鶴岡市議会 > 2020-06-09 >
06月09日-01号

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  1. 鶴岡市議会 2020-06-09
    06月09日-01号


    取得元: 鶴岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-04
    令和  2年  6月 定例会令和2年6月9日(火曜日) 本会議 第1日             出欠席議員氏名  出 席 議 員 (29名)  1番   長 谷 川     剛         2番   坂  本  昌  栄  3番   山  田     守         4番   菅  井     巌  5番   加  藤  鑛  一         6番   草  島  進  一  8番   中  沢     洋         9番   田  中     宏 10番   石  井  清  則        11番   加 賀 山     茂 12番   小  野  由  夫        13番   秋  葉     雄 14番   富  樫  正  毅        15番   黒  井  浩  之 16番   五 十 嵐  一  彦        17番   菅  原  一  浩 18番   尾  形  昌  彦        19番   佐  藤  昌  哉 20番   本  間  正  芳        21番   阿  部     寛 22番   石  塚     慶        25番   小 野 寺  佳  克 26番   本  間  信  一        27番   野  村  廣  登 28番   齋  藤     久        29番   渋  谷  耕  一 30番   佐  藤  文  一        31番   佐  藤  博  幸 32番   本  間  新 兵 衛  欠 席 議 員 (なし)             出席議事説明員職氏名 市     長  皆 川   治         副  市  長  山 口   朗 総 務 部 長  高 橋 健 彦         企 画 部 長  阿 部 真 一 市 民 部 長  五十嵐 浩 一         危 機 管 理 監  早 坂   進 健 康 福祉部長  渡 邉   健         農 林 水産部長  高 橋 和 博 商 工 観光部長  佐 藤 正 胤         建 設 部 長  村 上 良 一 病院事業管理者  三 科   武         荘 内 病 院  佐 藤 光 治                          事 務 部 長 上 下 水道部長  佐 藤   真         消  防  長  大 川   治 会 計 管 理 者  東海林   敦         藤島庁舎支所長  武 田 壮 一 羽黒庁舎支所長  伊 藤 義 明         櫛引庁舎支所長  佐 藤   浩 朝日庁舎支所長  土 田 浩 和         温海庁舎支所長  粕 谷 一 郎 教  育  長  布 川   敦         教 育 部 長  石 塚   健 監 査 委 員  長谷川 貞 義         監 査 委 員  佐 藤 文 一 農業委員会会長  渡 部 長 和         選挙管理委員会  青 木   博                          委  員  長             出席事務局職員職氏名 事 務 局 長  丸 山 一 義         事 務 局 主 幹  小 林 雅 人 庶 務 主 査  山 口 喜兵衛         庶 務 係専門員  佐 藤 直 子 議 事 主 査  高 橋   亨         議 事 係 長  進 藤 夕 子 調 査 主 査  齋 藤 正 浩         調 査 係 主 事  菅 原 彩 紀             議事日程議事日程第1号    令和2年6月9日(火曜日)第 1  会議録署名議員の指名第 2  会期の決定第 3  報第 1号 令和元年度鶴岡市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について第 4  報第 2号 令和元年度鶴岡市一般会計事故繰越し繰越計算書の報告について第 5  報第 3号 令和元年度鶴岡市病院事業会計予算繰越計算書の報告について第 6  報第 4号 令和元年度鶴岡市水道事業会計予算繰越計算書の報告について第 7  報第 5号 令和元年度鶴岡市下水道事業会計予算繰越計算書の報告について第 8  議第62号 令和2年度鶴岡市一般会計補正予算(第4号)第 9  議第63号 令和2年度鶴岡市病院事業会計補正予算(第2号)第10  議第64号 鶴岡市市税条例の一部改正について第11  議第65号 鶴岡市消防署藤島分署改築工事請負契約の締結について第12  議第66号 鶴岡市立斎小学校体育館規模改修工事請負契約の締結について第13  議第67号 財産の取得について第14  議第68号 鶴岡市手数料条例の一部改正について第15  議第69号 鶴岡市介護保険条例の一部改正について第16  議第70号 鶴岡市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について第17  議第71号 鶴岡市国民健康保険税条例の一部改正について第18  議第72号 市道路線の認定及び廃止について本日の会議に付した事件(議事日程のとおり) △開会 (午前10時00分) ○議長(本間新兵衛議員) おはようございます。 ただいまから令和2年6月鶴岡市議会定例会を開会します。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の欠席届出者はありません。出席議員は定足数に達しております。 議員、当局の皆様に申し上げます。議場内が暑い場合は、上着を脱いでいただいて結構ですので申し添えます。 本日の議事は、議事日程第1号によって進めます。 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(本間新兵衛議員) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において3番山田 守議員、4番菅井 巌議員、5番加藤鑛一議員を指名します。 △日程第2 会期の決定 ○議長(本間新兵衛議員) 日程第2 会期の決定を議題とします。 会期については、議会運営委員会において協議されておりますので、この際その結果について委員長から報告願います。18番尾形昌彦議会運営委員長。  (議会運営委員長 尾形昌彦議員 登壇) ◆議会運営委員長(尾形昌彦議員) 令和2年6月鶴岡市議会定例会の会期につきましては、去る3日に議会運営委員会を開催し、協議いたしました結果、さきに配付してあります運営予定表のとおり、本日から26日までの18日間と決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。 ○議長(本間新兵衛議員) お諮りします。ただいまの議会運営委員長からの報告のとおり、今期定例会の会期は本日から6月26日までの18日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(本間新兵衛議員) 異議なしと認めます。 よって、会期は18日間と決定しました。 △日程第3 報第1号 令和元年度鶴岡市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について 外15件 ○議長(本間新兵衛議員) 日程第3 報第1号 令和元年度鶴岡市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてから日程第18 議第72号 市道路線の認定及び廃止についてまでの議案16件を一括議題とします。 提案者の説明を求めます。市長。  (市長 皆川 治 登壇) ◎市長(皆川治) 本日、市議会6月定例会が開催されるに当たり、本議会に提出いたしました議案の大要などについて御説明を申し上げます。 間もなく山形県沖地震の発生から1年となります。地震により住まいに被害を受けた方の復旧につきましては、瓦屋根被害のあった住宅は5月20日の時点で646棟でありますが、温海地域の一部では地元業者への発注が集中する状況などもあり、工事の完了は8月中となる見通しであります。それ以外の地域については、おおむね6月中に完了する見通しであり、全体では補助金による支援の期限を予定する9月末までに620棟が修理を完了する見込みであります。 残りの26棟については、罹災証明の申請者がお亡くなりになっているケースや資金不足など経済的な理由等によるものであり、工事費の補助制度の御紹介、瓦業者と協調した修繕方法の提案、社会福祉協議会と連携した経済的支援、市営住宅への居住支援など様々な対応を継続してまいります。 新型コロナウイルス感染症についてでありますが、5月25日に特措法に基づく緊急事態宣言が全国で解除されました。本市においては、これまで7例の感染者が確認される中、外出自粛や企業等の営業自粛の要請の下で、市民生活や幅広い業種において事業活動への影響が生じました。5月14日の本県の緊急事態宣言の対象区域からの除外、そして今回の全国的な解除に至るまで、多大なる犠牲の下で御協力いただいた事業者や市民の皆様に感謝を申し上げます。 また、この間、市民の命と健康を守るために日夜感染拡大防止に従事された医療関係者の皆様、市民生活に不可欠な社会経済活動を支えていただいた皆様に心より御礼を申し上げます。 本市では、国や県の支援策を取り入れつつ、マスクの配付や荘内病院の改修及び防護用資機材等の整備などの感染防止対策、独り親世帯等に対する市独自の給付金や緊急小口資金の拡充、住民税非課税世帯の水道料の減免など、市民生活の支援に取り組んでおります。 また、地域経済対策では市の融資制度を拡充するとともに、プレミアム付飲食券の発行や固定経費の補助など、特に大きな影響があった小売、宿泊、飲食業等を営む方や、タクシー・運転代行などの事業を営む方への支援、県の緊急経営改善支援金に市が上乗せする支援金の創設を行ったところであります。 さらに、3月から5月の売上げの減少が広範囲に及んでいることから、幅広い業種を対象に、国の持続化給付金の対象に至らない事業者を鶴岡市経営継続支援金により支援してまいります。 今後は、感染拡大の防止と社会経済活動の両立を図る新しい生活様式を実践しつつ、引き続き政府対策本部や県の動向等を注視しながら、必要な支援や対策を行ってまいります。 最近の経済情勢についてでありますが、5月の政府月例経済報告では、景気は新型コロナウイルス感染症の影響により急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にあるとされております。また、先行きについても感染拡大の防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくが、当面極めて厳しい状況が続くと見込まれる。金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるとの見方を示しております。 本市では、さきに申し上げた生活・経済対策や鶴岡地区雇用維持相談窓口を設置するなどの支援を行っておりますが、引き続き国・県等と連携しつつ、地域経済の状況を注視し、支援の充実に努めてまいります。 なお、本市の雇用情勢につきましては4月の有効求人倍率が1.37倍と、県内全体の1.14倍を上回る水準であります。また、今春卒業の高校生の就職内定率は4月末時点で100%となっておりますが、来春への影響が懸念されることから、本地域の雇用を支えていただいている事業者の皆様、ハローワーク、高等学校御当局との連携をさらに密にしてまいります。 次に、農業についてでありますが、この冬は記録的に少ない降雪であったため水不足が心配されたところでありますが、4月の降水量が平年よりも多かったことから、田植作業は平年並みに終了しております。なお、移植後の強風・低温により一部ではありますが、初期生育が停滞している圃場が見られております。 園芸品目については、主力であるメロンの定植は例年並みに始まっており、定植後の生育もおおむね良好であります。枝豆は、例年並みの4月中旬から定植が始まり、5月に入ってからの強風により一部圃場で生育の停滞が散見されましたが、全体的な生育は、おおむね順調に推移しております。 気象庁の5月25日現在の向こう3か月の長期予報によれば、気温は平年並みか高く、降水量は平年並みと予想されておりますが、農作物の生育は天候により大きく左右されますので、災害への備えなど、JAや土地改良区など関係機関と連携し、対応してまいります。 次に、農産物の販売面ですが、新型コロナウイルスの影響から肉用牛の枝肉や子牛価格の下落傾向が続いているとともに、花卉も催事等の中止などから需要が減少し、単価が低迷しております。水産物につきましても飲食店の営業自粛により需要が減少し、ノドグロ、ヒラメ等の高級魚を中心に単価が下落している状況であります。これらの新型コロナウイルス感染症の影響が大きい花卉や山菜の栽培、肉用牛の肥育、漁業などに対し、緊急的に支援を実施してまいります。 市立農業経営者育成学校「SEADS」につきましては、第1期生として首都圏や大阪、秋田、県内から男性10名、女性3名の計13名を受け入れ、開校しております。当初4月上旬に予定しておりました開校式は、規模を縮小し、3密対策を徹底した上で、約1か月遅れの5月12日に開催したところであります。研修につきましては4月10日にオリエンテーションを行った後、地元の講師による研修を優先するなどカリキュラム内容の一部変更を余儀なくされましたが、順調に実施しているところであります。 さて、本議会には、繰越計算書の報告5件、補正予算2件、条例案件5件、事件案件4件、計16件を提出いたしておりますが、その概要を御説明申し上げます。 令和元年度の繰越計算書に係る報告につきましては、一般会計、病院事業会計、水道事業会計、下水道事業会計において、それぞれの計算書のとおり令和2年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令などの規定に基づき報告いたすものであります。 一般会計補正予算につきましては、12億2,782万7,000円を追加し、予算総額を895億7,899万円とするものであります。 この補正予算のうち、新型コロナウイルス感染症対策に関する経費は1億6,199万9,000円であり、その主な内容は、放課後児童対策事業6,694万1,000円、民間保育所等への各種補助事業2,301万6,000円、新型コロナウイルス感染症予防対策事業3,277万円、ぽっぽの湯、ゆぽか、ゆ~Townの休業中の維持管理に係る委託料を追加する日帰り温泉施設管理運営事業1,004万9,000円などとなっております。 新型コロナウイルス感染症対策以外の主な事業といたしましては、小学校GIGAスクール構想推進事業4億9,033万8,000円、中学校GIGAスクール構想推進事業2億4,923万2,000円、再生可能エネルギー等導入推進事業1億1,052万8,000円、畜産振興推進事業6,456万2,000円、強い農業産地づくり支援事業4,468万4,000円などとなっております。 これらの補正財源といたしましては、公立学校情報機器整備費補助金地方創生臨時交付金などの国庫支出金4億7,013万4,000円、県支出金1億7,367万1,000円、地域振興基金繰入金3億6,003万9,000円、繰越金1,604万7,000円、市債1億1,910万円などを計上しております。 また、債務負担行為1件を追加いたすものであります。 病院事業会計につきましては、新型コロナウイルス感染症院内感染防止対策に係る機器及び防護用品の購入、鶴岡市立荘内看護専門学校の遠隔授業等を行うための経費を計上するものであります。 次に、条例案件及び事件案件につきまして、その主なものを御説明申し上げます。 初めに条例案件ですが、鶴岡市市税条例の一部改正につきましては、地方税法等の一部改正に伴い、新型コロナウイルス感染症の影響への対応として、徴収猶予制度の特例の手続、個人住民税における特例や固定資産税における減免の規定等を定めるものであります。 鶴岡市介護保険条例の一部改正につきましては、第1号被保険者のうち介護保険料の所得段階が低い方から2段階までの保険料を引き下げるものであります。 鶴岡市国民健康保険税条例の一部改正につきましては、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、国民健康保険税の減免を受けるための申請書を提出期限までに提出できない場合に、申請書にその理由を記載することとするものであります。 次に事件案件ですが、財産の取得につきましては小型除雪車1台を取得するものであります。 市道路線の認定及び廃止につきましては、44路線を認定し、6路線を廃止するものであります。 以上、提出議案の大要について御説明を申し上げましたが、各議案の細部につきましては、議事の進行に応じまして関係部課長に説明いたさせますので、よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(本間新兵衛議員) これから報第1号 令和元年度鶴岡市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてから報第5号 令和元年度鶴岡市下水道事業会計予算繰越計算書の報告についてまでの報告5件について質疑を行います。 これで質疑を終結します。 この件については、地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づく議会への報告でありますので、これを了承することとします。 これから議第62号 令和2年度鶴岡市一般会計補正予算(第4号)から議第72号 市道路線の認定及び廃止についてまでの議案11件について、総括質問に入ります。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。なお、会派の持ち時間終了10分前にブザーで時間の経過をお知らせします。16番五十嵐一彦議員。  (16番 五十嵐一彦議員 登壇) ◆16番(五十嵐一彦議員) 新政クラブを代表して、ただいまの市長説明に対しまして総括質問をいたします。 初めに、新型コロナウイルスの影響と対策について、8点ほど質問させていただきます。 1点目として、中小企業者の事業継続に向けた支援について伺います。 今回の感染拡大に伴う緊急事態宣言発令等の影響により、宿泊業や飲食業をはじめ多くの中小企業者が売上げ激減を余儀なくされ、事業を継続することが非常に困難な状況になっています。国の持続化給付金、県や市の緊急経営改善支援金、健康保険税や固定資産税の減免や猶予、各種金融支援策等、当面の危機を回避するための対策は次々に打ち出されていますが、長期化が懸念される状況の中で、社会環境の劇的な変化に対するニューノーマルに適応した事業継続戦略の見直しが求められています。中小企業者の事業継続に向けた今後の支援についても長期化を見据えた対策が必要と思いますが、今後の方針について伺います。 2点目として、雇用対策について伺います。 今回のコロナウイルスによる経済への影響の大きさは、2009年のリーマンショック時を大きく超える可能性が高いと分析されています。中でも雇用については、リーマンショックのときは海外経済の悪化や貿易金融の混乱などによって輸出の悪化が際立っており、最も大きな影響を受けたのは輸出型大企業でした。それに対して今回最も大きな打撃を受けているのは、飲食業など内需型サービス業であります。当然、地方の雇用にも大きな影響が出ることは容易に予想されますし、とりわけ来春の新卒者の就職に大きな影響が出る可能性が大きいと考えられます。今後の雇用対策に対する市の方針を伺います。 3点目に、観光振興について伺います。 新型コロナウイルス感染症の影響は、旅行業界に甚大な大打撃を与えています。世界中が事実上の鎖国状態に陥っており、4月の来日外国人客数は、前年同月比でほぼ100%の減少になっています。緊急事態宣言による行動自粛で国内の旅行者数もほぼ同じような状況にあります。これまでのようにインバウンドに期待するのは当面無理ですし、国内の観光旅行についても厳しい状況が続くと思われます。また、3密回避が必要なことから、これまでのように休日の著名観光地に旅行者が集中することは避けなければなりません。平日、国内宿泊旅行を喚起するなどの新しい取組が必要になってくると考えられます。 市の観光振興に対する課題と今後の方針について伺います。 4点目に、今回、緊急経済対策への対応で、本年度予定していた事業も大幅に見直される事態となっています。コロナによる今年度事業への影響がどの程度出ているのか、現状と課題、今後の対応方針について伺います。 5点目に、災害対応について伺います。 ここ数年、毎年のように水害をはじめとする大きな自然災害が発生しています。梅雨の時期を前にして大規模な水害の発生も心配されています。このような状況下で避難が必要な事態になったときの感染予防対策についての対応方針について伺います。 6点目に、教育現場の現状と課題について伺います。 感染拡大により学校の休校が長引き、5月中旬にやっと再開されましたが、予想もしなかった事態に、現場では想像以上に混乱したことと思います。教師へのアンケート調査からは、圧倒的に足りない時数をどう取り戻すのか、3密をどう回避できるのか、文科省や教育委員会からの具体的な方針が示されず、学校や教師に現場の判断を任される状況などの課題が浮き彫りにされてきているようです。 市内の教育現場における現状と課題、今後の対応方針について伺います。 7点目に、働き方改革についてお聞きします。 緊急事態宣言により職場環境も大きく変化しました。人との接触を極力避けるためにテレワークが推奨され、実際に多くの職場でテレワークへの移行が進んでいるようです。鶴岡市でもフレックスタイムの導入を実施するなど積極的な対応策を講じていますが、テレワークの導入については検討したのか、また今後検討する予定はあるのか、職員の働き方改革についての今後の方針について伺います。 最後に、国の第2次補正予算に組み込まれた2兆円の臨時交付金の活用方針を伺います。 2つ目の項目として、プレミアム付飲食券の販売について3点ほど伺います。 1点目として、宿泊・飲食業緊急支援事業補助金として令和元年度補正予算で承認された予算を組み替えて高プレミアム率の飲食券の販売に変更したわけですが、変更するに至った経緯について、誰の提案だったのか、企画検討会議では具体的にどのような議論がなされたのかも含めて、詳細な説明を求めます。 2点目として、一般的にはプレミアム付商品券などのプレミアム率は10%から20%が常識的な率だと私は認識しています。例えば、それを今回のように、これまで経験したことのない緊急事態への対応ということで50%という高いプレミアム率での販売でも十分に同様の効果が期待できたのではないかと考えます。それを、超破格とも言える100%のプレミアム率にしたその根拠と、それが果たして妥当であったのかという点について、市長の見解を伺います。 3点目として、その販売方法についてはドライブスルー方式を採用し、結果として大渋滞を引き起こし、多くの市民に多大な迷惑をかけ、全国ニュースでも報じられるという前代未聞の事態となりました。そもそもこれほど魅力的なプレミアム率の飲食券であれば、相当数の購入希望者が殺到することは容易に想像できたはずであり、より多くの市民に行き渡るように配慮するのが当然だと考えます。その販売方法についても、できるだけ公平になるように配慮するのが当然だと思いますが、今回はその点に関して、どう考えても納得できない販売方法でやったと言わざるを得ません。 聞こえてくるところによれば、当日は早朝の6時前から既に渋滞が発生していたとのこと。大混乱となった23日当日、実際にどのような状況が生じたのか、それに対してどのような対応を取ったのか、時系列での詳細な説明を求めるとともに、飲食券の販売数及び販売方法については、さきの臨時会での緊急質問に対する答弁によれば、市長自らが指示、決定したとのこと。市民への公平性についてどのように判断したのか、市長の見解を伺います。 3つ目の項目として、農林水産業対策について3点伺います。 1点目として、新規就農者の育成・確保には、これまでも市では積極的に取り組んできたわけですが、これまでどのような考えの下、新規就農者の育成・確保に取り組んできたのか。その中でSEADSの役割は何か、これまでの取組や課題を踏まえ、今後どのようにして新規就農者の育成・確保を進めていくのか伺います。 2点目として、森林経営管理事業として今回の補正予算に計上されている新しい森林経営管理システムの概要について、また森林環境譲与税の積立基金の今後の活用使途について説明をお願いします。 3点目として水産振興について、このたびのコロナによる影響について課題と対応方針、また県では水産振興を目的にした新しい組織づくりを検討しているようですが、その概要についても説明をお願いします。 最後に、GIGAスクール構想推進事業について伺います。 1項目めでも質問させていただきましたとおり、今回のコロナウイルス感染拡大により、教育現場では今後大きな教育環境の変化を、しかも早急に求められる状況となっています。GIGAスクール構想における整備も当初のスケジュールでは23年度中の完了を目指すものでしたが、1人1台端末配備を前倒しで20年度中の完了を目指すことになりました。文科省が全国の学校に対して提示した構想ではありますが、実施主体はあくまでも各自治体となっています。文科省からは実現パッケージというものが示されていて、それを見ると、何だかいいことばかり書いてありますが、これを実施し、実現するには、実際の現場にとっては相当ハードルの高い事業だと思います。 市の実施体制がどこまで対応できているのか、どのような課題があるのか、今後の見通しと方針について伺います。 以上、答弁により再質問させていただきます。 ◎市長(皆川治) 五十嵐一彦議員さんからの総括質問に対しまして、初めに順次私のほうからお答えをいたしまして、続いて、教育関係の質問につきましては教育長からお答えをさせていただきます。 中小企業者の事業継続に向けた支援についてお答えをいたします。 このたびの新型コロナウイルス感染症拡大に伴いまして、市内の幅広い業種において収入減少等の影響が生じておりますことから、市では市税等の徴収猶予や負担軽減、生活困窮者を含む生活再建の支援、中小企業等農林水産分野への支援などの対策を講じております。 中小企業者の事業継続に向けた支援につきまして、さらに具体的に申し上げますと、金融対策といたしまして、市の融資制度の拡充をはじめ交通事業者等に対する給付金や、小売、宿泊、飲食業等を営む方への支援、また県からの営業自粛等の要請に協力した事業者に対する県の緊急経営改善支援金に対する上乗せといった様々な経済対策を行ってきたところでございます。 また、5月28日の臨時会で御可決を頂きました鶴岡市経営継続支援金につきましては、国の持続化給付金を補完する市独自の制度として創設したものでありまして、今年3月から5月までのいずれか1月の売上げが、前年同月の売上げに比べて20%以上50%未満減少した中小企業者及び個人事業者の事業の継続を下支えするものであります。市内に事業所を有する幅広い業種を対象に支援を行ってまいります。 また、新型コロナの影響の長期化を見据えた対策という御質問がございましたが、本市と鶴岡商工会議所、出羽商工会が4月に実施をいたしました新型コロナウイルスの影響に関する調査では、回答いただいた873社のうち約6割の507社が「経営に影響が生じている」と回答しております。また、「今のところ経営に影響はないが、長期化すると影響が出る懸念がある」とする回答が305社で、全体の35%でございました。 業種による違いも見られまして、サービス業や小売業に比べますと、海外や全国各地に取引のある卸売業、製造業、建設業が長期化すると影響が出る懸念があると回答した割合が高くなっております。市といたしましては、引き続き国や県の動向等を注視し、国や県の補正予算についても有効に活用しながら、現在講じている対策と今後の状況の進展を見据え、感染対策と地域経済活動の両立に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。 続きまして、雇用対策に対する市の方針についてお答えをいたします。 初めに、当地域の雇用状況についてでございますが、5月29日に公表されました本年4月のハローワーク鶴岡管内の有効求人倍率は1.37倍でございまして、山形県の1.14倍を上回っておりますが、前月との比較では0.13ポイント下回り、前年同月比では0.21ポイント下回っております。新規求人数も986人となっておりまして、これは前月から230人減少、前年同月比で22.7%減少となっておりまして、鶴岡管内においても新型コロナウイルスの影響により求人を控えるといった動きが見られるところでございます。 新型コロナウイルス感染症の影響により、営業自粛による売上げ減少や生産調整などから店舗や工場の従業員の休業を余儀なくされた事業者に対し、現在働いている従業員の雇用を維持していただくことが喫緊の課題と考えております。国では、雇用調整助成金の助成率の拡大や手続の簡素化などを図りながら積極的な活用を進めております。 本市においても鶴岡地区雇用対策協議会と連携しまして、5月1日からマリカ東館に特設の雇用維持相談窓口を設け、社会保険労務士による無料の個別相談を行っております。助成金の申請先はハローワークとなりますが、オンライン申請の不具合による現場の混乱もございますので、窓口につきましては専門家による事前相談の場としての役割を果たしながら、ハローワークでの円滑な申請に結びつけてまいりたいと考えております。 また、来春卒業予定の学生の就職活動につきましては、新型コロナウイルスの影響で、今年3月からスタートする予定であった会社説明会などの就職活動関連のイベントが次々と中止となったことや、外出の自粛などにより大変厳しい状況となっております。5月25日に緊急事態宣言が解除され、学生の就職活動、企業の採用活動も再開されておりますけれども、これまでの対面による就職活動への影響に加え、景気後退による企業の採用人数の減少も危惧されるところであります。今後、新型コロナウイルスの影響が長引いた場合には、企業の倒産による失業者の増加や、これまでの人手不足による売手市場も大きく変化をし、雇用に対する不安が大きくなってくるものと考えられます。 市といたしましては、まずは雇用の受皿となっている事業所の経営継続を支援するなど現在の雇用を守りながら、国や県の制度も活用し、新たな雇用の確保についても鶴岡地区雇用対策協議会と連携し、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、観光振興における課題と今後の方針についてお答えをいたします。 議員御案内のとおり、新型コロナウイルス感染症により全国的な観光需要の低迷や外出の自粛等によりまして、地域の多様な産業に対し甚大な影響が生じているところでございます。本市経済動向調査の今年3月、単月期の本市観光入り込み者数でございますけれども、24万5,000人ということでございまして、対前年同月比24.7%の減と大幅に落ち込み、その後も温泉旅館など宿泊業の状況は深刻でございます。 5月1日の臨時会で御可決を頂きました宿泊業緊急支援事業を現在実施しておりまして、令和2年度固定資産税額2分の1相当額について宿泊業の皆様へ助成をするということで、5月末現在でございますが、66件の支援、交付決定を行い、御活用いただいているところでございます。 新型コロナウイルス感染症拡大を受け、全国的な観光需要が冷え込む中で、国では観光需要喚起策といたしましてGoToキャンペーンを7月以降に実施する予定となっております。 また、県では山形県観光物産協会が実施主体となり、県民を対象とした県民県内お出かけキャンペーン、県民泊まって応援キャンペーンを実施しております。お出かけキャンペーンは、県内観光立ち寄り施設で使用できるクーポンを販売し、市内では36施設が登録しております。泊まってキャンペーンにつきましては、県民が泊まりたい旅館・ホテルを選び、宿泊割引クーポンを発行する支援策であります。いずれも観光需要の喚起を目的としたキャンペーンでありますが、お客様が安心して立ち寄っていただくには、観光施設が安心・安全であることを周知することも必要であります。 今後は、感染防止のための新しい生活様式の実践と、経済活動を促す観光振興の両立を目指すことが課題であるというふうに認識をしております。市といたしましてはDEGAMと連携をし、本市観光のテーマであります「詣でる つかる いただきます」の積極的な情報発信を図るとともに、ロゴマークを用いたステッカーや缶バッジを配布するなど感染防止に向けた啓発活動を実施してまいります。 また、国・県の支援策を活用し、感染拡大の防止を図りながら、新しい生活様式の実践と観光振興の両立を目指してまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症による今年度の事業への影響に関する現状と課題でございますけれども、今年度の事業では、市外との人の移動を伴うものや密閉・密集・密接の回避ができないなど、感染防止の観点から実施が困難なものなど、イベントや交流事業をはじめ、研修や各種大会などの人が集まる事業の中止や延期、縮小するものが多く発生しております。具体的には天神祭や荘内大祭、庄内酒まつりや赤川花火大会などの本市の代表的なお祭りやイベント等の中止、ニューブランズウィック市やラフォア市、また国内の兄弟・姉妹都市等との交流事業の中止、食文化創造都市や国際観光推進事業の縮小など、主に交流人口の拡大を図るための取組が困難となっている状況にございます。 また、市外への出張や外部人材を招いての講座や研修なども、予定どおりの実施が困難になっている状況がございます。 こうした実情を踏まえまして、現実的に予算執行が難しいものにつきましては、先般の5月28日の臨時会において新型コロナウイルス対策の財源捻出のため、約1億3,000万円の予算減額補正をさせていただいたところでございます。 今後の対応といたしましては、特措法に基づく緊急事態宣言が全国で解除されましたが、感染拡大の防止と社会経済活動の両立を図る新しい生活様式の実践が求められております。市の事業や取組についても、これまでどおりではなく、事業の方向性や内容を組み替えていく必要が生じているというふうに存じます。 こうした観点から、引き続き各部署において具体的な見直し、工夫について検討してまいります。 続きまして、災害発生時の感染予防対策についてお答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症の発生が国内で続いている状況におきまして、自然災害が発生した場合の避難所の感染予防対応でございますけれども、内閣府からの通知、また山形県からの避難所における新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインが示されておりまして、これらを踏まえ、本市においても対応策を講じてまいります。 具体的には、自然災害の内容や規模により区分をし、河川氾濫や土砂災害などといった局所的な災害が発生した場合については、まず現行の指定避難所への避難を呼びかけますが、避難所が3つの密状態になることが想定される場合には、近隣の指定避難所まで拡大して対応してまいります。 また、昨年の山形県沖地震のような広域的な大規模災害の場合は、指定避難所以外の公民館等を臨時の避難所とすることができれば避難者が分散して避難することが可能となります。 さらに、既に山形県が災害協定を締結している旅館やホテル等への避難についても感染予防に有効と考えており、実際に災害が発生した際に、先ほど申し上げました公民館や旅館等が避難先とできるように現在検討を進めているところでございます。 避難所内における対応といたしましては、山形県の感染症対策ガイドラインに準拠し、市の避難所開設運営マニュアルを見直し、手洗い等の基本的な感染症対策の徹底、定期的な清掃による衛生環境の確保に加え、十分な換気を行うとともに、避難者が十分なスペースを確保し、避難所生活を行うことができるように努めます。 さらに、本市の指定避難所の多くがコミュニティセンターや学校施設の体育館等でありますので、体調不良の方の専用スペースの確保や一般避難者との動線分離等の感染防止策を改めて確認してまいります。 これら一連の感染予防のための避難所対応の周知につきましては、出水期に入ってまいりますので、今月中旬よりチラシや市ホームページによる周知、コミセン、自主防災組織等を通しての情報提供を行ってまいります。 次に、テレワーク導入検討と働き方改革についての今後の方針についてお答えをいたします。 テレワークにつきましては、本市における実施の可能性について内部での検討を行っているところでございますが、市が取り扱う個人情報の保護、必要機器の整備コスト等、様々な課題があるところでございます。 他方で遠隔での会議につきましては、市の新型コロナウイルス感染症対策本部会議、また部長会議において櫛引庁舎との間でウェブ会議システムを試験導入し、現在、他の地域庁舎とも通信環境を整え、さらに民間等外部との会議にも対応できるようにしているところでございます。今後、問題点を整理しまして、各部署においてどのような対応が可能か、さらに検討してまいります。 新型コロナウイルス感染症の発生を契機とした職員の働き方改革に関しましては、5月8日に副市長を委員長とする鶴岡市役所新しい生活様式普及推進委員会を設置しておりまして、職員の基本的感染対策、業務中の各場面での生活様式、新たな働き方などの普及・啓発について協議・検討し、具体的実践項目を定め、一つ一つ実践していくこととしております。 これまで本市では、緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたことを受けまして、職員相互の接触時間及び機会を減らすために、5月末までの間、約600名の職員が時差出勤を実施しております。上下水道部におきましては、会議室や空きスペースに加え、地域の浄化センターなどの施設も活用しまして、職員の執務場所を分けて、職員が密にならないよう業務を行ったところでございます。 また、市民部など窓口対応する部署におきましてはアクリル板を設置し、飛沫感染を防止する執務環境の整備に努めております。 さらに、6月からでございますけれども、職員のライフスタイルに合わせて勤務時間を選択できるようフレックスタイム制度を開始しております。7時30分出勤から30分刻みで10時出勤までの6区分から選択できるようにいたしまして、現在121名が取得しており、積極的な活用を奨励しております。 こうした働く場所、時間帯、環境などの新しい働き方の取組について、市民の皆様の新しい生活様式の定着にもつながるよう市役所の組織を挙げて推進してまいります。 次に、追加交付される地方創生臨時交付金の活用方針についてお答えをいたします。 地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症対策の財源として各自治体が実施計画を策定し、その申請に基づき交付決定されるものでありますが、本市においては、これまで約5億1,800万円の配分額が提示され、各種支援事業の財源として予算計上しております。国では第2次補正予算において当該交付金を新たに2兆円増額するとしておりまして、各自治体の取組を財政面で支援することとなっております。 本市では、これまで飲食業や宿泊業、交通事業者など幅広い業種にわたり、経済的に大きな落ち込みがあった事業者、また独り親家庭や経済的に困窮されておられる方々に対し独自の支援を行ってまいりました。本来であれば休業要請の制度を所管する国や県がベースとなる支援策を構築し、そこに市町村が連携しながら取り組むことが必要であると考えておりますが、支援が足りない点や実施時期が遅れているものなどについて、各市町村が独自の対策を打ち出してまいりました。 今後、国の第2次補正予算に基づく支援事業や県の補正予算による支援事業など、より具体的な内容が示されてまいります。その中では県と市町村との連携事業なども提案されてまいりますので、県と協調した取組について検討するとともに、国の第2次補正予算を活用した事業などにも時期を逸することがないよう適切な支援策に取り組んでまいります。 また、コロナ対策については中・長期的な課題になることも懸念をされておりますので、いわゆる新しい生活様式を意識したまちづくりが必要になるというふうに認識をしております。国・県等の財源も有効に活用しながら、そうした対応についても進めてまいります。事業の実施時期につきましては、できるだけ早く着手しなければならない分野もございますので、追加の補正予算についても検討してまいりたいと考えております。 続きまして、プレミアム付飲食券発行事業についてお答えを申し上げます。 本事業につきましては、プレミアム率の高い飲食券を1日1万枚、初日・2日目の計2万枚でございましたけれども、1か所で販売。これは当初、勤労者会館の屋内で、その後、小真木原体育館の屋内で、そして最終的には小真木原の駐車場を活用したドライブスルーという計画であったわけですが、この計画の見通しに甘さがあったものでありまして、今後、同種の事業を行う際には、内容、販売方法等について慎重に検討を行い、改善してまいります。 プレミアム付飲食券発行の企画決定に関する会議の経過を含む本事業に関する一連の経緯につきましては、昨日、議員の皆様にタブレットを通じ、お示しをさせていただきました令和2年3月定例議会において補正予算として議決を頂きました鶴岡市宿泊・飲食業応援事業、1億円の事業でございますけれども、宿泊料を最大5,000円引き、そしてチェックイン時に最大3,000円分の飲食券を配付する制度として4月中旬を目途に実施するべく準備を進めておりました。その後、山形県内での新型コロナウイルス感染症の感染者が確認をされた、これは3月31日でございますが、こうしたことを踏まえて延期としておりましたが、テークアウトやデリバリーに取り組み、何とかこの場を乗り切ろうとする飲食業の動きを踏まえまして、そうした取組への支援を含むプレミアム付飲食券発行事業として先行実施するように、4月22日に私から指示をしております。 なお、宿泊業については当面泊まって応援することが難しい状況であったことから、固定資産税の2分の1相当額を支援するということも、この点も私のほうから指示をしております。 4月22日の時点では、1セット1,000円券12枚つづりで1万2,000円分を1万円で販売する計画としておりました。この1セット1万円ということについて、所得の低い方などが購入しにくいのではないかと。また、1枚1,000円ということでありますと、今ワンコインという500円というようなこともございますので、使いづらいのではないかというようなことも考えまして、翌日の4月23日に1セット500円券12枚つづりで6,000円分を5,000円で販売する計画といたしました。 さらに、翌4月24日でございますけれども、売上げの落ち込んだ飲食店を応援するために早期に完売する必要があるというふうに考えたこと、また当初、宿泊時の特典としてチェックイン時に最大3,000円の飲食券を配付するという計画であったということ、そして消費税10%増税時の商品券、これは5,000円分を4,000円で販売するものだったわけですが、この販売が低調であったことが念頭にあったことなどから、1セット500円券12枚つづり6,000円分を3,000円で販売するように私が指示をいたしまして、同日、4月24日でございますが、議員全員協議会において議員の皆様にもお示しし、御説明をさせていただいたところでございます。 続きまして、プレミアム率100%とした根拠と妥当性についてお答えをいたします。 先ほどの経緯の説明の中で申し上げましたとおり、売上げの落ち込んだ飲食店を応援するために早期に完売する必要があるというふうに考えたこと、また当初、宿泊時の特典としてチェックイン時に最大3,000円分の飲食券を配付するというような計画であったこと、そして消費税10%増税時の商品券の販売が低調であったことが念頭にあったということから、1セット6,000円分を3,000円で販売するように考え、指示をしたものであります。 本市はユネスコが認定する食文化創造都市でありまして、飲食業の皆様は、言うまでもなくその大切なパートナーであります。テークアウト、デリバリーなどで何とかこの場を乗り切ろうとする動きが広がる中で、市民の皆様にできるだけ早期に飲食券を販売、食べて応援してもらい、3月から5月に落ち込んだ売上げの回復について、9月末までの約4か月の短期間に集中的に取り組むことを狙いとしたものであります。 高いプレミアム率を設定した需要喚起等の取組につきましては、県内の市町村でも、例えば村山市が3,000円分の商品券を全市民に配付する、また天童市が飲食店のプレミアム率を50%とするといった様々な取組がございます。また、山形県においても県民県内お出かけキャンペーンにおいてプレミアム率100%のクーポン事業が行われております。 次に、5月23日当日の状況についてお答えをいたします。 5月23日土曜日は、商工観光部長、商工課長を現場責任者とし、小真木原公園内に約400台の車両待機スペースを設け、職員、警備員、シルバー人材センターの延べ42名、3つの販売ブースによって15時までに1万セット販売することとしておりました。 当日は、購入を希望される方が午前5時に正門前に並び始めたという報告が鶴岡警察署から商工観光部長にありまして、担当課職員の集合を当初の午前7時半から午前6時30分に早め、中央入り口前の停車車両の誘導を行っております。 その後、予想を上回る来場により周辺道路への影響が懸念されたため、当初、午前8時30分に開門の予定でありましたが、8時5分に早めております。 また、販売についても10時から8時30分に早めて対応したところでありますが、渋滞が解消するには至らなかったことから、やむを得ず10時30分には中央入り口のゲートを閉鎖させていただいたものです。 その後、12時に緊急の市長記者会見を行い、応募による抽せん方式導入など、翌日以降の販売方法の変更を説明させていただいております。 次に、市民の皆様への公平性という観点の御質問がございました。 過去の類似事業について、例えば平成21年度のプレミアム商品券、これは1万1,000円分を1万円で販売したものでありますが、この際は今回の飲食券より少ない2万セットの発行となっていたところでございます。 本事業については、3月定例会で議決を頂きました1億円を活用した事業でございまして、販売セット数については、その予算の範囲内という制約があるところでございます。6,000円分の飲食券を3,000円で3万1,333セットの発行ということにつきましては、4月24日の議員全員協議会でも御説明をさせていただいたところでございます。市民の皆様からは、プレミアム率を低くするなどし、もっと多くの市民に行き渡るようにすべきではないかといった声を頂戴しており、今後同種の事業を行う際には、内容、販売方法等について慎重に検討を行い、公平性の観点からも改善してまいります。 次に、農林水産業対策でございますけれども、初めに新規就農者の育成に向けた課題と対応についてお答えをいたします。 本市の新規就農者は年平均25名程度で推移をしておりまして、年間140名程度の離農者がいる中で農業の維持・発展を図るには、農家の子弟による親元就農者はもとより、新規参入や雇用就農など多様な就農者の確保が不可欠となります。そのためには所得面においても魅力ある農業を実現し、就農に意欲を持った若者を呼び込み、経営感覚の優れた農業者に育成していくことが重要となります。 本年4月に開校したSEADSは、人材育成の拠点として、座学と圃場での実践研修を通じて経営感覚の優れた農業者を育成するという役割を担っております。今年度は10名の定員に対して13名が入校しており、その中には2名の市内出身者も含まれ、新規参入者を含む幅広い人材を呼び込むことができたところでございます。研修が終了する2年後には、こうした研修生が地域農業の振興に寄与する人材に育つものと期待しているところでございます。 今後は、夢と希望を持って就農する若者が、少ない投資リスクで安定した農業経営を続けられる環境づくりを進めていくことが重要となります。これまでも農地や農業用機械の確保など初期投資の軽減支援や、生活基盤を持たない新規参入者に対しては住宅家賃への補助など様々な就農支援を講じておりますが、安心して就農するにはさらなる支援の充実が必要との声も伺っているところでございます。引き続き新規就農者の多様なニーズをお聞きしながら、新規就農者が安心して農業と向き合える環境づくりに向け、きめ細やかな支援制度を検討してまいります。 続きまして、新しい森林経営管理システムに係る補正予算の概要についてお答えをいたします。 財源となります森林環境譲与税のうち、令和元年12月の税制改正により増額交付された分につきましては、令和2年度当初予算において基金として積み立てたところでございますが、その使途については別途検討することとしていたところでございます。今議会に提案しております補正予算は、林業の専門家で構成するアドバイザリーボードの助言や市林業振興協議会での協議を踏まえたものでございます。 主な事業といたしましては、林業経営に適した森林と適さない森林に区別するゾーニングを含めた全体計画作成に約170万円、林業の有識者からの指導・助言を頂く林政アドバイザー配置に約130万円、林道の側溝土砂撤去等の林道災害予防に約130万円、海岸林のうち防風林として重要な松林を守るための松くい虫駆除に約300万円など、合わせて883万8,000円となっております。 次に、積立基金の活用使途でございますけれども、譲与税の交付額は令和3年までが年約6,400万円、令和4年には約8,300万円と増額となる見込みでございます。先ほど申し上げました事業以外にも、森林の間伐や木材の利用促進等への支援強化に充当するとともに、休止しているリモートセンシング調査につきまして、令和4年度から実施できるように基金を積み増したいと考えております。リモートセンシング調査の実施によりまして森林の境界明確化の促進に加え、森林組合等によるデータの活用、これによる木材生産の効率化につなげてまいりたいと考えております。 最後に、水産振興への御質問にお答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症による魚価への影響でございますけれども、飲食店等での需要の減少により高級魚を中心に魚価が低下しております。これは鶴岡市管内ということでございますが、全魚種の1キログラム当たりの平均魚価は、3月が365円、4月が297円、5月が225円と低下をしておりまして、5月は5か年平均を平年と見まして比べますと22%低下しているという状況でございます。 魚価の回復のためには販売先の確保が重要なことでございますので、市といたしましては、ふるさと納税返礼品としての活用、市職員が鮮魚等を購入する応援セール、こうしたことを実施してきたところでございます。 さらに、漁業者の経費軽減を図るため、出荷経費の中でも負担の大きい発泡スチロール製魚箱の購入経費に対し支援をしてまいります。 さらに、今後は学校給食へのタイやワラサ等の提供、飲食店や家庭での利用を促す地魚キャンペーンなど消費喚起を図る取組を検討してまいりたいと考えております。 次に、県が設置をいたしました元気な山形県水産業を創るプロジェクト推進本部についてでございますけれども、海面漁業や内水面漁業の新たな振興計画を策定するために、幅広い関係者から意見を集約するために設立された組織であります。この推進本部には漁業者や水産加工業者、学識経験者、行政等が参画をしておりまして、本市からは副市長が副本部長として参画をしているところでございます。 6月5日に設立総会が開催されまして、水産業の課題や今後の振興施策についての意見交換が行われておりますが、市といたしましては、引き続き水産業の振興施策について積極的に提案をするなど対応してまいります。 ◎教育長(布川敦) 新型コロナウイルス感染症の影響と対策につきましてお話をします。 教育現場における現状と課題、それから今後の対応方針について、教育委員会から答弁いたします。 全国的な臨時休業の長期化によって児童・生徒の学習保障が問題視されている中、本市の各学校においては1日の授業時数を増やしたり、夏季休業の短縮や行事等の精選をしたりして授業時数の確保に努めております。5月11日から学校を再開することができましたことから、このまま再び臨時休業とならなければ、1日7時間の授業や土曜授業を実施しなくても標準授業時数を確保できる見込みであります。 3密の回避をはじめとした感染防止対策としまして、国の示す衛生管理マニュアルや山形県教育委員会からの通知に基づき、各学校に対して指導や情報提供を行っておりますが、例えば教育委員会で作成した感染拡大防止対策緊急点検チェックリストを示し、机の間隔を空けた座席配置や話合いの際の体の向き、合唱や実験などの活動の回避など、具体的な学習場面ごとの対策をはじめ、休み時間の換気、教職員による複数回の消毒作業の体制構築などについて全ての学校へ指示しております。 また、これまでに全児童・生徒へ1人15枚の不織布マスクの配付、それから全学校への消毒液の追加支給、手洗い場の蛇口の増設等を早急に実施したところでございます。 今後の課題といたしましては、学校の新しい生活様式の確立に向けて、感染症予防策を継続しながら教育活動の充実を図っていくことが必要であると考えております。 今後、再び臨時休業措置を取らざるを得ない事態となったときの学習保障や家庭における健康保持、保護者支援への対応についても早期に進めていくことが肝要でありますので、引き続き教育委員会を中心に、感染症対策に関する保護者や地域への連絡や情報共有など、関係部局と連携しながら取り組んでまいります。 続きまして、GIGAスクール構想推進事業についての対応状況と課題、今後の見通しと方針について答弁いたします。 本事業では児童・生徒数約9,000人、教職員数約500人分の端末とともに、37校のネットワーク回線を整備する必要があります。これに加え、既存の学校ネットワークに組み込まれている一部機器の整備やセキュリティー対策ソフトの運用などについては、これまで市長部局が担っていた部分もあるため、教育委員会だけでなく、ほかの関係部局とも連携、協力しながら進める必要がある事務量、予算額とも大きな事業となっております。 GIGAスクール構想が示された昨年12月より、国から示されているネットワーク回線の標準仕様や端末基本モデルの例をベースに、情報機器やソフトウエアの販売・製造業者から出されている情報、さらに他市町村の整備計画などについて広く情報収集するとともに、今年度に入ってからは全ての児童・生徒の家庭に対してインターネット環境についてのアンケート調査も実施しながら、本市の実情に合った整備が実現するよう計画・準備作業を進めてまいったところです。 次に、今後の方針と見通しといたしましては、全国的な整備の動きに遅れることなく、全ての小・中学校へ高速大容量の通信ネットワークと1人1台端末を一体的に整備することとし、議会での御審議の上、御可決いただければ、速やかに端末購入手続を進め、ネットワーク整備と併せて今年度中に各校で活用できるよう作業を進めてまいります。 今回の1人1台端末の整備や授業中に多くの児童・生徒がインターネットを使用することを想定した高速大容量のネットワーク回線の整備は、学習活動の充実のみならず、国から示されている個別最適化学習への対応が可能となるものであり、児童・生徒一人一人の学習の習熟度や特性に合わせた学習課題や支援を配信提供できるようになります。 また、再び臨時休業措置を行わざるを得ない場合には、家庭での遠隔授業を実現するためのツールとなります。 さらに、学校が災害時の避難所となった際は、避難住民に対して一時的にWi-Fi接続によるインターネット利用のサービスを提供できるなど活用の幅が広がるメリットもあります。 今後は、整備した機器が児童・生徒の学びに有効活用されるために教職員のICTを利用した授業スキルの向上が何よりも大事になってまいりますので、教職員へのICT研修を計画的に実施するとともに、機器や情報の安全管理などのセキュリティー面についても万全を期してまいります。以上でございます。 ◆16番(五十嵐一彦議員) 今、いろいろ答弁いただきました。ありがとうございました。 プレミアム付飲食券についてですけど、当初は20%のプレミアム率で考えていたということでした。それが突然100%になるというのは、ちょっと私の感覚からするとあまりにも飛躍し過ぎているんじゃないかなという感覚もいたします。私たちの感覚からはちょっとずれているんじゃないかなという感想を持ちました。 それから、不公平感についてですけど、販売数だけじゃなくて、ドライブスルー方式にしたときに、そこに行けるのは車を持っている人、運転できる人しか行けないという、ほかの人が行けなかったということについてもかなり問題があったのではないかなと思います。その辺、申し上げておきたいと思います。 1点だけ再質問させていただきますけど、各事業を見直しされているという点について、市だけじゃなくて民間団体においても、いろんな事業がコロナの影響でできなくなっているという状況にあると思います。そういう団体さんの事業には、市からの補助金、助成金も行っていることと思いますが、その事業ができなくなったことへの、その補助金に関しての対応についてはどのような方針でいるのか、そこを伺いたいと思います。 ◎市長(皆川治) 今御質問がございました、予定どおり事業ができなくなったということが、市でもそうですし、また各団体でも生じているところでございます。大変な御苦労が各団体の事業の運営に生じているものと考えております。 市といたしましては、補助制度の目的や趣旨にもよるわけでございますけれども、できるだけしゃくし定規な対応とならないように各団体の実情などをよく伺い、把握しながら、コロナの影響を受けている中で各団体の取組によってどのような支援が求められているのか、よく見極めつつ対応してまいりたいと考えております。 ◆16番(五十嵐一彦議員) その点については、事業をやらないんだったら返還してくれという、単純にそういう方向じゃなくて、できることなら有効に活用していただくような方向で指導していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
    ○議長(本間新兵衛議員) 2番坂本昌栄議員。  (2番 坂本昌栄議員 登壇) ◆2番(坂本昌栄議員) 日本共産党市議団を代表して、ただいまの市長説明について、大きく5つの点で質問を行います。 最初に、新型コロナウイルス感染症で低迷する経済の対策について伺います。 このたび市が独自に打ち出したプレミアム付飲食券は、3,000円の購入で6,000円の飲食が行えるもので、プレミアム率の高さから市民の関心が高く、購買意欲をそそるものだったと思われます。それゆえに大渋滞を起こす結果となり、市民から多くの苦情が寄せられました。 また、プレミアム率の高さから、購入できた人とできなかった人での不公平感が際立つこととなり、苦情の多さにつながったと考えられます。 多くの飲食店も加盟していますが、食券販売機による飲食店では、人件費を費やしてまで加盟できない、飲食物を扱っていれば加盟ができたとは知らなかったとの声が上がっています。飲食店へ直接的に支援するべきであったはずが、飲食店への支援なのか市民へのプレミアムなのか疑問が残る結果となってしまいました。 このプレミアム付飲食券緊急経営改善支援金経営継続支援金など数々の施策で一時的に多くの事業に支援を行っていますが、今後、新型コロナウイルス感染症は第2波、第3波のおそれも指摘されています。既に農業・漁業から観光・飲食業などの経済への影響に加え、今後は製造業にまで及ぶ幅広い業種の経営悪化が懸念され、長引く経済低迷に対して継続的な支援が必要とされていますが、今後の施策の方向性についてどのように考えているのか、お伺いします。 次に、行財政改革に伴う職員削減の見直しについて伺います。 新型コロナウイルス感染症による経済への影響を緩和するための施策が県・国、そして本市と次々に打ち出され、市職員は市民への対応に日々追われています。本市は誇りを持って住み続けたいと思える地域実現に向けて、平成23年7月に第1次行財政改革大綱及び同大綱に基づく実施計画を、続く平成24年4月に第2次の大綱及び実施計画を策定し、23年度から27年度までの5年間を推進期間として行財政改革を行ってきました。また、28年度以降も行財政改革推進の方向性や具体的な取組項目を定めた鶴岡市行財政改革推進プランに基づき行財政改革を行ってきました。結果として、職員数は、普通会計の職員ですが、平成22年4月1日には1,342人であったものが平成31年4月1日では1,145人と、9年間で197人の削減を行っています。 昨年の山形県沖地震、そして新型コロナウイルス感染症での災害ともいうべき事態が多発し、そのたび臨時に市民窓口の開設をしています。行財政改革に伴って職員の削減を行ってきた結果、職員の負担は増大し、平日の残業に加え土・日を返上して業務処理を行っている姿が見られます。市民の方々からも、市役所は随分遅くまで電気がついていて職員は大変そうだとの好意的声と、窓口の対応ができていない、職員が少な過ぎるのではないかと批判的声が上がっています。 行財政改革では、職員の適正化の中心的目的は給与の削減であり、市民サービスの維持向上との両立が困難と考えます。市民の皆さんからは、市民サービスはもちろん、災害時こそ市職員の活躍が期待されています。今後予想される災害時の対応や市民サービスの向上を鑑みれば、行財政改革による職員の削減を見直すときと考えますが、市長の見解を伺います。 次に、学校の少人数学級制度について伺います。 新型コロナウイルス感染症により、本市ではいち早く学校休校の判断をされました。行財政改革では、少子化に対応したよりよい教育環境の構築を目的として学校の統廃合を行いました。合併の弊害で大規模化した中で、児童・生徒はスクールバスでの登下校を行っています。スクールバス内での3密を避けるため、早くに休校が判断される総合的判断の一つの要因になったのではないかと推測します。 本来、小学校は歩いて行かれる範囲での設置が望ましいと考えます。統廃合を行わず従来の学校での授業ができていたら、休校に至るまでの時間や経緯が少し違っていたのではないかと思われます。 新型コロナウイルス感染症対策による学校休校に伴う子供の心の問題が指摘されています。国立成育医療研究センターの「コロナ×こどもアンケート」による中間報告で、「子供の心への影響は」の問いに子供自身が回答し、「コロナのことを考えると嫌だ」39%、「最近集中できない」35%、「すぐいらいらしてしまう」32%、「寝つけない、夜中目が覚める」22%、「嫌な夢、悪夢をよく見る」16%、「独りぼっちだったと感じる」13%、「自分や家族を傷つけてしまう」11%と、新型コロナウイルスによる影響でストレスが多く、不安な子供が増えています。 本市では6月からの授業時数も増え、体力的に不安が広がっています。学校へ行くのを楽しみにしていたはずの子供たちからは、「もう嫌だ、疲れた」「昼御飯後は寝ている子がいるよ」「勉強についていけない、不安だ」などの声が聞こえてきます。こうした子供たちを受け止め、手厚い教育が必要です。 子供の本音を受け止め、抱えた不安やストレスに共感しながら心身のケアを進めていくには手間と時間が必要です。少人数学級は子供の悩みやトラブルに対応する上でも子供の発言の機会が増えるなど、学習を豊かにする上でも重要な教育条件です。少人数学級制度を推進するためには教員を増やすことも課題です。そのために安倍政権が2009年4月から導入し、教員の負担が増大した免許更新制の廃止への声を地方から上げるべきと考えます。 新型コロナウイルス感染症対策や、今後起こり得る災害時などを想定し、地域にある資産を有効利用して、教員を増やし、さらなる少人数学級制度を推進するなどして柔軟な学校教育を検討し、国の宝である子供一人一人と向き合った心身のケアと、学びの遅れを取り戻すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。 次に、荘内病院の新型コロナウイルス感染者の受入れ方針と、医療体制及び事業収支について伺います。 本市の医療機関でも、新型コロナウイルス感染症予防の対策に不安とストレスを抱えながら、神経を研ぎ澄まし、万全の体制で日々取り組んでいただいた医療従事者と、その家族の方々に、市民を代表して心より感謝申し上げます。 一般的に感染者を受け入れた病院の医療従事者は、いつ感染するか分からない恐怖、職場にウイルスを持ち込んでしまう恐怖、家庭にウイルスを持ち込んでしまう恐怖と闘いながらの職務に身体的・精神的な負担が増大していたのではないかと思われます。 このたび荘内病院では指定感染症の専門病床50床程度(1入院棟)を確保しています。まずは指定感染症の専門病床確保に伴った必要経費及び4月から5月の病床稼働率、事業収益の減額について伺います。 本来、院内感染の発生を低減する観点から、感染者の入院は医療機器や従事者などの対応が備わっている指定医療機関にできる限り集約するべきと考えますが、指定感染症の専門病床を確保しているのならば、いずれ起こり得る荘内病院での新型コロナウイルス感染者の受入れ方針を経緯を含めて伺います。 新型コロナウイルス感染症は、今後も第2波、第3波が予想され、今後に向けた医療体制の構築が早急に求められています。発熱外来施設やPCR検査センター、抗体検査の早期実現に向けた体制づくり、医療体制の在り方など、検討するべき課題は多数あります。5月臨時会で病院事業会計の感染対策整備の進捗状況と今議会に提案されています院内感染防止対策に係る器具及び防護用品の購入について、荘内病院の新型コロナウイルス感染対策への整備はどのように検討されているのか伺います。 最後に、新型コロナウイルス感染症が収束後の本市が目指すべき今後のビジョンについて伺います。 市長は、広報「つるおか」の中で、海外に依存した我が国経済のリスク、循環型経済の重要性に思いが至る。現場を預かる基礎自治体には、刻々と変化する状況に合わせて対応していくことがこれまで以上に求められている。厳しい局面だが、新しい生活様式とは、今度こそ自立分散型の地方の時代をつくることでもあるはずだと述べています。海外に依存した観光業では、旅館やホテルのキャンセルが相次ぎ、観光バスも稼働せず、莫大な経済的ダメージを受けています。本市では、消費税が10%に増税した時点での倒産や廃業に加え、新型コロナウイルス感染症の影響で閉館した旅館も出ています。今後の状況次第では倒産が相次ぐと危惧されています。 新型コロナウイルス感染対策による経済的被害は農業にも及んでいます。気候変動などで生産拡大の制約が強まる一方、途上国の人口増などで需要拡大が続き、政府自身も世界の食料需要は中・長期的に逼迫すると予測しています。今後、農産物の輸入が不安定となり、価格の安定供給は保障されません。食料の6割以上を海外に頼る日本は、これ以上1次産業を潰して輸入依存を深めることは許されません。経済を内需主導、持続可能な方向に転換する上でも、本市の主要産業である農産物の価格保障を中心に所得補償を一体化して大多数の農業者が安心して農業に励み、農山村で暮らし続けられる条件を広げてみるべきではないでしょうか。 本市がさらにSDGsを推進し、高齢者の住みやすい医療・介護の構築を図り、子供を育てやすい環境改善に努め、今ある資産を有効利用して地域内循環型の自治体をつくるべきと考えます。市長が描く新型コロナウイルス収束後のビジョンについて見解を伺います。 ◎市長(皆川治) 坂本昌栄議員さんからの質問に、まず私のほうからお答えをいたしまして、教育関係につきましては教育長から、また病院関係につきましては病院事業管理者からお答えをさせていただきます。 まず新型コロナウイルス感染症対策につきまして、感染症対策で低迷する経済に対する今後の施策の方向性についてお答えをいたします。 感染症の影響による外出自粛や企業等への営業自粛の要請の下で、本市におきましても宿泊・飲食業等をはじめ幅広い業種において事業活動への影響が生じております。 本市では、5月14日に緊急事態宣言の対象区域、これが山形県が除外となったわけですけれども、5月25日には全国での解除となっておりますけれども、6月18日までは特定警戒都道府県であった5都道県との間の移動については慎重に対応するように、県と共に促しているところでございます。 今後、移動自粛解除後の経済活動の回復に期待をする一方、第2波、第3波の発生による市民生活・事業活動への影響についても懸念しているところでございます。経済活動の回復には感染拡大防止、経済活動の両立を図っていくことが重要であるというふうに考えております。 経済活動への支援策でございますけれども、感染症の影響によって首都圏等からの往来が縮小をすることから、3月下旬には売上げが減少する宿泊・飲食業への支援策をまず講じるということを議会のほうにも御提案をさせていただいたところでございます。その後、本市を含む国内外での感染拡大が広がってまいりまして、幅広い業種における収入減少等の影響が生じ、国や県の各種支援策の活用を図りながら、市税等の徴収猶予や負担軽減、生活困窮者を含む生活再建の支援、雇用維持の取組を支援する相談窓口の設置、中小企業や個人事業者、農林水産分野への支援などの対策を実施してきたところでございます。 本年4月に鶴岡商工会議所、出羽商工会、本市が連携をして実施をしました新型コロナウイルスの影響に関する調査におきましては、回答があった企業のうち、売上げが前年同月比で20%から50%減少した企業が回答数の40%程度でございました。こうした状況を踏まえまして、国の持続化給付金の対象にならない市内事業者の事業の継続を支援するために、先月28日の臨時会にお諮りしまして経営継続支援金制度を市の独自事業として創設したところでございます。 新型コロナウイルス感染症の影響は今後も続くと見込まれまして、引き続き鶴岡商工会議所や出羽商工会などの関係団体と連携を図りながら、市内の中小企業、工業団地の立地企業などの各事業所、個人事業者などの事業活動への影響の把握に努めてまいります。 また、状況の変化に応じた様々な形での支援が必要となりますので、国・県の各種支援制度や国の地方創生臨時交付金を活用するなど、市としての施策を検討・実施してまいります。 続きまして、本市の行財政改革についてでございますけれども、財政の健全性を維持しつつ、社会情勢の変化に適切に対応するよう、組織機構の再編や職員定数の適正化について継続して取り組んできたところでございます。こうした行財政改革を進める中で、災害が発生しても市民が不安にならないように災害復旧業務への対応を行ってまいりました。 昨年6月18日に発生をした山形県沖地震におきましては、防災安全課をはじめとする対策本部事務と被害の大きかった海岸部、特に温海庁舎の業務が一時的に増大をいたしました。これに対しては、避難所の対応や被害の確認、その後の罹災証明の発行などに本所、庁舎が連携して対応を行い、また他の自治体からも応援職員を派遣いただくなど対応を図ったところでございます。 また、今般の新型コロナウイルス感染症対策におきましても、緊急の対策を講じながら市民サービスが低下しないようにする必要がございまして、イベント等が中止・縮小となった食文化創造都市推進課やオリンピック・パラリンピックの延期により関連事業が延期・縮小したスポーツ課などの部署、さらに地域庁舎とも連携して、緊急の応援体制を組織して対応を行っているところでございます。 災害など緊急時に職員が対応することは、安心・安全な市民生活を守る行政としての基本的役割でございます。 一方、そうした中でも職員の心身の健康を保つことが行政サービスの低下を招かないためにも大事でございますので、一つの部署への業務の集中を避け、計画的・効率的に業務を行えるよう配置の工夫に努めているところでございます。 本市では、急速に進展する人口減少社会において、限られた人員で各種施策を確実に実行できる行財政基盤を維持・強化することが求められておりまして、行政事務の簡素化・効率化により歳出削減を図ることが課題でございます。ICT技術の活用やRPAの導入による効率的な行政運営体制への転換を進めているところでございます。行財政改革を進めながら、職員数の減少により緊急の際に市民不安やサービスの低下を招かないように、ニーズの高まっている子育て支援の分野には増員を行うなど必要な部署には適切に人員配置を行い、行政運営を推進する必要がございます。 現行の行財政改革推進プランの推進期間につきましては、今年度までとなっておりまして、見直しを行うこととなっております。議員の御指摘のとおり、地震や新型コロナウイルスなど万一の際に備え、部署、庁舎の応援体制や連携体制も念頭に置きながら、引き続き適正な人員の配置を進めてまいりたいと存じます。 続きまして、地域循環型の自治体を構築するのためのビジョンについての御質問でございますが、私は、かねてより地元の資源、技術、資金をフル活用する循環型経済を確立する産業政策の重要性について訴えてまいりました。今般の新型コロナウイルスは、世界各国で外出規制、営業自粛、さらには都市封鎖までが取られるなど、世界の経済・物流等に大きな影響を与えることとなりました。我が国においても首都圏等の過密リスクが浮き彫りになっております。地方分権、地方主権、地方創生、地方の時代と言われて久しいわけですが、今後の首都直下地震などのリスクも考慮すれば、これまでよりもさらに本腰を入れて、首都圏等に集中した産業、経済、インフラ等を地方に移転させる政策が求められると考えております。 また、ワクチン開発などを含むコロナへの対応に当たっては、国際的な孤立主義、反グローバル化では解決できず、各国の自然豊かな自立した地方が共存できる国際協調が重要となると認識をしております。そうしたウイズコロナ、コロナと共存する社会においては、国際的にも国内的にも本市の自然、歴史、文化、産業の今ある資産の価値は高まっていくものと考えております。これまでの効率性重視から持続可能性重視へ転換する動き、海外移転から地方回帰への変化を的確に取り入れ、山形・鶴岡の地域内循環がより強固となるように取り組んでまいります。 次に、農産物の価格保障を中心に、所得補償を一体化した振興策についてお尋ねがございました。 本市では第2次鶴岡市総合計画におきまして、農業分野の基本方針としまして、「人が集い新しいことにチャレンジできる、魅力ある農山漁村を形成し、豊かな食文化を支える農林水産業の生産拡大と所得向上を実現する」としておりまして、農業者の所得確保を重視した施策を推進しております。具体的には、農地の集約化や大区画化、低コスト栽培技術の導入による水田農業の収益性向上や、収益性の高い園芸作物の作付拡大、さらには6次産業化による農作物の高付加価値化に取り組んでおります。 また、中山間地域等は地形的な条件から生産性向上だけでは所得増大が難しいエリアでございますので、生産コストのかかり増しへの経費を補填する中山間地域等直接支払交付金などを活用して多様な農業経営が共存できるようにしていくことが重要でございます。 また、既存の農業経営のセーフティーネットとしては、気象災害による収量の減少に応じて保障される国の農業共済制度や、米や畑作物の価格の下落などを補填する収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策がございます。 さらに、平成31年1月からスタートいたしました収入保険制度は、議員の御発言にも通じる所得に着目した保険制度でございまして、価格下落や収量減少による農業所得の減収分を最大9割まで補填するものであります。本市といたしましては生産性向上や高付加価値化による所得拡大を基本とし、国の直接支払制度や収入保険制度などのセーフティーネット制度を組み合わせ、安定した所得の確保に取り組んでまいりたいと考えております。加入者が少ない収入保険制度につきましては、農業共済組合と連携をしまして加入促進を図ってまいります。 循環型経済の要である農業につきましては、引き続き人材育成、生産基盤の整備、有機農業など環境と調和した生産の推進など総合的に施策を推進するとともに、本市への移住の受皿としても振興を図ってまいります。 また、議員からはSDGsの推進についても言及がございましたが、本市ではSDGsを第2次総合計画の未来創造のプロジェクトや第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけて、その推進を図っております。コロナに対応した新しい生活様式の中で、医療・介護・子育て分野のオンライン等のデジタル化の取組をさらに推進するなど、感染拡大の防止と社会経済活動の両立、SDGsの住み続けられる持続可能なまちづくりを積極的に進めてまいります。 ◎教育長(布川敦) 新型コロナウイルス感染症により不安やストレスを抱えている子供の心身のケアを進めていくための少人数学級制度の推進については、教育委員会から答弁させていただきます。 本市の小・中学校における3月2日からの臨時休業につきましては、政府の要請を受け、学校保健安全法第20条に基づき、本市において感染症の予防上、必要があると総合的に判断し、決定したもので、統合によるスクールバスを利用する児童・生徒が増えたことや学校の大規模化を考慮してのことではございません。 また、現在、34人以上の多人数学級がある学校は、藤島小学校、羽黒小学校、櫛引西小学校の3校となっております。統合校ということであれば、藤島小学校と羽黒小学校の2校となります。統合による多人数学級については、少子化に伴い減少傾向にあります。 児童・生徒の心身のケアにつきましては、議員御案内のように、子供たちは新型コロナウイルス感染症に対し不安やストレスを抱えていることに加えて、今後、気温の上昇に伴って心身の疲労も予想されることから、学校現場においては児童・生徒の心に丁寧に寄り添い、これまで以上にきめ細かな対応を行う必要があると捉えております。 本市におきましては5月11日より段階的に学校を再開しておりますが、臨時休業が長期間にわたったことを鑑み、児童・生徒の心身の状態の把握に努め、必要な支援を行うよう教育委員会より各校へ通知しております。具体的には、通常よりも短縮した時間割設定や必要に応じた個別面談等の実施、場合によってはスクールカウンセラーを派遣するなどの支援策を示しております。 また、少人数学級の推進についてですが、1学級の児童・生徒につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律により、国の標準として40人、小学校1年生の場合は35人とされております。山形県教育委員会では平成14年度から教育山形「さんさん」プランの推進により、全国に先駆けて少人数学級編制を基盤とした教育環境の整備を段階的に進めてきた経緯があるものの、1学級の児童・生徒数につきましては国・県が定める標準を超えない範囲で行うものとなっており、市独自の判断として学級増とすることは認められていないものでございます。 しかしながら、議員御案内のように、このコロナ禍の状況では、少人数学級における学びの保障と心身のケアはとても大切なことであると認識しております。また、きめ細かな指導を行うための人的な支援が必要であると捉えております。 本市では、学習のサポートや特別な支援を要する児童・生徒への対応のため、学校教育支援員を小学校26校、中学校11校の全校に計55名配置しておりますし、県では34人以上の多人数学級に対して非常勤講師を配置しております。 少人数学級編制は、きめ細かな指導を行う上で効果的な制度ですので、今後の「さんさん」プランの継続及び拡大に関しまして、県の教育委員会へ要望してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎病院事業管理者(三科武) それでは、新型コロナウイルス感染症と荘内病院についての御質問にお答えいたします。 まず初めに、指定感染症の専用病床について、必要経費並びに稼働率、事業収益のことについて答弁いたします。 荘内病院では、令和2年3月6日に庄内総合支庁で開催されました新型コロナウイルス感染症対策に関する会議において示された方針に沿って対策を取ってまいりました。これは平成31年3月に改定されました庄内地域新型インフルエンザ等対策行動要領に準拠して行うこととされておりまして、庄内地域に数名の患者発生を見た後の4月8日には、1入院棟50床を感染症専用病床として確保いたしました。 専用病床として特別な改修工事等を行っておりませんが、部屋の換気回数を増やすための空調の設定を見直すこと、防火扉などを利用して感染の区画を明確にするとともに、職員の感染防御のための防護具の確保など院内の感染防止対策を行ってまいりました。 次に、4月と5月の病床稼働率、事業収益についてでありますが、病床稼働率は4月が約63%、5月が約61%と昨年度の同時期に比べまして約2割程度稼働率が下がる結果となりました。また、外来患者数も対前年度との比較で2か月間で、延べ人数ですが、約4,500人減少しております。 こうした患者数減少によります収益面への影響でございますけれども、5月分は概算となりますが、2か月間で入院・外来を合わせ対前年度比で約3億円の減収見通しとなっております。なお、減収に対する対策としまして、国や県によります空床補償などの動向を見据え、財源の確保に努めてまいりたいと存じます。 患者数が減少した要因としまして、新型感染症に備えるための不急の予定手術や入院を伴うような検査を延期したこと、また診療所からの紹介につきましても比較的軽症な場合は紹介を控えていただいたりしたこと、また患者さん自身が外出を控え、受診者が少なくなる影響があったものと捉えております。 2番目として、新型コロナウイルス感染者の受入れ方針についてお答えいたします。 入院が必要な感染者をどの医療機関に誘導するかについては、感染症法及び前述いたしました行動要領に基づき、庄内保健所が医療機関を指定し、入院を誘導することとなっております。患者受入れに対応する医療機関につきましては、感染症指定医療機関であります日本海総合病院に感染症病床が4床、また同病院と荘内病院におのおの50床程度の専用病床を確保することとされております。 なお、4月23日に県に新型コロナ感染症患者受入れ調整本部が設置され、この本部において県内の感染のフェーズごとに受入れの基本方針を定め、感染症患者の症状や各施設の病床稼働状況を踏まえ、入院調整を行っているものでございます。 次に、新型コロナウイルス感染症対策への整備についてお答えいたします。 当院の新型感染症への対応につきましては、さきの5月臨時議会におきまして補正予算を御可決いただき、救急外来に発熱外来を開設し、検査用のトイレでありましたり、陰圧にするための改修工事を行いました。 また、救急センター内の一部の部屋を陰圧にしまして患者を誘導し、接触しないで診察を行えるように機器の整備を進めるなど、感染拡大を防止するための工事を行っております。 機器整備につきまして、院内で必要な検査が行われるようにPCR検査装置の整備や感染防止対策として必要な医療機器等の整備、さらには職員が感染症の影響で帰宅が困難になった場合、ホテルを利用できるようにするために準備を進めております。 今議会におきましても、MRIの検査室でも使用できる輸送用の人工呼吸器等の整備を図るため補正予算を提案させていただいております。 なお、今後の第2波以降の感染拡大に備えるため必要となるさらなる感染症対策につきましては、院内の専門委員会の会議で検討を行っているところでありまして、より安全性を確保できるよう引き続き整備を図り、感染防止に努めてまいりたいと存じます。以上です。 ○議長(本間新兵衛議員) 暫時休憩します。再開を13時とします。  (午後 0時00分 休 憩)  ─────────────────  (午後 1時00分 再 開) ○議長(本間新兵衛議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 総括質問を続けます。9番田中 宏議員。  (9番 田中 宏議員 登壇) ◆9番(田中宏議員) それでは、市民クラブを代表して、総括質問を行ってまいります。 新型コロナの影響が市民生活に様々な影を落とす中、鶴岡まちなかキネマ、ホテル満光園、ハイヤーセンターなど、閉館や廃業が市民に社会的、文化的な喪失感も与えております。 しかし、まちを空洞化させることなく、昨年策定された第2次総合計画をウイズコロナ時代に即した形で推進していきたいと願います。ぜひ皆川市長からは、市民一人一人に寄り添った力強く前向きなメッセージを発信していただきたいと期待するところでございます。 それでは、通告に従いまして質問してまいります。 まず新型コロナウイルス感染症への対応についてということで、経済対策についてでございます。 帝国データバンクは、今年の倒産件数につきまして、新型コロナの影響もあり、7年ぶりに1万件を超すとの見通しを示しております。また、倒産にはカウントされない自主的な休廃業を含めて、企業の破綻が相次ぐことで、働く場を失う人の増加が懸念されるところです。 本市においても例外ではなく、あらゆる業種で新型コロナの影響が広がっております。緊急事態宣言に基づく外出自粛のあおりを受けた宿泊業や飲食業が代表的ですけれども、非常に多くの市民が就業しておられます製造業においても例外ではございません。製造業における景況感の現状と今後の見通しについて、市ではどう把握、分析していますでしょうか。 そして、労務管理など、組織立てがしっかりした企業におきましては自力であらゆる補助金や支援制度を活用することができると思いますし、実際にそうされていると思います。しかし、小規模事業者の多くでは、複雑で多岐にわたる制度を活用することが難しいというお声を頂いております。倒産、廃業を食い止めて、まちの空洞化を防ぐために、市役所はよき相談相手でありたいと思います。雇用調整助成金の申請サポートなど、国や県、金融機関などとも連携しながら、市としてどのように事業者を支援しておられますでしょうか、取組と実績について伺います。 次に、生活支援について。 企業、事業者を対象とした支援と並行して生活困窮に陥った世帯の一つ一つに目を向けて、きめ細やかな支援を行っていくことも欠かせません。鶴岡市として準備している給付や貸付けによる支援メニューと、その周知方法、これまでの支援実態はいかがでしょうか。 また、市民税や県民税、国保税、介護保険料、後期高齢者医療保険料などの納付が困難になった市民も現れ始めております。どのように対応していきますでしょうか。 そして、防災・安全についてということで、昨日、6月8日付で、本市の避難所開設運営マニュアルには、新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所開設運営という項目が加えられました。有事に備えてさらに内容をブラッシュアップしていくことを期待します。 東日本大震災、早くも9年がたちましたけれども、東日本大震災におきましては、岩手県内の避難所で数十人規模でインフルエンザ患者が出ました。4年前の熊本地震においても、南阿蘇村の避難所を中心にノロウイルス、インフルエンザなどの患者が相次いで確認された事例があります。 避難所でのクラスター発生を防ぐ意味でも、このウイズコロナ時代において、避難所での3密を避けるなど、新しい生活様式に即した防災・減災が求められてまいります。あらかじめ決めてある避難所に行くのか、安全に居住が継続できて備蓄もある場合は住み慣れた自宅で在宅避難を行うのか、安全な親戚や知人の家などに分散避難を行うのか、正確な情報をリアルタイムで入手し、適切な判断を下すことができるよう、市民一人一人を啓発する必要があります。 そしてさらに、その市民一人一人の判断がばらばらにならないよう、各地域の防災リーダーを育てていく必要もあろうかと思います。そのための方策はいかがでしょうか。 また、今年度は、地域福祉計画2015の改定年度に当たります。これまで少しずつ取り組んでまいりました避難行動要支援者個別支援計画についてもウイズコロナ時代に即した形に見直す必要があろうかと思います。その上で、避難行動要支援者、つまり避難所にみんなで行くというような行動はなかなか難しい方、様々な事情のある方に一人一人個別の支援を行っていく、このことについては重要性を増すわけですから、さらに取組を強化していく必要があります。その方向性を伺います。 そして、荘内病院と地域医療についてです。 言うまでもなく、荘内病院は南庄内の地域医療にとって最後のとりでというべき存在であります。新型コロナなど、緊急事態においても、本来荘内病院に期待されて求められている救急機能を果たせなくなる事態は、厳に避けるべきだと考えます。懸念される新型コロナの第2波においても医療崩壊を決して起こさないための方向性について質問してまいります。 荘内病院における新型コロナ対応、先ほどの質問でも答弁がありましたけれども、県、保健所、日本海総合病院などとどのようなチームワークによって行われてきたのか、そしてこれから行われるはずなのか。 そして、さらに荘内病院の話だけではないんですけれども、在宅医療や介護の現場におきまして、今回の新型コロナにおきましては外出の自粛、あるいは他者との接触を避けるという新型コロナ感染拡大防止への取組自体がリスクを高めてしまうケースが多発しました。結果的に症状の悪化につながった事例、あるいは亡くなってしまった事例も数多く見られると聞いております。懸念される第2波に備えて、地域の各医療機関や在宅医療、そして介護の現場とどのように支え合い、連携していくのでしょうか。既に全国で様々な事例、そして教訓が出てきております。地域包括ケアシステムの観点からも重要な課題だと思いますが、本市としての方向性はいかがでしょうか。 そして、大きな2番です。GIGAスクール構想について。 昨年12月、我が国を代表するシンクタンクである野村総合研究所と本市は、「デジタル化による構造改革事業」における連携活動に係る基本合意書を締結しました。皆川市長は、その際に、人口減少、少子高齢化の中で地方創生を進めていくには、デジタル技術の活用が必要だ。地方でこそデジタル社会の利便性が生きる。野村総合研究所との連携で鶴岡市の可能性を切り開いていくことを期待しているんだという趣旨のことを述べておられました。今、コロナ危機という未曽有の事態に対応するためにも、テレワークやAI、RPAなどなど、鶴岡市役所全体の大胆なデジタルトランスフォーメーションが急務だと考えております。 その点、文部科学省が推進しているGIGAスクール構想も、その大きな意味でいうとデジタルトランスフォーメーションの文脈の中にあるわけでございます。今、旧態依然とした日本の教育を変えていかなければ、世界的なデジタルトランスフォーメーションとSociety5.0の潮流の中で、コロナ危機も相まって、日本の私たちの大切な子供たちが置いてけぼりになってしまうという危機感の表れでございます。 文部科学省では、GIGAスクール構想の実現標準仕様書の冒頭で、標準仕様書はあくまでモデルであると、各自治体では独自に仕様書を作成して、安価で簡便な調達、持続可能な学校ICT環境の運用を実現していただきたいというふうに述べています。 そこで1番、1人1台端末についてです。 仕様や機種の検討状況はいかがでしょうか。そして、いつ頃、児童・生徒が使い始める想定でしょうか。何しろ9,000台が必要になってくるわけでございます。しかしながら、文科省も一律にやる必要はない、各自治体の工夫でいいんだということを明言しております。 そして2番目、高速ネットワーク環境についてです。 市内小・中学校においてネットワーク環境整備、これまでも行われてきましたけれども、全校整備していかなければならないので、今後の見通しも含めてお尋ねします。 そして、児童・生徒家庭のネットワーク環境の現状、どう把握されておられますでしょうか。アンケートをお取りになったということですので、その結果を含めて御紹介ください。 その結果、環境が今でも整っていて、おうちに端末を持って帰ればオンライン学習できる御家庭もあれば、そうでない家庭もあります。環境が整っていない御家庭へのサポート体制、どのように検討されているのでしょうか。 3番目、統合型校務支援システムについてです。 文部科学省では、GIGAスクール構想に先立って、新学習指導要領の実施を見据えまして、2018年度以降の学校におけるICT環境の整備方針を取りまとめています。その整備方針を踏まえて、教育のICT化に向けた環境整備5か年計画を策定しています。 この計画の中で、統合型校務支援システムの導入による教員の業務効率化、負担軽減も含まれていまして、GIGAスクール構想との相乗効果で煩雑な事務処理の効率化、あるいは児童・生徒一人一人にアカウントが割り振られることで小・中学校9年間のデータが一元管理できるなど、児童・生徒側、学校側双方にメリットがあると思います。これは、ひいては教員の働き方改革にもつながると期待されます。この統合型校務支援システムについて、本市での取組はどうなっているでしょうか。 そして4番目、人材についてです。 GIGAスクール構想は、児童・生徒向けの1人1台端末、そして高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備、この2点だけではありません。多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、公正に、個別最適化された創造性を育む教育を全国の学校現場で持続的に実現させる構想だと。 新学習指導要領、今年から本格導入されていくわけですけれども、新学習指導要領とも合致した方向で授業、学習の形を旧来の一斉画一からICTやオンラインも活用した個別最適型へと変えていくことも求められております。 そこで、教員の意識改革、スキルアップのための方策はいかがでしょうか。先ほど、研修を行っていくんだという答弁がありましたけれども、単なるICT技術の研修では足りないわけです。個別最適化された創造性を育む教育に変えていくこと、これが求められておりますが、そのために、やはり教員の技術だけではない、意識改革のような研修も必要になってくると思います。 そして、9,000人もの児童・生徒を対象とした大きな事業です。教員や市職員だけでの速やかな対応は難しいと思われます。そのため、文部科学省では、ICT支援員など、外部人材の活用ということも提案しておりますけれども、本市においてはどのような方針を持っておられるでしょうか。 以上、総括質問といたしまして、必要に応じて自席にて再質問させていただきます。 ◎市長(皆川治) 田中 宏議員さんからの質問に順次お答えをさせていただきます。教育関係の部分につきましては教育長から、また病院関係につきましては病院事業管理者からお答えをさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症による製造業をはじめとする工業団地の事業所の影響について、お答えを申し上げます。 本市では、4月に商工会議所、商工会と合同で市内事業所約2,000社に対しまして新型コロナウイルスの影響に関する調査を行い、全体で873社から回答を頂いております。そのうち、製造業は190社から回答を頂いております。 3月までは比較的影響は少なかったものの、4月以降は海外取引の制限による原材料調達や製品出荷への影響、国内の移動規制や企業の感染予防による営業活動の制限、消費者の需要減退といった外部の要因によるもの、またリモートワーク等、企業の分散勤務の実施といった内部の要因などもありまして、今後より悪化するとの回答も多く頂いております。 先行きを含めた景況感につきましては、今後さらに悪化、長期化することが懸念されますことから、定期的に商工会議所、商工会と協議、協力をしながら、その把握を行い、必要な支援対策に当たってまいります。 続きまして、企業支援に関しまして、国、県、金融機関等と連携するなどして実施している主な事業の取組と実績についてお答えをいたします。 1点目は、融資についてでございますけれども、5月1日の臨時会に、長期安定資金Ⅱということで、これは金融機関を窓口として新たな融資枠20億円分を創設しておるわけですけれども、これにつきましては5月末の時点で61件の申込みがあるところでございます。様々な融資制度があるところでございますけれども、市の融資制度につきましても引き合いがあるところでございますので、引き続きしっかりときめ細かな融資制度の運用に金融機関と共に取り組んでまいります。 2つ目は、雇用調整助成金の相談窓口でございますけれども、企業が休業手当を支払い、雇用を維持した場合に支給する雇用調整助成金につきましては、ハローワークで申請する際に、制度説明や書類不備等によりまして窓口が混雑し給付が遅れる、そうした様々な声が出ているところでございますが、これを解消するために、山形県社会保険労務士会の御協力を得て、設置をしているものでございます。5月1日にマリカ東館3階に開設をいたしまして、要件の確認や申請書の書き方など、ハローワークへの手続前の事前相談に応じておりまして、6月4日までに、電話相談56件、個別相談47件に対応しております。 3つ目といたしまして、4月25日から5月10日のまでの間、県からの営業自粛要請に御協力を頂きました事業者に対します緊急経営改善支援金事業でございます。これは、山形県の事業として10万円または20万円、本市の事業といたしまして10万円を上乗せして助成するものでありまして、6月4日現在で761件の申請を頂いております。申請受付後1週間程度で支援金をお支払いしているところでございます。 4つ目といたしまして、さきの臨時会において補正予算を御可決いただきました経営継続支援事業でございます。これは売上げの減少が顕著である、20%から50%未満を対象としているわけですけれども、国の持続化給付金の対象とならない事業者に対しまして、市独自に補助金20万円を交付するものでございます。この事業につきましては、郵送による申請を基本と考えておるところでございますけれども、近日中にマリカ東館3階に窓口を設置し、業務を開始することとしております。 今回の世界的な感染拡大につきましては、ビジネス、観光、また議員からもお話がありました教育、日常生活の在り方まで、様々な分野で社会的な変革をもたらすことが予想をされます。昨年策定をした第2次総合計画を着実に推進するためにも、国内の感染状況については注視をしつつ、新しい生活様式を進めながら、経済の回復段階に応じたきめ細かな企業支援を国、県、金融機関、商工団体等と連携して行っていく必要がございます。過密な都市から地方回帰への動き、また議員からお話がありましたデジタルトランスフォーメーション、GIGAスクール、また遠隔会議ということで、本市においても取組を進めることとしておりますので、そうした社会変革の動向をしっかりと踏まえて対応してまいります。 続きまして、生活困窮への支援策といたしまして、緊急小口資金、総合支援資金及び住宅確保給付金の現状等について申し上げます。 まず緊急小口資金についてでございますが、これは休業等で収入が減少した世帯やアルバイト収入が見込めなくなった学生の生活資金として、原則1世帯10万円を上限に、無利子で貸付けする制度でございます。本市では、これに独自に10万円を上乗せしているところでございます。5月末時点における申請受付の状況につきましては、学生からの申請はございませんが、飲食業者や代行業者など、個人経営者による申請が多く占めておりまして、申請件数につきましては、昨年度11件ということでございましたが、今年度5月末の時点で110件となってございます。 次に、総合支援資金でございますが、これは主に失業された方などに向けまして、月20万円以内を上限に、3か月間貸付けする制度でございます。申請件数は、昨年度ゼロ件に対し、5月末まで、今年度は7件となってございます。 また、住宅確保給付金につきましては、収入等の減少により家賃の支払いが困難な場合、家賃相当分を3か月間支給する制度でございます。これにつきましては、代行業や旅館業などで働く従業員の方々からの申請が多くなっておりまして、前年度実績ゼロ件に対しまして、5月末の申請件数は32件となってございます。 これらの支援策につきましては、市広報やホームページなどで周知を図っているほか、緊急小口資金につきましては、5月13日に山形大学農学部など市内4か所の高等教育機関に直接訪問し、学生への周知等について担当から依頼をしているところでございます。 次に、税等の徴収猶予に関するお尋ねでございますが、税につきましては、地方税法の規定に基づき、納税義務者及び特別徴収義務者の方々が災害を受けたときや事業を休止、廃止したなどの理由により納付が困難と認められる場合、申請に基づき、1年以内の期間に限り、徴収を猶予しております。 また、介護保険料と後期高齢者医療保険料につきましては、いずれも猶予期間は6か月以内となっておりますが、税と同様の徴収猶予制度が適用されます。 なお、税につきましては、既存の徴収猶予制度に加えまして、本年4月30日から、新型コロナウイルスの影響により令和2年2月以降1か月以上の期間において事業等の収入が前年同期に比べておおむね20%以上減少した場合も徴収猶予する特例制度が施行され、本市においても適用を実施しております。 この徴収猶予の現状、実績につきましては、6月3日までに税に関して延べ76件の御相談を頂きましたが、そのうち申請を経て、個人12件、法人6件の計18件、金額にして計1,615万円ほどの徴収猶予を決定しております。この18件のうち、特例制度に基づくものが17件、既存制度のものが1件となってございます。 今後の具体的な見通しにつきましては、申請に当たって、納税通知書等により税額等を確認の上、徴収猶予の申請をしていただくこととなっておりますことから、納税通知書等がお手元に届いた後に申請を検討される方が多いものと見込まれます。今年度につきましては、5月15日に固定資産税の納税通知書を送付しており、6月には市県民税の普通徴収、また7月には国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料の納税通知書等を送付する予定でおりますが、送付後に御相談や申請が増えてくるものと見込んでおります。 なお、税関係の支援策としまして、要件を引き下げ、対象を拡大した国民健康保険税の減免や、厳しい経営環境にある中小企業者の令和3年度固定資産税等の軽減が予定されております。 続きまして、避難の在り方と地域の防災リーダーの育成についてお答えをいたします。 初めに、コロナウイルス感染症が国内で発生している状況での避難方法につきましては、内閣府が4月7日付事務連絡で示しておりますけれども、避難所の過密状態を防ぐために、親戚や知人宅への早めの自主避難も有効でございます。 また、自主避難につきましては、夜間や逃げ遅れ、避難行動が不自由な高齢者や障害者など、避難中に危険が増す緊急的な対応として、自宅の2階以上の安全な場所に待機いただくことも場合により必要となります。 災害時の迅速な情報収集につきましては、防災行政無線などで発信に努めてまいりますが、住民の皆様自身がテレビやラジオ、携帯アプリ等の様々な手段で主体的に入手していただくことが重要でございます。市におきましても、より効果的な情報伝達の検討を行いつつ、市や町内会等が行う各種防災講座や市のホームページ、広報を通じ、市民への周知を図ってまいります。 また、防災リーダーの育成につきましては、今年度から鶴岡市地域防災アドバイザー制度を創設したところでございます。これは、市の自主防災組織指導者ブラッシュアップ講座の修了者の方、また防災士資格を取得している方をアドバイザーとして市が委嘱するものでございまして、6月1日現在で18名に御登録いただいております。今後、防災講座や防災訓練を希望する町内会、団体等への派遣、避難所開設の運営者として活動いただくということで、市民の皆様の防災意識の向上と地域の新たな防災リーダーの育成につなげてまいりたいと考えております。 次に、災害時避難行動要支援者個別支援計画の見直し及び取組強化の方向性についてお答えをいたします。 個別支援計画は、自力での避難が困難な要支援者一人一人について、誰がどのように避難支援するのか、要支援者本人と自主防災組織等の支援者との事前の話合いにより決めておくものであり、非常に有効な取組であります。 個別支援計画の策定支援につきましては、今年度から進めていくこととしております今般の新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難支援等の在り方を含めて検討してまいります。 また、個別支援計画をはじめとした住民主体による地域支え合いの活動につきましても、新しい生活様式の定着を前提としながら、ICTの活用など、新たな支え合いの仕組みについて、今年度策定します地域福祉計画において検討してまいります。 続きまして、荘内病院における新型コロナウイルス感染症対応は、保健所や日本海総合病院とどのようなチームワークで行われているのかということにつきましては、これは後ほど病院事業管理者のほうから答弁をさせていただきますが、私からは、懸念をされる第2波に備えて、地域の各医療機関や在宅医療介護現場とどう支え合い、連携していくのかという点について、お答えをさせていただきます。 市といたしましては、まず地域医療の提供体制維持に向けた取組として、休日夜間診療所の感染予防対策や休業手当の創設などについて、鶴岡地区医師会と協議しながら進めてきたところでありますが、今後も引き続き連携を取りながら必要な支援について検討してまいります。 また、介護分野につきましては、県内の介護施設においてクラスターが発生したことなども踏まえ、今後、庄内保健所と連携の下、施設職員への感染症予防対策の研修機会の確保や施設からの新型コロナウイルス感染症に関する相談体制の構築など、介護現場の御意見も伺いながら取り組んでまいります。 ◎病院事業管理者(三科武) それでは、新型コロナウイルス感染症対応について、医療連携がどのようになっているかについてお答えいたします。 庄内保健所では、庄内地域新型インフルエンザ等対策行動要領に基づきまして、新型コロナ受診相談センターを開設し、新型コロナ感染症外来へ患者を誘導しております。 鶴岡では、荘内病院が新型コロナ感染症外来の役割を担いまして、庄内保健所からの指示でPCRの検体採取を行い、県衛生研究所へ搬送し、検査を行いました。 陽性患者が発生した場合には、庄内保健所が入院先医療機関を指定することになっておりまして、基本的には日本海総合病院の感染症病床へ入院することになります。 荘内病院では、同行動要領に基づきまして、庄内地域での患者発生時より、専用病床を50床程度用意しております。 このように庄内保健所を交えながら、患者情報をはじめ、医療連携を取っております。以上です。 ◎教育長(布川敦) GIGAスクール構想につきましては、教育委員会から答弁いたします。 最初に、端末の仕様や機種の検討状況についてお答えいたします。 端末の仕様といたしましては、検索機能などの基本的な機能はもちろん、意見の表明、集約、整理などで協働学習ができる機能、データの共同編集ができる機能等、想定している授業での活用がより効果的に簡単にできる機能を備えているものを考えております。 また、家庭に持ち帰っての活用も想定しており、ウイルス対策ソフト、フィルタリング機能が附属した端末で、なおかつ物損補償等がパッケージで備わっている、できるだけ安価なものを整備できるよう準備を進めているところです。 次に、児童・生徒が扱い始める時期について申し上げます。 全国的な端末の需要の高まりやよりよい端末に希望が集中することを考慮し、この6月議会に補正予算案を提案させていただきました。御可決いただければすぐに入札準備を行いまして、速やかに入札、仮契約を行いたいと考えております。その後、財産取得についてお諮りし、議決を頂ければ、本契約に移行後、すぐに納入を開始し、児童・生徒が使い始めることを想定しております。 全市で9,000台を超える台数を整備することから、全学年に一斉に納入、設定することが難しいため、整備された学年から活用を始め、今年度中に全ての学年で活用できるよう作業を進めてまいります。 続きまして、小・中学校における高速ネットワーク環境整備の状況と今後の見通しについて申し上げます。 本市では、第2期鶴岡市ICT教育機器整備計画を策定し、2018年度から普通教室、特別教室及び体育館等、授業をする場であればどこでもつながる校内LANの整備を進めているところであり、これまでの2年間で小学校6校、それから中学校7校の整備が終了しております。残りの学校につきましても、GIGAスクール構想のロードマップに従いまして、本市第2期整備の残り3年分を前倒しして、今年度中に全ての小・中学校の整備が完了するように進めてまいります。 次に、児童・生徒の家庭のネットワーク環境の現状についてお答えいたします。 GIGAスクール構想によって整備される端末は、原則として校内で使用することを考えておりますが、今回のように臨時休業が長期化するなどした場合には、家庭での活用も想定しております。 その際、基本的には各家庭にあるWi-Fi環境を活用させていただくことを考えてはおりますが、その実態を把握するため、5月上旬より調査を行いました。各校からのデータの集計によりますと、調査人数8,697人に対し、インターネット環境がないと回答した児童・生徒の人数は198人、割合は2.3%という結果でございました。 続いて、このような環境が整っていない家庭へのサポートについてお答えいたします。 国といたしましても、通信機器整備支援として、一定の基準内の家庭への貸与を想定し、自治体にモバイルルーター等を整備する費用を令和2年度の補正予算に盛り込んでおり、本市としても活用できるよう検討しているところであります。先ほど申し上げました実態調査の結果を踏まえ、今後、具体的な機器整備を検討してまいりますが、通信費につきましては生活保護世帯等以外は補助金の対象外となっているため、その費用も含め、さらに検討してまいりたいと考えております。 次に、統合型校務支援システムの導入に関わる本市の取組について申し上げます。 議員御案内のとおり、効率的に校務を行うなど、教員の働き方改革を進める一つとしまして、統合型校務支援システムは極めて有効であると認識しており、現在、平成30年度から市内の中学校1校で実験的に導入し、検証を進めているところであります。 統合型校務支援システムを導入するためには、サーバーの活用が不可欠であるため、まずは環境構築のために、今回のGIGAスクール構想に関わる予算内にもクラウド構築の予算を計上しております。現時点では、学校間で情報を共有するソフトやウイルス対策ソフトの運用のための整備となっていますが、この先の統合型校務支援システムの学校への導入を想定し、容量を増やしていくことも考えているところであります。今後も機能の効果や必要性等、実験校での検証をさらに進め、導入を検討していきたいと考えております。 続きまして、教員の意識改革、スキルアップのための方策についてお答えします。 議員御指摘のとおり、ICT機器は、整備をして終わりではなく、活用して初めて意味をなすものであり、そのためには教員の意識改革やスキルアップは不可欠であります。その上で、ICT機器を活用することが目的ではなく、学習指導要領に示された各教科、各単元、各授業の狙いを達成する効果的な手段としての活用が求められると認識しております。 そのため、本市の教育研究所主催で行われる今年度のICT機器活用研修会が今後10月と2月の2回予定されておりますので、各校のICT担当教員に整備の趣旨はもちろんのこと、端末の使い方にとどまらない、具体的な授業を想定した基本的及び応用的な活用方法の研修を進めてまいります。 なお、本研修は次年度以降も継続し、さらなる効果的な活用を促していくことを考えております。 また、研修で使用したデータや映像などの資料に関しては、掲示板等を活用し、各校のICT担当教員が校内研修を容易かつ効果的に行うために利用できるようにしていき、最終的には全ての教員が授業で活用できる資料を充実させることを検討しております。 場合によっては、担当指導主事等が要請のある学校に出向きまして研修を行うなど、様々な方法を取り入れてまいります。 最後に、外部人材の活用方針について申し上げます。 外部人材につきましては、各校からの問合せに対応するよう、端末を整備する業者と活用も含めた保守管理契約を結び、いつでもサポートが受けられる体制を構築することを考えております。 また、端末及びソフトのメーカーについてもサポートをできる体制が整っているところを選ぶようにするなど、現時点でICT支援員などの配置は考えておりませんが、今後も効果的に外部人材を活用できるよう進めてまいりたいと思います。 ○議長(本間新兵衛議員) 14番富樫正毅議員。  (14番 富樫正毅議員 登壇) ◆14番(富樫正毅議員) 市議会公明党を代表して、通告に従い、総括質問を行います。 我が国の新型コロナウイルスの新規感染者数は減少に転じ、事態は着実に収束に向かっております。 しかしながら、業種や規模に関わらず、多くの事業者が窮地に立たされており、暮らしや経済に対する影響は極めて深刻であります。 あらゆる手だてを講じて迅速な支援を実現するとともに、新たな課題や不安に直接応える追加の対策が求められます。 さらに、今後は新たな生活様式の下、新たな日常の確立に向け、再流行の防止に万全を期しながら、社会経済活動の段階的な引上げを目指し、あらゆる組織がコロナの教訓を踏まえた改革に挑むことになります。 そのような中、介護・障害者福祉・保育サービスは濃厚接触を余儀なくされる職場であり、負担の代償としての従事者の処遇改善、人材確保のための費用、マスク、手袋、消毒液等の衛生資材・防護機材の確保が求められます。 また、面会禁止のため、認知症が進み、息子の顔が分からなくなったという報告もあり、オンライン面会等のためのICT機器の整備等、感染発生の有無に関わらず、感染防止のためのかかり増し経費に対する支援事業の拡充が求められますが、御見解をお伺いします。 長引く自粛生活により、地域での活動も自粛要請に応え停滞しております。高齢者の孤立化により、フレイルや認知症の進行、健康状態の悪化が懸念されるところであります。新たなつながり、新たな地域コミュニティの在り方を検討するとともに、本人、家族とのきめ細やかな相談の上、健康維持、レクリエーション等の地域と住民のつなぎ直しを行う必要があります。 地域コミュニティ活動の再開に当たっては、第2波以降への備えも念頭に、必要な人員確保、機材等への支援も必要となります。地域コミュニティ活動の再開に当たり、どのような計画を考えているのか、当局の御見解をお伺いいたします。 次に、観光振興についてお伺いします。 自由に移動できない日々が続いている中、観光関連業者は深刻な影響を受けており、倒産せざるを得ない事業者も出ております。感染の収束を見据え、7月から全国で展開される予定のGoToキャンペーンと連携した追加クーポンの発行やデジタルスタンプラリーの実施、オンラインショップやアンテナショップを含めた複合キャンペーンやシティプロモーション、地域の多様な資源を活用した旅行商品造成に努めるべきであります。 これから夏の海水浴シーズンとなります。海水浴場の開設の判断もしなくてはなりません。 また、鶴岡市は食文化創造都市であります。特色ある取組が期待されるところであります。当局の御見解をお伺いします。 また、東北6県プラス新潟県においては、感染状況が落ち着いている状況を踏まえ、各県と連携した取組も有効と思われます。併せてお伺いします。 一方で、受け入れる側の宿泊・観光事業者においても感染拡大防止策や従業員教育等の取組が適切になされるよう、受入れ態勢の整備に関わる支援が必要と思われます。従業員も観光客も安心して楽しめる環境整備が求められますが、当局の御所見をお伺いいたします。 次に、荘内病院を中核とする医療提供体制についてお伺いします。 国の第2次補正予算案の中で、地域外来・検査センターの設置とPCR・抗原検査の予算が盛り込まれ、その充実が図られようとしております。これまで、検査体制を含め、医療提供体制の整備が不十分なまま今日に至っております。必ず起こるであろう第2波に備えて、体制整備の充実が求められますが、御見解をお伺いします。 このたびの新型コロナウイルス感染症の対応として、荘内病院では50床のベッド数を確保し、感染拡大に備えております。現在では感染症入院患者はゼロとなりましたが、そもそも感染症指定病院ではない荘内病院が患者を受け入れることに疑問を感じます。本来であるならば、近くの病院の中では第2種感染症指定病院である日本海総合病院、もしくは県立新庄病院が担うべきと思われますが、御見解をお伺いします。 一部マスコミにおいては、荘内病院において患者を受け入れているとの報道がありました。荘内病院としては、これまで議会に対して、その事実を明確にはしておりません。公立病院である荘内病院として、情報提供の在り方をどのように考えているのかお伺いします。 庄内南部の中核病院として荘内病院の果たす役割は大変大きなものがあります。市民の目線からは、酒田市の日本海総合病院と同等の役割を担う病院として理解されている方も多くいらっしゃいます。しかし、診療体制、設備の充実度には大きな違いがあります。荘内病院に日本海総合病院と同等の役割を期待するのは現実的ではありません。救急対応などの必要な医療体制を堅持しつつ、2次医療圏における荘内病院の特色ある役割を現在のコロナ禍の中で模索し、構築していくべきと思われますが、御見解をお伺いします。 最後に、学習支援についてお伺いします。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、学校の休業が余儀なくされ、学校教育の在り方も従来どおりには行えない状況になっております。そのような中、GIGAスクール構想が前倒しの形で今定例会に予算計上され、1人1台の端末整備及びネットワークともに令和2年度中に整備を進めていく予定になります。しかしながら、今年度中の活用には至らないと思うところであります。 学びの遅れを取り戻すため、今年度の学校運営計画の見直しが図られ、夏季休業が短くなり、真夏の暑さの中での授業になります。学校施設設備の整備が必要と思われますが、どのような対策を講じられるのかお伺いします。 国の第2次補正予算案に、学習保障に必要な人的体制の強化が盛り込まれております。補習学習、習熟度別学習や家庭学習の支援、少人数編制に必要な教員の加配など、今後一定期間にわたって休校、再開を繰り返す可能性があることを踏まえ、各学校の状況に応じた指導体制を確保するため、学校のマンパワーを強化することが目的であります。学校においては、感染症対策や学習の遅れ、3密を回避するための少人数での授業など、マンパワーを強化し、人的配置を検討する必要があると思われますが、御見解をお伺いします。 不要不急の外出の自粛、巣籠もり生活、社会経済への不安、失業、貧困などによるストレスでDVや児童虐待が増加し、家庭内に不和が生じているなど、様々な形で弊害が出ております。また、学校の長期休業やコロナに対する感染不安により不登校に至るケースも出ております。子供たちを取り巻く環境が大きく変化している状況もありますので、子供たちの変化に細心の注意を払うとともに、相談体制の充実が求められます。子供たちの心のケア対策が必要と思われますが、当局の御所見をお伺いいたします。 必要に応じて再質問させていただきます。 ◎市長(皆川治) 富樫正毅議員さんからの質問に対しまして順次お答えをさせていただきます。教育関係につきましては教育長、また病院関係につきましては病院事業管理者のほうからお答えをさせていただきます。 初めに、介護・障害者福祉・保育サービス事業所、この新型コロナウイルス、また濃厚接触という中での支援拡充についての御質問を頂いております。国の第2次補正予算案において措置される予定でございますけれども、介護及び障害者福祉の分野では様々な支援策が示されているところでございます。 1つは、感染予防対策に要する物品購入や研修費等のかかり増し費用に対する支援でございます。 2つ目としまして、介護及び障害福祉事業所に勤務し、利用者と接する職員への慰労金の支給でございます。 これら介護及び障害福祉分野に関する支援策につきましては、県が対応するということに予定されているところでございます。 また、このほか県が消毒液及び医療用マスクについて各事業所に配付をしておりますけれども、本市におきましても各事業所に対し独自にマスクの提供を行っており、国、県、市と重層的な支援に努めているところでございます。 次に、保育所等の感染防止対策への支援といたしましては、職員用のマスクを市で配付しているほか、国の1次補正予算に対応し、施設における衛生用品や備品の購入に対する支援につきまして、令和元年度と合わせて1施設当たり50万円を上限に、本定例会において補正予算を提案させていただいているところでございます。 また、国の2次補正予算案が出ておりますが、感染予防対策に必要なかかり増し経費等への支援も示されております。保育分野における国の2次補正に係る部分につきましては、市の予算化が必要でございますので、国の予算成立後に適切に対応させていただきたいと存じます。 また、オンライン面会等のための支援についてでございますが、国では、緊急、やむを得ない場合を除き、利用者と家族との間でオンライン面会を行うことが望ましいとしております。スマートフォンなどを活用したオンライン面会の事例など、取り組みやすい方法についても紹介をされておりますことから、このような取組を広く周知することなども含めまして、オンライン面会の普及に努めてまいります。 次に、地域コミュニティ活動の再開に当たりまして、どのような計画を考えているかというお尋ねでございました。 議員御指摘のように、外出自粛要請が長引き、地域活動も停滞する中、高齢者の健康状態の悪化が懸念されるところでございます。高齢者の孤立を防ぐ活動につきましては、民生委員による週1回の戸別訪問や地域における会食交流会など、徐々に再開できる状況となってまいりました。このたびのコロナの教訓といたしまして、コミュニティ活動が制約される状況において、福祉や防災を支える地域とのつながりをどのように維持できるかが課題となったものでございます。 新たな地域コミュニティの在り方の検討について御提案を頂きましたが、外出自粛要請の中で効果を発揮した新たな取組や情報機器を活用した地域のつながりを確保した事例もございます。 例えば社会福祉協議会温海福祉センターにおきましては、独り暮らし高齢者等を対象に、往復はがきで体調や困り事の把握と安否確認を行った事例がございます。 また、第二学区におきましては、山形県沖地震をきっかけに導入しましたメールアプリによりまして、コミセンと各町内会との間で行事の連絡や行政情報などを共有した事例がございます。 また、全国的な先進事例といたしましては、高齢者がスマートフォンなど携帯端末を利用しまして自宅から参加できるオンラインサロンを開設し、ふれあい活動を対面からオンラインに置き換えるといった試みも始められているところでございます。 こうした優良事例について情報提供していくとともに、新たな日常を構築していく上で、地域でできる取組が波及していけるように、アドバイザー職員制度など、コミュニティ支援事業を活用しながら、住民自治組織の実情に合った活動を進めることができるよう支援してまいりたいと考えております。 次に、観光振興支援についてお答えをいたします。 7月以降、国の取組として全国で展開されるGoToキャンペーンの事業概要につきましては、最大1人1泊当たり2万円を上限とする旅行商品の半額割引に加えまして、観光地周辺の飲食店、観光施設等で幅広く使用できる地域共通クーポンの発行に支援を行う、観光需要の喚起を図る官民一体型のキャンペーンでございます。 議員から御提案のありました追加クーポンの発行、観光周遊を目的としたデジタルスタンプラリー、シティプロモーションの取組、こうしたものにつきましては、内閣府におきまして地方創生臨時交付金活用事例として示されてもおりますので、積極的な活用に向けて、さらに情報収集に努めてまいります。 続きまして、海水浴場の開設の方向性についてでございますけれども、この開設の判断につきましては運営主体となる地元観光協会や住民自治組織が行うこととなるわけでございますが、市内6海水浴場開設者の打合せ会議が先日行われまして、3か所が開設、2か所が開設の見送り、1か所が検討中であるとの意向を伺っておりまして、感染防止対策の取組を含め、今後、開設方針が決定されることとなっております。 市といたしましては、開設判断の検討の一助となるように、他の自治体の海水浴場開設方針の状況や海水浴場で講じるべき感染防止対策について情報提供を行うとともに、地元の意向を最大限尊重しつつ、県とも連携を図りながら、開設を支援してまいりたいと存じます。 次に、食文化創造都市としての取組についてお答えをいたします。 今般の感染の拡大の影響によりまして、食文化の担い手であります宿泊業を含む飲食などの関係者の経営悪化が顕著でございまして、これらを応援する取組としてプレミアム付飲食券を発行させていただいております。 また、飲食業や宿泊業を支援しようと、鶴岡市内の若手経営者が主体となって企画立案したつるおか元気プロジェクトでは、来客者へアピールする目的でステッカーやポスターを店頭に掲示するといった取組が6月から始まっております。 また、本年3月に日本版DMO法人に本登録をされ、5月には第3種旅行業者の登録を受けましたDEGAMにおきましては、ふるさと納税返礼品の充実や食の紹介ツールの展開を予定しておりまして、本市の特色を生かした積極的な取組を行っております。 今後とも事業者からのニーズ等を把握しまして、関係機関と連携しながら、食文化創造都市ならではの取組について推進をしてまいります。 次に、東北6県及び新潟県など隣県と連携した取組でございますが、今年は新潟県・庄内エリアDCのポストDCと位置づけられておりまして、引き続き新潟県と連携し、観光誘客を展開してまいります。フリーペーパーやSNSなど、複数媒体を活用した重層的な情報発信や県内周遊の促進に向けた観光誘客を予定しているところでございます。 また、令和3年4月から9月には、東北6県が連携した、いわゆる東北DCが予定されております。令和3年には出羽三山丑年御縁年を迎えることから、感染症収束を見据えまして、地域資源を活用した着地型旅行商品の造成など、コンテンツの充実に向け、DEGAMと連携を図りながら観光誘客に取り組んでまいります。 続きまして、宿泊・観光事業者における受入れ態勢整備への支援についてでございますが、各施設の営業に当たっては、新しい生活様式の徹底を図るため、加茂水族館などの市有施設につきましては、人と人との距離の確保など、3密の回避などを徹底いたしまして、さらに業種ごとに定められている感染拡大予防ガイドラインに基づき、感染拡大防止対策を講じた上で開館をしているところでございます。 受入れ態勢整備の構築につきましては、山形県旅館ホテル生活衛生同業組合では、業種ごとのガイドラインに基づく実践セミナーを開催しております。 市といたしましては、国・県のキャンペーンの動向をよく注視しながら、関係団体とも連携を密にし、国や県の支援策についても積極的に活用しまして、感染拡大の防止と観光振興の両立を図る支援の在り方について検討をしてまいります。 ◎病院事業管理者(三科武) 新型コロナウイルス禍における医療提供体制について、荘内病院からお答えを申し上げます。 まず4点ほど御質問がございましたので、順次お答えをさせていただきます。 1点目の第2波に備えた体制整備についてであります。 現在、県の検査体制は、保健所の受診誘導により、指定されました感染症外来を受診し、PCR検査の検体採取を行い、山形県衛生研究所に運ばれ、検査が行われる行政検査が主体となっております。この場合、検体搬送が必要となりまして、検査結果が判明するまで約2日間ぐらい要することがあります。 一方、保険診療としてのPCR検査も可能となってきておりまして、検査件数を増やすためにも、県では庄内、置賜、最上地域において検査ができるよう体制強化をすることとしております。 当院に対しましても、検査機器を配備の上、行政検査を受託可能かと問合せがありました。我々としてもできる限りの協力を行い、その体制と院内感染防止を強化してまいりたいと考えているところであります。 2点目の患者の受入れについてでありますが、新型コロナウイルス感染者の入院につきまして、感染症法第19条により、都道府県知事が感染症指定医療機関を指定し、入院させるというふうになっております。 現在、県に新型コロナウイルス感染症患者受入調整本部が設置されておりまして、県内の感染発生度合い、これはフェーズごとになりますが、どの医療機関に患者を入院誘導するかという基本的方針も定められております。この方針によれば、重篤、重症、中等症患者を重点的に受け入れる重点医療機関として庄内地域では日本海総合病院が指定され、当院は軽症、無症状の感染者を受け入れる感染症指定病院以外の一般病院に区分されているものであります。 3点目の患者の入院受入れに関する情報提供の在り方についてであります。 感染症が発生した場合の当該情報の公表につきまして、厚生労働省から令和2年2月27日付で情報の公表に係る基本方針が都道府県に通知されておりまして、山形県では3月6日の新型コロナウイルス感染症に係る県・市町村等危機管理連絡会議におきまして山形県として公表の考え方を示し、原則、医療機関名は公表しないこととしております。当院もこの県の方針に従って行動しておりますので、御理解を頂きたいというふうに考えております。 最後に、4点目の荘内病院の特色ある役割についてであります。 今般の新型コロナウイルス禍におきまして、庄内の地域医療、特に病床数の在り方について、改めて考える機会となりました。 庄内における感染症指定病院は日本海総合病院のみでありますが、新型コロナ感染症外来の設置は、非公表とされてはいましたが、鶴岡では我々荘内病院が担っており、保健所の指示でPCR検体採取を行ってまいりました。 また、県の意向により専用病床も50床ほど用意をいたしました。感染症専用病床を準備した場合、非感染入院患者の退院または転院が必要となりまして、新規入院は制限せざるを得なくなります。 また、手術や入院が必要な検査も制限され、一般的疾患に対する治療ができないことも発生し、治療の継続が必要な方は、地区内の他院に転院が必要となり、庄内地区における病病連携をより緊密に進める必要があると考えております。 当院としては、今後とも急性期医療を担う南荘内の基幹病院の重要な機能であります24時間救急搬送への対応、また地域周産期母子医療センターの充実などを図りながら、感染症対策についても県内協力病院と同レベル以上を保ち、市民の皆さんの命と健康を守るため、全職員で力を合わせ努力してまいりますので、ぜひとも応援のほどよろしくお願いいたします。以上です。 ◎教育長(布川敦) 学習支援について、教育委員会から答弁いたします。 初めに、夏季休業を減じたことによる授業時の暑さ対策についてお答えいたします。 各校においては、臨時休業措置に伴い、当初の教育課程を見直し、夏季休業等を減じているため、真夏の暑さの中での授業が想定されます。 令和元年度に、国の臨時特例交付金を活用し、小学校26校で287教室、中学校11校で128教室にエアコンを整備しておりますので、現在、市内全ての小・中学校の普通教室で冷房設備を使用することが可能となっております。 また、運動着登校の実施や日よけの設置、扇風機も活用しながら、児童・生徒の様子や健康状態に注意し、児童・生徒の身体的負担が少なくなるよう暑さ対策に努めてまいります。 次に、国の第2次補正予算案にあります学習保障に必要な人的体制の強化等、マンパワーを強化した人的配置についてお答えいたします。 5月11日の学校再開以降、各小・中学校においては、児童・生徒の学びを保障するために、感染症対策を講じながら、当初より配置されております学校教育支援員や外国語サポーターを活用し、学習を進めているところでございます。 議員御案内の国の第2次補正予算案に盛り込まれております学習保障に必要な人的体制の強化につきまして、本市としましてもこのような事業を活用し、感染症予防対策に係る業務や学習の準備等の業務をサポートするスクールサポートスタッフの増員は、学校運営上、非常に効果的で有効であると考えております。 しかしながら、この事業の実施主体が県でありますことから、本市としましては、県の動向を注視しながら、実施について県へ働きかけてまいりたいと思っております。 最後に、子供たちの心のケアについてお答えいたします。 5月11日の学校再開以降、各校では定期的に時間を設け、学級担任や養護教諭等を中心としたきめ細やかな教育相談を行うとともに、必要に応じて県や市が配置しておりますスクールカウンセラーや教育相談員、スクールソーシャルワーカーを活用した教育相談も行っております。 また、臨時休業中に引き続き、児童・生徒や保護者の悩み等に応じる相談窓口を各校に設置し、不安の軽減に努めているところでございます。 さらに、学校再開に当たっては、授業の中で新型コロナウイルス感染症の正しい理解や感染症を起因とするいじめ等について指導するとともに、保護者に向けての啓発も行っております。 本市において、現在、長期の臨時休業等を起因とした不登校の状況はございませんが、今後も児童・生徒の心身の状況の変化等に適切に対応していくための児童・生徒理解や組織的な相談体制の確立に努めてまいりたいと思います。以上でございます。 ◆14番(富樫正毅議員) まず学習支援でございますけれども、国の第2次補正予算案、学習保障に必要な人的体制の強化、この事業、相当な予算が組まれておりまして、人材バンクに登録して、そしてそこから人を持ってくるというような形になっているわけでございますので、今、教育長のほうから県にしっかり働きかけていくということで、それはそれとしながらも、必要な人材が登録していなければ、その体制は組めないわけなんですね。でありますから、しっかり教育委員会として働きかけをしていただきたいというところなんです。 例えば、期間が短くなって同等の学習支援をしていくわけでございますので、それを補うためのマンパワーというのは絶対足りないはずなんですよ。ですから、その辺をしっかりやっていただきたいと、これは要望させていただきます。 あと、荘内病院に関しまして、県のホームページから、いわゆる第2種感染症指定病院に何人入院していますよというようなのが出てきています。そして、その他ということで何名入院していますよと出てきているんですね。 しかし、よくよくその他の中身を見てみると、ほとんど荘内病院だったというようなことを情報として得ていまして、やはり、確かに感染症指定病院にはなっていない。がしかし、公立病院である荘内病院であるわけでございますので、皆さんが薄々感じていながらも、全然情報提供がなされてこなかったわけでございます。そういうルールだと言われてしまえば、理解してくださいと言われれば、ああ、そうか、理解しなくちゃならないのかなと思うんですが、しかし公立病院として果たしてそれでいいものだろうかというような疑問を生じているんです。 ですから、その辺はしっかり県と話し合いながら、荘内病院の情報提供というのはしっかり検討していただきたいなと思っているので、ぜひよろしくお願いいたします。 それから、海水浴場の件で、開設していこうというようなところもあるみたいなんですが、具体的な海水浴場の名前は報告できるのかどうか、ちょっとその1点だけ確認させていただければと思います。 ◎市長(皆川治) すみません。ちょっと手元に資料がなかったものですから。 開設を予定しておりますのが、湯野浜、由良、小波渡の3か所でございます。開設を見送りということで今検討していますのは、三瀬と鼠ヶ関でございます。検討中は加茂ということでございます。 ○議長(本間新兵衛議員) これで総括質問を終結します。 お諮りします。ただいま議題となっております議案11件のうち、議第62号 令和2年度鶴岡市一般会計補正予算(第4号)及び議第63号 令和2年度鶴岡市病院事業会計補正予算(第2号)の補正予算議案2件については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(本間新兵衛議員) 異議なしと認めます。 よって、補正予算議案2件については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において議員全員を指名します。 次に、ただいま議題となっております議案11件のうち、議第64号 鶴岡市市税条例の一部改正についてから議第72号 市道路線の認定及び廃止についてまでの議案9件については、会議規則第37条第1項の規定により、配付してあります議案付託表に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。 お諮りします。議案調査のため、明10日は休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(本間新兵衛議員) 異議なしと認めます。 よって、明10日は休会とすることに決しました。 △散会 ○議長(本間新兵衛議員) 本日はこれで散会します。  (午後 2時16分 散 会)...