鶴岡市議会 > 2020-03-24 >
03月24日-06号

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  1. 鶴岡市議会 2020-03-24
    03月24日-06号


    取得元: 鶴岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-04
    令和  2年  3月 定例会令和2年3月24日(火曜日) 本会議 第6日             出欠席議員氏名  出 席 議 員 (29名)  1番   長 谷 川     剛         2番   坂  本  昌  栄  3番   山  田     守         4番   菅  井     巌  5番   加  藤  鑛  一         6番   草  島  進  一  8番   中  沢     洋         9番   田  中     宏 10番   石  井  清  則        11番   加 賀 山     茂 12番   小  野  由  夫        13番   秋  葉     雄 14番   富  樫  正  毅        15番   黒  井  浩  之 16番   五 十 嵐  一  彦        17番   菅  原  一  浩 18番   尾  形  昌  彦        19番   佐  藤  昌  哉 20番   本  間  正  芳        21番   阿  部     寛 22番   石  塚     慶        25番   小 野 寺  佳  克 26番   本  間  信  一        27番   野  村  廣  登 28番   齋  藤     久        29番   渋  谷  耕  一 30番   佐  藤  文  一        31番   佐  藤  博  幸 32番   本  間  新 兵 衛  欠 席 議 員 (なし)             出席議事説明員職氏名 市     長  皆 川   治         副  市  長  山 口   朗 総 務 部 長  高 橋 健 彦         企 画 部 長  阿 部 真 一 市 民 部 長  渡 会   悟         健 康 福祉部長  白 幡   俊 農 林 水産部長  高 橋 和 博         商 工 観光部長  佐 藤 正 胤 建 設 部 長  増 田   亨         病院事業管理者  三 科   武 荘 内 病 院  土 屋 清 光         上 下 水道部長  佐 藤   真 事 務 部 長 消  防  長  佐 藤 利 洋         会 計 管 理 者  叶 野 明 美 羽黒庁舎支所長  佐 藤 潤 到         櫛引庁舎支所長  佐 藤   浩 朝日庁舎支所長  伊 藤 周 一         温海庁舎支所長  佐 藤 光 治 教  育  長  布 川   敦         教 育 部 長  石 塚   健 監 査 委 員  長谷川 貞 義         監 査 委 員  佐 藤 文 一 農業委員会会長  渡 部 長 和         選挙管理委員会  青 木   博                          委  員  長             出席事務局職員職氏名 事 務 局 長  丸 山 一 義         事 務 局 主 幹  佐 藤 玲 子 庶 務 主 査  山 口 喜兵衛         庶 務 係専門員  佐 藤 直 子 議 事 主 査  高 橋   亨         議 事 係 長  進 藤 夕 子 調 査 主 査  齋 藤 正 浩         調 査 係 主 事  白 幡 麻 実             議事日程議事日程第6号    令和2年3月24日(火曜日)第 1  議案の一部訂正第 2  請願第1号 看護師の全国を適用地域とした特定最賃の新設を求める意見書の提出に関する           請願              (厚生常任委員長報告)第 3  請願第2号 介護従事者の全国を適用地域とした特定最賃の新設を求める意見書の提出に関           する請願              (厚生常任委員長報告)第 4  請願第3号 自家増殖原則禁止とする種苗法「改定」の取りやめを求める意見書の提出を           求める請願              (産業建設常任委員長報告)第 5  請願第4号 日米FTA自由貿易協定)交渉に関する意見書提出を求める請願              (産業建設常任委員長報告)             本日の会議に付した事件(議事日程のとおり) △開議 (午前10時00分) ○議長(本間新兵衛議員) 本日は、去る10日の会議において休会とすることに議決されておりましたが、議事の都合により、特に会議を開くことにしました。  ただいまから本日の会議を開きます。  本日の欠席届出者はありません。出席議員は定足数に達しております。  本日の議事は、議事日程第6号によって進めます。 △日程第1 議案の一部訂正 ○議長(本間新兵衛議員) 日程第1 議案の一部訂正を議題とします。  議第40号 財産の無償譲渡についてであります。  配付してあります写しのとおり、市長から一部訂正の申出があります。  お諮りします。ただいま議題となっております議案の一部訂正については、申出のとおりこれを承認することに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(本間新兵衛議員) 異議なしと認めます。  よって、議案の一部訂正については、これを承認することに決しました。 △日程第2 請願第1号 看護師の全国を適用地域とした特定最賃の新設を求める意見書の提出に関する請願 ○議長(本間新兵衛議員) 日程第2 請願第1号看護師の全国を適用地域とした特定最賃の新設を求める意見書の提出に関する請願を議題とします。  この際、厚生常任委員会における審査の経過と結果について委員長の報告を求めます。5番加藤鑛一厚生常任委員長。   (厚生常任委員長 加藤鑛一議員 登壇) ◆厚生常任委員長加藤鑛一議員) 厚生常任委員会に付託されました請願第1号 看護師の全国を適用地域とした特定最賃の新設を求める意見書の提出に関する請願について、去る13日に委員会を開催し、審査の上、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。  この請願は、医療介護の現場では厳しい労働環境と低賃金の下、看護師の定着が進まず、慢性的な人員不足が続いている。看護師の賃金水準は全産業平均より低く、同じ国家資格でありながら、働く地域によって、初任給において月額8万円にも及ぶ地域間格差が生じている。地域間格差が大き過ぎて看護師の賃金水準が引き上がらず、看護師の地域偏在や離職者増を引き起こしている実態から、看護師賃金水準の底上げを図り、安全安心で良質な医療、介護サービスを提供し続けるため、全国を適用対象とした看護師の最低賃金を新設することを求める意見書を国の関係機関に提出してほしいというものであります。  請願文朗読の後、質疑に入りました。以下、その主なものを申し上げます。  特定最低賃金を設定することで看護師の賃金水準の確保、底上げを図りたいとのことだが、山形県の最低賃金は現在790円、東京都は1,013円である。相当な地域間格差が生じているが、看護師不足の問題の観点からは、どのような形の特定最低賃金を目指すべきと考えているかとの紹介議員への質疑に対し、看護師の賃金は同等の社会的役割を有する他業種の賃金に比べ非常に低く、社会的役割に見合ったものになっていないのが実態であり、賃金の底上げを図るべきである。また、いつでもどこでも誰でも安心安全の医療、看護を受けられることが国民の切実な願いであり、看護師の賃金、労働条件の改善があってこそ国民の願いに応える医療の実現につながると考えているが、全国共通の診療報酬と資格であるにもかかわらず、賃金には地域間、施設間に歴然とした格差がある。全国を適用対象とする特定最低賃金を設定して賃金格差を是正し、安心して働き続けられる環境をつくるべきである。労働力の県外流出の防止、地域偏在の是正、とりわけ深刻な看護師不足の解消のためにも、特定最低賃金の設定が必要である旨の答弁がありました。  次に、全国一律の賃金水準を設定するに当たり、首都圏と地方との住宅費の差などについて配慮する必要はないのかとの紹介議員への質疑に対し、地方の生活費が安いからといって最低賃金が低くて当然だという考え方は成り立たない、都市部と地方には様々な差はあるものの、一律の生活水準を保つという点では、現在地方でも都市部でもあまり差はないと考えている旨の答弁がありました。  質疑を終結し討論に入り、反対の討論が1件、賛成の討論が1件ありました。討論を終結し採決の結果、賛成少数で不採択すべきものと決しました。  以上、御報告申し上げます。 ○議長(本間新兵衛議員) これから質疑に入ります。ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。  これで質疑を終結します。  これから討論に入ります。  委員長報告は不採択でありますので、初めに賛成の討論、次に反対の討論の順で行います。  初めに、賛成の討論を許します。2番坂本昌栄議員。   (2番 坂本昌栄議員 登壇) ◆2番(坂本昌栄議員) 日本共産党市議団を代表して、請願第1号 看護師の全国を適用地域とした特定最賃の新設を求める意見書の提出に関する請願に賛成の立場で討論を行います。  昨年、日本医労連は、過重労働人員不足が深刻な看護師と介護職員の働き方を改善する特定産別最低賃金の新設を求めて、国会議員厚生労働省日本看護学校、看護協会に要請を行っています。自民党最賃議連事務局長務台俊介衆議院議員も要請に応じています。現在看護師の賃金水準は専門職にふさわしい賃金となっておらず、厳しい労働環境と低賃金の下、看護師定着が進んでいません。同じ看護師として働いていても、平均年収で全国1位の神奈川県では531万8,000円、37位、本県山形県では444万1,000円、その差額は87万7,000円で、月に換算すると7万3,000円となり、地域間格差により看護師が県外に流出し、人手不足の悪循環に陥っています。本市の市立病院でも2次募集をしないと看護師が集まらず、夜勤免除者の増加などへの対応を考えると、看護師不足が深刻となっています。人口減少の進む本市にとって、働く女性の重要な職業であると考えます。  医療現場からは、医師、看護師の不足により、1人当たりの業務量が増え、現場の職員が疲弊している、看護師不足により病床の削減をしなければならない、精根尽き果ててしまってもう限界、自分が倒れそう、もう辞めたいなど、切実な声が届いています。地域医療構想で、2025年には在宅医療や介護の需要増加が見込まれ、200万人もの看護職員の必要性が見込まれています。厚生労働省の調べでは、平成30年度の看護職員は161万2,000人であり、ここ数年看護職員は毎年2万7,000人前後の増加で推移しております。そう換算すると、7年間で18万9,000人の増加を見込むものの、19万9,000人の不足が予測されます。看護職員の確保をするためにも、本請願の看護師の賃金水準を国の責任で底上げを図り、安全安心で良質な医療、看護サービスを提供し続けるために、全国を適用対象とした看護師の特定最低賃金を新設することに賛同し、討論といたします。議員皆さんの賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(本間新兵衛議員) 次に、反対の討論を許します。25番小野寺佳克議員。   (25番 小野寺佳克議員 登壇) ◆25番(小野寺佳克議員) 新政クラブを代表し、看護師の全国を適用地域とした特定最賃の新設を求める意見書の提出に関する請願に反対の立場で討論をいたします。  看護師の地域偏在人材不足の状況、労働環境や処遇の改善の必要性については理解をしているところであり、その改善については今後とも継続的に取り組んでいかなければならない課題と捉えております。看護師の定着については、賃金面のみならず、職場内のコミュニケーションや仕事に対するやりがい、ワーク・ライフ・バランスについても重要な要素であると考えております。  請願事項において全国を適用対象とした特定最低賃金を新設することとしており、全国一律の賃金アップを目指すものであります。この全国一律に賃金アップするということについて、賃金は地域特性地域経済構造によって決まってくるものであり、全国一律は無理があり、問題があると考えます。仮に一律にアップとなれば、地方において、特に民間医療施設においては、人件費の増嵩により病院経営が立ち行かなくなるのではないかと思われます。看護師の賃金格差は解消するかもしれませんが、逆に人件費増により看護師の十分な雇用が難しくなり、医療、看護サービスに格差が生じたり、場合によっては地域医療そのものの崩壊につながりかねないと考えます。  以上のことから、本請願については反対いたします。 ○議長(本間新兵衛議員) 次に、賛成の討論を許します。  次に、反対の討論を許します。  これで討論を終結します。  これから請願第1号について採決します。ただいま議題となっております請願第1号についての委員長報告は、不採択であります。  請願第1号について、これを採択することに賛成の議員の起立を求めます。   (賛 成 者 起 立) ○議長(本間新兵衛議員) 起立少数であります。  よって、請願第1号については不採択することに決しました。 △日程第3 請願第2号 介護従事者の全国を適用地域とした特定最賃の新設を求める意見書の提出に関する請願 ○議長(本間新兵衛議員) 日程第3 請願第2号介護従事者の全国を適用地域とした特定最賃の新設を求める意見書の提出に関する請願を議題とします。  この際、厚生常任委員会における審査の経過と結果について委員長の報告を求めます。5番加藤鑛一厚生常任委員長。   (厚生常任委員長 加藤鑛一議員 登壇) ◆厚生常任委員長加藤鑛一議員) 厚生常任委員会に付託されました請願第2号 介護従事者の全国を適用地域とした特定最賃の新設を求める意見書の提出に関する請願について、去る13日に委員会を開催し、審査の上、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。  この請願は、高齢化が進む中、介護従事者人材確保離職防止対策は喫緊の課題であるが、低賃金、過重労働の実態は改善されず、人員不足を深刻化させ、利用者の安全や良質な介護サービスの提供に影響を及ぼしかねない事態となっている。今後在宅医療、介護の需要増加が見込まれる中、介護従事者賃金底上げをはじめとする処遇の改善、人材確保と体制強化の実現が必要である。介護従事者賃金水準の底上げを図り、安全安心で良質な介護サービスを提供し続けるため、全国を適用対象とした介護従事者最低賃金を新設することを求める意見書を国の関係機関に提出してほしいというものであります。  請願文朗読の後、質疑に入りました。以下、その主なものを申し上げます。  介護従事者の現状をどう捉えているかとの紹介議員への質疑に対し、非常に苛酷な労働環境であるが、処遇の改善は進んでいないのが実態である、賃金については、厚生労働省賃金構造基本統計調査によれば、山形県では男性21万3,200円、女性21万1,000円に対し、東京都では男性29万4,000円、女性27万円と、6万円から8万円ほどの賃金格差がある。格差を是正し、処遇改善を図るためにも、特定最低賃金の設定が必要であると考えている旨の答弁がありました。  次に、地方の人口減少が進む中、今後は事業者間での競争が激化することが予想され、全国一律に賃金水準を引き上げなければならないとすると、事業者が破綻してしまうことも考えられるが、見解はとの紹介議員への質疑に対し、賃金の引上げによって事業者が破綻するようなことはあってはならないと考えているが、地方と都市部の賃金には極端な差があり、市場原理として都市部に労働力が流出するのは当然のことである。事業者の経営努力だけで済む問題ではなく、介護保険事業をどのように確立していくのかということは国の責任で検討していくべきである旨の答弁がありました。  質疑を終結し討論に入り、反対の討論が1件、賛成の討論が1件ありました。討論を終結し採決の結果、賛成少数で不採択すべきものと決しました。  以上、御報告申し上げます。 ○議長(本間新兵衛議員) これから質疑に入ります。ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。  これで質疑を終結します。  これから討論に入ります。  委員長報告は不採択でありますので、初めに賛成の討論、次に反対の討論の順で行います。  初めに、賛成の討論を許します。3番山田 守議員。   (3番 山田 守議員 登壇) ◆3番(山田守議員) 日本共産党鶴岡市議団を代表し、請願第2号 介護従事者の全国を適用地域とした特定最賃の新設を求める意見書の提出に関する請願について、賛成の討論を行います。  介護分野の人手不足は年々深刻さを増しています。その原因は、苛酷な労働環境と労働に見合わない低賃金にあることに疑いがありません。介護人材の不足は深刻な状況にあり、介護労働センターによる平成29年度介護労働実態調査では、事業所の66.6%が介護人材が不足していると回答し、その不足する理由として、採用が困難との回答が88.5%に達しています。また、厚生労働省が発表した「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計について」によれば、2025年度の介護人材需給ギャップは37.7万人となっており、人材不足は一層深刻さを増すことが予想されているところです。同じく厚労省の平成28年賃金構造基本統計調査によれば、介護職の所定内賃金は21万4,080円で、全産業の所定内賃金より月額8万9,920円低く、介護保険制度の下で高齢者の命、暮らしを支える社会的な役割のある専門的な職業であるにもかかわらず、その賃金はあまりにも低い実態となっています。  全国一律最賃の関係でも、先月2月20日、日本弁護士連合会が全国一律最低賃金制度の実施を求める意見書をまとめ、厚労省中央最低賃金審議会会長衆参厚生労働委員会に提出しました。中央最低賃金審議会でも地域別最賃の目安を示し、各都道府県で決定する現行制度は、格差が拡大して、その限界を露呈し、有効に機能しなくなっていることを指摘しています。この意見書では、全労連の最低生計費調査を紹介し、地域間格差がほとんどないこと、生計費の時給換算では1,300円から1,400円になるとして、健康で文化的な最低限度の生活を営むための必要最低生計費を下回ることは許されないと強調しています。中小企業支援策では、社会保険料の負担軽減などの導入、独占禁止法や下請法の積極的運用を求めています。最賃の全国一律制度をめぐっては、全労連が法改正を求めて運動し、全国知事会も提言で要望しています。政党では日本共産党が全国一律最賃制度をいち早く主張し、自由民主党の中にも議員連盟が設立され、与野党を超えた焦眉の課題となっています。  介護従事者の全国を適用地域とした特定最賃の新設は、介護職の最低賃金を法定化するもので、賃金の最低基準を明確化することにより、介護報酬における人件費割合を明確にさせ、報酬水準を適正化することにつながり、深刻な人手不足を解消し、介護職員社会的役割にふさわしい賃金を確立するもので、今後予想される少子高齢化社会、現在でも問題と指摘されている若年層の県外への労働力流出など、歯止めにつながるものと考えます。請願事項にある介護事業者賃金水準の底上げを図り、安全安心で良質な介護サービスを提供し続けるために、全国を適用対象とした介護従事者特定最低賃金を新設することに賛同し、賛成の討論とします。
    ○議長(本間新兵衛議員) 次に、反対の討論を許します。25番小野寺佳克議員。   (25番 小野寺佳克議員 登壇) ◆25番(小野寺佳克議員) 新政クラブを代表し、介護従事者の全国を適用地域とした特定最賃の新設を求める意見書の提出に関する請願に反対の立場で討論いたします。  介護従事者の離職や人材不足の状況、労働環境や処遇の改善の必要性については理解をしているところであり、その改善については今後とも継続的に取り組んでいかなければならない課題と捉えております。国においては2019年度の介護報酬改定において、介護職員等特定処遇改善加算が創設されたところであります。  請願事項において全国を適用対象とした特定最低賃金を新設することとしており、全国一律の賃金アップを目指すものであります。この全国一律に賃金アップするということについて、賃金は地域特性地域経済構造により決まってくるものであり、全国一律は無理があり、問題があると考えます。仮に一律にアップとなれば、地方において、特に小規模事業者においては、人件費の増嵩により経営が立ち行かなくなるのではないかと思われます。介護従事者賃金格差は解消するかもしれませんが、逆に人件費増により、介護従事者の十分な雇用が難しくなり、介護サービスに格差が生じたり、場合によっては事業継続が危ぶまれるのではないかと考えます。  以上のことから、本請願については反対いたします。 ○議長(本間新兵衛議員) 次に、賛成の討論を許します。  次に、反対の討論を許します。  これで討論を終結します。  これから請願第2号について採決します。ただいま議題となっております請願第2号についての委員長報告は、不採択であります。  請願第2号については、これを採択することに賛成の議員の起立を求めます。   (賛 成 者 起 立) ○議長(本間新兵衛議員) 起立少数であります。  よって、請願第2号については不採択することに決しました。 △日程第4 請願第3号 自家増殖原則禁止とする種苗法「改定」の取りやめを求める意見書の提出を求める請願 ○議長(本間新兵衛議員) 日程第4 請願第3号自家増殖原則禁止とする種苗法「改定」の取りやめを求める意見書の提出を求める請願を議題とします。  この際、産業建設常任委員会における審査の経過と結果について委員長の報告を求めます。16番五十嵐一彦産業建設常任委員長。   (産業建設常任委員長 五十嵐一彦議員 登壇) ◆産業建設常任委員長五十嵐一彦議員) 産業建設常任委員会に付託されました請願第3号 自家増殖原則禁止とする種苗法「改定」の取りやめを求める意見書の提出を求める請願について、去る16日に委員会を開催し、審査の上、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。  この請願は、政府は日本国内で開発された品種の海外流出防止のため種苗法を改正するとしているが、自家増殖禁止は農家の権利を制限するとともに、本市の農村食文化の多様性や地域に適した作物栽培を妨げかねず、また地球規模での気候変動による食料不足が心配される中、食料自給率の低い我が国においては食料安全保障の点においても逆行することから、地域農業や農家、消費者の権利を守り、安定した農作物、食料を確保する観点から、農家の権利を制限する種苗法改正を取りやめることについて、政府及び関係機関に意見書を提出してほしいというものであります。  請願文朗読の後、質疑に入り、本市にも様々な在来作物があると思うが、法改正によってどの辺りがどの程度の影響を受けるかとの紹介議員への質疑に対して、在来作物については基本的には登録品種の扱いに入っていないため、直接的な影響はないと考える。しかしながら、登録品種を自家増殖する権利が実質的になくなってしまうことで、現在一般的に認められている農作物や在来作物自家増殖に影響が生ずることにならないか懸念している旨の答弁がありました。  次に、種を作る人への正当な対価の支払いや品質管理の徹底、品質管理されていない種を用いることによるブランド化、産地化の阻害等に対しては非常に有効な法改正と考えるが、改正がなされない場合、これらのことについてどのような方法で守っていくかとの紹介議員への質疑に対して、種苗登録については農林水産省の登録する際の判定基準があり、それに基づいて登録しているもので、農林水産省がきっちり管理してきたというのがこれまでの歴史である。ブランド化云々はその地域性がまさに発揮できる部分であり、同じものであってもその地域に土着して風土にうまくかみ合えばいいものができるのではないか。産地の努力もあるとは思うが、種子とブランド化はあまりリンクするものではないと考えている旨の答弁がありました。  次に、海外流出防止を考えるとき、現在の法律ではどのように考えるかとの紹介議員への質疑に対して、海外への流出については既にいろいろな法律で規制がなされているものの、規制の網の目をかいくぐって種子が流出していることから、検疫等、法の下でチェック機能が働いていないということが一番の問題点である。農業競争力強化支援法が制定されたが、競争力強化を目的に民間事業者に対して開発した種子やその生産に関する知見等を提供するよう明記されており、国自らが流出しやすい状況をつくっていると考える旨の答弁がありました。  質疑を終結して討論に入り、反対の討論、賛成の討論がそれぞれ1件ずつありました。討論を終結して採決の結果、賛成少数で不採択すべきものと決しました。  以上、御報告申し上げます。 ○議長(本間新兵衛議員) これから質疑に入ります。ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。  これで質疑を終結します。  これから討論に入ります。  委員長報告は不採択でありますので、初めに賛成の討論、次に反対の討論の順で行います。  初めに、賛成の討論を許します。4番菅井 巌議員。   (4番 菅井 巌議員 登壇) ◆4番(菅井巌議員) 日本共産党鶴岡市議団を代表し、ただいま上程されております請願第3号 自家増殖原則禁止とする種苗法「改定」の取りやめを求める意見書の提出を求める請願に賛成の立場で討論を行います。  政府が今国会で審議を進める種苗法の改定は、請願文にあるとおり、これまで原則として農家に認められてきた登録品種の自家増殖を許諾制にすることで事実上一律禁止し、農家の種取り、自家増殖の権利が著しく制限されることになります。自家増殖とは、購入や譲り受けた種子や苗で栽培、収穫したものから形状や品質のよいものを選んだりして再利用することをいい、本市でいえば在来作物のだだちゃ豆などがその例に挙げられると思います。だだちゃ豆など在来作物として定着する上でも、地域の自然や風土などに合うように古くから農家の中で優良なものを選抜することや、農家間での種苗交換が行われてきた歴史があります。それは、命の源をつくり出す種は地域のみんなのものという公共的な考えによるものであると考えます。  一方で、生産量アップ、良食味など、効率、収益性をアピールする種苗会社で販売する種の多くが1世代交雑種のF1種子の普及、そして世界の大手多国籍化学企業は大豆やトウモロコシなどで種子の独占に向けて耐除草剤、耐病害虫などで遺伝子組換え作物の開発、特許取得、そして農薬とのセットでの販売などで、種をめぐる独占は世界的に広がってきました。まさに種子支配が食料支配をもたらし、食料を制する者が世界を制するという表れであります。  一方、今地球や世界が抱える気象危機、温暖化、貧困格差など、20世紀から21世紀にかけて起因する問題としてそれらが表面化し、警鐘が鳴らされ、世界的にも持続可能社会を目指す流れ、そして取組が加速されようとしています。気象被害、自然災害を受け、備えるために何が必要かを考える上で、自然の教えは大変貴重だと思います。幾ら許諾制で保管されるとはいっても、自家増殖原則禁止は、地域農業のみならず、自然界や人類にとっての危機と言わなければなりません。種の自家増殖による交雑や自由な流通が禁止されることはあってはならないと考えます。  また、既に国でいうこの法改正の要因として、請願趣旨にあるとおり、海外での育成者権の保護強化のために国内農家の自家増殖を禁止することに何ら必然性はありません。また、厳罰化をしたとしても、すり抜けて海外で栽培されたものを日本の国内法で取り締まることは不可能だと考えます。農政分野における安倍政権の7年間は、改革と称して農地制度や農協法、種子法など、家族農業や地域農業を支えてきた戦後農政の諸制度を解体する暴走の連続でありました。農畜産物の輸入自由化が次々進められる下で、競争力、効率一辺倒の農政が押しつけられてきました。  一方、国連では昨年から10年間を家族農業の10年と定め、国際社会全体がその流れを認め、持続可能な農業の在り方に食料主権や家族農業を選択しようとしていることは、安倍農政とは対比的な流れであります。2018年12月には、国連で農民の権利宣言で種子に対する権利が農民にあることを明確にし、自家増殖、種子の保管、交流の自由を保障するための締結国の義務を明確にしました。また、国際的農民団体、ビア・カンペシーナは、工業型農業は農民から貿易の自由化で農産物の生産を奪い、生産にとって欠かせない土地と水を奪い、最後に農民の種子を禁止し、特許を持つ種子を産業に置き換えることを狙っていると強く指摘しています。農民の権利である自家増殖原則禁止をする今回の種苗法改正は、長らくこの地域でも培われてきた農法や自然の摂理に相反するばかりか、種はみんなのものという種子の公共性を根本から覆すものであり、種子をめぐって企業やアグリビジネスへの道を開く改悪となると考え、政府においては農家の権利を制限する種苗法の改定を取りやめることを強く求め、本請願の賛成討論といたします。 ○議長(本間新兵衛議員) 次に、反対の討論を許します。15番黒井浩之議員。   (15番 黒井浩之議員 登壇) ◆15番(黒井浩之議員) 市議会公明党を代表し、自家増殖原則禁止とする種苗法「改定」の取りやめを求める意見書の提出を求める請願の採択に反対の立場で討論をいたします。  種苗法は、植物の新たな品種を創作した者はその新品種を登録することで植物の新品種を育成する権利、育成者権を占有できるというもので、新品種の開発には多額の研究費と時間がかかるため、それに対する権利を保障する内容の法律です。今回の改正のきっかけの一つに、2018年に韓国で開かれた平昌オリンピック、カーリング女子の日本代表選手が食べていた韓国産イチゴが日本の品種だったことがあります。韓国ではとちおとめをはじめ、日本から流出した複数の品種をもとに新たなブランドのイチゴが栽培されており、日本産の輸出機会の損失は年間約45億円に上るとされております。身近には、栽培を山形県内に限っていたサクランボ品種、紅秀峰を県内農業者が増殖し、それを育成権者に無断でオーストラリアの人に譲渡したことから産地化されてしまった例もあります。そのため、今回の種苗法改正は、登録品種に限って農業者が増殖する場合には許諾を必要とする制度とし、登録品種の育成者権者は農業者による増殖を把握することができるようにすることで育成者権者の意思に応じて海外流出防止等ができるようにするための措置であると理解しております。  一方で、登録品種の自由な自家増殖は、結果的に生産物の品質低下を招き、ブランドイメージを傷つけることになりかねません。良質な種苗を安定的に供給できる体制をつくることが、産地を守り、農業の所得を守ることにつながります。本県のつや姫も、種子管理の徹底の下に生産者を絞ることにより、品質評価を上げることに成功しております。在来種を含め、農業者が今まで利用していた一般品種は、今後とも制限を受けることはなく自家増殖が可能であり、国や県などが年月と費用をかけて開発し、登録された登録品種でも、許諾を受ければ自家増殖ができる制度となっております。今回の種苗法改正は、本県においてもサクランボなどの果樹のブランド化に寄与できる制度であると考えられます。  以上の理由から、本改正案は新品種の育成者権を明確化し、持続的に新たな投資環境を整えることに寄与するとともに、ブランド化を図る意欲やブランドを守り、ひいては農業所得の安定につながるものと考えますので、本請願の採択には反対いたします。 ○議長(本間新兵衛議員) 次に、賛成の討論を許します。  次に、反対の討論を許します。  これで討論を終結します。  これから請願第3号について採決します。ただいま議題となっております請願第3号についての委員長報告は、不採択であります。  請願第3号については、これを採択することに賛成の議員の起立を求めます。   (賛 成 者 起 立) ○議長(本間新兵衛議員) 起立少数であります。  よって、請願第3号については不採択することに決しました。 △日程第5 請願第4号 日米FTA自由貿易協定)交渉に関する意見書提出を求める請願 ○議長(本間新兵衛議員) 日程第5 請願第4号日米FTA自由貿易協定)交渉に関する意見書提出を求める請願を議題とします。  この際、産業建設常任委員会における審査の経過と結果について委員長の報告を求めます。16番五十嵐一彦産業建設常任委員長。   (産業建設常任委員長 五十嵐一彦議員 登壇) ◆産業建設常任委員長五十嵐一彦議員) 産業建設常任委員会に付託されました請願第4号 日米FTA自由貿易協定)交渉に関する意見書提出を求める請願について、去る16日に委員会を開催し、審査の上、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。  この請願は、日米FTAは農業分野だけに限らず、食の安全や医療、為替条項等も含め、国民生活全般に重大な影響を及ぼすことが懸念され、そうした影響は政府が推進する持続可能な社会を目指すとしたSDGsの方向性とも逆行しかねず、またこのような重要な貿易交渉が国民的な議論も経ずにさらなる譲歩を重ねていくことは認められないことから、日米FTA自由貿易協定)の交渉は直ちに中止することについて、政府及び関係機関に意見書を提出してほしいというものであります。  請願文朗読の後、質疑に入り、請願趣旨にTPP11、日欧EPAと合わせ、牛肉、豚肉、乳製品などの輸入が急増し、日本の農業を圧迫し始めているとあるが、いかなる理由によっての認識かとの紹介議員への質疑に対して、日米FTAにより牛肉や豚肉、畜産が非常に影響を受けやすく、試算、試みの額では総額で2,000億円くらいの減収になるのではないかと言われている。これまでも貿易自由化、関税撤廃により国内農業の6割が影響を受けていると言われている。実際に見聞きしたところでは、畜産農家からは肉牛関係や取引する子牛等の問題で影響があると聞いている。乳製品のことに関しては確認していない旨の答弁がありました。  質疑を終結して討論に入り、反対の討論、賛成の討論がそれぞれ1件ずつありました。討論を終結して採決の結果、賛成少数で不採択すべきものと決しました。  以上、御報告申し上げます。 ○議長(本間新兵衛議員) これから質疑に入ります。ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。  これで質疑を終結します。  これから討論に入ります。  委員長報告は不採択でありますので、初めに賛成の討論、次に反対の討論の順で行います。  初めに、賛成の討論を許します。5番加藤鑛一議員。   (5番 加藤鑛一議員 登壇) ◆5番(加藤鑛一議員) ただいま上程されております請願第4号 日米FTA自由貿易協定)交渉に関する意見書提出を求める請願に、日本共産党鶴岡市議団を代表して賛成の討論を申し上げます。  今回の請願は、貿易交渉が国民的な議論も経ずにさらなる譲歩を重ねていくことは認められず、日米FTA交渉は直ちに中止すべきだと求めています。食肉相場は、牛、豚ともに12月の最需要期には高くなるのが通常でした。しかし、日米貿易協定の今年1月1日の発効を見込み、昨年10月の消費税増税の影響もあり、12月、1月と大きく下落したことは、かつてない衝撃を畜産農家に与えました。さらに、新型コロナウイルスの影響による消費の冷え込みが重なり、2月の東京食肉市場の和牛枝肉の加重平均価格は1キロ当たり2,136円で、前年比15%安まで下落しました。藤島の和牛肥育農家は、2月末に出荷したものは1頭30万円も下落し、餌代も残らないと訴えています。豚の枝肉相場も低迷し、東京食肉市場の2月の加重平均価格は1キロ当たり436円で、前年比11%安です。  こんな状況にしたのはなぜか。それは明白です。TPP11で日本は、牛肉の低関税が適用される限度、セーフガード数量を米国分も含めたままの61万トンを設定しました。さらに今回、米国向けに新たに24万トンを設定し、米国分が二重に加わり、輸入圧力が増大したことです。奇妙なことに、日米貿易交渉をTAGという捏造語で日米FTAとは別物だと主張して開始し、その場がしのげたら誰もTAGという言葉を使わなくなる、全て虚偽だったことが後から判明しても、誰も責任を取らないことです。  日本の飼料用輸入の3か月分、300万トン近くものトウモロコシの追加輸入は異常な量であり、全て要らないものを米中紛争の尻拭いでどうやって処理するのか理解できません。トランプ政権の自動車への25%の追加関税におどされて、日本は農産物を差し出すだけで、これに味をしめた米国大統領は際限なく日本に尻拭い、肩代わりを要求してくることは明らかです。威嚇されるたびに毎年300万トン近く買わされたら、あっという間に1,000万トンになってしまう。この関係を断ち切らない限り、未来はありません。輸入農産物が安い安いと言っているうちに、エストロゲンなどの成長ホルモン、成長促進剤のラクトパミン、BSE、遺伝子組換え、除草剤の残留、イマザリルなどの防カビ剤など、リスク満載です。国産の安全安心な食料を食べたいと気づいたときに、自給率が1割になっていたら、もう選ぶことさえできない、そういう瀬戸際に来ています。  国民の命を守り、国土を守るためには、どんなときにも安全安心な食料を安定的に国民に供給できる、それを支える農林水産業の持続です。新型コロナウイルスで貿易が急速に縮小しています。食料がなくなって、かわりにオスプレイをかじることはできません。日米FTA交渉は直ちに中止すべきであり、この請願に賛成の討論といたします。 ○議長(本間新兵衛議員) 次に、反対の討論を許します。26番本間信一議員。   (26番 本間信一議員 登壇) ◆26番(本間信一議員) 請願第4号 日米FTA自由貿易協定)交渉に関する意見書提出を求める請願に対し、新政クラブを代表し、反対の立場で討論いたします。  請願文にあります日米FTAの発効により米国産牛肉が前年同月比22%も増えており、既に発効しているTPP11、日欧EPAと合わせ、牛肉、豚肉、乳製品などの輸入が急増し、日本農業を圧迫し始めているという文言は、根拠がはっきりしておらないことをまず指摘しておきたいというふうに思います。TPP11は、2018年、平成30年12月31日発効、日欧EPAは2019年、平成31年2月1日に発効されました。貿易協定から1年とちょっとですので、日本の畜産には目立った影響はないものと感じています。1月の山形最上家畜市場における子牛価格は平年並みで、血統のよい銘柄は高値で取引されており、芝浦の枝肉市場においては、相場には大きな変動がありません。   (何かいう者あり) ◆26番(本間信一議員) 先ほど賛成者は、コロナとの絡みもありますけれども、この場合はコロナのことはまだ私は言っていないところであります。  政府は、農林水産品の輸出一兆円を目標に力を入れてきた。うち国産和牛肉は、昨年比3割近い伸びを示し、海外から受け入れられています。外国産との差別化商品として、世界ブランドになりつつあります。国内においてはインバウンド需要も高く、まだまだ伸びしろがあり、期待されています。豚肉については、米粉を食べさせ風味ある豚肉の生産とか、特注の餌を食べさせ、ぶーみんという銘柄での販売などで、輸入豚との差別化を狙った商品で、消費者サイドからの指名が入る流れが生まれてきております。  しかし、不測の事態に備え、肥育については、肉用牛肥育経営安定交付金、通称牛マルキンは、肥育経営の収益が悪化したときに粗収益と生産費の差額の9割を補填することにより肥育経営の安定を図るものであり、豚肉については、肉豚経営安定交付金、通称豚マルキンも粗収益と生産費の差額の9割を補填し、経営の安定を図るもので、それぞれセーフティーネットを張られ、輸入急増に対しセーフガードも措置されています。加えて、令和元年度補正予算において、畜産クラスター事業を含め農林水産業の成長産業化と輸出力強化の加速のため、約3,400億円を計上し、影響を最小限に抑えるため、国内対策を強化しております。  日米貿易協定は令和2年1月1日に発効され、アメリカから輸入される牛肉の関税は現行の38.5%から、2033年度には9%になり、豚肉は4.3%の高価格帯にかかる関税が2027年にはゼロになり、米の無関税枠はありません。政府は、TPPと同水準であり、これを超えていないと表明しています。今後日本の人口減少が進展する中で、アメリカを含む世界の成長するマーケットに進出することは、国内産業の発展には欠かすことができません。GDP世界第3位の日本とGDP世界第1位のアメリカ、この2か国で世界のGDPの約3割を占めておりますが、この協定が本格発効すれば、既に発効されていますTPP11、日欧EPAを加えれば、世界経済の約6割をカバーすることになり、大きな経済圏が誕生することになります。保護主義的貿易など、自国の利益のみを優先する風潮の中で、日本が引き続き自由で公正なルールに基づく貿易体制を推進していくことは極めて重要と考えます。日本が成長するには、米国を相手に、守るべきは守り、攻めるべきものは攻め、粘り強く交渉することが求められます。よって、日米FTA交渉を中止することには賛同できませんので、反対の討論といたします。議員各位の賛同をよろしくお願いします。 ○議長(本間新兵衛議員) 次に、賛成の討論を許します。  次に、反対の討論を許します。  これで討論を終結します。  これから請願第4号について採決します。ただいま議題となっております請願第4号についての委員長報告は、不採択であります。  請願第4号については、これを採択することに賛成の議員の起立を求めます。   (賛 成 者 起 立) ○議長(本間新兵衛議員) 起立少数であります。  よって、請願第4号については不採択することに決しました。 △散会 ○議長(本間新兵衛議員) 本日はこれで散会します。   (午前10時54分 散 会)...