鶴岡市議会 > 2020-03-25 >
03月25日-07号

  • 包括外部監査人の説明を(/)
ツイート シェア
  1. 鶴岡市議会 2020-03-25
    03月25日-07号


    取得元: 鶴岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-04
    令和  2年  3月 定例会令和2年3月25日(水曜日) 本会議 第7日             出欠席議員氏名  出 席 議 員 (29名)  1番   長 谷 川     剛         2番   坂  本  昌  栄  3番   山  田     守         4番   菅  井     巌  5番   加  藤  鑛  一         6番   草  島  進  一  8番   中  沢     洋         9番   田  中     宏 10番   石  井  清  則        11番   加 賀 山     茂 12番   小  野  由  夫        13番   秋  葉     雄 14番   富  樫  正  毅        15番   黒  井  浩  之 16番   五 十 嵐  一  彦        17番   菅  原  一  浩 18番   尾  形  昌  彦        19番   佐  藤  昌  哉 20番   本  間  正  芳        21番   阿  部     寛 22番   石  塚     慶        25番   小 野 寺  佳  克 26番   本  間  信  一        27番   野  村  廣  登 28番   齋  藤     久        29番   渋  谷  耕  一 30番   佐  藤  文  一        31番   佐  藤  博  幸 32番   本  間  新 兵 衛  欠 席 議 員 (なし)             出席議事説明員職氏名 市     長  皆 川   治         副  市  長  山 口   朗 総 務 部 長  高 橋 健 彦         企 画 部 長  阿 部 真 一 市 民 部 長  渡 会   悟         健 康 福祉部長  白 幡   俊 農 林 水産部長  高 橋 和 博         商 工 観光部長  佐 藤 正 胤 建 設 部 長  増 田   亨         病院事業管理者  三 科   武 荘 内 病 院  土 屋 清 光         上 下 水道部長  佐 藤   真 事 務 部 長 消  防  長  佐 藤 利 洋         会 計 管 理 者  叶 野 明 美 藤島庁舎支所長  武 田 壮 一         羽黒庁舎支所長  佐 藤 潤 到 櫛引庁舎支所長  佐 藤   浩         朝日庁舎支所長  伊 藤 周 一 温海庁舎支所長  佐 藤 光 治         教  育  長  布 川   敦 教 育 部 長  石 塚   健         監 査 委 員  長谷川 貞 義 監 査 委 員  佐 藤 文 一         農業委員会会長  渡 部 長 和 選挙管理委員会  青 木   博 委  員  長             出席事務局職員職氏名 事 務 局 長  丸 山 一 義         事 務 局 主 幹  佐 藤 玲 子 庶 務 主 査  山 口 喜兵衛         庶 務 係専門員  佐 藤 直 子 議 事 主 査  高 橋   亨         議 事 係 長  進 藤 夕 子 調 査 主 査  齋 藤 正 浩         調 査 係 主 事  白 幡 麻 実             議事日程議事日程第7号    令和2年3月25日(水曜日)第 1  議会第1号 新たな過疎対策法制定に関する意見書提出について              (提出者 秋葉 雄議員 外3名)第 2  議会第2号 中高年ひきこもりに対する実効性ある支援と対策求める意見書提出につ           いて              (提出者 富樫正毅議員 外3名)第 3  議会第3号 新型コロナウイルス感染症対策抜本的強化に関する意見書提出について              (提出者 長谷川 剛議員 外4名)第 4  議会第4号 「桜見る会」問題徹底解明に関する意見書提出について              (提出者 加藤鑛一議員 外2名)第 5  議第 4号 令和2年度鶴岡市一般会計予算第 6  議第 5号 令和2年度鶴岡市国民健康保険特別会計予算第 7  議第 6号 令和2年度鶴岡市後期高齢者医療保険特別会計予算第 8  議第 7号 令和2年度鶴岡市介護保険特別会計予算第 9  議第 8号 令和2年度鶴岡市休日夜間診療所特別会計予算第10  議第 9号 令和2年度鶴岡市墓園事業特別会計予算第11  議第10号 令和2年度鶴岡市病院事業会計予算第12  議第11号 令和2年度鶴岡市水道事業会計予算第13  議第12号 令和2年度鶴岡市下水道事業会計予算              (以上9件 予算特別委員長報告)第14  議第13号 鶴岡市公文書等管理に関する条例制定について第15  議第14号 鶴岡市議会議員その他非常勤職員公務災害補償等に関する条例一部改           正について第16  議第15号 鶴岡市監査委員条例一部改正について第17  議第16号 鶴岡市職員等旅費及び費用弁償に関する条例一部改正について第18  議第17号 旧ホテル雷屋解体工事請負契約締結について第19  議第18号 鶴岡市屋内多目的運動施設整備工事請負契約締結について第20  議第19号 中川代辺地に係る総合整備計画策定について第21  議第20号 川代山辺地に係る総合整備計画策定について第22  議第21号 桜ヶ丘辺地に係る総合整備計画策定について第23  議第22号 大網辺地に係る総合整備計画一部変更について              (以上10件 総務常任委員長報告)第24  議第23号 鶴岡市印鑑条例一部改正について第25  議第24号 鶴岡市水難救助員設置条例廃止について第26  議第25号 鶴岡市生活環境保全条例一部改正について第27  議第26号 鶴岡市廃棄物処理及び清掃に関する条例一部改正について第28  議第27号 鶴岡市史跡松ヶ岡開墾場設置及び管理条例制定について第29  議第28号 鶴岡市消防団条例一部改正について              (以上6件 市民文教常任委員長報告)第30  議第29号 鶴岡市障害理由とする差別解消推進に関する条例制定について第31  議第30号 鶴岡市家庭的保育事業等設備及び運営に関する基準定める条例一部改正           について第32  議第31号 鶴岡市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業運営に関する基準定め           る条例一部改正について第33  議第32号 鶴岡市病院事業設置等に関する条例一部改正について第34  議第33号 鶴岡市立荘内看護専門学校設置条例一部改正について              (以上5件 厚生常任委員長報告)第35  議第34号 鶴岡市基金設置、管理及び処分に関する条例一部改正について第36  議第35号 鶴岡市手数料条例一部改正について第37  議第36号 鶴岡市営住宅設置及び管理条例一部改正について第38  議第37号 鶴岡市水道事業及び下水道事業設置等に関する条例一部改正について第39  議第38号 鶴岡市公共下水道条例一部改正について第40  議第39号 鶴岡市公共下水道事業受益者負担に関する条例一部改正について第41  議第40号 財産無償譲渡について第42  議第41号 くしびき温泉ゆーTown揚湯ポンプ落下事故に係る損害賠償和解につい           て第43  議第42号 建物無償貸付けについて第44  議第43号 土地無償貸付けについて              (以上10件 産業建設常任委員長報告日程追加 議会第5号 議第4号 令和2年度鶴岡市一般会計予算に関する附帯決議について              (提出者 五十嵐一彦議員 外3名)第45  議第46号 令和元年度鶴岡市一般会計補正予算(第7号)第46  議第47号 財産取得について第47  議員派遣について第48  閉会中委員会活動について              (閉会中継続調査申し出日程追加 委員調査派遣について             本日会議に付した事件(議事日程とおり) △開議 (午前10時00分) ○議長(本間新兵衛議員) ただいまから本日会議開きます。  本日欠席届出者はありません。出席議員は定足数に達しております。  本日議事は、議事日程第7号によって進めます。 △日程第1 議会第1号 新たな過疎対策法制定に関する意見書提出について 外2件 ○議長(本間新兵衛議員) 日程第1 議会第1号新たな過疎対策法制定に関する意見書提出についてから日程第3 議会第3号 新型コロナウイルス感染症対策抜本的強化に関する意見書提出についてまで議案3件一括議題とします。  提案者の説明を求めます。13番秋葉 雄議員。   (13番 秋葉 雄議員 登壇) ◆13番(秋葉雄議員) 議会第1号 新たな過疎対策法制定に関する意見書提出について、案文朗読して提案に代えさせていただきます。  過疎対策については、昭和45年に「過疎地域対策緊急措置法制定して以来、4次にわたる特別措置法制定により、総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境整備や産業振興など一定成果挙げたところである。  しかしながら、人口減少と高齢化は特に過疎地域において顕著であり、路線バスなど公共交通機関廃止、医師及び看護師等不足、耕作放棄地増加、森林荒廃など生活・生産基盤弱体化が進む中で、多く集落が消滅危機に瀕するなど、過疎地域は極めて深刻な状況に直面している。  過疎地域は、我が国豊かな自然や歴史・文化有するふるさと地域であり、また、都市に対して、食糧・水資源供給、自然環境保全と癒し提供するとともに、森林による地球温暖化防止に貢献するなど多面的・公共的機能担っている。  過疎地域は、国民共通財産であり、国民よりどころとなる美しい国土と豊かな環境未来世代に引き継ぐ努力している地域である。  現行「過疎地域自立促進特別措置法」は令和3年3月末をもって失効することとなるが、過疎地域が果たしている多面的・公共的機能今後も維持していくためには、引き続き、過疎地域振興図り、そこに暮らす人々生活支えていくことが重要である。  過疎地域がそこに住み続ける住民にとって安心・安全に暮らせる地域として健全に維持されるよう、新たな過疎対策法制定と、引き続き総合的な過疎対策充実・強化し、住民生活支えていく政策推進するよう、強く求めるものである。          記 1.新たな過疎対策法制定すること。その際、現行法第33条に規定するいわゆる「みなし過疎」と「一部過疎」含めた現行過疎地域継続して指定対象とすること基本としつつ、過疎地域指定要件、指定単位については、過疎地域特性的確に反映したものとすること。 2.過疎地域において特に深刻な人口減少と高齢化に対処するため、産業振興、雇用拡大、子育て支援等施策推進すること。 3.住民が安心・安全に暮らせるよう、医療確保、公共交通確保、教育環境整備等、広域的な事業による対応も含めて推進すること。 4.過疎地域においても高度通信等社会恩恵享受できるよう、情報通信基盤整備や財政支援措置講ずること。  以上、地方自治法第99条規定により意見書提出する。  議員各位賛同よろしくお願い申し上げます。 ○議長(本間新兵衛議員) 14番富樫正毅議員。   (14番 富樫正毅議員 登壇) ◆14番(富樫正毅議員) 議会第2号 中高年ひきこもりに対する実効性ある支援と対策求める意見書提出について、案文朗読して提案に代えさせていただきます。  従来、ひきこもりは主として若年・青年層課題としてイメージされてきた。しかし最近では、就職氷河期世代も含め中高年層に及ぶ大きな社会問題としてクローズアップされてきている。  政府が中高年層対象に初めて実施した全国規模調査が昨年3月公表されたが、40歳から64歳ひきこもりが全国で約61万に上るという推計は社会に大きな衝撃与えた。ひきこもり期間長期化や高齢化により、高齢者親とともに社会的に孤立するケースも少なくない。  政府としては、これまで都道府県・政令市へ「ひきこもり地域支援センター設置や「ひきこもりサポーター養成研修派遣事業行ってきたが、今後は、より身近な場所で相談支援実施や社会参加充実など、就職氷河期世代も含めた中高年ひきこもりに対して、これまで以上に実効性ある支援と対策講じるべきである。  そこで政府におかれては、中高年ひきこもりは、個々人やその家族だけ問題ではなく、社会全体で受け止めるべき大変重要な課題と捉え、下記事項について早急に取り組むこと強く求める。          記 1.より身近な場所で相談支援行うため、自立相談支援機関窓口にアウトリーチ支援員配置し、同行相談や信頼関係構築といった対本人型アウトリーチ支援実施すること。また、自立相談支援機能強化に向けたアウトリーチ等行うため経費については、新たな財政支援仕組み創設すること。 2.中高年ひきこもりにある者に適した支援充実図るため、市区町村による「ひきこもりサポート事業更なる強化図ること。具体的には、中高年が参加しやすくなるような居場所づくりボランティア活動など就労に限らない多様な社会参加確保、さらには家族に対する相談や講習会など取組促進すること。 3.「8050問題」など世帯複合的なニーズやライフステージ変化に柔軟に対応できるよう、「断らない相談支援」や「伴走型支援」など、市区町村がこれまで制度超えて包括的に支援することができる新たな仕組み構築すること。  以上、地方自治法第99条規定により意見書提出する。  議員各位御賛同よろしくお願いいたします。 ○議長(本間新兵衛議員) 1番長谷川 剛議員。   (1番 長谷川 剛議員 登壇) ◆1番(長谷川剛議員) 議会第3号 新型コロナウイルス感染症対策抜本的強化に関する意見書提出について、案文朗読して提案といたします。  中華人民共和国湖北省武漢市で発生したとされる新型コロナウイルス感染症は、世界各地に感染が拡大し、日本国内においても新型コロナウイルスが検出され、感染者が拡大している。  東京オリンピック・パラリンピック前に、一日も早い終息と日常生活取り戻すことが求められている。  よって、政府においては新型コロナウイルス感染症対策抜本的強化進めるために、下記事項について強く求める。          記 1.国内検疫体制抜本的に強化すること。 2.新型コロナウイルスワクチン開発・生産・接種早急に行うこと。 3.中小企業、個人事業主はじめとする経済対策行うこと。  以上、地方自治法第99条規定により意見書提出する。  議員各位御賛同よろしくお願いいたします。 ○議長(本間新兵衛議員) お諮りします。ただいま議題となっております議案3件については、会議規則第37条第3項規定により委員会付託省略したいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(本間新兵衛議員) 異議なしと認めます。  よって、議案3件については委員会付託省略することに決しました。  これから質疑に入ります。  これで質疑終結します。  これから討論に入ります。  初めに、反対討論許します。  次に、賛成討論許します。  これで討論終結します。  これから議会第1号から議会第3号まで議案3件について、一括して採決します。ただいま議題となっております議案3件については、原案とおり決することに賛成議員起立求めます。   (全 員 起 立) ○議長(本間新兵衛議員) 起立全員であります。  よって、議会第1号から議会第3号まで議案3件については原案とおり可決されました。 △日程第4 議会第4号 「桜見る会」問題徹底解明に関する意見書提出について ○議長(本間新兵衛議員) 日程第4 議会第4号「桜見る会」問題徹底解明に関する意見書提出について議題とします。  提案者の説明を求めます。5番加藤鑛一議員。   (5番 加藤鑛一議員 登壇) ◆5番(加藤鑛一議員) 議会第4号 「桜見る会」問題徹底解明に関する意見書提出について、案文朗読し、提案させていただきます。  「桜見る会」問題徹底解明に関する意見書。  安倍晋三首相主催「桜見る会」問題で国会混乱が長期化している。  「桜見る会」は、各界功労者など招待者とし、内閣府がその取りまとめしてきたが、安倍政権になってから参加者が増え続け、予算大幅に超える支出がされ、功労者であるかどうか確認も不十分だったことが明らかとなり、令和2年度は中止となった。  詐欺的な悪徳商法で行政指導受けたジャパンライフ元会長や反社会的勢力が招待された重大な事実について、その経過を説明せず、招待者名簿廃棄し検証不可能にした。  安倍晋三後援会「桜見る会」前夜祭では、一5,000円という会費で、高級ホテルとしては破格低価格であること、領収書や明細書など必要な資料提出もないことに疑問が持たれている。  首相後援会政治資金収支報告書に収支が記載されていない問題に、「ホテル側が800規模参加者と個別に契約結んでいる」と答弁は、余りにも不自然であると謗り免れない。  税金使った公式行事国会資料要求に、資料は廃棄し、データ復元も不可能としたことは、真相究明に蓋するものである。  世論調査では、「桜見る会」に関する政府の説明に、日経新聞「納得できない」78%(1月26日)、共同通信「説明不十分」84.5%(2月16日)に上った。  「政府の説明が不十分まま、うやむやに押し通す」ことが国会でまかり通れば、政治と議会に対する国民信頼は大きく損なわれ、次代担うづくりにも良くない影響与える。  よって、政府と国会は「桜見る会」問題早期に徹底解明し、政治信頼取り戻すこと強く求める。  以上、地方自治法第99条規定により意見書提出する。  議員各位御賛同よろしくお願いいたします。 ○議長(本間新兵衛議員) お諮りします。ただいま議題となっております議会第4号については、会議規則第37条第3項規定により委員会付託省略したいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(本間新兵衛議員) 異議なしと認めます。  よって、議会第4号については委員会付託省略することに決しました。  これから質疑に入ります。  これで質疑終結します。  これから討論に入ります。  初めに、反対討論許します。  次に、賛成討論許します。1番長谷川 剛議員。   (1番 長谷川 剛議員 登壇) ◆1番(長谷川剛議員) 議会第4号 「桜見る会」問題徹底解明に関する意見書提出について、日本共産党代表し、賛成立場で討論いたします。  そもそも「桜見る会」は、内閣総理大臣が各界功績者、功労者招き、懇談する公費使った公的な行事でした。ところが、第2次安倍内閣で総理自身が後援会招待者増やし続け、「桜見る会」趣旨全く異なるものに変えてしまいました。  2019年招待者は、招待範囲に明記された約1万に対し、1万8,200、予算額も1,766万円が3倍超5,518万円支出させました。税金使った公式行事利用して、選挙で自分応援してくれた後援会の人たち有名人に会わせて酒食でもてなしたという疑惑であり、これが事実であれば総理大臣職はおろか、議員職も即刻辞任すべき重大問題であることは明らかです。  総理言動忖度して取り繕い、虚偽答弁重ねる政府が新型コロナウイルス問題で大事なこと言っても、国民は信じられないではないでしょうか。  時事通信が3月13日に実施した世論調査では、首相の説明責任については果たしているが7.2%にとどまり、果たしていないは78.2%に上っています。  公文書廃棄も、民主主義根幹揺るがす大問題であります。2019年出席者名簿我が党衆院議員が資料要求した1時間後にシュレッダーにかけた、各省庁には推薦者名簿が保存されているのに、内閣官房にあるはず総理、長官等推薦者と与党による推薦者名簿だけが廃棄されたことなど、これが事実ならば安倍政権下で内閣府と内閣官房は公文書まともな取り扱いさえできない行政府に成り果ててしまったということになります。やましいことがないならば、首相責任で電子データ復元させ、全て名簿明らかにすべきです。ところが、今度はそのバックアップデータは公文書ではないなどと驚くべき言い訳する始末でした。  安倍政権7年間で公文書が隠され、改ざんされ、廃棄される。官僚答弁は、総理かばうために矛盾に矛盾重ねることが相次いでいます。現在、森友学園巡る公文書改ざん苦に自死した財務省職員遺書が公表されましたが、いつまでもこんなこと繰り返すつもりなか。日本民主主義が壊されていくこと黙認することはできません。  さらに、安倍首相がこの会私物化して参加者野放図に広げる中で、反社会勢力も引き入れられることとなりました。何よりも首相自身が行政処分受けたマルチ商法ジャパンライフ元会長わざわざ首相枠で招待し、その招待状が同社資金集め道具に使われていた問題も浮上しています。招待状が出されたタイミングは、ジャパンライフマルチ商法被害が問題になり、経営悪化した時期であります。招待状見て信用し、大きな被害受けたたちは数多く存在し、この招待状がまさに同社最後荒稼ぎ助けることになりました。  以上ように総理大臣主催「桜見る会」巡る一連疑惑は、民主主義根幹揺るがす大問題であり、徹底究明求める本意見書に賛成し、討論といたします。 ○議長(本間新兵衛議員) 次に、反対討論許します。  次に、賛成討論許します。  これで討論終結します。  これから議会第4号について採決します。ただいま議題となっております議会第4号については、原案とおり決することに賛成議員起立求めます。   (賛 成 者 起 立)
    ○議長(本間新兵衛議員) 起立少数であります。  よって、議会第4号については否決されました。 △日程第5 議第4号 令和2年度鶴岡市一般会計予算 外39件 ○議長(本間新兵衛議員) 日程第5 議第4号 令和2年度鶴岡市一般会計予算から日程第44 議第43号 土地無償貸付けについてまで議案40件一括議題とします。  この際、各常任委員会及び予算特別委員会における審査経過と結果について、各委員長報告求めます。  初めに、総務常任委員長報告求めます。14番富樫正毅総務常任委員長。   (総務常任委員長 富樫正毅議員 登壇) ◆総務常任委員長(富樫正毅議員) 総務常任委員会に付託されました議第13号から議第22号まで条例及び事件議案10件について、去る11日に委員会開催し、審査上、結論得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。  初めに、議第13号 鶴岡市公文書等管理に関する条例制定について審査行いました。この条例は、公文書適正管理及び歴史的公文書等適切な保存図るため基本的事項定め、市政が適切かつ効率的に運営され、市諸活動について、説明責任が全うされること目的に制定するものであります。  公文書概念従前「行政事務遂行ために作成するもの」から「現在及び将来市民に対する説明責任果たすために作成するもの」へ転換することが条例制定ポイントであり、そのため、第4条に公文書管理原則として、職員責務明文化し、また第5条に文書作成義務として、軽微なもの除き、事案処理は文書で行うこと規定するほか、公文書作成から廃棄に至るまでライフサイクル基本的事項定め、併せて市公文書管理について、専門的、第三者的な立場から調査、審議する鶴岡市公文書等管理委員会附属機関として設置するものであります。  なお、附則第1項において施行日令和3年4月1日とし、準備期間1年間とするものでありますが、第4条公文書管理原則及び第5条文書作成義務に関する規定並びに附属機関設置に関する規定は、先行して令和2年4月1日施行とし、経過措置として附則第4項において議会から要請あった「条例施行前に処理した事案であっても、それ文書にすると歴史的公文書等になり得るような事案である場合は、当該事案に係る文書作成する」など、必要な措置講ずるよう定めるものであります。  提案説明の後、質疑に入りました。その主なもの申し上げます。  電子データ管理については、保存、廃棄も含めどのように考えているかと質疑に対し、電子データも紙媒体と同様考え方である。保存年限定めて管理するので、基本的には保存期間が満了すれば廃棄するというが原則である。ただし、紙媒体と違い、物理的な場所制限等がないため、期間満了後直ちに廃棄するが適当なか検討余地があると考えられるため、規則定める際に検討していきたい旨答弁がありました。  次に、軽微なものである場合除き文書作成すると規定されているが、軽微なものとはどう捉えればいいかと質疑に対し、例えば日常業務において照会、回答するようなもの、将来正しい判断であったか否かについて検証することが求められないようなものについては、軽微なものとして必ずしも公文書として位置づける必要はないと考えている旨答弁がありました。  次に、会議際に職員が記したメモは軽微なものに入るか、そのメモが施策裏づけやプロセス一つになれば軽微ではないか、判断基準はと質疑に対し、職員が軽微なものと軽微でないもの恣意的に判断しては、この条例位置づけが曖昧なものになってしまうため、その基準については規則に明記するよう努めていきたい旨答弁がありました。  質疑終結して討論に入りましたが討論者なく、討論終結して採決結果、全員賛成で原案とおり可決すべきものと決しました。  次に、議第14号 鶴岡市議会議員その他非常勤職員公務災害補償等に関する条例一部改正について審査行いました。このたび改正は、会計年度任用職員制度導入に伴い、会計年度任用職員うちフルタイム勤務職員に対する公務災害補償制度上補償基礎額定めるものであります。  提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑終結して討論に入りましたが討論者なく、討論終結して採決結果、全員賛成で原案とおり可決すべきものと決しました。  次に、議第15号 鶴岡市監査委員条例一部改正について審査行いました。このたび改正は、監査委員から申出踏まえ、識見有する者うちから選任する監査委員について、合併から15年経過した現在においては、既に市内全域対象とした安定的な監査体制が確立し、書類による事務的な監査が中心になっていること、また県内他市や全国類似都市においても識見監査委員非常勤としている市が大多数であり、特に支障来していないことから、令和2年度から非常勤とするとともに、その報酬月額22万2,000円とするほか、地方自治法改正に伴う引用条文整理等、所要整備行うものであります。  提案説明の後、質疑に入りました。その主なもの申し上げます。  監査委員体制としている市で常勤としている市はどの程度あるか、また非常勤となった場合任期と報酬月額根拠はと質疑に対し、参考になる数値として全国都市監査委員会調査では、昨年10月現在、人口10万以上25万未満都市174市うち常勤監査を置いている市が27市、15.5%となっており、この中で例えば10万都市に限定すればさらに割合が低くなる。また、25万未満市全体で見ると、701市うち39市、5.6%となっており、常勤監査委員置いているほうが少数派となっている。任期については変更なく4年であり、また報酬月額については県内他市で非常勤置いている市から自治体規模的に適当と思われる複数市選び、その範囲内で適切な額、加えて監査対象となる行政事務規模、標準財政規模等勘案して、22万2,000円としたものである旨答弁がありました。  次に、本人から申出とはいえ、市の監査体制どうしていくかという議論がなされているかが見えてこない。外部監査制度導入または事務局体制拡充等、監査体制について当局内で議論した経過はあるかと質疑に対し、県内では山形市、米沢市及び寒河江市が常勤置いており、そのほか市は非常勤のみとなっている。県外類似団体でも非常勤が多数であることから、非常勤化可能性がないかというレベルでは検討していた。このような状況中、御本人から申出があったこと受け、改めて検討し、今回提案に至ったものである旨答弁がありました。  質疑終結して討論に入りましたが討論者なく、討論終結して採決結果、全員賛成で原案とおり可決すべきものと決しました。  次に、議第16号 鶴岡市職員等旅費及び費用弁償に関する条例一部改正について審査行いました。このたび改正は、新規採用職員に対する赴任旅費支給対象要請により国等から引き続き職員となった者等に限定するとともに、東京都特別区内へ日帰り旅行における日当加算廃止するほか、識見有する者うちから選任する監査委員が非常勤となることに伴い、日当等支給する区分から常勤の監査委員除くものであります。  提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑終結して討論に入りましたが討論者なく、討論終結して採決結果、全員賛成で原案とおり可決すべきものと決しました。  次に、議第17号 旧ホテル雷屋解体工事請負契約締結について審査行いました。この請負契約は、略式代執行により旧ホテル雷屋本館など除去するため、解体工事行うもので、工期令和2年3月26日から同年12月18日までとするものであります。  入札方法は、格付指定型一般競争入札とし、入札参加条件として市内に本店有する建築一式工事格付がAランク者とし、事前に予定価格公表した上で、令和2年1月16日に入札執行したものであります。  参加条件に従い、11社から申請があり、入札結果、株式会社山本組が1億7,545万円で落札し、1月22日に仮契約締結しているものであります。  提案説明の後、質疑に入りました。  解体後跡地利用方向性、また傾斜地に建設された建物であったことから、工事後安全対策や景観へ配慮はと質疑に対し、この解体工事は本来所有者が除去すべき建物について市が略式代執行により施工するものであるため、跡地利用等考えはない。危険性除去という観点で施工するものである旨答弁がありました。  質疑終結して討論に入りましたが討論者なく、討論終結して採決結果、全員賛成で原案とおり可決すべきものと決しました。  次に、議第18号 鶴岡市屋内多目的運動施設整備工事請負契約締結について審査行いました。この請負契約は、生涯スポーツ活動や競技力向上ため練習施設として、大山工業団地内に鉄骨造2階建て、延べ床面積約5,400平方メートル屋内運動施設建設するもので、工期令和2年3月26日から令和3年9月30日までとするものであります。  入札方法は、条件付一般競争入札とし、入札参加条件として、市内に本店有する2から3者で構成する特定建設工事共同企業体であること、企業体代表者は建築一式工事格付がAランク業者、構成員はAまたはBランク業者、そのほか施工実績、技術職員数及び配置技術者資格等定め、事前に予定価格公表した上で、令和2年2月6日に入札執行したものであります。  参加条件に従い、7組共同企業体から申請があり、入札結果、代表者株式会社マルゴ、構成員十和建設株式会社及び株式会社三浦土建とするマルゴ・十和・三浦特定建設工事共同企業体が13億4,200万円で落札し、2月12日に仮契約締結しているものであります。  提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑終結して討論に入りましたが討論者なく、討論終結して採決結果、全員賛成で原案とおり可決すべきものと決しました。  最後に、議第19号 中川代辺地に係る総合整備計画策定について、議第20号 川代山辺地に係る総合整備計画策定について、議第21号桜ヶ丘辺地に係る総合整備計画策定について及び議第22号 大網辺地に係る総合整備計画一部変更について議案4件について、一括して審査行いました。これら議案は、辺地に係る公共施設総合整備ため財政上特別措置等に関する法律に基づき、辺地に係る総合整備計画策定または一部変更するものであります。  本市では、鶴岡地域堅苔沢、羽黒地域中川代、川代山、桜ヶ丘、櫛引地域宝谷、慌代、朝日地域田麦俣、下田沢、大網計9地域において、辺地に係る総合整備計画が策定されておりますが、このうち中川代、川代山、桜ヶ丘3辺地については、今年度で計画期間が満了することから、引き続き辺地対策事業債活用し、公共施設等整備行うため、令和2年度から令和6年度まで5か年計画策定し、大網辺地については現計画一部変更するものであります。  議第19号 中川代辺地は、市道中川代手向線拡幅整備、スクールバス更新及び黒岩堰地区用排水路整備するに当たり、新たに策定するものであります。  議第20号、川代山辺地は、市道笹川川代山線拡幅整備するに当たり、新たに策定するものであります。  議第21号、桜ヶ丘辺地は、スクールバス更新するに当たり、新たに策定するものであります。  議第22号、大網辺地は、地域交流センター整備完了に伴い、事業費等、併せて人口、戸数変更するものであります。  提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑終結して討論に入りましたが討論者なく、討論終結して採決結果、全員賛成で原案とおり可決すべきものと決しました。  以上、御報告申し上げます。 ○議長(本間新兵衛議員) 次に、市民文教常任委員長報告求めます。10番石井清則市民文教常任委員長。   (市民文教常任委員長 石井清則議員 登壇) ◆市民文教常任委員長(石井清則議員) 市民文教常任委員会に付託されました議第23号から議第28号まで条例議案6件について、去る12日に委員会開催し、審査上、結論得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。  初めに、議第23号 鶴岡市印鑑条例一部改正について審査行いました。このたび改正は、成年被後見人等権利制限に係る措置適正化等図るため関係法律整備に関する法律施行により、成年被後見人等に係る欠格条項一律に削除し、資格等にふさわしい能力有無個別的、実質的に審査、判断する仕組みへと改めるものであり、この法律趣旨踏まえ、印鑑登録証明事務処理要領が改正されたことに伴い、印鑑登録制限する者から成年被後見人を除き、意思能力有しない者加えるものであります。  提案説明の後、質疑に入りました。  成年被後見が窓口に来た場合、意思能力有無はどのように判別するかと質疑に対し、国通知では法定代理が同行しており、かつ成年被後見本人による申請があるときは、当該成年被後見は意思能力有する者として差し支えないとことであり、これ基に窓口で対応していく旨答弁がありました。  質疑終結して討論に入りましたが討論者なく、討論終結して、採決結果、全員賛成で原案とおり可決すべきものと決しました。  次に、議第24号 鶴岡市水難救助員設置条例廃止についてから議第26号 鶴岡市廃棄物処理及び清掃に関する条例一部改正についてまで議案3件について、一括して審査行いました。これら3議案廃止及び改正は、地方公務員法及び地方自治法改正による会計年度任用職員制度導入に伴い、非常勤特別職として任用することができる職が限定されるため、これまで非常勤特別職として任用していた水難救助員、環境保全推進員、廃棄物減量等推進員廃止するものであります。議第24号は水難救助員設置根拠となる条例廃止し、議第25号は環境保全推進員、議第26号は廃棄物減量等推進員について、それぞれ根拠となる規定削るものであります。  なお、各委員がこれまで担ってきた業務は今後も必要不可欠であることから、水難救助員については山形県水難救済会へ業務委託、環境保全推進員及び廃棄物減量等推進員については、要綱設置により引き続き活動お願いする方向で調整図っているものであります。  提案説明の後、質疑に入りました。  水難救助員については、山形県水難救済会へ業務委託するとことだが、災害補償など現在条例で定めている条件が原則同じ内容で引き継がれるか及び報酬等水準はどのようになるかと質疑に対し、基本的には現在条件全て盛り込んだ業務委託となるが、報酬等水準については、鶴岡市、酒田市、遊佐町2市1町金額平均で統一するよう調整図っているところである旨答弁がありました。  質疑終結して討論に入りましたが討論者なく、討論終結して採決結果、全員賛成で原案とおり可決すべきものと決しました。  次に、議第27号 鶴岡市史跡松ヶ岡開墾場設置及び管理条例制定について審査行いました。この条例は、松ヶ岡開墾場史跡全体適正な保存管理、活用行っていくため指針として、平成31年3月に策定した国指定史跡松ヶ岡開墾場保存活用計画踏まえ、今後松ヶ岡開墾場保存し、これ活用して文化財保護普及及び啓発図り、地域歴史、文化及び伝統継承推進するため、策定するものであります。  提案説明の後、質疑に入りました。  今後収支見込みはどのように考えているかと質疑に対し、文化施設ため収支バランスが取れる状況にはなかなかならないが、現在ところ年間約1,400万円運営経費に対し、入館料300円で年間約5,000人の入館者数見込んでいる旨答弁がありました。  質疑終結して討論に入りましたが討論者なく、討論終結して採決結果、全員賛成で原案とおり可決すべきものと決しました。  最後に、議第28号 鶴岡市消防団条例一部改正について審査行いました。このたび改正は、近年消防団員減少に伴い、条例定員と実員数に乖離が生じていることから、消防団員定数実態に合わせ改正するものであります。また、成年被後見人等権利制限に係る措置適正化等図るため関係法律整備に関する法律施行により、この法律趣旨踏まえ、成年被後見人及び被保佐は消防団員となることができないものとする規定削るものであります。  提案説明の後、質疑に入りました。  バランス取れた地域防災力発揮するため、消防団員定数見直しはどのように考えているかと質疑に対し、今年度入退団状況が間もなくまとまる予定であることから、今後OB団員等調整などにより全体バランス取ることで、消防力低下にならないよう努めていきたい旨答弁がありました。  質疑終結して討論に入りましたが討論者なく、討論終結して採決結果、全員賛成で原案とおり可決すべきものと決しました。  以上、御報告申し上げます。 ○議長(本間新兵衛議員) 次に、厚生常任委員長報告求めます。5番加藤鑛一厚生常任委員長。   (厚生常任委員長 加藤鑛一議員 登壇) ◆厚生常任委員長(加藤鑛一議員) 厚生常任委員会に付託されました議第29号から議第33号まで条例議案5件について、去る13日に委員会開催し、審査上、結論得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。  初めに、議第29号 鶴岡市障害理由とする差別解消推進に関する条例制定について審査行いました。この議案は、平成28年に障害理由とする差別解消に関する法律及び山形県障がいあるもないも共に生きる社会づくり条例が施行されたこと受け、国が目指す共生社会実現図るため、本市としても条例制定するものであります。  提案説明の後、質疑に入りました。以下、主なもの申し上げます。  手話通訳や要約筆記導入状況はと質疑に対し、市主催行事については手話通訳、要約筆記などに全庁的に取り組んでいるが、民間主催行事においては情報保障取組は進んでいるとは言えないが現状である。今後はこの条例契機に普及に努めていきたい旨答弁がありました。  次に、他市条例と比較すると不当な差別について禁止事項詳細な記載が不足している。規則などで詳細補足する予定はあるかと質疑に対し、条例第21条に必要な事項については規則で定めることとすると規定されている。詳細は規則に定めると同時に、具体的な事例について事例集としてまとめ、啓発行っていきたいと考えている旨答弁がありました。  質疑終結し討論に入りましたが討論者なく、討論終結し採決結果、全員賛成で原案とおり可決すべきものと決しました。  次に、議第30号 鶴岡市家庭的保育事業等設備及び運営に関する基準定める条例一部改正について審査行いました。この議案は、根拠とする省令改正に伴い、所要改正行うものであります。  提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑終結し討論に入りましたが討論者なく、討論終結し採決結果、全員賛成で原案とおり可決すべきものと決しました。  次に、議第31号 鶴岡市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業運営に関する基準定める条例一部改正について審査行いました。この議案は、昨年10月から開始された幼児教育・保育無償化実施に関して、子ども・子育て支援法一部改正する法律が施行されたことに伴い、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業運営に関する基準一部改正する内閣府令が施行されたため、所要改正行うものであります。  提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑終結し討論に入りましたが討論者なく、討論終結し採決結果、全員賛成で原案とおり可決すべきものと決しました。  次に、議第32号 鶴岡市病院事業設置等に関する条例一部改正について審査行いました。この議案は、地方自治法一部改正する法律施行に伴い、条例で引用している地方自治法条番号改正行うものであります。  提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑終結し討論に入りましたが討論者なく、討論終結し採決結果、全員賛成で原案とおり可決すべきものと決しました。  最後に、議第33号 鶴岡市立荘内看護専門学校設置条例一部改正について審査行いました。このたび改正は、大学等における修学支援に関する法律施行に伴い、国高等教育修学支援新制度が開始されることに合わせ、鶴岡市立荘内看護専門学校において授業料に加え、新たに入学金についても減免することができることとする改正行うものであります。  提案説明の後、質疑に入りました。以下、その主なもの申し上げます。  授業料免除対象者人数はと質疑に対し、在校生については4名、新入生については2名が申請している旨答弁がありました。  質疑終結し討論に入りましたが討論者なく、討論終結し採決結果、全員賛成で原案とおり可決すべきものと決しました。  以上、御報告申し上げます。 ○議長(本間新兵衛議員) 次に、産業建設常任委員長報告求めます。16番五十嵐一彦産業建設常任委員長。   (産業建設常任委員長 五十嵐一彦議員 登壇) ◆産業建設常任委員長(五十嵐一彦議員) 産業建設常任委員会に付託されました議第34号から議第43号まで条例及び事件議案10件について、去る16日及び24日に委員会開催し、審査上、結論得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。  初めに、議第34号 鶴岡市基金設置、管理及び処分に関する条例一部改正について審査行いました。この議案は、平成31年4月に施行された森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づき、森林環境譲与税が令和元年度から交付されていることから、これ積み立てる基金として積立基金に森林環境譲与税基金加えるものであります。  なお、施行期日は公布日からとし、令和元年度から積立て行うものであります。  提案説明の後、質疑に入り、森林環境譲与税について各年度交付額は幾らぐらいになるかと質疑に対し、令和元年度から約3,000万円が交付されるが、3年ないし4年置きに増額され、令和15年度には1億円に達する予定だった。しかし、近年多発する災害防止等観点から増額され、令和2年度は約6,400万円という金額が交付される予定であり、これによって令和6年度には1億円に達する見込みである旨答弁がありました。  次に、森林整備に関しては、災害対応も含めて早め対応が求められているかと思うが、積み立てた基金どのように活用するつもりかと質疑に対し、今後森林組合から、あるいは学識経験者等で構成するアドバイザリーボード設置して、譲与税使途方針や進め方等について意見もらい、鶴岡市林業振興協議会における協議経て、林業活性化や森林多面的機能維持保全に資する使い道提案したいと考えている旨答弁がありました。  質疑終結して討論に入りましたが討論者なく、討論終結して採決結果、全員賛成で原案とおり可決すべきものと決しました。  次に、議第35号 鶴岡市手数料条例一部改正について審査行いました。この議案は、省エネ基準に適合した住宅普及より一層促進するため、建築物エネルギー消費性能基準等定める省令が改正され、当該基準簡易な評価方法が定められたことに伴い、徴収する手数料について所要改正行うものであります。  なお、施行期日は令和2年4月1日とするものであります。  提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑終結して討論に入りましたが討論者なく、討論終結して採決結果、全員賛成で原案とおり可決すべきものと決しました。  次に、議第36号 鶴岡市営住宅設置及び管理条例一部改正について審査行いました。この議案は、民法及び公営住宅法と整合性図るため、不正入居者に対する明渡し時利息適用利率について、現行年5%から法定利率に改め、もって年3%に引き下げ、3年ごとに見直すこととするものであります。  なお、施行期日は公営住宅法施行期日に合わせ、令和2年4月1日とするものであります。  提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑終結して討論に入りましたが討論者なく、討論終結して採決結果、全員賛成で原案とおり可決すべきものと決しました。  次に、議第37号 鶴岡市水道事業及び下水道事業設置等に関する条例一部改正について審査行いました。この議案は、本条例で引用している地方自治法改正において条繰下げがあったことに伴い、条文整理行うものであります。  なお、改正により条例効力に影響が及ぶものではなく、また施行期日は地方自治法施行期日に合わせ、令和2年4月1日とするものであります。  提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑終結して討論に入りましたが討論者なく、討論終結して採決結果、全員賛成で原案とおり可決すべきものと決しました。  次に、議第38号 鶴岡市公共下水道条例一部改正について審査行いました。この議案は、平成25年度に山形県知事から事業計画承認受け、工事進めていた小堅浄化センター完成に伴い、終末処理場に同センター加えるものです。  なお、施行期日は供用開始予定している令和2年4月1日とするものであります。  提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑終結して討論に入りましたが討論者なく、討論終結して採決結果、全員賛成で原案とおり可決すべきものと決しました。  次に、議第39号 鶴岡市公共下水道事業受益者負担に関する条例一部改正について審査行いました。この議案は、負担区に中楯、下小中等負担区域とする市街化調整区域第3負担区及び京田、栄等負担区域とする北部負担区追加し、受益者負担金新たに定めるほか、市町村合併時経過措置整理するものであります。  なお、施行期日は令和2年4月1日とするものであります。  提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑終結して討論に入りましたが討論者なく、討論終結して採決結果、全員賛成で原案とおり可決すべきものと決しました。  次に、議第40号 財産無償譲渡について審査行いました。この議案は、公益財団法人山形県林業公社と締結した分収造林契約に基づく収益分集権及び造林木共有持ち分一部同公社に無償で譲渡するものであり、譲渡後分収割合は土地所有者である本市が3、造林者である公社が7となるものであります。  譲渡理由としては、木材価格低迷による林業採算性悪化が主たる要因であり、分収造林事業継続には公社経営改善と経営継続が必須であること、見直しによる本市減収額が275万8,000円と比較的少額であること、採算性悪化により解散等に至った場合、本市受け取り分収金そのもの失う可能性があること、県内多く市町村において見直しが進んでいること総合的に勘案したものであります。  16日委員会では、提案説明の後質疑に入りましたが、質疑はありませんでした。24日委員会では、最初に委員長から議案一部に誤りがあったことから再審査とすべき発議が出され、この発議諮ったところ、全員異議なく再審査に付することに決しました。  その後当局から冒頭当該議案経営面積単位が誤っていたことに対して陳謝があり、再度議案概要について説明がありました。  その後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑終結して討論に入りましたが討論者なく、討論終結して採決結果、全員賛成で原案とおり可決すべきものと決しました。  次に、議第41号 くしびき温泉ゆ―Town揚湯ポンプ落下事故に係る損害賠償和解について審査行いました。この議案は、平成29年6月23日に締結した工事請負契約に基づき、小櫛探鉱鑿泉株式会社がくしびき温泉ゆ―Townに設置した源泉揚湯ポンプが平成30年10月2日に落下した事故により、本市及び株式会社くしびきふるさと振興公社に生じた損害賠償について和解するものであります。  なお、相手方から和解申出受け入れるに際しては、落下事故原因は特定できず、工事に明らかな不備があったとは思われない旨第三者による調査意見書や本市顧問弁護士見解が考慮されたものであります。  提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑終結して討論に入りましたが討論者なく、討論終結して採決結果、全員賛成で原案とおり可決すべきものと決しました。  次に、議第42号 建物無償貸付けについて審査行いました。この議案は、行政財産として用途が廃止となる大平農作業準備休憩施設及び附帯する給水ポンプ室建物地元大平高原わらび園組合に無償で貸し付けるものであります。  なお、当該組合は、施設開設当初から現在に至るまで適正な管理運営行い、今後も良好な管理運営が見込める上に、地域特性生かした独自活動行う拠点として活用されることが期待されるもので、貸付期間は令和2年4月1日から令和5年3月31日まで3年間予定しているものであります。  提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑終結して討論に入りましたが討論者なく、討論終結して採決結果、全員賛成で原案とおり可決すべきものと決しました。  最後に、議第43号 土地無償貸付けについて審査行いました。この議案は、温海温泉活性化施設足湯カフェチットモッシェ底地施設運営者に無償で貸し付けるものであります。  平成25年に一般社団法人まちづくりチームYUKAIに市有財産であった当該施設建物無償譲渡しましたが、土地については平成25年7月1日から10年間無償貸付け行っていたものであります。  今般施設運営者においては、当該施設より魅力あるものにし、さらなる集客力向上に向けた事業展開図らんと、有利な制度資金活用や迅速な資金調達等可能にするため、法人形態一般社団法人から株式会社に変更することとなったことから、改めて新法人と契約締結するものであります。  なお、貸付期間は令和2年4月1日から令和5年6月30日までとするものであります。  提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑終結して討論に入りましたが討論者なく、討論終結して採決結果、全員賛成で原案とおり可決すべきものと決しました。  以上、御報告申し上げます。 ○議長(本間新兵衛議員) 最後に、予算特別委員長報告求めます。17番菅原一浩予算特別委員長。   (予算特別委員長 菅原一浩議員 登壇) ◆予算特別委員長(菅原一浩議員) 今期定例会において予算特別委員会に付託されました議第4号 令和2年度鶴岡市一般会計予算から議第12号 令和2年度鶴岡市下水道事業会計予算まで令和2年度予算議案9件について、委員会開催して審査行い、結論得ましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。なお、細部につきましては既に御承知とおりでありますので、省略させていただきます。  令和2年度予算議案につきましては、去る3月10日に委員会開催し、議案大要について担当部長から説明を受けた後、付託された議案全部各分科会に分割付託して審査することにいたしました。  各分科会で審査経過につきましては、24日予算特別委員会において各分科会委員長から詳しく報告されておりますので、省略いたしますが、各分科会とも原案とおり可決すべきものと決した旨報告がございました。  各分科会委員長報告後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑終結して討論に入りましたが討論者なく、討論終結して採決結果、全員賛成で原案とおり可決すべきものと決しました。  次に、委員から可決された議第4号 令和2年度鶴岡市一般会計予算に関する附帯決議提出があり、議題とすることに決しました。  提出者から説明を受けた後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑終結して討論に入りましたが討論者なく、討論終結して採決結果、全員賛成で可決すべきものと決しました。  以上、御報告申し上げます。 ○議長(本間新兵衛議員) これから質疑に入ります。ただいま各委員長報告に対する質疑行います。  これで質疑終結します。  これから討論に入ります。  初めに、反対討論許します。  次に、賛成討論許します。  これで討論終結します。  これから議第4号から議第43号まで議案40件について一括して採決します。ただいま議題となっております議案40件について委員長報告は可決であります。委員長報告とおり決することに賛成議員起立求めます。   (全 員 起 立) ○議長(本間新兵衛議員) 起立全員であります。  よって、議第4号から議第43号まで議案40件については原案とおり可決されました。 △日程追加について ○議長(本間新兵衛議員) 16番五十嵐一彦議員。 ◆16番(五十嵐一彦議員) ただいま可決されました議第4号 令和2年度鶴岡市一般会計予算に関して、私ほか3名で附帯決議案提出したいと思います。 ○議長(本間新兵衛議員) ただいま議第4号について、16番五十嵐一彦議員ほか3名から附帯決議案が提出されました。  よって、議会第5号 議第4号 令和2年度鶴岡市一般会計予算に関する附帯決議について日程に追加し、議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(本間新兵衛議員) 異議なしと認めます。  よって、この際議会第5号日程に追加し、議題とすることに決しました。  附帯決議案配付させます。 △日程追加 議会第5号 議第4号 令和2年度鶴岡市一般会計予算に関する附帯決議について ○議長(本間新兵衛議員) 日程追加 議会第5号議第4号 令和2年度鶴岡市一般会計予算に関する附帯決議について議題とします。  提案者の説明を求めます。16番五十嵐一彦議員。   (16番 五十嵐一彦議員 登壇) ◆16番(五十嵐一彦議員) 議第4号 令和2年度鶴岡市一般会計予算に関する附帯決議について。  標記議案について、別紙とおり会議規則第14条規定により提出します。  提出者は、五十嵐一彦、長谷川 剛、小野由夫、黒井浩之4名でございます。  内容について、文書朗読して説明させていただきます。  議第4号 令和2年度鶴岡市一般会計予算に関する附帯決議。  令和2年度鶴岡市一般会計予算うち7款1項4目観光費中で、「随神門前ポケットパーク・公衆トイレ整備工事費」に関わる歳入・歳出予算について、予算特別委員会産業建設分科会における委員質問に対する当局答弁が不十分なものであったため、分科会出席委員が内容について誤解したまま採決に至った。その後委員による調査で市単独事業としては市有地と民有地使用割合という点で疑問に思える事実が明らかになった。よって事業計画実施に当たっては下記事項について十分留意したうえで予算執行するように求めるものである。          記 1.同時に提案された善寳寺「観光地公衆トイレ整備費補助金」と整合性しっかりと説明できるように本事業計画作成し予算執行すること。 2.委員調査による疑問点解消するために、土地無償譲渡あるいは交換、設計変更等必要な処置迅速に実行すること。  以上、決議する。  以上、御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長(本間新兵衛議員) お諮りします。ただいま議題となっております議会第5号については、会議規則第37条第3項規定により、委員会付託省略したいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(本間新兵衛議員) 異議なしと認めます。  よって、議会第5号については委員会付託省略することに決しました。  これから質疑に入ります。  これで質疑終結します。  これから討論に入ります。  初めに、反対討論許します。  次に、賛成討論許します。  これで討論終結します。  これから附帯決議について採決します。ただいま議題となっております議会第5号 議第4号 令和2年度鶴岡市一般会計予算に関する附帯決議について、原案とおり決することに賛成議員起立求めます。   (全 員 起 立) ○議長(本間新兵衛議員) 起立全員であります。  よって、議会第5号は原案とおり可決されました。 △日程第45 議第46号 令和元年度鶴岡市一般会計補正予算(第7号) ○議長(本間新兵衛議員) 日程第45 議第46号 令和元年度鶴岡市一般会計補正予算(第7号)議題とします。  提案者の説明を求めます。総務部長。   (総務部長 高橋健彦 登壇) ◎総務部長(高橋健彦) 議第46号 令和元年度鶴岡市一般会計補正予算(第7号)について御説明申し上げます。  タブレットでは、追加議案フォルダにございますので、よろしくお願いいたします。このたび補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策に係る支援について、国緊急対応策第2弾による財政措置活用した学童保育所等支援ほか、県と協調した無利子融資、市単独で経済対策事業などについて緊急に対応するものであります。  予算書1ページ御覧ください。第1条で予算総額に歳入歳出それぞれ1億2,572万6,000円追加し、予算総額781億1,486万3,000円とするものであります。第2条で繰越明許費、第3条で債務負担行為補正しておりますが、それぞれ第2表、第3表で御説明いたします。  初めに、歳出について御説明いたしますので、8ページお開き願います。3款2項1目児童福祉総務費2,047万6,000円は、新型コロナウイルス感染症対策ため小学校臨時休業に伴いまして、学童保育所午前中から開設し、また障害児受け入れた場合費用に係る加算措置1,791万2,000円と、学童保育所で購入するマスク、消毒液など感染拡大防止対策用品に係る補助金256万4,000円であり、その全額が国費で賄われるものであります。  3款2項2目保育所運営費525万円も同じく保育所等で購入する感染拡大防止対策用品に係る補助金であり、全額が国費で賄われるものであります。  なお、文部科学省所管である幼稚園及び幼稚園型認定こども園については、県が実施主体となり、ほぼ同様内容で実施される予定であることから、本予算には含んでおりません。  7款1項2目商工業振興費1億円は、新型コロナウイルス感染症対策宿泊・飲食業緊急支援事業といたしまして、市民が市内宿泊施設利用する際宿泊料最大5,000円割引するとともに、市内飲食店で利用可能な飲食券最大3,000円分配布する事業市独自に創設するものであります。  次に、3ページへお戻り願います。第2表、繰越明許費補正でありますが、ただいま御説明いたしました新型コロナウイルス感染症対策宿泊・飲食業緊急支援事業全額令和2年度に繰り越して実施するものであります。  第3表、債務負担行為補正でありますが、中小企業緊急災害対策資金利子補給は、新型コロナウイルス影響受け、売上高が減少している事業者が県融資制度による運転資金融資受ける場合に、市と県が協調して利子補給行い、実質無利子化するものであり、令和12年度まで期間で記載限度額により設定するものであります。  6ページお開き願います。2歳入でありますが、15款2項2目民生費国庫補助金2,572万6,000円は、国新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第2弾による子ども・子育て支援交付金及び保育対策総合支援事業費補助金であります。  19款1項1目財政調整基金繰入金1億円は、このたび補正予算が臨時的かつ緊急的な支出であることに鑑み、不足する一般財源について財政調整基金で対応するものであります。  以上とおりでございますので、よろしく御審議上、御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(本間新兵衛議員) お諮りします。ただいま議題となっております議第46号については、会議規則第37条第3項規定により、委員会付託省略したいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(本間新兵衛議員) 異議なしと認めます。  よって、議第46号については委員会付託省略することに決しました。  これから質疑に入ります。29番渋谷耕一議員。 ◆29番(渋谷耕一議員) コロナ対策緊急支援に関わる質問ですが、冒頭申し上げます。去る18日、コロナウイルス対策議員全員説明席上で、新政クラブが議論しておりました提言内容宿泊業、飲食業厳しい現状踏まえて、鶴岡市独自支援策迅速に対応されましたことに高い評価申し上げたいというふうに思います。  さて、宿泊する市内在住者宿泊料最大5,000円割引分助成は大変結構であります。一方、市内飲食業で利用可能な飲食券最大3,000円についても、市独自支援策として2つ提案されましたこと評価したいというふうに思います。  そこでですが、喫緊課題であります一日も早く経営者元に現金が届く仕組みづくりが重要でありますが、宿泊者のみとなりますと、生活、お金等にゆとりある、また時間にゆとりあるに限られてまいります。多く市民が短期間で満遍なくそれが宿泊業者に届くシステムが重要かと思います。そのこと思うとき、宿泊施設、温泉日帰り利用者へ支援も肝要ではないでしょうか。  また、この支援事業が勝ち組宿泊業、負け組宿泊業となりますと、コロナ倒産、コロナ雇用解雇、また廃業へと追い込まれるものだと私は思います。そのバランス取り方はどう考えておりますか。  また、1億円宿泊業、飲食業割合はどう組み込もうとしているか。それは、宿泊業ばかり、あるいは飲食業ばかりに偏ってはならない支援事業であると私は思っているからであります。どう取り組むかお尋ねしたいというふうに思います。 ○議長(本間新兵衛議員) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤正胤) ただいま御質問でございますが、日帰り利用者へ支援ということでございますが、まずは緊急対策ということで、最大打撃受けております宿泊業へ支援まず第一義に考えております。宿泊業に支援することによって宿泊業裾野広い産業でございますので、そこから納入業者でありますとか様々なところへ支援につながっていくものと考えております。  また、飲食業につきましても、そこに泊まることによって飲食券もらえるということですから、それがさらに飲食業に広がっていくというような形フレームで現在は施策展開しようということで考えておるところでございます。  日帰り温泉につきましては、現状ところ支援対象とはなっておらないところでございますが、これも今後実行委員会等ございますので、そこで検討させていただきたいと思いますが、例えばその中で日帰り温泉中で飲食業営んでいるところがあれば、登録していただいて、そこで飲食券使っていただくというような手法もあるかとは考えます。ただ、どのような手法があるかというところは今後検討してまいりたいと思います。  また、宿泊、飲食へバランスということでございますが、大変大まかなフレームではございますが、宿泊業者に対しては5,000万、飲食に対しては4,000万と、あとは残り諸経費というような大枠持って今予算考えているところでございます。この予算配分等につきましても、今後実行委員会等で速やかに検討いたしまして、できる限り早い時期に実行してまいりたいと考えております。現状では、できれば4月中旬にはこの事業スタートいたしまして、6月末まで宿泊業に対する支援、そこで頂いた飲食券につきましては、7月末までは利用できるというような日程で進んでまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(本間新兵衛議員) 29番渋谷耕一議員。 ◆29番(渋谷耕一議員) おおむね理解できましたけども、やはり宿泊者のみとなりますと、極論で言うならば富裕族なかなと、ゆとりあるだなというふうに思われます。そんなことなくして、やっぱり多く市民が多く満遍なく行けるような、そういう平等性中で考えるならば、やはり日帰りならば行けるなというが多々あろうかと思いますので、その辺は本当に肝要に考えて、利用適用ほうにもきちっと組み込ませるような策講じるよう御期待したいというふうに思います。 ○議長(本間新兵衛議員) 26番本間信一議員。 ◆26番(本間信一議員) 2点伺いたいと思います。  本市にはコロナウイルスに感染しているは幸い一もおりませんけども、この事業が4月中旬から実施というようなことでありますので、ただ今後このコロナ感染がどのようになるか非常に不透明でありますけども、本市に、あるいは県内にコロナウイルス感染者が出た場合対応策について、例えば中止するとか延期するとか、その辺こと1点お聞きしたいと思います。  それから次に、この対策につきましては、おおむね先ほど部長から答弁ありましたように、今大変な業種に対して支援するというようなことであります。ただ、この宿泊と飲食に関することについては、当然食材が関係してくるわけであります。その食材中で特にやっぱり本市で生産されている食材いろいろあるわけですけれども、今までも当然市内農産物使っていただいていると思いますけれども、これ機会にもっともっとやっぱり割合高めていただいて、やっぱり生産している方々大変な状況もございます。例えば花は食べられないですけども、牛肉とは言いませんけど、そういう水産物だとかいろんなものがあると思いますけども、そういうものまず支援することが大事ではないかなということ思いますので、宿泊される旅館だとか飲食店にそのような地元地産地消強く呼びかけることも必要ではないかなというふうに考えますけども、その点2点伺いたいと思います。 ○議長(本間新兵衛議員) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤正胤) まず1点目でございますが、県内、市内でコロナウイルス感染者が発生した場合、この事業がどうなるかということでございますが、これにつきましては幸い現状では山形県内では発生していないというところでございますが、国、県対策本部、また本市にも対策本部が立ち上がっておりますので、対策本部中で十分に検討した上で、冷静に対応してまいりたいと思います。例えば患者発生が1であるとか、まだ旅館中では発生していないとか、様々な判断基準が出てくるかと思います。これにつきましても、実行委員会なり市対策本部と連携いたしまして、冷静な判断した上で、中止、延期または継続というような判断してまいりたいと考えておるところでございます。  また、宿泊、飲食に対する地域食材活用ということでございますが、今後この事業につきましては、それぞれ飲食業皆様または宿泊業皆様と調整が必要になってまいりますので、その中でぜひそれぞれ宿泊業皆様、飲食業皆様PR中で、地元食材、うちではこういうもの使っているから、飲食券も使えますから、ぜひ来てくださいというようなPRそれぞれ事業所、それぞれ宿舎でしていただけるように、そこはお願いしてまいりたいと考えております。 ○議長(本間新兵衛議員) 15番黒井浩之議員。 ◆15番(黒井浩之議員) 私からも3点ほど確認させていただきたいと思います。  まず1つ、財源ですけれども、今回財政調整基金活用するということで、緊急時ため積立基金ですので、そういった活用については十分理解するところです。ただ、市単独でということになりますと、おのずから財源には限りがありますので、今回事業に踏み込むに当たりまして、例えば県に対する支援要望ですとか県と事業スキームに関する連携ですとか、そういったものはどのような経過で市単独ということになったか。県とやり取り経過について1つ伺いたいと思います。  次に、2つ目ですけれども、これまでも支援策拡大ということで多岐にわたっていると、影響がということがありました。その中で私知り合いでも農家方でも花生産している方ですと、花が全然売れないですとか、そういったことで影響受けている方もたくさんおりますので、今後その他業種についても詳しく調査するですとか検討するとか、そういった支援策拡大についてどのようなお考えお持ちか伺いたいと思います。  それから、その関係ですけれども、例えば前回地震際でも、県外客誘客ということにつきましては、大変大きな財源が必要ということで、やっぱり国とか県支援受けて、そういった方向で広げていったわけですけれども、今後そういった支援策拡大に当たりましては、やっぱり市単独財源では非常に厳しいということもあろうかと思いますので、県、それから国と連携体制、支援策拡大に関する連携体制について、どのように進めていくべきかと。もちろん現場しっかり上につなげていくと。今回県とか国動きより先んじてということで高い評価いたしますけれども、今後に向けてそういった連携関係について、やっぱり現場声伝えて、県、国動かしながら進めていくということが大事だと思いますので、その方向性について伺いたいと思います。 ○議長(本間新兵衛議員) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤正胤) まず、この市独自支援策やるに当たって県と連携でございますが、特に県に対してこの支援に対する財源についてお願いしたとかいうような経過はございません。これは市単独で、とにかく鶴岡市中で苦しんでいる温泉宿泊業者、飲食業者へいち早い支援するために市独自施策として展開したものでございます。ただ、県に対しましては、鶴岡市独自でこういうこと実施しますということは事前に報告させていただいておるところでございます。  また、今回は宿泊業、飲食業に対する支援ということになるわけでございます。その他業種について支援拡大という御質問でございましたが、これにつきましても今後国、県支援策十分見極めながら、これからも国では経済対策どんどん打ち出してくると考えられますので、そうした状況見極めながら、市でできることは何なかというところで検討してまいりたいと思います。  そういうことと同時に、国、県と支援連携体制、これはまずは国今後経済支援策、これ十分見た上で市で何ができるかと、繰り返しになりますが、何ができるかというところ判断して、様々な支援策検討してまいりたいと思います。  国ほうでは、クーポン券であるとか商品券であるとか、今後様々な支援検討しているようでございます。財源もひょっとすれば今回独自支援がこれから打ち出される国支援、これ財源として活用できる道はないかというようなことも併せて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(本間新兵衛議員) 2番坂本昌栄議員。 ◆2番(坂本昌栄議員) 宿泊費最大5,000円割引ということで、飲食最大3,000円ということですが、ここ最大というこの数字出し方というか、これがどういう形で出るかということと、あと実行委員会立ち上げて助成するということですが、プレミアム商品券ときに事業者ところには手数料が引かれた形で支払われたという経過があるそうなので、そこ部分で事業者に対して5,000円がきちんと入るか、それともそこから手数料が引かれるかということ検討されているかどうか教えていただきたい。 ○議長(本間新兵衛議員) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤正胤) ただいま最大5,000円宿泊料、最大3,000円飲食ということですが、これも詳細につきましては今後実行委員会で検討してまいりますが、例えば宿泊料に応じた形金額設定、一例、例えばでございますが、1万円以上については5,000円でありますとか、5,000円から1万円までは3,000円でありますとか、それ以下であれば1,000円というような割引、いわゆる宿泊価格に応じた割引展開してまいりたいと思います。飲食券も同じでございます。その宿泊料に応じた額展開してまいりたいと考えております。  また、手数料につきましても、今回実行委員会へ補助する経費中に組み込まれておりますので、事業者方には純粋に支援分、5,000円なら5,000円、3,000円なら3,000円というお金が入るような形で制度設計今考えておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(本間新兵衛議員) 29番渋谷耕一議員。 ◆29番(渋谷耕一議員) もう一点。私聞こうかなと思ったところ部長が答えましたけども、国ほうではばらまき支援から一転して我が鶴岡市ような支援策今考えているようであります。先ほど答弁においては、そういうものが来た場合は市ほう独自事業が相乗りするというふうに言われていますけども、私思うは市は市で独自でやりながらも、国から来た場合は国と別個に二重支援策というはないかどうなか。そのぐらい策があっても私はいいと思うんですけども、市がそこに便乗してしまうかというふうになりますと、やはり覚悟が決まってくるんですけども、1億円は1億円で遂行すると、国が来た場合は国ほうでも事業遂行するという、そのような二重支援策があったほうが私は効果あると思うんですけども、その辺はどのように考えているか。先ほどは便乗するようなお話だったんですけども、いかがでしょうか。 ○議長(本間新兵衛議員) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤正胤) これも今後政策次第でございます。国施策も展開する、市支援策も展開するという2本立てでできる場合もございますし、今打ち出している市支援策については6月までということでございます。その後に国支援策が継続してできるということになれば、これは切れ目ない支援策という形になるわけでございますので、今後国が打ち出してくる支援策、これよく見極めた上で、どのような支援が利用者にとって一番有利であるかというようなところも判断しながら、また国財源、これどのように活用して市として支援策展開できるかということも、今後支援策、内容十分見極めた上で、展開してまいりたいと考えております。 ○議長(本間新兵衛議員) 12番小野由夫議員。 ◆12番(小野由夫議員) このたび政策は、市独自で本当に早急な対応していただいたことに私も高く評価させていただきます。  それと、飲食業、宿泊業と同時に、小売業も相当ダメージ受けておりますので、これは先ほど説明ありました国、県、そちらほうで商品券等今検討しているということでございますけども、なかなか国、県は時間がかかりますので、果たしてそれまで状況がこれ以上悪化しなければいいんですけども、長引いた場合に相当個人商店、特に小売店とか、そういう商店関係が行き詰まっている状況にありますので、前にも説明会でも話ありましたけども、生活困窮者、これはつくらないようにする政策が、まず阻止する、そういう生活困窮者が出ないように阻止することもこの政策一つ大事な取組だと思いますので、できれば県ほう、いわゆる国ほう情報も少し早めにキャッチして、そしてもし長引くようであれば市単独私は政策も必要なではないかなと思いますけども、その辺見解、できればそういう努力もお願いしたいということも含めてお聞きしたいですけども。 ○議長(本間新兵衛議員) 企画部長。 ◎企画部長(阿部真一) 今、議員さんほうから小売業へダメージということでお話ありました。このたび経済停滞につきましては、小売業も含めまして、様々な観点で影響があると思います。そういった意味では、市税等負担支援でしたり、それから中小企業等へ金融支援、また農林水産業へ金融支援、生活困窮者へ支援、それからただいま宿泊、飲食業へ支援ということで、各方面にわたりまして施策が必要だと思います。まず、国、県情報素早くキャッチいたしまして、どういったものが本市にとって活用できるか、それ分析いたしまして、そして何よりも利用者にとりまして活用しやすいような形でまとめて、周知して、活用していただく、そういった手順で進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(本間新兵衛議員) これで質疑終結します。  これから討論に入ります。  初めに、反対討論許します。  次に、賛成討論許します。  これで討論終結します。  これから議第46号について採決します。ただいま議題となっております議第46号については、原案とおり決することに賛成議員起立求めます。   (全 員 起 立) ○議長(本間新兵衛議員) 起立全員であります。  よって、議第46号については原案とおり可決されました。 △日程第46 議第47号 財産取得について ○議長(本間新兵衛議員) 日程第46 議第47号 財産取得について議題とします。  提案者の説明を求めます。教育部長。   (教育部長 石塚 健 登壇) ◎教育部長(石塚健) 議第47号 財産取得について御説明申し上げます。  このたび財産取得は、令和元年度教科書改訂によりまして、各小学校で必要となる教師用教科書及び指導書購入するものでございます。教科書改訂は4年に1度実施されますが、今回場合、学習指導要領改訂に伴いまして、教科書が全面改訂となったものでございます。  教科書単価は、文部科学省告示により示されますが、当該告示が2月28日付で官報掲載となりましたことから、その後に所定手続経て本定例会最終日で提案とさせていただいたところでございます。  購入いたします数量は、教師用教科書13科目2,391冊と同じく指導書13科目3,174冊でございます。  取得予定価格は5,217万1,446円で、その相手方は山形市下条町3丁目9番6号株式会社山形県教科書供給所でございます。  教科書及び指導書価格は、全国一律である一方、教科書特約供給所を通じて納入することとなっておりまして、山形県内では株式会社山形県教科書供給所が教科書発行者指定した唯一教科書特約供給所でありますことから、同社と随意契約締結することとし、納入期限今月末日としております。  以上でございますので、御審議上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(本間新兵衛議員) お諮りします。ただいま議題となっております議第47号については、会議規則第37条第3項規定により委員会付託省略したいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(本間新兵衛議員) 異議なしと認めます。  よって、議第47号については委員会付託省略することに決しました。  これから質疑に入ります。  これで質疑終結します。  これから討論に入ります。  初めに、反対討論許します。  次に、賛成討論許します。  これで討論終結します。  これから議第47号について採決します。ただいま議題となっております議第47号については、原案とおり決することに賛成議員起立求めます。   (全 員 起 立) ○議長(本間新兵衛議員) 起立全員であります。  よって、議第47号については原案とおり可決されました。 △日程第47 議員派遣について ○議長(本間新兵衛議員) 日程第47 議員派遣について議題とします。  お諮りします。会議規則第168条規定により、配付しております文書とおり議員派遣することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(本間新兵衛議員) 異議なしと認めます。  よって、議員派遣については原案とおり決しました。 △日程第48 閉会中委員会活動について ○議長(本間新兵衛議員) 日程第48 閉会中委員会活動について議題とします。  本日付もって各常任委員長及び議会運営委員長並びに各特別委員長から、会議規則第111条規定により、配付してあります文書とおり閉会中継続調査申出書が提出されております。  お諮りします。閉会中委員会活動については、令和2年度中定例会期間除き、委員長申出とおり決することに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(本間新兵衛議員) 異議なしと認めます。  よって、閉会中委員会活動については、委員長申出とおり決しました。 △日程追加について ○議長(本間新兵衛議員) ただいま件が可決されましたので、各常任委員会及び議会運営委員会並びに各特別委員会委員予算範囲内で先進地へ派遣する必要認めます。  よって、委員調査派遣について日程に追加し、議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(本間新兵衛議員) 異議なしと認めます。  よって、この際委員調査派遣について日程に追加し、議題とすることに決しました。 △日程追加 委員調査派遣について ○議長(本間新兵衛議員) 日程追加 委員調査派遣について議題とします。  お諮りします。各委員予算範囲内で先進地へ調査派遣することとし、その方法などについては各委員長に一任したいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(本間新兵衛議員) 異議なしと認めます。  よって、委員調査派遣については承認されました。 △閉会 ○議長(本間新兵衛議員) 以上で本日日程は全部終了しました。  以上で今期定例会に付議されました議案審議は全て議了しました。  これで令和2年3月鶴岡市議会定例会閉会します。   (午前11時41分 閉 会)...