鶴岡市議会 > 2020-03-09 >
03月09日-04号

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  1. 鶴岡市議会 2020-03-09
    03月09日-04号


    取得元: 鶴岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-04
    令和  2年  3月 定例会令和2年3月9日(月曜日) 本会議 第4日             出欠席議員氏名  出 席 議 員 (29名)  1番   長 谷 川     剛         2番   坂  本  昌  栄  3番   山  田     守         4番   菅  井     巌  5番   加  藤  鑛  一         6番   草  島  進  一  8番   中  沢     洋         9番   田  中     宏 10番   石  井  清  則        11番   加 賀 山     茂 12番   小  野  由  夫        13番   秋  葉     雄 14番   富  樫  正  毅        15番   黒  井  浩  之 16番   五 十 嵐  一  彦        17番   菅  原  一  浩 18番   尾  形  昌  彦        19番   佐  藤  昌  哉 20番   本  間  正  芳        21番   阿  部     寛 22番   石  塚     慶        25番   小 野 寺  佳  克 26番   本  間  信  一        27番   野  村  廣  登 28番   齋  藤     久        29番   渋  谷  耕  一 30番   佐  藤  文  一        31番   佐  藤  博  幸 32番   本  間  新 兵 衛  欠 席 議 員 (なし)             出席議事説明員職氏名 市     長  皆 川   治         副  市  長  山 口   朗 総 務 部 長  高 橋 健 彦         企 画 部 長  阿 部 真 一 市 民 部 長  渡 会   悟         健 康 福祉部長  白 幡   俊 農 林 水産部長  高 橋 和 博         商 工 観光部長  佐 藤 正 胤 建 設 部 長  増 田   亨         病院事業管理者  三 科   武 荘 内 病 院  土 屋 清 光         上 下 水道部長  佐 藤   真 事 務 部 長 消  防  長  佐 藤 利 洋         会 計 管 理 者  叶 野 明 美 藤島庁舎支所長  武 田 壮 一         羽黒庁舎支所長  佐 藤 潤 到 櫛引庁舎支所長  佐 藤   浩         朝日庁舎支所長  伊 藤 周 一 温海庁舎支所長  佐 藤 光 治         教  育  長  布 川   敦 教 育 部 長  石 塚   健         監 査 委 員  長谷川 貞 義 監 査 委 員  佐 藤 文 一         農業委員会会長  渡 部 長 和 選挙管理委員会  渡 部 賢 一 委員長職務代理者             出席事務局職員職氏名 事 務 局 長  丸 山 一 義         事 務 局 主 幹  佐 藤 玲 子 庶 務 主 査  山 口 喜兵衛         庶 務 係専門員  佐 藤 直 子 議 事 主 査  高 橋   亨         議 事 係 長  進 藤 夕 子 調 査 主 査  齋 藤 正 浩         調 査 係 主 事  白 幡 麻 実             議事日程議事日程第4号    令和2年3月9日(月曜日)第 1  一 般 質 問             本日の会議に付した事件(議事日程のとおり) △開議 (午前10時00分) ○議長(本間新兵衛議員) ただいまから本日の会議を開きます。  本日の欠席届出者はありません。出席議員は定足数に達しております。  なお、報道関係者から議場内でのテレビカメラ等による撮影の願いが出ており、議長においてこれを許可しておりますので、御了承願います。  本日の議事は議事日程第4号によって進めます。  この際申し上げます。企画部長から発言を求められておりますので、ここで企画部長の発言を許すことにしたいと思います。企画部長。 ◎企画部長(阿部真一) おはようございます。先週3月6日の一般質問におきまして、小野寺佳克議員の御質問、庄内空港の拡充・利用促進、このうち山形羽田便に関する答弁の中で、使用機体を「エンブラエル170型機、座席数76席」とお答え申し上げましたが、正しくは「エンブラエル190型機、95席」であることから訂正をさせていただきたいと存じます。大変申し訳ございませんでした。 △日程第1 一般質問 ○議長(本間新兵衛議員) 日程第1 一般質問を行います。   坂 本 昌 栄 議員質問 ○議長(本間新兵衛議員) 2番坂本昌栄議員。   (2番 坂本昌栄議員 登壇) ◆2番(坂本昌栄議員) おはようございます。2番坂本昌栄、通告に従って質問いたします。  ひきこもり支援についてお伺いします。2018年6月議会でも質問させていただきましたが、その後の進捗状況についてお尋ねいたします。2016年に発表された15歳から39歳までの若者のひきこもりは全国で推計54.1万人、2019年3月に発表された40歳から64歳の中高年のひきこもりは全国で61.3万人に上るという推計が出され、総数で115万人を上回ることになります。これらの人たちが孤立状態に至った経緯や事情は様々ですが、生きづらさと孤立の日々と格闘しています。川崎市や東京都練馬区の事件後は、御家族においても、また社会から孤立と偏見で相談しにくい状態があると思われます。  1つ目の質問ですが、山形県が2018年4月から7月に民生児童委員等に困難を有する若者に関するアンケート調査を行い、11月に報告書が出されています。5年前のアンケートと比べて検証は行われているのか、また検証が行われているならば、それに基づいた施策は出されたのかお伺いいたします。  本市では、相談窓口に来所された方々等がひきこもりの数として挙げられておりますが、先ほどの国の推計をもとに本市に当てはめると1,100人ほどと推計されています。本市独自の調査について、民生児童委員町内会役員等、幅広い方々に御協力いただき、実態に近い調査の必要性が求められていると考えますが、見解をお伺いいたします。  2つ目に、民生児童委員町内会役員等への研修について伺います。県の報告書でも現場に行って関わる方が困難を有する若者のひきこもり状態や現状、対応や相談先等についての研修会の必要性を挙げています。ひきこもり支援は、初期の段階での対応が重要となっています。本市においての研修会や学習会が現在行われているのか、また今後継続的に民生児童委員町内会役員への研修会等を検討しているのか伺います。  3つ目に、本人及び御家族の支援計画の担当部署について伺います。本市におけるひきこもり支援について、健康課が窓口となって金曜日の午後に予約制で対象者おおむね16歳から39歳の方と及びその家族を精神保健福祉士さんが対応していると認識しています。また、福祉課や長寿介護課など関係部署、鶴岡市地域生活自立支援センターくらしステーション、鶴岡市障害者相談支援センター自立支援センターふきのとうなど、複数の窓口で行っている現状を踏まえてはいます。しかし、そこで相談者からの相談を踏まえ、その御本人や御家族への支援計画を中心となって調整を行う部署はどことなっているのかお伺いします。  4つ目に、今後の支援対策について伺います。2020年6月26日に、厚生労働大臣が「ひきこもりの状態にある方やそのご家族は、それぞれ異なる経緯や事情を抱えています。生きづらさと孤独の中で日々葛藤していることに思いを寄せながら、時間をかけて寄り添う支援が必要です」、中略して「より相談しやすい体制を整備するとともに、安心して過ごせる場所や自らの役割を感じられる機会をつくるために、ひきこもりの状態にある方やそのご家族の声を聞きながら施策を進めていきます。そして、より質の高い支援ができる人材も増やしていきます」と述べています。  県の調査報告書でも相談窓口の一元化、ワンストップが強く求められています。前回紹介した岡山県総社市のワンストップや静岡県静岡市窓口相談のDanDanしずおか、ここは火曜日から土曜日9時から5時まで毎日相談窓口を開設し、電話や面談相談、訪問支援と家族教室の開催、当事者の居場所づくりが行われています。福岡県福岡市は、相談窓口よかよかルームで月曜日から金曜日のやはり10時から5時まで電話相談を行い、面談相談につなげています。そして、参加者が自分のテンポでゆっくりと過ごせる場所として、青年グループSTUDIOUSを週3回開設し、フリースペースのとろっこも常設しているようです。福岡県北九州市では、相談窓口すてっぷというのが開設され、電話や訪問、来所相談を行い、関連機関への紹介やフリースペースの運営、啓発活動や当事者グループのサポート、家族会への紹介などを行っているようです。本市のように窓口が多くあることで、本人や御家族はどこに行けばいいのか分からず、結局行っていないということも聞いています。相談窓口の一元化を図り、ひきこもり状態になるまでの背景や家族関係などを複数の専門員で丁寧に聞き取り、その人の特徴に合った支援計画や家族一人一人の支援計画を立てて、横断的で継続的に支援を行い、専門員の目が届く範囲での居場所づくりも大切となっています。  また、企業への理解を含めて、社会復帰に向けた支援体制づくりなど課題は多くありますが、まずは専門員を増やして、支援する人や団体を増やして、その調整役としてひきこもり地域支援センターの設置等の考えはあるのかお伺いします。  答弁により再質問をいたします。 ◎健康福祉部長(白幡俊) 健康福祉部より、ひきこもり支援についてお答えいたします。  初めに、平成30年度に県が実施した困難を有する若者等に関するアンケート調査の検証についてお答えいたします。調査結果の検証についてでありますが、調査項目は人数のみで、平成30年度は庄内地域に369人のひきこもりの方が確認されており、前回実施した平成25年の452人と比較すると83人の減となっております。本市の健康課で開設している若者ひきこもり相談件数は、平成27年の11件から年々増え、平成30年度は41件となっております。このように庄内地域のひきこもりの人数は減少しているものの、当市の相談件数は増加傾向にあります。この対策としまして、今年度より健康課の若者ひきこもり相談を月2回から週1回に増やしたほか、生活自立支援センターくらしスの職員を1名増員し、ひきこもり相談の強化を図っております。また、今年度から銀座通り商店街のDadaにしたくホームを開設し、ひきこもりの方などの居場所の提供や就労訓練を行っております。  次に、本市独自の調査についてでございますが、県が実施した調査は人数のみであることから、市独自に民生委員児童委員から情報を得て地域のひきこもりの実態調査に取り組んでまいりたいと考えております。民生委員児童委員等への研修会につきましては、平成22年度と平成29年度の全員研修会において、ひきこもりに関する研修会を開催しており、研修内容はひきこもりの定義や現状、課題などをテーマにしたものであります。民生委員児童委員は昨年12月に改選となりましたので、改めて令和2年度に研修会を開催したいと考えております。また、町内会などの自治組織に対しましては、町内会等での会議や研修会などの場を活用して、ひきこもりについての理解を深めるよう進めてまいります。  次に、本市における相談支援の担当部署でございますが、ひきこもり相談窓口は健康課をはじめ、自立支援センターふきのとうなど複数の相談機関があります。現在これらの相談機関で対応した相談事例、支援計画を一元的に調整し、取りまとめる体制は整っておりませんが、関係機関との調整機能も含めた対外的な窓口として、市としましては健康課が担っております。健康課では、関係機関、精神科医も含めた支援方針会議を年4回定期的に開催しており、その会議では関係機関からも事例を提出していただき、事例に対する適切な支援方針を検討しております。今後も関係機関との連携を密にして支援を行ってまいります。  最後に、今後の支援対策についてでございますが、相談できずに悩んでいる家族や本人がいることから、相談しやすい環境を整えることは重要と考えております。議員御案内の相談窓口の一本化については、他市の先進事例等を参考にしながら、現状も踏まえ、関係機関と検討してまいります。  相談支援に係る専門員の増員についてでございますが、国では生活困窮者自立支援制度の拡充策としてひきこもりのアウトリーチ支援制度を検討しております。この制度を活用した増員を検討してまいりたいと考えております。  また、ひきこもり地域センターについてですが、県内には県立の施設1か所のみで、ひきこもりに特化した相談窓口が設置され、ひきこもり支援コーディネーターが相談に応じて早期に適切な機関へつないでおります。現在のところ本市での設置は難しいところではありますが、先ほど申し上げました複数の相談機関と連携することで対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆2番(坂本昌栄議員) ありがとうございます。幾つか再質問させていただきます。  先ほど実態調査が行われると言っていましたが、いつ頃をめどに行うのかお伺いします。県の調査報告書では、3年以上に及ぶ方が77.6%、5年以上の方は62.7%となって、前回調査に比べて長期化に及ぶ傾向があります。そこの方たちが一番増加していると思われます。これは、前回の対象者がいまだ解決できず、ひきこもり状態にある方が多く含まれていると思われ、今回の調査で新設された質問の中には暮らし向きについても入っていて、50歳代以上では生活がやや苦しいとか苦しいの割合が多く、経済的な支援も必要とされています。前回の調査でも専門的な方のカウンセリングや訪問、相談を受けた際に的確な助言と相談部署へのかけ渡しを行える体制、整備などの必要性や根気強く温かく接することができる組織等の必要性が挙げられていました。そして、今回の調査では家族を支える支援、そして自宅まで訪問してくれる支援機関の増設、情報の一元化、ひきこもり支援、学習会の開催等の必要性が挙げられています。8050問題が今や9060の老老介護につながる心配や義務教育が終了した後の支援を受けられる支援づくり等の多くの課題が浮き彫りとなっています。  この状態を見て、鶴岡市では今回もまだ31年度にかけてひきこもり件数が増えているという状況を踏まえると、今までに解決できた件数と増えている件数を比べると増加傾向にあるという顕著な数字も出ているようですので、これに対する施策として鶴岡市ももう一度考えをお聞かせいただきます。 ◎健康福祉部長(白幡俊) 議員御案内のとおり、県の調査でいろんな課題が浮き彫りにされまして、その課題について取り組む必要があるという認識はしております。県の調査につきましては、庄内地域というカテゴリーなものですから、鶴岡市というと、なかなかこれまで捉えにくかったということで、先ほど申し上げましたように民生委員さんの情報を得ながら、平成2年度から取組を具体的な台帳となりますか、そういった調査をしてまいりたいと……   (「令和2年度」という者あり) ◎健康福祉部長(白幡俊) 令和2年度から取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆2番(坂本昌栄議員) ありがとうございます。  このひきこもり対策のほうの方々が高齢化してきて、自分たちがいなくなった後、この対策はどうなるのかなという心配の声も聞かれています。ですので、ぜひとも早めにアウトリーチの支援員ということで国の予算がついた時点で複数名、1人では対応できないということも健康課とこの間福祉課とお話ししたときも出ていましたので、複数名のアウトリーチの専門の職員を早くにつくっていただけるようにお願いします。ひきこもり状態から社会との関わりが持てずに継続的に支援をしていかないと、1年や2年で対策を立てるということでもないし、本人が短期間で外に出てこれるという保証はありませんので、長期にわたる継続的な支援ができる体制を早急に取っていただけるように願って次の質問に移ります。  公立学校施設特別教室や体育館のエアコン設置について伺います。1つ目に、本市においても普通教室エアコン設置は進んでいると思われますが、今年度末までの設置状況について、またエアコン設置で見込まれる経費についての見積りの状況をお伺いいたします。  2つ目に、特別教室へのエアコン設置状況や今後の対応について伺います。2019年9月現在、山形県の特別教室エアコン設置率は38.4%で、全国平均の48.5%より10.1%低くなっていますが、ここ数年、本市においても38度以上の高温が続き、異常気象が顕著となり、エアコン設置は必要との認識が高まっています。ある学校での理科室では一日中高温となり、理科の担当教諭は一日中その教室で過ごしています。理科の実験や薬物の保管等、危険を伴うことも想定され、生徒の安全を考慮すると、早急にエアコンを設置してほしいとの要望が届いています。各学校から特別教室へのエアコン設置についての要望の声はあるのか、特別教室へのエアコン設置状況と今後の設置に向けた取組についてお伺いいたします。  3つ目に、体育館へのエアコン設置について伺います。現在学校の体育館には一つも鶴岡市ではついていないと聞いていますが、学校の体育館は防災の指定避難所となっていることが多くあり、2019年は台風15号や19号、そして九州豪雨、山形県沖地震などの災害が多発しています。いつどこで起こるか分からない災害に対応するためにも、異常気象の昨今、避難所に大勢来ると思われ、感染症対策の観点からも避難場所となる体育館にエアコンの設置を検討するべきと思われます。国の助成制度も創設されていますので、今後の検討に向け、見解をお伺いいたします。 ◎教育部長(石塚健) それでは、初めに小中学校の普通教室へのエアコン設置状況とその経費についてお答え申し上げます。本市の小中学校の冷房設備設置につきましては、国の平成30年度補正予算によります小中学校の普通教室等への冷房設備整備費臨時特例交付金を利用いたしまして、今年度小学校26校で287教室、中学校11校で128教室を整備しておりまして、当該工事は今年度で完了する予定でありますので、今年の夏からは小中学校全ての普通教室で冷房設備を使用することが可能となります。その経費につきましては、小学校におきましては本年2月末時点で全校の工事が完了しておりまして、その事業費は4億5,970万円であります。中学校においては、この3月末までには全て完成する予定でありまして、経費としては2億4,857万円を見込んでいるところでございます。  続きまして、特別教室エアコン設置状況と今後の対応についてお答え申し上げます。本市の小中学校の特別教室等へのエアコン設置状況につきましては、昨年令和元年9月時点で17.8%でありまして、これは山形県内でも低い状況にございますが、これはやはり町村と比べ、人口が多い県内の他の市部におきましても本市と同様に低い傾向となっているものでございます。  なお、小学校において、小学校全てにある図書室、音楽室につきましては、その設置率が約3割となっております。中学校におきましては、各校全てにあるのが図書室、音楽室、パソコン室、理科室、家庭科室でございますが、その設置率は約5割となっております。やはり教科別授業の割合が多くなる中学校におきましては、小学校に比べて設置率が高い状況となっているものでございます。  このような中、教育現場からはやはり校長会等を通しまして、特別教室へのエアコンの設置の要望がなされておりまして、教育委員会といたしましても設置の必要性については認識しているところでございます。今後の取組といたしましては、夏場の猛暑による児童生徒の健康、安全面を十分考慮の上、使用頻度の高い特別教室についてそれぞれ個別の状況も勘案しながら対応してまいりたいと考えております。  続きまして、体育館への設置についてでございます。避難所に指定されている学校施設におきましては、児童や生徒のみならず、災害時に避難される方々も含めて、その健康管理は環境整備における重要な課題であると認識しているところでございます。避難所として利用することとなる体育館につきましては、床面積も大きく、天井も高いため、空間全体を冷やすには大きな設備整備が必要となりまして、御指摘のとおり、国の助成制度はありますものの、その規模とか設置費用のみならず、その後の電気代等の維持費も含めまして相当の費用を要しますことから、これはやはり長期的な財政見通しのもとにその実施の可否を判断していく必要があると捉えているところでございます。普通教室の整備が完了する見込みとなっております現下におきましては、まずは未整備の特別教室を優先して取り組んでまいりたいと存じます。  なお、体育館につきまして、平成19年度以降に改築された学校体育館、逆に寒さ対策といたしましては、床下のジェットヒーターなどにより暖めた空気を送ることで直接床を暖めることができるようにしておりまして、そういった底冷え防止対策は行っているところでございます。 ◆2番(坂本昌栄議員) ありがとうございます。子供たちからエアコンがついて、今年は快適に過ごせるかなということでうれしい声も聞けています。今回この冬はとても暖冬だったので、もしかすると4月、5月になったらもう暑くなるんじゃないかなということで、子供たちのほうから声が寄せられて、「4月、5月になったら、あまり気温が高くなったら使えるんだよね」という御要望もいただいていますので、気温についての設定とかは教育委員会のほうから皆さんのほうに、各学校に使用に当たっての注意事項とかをきちんとそれぞれの学校が別々に気温が設定されているようなことがないように、一律的に皆さんが恩恵を受けられるようにお願いします。  特別教室においては、やはり危険度の高いところをきちんと精査した上で、その教科の先生はそこに1日いなきゃいけないということも考慮した上で、設置のほうを早急に進めていただければと思います。  それでは、3つ目に会計年度任用職員についてお聞きします。本市では、2020年度4月より会計年度任用職員制度への移行に伴い、パートタイム会計年度任用職員が募集され、フルタイム会計年度任用職員は募集されませんでした。本市のパートタイム会計年度任用職員は、非常勤職員の7時間45分勤務から7時間15分と短縮し、条件の変更が余儀なくされています。国の附帯決議では、③、移行に当たっては、不利益が生じることなく適正な勤務条件の確保を行うこと、必要な財源の確保に努めることとされています。酒田市や米沢市では、登録制度で会計年度任用職員制度を運用しております。人材確保やワーキングプア解消の面からも、今後フルタイム会計年度任用職員の検討をされるべきと思われますが、見解を伺います。  次に、会計年度任用職員制度は2020年度4月から運用されることが決定されていましたが、このたびの募集は1月24日に公表、掲載されました。前回聞き取りの際には1月の広報で示されるものと承知しておりましたが、遅れた理由について伺います。  最後に、会計年度任用職員制度の概要の中に「一会計年度内で任用されます。ただし、従来の勤務実態に基づいて再度の任用は2回までとします」と記載されていますが、この運用についての詳細をお伺いいたします。 ◎総務部長(高橋健彦) 会計年度任用職員についてお答えいたします。  新年度4月任用の会計年度任用職員の募集につきましては、広報2月号と市のホームページでは1月24日以降に順次募集案内を掲載してきたところでございます。御指摘のとおり、今回の募集においては、職務の内容等を勘案しまして、パートタイムの職員のみの募集といたしたところでございます。こうした状況につきましては、酒田市、米沢市も同じ対応となっておるところでございます。会計年度任用職員の条例においては、制度としてフルタイムとパートタイムの両方を位置づけたところであり、給与の処遇については時間当たりの給与の額や任用期間等の条件を満たす場合に支給する期末手当の支給割合、時間外手当等はフルタイムもパートもこれ同じ内容となっておるものでございます。  フルタイムでの任用の検討をという御提言頂戴いたしました。会計年度任用職員の任用に当たりましては、担当してもらうことが必要な業務量、業務内容、期間を踏まえることとなることがこれ基本ということになります。各所属からの配置要求を精査した結果、今回の当初の募集におきましては、フルタイムの任用を要する職はないというふうに判断したところでございますが、今後配置する職務の必要に応じまして、フルタイムの職員を任用することもあり得るものと考えており、適切な任用に今後とも努めてまいります。  次に、募集等の時期を早期にとの御指摘ございました。今年度につきましては、県や県内市の状況等を把握した上で給与等の制度設計をする必要がありましたことから、制度移行後の勤務条件等の情報の提示が1月下旬となったところでございます。しかしながら、応募者の御都合、これ当然考慮させていただく必要がございますので、選考結果についてはなるべく早くということで考えまして、当初3月の中旬ということで御通知を申し上げることといたしておったものでありますが、これを早めまして、先週末からの発送ということで順次急がせておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。来年度以降につきましては、次年度の予算編成作業と並行して、できる限り早期に募集を開始するとともに、選考結果をお知らせできるよう努めてまいりたいと存じます。  最後に、再度の任用の取扱いについてのお尋ねがございました。会計年度任用職員の選考に当たっては、原則公募によることとされておりますことから、2年目以降の任用においても基本毎年度公募による選考とすること、これが基本となるところでございます。ただ、総務省の通知を踏まえまして、例外として特定の資格や技術を必要とする職など、特に必要と認められる場合には、勤務実績に基づいて原則2回の更新、すなわち3年目までは3年間公募によることなく再度の任用を行うことができることとしております。もちろんそうした場合にあっても4年目以降の任用ができないということではこれございませんで、4年目以降になりましたら改めて公募による選考を経ることで任用が可能と、このように御理解いただければと存じます。 ◆2番(坂本昌栄議員) ありがとうございます。今回少し提示が遅れたということで、この間話したときにも先週末には結果を送っていただけるということで、早速返送していただいたということで、ありがとうという連絡も届いています。皆さん任用されるかされないかによってこの先の就職のこともあるので、そこについては来年度も早急に検討いただけるとありがたいと思います。  任用制度というのは、勤めている方たちにとっては1年度1年度更新しなきゃいけないということで負担も大きく、働いている方たちの社会保障がされていないというか、来年度どうなるかという不安を抱えながらの仕事となるわけですので、早めの対応をお願いしたいのと、先ほど申しましたように、できるだけフルタイムでの会計年度任用職員を多く採っていただけるようにお願いして質問を終わらせていただきます。   長谷川   剛 議員質問 ○議長(本間新兵衛議員) 1番長谷川 剛議員。   (1番 長谷川 剛議員 登壇) ◆1番(長谷川剛議員) それでは、通告に従って順次質問いたします。  まず、公共施設の整備について2点ほど伺います。12月議会では、学校のトイレの洋式化について質問をしました。トイレは、バリアフリーのまちづくりや観光面でも非常に重要な施設であると認識をしております。国際社会の共通目標であるSDGsの6番目にも「安全な水とトイレを世界中に」という目標が掲げられております。日本のトイレは、おおむねメンテナンスのよさからも外国人から見ても非常に清潔で快適だという評価であると認識をしております。高齢化や一般家庭の洋式化、外国人観光客などの増加、さらには社会ニーズの変化などにより、トイレの洋式化を求める声は増えております。今後バリアフリー環境を拡充していかなければならないと認識をしております。  一方で、老朽化した公園のトイレや公共施設では和式便器がまだまだ多いというのが状況であります。そこで、まず公園施設のトイレの洋式化率と近年の整備について伺います。  2点目に、人工肛門や人工膀胱保有者、オストメイトが利用する市内の公共施設のオストメイト対応のトイレの設置数については、やまがたバリアフリーMAPというホームページによりますと、鶴岡市では6か所とまだまだ少ないと認識をしております。今後馬場町に建設が予定されております国の第2合同庁舎には、オストメイトトイレの設置が予定されていると伺っておりますが、現在本市で把握しているオストメイト患者数とオストメイト対応トイレの設置場所について、市民や観光客への周知方法等どのように考えているか、2点伺いたいと思います。 ◎建設部長(増田亨) それでは、公共施設、公園等のトイレの整備について御質問にお答えいたします。  まず、公園施設のトイレの洋式化率と近年の整備について、建設部よりお答えをさせていただきます。本市におきましては、鶴岡公園や大山公園などの基幹的な公園のほか、地域住民にとりまして一番身近な街区公園や農村公園を含め185の公園がありまして、そのうち122公園に133棟の公衆トイレを設置しております。本市の公園トイレは、30年以上経過した老朽化しているものが多いことから、順次改築等を行っているところであり、その際には一般家庭トイレの洋式化の普及に伴いまして、公園のトイレにつきましても洋式化を図りながら計画的に整備を進めております。現在の公園施設における洋式化の状況については、公園のトイレ133棟のうち洋式便器を設置してありますトイレは77棟で、洋式化の割合は58%となっております。近年の洋式トイレの整備状況につきましては、過去5年間で申し上げますと、トイレの新築、改築に合わせ、大山公園や錦町公園など10の公園でトイレの洋式化を図っております。また、今年度におきましては、鶴岡東公園や羽黒地域の蝦夷館公園など5つの公園でトイレの洋式化を実施しております。  議員御案内のとおり、今後高齢化の進展や外国人観光客などの増加への対応とともに、誰もが安心して利用しやすい公園施設にするためにも、国の有利な補助金など財源を確保しながら、トイレの洋式化も含め、公園施設の計画的な整備に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。
    健康福祉部長(白幡俊) 次に、本市におけるオストメイト患者数及びオストメイト対応トイレ設置場所の周知方法についてお答えいたします。  オストメイトの方といいますのは、病気や事故などにより人工膀胱や人工肛門の保有者の方でございます。オストメイトの方が排せつする際には、排せつ物の処理や装具の交換、装着、装具周辺の皮膚の洗浄などができる専用の設備が必要になります。本市には、身体障害者手帳を所持されるオストメイトの方が令和2年1月末現在で197名おられます。年齢の内訳としましては、18歳未満の方が2名、18歳から64歳までの方が35名、65歳以上の方が160名でございます。国内外から訪れる観光客や来訪者の方々も含め、オストメイトの方が安心して外出するためにはオストメイト対応のトイレが必要となります。本市で把握しておりますオストメイト対応トイレの設置場所は、議員から御案内のありましたやまがたバリアフリーMAPに掲載されている6か所のほか、鶴岡市役所や荘銀タクト鶴岡、加茂水族館など14か所を把握している状況でございます。現在オストメイト対応トイレの設置場所につきましては、山形県デジタルコンテンツ協議会が運営するやまがたバリアフリーMAP、カンタンシステムズ株式会社が運営するオストメイトJPなど、インターネットの民間サイトを通じて情報を得ることができます。今後は、市がこうした民間サイトの管理者と連携し、民間サイトに掲示されているオストメイト対応トイレの設置場所情報の追加など、内容の充実を図ってまいりたいと考えております。また、オリンピック・パラリンピックのホストタウン活動の一環として、障害者団体の協力を得ながらオストメイト対応トイレも含め、バリアフリー化施設の場所情報のマップ作成についても検討してまいりたいと考えております。 ◆1番(長谷川剛議員) 多くの市民の方が利用されます、例えばコミュニティセンターだったり体育館など、公共施設の中には身障者トイレ、車椅子対応のトイレは設置されているものの、まだオストメイト対応については未整備というところが多いのが現状と認識しております。ぜひ大規模災害のときには避難所になる施設もありますし、バリアフリーのまちづくりを進めるという観点でも今後検討や整備をお願いしたいと思います。  次の質問に移ります。高齢者や障害者の生活支援について伺います。筋力の低下や関節疾患がある高齢者にとって、大きなごみ袋を集積所まで運ぶのは大変な作業と伺っております。認知症や軽度認知障害になると、ごみ出しの曜日や分別のルールを覚えることも難しくなる傾向もあると聞いております。近年こうした身体機能や認知機能の低下によって、ごみ出しが困難になった高齢者の支援が課題となっております。背景には社会の高齢化に加え、核家族化や地域のつながりが希薄化したことにより、家族や近隣住民の手助けが得られない高齢世帯が増えていることが挙げられております。本市も高齢の一人世帯が増加し、日常生活の中でもごみ集積所まで搬出することが困難な状態の方もおり、中には親族が訪ねてきて集積所まで運ぶというケースも見られております。  総務省では、2020年度予算の中で、家庭ごみを1人で集積所まで出しに行くことが困難な独り暮らしの高齢者や障害者などの世帯に対して、自治体が行うごみ出し支援事業を特別交付税の対象に加えました。戸別回収に伴う増加経費やNPOが行っている場合の補助金、社会福祉協議会に委託している場合は委託料などに対してその半額を特別交付税措置するとのことでありました。昨年3月現在、支援実施自治体を調べましたら387の市区町村、23.5%でしたけども、そこで行われておりまして、事業内容はごみ回収事業が84.7%、NPOが10.9%、社協への委託が12.7%と、一部重複している部分がありますが、そういった内訳となっておりました。また、県内では山形市がごみ出しが困難な高齢者や障害者の支援を行っていると聞いております。自ら集積所まで搬出することが困難な市民に対し、戸別収集あるいは地域コミュニティなどによる支援事業を実施していると伺っております。  そこで質問をいたしますが、本市の第2次総合計画の中にも社会福祉協議会などの関係機関、また団体と連携し、高齢者のごみ出し支援をするという記載があります。現在は、第三学区でのおだがいさま支え合いネットが運営されていると聞いておりますが、実施中の事業について、また本市でのごみ出し支援の在り方について伺います。 ◎市民部長(渡会悟) それでは、本市のごみ出し支援事業の実施状況とごみ出し支援の在り方についてお答えいたします。  初めに、本市の実施中の支援事業についてでありますが、現在市がごみ出し支援に特化した事業は実施しておりませんが、要介護認定を受けている高齢者に対しましては、介護保険サービスの訪問型サービス、いわゆるホームヘルパーサービスにおいてごみ出しも可能となっております。また、要介護認定者よりも軽度な方が利用できる生活援助を中心とした訪問型サービスもございますが、昨年10月時点で軽度者を対象としてサービスを提供している事業者を対象に実施したアンケートによりますと、訪問型サービスの生活援助サービス利用者約400名のうち、ごみ出しの支援を受けている方は3名となっております。また、障害福祉サービスの中で不定期のごみ出しも含め、家事援助を受けている障害者の方は令和2年1月現在で129名おられ、その障害特性などに応じ、集積所への運搬など必要な支援を受けている状況にあります。  議員御案内のとおり、本市においても第三学区おだがいさま支え合いネットのように、地域コミュニティ組織が独自に雪かきや家事支援など、住民の互助活動の中でごみ出し支援を制度化し、取り組んでいる例もございますが、現状ではより身近な町内会等での互助活動など、地域のつながりの中でごみ出しの支援が行われているケースが多いと考えられます。  続きまして、本市のごみ出し支援の在り方についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、社会の高齢化に加え、核家族化や地域のつながりが希薄化したことで、ごみ出しについて家族や近隣住民の支援を受けることが困難な高齢世帯が増えていることは全国共通の課題であり、本市においても喫緊の課題と捉えております。昨年3月時点での環境省の調査によれば、全国の市区町村の半数以上でごみ出しが困難な高齢者が多くいると回答しております。  一方で、ごみ出しに特化した支援を行っている市町村は23.5%にとどまっており、支援実施の課題として予算の不足と人員の不足、この2つを挙げた市町村の割合がそれぞれ8割を超えており、その必要性を感じつつも、体制整備が難しい現状にあるものと考えられます。東北一広い面積を有する本市といたしましても、全地域にわたり一律の支援を行うことは財源の確保を含めた体制整備が必要となります。  平成29年に国立環境研究所が発行した高齢者ごみ出し支援ガイドブックによれば、ごみ出し支援制度には大きく2つのタイプがあり、1つは自治体が運営主体となり、市町村直営のごみ収集部署または市町村に委託された事業者が高齢者などのごみを戸別に収集するタイプの直接支援型と、もう一つは自治会、NPO等の支援団体が運営実施するごみ出し支援活動を市町村が財政的にバックアップするタイプのコミュニティ支援型があります。それぞれ一長一短があると思われますが、議員から御紹介ありました山形市では、この2つのタイプを組み合わせて事業を実施しており、利用者の実態に合わせたサービス提供を行っております。  本市においても高齢化の進展に伴い、独り暮らし高齢者や高齢者のみ世帯は今後一層増えると予想され、併せてごみ出し支援が必要な高齢者等の生活弱者も増えるものと予想されます。高齢者や障害者などの生活弱者に対する生活支援の在り方については、ごみ出しの支援に限らず、買物や掃除あるいは除雪といった日常生活全般について包括的に支援する必要があり、行政だけでなく、社会福祉協議会や地域コミュニティなどと連携して取り組む必要があります。今後のごみ出し支援の在り方としましては、地域の中での互助、共助といった支え合う仕組みを維持、活用しながら、御案内ありました国の財政支援制度の活用などの財源の確保、また先行市町村の事例を参考にしながら、本市にとってどのような方法が効果的であるか、関係機関、団体と連携し、事業化に向けた検討を行ってまいりたいと存じます。  以上でございます。 ◆1番(長谷川剛議員) 地域によっては、地域全体で高齢化が進んでいるという地域も増えておりまして、なかなか自助、共助だけでやっていくのが難しいという地域もありますので、ぜひ様々市民の声を聞きながら制度の在り方検討していただきたいと思います。  それで、やっぱり高齢世帯のごみを回収するということが高齢世帯に食事を届けることや在宅医療を提供するといったことと同じぐらい生活に不可欠なことだと言われております。また、体調の変化あるいは孤独死を防ぐということなどにもつながっていくと言われております。ぜひ本市でもごみ出しを支援する制度の創設を検討していただくようお願いして、次の質問に移ります。  3点目に、教員の働き方について質問をいたします。11番議員の一般質問でもありましたが、なるべくかぶらないようにしたいと思いますが、教員の長時間労働の実態として依然として深刻で、過労による休職あるいは痛ましい過労死が後を絶たないという現状があります。また、教員志望の学生も減り始めているというふうに伺っております。まさに教員の長時間労働の是正は、日本の教育の未来にかかった国民的な課題であると認識をしております。  昨年12月、公立学校の教員に1年単位の変形労働時間制を導入可能とする改正教育職員給与特別措置法が成立をしました。変形労働制と言われておりますが、この制度は繁忙期に1日10時間労働まで可能とし、閑散期と合わせて1日平均8時間に収めるという制度でありますが、人間、繁忙期の疲労を閑散期で回復するというようなことはできないはずであります。また、この変形労働制自体が1日8時間労働の原則を破る労働法制の改悪であり、労働時間の削減が課題になっている中で、この制度が問題を解決するとは考えられません。  そこで、2点質問を行います。本市の教員の時間外勤務の状況、月当たり45時間以上の割合、また精神疾患などで長期休暇している教員数、教員の有給休暇取得率等について伺います。  2点目に、変形労働時間制についての検討をしているのかどうか、この2点について伺います。 ◎教育長(布川敦) 初めに、本市での小中学校教職員の時間外勤務の状況についてお答えいたします。  議員御指摘のとおり、教職員の長時間労働の実態は依然として深刻であり、教育委員会といたしましても改善が必要な喫緊の課題であると認識しております。各校における勤務時間の管理につきましては、教職員一人一人が自動計算式の入った出退勤時刻表に出勤・退勤時刻を記録したものを管理職が集約しまして、全ての教職員の勤務実態を把握しております。その上で、教育委員会では各校で把握した時間外勤務の実態の分布をまとめたものについて報告を受けることで把握しております。今年度の勤務状況集計表によりますと、月当たり45時間以上の時間外勤務を行っている教職員の割合は平均で49.6%となっております。ただし、8月の割合は8.4%となっていることから、児童生徒が通学している時期に限れば、半数を超える教職員が月当たり45時間以上の時間外勤務を行っている状況がございます。精神疾患による休職者については、文部科学省の平成30年度公立学校教職員の人事行政状況調査によりますと、教職員の精神疾患による病気休職者数は全国で5,212人となっており、これは全教職員数の0.57%に当たります。本市での割合は0.42%となっており、全国と比較すれば低い割合であるものの、複数名が精神疾患によって休職している現状がございます。  本市の教職員の昨年度の年次有給休暇平均取得時間数については70.48時間となっております。日数に換算しますと約9日となります。各校においては、夏季休暇や特休の取得の奨励、それから夏季休業及び年末年始休業における閉庁日の増設等に取り組んでおりますが、児童生徒の学習活動等に係る日常的業務に加えまして、生徒指導や保護者との電話及び面接対応などの業務がありまして、また長期休業中においても各種会議や研修会等があることから、有給休暇の取得が進まない現状があると認識しております。  次に、本市での変形労働時間制導入の検討についてお答えいたします。議員御案内のとおり、昨年12月、休特法の改正により令和3年度から1年単位での変形労働時間制の実施が可能となりました。この制度下では、教育委員会単位で4月、5月など学校において業務が多くならざるを得ない時期の1日の勤務時間を長く設定し、その分夏季休業などの長期休業中にまとめて勤務を要しない日を設定することが可能になります。一方で、業務内容の根本的な見直しをしないままにこの制度のみを実施した場合、繁忙期の長時間労働を助長しかねないというリスクもあると捉えております。教育委員会といたしましては、この制度に関して十分な検討や先行事例の検証を行い、導入に当たっては慎重に検討していくとともに、山形県公立学校における働き方改革プランに示されている有効な取組の事例を紹介するなどして、学校内での業務内容の見直しを推進し、時間外勤務の減少に取り組んでまいりたいと考えております。教職員の心身の充実は、安定した学校づくりの土台となるものと捉えております。教育委員会といたしましては、引き続き学校に対する人的な支援の充実、さらなる働き方改革の推進、そして教職員一人一人の健康管理といった業務改善に向けた取組を実施してまいりたいと考えております。 ◆1番(長谷川剛議員) 今回質問するに当たりまして、何名かの先生からいろいろ実態を伺ってきたんですけども、ある20代の小学校の先生は、自分が教員になった五、六年前と比べて月の残業時間は僅かに減っているものの、例えば教育委員会に提出する書類など、そういった書類関係は全然減っていないという声も出されておりました。ぜひ現場の声を聞いてほしいということや、やはり変形労働制は根本解決にはならないというお話もされていました。また、50代の教員の方は、月40時間を超える残業もあるということと、早く帰るよう促されるということで、家に持ち帰って仕事をせざるを得ないというようなお話も伺っております。また、中学校の教員の方では、運動部の顧問をされていましたけども、朝5時に鶴岡を出て県外に遠征に行くというようなことで、家族の方からも心配されているというような声が寄せられております。  この一般質問でも出されましたが、来年度からは英語教育やプログラミング教育の必修化が始まって、教員も新たな教科を指導するスキルも求められております。また、先ほど答弁にもありましたように、子供たちの長期休暇にも連日業務がありまして、なかなか年次有給休暇を消化できないというのが現状だと思います。今回の変形労働制では、校長あるいは教頭先生など、管理職の方が勤務形態の違う教員のシフトを作成するとか負担が増えるという面もあります。今回導入可能だということでしたが、完全に選択性であります。都道府県で条例を定めるかどうか、また条例ができても個々の自治体や学校が導入するか、いずれも自由ということでありました。導入に関しては、昨年11月の国会で萩生田文科大臣も各自治体の判断で採用しないということもあり得るという答弁もされております。  私は、この制度は本当に問題解決にはならないと感じていますし、百害あって一利なしの制度であるというふうに思います。実際公立の小中学校を有する市区町村の教育長も42.2%の方が反対をしており、賛成は13.6%にすぎません。教職員の長時間労働の是正にはやはり抜本的な対策が必要であり、授業数に比べてあまりにも少ない教員の定数、また国や自治体、学校の双方からの不要不急の業務の削減とか残業ゼロを定めたこの法律そのものを改正することが必要だと考えております。それぞれの学校で例えば今時短の運動会に変えるとか、PTAと相談して先生方の負担軽減という取組もされておりますが、様々な努力と併せて、やはり本市ではこの変形労働時間制を導入しないよう強く求めて質問を終わります。   加 藤 鑛 一 議員質問 ○議長(本間新兵衛議員) 5番加藤鑛一議員。   (5番 加藤鑛一議員 登壇) ◆5番(加藤鑛一議員) 5番加藤鑛一です。豪雨災害対策について聞きます。  初めに、森林、ダム、河川の流域全体の治水政策の現状について伺い、次に今後の豪雨災害対策をどう進めていくのかをお聞きいたします。2015年関東・東北豪雨、2017年九州北部豪雨、2018年西日本豪雨災害に続き、昨年10月の台風19号による豪雨は、全国各地に甚大な被害を与えました。堤防決壊による大規模な氾濫が千曲川、阿武隈川、吉田川などで発生しました。長野市の千曲川では左岸堤防が越流、破堤し、破堤幅は70メートルに広がり、住宅は無論のこと、リンゴ畑や北陸新幹線車両基地が水没しました。  末次忠司山梨大学院教授は、ハード対策として5点を挙げています。1つは堤防高管理をしっかり行う、2、支流合流に留意する、3、越水しても破堤しにくい堤防をつくる、4、土砂・流木災害への対応、5、臨機応変な対応の5点です。河川整備には下流優先の原則があり、河川整備の目標安全度は下流部ほど高く設定され、河川改修も下流部から順次行われます。下流部に比べ、中・上流・支川、さらに内水が氾濫しやすいとされます。河川事務所による堤防の高さ管理はどうなっているのか。  昨年の台風19号による千曲川の長野市穂保の堤防決壊でも、原因として下流に存在する狭窄部によるバックウオーターの指摘があり、支流合流の留意点、河床が上昇している箇所の緊急浚渫事業はどうなっているか。堤防を高くするか、土砂をしゅんせつ、掘削して河道断面積を確保する必要がありますが、越流しても破堤しない堤防にしていくしかありません。耐越水堤防は、堤防を越えて流れる水を穏やかな状態で低地に導くことです。そのためには、1、天端、2、裏のり、3、のり尻の3点を保護することが必要とされ、保護の方法はアスファルト、シート、石などで工夫されています。国や県による破堤しにくい堤防造りの見通しはどうなっているか。  森林については、総括質問で答弁がありましたので省きます。  ダムについては、豪雨におけるダムは、満杯になれば洪水調節機能が喪失し、洪水時の緊急放流によって危険が生じます。下流の河川の河床低下や海岸の侵食を助長しているとも指摘されており、将来的には土砂で埋まる運命にあるのがダムです。2014年に水循環基本法が施行され、翌年に水循環基本計画が定められました。森林、ダム、河川を含め、水循環の健全化のための流域マネジメント施策を講じるものになっています。鶴岡市から見て、流域全体の治水政策の現状はどうなっているのかを伺います。  次に、今後の豪雨災害対策について、ハード対策はどう国、県に求め、進めていくかです。市内においては、昨年10月の台風19号の影響で京田川と藤島川が増水し、鶴岡市は12日16時30分に藤島地区に避難準備・高齢者等避難開始を発令しました。京田川は氾濫危険水位3.3メートルを超える最高水位3.59メートル、藤島川は同4.2メートルを超える4.8メートルでした。2年前の2018年には、8月5日夕方から6日にかけ局地的な豪雨に見舞われ、藤島地域では渇水状態にあった河川が一気に氾濫危険水位を1メートルも超えました。京田川は6日5時10分に最高水位4.27メートル、藤島川は6時20分に5.96メートルに達し、避難準備・高齢者等避難開始が近隣に発令されました。4年前の2016年には、8月の台風9号の接近により、22日の夜から23日の朝にかけて激しい雨が降り、藤島地域では京田川沿いの千原で床上浸水、そして床下浸水など29戸が被害に遭いました。藤島川は、夜の1時に最高水位が5.89メートルに達し、新町橋のはりまで50センチと迫り、藤島関根の京田川では流木がたくさん橋にかかって越水しました。これまで幸い破堤は起きなかったものの、今後さらに強い豪雨に見舞われればその心配は大きくなります。統計では、日本における集中豪雨の発生頻度は、1976年からの10年間と比べ、2008年からの10年間は1時間雨量50ミリ超で約1.4倍、100ミリ超で約1.7倍に増加しているといいます。温室効果ガス増大による気候変動、気候危機は明らかで、今年の暖冬少雪の反動がどう現れるのかが心配されます。今後の鶴岡市における豪雨災害対策をハード面でどう進めていくのかをお聞きいたします。 ◎建設部長(増田亨) それでは、豪雨災害対策についてお答えをいたします。  初めに、流域全体の治水政策の現状につきましては4点ほどの御質問がございましたので、順次お答えをいたします。1点目の堤防の高さの管理はどうなっているのかについてでございますけれども、河川管理者であります国や県からは、河川ごとに測量などを実施して高さを管理しているとお聞きしており、国におきましては管理区間をおおむね5年間で測量していると伺っております。この計測結果に基づきまして、増水などで越水するおそれがある箇所を治水安全度が低いとして重要水防箇所に指定し、河川が所在する自治体や近隣住民の代表者、消防の関係者などと合同で現場を巡視し、迅速な水防活動などを行うために必要な情報の共有を図っているところでございます。  2点目の支流合流の留意点、河床が上昇している箇所の緊急浚渫事業についてでございますが、山形県ではこれまでもしゅんせつ事業を計画的に行っておりますが、平成30年8月豪雨におきまして、最上、庄内地域を中心に甚大な被害があり、浸水被害箇所の痕跡調査を行っております。その結果、これまでのしゅんせつ事業計画では対応できない新たな課題が確認されたことから、令和元年から3年間の対策となります河川流下能力向上緊急対策計画を策定しております。本計画では、これまでの対策に加え、主要道路が並行する箇所、本川合流部の堆積土砂撤去や支障木伐採、上流部からの土砂流出防止対策が含まれております。この計画に基づきまして、今年度は本市におきましては河床のしゅんせつや支障木伐採が実施された箇所は藤島川や庄内小国川などの5河川、5か所となっております。また、国におきましては、平成11年度から赤川中流部の河道掘削を進めており、下流部から計画的に実施し、本年度は本市の文下地区まで実施をしております。  3点目の破堤しにくい堤防造りの見通しについてでございますが、関東・東北豪雨や九州北部豪雨など近年豪雨により洪水被害が多く発生する中、河川堤防が破壊されたことで大きな被害につながっておりますことから、国におきましては人命確保最優先にすることを整備方針といたしまして、堤防強化を進めております。具体的には、住宅側の堤防の斜面下部をブロックなどで補強することや、堤防を厚くする幅出し補強、堤防の天端のアスファルト舗装などが行われております。赤川の本市域では、大半田地区で堤防の斜面下部のブロック補強、馬渡と泉山地区で堤防を厚くする幅出しによる堤防強化が図られており、堤防天端の舗装につきましては、国管理部分については整備済みでございます。  4点目の流域全体の治水政策の現状についてでございますが、国におきましては赤川水系上流部の土石流危険渓流におきましては、住民への安全に配慮した砂防堰堤の整備が進められるとともに、平成29年7月の九州北部豪雨で大量の流木により大きな被害が発生したことから、流木止めの整備も併せて進められております。また、赤川中流域におきましては、河道掘削に加えまして、自然生態系に配慮しながら計画的に支障木の伐採が行われておりまして、今年度は羽黒橋から三川橋の間で支障木が撤去されております。これらの対策に加えまして、赤川水系上流部に整備されました月山ダムの洪水調整能力が治水にとって大きな効果があると考えております。本市を南北に縦断する赤川では、中流部の河道掘削や支障木撤去による流下能力の向上によりまして、上流部、下流部の連携による洪水調整が可能となり、流域の治水能力が向上しております。  次に、今後の豪雨災害対策をどう進めていくかについてお答えをいたします。議員より御案内のありました災害対策のハード面におきましては、国や県による具体的な対応はただいま御説明申し上げたところでございますが、本市の対策といたしましては豪雨時におきまして市街地等で道路冠水が発生していることから、内水被害に対するハード対策といたしまして、公共下水道事業として排水区ごとに雨水排水の幹線排水路の整備を行っております。また、局所的な改善については道路事業で排水路を改良するなど、計画的に対策工事を進めているところでございます。国や県におきましては、近年の豪雨や台風による河川の氾濫を踏まえまして、管理する河川の洪水浸水想定区域図と浸水深を見直し、公表しております。これを受けまして、本市では河川が氾濫した場合に想定される浸水域と深さ、避難場所と経路などを示す洪水ハザードマップを作成するとともに、避難のための国や県によるタイムラインや危機管理型水位計などの活用も行ってまいります。今後の豪雨災害対策については、これまでのような河川整備計画に基づくハード整備だけでは人命確保も難しい状況も想定されますことから、ソフト対策と併せまして検討するとともに、国や県との連携を強化し、市民の安全、安心につながる効果的な対策を講じてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆5番(加藤鑛一議員) 今の答弁で、赤川については治水能力が向上しているということで改良されているという答弁がありましたし、市独自に内水の被害についても雨水排水あるいは道路事業の中で改善していくということでした。  先ほど言ったように、ダムから考えると、ダムについてはやっぱり豪雨で満杯になればダムの機能はもう果たさなくなるわけで、限界があるわけです。森林はどうかというと、森林については林野庁の平成30年度の森林・林業白書を見ますと、立ち木の主伐面積は年間7から8万ヘクタールなんです。ところが、人工造林については3万ヘクタールと大きな差があるんです。森林資源整備の原則には植伐均衡原理があると、これは専門家から直接聞いたんですけども、そういうことです。伐採跡地にちゃんと再造林をするということが大切なんだけれども、全国的にはこの再造林の放棄が課題になっているというふうに言っておりました。  山形県はどうかというと、山形県の統計を見ますと、山形は森林ノミクスという政策をやっているので、その効果があって、まず立ち木のない森林面積というのは減少していて、しかも人工林の面積が増えているという、統計上守られているかなというふうには思います。  鶴岡市の森林整備計画の中では、立ち木の伐採、主伐の方法の指針を定めています。ここでは、山地災害防止のために1か所当たりの皆伐面積は20ヘクタール以下とすると、こういうふうに鶴岡市の森林整備計画では定めているんです。しかし一方で、作業システムの高度化・効率化のためにリモート高性能林業機械の組み合わせの導入を促進するという方針も出されているということです。主伐産業は、全国的には今高性能林業機械を導入して一気に50ヘクタールあるいは100ヘクタール、200ヘクタールと大規模に行われて、そしてそれが植林されずに表土破壊とエロージョン、侵食が起きやすくなる問題が生じているということで、九州北部豪雨でもその実態が明らかになったわけですけれども、そのためにはやっぱりバック面積を小さくするということが不可欠だというのが専門家の指摘です。  庄内総合支庁などの主催で、2月20日に森林資源利活用セミナーが荘銀タクトで開かれまして、自伐型林業の講演が行われていました。在来型のチェーンソーと集材機、軽トラックで自伐型林業を育成するほうが森林の持続性を高めるという考えがここでは注目されています。そのためにも作業道の整備が必要で、ほかの方の一般質問にありました。作業道は、森林が豪雨の際には水が流れる水路にもなることから、水の管理を軸にした地元技術の掘り起こしを考えるべきだというのが専門家の指摘でありました。  河川についてはどうかといいますと、国土交通省の土木研究所に勤務していた研究者によると、建設省当時から堤防は決壊してもやむを得ないとするグループが存在していたということです。道路では、落石事故などで裁判所が国に賠償金の支払いを命ずる。しかし、河川は違うということです。1984年1月の大東水害最高裁判決では、国を免責する判決が出された。同年5月は、岐阜地裁では長良川水害の堤防決壊について国に責任はないという判決が出された。その後、最高裁も同様の決定をしていると。さらに、1992年の河川管理施設等構造令の中に、スーパー堤防以外の堤防は決壊してもやむを得ないと読める規定になっているということです。  一方の技術者・研究者たちは、1990年頃から兵庫県の加古川や茨城県の那珂川で堤防を強化するフロンティア堤防の技術、アーマーレビー工法というふうにいって、よろいをかぶった堤防で耐越化する事業を始めた。そして、2000年3月には全国的な普及を目指して河川堤防建設指針を策定したんです。しかし、この耐越水堤防が普及して水害がなくなってしまうとダム事業ができなくなるとして、建設省OBの横やりにより、僅か2年でこの建設指針は廃止されたというんです。また、近畿地方整備局で、ダムでなく堤防で河川の安全を確保する流域整備計画基礎案を2004年つくりましたが、堤防は決壊してもやむを得ないとする人間を局長に送り込んで、この基礎案を葬り去ったということです。国交省の水管理・国土保全局は、このグループの拠点に今日までなっているという内容が月刊都市問題2月号の論考でした。  昨年の台風19号では、関東、東北地方を中心に計140か所で堤防が決壊し、河川が氾濫しました。しかし、茨城県の那珂川では堤防が3か所で決壊しましたが、耐越水堤防に強化された箇所は決壊していないということです。1級河川赤川の重要水防箇所は、重要度Aランクが鶴岡市で6か所あり、危険箇所は朝日2か所、櫛引3か所、三川5か所、漏水破堤箇所は朝日1か所、櫛引1か所、羽黒1か所、三川3か所などとなっています。ハザードマップでは、避難所は日出、苗津、伊勢原などは朝暘第二小へ、切添は駅前マリカへなどとなっています。民間施設でも水害の避難所になり得るところは、例えばエル・サンなど災害協定などで備えることも必要だと思いますし、切添は第五小が現地改築となれば新たな避難所にもなります。堤防が侵食・破壊されなければ、強烈な破壊力を持った奔流は発生しません。越水の量も限られ、住民の避難に時間的余裕が生まれます。  本市の地域防災計画には、風水害、土砂災害、河川災害に対する水防計画など、あるいは避難計画などソフト計画はありますが、治水計画、それから治水政策はないように思われます。全国的には流域治水政策を推進しているのが滋賀県ぐらいでしょうか。滋賀県は、独自に水理モデルを開発し、地先の安全度マップを公表、2012年には滋賀県流域治水基本方針を議決し、2年後の2014年には滋賀県流域治水の推進に関する条例を議決しています。この気候変動、気候危機の時代に、1級河川であっても国、県に任せておけば大丈夫なんだということではなくて、やはり流域治水政策を県と市で本格的に取り組んでいく必要があるというふうに私は思います。そういう点で、もし市長に御所見があればお伺いしたいと思います。今の話を聞いての感想があればお願いします。 ◎市長(皆川治) 今議員のほうから滋賀県の流域治水対策の取組なども御紹介をいただいたところでございます。本市の関係でいいますと、赤川につきましてはこれまで堤防の斜面下部のブロック等での補強、幅出し補強ですとか天端のアスファルト補強など取り組んでいるところでございますけれども、今お話がございました、さらに県などともよく連携をして、流域治水対策という観点で私どもも研究をしていきたいというふうに思います。 ◆5番(加藤鑛一議員) 流域全体に対する政策、これが今現代的な課題になっている。研究者も相当生まれています。そういうことで、いろんな情報を集めて今後本格的に、これまでも避難対策についてはいろいろやってきたけれども、そもそも災害が起きないようにする、災害が起きても小さくするということに力点を置いて取り組むべきではないかというふうに思います。  では次に、2つ目の質問に移ります。公共交通と自治体間連携についてであります。藤島で行われているデマンド交通を、あるいはこれから検討しているところを三川町や庄内町に相互乗り入れできないかということです。昨年、今年度大東文化大学の社会学部の学生20人が7つのチームに分かれて庄内藤島調査を行いました。その報告会が2月19日にありました。その中で長沼、八栄島地区への地域公共交通導入に関する調査の報告がされました。同地区は、公共交通空白地域となっており、交通弱者対策として地域交通システムの導入を求める声が上がっているが、過去に町営バスが廃止になった経過もあり、慎重な検討が欠かせないとして、学生らは2年間調査事業を実施するとしました。具体的には住民の移動実態やニーズ調査を住民アンケートや座談会を開いて聞き取りをし、先進事例を調査し、現状分析を踏まえて運行方式を提案、選択していくということで非常に心強い調査であります。デマンド交通については、肯定的な意見と否定的な意見があって、現在集計中とのことです。  報告会で住民から出された意見としては、長沼地区は生活圏が三川町や庄内町余目に広がっている、そういう地域の特殊性があり、デマンド交通を隣町との相互乗り入れができなければ利用者が増えないのではないかという意見がありました。以前私は、庄内南部定住自立圏共生ビジョンで、地域公共交通の政策分野に圏域内バス路線がありますけれども、それに加えてデマンド交通の相互乗り入れを求めた経緯があります。現在酒田市や山形市ではデマンド交通の他自治体への相互乗り入れを行っているとの例を聞いていますが、県内自治体の実態はどうなっているのかお聞かせ願いたいと思います。そして、もしデマンド交通の相互乗り入れが実現すれば三川町の住民にとっても鶴岡市内への買物や病院への通院の利便性が高まると思います。ぜひ今後デマンド交通について自治体間連携を進めるという考えで取り組めないかお聞きいたします。 ◎藤島庁舎支所長(武田壮一) それでは、初めにデマンド交通の他自治体への相互乗り入れを実施している県内自治体の実態についてお答えいたします。  相互乗り入れしている事例としましては、山形市と中山町の事例がございます。中山町からの要望を受け、山形市の大郷地区と明治地区で地元の協議会が運営するデマンドタクシーのルートを中山町に延伸し、山形市内、大郷、明治地区、中山町の間で相互の住民が利用できるようにしております。運行費用に対して山形市と中山町が案分をして事業主体に補助金を交付しているところでございます。このほか相互乗り入れではございませんが、鮭川村のデマンドバスと舟形町のデマンドタクシーが新庄市に乗り入れしているほか、飯豊町のデマンドタクシーが長井市及び川西町に乗り入れをしております。こちらはそれぞれの自治体のデマンド交通が自らの住民のみを隣接する自治体に運ぶ形式となっております。また、酒田市では今年4月から同市松山地区のデマンドタクシーのルートを庄内町余目に延伸する予定で、利用できるのは松山地区の住民のみというふうになっております。いずれの自治体でも隣接する自治体にある大きな病院への通院や買物の需要があり、住民からの要望を受け、相互の自治体の理解、協力のもと、実施しているものでございます。  続きまして、今後デマンド交通について自治体間連携を進める考えはないかとの御質問にお答えいたします。本市と三川町及び庄内町により構成する庄内南部定住自立圏の共生ビジョンにおいて、地域公共交通については圏域の公共交通ネットワークの強化のため、交通事業者と関係機関と連携して公共交通ネットワークの確保維持及び利用促進に取り組み、圏域内の交流の活性化を図ることとしております。議員御指摘のとおり、藤島地域の長沼地区と八栄島地区においては、これまでの聞き取り調査等により隣接する三川町や庄内町にも生活圏が及んでおり、両町への輸送ニーズがあることは市といたしましても認識をしております。現在行っております地域主体の地域公共交通の導入を目指す調査事業による両地区アンケート調査の分析結果なども勘案しながら、両町への乗り入れも含め、幅広い角度からその運行手法を検討することとしております。市民生活の多様化、移動の広域化などから、行政域を越えた移動の需要は今後高まることが想定されます。行政域を越えたデマンド交通の運行につきましては、市民の生活実態や移動需要の把握を行い、路線バスなど既存の公共交通と連携を図りながら、今後地域住民や関係自治体と検討を行っていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◆5番(加藤鑛一議員) ありがとうございます。今の紹介にありましたように、庄内地区では酒田市の松山地区の住民が庄内町余目に乗り入れることが可能になるという、4月から、これは突破口だと思います。特にそんな大きな壁はないわけです。何か法的に、あるいは制度的にこの条件をクリアしなければできないということではなくて、相互に需要が一定程度あって、住民の利便性が高まれば、相互に工夫をして可能ではないかというふうに思うんです。その状況をつくっていくということが行政としても大切だと思いますので、やっぱりその方向で見通しが出れば、私はもっと住民の意識も変わってくると、利用者の意識も変わってくると、こういうふうに思いますので、ぜひそういう方向で検討を深めていただきたいと思います。  続いて、3番目の問題に入ります。公営住宅の保証人についてであります。公営住宅の保証人規定を廃止する考えはないかということです。鶴岡市の公営住宅では、入居後に家賃滞納などの問題が生じた場合に備えて、入居条件として保証人確保を義務づけてきました。報道では、国土交通省の2018年の調査によると、公営住宅のある1,674自治体のうち2割に当たる366自治体から、希望者が保証人を確保できずに入居を拒まれたり諦めたりした事例があったと回答があったということです。身寄りのない独り暮らしの高齢者らが増えていることが背景にあるとされています。  そんなことから、国交省は2018年3月に都道府県と政令指定都市に保証人確保を条件から外すよう通知を出しました。保証人の扱いについて、各自治体の動向を市はどう把握しているでしょうか。さらに、これまでの家賃徴収率の経過はどうだったのか、また家賃を徴収できずに保証人に請求した事例はどれだけあったのかお聞かせ願います。  公営住宅の保証人は、入居者の安否確認などをする身元引受人の意味合いが強いと語る自治体もあるとのことですけれども、親戚でも世代が替わり、交流がなくなってしまった、保証人を引き受けてもらえない、こういう人も出ています。本市では、公営住宅の保証人規定を国交省の通知に基づき、廃止する考えはないかお聞きいたします。 ◎建設部長(増田亨) それでは、公営住宅の保証人についてお答えをいたします。  答弁でございますけども、まず最初に家賃収納率と保証人に家賃を請求した事例についてを、2番目に保証人の取扱いに関する他自治体の動向について順番に御説明をさせていただきます。  最初に、家賃収納率と家賃を徴収できずに保証人に対して請求した事例についてお答えをいたします。本市では、3か月以上家賃を滞らせることがないよう、職員がきめ細やかな個別相談と納付指導を行っていることもあり、近年は5年以上連続で99%の高い家賃収納率を維持している状況でございます。また、保証人への家賃の請求の取扱いでございますが、滞納が3か月分を超えた場合は入居者本人への催告と併せ、保証人にもお知らせを行い、入居者と御相談の上、滞納家賃の納入についてお願いをしております。保証人への家賃の請求事例につきましては、平成28年度は14件、平成29年度は19件、平成30年度は7件となっております。  次に、保証人に関する他自治体の動向についてお答えをいたします。約3,200戸の県営住宅を管理している山形県におきましては、これまで高齢者、障害者であることなどの軽減措置に該当する場合には、県内に居住する保証人が1名、その他の場合は県内に居住する保証人が2名必要としておりましたが、保証人となる方が親族であれば居住地の要件を緩和する措置を行っていると伺っております。また、山形県及び山形市におきましては、保証人に代わり、民間保証会社による機関保証を認める制度を導入する予定と聞いておりますが、保証人制度を全面的に廃止するといった市町村は今県内にはないと伺っております。  次に、保証人の廃止など、保証人についての考えについてお答えをいたします。本市におきましては、従来より保証人の人数を1人としておりまして、居住地につきましても入居者の安否を確認をする身元引受人が市内にいた場合には、市外や県外の保証人であっても認めるなど、保証人要件の緩和を行ってきております。さらに、平成25年4月には山形県や他市町村に先行いたしまして、鶴岡市営住宅設置及び管理条例を改正しまして、市長が特に認める場合は連帯保証人の連署を要しないとした例外規定を新たに加えまして、生活保護の受給者や民間保証会社による機関保証の契約により、保証人要件を不要とするなど入居者の負担軽減を図っております。  家賃滞納につきましては、先ほど申し上げましたけども、入居者の生活困窮のおそれがあるため、滞納の状況は保証人にもお知らせをいたしまして、3か月以上家賃を滞らせることがないよう御協力をいただいております。また、個々の事情により保証人の確保が難しい方には、民間保証会社を御利用いただくなどの対応を取る場合もございますが、本市の市営住宅において保証人は単に滞納家賃回収のためだけではなく、入居者の生活の見守りと支援など重要な役割を担っていただいておりまして、保証人制度は継続していきたいと考えております。今後市営住宅に入居を希望する高齢単身者世帯はますます増えることが予想されますが、山形県や他市町村とも情報共有を行いながら、保証人を確保できないことにより入居を断念するようなことがないように対応してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ◆5番(加藤鑛一議員) 今の答弁にありましたが、鶴岡市は保証人を1人にしているということですけれども、生活保護なんかではそれは免除になっているということですが、実態から見れば高齢者独り暮らしで身寄りがないという方がやっぱり現実におります。そういう方は町内会長にお願いするとか、あるいは市会議員にお願いしてなっていただいていたという話も聞いております。そういう実態ですので、しかも徴収率は99%、非常に高い。それから、催告も10件前後と小さいわけですので、全く特殊な事例だというふうに思います。段階的にやっぱり乗り越えていく。昨年は、水戸市で廃止したということがありました。一気に廃止とまではいかないけれども、最低限身寄りが近くにいないとか、あるいはもう世代が替わって保証人を頼める人がいないという方には、やはり免除していくというふうな柔軟な対応をぜひ求めてやっていただきたいというふうに申し上げまして、質問を終わります。   菅 井   巌 議員質問 ○議長(本間新兵衛議員) 4番菅井 巌議員。   (4番 菅井 巌議員 登壇) ◆4番(菅井巌議員) 通告に従って質問いたします。  まず、FOODEVERについて伺います。この問題については、さきの総括質問の答弁にもあるように、市としては事業者からの要望には応えられないという判断でありました。今後いずれかの時点でこのことについては再度議論の俎上に上がると思います。今回は開業までのプロセス、そして開業から一昨年の負担見直し、そいて現時点までのプロセスについて何点か質問いたします。  FOODEVERの事業を支援する上で、平成28年4月に経産省の補助金申請の際に、地方公共団体からの支援計画に付随した事業計画書について事業開始前から5年間の歩行者通行量、売上高、地域ニーズの充足、外国人観光客数、事業実施効果が目標値として示されております。この検証については、評価委員会を設置して効果が得られない場合は対策・対応を図るとされております。どのようなメンバーで設置・協議されていたか、これをまず伺います。  2点目、市の検証結果としても明らかになっているわけですけども、一部床の権利者であった民間企業との問題が発生し、工事が中断され、結果的に事業開始が遅れる要因となりました。情報公開請求で得た文書に、平成28年11月30日に市が民間企業のM社を訪れて、同社が所有する権利を他の共有者である市、もしくはほかの民間企業へ取得の申出があったとされています。その際に、M社はFu―Doへの賃貸許可の審査結果のコメントとして、Fu―Doの経営計画は甘い、Fu―Do賃料は未発生、一部には低賃料でサブリーステナントには高額賃料と自己都合にあり、低賃料での借入申出は理に合わない。Fu―Doは与信に値しないとの記録があります。商売の厳しさを十分に知り得てきたM社が事業計画の数字を見て警戒し、危惧の意思を示していました。なぜその時点で市は計画の見直し、立ち止まることが判断できなかったのか、その理由は何かを伺います。  結果立ち止まれず、M社は訪問の翌日の平成28年12月1日には、市と副市長から市の床取得後はFu―Doに対して適正価格で賃料・共益費を負担させるように指示されたとされています。トップの判断で床の取得、適正価格での賃料・共益費の考えが示されたわけであります。その後、翌年の平成29年1月下旬から3月上旬まで事業関係者との協議で家賃・共益費が議論された記録があります。情報開示文書で平成29年2月上旬の協議や積算書などでは、賃料坪4,000円に共益費は坪3,200円程度という記録があります。家賃の考え方に事業者からは自分たちが潰れてしまう、事業をやめるか非常に悩んでいるとの発言が記録されております。トップの判断を受けて当事者が適正価格と見込んだ賃料・家賃の考え方が示されたわけでありますが、このことが事業者側との事業の在り方、そして市の支援の在り方、これの疑念を生む発端になったのではないかと私は考えます。  次に、昨年12月16日、今回の事業者の要望があったわけですけども、この経過です。市の対応について伺いたいと思います。情報開示された記録によれば、市は昨年2月頃から事業者とのやり取りで賃料の未払い、金融機関への返済期限などを聞いて、事業状況は日々日々厳しくなるという認識をしていたと思います。その結果、昨年8月30日には事業者から既に要望書が出されて、10月末でフロア管理事業から撤退が伝えられております。その時点で、ボールは市に投げられていたはずです。その後東北経産局へ伺いを立てたり、内部での協議が繰り返されてきましたが、そのことについては一切議会には情報が示されませんでした。そして、今回FOODEVERの経過に関する検証報告も出されたわけですけども、これにもこのことは触れておりません。その理由について、まず伺いたいと思います。 ◎商工観光部長(佐藤正胤) FOODEVERについて4点の御質問を頂戴いたしました。1点目と4点目につきましては、商工観光部より答弁させていただきます。2と3につきましては、建設部よりお答えをいたします。  初めに、1点目の事業計画書における評価委員会についてでございますが、民間事業者が経済産業省の補助金を申請する上で事業計画書を提出する必要があり、同計画書において事業実施前後の事業効果を測定するため、目標数値をFu―Do社が設定したものでございます。目標数値の結果報告は、事業実施以降5年間にわたり、毎年度同社より経済産業省に直接報告を行うこととなっておりまして、同社が開催した評価委員会の開催状況などにつきましては、市が把握できるスキームになっていないものでございます。どのようなメンバーで設置・協議されたかということは把握しておりませんが、同社において検証と自己評価を実施し、経済産業省に報告を行っていたものと認識をしております。なお、市といたしましては、同社より毎月の売上げや入場者数の報告を受けておりまして、事業の運営状況の基本的な情報は共有されていると考えております。  次に、4点目でございますが、昨年8月に事業者から要望書が提出されて以降、再度要望書の提出に至るまでの経過と協議内容について、またその間に議会へ情報が示されなかった理由、検証報告の経過でもその旨触れていない理由についてお答えをさせていただきます。昨年8月30日に事業者より要望書の提出があり、会社の状況を踏まえ、フロア管理事業から撤退したいとの意向を伺ったことを受けて、事業者、駅前商店街、テナント会や金融機関、経済産業省などの関係機関と協議を行いながら、市の内部においてもどのような対応が可能か、様々な手法の検討を重ねてまいりました。協議及び手法の検討に当たりましては、事業者から必要書類の作成や事実関係の確認などの協力をいただいておりまして、協議を進めていく中で事業者においても要望内容について整理が進んだこともあり、改めて12月に要望書の提出に至ったという経過がございます。協議中の議会へ情報を示さなかった理由につきましては、先方からの要望書の中に示された償却資産取得費の積算内訳などを精査する必要があることなど、事実関係の確認がなされていない、経緯や課題が整理されていない段階で議会へ御説明することは営業継続に対する誤解を招きかねず、事業者やテナント店舗などの経営に不利益を生じさせる可能性が考えられますことから、情報の管理について慎重に進めてきたことによるものでございます。  なお、事実関係の確認が取れ、一定の経緯と課題が整理できましたことから、事業者から再度要望書が提出されたこともありまして、市といたしましては昨年の12月19日にこれまでの経緯とFOODEVERの現状について議会に対して御説明をさせていただいたところであります。また、改めて検証すべき内容とはならないと考えられますことから、検証結果報告書上も特段の記載はしていないところでございます。 ◎建設部長(増田亨) 続きまして、建設部よりお答えをいたします。  初めに、平成28年11月30日に一部床権利者からFu―Do社への賃貸を断られた時点で、市は事業を立ち止まることができなかったのかとの質問にまずお答えいたします。FOODEVERにつきましては、官民連携事業といたしまして、市は観光案内所、食文化情報発信スペースなどの整備を行いまして、Fu―Do社は床を借り上げ、国の補助金を活用して飲食店舗、セレクトショップ、コミュニティスペース等の整備を行ったものです。市は、一部床権利者とFu―Do社との賃貸協議の仲介を行ってまいりましたが、一部床権利者から賃貸を断られたことから、Fu―Do社には速やかにその旨をお伝えをしております。しかし、Fu―Do社は既に国の補助採択を受けておりまして、また改装工事の実施設計をほぼ完了しているなど、一定の投資を行っておりましたので、早期のオープンに向け、事業を進めたいとの強い意向を持っておったところでございます。市といたしましても、Fu―Do社に協力する形で食文化情報発信拠点といたしまして、官民連携事業における行政の役割を果たすため、一部床権利者から打診のあった権利取得に応じることとして事業推進を図っておりまして、市、Fu―Do社ともにこの時点での計画の見直しは行われなかったものでございます。  次に、開業スケジュールありきで賃料・共益費の合意と見通しが甘かったのではないかとの御質問についてお答えをいたします。市とFu―Do社は、平成29年1月から3月にかけまして賃料単価について協議を重ね、一連の協議を経ながら最終的には合意に至っておりますが、昨年12月19日に議会に説明しましたとおり、繁盛期と見込まれる7月、お盆前のオープンに向けまして、採算性の検討が不十分なまま準備に追われていった経過があり、官民ともに賃料・共益費の合意の在り方と見通しには甘さがあったものと認識をしております。  一方で、今般のFu―Do社の経営不振につきましては、検証結果報告書に示されておりますとおり、賃料・共益費の負担以上に収支計画における利益に対する大幅な見込み違いが根本的な原因であると考えております。  以上でございます。 ○議長(本間新兵衛議員) 一般質問の途中ですが、暫時休憩します。再開を13時とします。   (午前11時53分 休 憩)                     (午後 1時00分 再 開) ○議長(本間新兵衛議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。 ◆4番(菅井巌議員) 先ほど答弁いただいた内容でちょっと確認します。  1番目、評価委員会を設置するのは民間事業者でやるべきということであったわけですけども、私は市が支援して事業を行った官民連携のことであるということであれば、やはり市が本来であればこの検証委員会に入ってちゃんと検証すべきであって、同時にこれが議会に示されないと、何でこの状況に陥ったのかというのが分からないということになると思いますが、支援した市としてFu―Do社からこの資料を取り寄せるべきだと思いますが、検証委員会の検証内容、そのことについて聞きたいと思います。 ◎商工観光部長(佐藤正胤) 検証委員会については先ほども御答弁をさせていただきましたが、設置者でありますいわゆるFu―Do社が検証と自己評価を実施して経済産業省に報告を行っていたものであります。市としましてもFu―Do社の事業の運営状況でありますとか基本的な情報につきましてはFu―Do社から報告を受けまして、きちんと情報を共有していたという認識でおりますので、その点については検証までには至らないのではないかと考えております。 ◆4番(菅井巌議員) このやり取りだけではちょっと済まないので、ぜひ今後Fu―Do社を通じてか経産省からでも結構ですので、それを取り寄せておくべきだと私は思います。  次の質問に移ります。再質問ですが、事業者から8月30日の要望書を受けて検討する中で、市側は10月25日に事業者に対して市商工課が示した文書の中で、現段階では庁内では開発公社が処分制限財産を購入する案で基本合意していると発信した記録があります。これは間違いないか伺います。そして、その基本合意から今回事業者への回答はされたわけですけども、転換されたわけです。なぜこのような判断に至ったかを伺います。  もう一点、現在事業者から市と開発公社への未払いが続いておるわけですけども、延滞損害金も発生しているとされております。来年度の予算にも収入として賃料や水道光熱費、それぞれ見込んでいるわけであります。未払金の今後の収入対応、これらについてどのような見解を持っているか伺いたいと思います。 ◎商工観光部長(佐藤正胤) 再質問1点目について、商工観光部よりお答えいたします。  御質問にございました昨年10月25日に事業者との打合せ時に商工課がお話しした内容については間違いございません。この打合せにつきましては、先方からの要望を受けまして、市でどのような支援が可能か、様々な手法を検討する上で株式会社Fu―Doが国からの補助金を受けて整備した固定資産であります処分制限財産の内容やその残存価値の算定方法などを双方で確認する必要があることから、複数回打合せを実施していたそのうちの1回となります。並行して市の内部での協議を複数回実施しておりまして、この時点では施設の営業を継続することの重要性と補助金の返還を回避するために処分制限財産を開発公社が購入するという案も考えられるのではないかという提案について、市内部では基本的な合意が得られたと説明したものでございます。  あわせまして、Fu―Do社に対しましては、予算の議決には当然に議会の承認が必要になることや、市内部での協議を継続する中で方針の変更があり得ることも説明をしております。その後、市内部での協議を進める中で、開館までの経緯について、より詳細な検証をする必要があるということや民間経営救済として市民の御理解が得られるかという点について、より慎重に検討すべきという指摘がございまして、先ほど答えさせていただいたとおり、内部での検証と検討を重ね、さらにはサブリース原賃貸借契約の内容について弁護士にも照会した上で正確な理解に至った結果、行政として合理的な説明が可能な経費負担を議会にもお諮りした上で既に実施をしており、現行以上の支援はできない、またフロア資産の活用についてサブリース原賃貸借契約に基づいた対応を行う必要があり、資産の買い取り等を行うことはできないことを事業者へ回答をしております。  以上です。 ◎建設部長(増田亨) それでは、私のほうからFu―Do社の未払金や今後の収入対応についてお答えをいたします。  Fu―Do社は、市と開発公社に対して賃料、光熱水費の未払金が生じており、毎月の支払いにおきましては延滞損害金を加えて請求を行っているところでございます。市といたしましては、負担義務に対する公平な取扱いの観点からも未払金の全額回収に向けた整理は必須と考えており、税の滞納整理の例を参考にしながら、サブリース原賃貸借契約に基づきまして、適切に対処してまいりたいと考えております。 ◆4番(菅井巌議員) 商工観光部長のほうから10月25日からの経過の中で、「開発公社が処分制限財産を購入する案も」というような、あるという発言だったんですが、私の手元にある文書では「購入する案で」ということがある、基本合意していると。「で」と「も」の違いは非常に重要な観点だなと思っているんです。このことについては、相談もされて検証結果として文書が出されているわけですけども、先ほど私触れたように、8月末からこの問題が出てきたということと開発公社での基本合意ということがあってそれを転換されたという、極めてこれも重要な市の中での政策決定のプロセスだと思うんですが、これが今回の検証報告に入っていないということは、私はむしろ市側としてはおかしいんではないかなと思うんですが、改めて検証報告に加えるべきだと思いますが、その見解があれば伺いたいと思います。 ◎商工観光部長(佐藤正胤) 改めての検証報告に加えるということでございますが、8月に要望書を出されてから株式会社Fu―Doとは30回近い協議を重ねてまいっております。また、市の内部でも相当の協議を繰り返して、どのような支援が可能かということを検討してまいりました。これにつきましては、議員からありました情報公開にもきちんと情報を公開しておりますし、検証が必要な案件には至らないのではないかという判断で今回の検証には加えていないという状況でございます。 ◆4番(菅井巌議員) 今後ぜひ検討いただきたいということで、最後は質問ではないんですけども、やはりこの問題、私取り扱う中で、今皆川市政が前榎本市政から引き継いだ行政責任の中で、新文化会館問題やソライ、その中でやっぱりこれも一つの教訓と禍根を残す事業の一つになると考えています。今回情報公開制度を活用する中で開示文書を見て、文化会館問題を教訓にした協議など経過記録について文書保存がされて、私非常に前進されていると感じました。今後とも市民にとっての財産、知る権利、これを行使するためにも行政文書の適切な管理を進めていただきたいと思います。行政のやっぱり決定プロセス、行政責任、これらが明らかになるように進めていただきたいと思います。  市のほうから回答を受けた事業者が今後どのような結論を出すか分かりませんけども、冒頭から触れているように開業立ち上げに支援した市として、今後事業者に対して市として何ができるのかということが返されたボールへの対応が今度事業者側でされると思います。ユネスコ食文化創造都市の登録を受けて、市が推進してきた食文化創造都市、食文化の情報発信、行政内部での思いや、またこれまでに呼応してきた事業者の思いもあると思います。出発点、原点、これが何だったのかということを大切にしていただいて、内外とも、庁舎内も、そして事業者とも信頼を回復する丁寧な話し合いを続けてほしいと思います。  次の質問に移ります。持続可能な農業振興について伺います。鶴岡市は、独自の有機認証機関を持つ特徴ある自治体とされております。また、米の作付においても県内の中でも特別栽培米と有機栽培に取り組む比率が高いほうだとされております。一方で、米単作地帯として歩んできた地域性もあり、機械化も進み、化学肥料、農薬使用に頼る米作りも進んできた歴史があります。今世界的な視点で見れば、気候変動対策、環境、食の安全性の問題で農業に対する農薬や化学肥料、遺伝子組換え農作物への監視の目が強まってきております。こうした問題を検証・研究している方からは、日本の環境保護、農薬規制問題は世界のグラウンド、いわゆる回る周回ですけども、これで遅れていると評されています。今特に国内でも使用料が多く、安全性が懸念されている農薬のネオニコチノイド系の殺虫剤、グリホサート系の除草剤、これらが挙げられています。ヨーロッパでは各国が禁止し、規制を強めていますけども、日本では今規制は進んでいません。今後も市のほうで有機認証機関を軸に持続可能な農業を進める上で、こうした農薬への対応をいち早くしていくべきだと考えますが、見解を伺います。  また、現在有機や特栽、特に鶴岡Ⅰ型、農薬成分で除草剤1回のみを使用する稲作を行われている方々で、特に品質、等級を左右する害虫対策としては、穂が出た後のカメムシ対策であります。自然由来の忌避剤などを散布して対応する方もいますが、それでも被害が発生しています。昨年産米で生産者や地域によりますが、増加傾向もあると聞きます。消費者に安全性とカメムシによる斑点米の関係が頭では理解されたとしても、現状では敬遠されている状況です。そこで、品質、等級を左右するカメムシの被害粒や異物等を機械的に取り除く玄米での色彩選別機があるわけですが、有機や特栽で継続的な取組をしてきた生産者や生産組織で導入を検討する際に、有機米を振興拡大していく観点から、市独自の導入支援制度ができないか伺います。  最後に、SDGsの実践を目指しているとしている市政において、ユネスコ食文化創造都市の名に恥じない地域の食文化を真に高めていくためにも、農薬や化学肥料の使用を制限し、消費者とともに食の安全性を享受する取組、持続可能社会に受け入れられていく有機農業、循環型農業への転換、推進を図るべきと考えますが、見解を伺います。 ◎農林水産部長(高橋和博) それでは、持続可能な農業振興につきまして3点ほど御質問いただきましたので、順次お答えします。  初めに、農薬の対応についてお答えします。先ほど議員から御紹介ありましたネオニコチノイド系の殺虫剤につきましては、EUでは2018年4月にネオニコチノイド系の農薬のうち、そのうちの3種類を温室以外での使用禁止にしております。また、グリホサート系の除草剤につきましては、フランスやオランダなど数か国で使用を禁止及び禁止する動きがあります。  一方、日本におきましては、EUとは使用方法が異なることや使用禁止にするための科学的根拠が必ずしも明確でないことなどから、国ではいずれの農薬とも使用禁止にしていない状況にあります。農産物の安定生産には除草や病害虫防除は欠かせないものですが、農薬は農作業の労力の軽減や収量、品質を安定的に確保する上でも必要なものと考えております。また、農薬取締法に基づき登録されました農薬は、科学的根拠に基づいて安全性が確認されているものでありますし、使用する倍率や回数を守り、飛散に注意するなど適正に使用すれば安全性に問題はないものと認識しております。こうしたことから、当面はJAなどと連携し、農薬の適正使用に向けて有効なGAPの取組や生産履歴の記帳を推進しながら、国の動向なども注視し、ネオニコチノイド系の殺虫剤、グリホサート系の除草剤の対応を検討してまいりたいと考えております。  次に、有機米生産者等への色彩選別機導入に対する市独自の支援ができないかという御質問についてお答えします。市の独自支援につきましては、国や県の補助事業を活用できない場合や国、県の補助事業では不十分な場合であり、それを補完する必要がある場合に制度化するのが基本的な考えであるというふうに認識しております。色彩選別機の導入は、産地の形成や農業経営の発展に資するものであれば、国の補助事業であります産地生産基盤パワーアップ事業などの対象となっておりますので、まずは国の事業を活用していただくことが基本となります。その上で、事業要件などを満たすことができず、事業を活用できない場合があれば、必要に応じて市独自の支援を検討してまいりたいと考えております。  次に、有機農業、循環型農業への転換、推進についてお答えします。第2次総合計画では、農業生産と畜産との連携や生産・流通・消費が地域内で循環する農業を目指すこととしており、優良堆肥による土作りを基本とした有機や特別栽培の生産拡大、安全で安心な産地としての情報発信を強化し、消費者に信頼される循環型農業を進めることとしております。循環型農業の柱の一つであります有機農業につきましては、平成30年度の栽培面積が98ヘクタールで、耕地面積の約0.6%にとどまっており、その約7割が水稲となっております。総合計画では、有機米の作付面積を現状の62ヘクタールから令和10年度までに100ヘクタールに増やす数値目標を設定しております。こうした有機農業をはじめとした循環型農業の推進に向けましては、まず堆肥原料の供給元となる畜産の振興を図りながら、既存の堆肥センターの適切な維持管理を行い、循環型農業の基本であります土作りに必要な優良堆肥の安定供給を図ってまいります。また、有機農産物などの理解促進と消費拡大を図るためには、生産者や生産団体が行われております園児や児童などを対象とした田植えや稲刈りなどの農作業体験や消費者の産地見学会などの地道な活動が効果を上げていると認識しております。市としましても有機米の学校給食の実施や市のふるさと納税の返礼品として有機栽培や特別栽培の農産物の取扱いの拡充なども検討してまいりたいと考えております。  すみません。もう一点、申し訳ございません。さらに、循環型農業の担い手育成も重要となりますので、4月に開校し、有機農業を中心に学ぶ学校でありますSEADSを活用した循環型農業の担い手育成にも努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆4番(菅井巌議員) 今部長のほうから農薬については今後の検討課題としても適正使用に努めながらやっていくというような方向性とかありましたし、カメムシの斑点米に対するいわゆる機械の導入については、国、県の補助事業、これらを優先的にできないかということと、それがもし万が一できなかった場合は鶴岡市独自の支援も検討していきたいという、そういう答弁をいただきました。取り組んでいる農家の個々の実態を見ますと、非常に規模が小さい方も、逆に言えば家族で有機農業に取り組みやすいという観点からやっているわけで、やはり規模拡大だとかそういったところにはむしろ向いていかない方向性が強い方々がこの部分に多いかなと思うんです。ですから、ぜひ市の独自の支援、その辺を早めに検討していただくようにお願いを申し上げます。  実際グリホサートについては、学校給食のパンから基準値内ではありますが、検出されたというデータが農民連の分析センターというところの情報に載っていました。やはり海外では収穫をたやすくするために、除草剤を小麦の収穫時に使うということでグリホサートが検出されると。一方、国産の小麦に至ってはそういうことが出てこないという実例もあります。国内の小麦の自給率は非常に低いわけですけども、そうした観点も踏まえながら、やはり地域を担う子供たちに食の安全という面からもそうした農薬についての関心事、持続可能性も含めて、ぜひ今後市としても先進的な取組をされていくように望んで、私の質問を終わりたいと思います。   山 田   守 議員質問 ○議長(本間新兵衛議員) 3番山田 守議員。   (3番 山田 守議員 登壇) ◆3番(山田守議員) 通告に従って質問を行いたいと思います。  学童保育施設についてです。先月の2月12日に第五コミセンで五小改築に関する意見交換会が行われました。市から経過、改築手法の比較、改築による幾つかの課題解消についての報告があり、学童保育の整備については第五小学校児童数の推移として平成29年は370名で、令和7年が351名と約5%減少する、こういった内容でありましたが、鶴岡市全体としては13%の児童数減少で、五小学区の児童数の減少の幅が少ないことや学童保育を利用する児童数は、平成21年が90名で、令和元年度が180名と、学童保育に通う児童数が倍加している実態、このような内容が報告されておりました。鶴岡市の児童数全体が減少傾向にある中でも、学童保育の事業所数は2施設から4施設へと増加していて、学校の周辺に分散開所していることや、今後の考え方として学校敷地内に校舎改築に合わせた整備が今後求められ、整備に当たっては既存の学童保育の活用も検討され、行政としても県内の先進施設を研究しているなどの説明がありました。  地域住民との意見交換の中でも、地域住民からは小学校が建ってから五十数年経過していて、鶴岡市内でも一番古くなり、これからの子供たちや地域のコミュニティのためにも改築、改善を進めてもらいたいとの切実な意見が寄せられておりました。第五小学校改築の一環として、学童保育施設の新たな建設の計画も検討されているという内容でありましたが、学童保育を利用している保護者からはどのような施設整備が検討されているかということについての関心が寄せられているところです。他市の視察等も行っているという説明でありましたが、その内容を含めて伺いたいと思います。 ◎健康福祉部長(白幡俊) 学童保育の施設整備についてお答えいたします。  初めに、第五学区学童保育所の現状について申し上げますと、議員御紹介のとおり、他の学童保育所と同様、年々登録児童が増加し、年度初めの登録児童数は平成27年度が90名、令和元年度が180名になり、学童保育施設は2施設から4施設に増え、分散し、開所しております。施設の中には老朽化施設もあることから、運営主体である第五学区学童保育所運営委員会からも学童保育施設整備の要望を受けております。市としても既存施設の狭隘化や老朽化が課題になる中、新たな受皿の確保が必要であると認識をしており、併せて施設整備の在り方についても検討を進めているところであります。  近年各自治体におきましては、公設の学童保育施設の整備が進んでおります。県内では、山形市が学校改築に合わせて学校施設と学童保育施設を一体的に整備しており、昨年10月に近年改築や増築があった千歳小学校とみはらしの丘小学校の2か所を視察してまいりました。そこでは、校舎の一角に学童保育専用施設を整備し、地域で運営する運営委員会に無償貸与しておりました。学校との管理区分を分けるため、入り口は学校と分け、児童は放課後に一旦学校昇降口から出て学童保育専用の玄関から入る仕組みとなっておりました。工事は学校建築工事と一体的に行われ、千歳小学校に新たに整備された部屋は専用区画面積104.79平米、児童数35名、みはらしの丘小学校に新たに整備された部屋は専用区画面積147.99平米、児童数55名となっており、既存の学童保育施設も引き続き継続して、増加する学童保育の受皿の確保に取り組んでおりました。本市におきましても、学校施設内や隣地に学童保育施設があることは利便性や児童の安全性の確保といった観点から有効と考えております。今後、第五学区の学童保育施設の整備について、既存の施設の活用についても考慮しつつ、学校と学童保育施設が一体となった施設の在り方も含め、運営主体や保護者、地域の方々の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。 ◆3番(山田守議員) 小学校での施設と小学校外の施設を併用しながら活用されているという状況の答弁でありました。全国的にも学童保育を利用する子供は増加していて、厚生労働省の発表によりますと、2019年5月時点の登録児童数は約130万人と、09年と比べて約1.6倍に増加しております。また、同じく厚労省の待機児童数の調査では、2019年5月時点で1万8,261人で、その4割が東京、埼玉、千葉の都県が占めているのですが、前年度の比較で100人以上の児童数が増加している県が8県あって、東北では岩手、山形、福島各県という状況となっております。厚生労働省の調査は、待機児童数を正確に把握していないことと、詰め込みになっている大規模な学童保育施設などは待機児童数に含まれていない、このような問題も顕在化しています。国が学童保育の利用料を応能負担と定めていない問題があるため、学童保育を利用するための利用料を払えない貧困を抱えざるを得ない問題や、本市でも施設の規模以上に学童が入らざるを得ない状況が生まれております。  今後、第五学区の小学校については新たな結論を出されて、その中で学童保育施設についても具体化されることになりますが、現状でも学童保育の施設運営を担う組織は、運営委員会が組織された運営や社会福祉協議会、新たにYAMAGATA DESIGN社なども施設運営を行っている状況です。第五小学校の新たな施設が造られる中で、今後の施設運営の運営主体についてどのように考えられているのか伺いたいと思います。 ◎健康福祉部長(白幡俊) 今後の第五学区における学童保育所の運営主体についての御質問がありました。現在第五学区学童保育所の運営主体は地域で組織された運営委員会が運営しております。今後施設運営を担う組織については、運営委員会への建物の無償貸与や指定管理者制度等の方法が考えられますが、整備に係る検討が具体化される中で放課後等の児童の過ごし方、家庭、地域の実情などを勘案し、これまで運営を担ってきた運営委員会や保護者、地域の方々と協議・検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ◆3番(山田守議員) 学童保育の現状については、その施設を必要とする家庭は今なお増加していることと、施設と指導員に関わる条件整備の遅れがこの間指摘されております。  また、今議会の中で新型コロナウイルス感染症対策の対応についても質疑が行われておりますが、学校と教育という点では全国一斉休校が要請され、教育現場と保護者と地域が大きく混乱しました。子供たちに大きな負担が強いられ、教職員の方々も僅か1日でこの準備をしなければならないということで大変な負担を強いられている状況や、保護者、とりわけ立場の弱い非正規で働く保護者の負担が大きくなっている現状があると思います。学童保育施設運営でも指導員の体制の脆弱さから、長期的にこの状態で指導員体制を維持することが困難だと考えている施設が多くあり、施設環境という点でも現状の衛生管理については、より専門性が求められるということで、学童指導員だけでは解決できない問題に当該区の教職員の支援が先週から行われているという内容も伺っているところです。特に養護教諭の方からの支援などもぜひ対応してもらいたいという意見なども多く出されておりました。今後の学童施設の在り方あるいは運営体制についても、このような状況下にも対応し得るような内容の検討がまさに求められているというふうに思います。  現状の学童保育施設の課題は様々な形で出ているところですが、保護者が安心して働くことができて、子供の家庭に代わる生活の場として、より充実した施設と運営ができるよう検討を進めていただきたい、このことをお願いして質問を終わります。   中 沢   洋 議員質問 ○議長(本間新兵衛議員) 8番中沢 洋議員。   (8番 中沢 洋議員 登壇) ◆8番(中沢洋議員) 8番中沢 洋です。2番目に通告してありますコンパクトシティの施策については、先日26番議員さんが質問しておりまして、当局の考え方は分かりましたので、これを取下げをさせていただきます。  それでは、通告しております地方創生と持続可能な地域のつくり方「SDGs未来都市」の取組について御質問をしたいと思います。地方創生とは10年、20年先の地域の未来を考える活動であります。SDGsとは2015年、国連総会において全会一致で採択された持続可能な開発目標です。その考え方は、人口減少、高齢化、経済衰退などの課題を抱える地域が今まさに必要としているものであります。SDGsの大切な理念の一つが誰ひとり取り残さないであります。人口数百人、数十人規模の町村や集落、そこで暮らす人々を誰ひとりとして取り残さないことを意味しているのであります。増えつつある生活保護世帯、社会保障から取り残されている隠れた貧困層、社会環境の変化に伴い、増えつつある発達障害や精神障害の方々など、社会的弱者と呼ばれる方が暮らしやすい社会を実現することは地域にとっても大切なテーマであります。人生100年時代を迎え、医療が進化した日本で暮らすこと、それは大きな疾病や障害を抱えながらも生き続ける可能性が高いことを意味しているのであります。自分自身ががんや認知症を患うことも、親の介護で仕事ができない状況になることも人ごとではありません。いつ身体的、また精神的、経済的な厳しさを抱えるか分からない時代を生きているのであります。そんな私たちにとって、誰ひとり取り残さない社会を実現することは、誰か他人のためではなく、自分のために必要なのであります。  SDGsは、17のゴールで構成をされております。国連が主導と聞きますと、気候変動などの環境問題や途上国の貧困問題を連想しがちでありますが、「働きがいも経済成長も」、「産業と技術革新の基盤をつくろう」など、経済も大切なテーマとなっております。また、「すべての人に健康と福祉を」、「質の高い教育をみんなに」など、社会福祉領域に関しても多数含まれているのであります。目標の期限は2030年に設定をされております。2030年に目指すべき理想の姿、目標でもあります。しかし、現実的には目の前に山積みの課題の対応に追われ、長期的な活動に取り組むことは大変難しく、また行政の単年度主義や担当者の異動、市長の任期が短いことも短期主義に拍車をかけているのであります。視点を未来へと飛ばすために、人が替わっても、年度が替わっても長期的に必要なもの、それが未来の目標、未来地図なのであります。長い道のりのその中には道に迷ってしまうこともあります。そのときに欠かせないもの、それが地図であります。未来の地図をゼロからつくるのは大変困難な作業でありますが、しかしSDGsという世界共通の未来地図が存在します。今自治体が抱える課題の解決は、SDGsの考えと同じであります。国も先進的な取組を進めるSDGs未来都市として今後5年間で150都市を選定をし、後押しをし、関連施策を進めておりますが、今こそ鶴岡市もSDGsの取組を進めていくべきではないでしょうか、市の取組をお聞きいたします。 ◎企画部長(阿部真一) 御質問のありました本市のSDGsの取組につきましてお答え申し上げます。  SDGsの推進につきましては、平成28年12月にSDGs推進本部において持続可能な開発目標、SDGs実施指針が決定され、国としてSDGsの実施に率先して取り組んでいく方針が示されました。また、昨年12月にはSDGsアクションプラン2020が策定され、地方創生SDGsの取組が日本のSDGsモデルとして位置づけられたところでございます。  さらに、昨年12月に策定されました第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略の中におきましても地方創生SDGsの実現などの持続可能なまちづくりの施策が横断的な目標として位置づけられたところでございます。  自治体が地方創生SDGsの推進に取り組む意義、メリットといたしましては、SDGsには17のゴール、169のターゲット、232の指標が提示されております。これらを活用することにより、行政、民間事業者、市民などの異なる関係者の間で地方創生に向けた共通の言語を持つことが可能となるものでございます。このことにより自治体の政策目標の理解が進展し、自治体の課題解決が一層促進されるとされております。また、世界共通の言語であるSDGsを生かして、国内外へ自らのまちの魅力を発信することができるなど、議員から頂きました御所見のとおり、これら一連の取組が地方創生SDGsの特徴となっております。  この地方創生SDGsの達成を図る自治体の取組を公募し、全国から年間30都市を選定する国の施策が議員御案内のSDGs未来都市であり、これまで平成30年度と令和元年度の2か年で全国から60都市が選定されております。事例といたしましては、グローバルパートナーシップを掲げて国際的な人材育成を進める横浜市や、次世代地域エネルギーの構築を目指す北九州市、高い女性就業率を生かす眼鏡のまちの鯖江市などのほか、山形県からは「日本で最も美しい村」連合に加盟する飯豊町が選定されております。また、国では第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略の計画期間である令和2年度以降の5年間におきましても各年度30都市ずつ、合計150都市を選定する目標を示しております。  本市におきましては、昨年3月に第2次の総合計画を策定しておりますが、その中におきましてSDGsの基本理念や目標を取り入れた自治体運営の推進が必要となるとの課題認識を示しております。その上で、中長期的な課題や部署横断で取り組む未来創造のプロジェクトを設定しており、本市におけるSDGsの取組はその中の地域国際化SDGs推進プロジェクトとして推進することとしております。このプロジェクトでは、公共施設のバリアフリー化、障害者などへの配慮や差別の解消のほか、地域の主体的なまちづくりにつながるSDGsに取り組む市民活動への支援などを挙げております。また、環境面でも本市の森、里、川、海といった豊かな自然環境と多様な生態系を地域資源として価値を再認識し、保全、再生の取組を進めるとともに、「切って・使って・植える」という森林資源の地域内循環を実現すること、また地球温暖化防止対策として温室効果ガスの削減に向けた省エネの推進や、地域に豊かさをもたらす自立分散型の再生可能エネルギーの導入を推進することなどに取り組むこととしております。  こうした取組を進める一方で、本市の地方創生SDGsの取組として、地域の特性や資源を生かし、SDGsのゴールにある住み続けられるまちづくりや市民等とのパートナーシップによる目標の達成などを図るため、次年度のSDGs未来都市の採択が得られるよう、国への提案を行っております。この提案内容につきましては、本市の優位で特色ある面を強調し、経済、社会、環境の3つの側面から取組をさらに伸ばしていくことを基本とした内容となっており、この3つの側面の調和による新しい価値創出ということが持続可能な開発の特徴的なところとなっております。その3つの側面から本市の主な取組を申し上げますと、経済面では鶴岡サイエンスパークにおける先端生命科学の研究の促進や多様なバイオベンチャー企業等の創出、インバウンド観光の推進などを図ることとしております。また、社会面ではユネスコ食文化創造都市として、持続可能な開発に資する教育の展開や今後の未来技術等の発達を生かした健康・医療、生活の向上を図る取組、そして環境面では出羽三山の山岳信仰などにより育まれた森林文化の創造の取組などを一層促進していくこととしております。今後これら経済、社会、環境の3つの側面をつなぐ統合的な取組として、SDGsに意欲的に取り組む地域事業者などとSDGsを推進する基盤づくりを進め、SDGsのゴール達成に向けて積極的に環境整備を進めてまいりたいと考えております。こうした地方創生SDGsの取組を国内外にわたる他の自治体や関係者と連携し、さらなる情報発信や普及展開を図りながら、本市の地方創生SDGsの取組を一層推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆8番(中沢洋議員) SDGsの達成に向けて強力に取り組んでいただきたいと思いますので、どうかひとつよろしくお願いします。  次に、全天候型遊戯施設「キッズドーム・ソライ」についてお聞きをいたします。私たちが議会で視察させていただいたとき、キッズドーム・ソライの名前は庄内藩校致道館に古くから地域に伝えられてきた徂徠学から頂いたとお伺いいたしました。徂徠学とは、生まれながらの個性に応じてその才能を伸ばすことを天性重視、個性伸長を基本理念とし、知識を詰め込むのではなく、自ら考え、学ぶ意識を高めることを重んじた学問であります。その教えをコンセプトの核として、子供の本能と創造性が爆発する遊び場を造りましたというようなことでお伺いいたしました。施設では、高さ3メートルの起伏のある床を上ったり、滑ったりすることができるほか、高い屋根まで張り巡らせたネット遊具などの体を使ったアソビバがあり、また3Dプリンター等のデジタル工具を使った学びの場、また子供たちが自由な発想で遊びや学びにチャレンジできる環境づくりを目指すのが目的だそうであります。利用者からもほかの大型施設とは違った特色があるという高い評価を受けております。私は、公益性と教育的価値、また発信力もあります、地域にとっては必要な施設であると認識をしております。さきにキッズドーム・ソライから鶴岡市民の施設利用料、また運営面における官民連携の協力を求められました。子育て世代に選ばれるまちづくりを目指すのであれば、同社の企業理念を尊重し、行政と連携のもと、民間の知恵と工夫で幅広い児童を対象にサービスを提供する子育て支援施設とした位置づけで市の支援を検討すべきではないかと思うのであります。市の御見解をお聞きいたします。 ◎健康福祉部長(白幡俊) 全天候型遊戯施設「キッズドーム・ソライ」についてお答えいたします。  ソライは、YAMAGATA DESIGN社がサイエンスパーク開発の中で、子供たちが遊びを通して生きる力を育む全天候型遊戯施設の整備を計画し、民間事業として市などからの補助金を活用して整備を行い、平成30年11月にオープンいたしました。施設は議員の御所見のとおり、子供の本能と創造性を育むという、まさに次代を担う人材の育成を行うという理念、コンセプトをもとに、多様な遊び方ができる大型の独自で特色のある遊具が設置され、子供が主体的に考え、選択し、挑戦できる場が創出されるなど、民間ならではの発想が盛り込まれております。また、毎月様々なイベントを企画し、開催するとともに、地元企業や高校、大学と連携し、ツクルバで使用するものづくりの素材の提供を受けたり、交流ワークショップを開催したりするなど、日常的に地域とのつながりを大切にされている特色のある施設であると考えております。市としましても、子育て世代の皆さんから悪天候時や冬期間でも体を思いっ切り動かして遊べる大型屋内遊戯施設整備の要望があり、以前からこのような施設は必要であると考えておりました。山形市のべにっこひろばや天童市のげんキッズをはじめ、県内他市では公共施設として大型屋内遊戯施設の整備が続いており、子育て環境の充実に寄与しているなど、それらを踏まえますと、ソライは公的な役割を民間企業の努力や創意工夫で担っていただいている側面もあると考えております。  そのため、御案内のとおり、この間市としましても官民協働による支援策の検討を行ってきたところでありますが、今年1月にYAMAGATA DESIGN社から市に提出した要望書の中で、民間事業への救済措置ではないかという否定的な意見がある中で答えを急ぐことは禍根が残ると考え、官民連携については市民が納得する答えが見つかるまで必要となる議論を中長期的に継続したい旨が示されました。また、同社はその中で民間事業としてビジネスモデルの展開やさらなる効率的な運営方法の模索など、あらゆる知恵を活用し、民間主体で挑戦してまいりたいとされておりましたことから、これを受け、市としては市民利用助成については新年度予算案に計上しないこととしたものでございます。現在YAMAGATA DESIGN社では、料金体系や運営面の見直しなど自主的な経営改善を行っていると伺っておりますので、運営面の状況を注視してまいりたいと存じます。  このようなことから、さきに15番議員の質問でもお答えしましたが、ソライへの支援については現時点では具体的に考えている取組はございません。人口減少や少子高齢化が加速する中、子育て世代や若者から選ばれるまちづくりを進めていくには、行政だけではなく地域の未来を築こうと様々な取組を行っている民間の力が必要不可欠であると認識しております。官民連携の在り方について、よりよい市民サービスの向上に向けて、改めて市として何ができるかを検討してまいりたいと存じます。  以上です。 ◆8番(中沢洋議員) 私も小さな子供さんを持っている親御さんからよく言われるんです。ソライを利用しましたら、大変すばらしいと。ただ、値段が高いということを言われます。なぜかというと、その方たちから「よく天童とか東根とか山形に子供を連れていく」と、「鶴岡にどうしてああいう全天候型の児童遊戯施設ってつくれないんですか」と言われました。そして、鶴岡にないもんだから、山形とか天童とか東根へ行っていたんです。そこは無料だと。これ向こうも料金取っていれば、鶴岡のソライもそんな問題にならなかったでしょう。当たり前だと思ったんじゃないですか。ただ、向こうは無料なのに、何で鶴岡はこうやって1,500円も取るんですかというようなことを言われるんです。もっと皆さんが、子供さんを持っている親御さんが気楽に利用できるような施設にしてほしいというような声をいろいろお聞きをいたしました。  そして、今若い人たちは、この間東京へ行ったら、若い小さな子供さんを持っている親御さんです。これから若い人たちの考え方は、子供の教育をしていく上においてどこがいいんだろうというようなことで、何にも東京にいなくてもいいんですと、仕事はどこに行ってもできますと。ただ、まずきちっとした子育て環境、前にも質問したことあります。それから、教育環境をまずしっかりしてほしいと。そうでないと、若いお母さん、お父さんたちが子供の教育の環境というものをすごくやっぱり重要に置いているんです。それがやっぱり地域の魅力なんです。鶴岡は、幸いにしてユネスコ食文化創造都市の認定も受けていますし、まして自然景観はすばらしい、環境はすばらしい、こういうものを持っていますので、ぜひ鶴岡で教育をしたい、また子供を育てたいという環境になるような鶴岡をつくるには、やはり全天候型のソライ、あれが僕は必要なものと思っております。  また、この間ちょっとお話ししましたけども、先月ヤフーニュースに大きく載っておりました。なぜユーは鶴岡に行くのと、世界から優秀な研究者がなぜ鶴岡に集まるのかというのがヤフーニュースに大きく載りました。世界の優秀な研究者がスパイバーに集まると。それは、集まる理由はどこというようなことでヤフーニュースに先月載っておりました。長く載っていました。僕は、やっぱりよくまちづくりは元気なまちづくり、まちづくりはよそ者、また若者、ばか者が必要だとよく昔から言われていました。1人の移住者が地域を変えるケースというのはよくありました。そういう話をよくお聞きします。僕は鶴岡の元気なまち、またすごいイメージアップは、先端研であります冨田さんです。冨田さんが来た。そこで冨田さんを慕って若い山中さんとか、スパイバーつくった若い起業者、企業を起こした関山さんとか、ああいう若い人が鶴岡に来て鶴岡で頑張ろうというような雰囲気をつくってくれたんです。それで、そういう環境、まちをつくっていくというのは、皆さん移住してくるわけですから、それでお母さん、お父さんも子供を連れてくるわけですから、そこには鶴岡のやっぱり子育ての環境がよくないと若い人は来ません。移住しません。  この間医師不足というお話も質問に出ましたけども、お医者さんも前に言っていました。僕の知っている鶴岡の出身の方で東京にいるお医者さんなんですけど、鶴岡の荘内病院、先生いなくて困ったんだと、鶴岡に帰ってこれないかというようなお話ししました。そうしたら、「やっぱり教育環境がない、子育て環境がない」と、「やっぱりそういうものをしっかりすれば鶴岡に行きますよ」と言うんです。幸い今このようなすばらしい環境ができましたので、ぜひ僕はソライというものは官民連携で、民と官の知恵を出し合ってすばらしい施設になるように、運営できるように、向こうからまたお願いしますを待つんじゃなくて、市のほうからひとつ積極的にお話合いを進めていただきたいと思います。そういうことで要望を申し上げまして、質問を終わります。   草 島 進 一 議員質問 ○議長(本間新兵衛議員) 6番草島進一議員。   (6番 草島進一議員 登壇) ◆6番(草島進一議員) 6番草島進一です。通告に従い、質問いたします。若干重複もありますが、よろしくお願いします。  2020年度からプログラミング教育が小学校で必修化となります。先日の答弁でも、当市でも4年生、5年生、6年生での実践を進めていくことが示されておられました。情報活用能力の育成のためにはICTの環境整備が重要です。今般は、この環境整備について質問いたします。  小中学校のICTの環境整備についてですが、先週の答弁にもありましたが、現在当局では2018年度、文部科学省の教育のICT化に向けた環境整備5か年計画の地方財政措置を受け、整備を進めているとのことでした。普通教室特別教室、体育館をカバーできる校内LANの整備、小学校6校、中学校7校の整備が終了し、24校が未整備ということでした。現状についてもう少し詳しく伺いたいのですが、今はパソコン端末1台につき何名の状態でしょうか、お伺いします。また、現在抱えている課題についてお伺いします。  さて、2019年12月に閣議決定された2019年度補正予算案に、GIGAスクール構想実現に向けた事業費2,318億円が盛り込まれました。GIGAスクール構想とは、Society5.0時代を生きる子供たちにとって、教育におけるICTを基盤とした先端技術などの効果的な活用が求められるこの令和の時代のスタンダードとして、1人1台端末及び高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する、そして多様な子供たちを誰ひとり取り残すことのない、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させることを目指すというものであります。市では、国から示されたロードマップに従い、できる限りの整備を行いたいとのことでありましたが、こちらもお伺いしたいんですが、もう少し詳しく整備方針や考え方などをお伺いしたいと思います。まず、お願いします。 ◎教育部長(石塚健) それでは、最初に市内小中学校におけるICT環境整備の現状と課題についてお答え申し上げます。  議員御案内の教育のICT化に向けた環境整備5か年計画に基づきまして、本市でも第2期鶴岡市ICT教育機器整備計画を策定いたしまして、デジタルコンテンツなどを提示する教材提示パソコンや授業をする場ならどこでもつながる校内LAN、あとはパソコン室の学習者用パソコン等の整備を進めているところでございます。2018年度よりこの形での整備を始めまして、2年間で小学校26校中6校で、中学校11校中7校で整備が終了しております。  一方、課題といたしましては、まず第1に全国的な整備不足が挙げられます。さきの5か年計画においては、児童生徒3人に学習者パソコンが1台程度の整備という、そういう水準を目標として掲げておりますが、文部科学省の調査では平成31年3月時点で1台に割り当たる人数が全国平均ですと5.4人でありまして、本市も5.8人と全国平均まであと一歩といったところではございますが、全国的に目標には届いていないのが実情でございます。  課題の2つ目といたしましては、ICT機器をパソコン室で1学級のみが使用することが前提となっておりますことから、全ての学級が普通教室で日常的に使用できない環境にあるということでございます。また、これまで取り組んできましたICT活用推進事業におきまして、各校で核となる教員の参加を想定した研修会を開催してまいりましたが、先生方が実際に授業の中でICT機器を活用できる場や時間は限られておりますことから、校内に広めることが難しい状況にあると、こういったこともこの3つ目の課題として認識しているところでございます。  続きまして、GIGAスクール構想の捉えとそれを踏まえた今後の整備方針についてお答え申し上げます。GIGAスクール構想は、1人1台端末及びそれをストレスなく使用することができるための高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する施策でありまして、端末に関しましては1台につき4万5,000円、ネットワーク構築に関しましては2分の1を国が助成して整備を推進するものであります。そうすることで全国的な整備の格差をなくし、今後ICTを基盤とした先端技術等の効果的な活用が求められますSociety5.0時代を生きる子供たちに、公正に一人一人のニーズに応じた学びを提供するために出された施策であると認識しております。  その一方で、新学習指導要領においてはICT機器を適切に用いて基本的な操作技能を身につけたり、情報を生かしたり、情報モラルを遵守したりする情報活用能力が言語能力などと同様に学習の基盤となる資質、能力と位置づけられまして、教育課程内で確実に育むこととされました。この情報活用能力を身につけていくためには、ICT機器の十分な活用が不可欠でございます。特にOECDの生徒の学習到達度調査における読解力の低下について、これはコンピューターの使用に不慣れだったことが一因とされていることを踏まえ、文部科学省は令和4年度には全国学力・学習状況調査でも端末を使用する方針を打ち出しておりまして、学校におきましてもICT機器の使用に慣れ親しみ、使いこなすことが求められております。  しかしながら、子供たちの日常生活を取り巻く環境にはスマートフォンやゲーム機器等、ICT機器があふれているにもかかわらず、本市の課題にあるように学校のICT機器を日常的に活用する環境整備は遅れているのが現状でございます。国の財政措置が見込まれるGIGAスクール構想を活用しまして、1人1台のICT機器整備や高速ネットワークを整えることは、本市の学校ICT環境における課題を解決して、児童生徒の情報活用能力の育成が期待されますことから、本市といたしましても国から示されたロードマップに従いまして、できる限りの整備を進めていきたいと考えております。  その一方で、教育委員会といたしましては、ICT機器はあくまでツールでありまして、その整備が目的ではなく、ICT機器を使用することによって身につけられるであろう情報活用能力の育成という目標を実現するためにどのように活用するのか、その活用イメージを具体的に想定した整備が重要であると考えておるところでございます。GIGAスクール構想を活用した校内ネットワーク整備は令和2年度までで、1人1台の端末整備は令和5年度までの限定された助成となっております。既に関係各課とは情報を共有しているところではございますが、この事業を確実に活用するために今後も連携を図りながら、鶴岡市の子供たちの情報活用能力を伸ばしていけるような整備になるよう協議を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆6番(草島進一議員) ありがとうございます。有意義な整備になることを願うばかりですけれども、先日文科省の2019年度日本ICT教育アワードを受賞された滋賀県草津市の行政視察をしてまいりました。人口12万、大体約1万2,000人の児童生徒のいるところですが、ここでは小中学校の全普通教室に大型展示電子黒板、それに3人に1台タブレット端末を平成26年に小学校3,500台、平成27年に中学校1,320台導入して、プログラミング教育ではペッパーなど小型ロボットやドローンを組み合わせるなど物理的な整備をはじめ、ICTの支援員の配置やICT教育スーパーバイザーを配置してICT活用による元気な学校づくりを推進しているという市でありました。ここの特徴的なところは教育情報化推進計画というのを作成しておりまして、ICT教育を担当する教員4名、退職校長1名、この方がICT教育スーパーバイザーとなっておりまして、行政職1名、事務職1名、計7名で構成する学校政策推進課というのを設置しておられました。こういうところが推進力になって様々な方策が展開されていました。当市でもこうした事業を進めるにおいて、こうしたここでいう学校政策推進課のような部署を設置するなど検討してみてはいかがかと考えます。いかがでしょうか、お伺いします。  また、草津の事例では、市内にある立命館大学と連携して出前授業や、あとベネッセと連携して共同ソフトの導入、またICT支援員の配置、それからソフトバンクグループの社会貢献プログラムへの参加などが行われておりました。ICTの活用として、こういった大学や企業とのネットワークというも重要なものと考えます。そうした外部とのネットワークづくりについて、どのようにお考えかお伺いします。また、各校におけるリーダー教員の育成も重要と思いますが、見解をお伺いします。 ◎教育部長(石塚健) それでは、ICT教育を担当する部署の設置について初めにお答え申し上げます。  草津市の学校政策推進課につきましては、学校における情報化教育の全体像である推進計画の遂行を設置の目的に掲げまして、スーパーバイザーの配置による学校への指導、助言や各校におけるリーダー教員の育成等の役割を担っているものと、そういうことで認識しているところでございます。本市におきましては、この学校政策推進課のような学校のICT機器の活用を支援する、または環境整備を専門にする部署とか人員の配置は行っておりませんが、これまでもICT機器の保守管理やICT活用研修会など、その時々の学校や教員のニーズに応える支援を行ってまいったところでございます。しかしながら、さきの5か年計画の目標としております水準の一つには、4校に1人のICT支援員の配置がございます。また、現在市内小中学校に約1,200台の学習者パソコンが整備されておりますが、今後GIGAスクール構想を踏まえ、仮に1人1台端末を整備することとなれば、教職員のパソコンも含め、全市の小中学校が所有する端末は1万台を超えることになり、適切な管理はもとより、活用方法はこれまでと大きく異なってくることが予想されますことから、端末管理や研修の重要性も今後とも高まってくると認識はしているところでございます。  また、ICT教育における大学や企業との連携についてということでございますが、各大学や企業におけるICT教育への支援につきましては、今回のGIGAスクール構想、また新学習指導要領における小学校プログラミング教育の必修化を受けまして、全国的な傾向として、その数、内容ともにますます充実してきており、そのような機関と連携していくことは、ICT教育をよりよいものにしていくための一つの方法であると考えております。特に本市におきましては、山形大学農学部や国立鶴岡工業高等専門学校、慶應義塾大学先端生命科学研究所等のこういった高等教育機関や研究施設が充実しておりますので、そういう意味では連携しやすい環境であると、そういうふうに認識しております。  さらに、各校におけるリーダー教員の育成ということでございますが、先ほども申し上げましたが、ICT機器活用のリーダーになり得る教員の育成につきましては、本市の課題の一つとしては認識しているところでございます。そのような教員を育成するためにも、GIGAスクール構想を活用した日常的に使用できる機器整備を進めていきますとともに、日々の授業において狙いに迫るためにどのように機器を活用するのかを具体的に学び会うための研修会等をこれまでと同様に充実させまして、ICT機器の活用を広める人材を継続的に育成できるよう取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆6番(草島進一議員) ありがとうございました。ぜひハード面でも、それから人的配備などソフト面でも先進地に負けない、より有意義な整備に努めていただければと思います。以上でこの質問は終わります。  次に、SDGsの普及についてお伺いします。誰ひとり取り残さない持続可能な社会の実現のための2030年国際目標、17のゴール、169のターゲット、SDGsについてでありますが、企業セクターでは今ESG投資など今後の投資先になるための必須条件としてSDGsを掲げ、取り組む企業も見受けられるようになってきました。自治体の地方創生という上でもSDGsを融合させた取組により官民のパートナーシップを図ったり、部局横断の問題解決ができるとも評価されております。持続可能なまちづくりや地域活性化に向けて取組を推進するに当たって、SDGsの理念に沿って進めることにより、政策全体の全体最適化、地域課題解決の加速化という相乗効果が期待でき、地方創生の取組の一層充実、深化につなげることができるとされております。市としては、総合計画での1プロジェクト、地域国際化SDGs推進プロジェクトがつくられて進行されていること、あるいは昨年9月策定の鶴岡食文化創造都市推進プランでは、実際にSDGsをインジケーターとして使用していることは大変有意義だと思いますが、私のほうからは市民へのSDGsの普及という面でお伺いしたいと思います。市民への具体的な普及をどう図ろうとしているのかお伺いしたいと思います。それから、またユネスコ創造都市として鶴岡版ESDモデルの構築と新年度予算についてありましたけれども、どのように取り組んでいくのかお伺いしたいと思います。  以上です。 ◎市民部長(渡会悟) それでは、私からSDGs、市民への普及、理解促進をどう図っていこうとしているかという御質問にお答えいたします。  SDGsに取り組むための初めのステップといたしましては、SDGsは企業や団体等でも取組が浸透しつつあるといったことで、広くSDGs自体は市民の目に触れるようになった一方で、SDGsの特徴をどう理解し、取り組み、それぞれの行動にどうつなげていくかが課題であるというふうに認識しております。そのため、官民ともに理解促進に向けた普及啓発は大変重要であると考えており、取組を検討、実施しているところでございます。具体的なSDGsの理解促進、普及啓発の取組の事例を御紹介いたしますと、大山の自然学習交流館ほとりあで関係者を対象としたSDGs学習会を開催し、ほとりあで湿地再生を進めている都沢湿地の保全、再生活動をはじめとした各種事業をSDGsにひもづけることで、広く市民や企業参加を促す取組などについて意見交換をいたしました。  また、三瀬地区自治会では平成28年度から環境省の補助事業の採択を受けながら、SDGsを核とした三瀬地域木質バイオマスエネルギー自給自足活動に取り組んでおり、地域の環境課題と社会問題を同時に解決するための活動が進められております。地域の森林資源を活用したこの取組は、化石エネルギー資源の代替と低炭素化、省資源化のほか、健全な森林の維持、地域への経済効果や雇用機会の拡大が期待されるところでございます。市といたしましても、こうした地域の先進的な取組などに対して、今後も継続的に関わりを持ち続けながら支援するとともに、SDGsの取組事例の実績やノウハウなど情報発信していきたいと考えております。自治体のSDGs推進のためには、市民や市内企業など多様な関係者、いわゆるステークホルダーの参加が不可欠であるため、市民や市内企業の積極的な参加を促せるように、官民ともにSDGsについて学び、理解を深めるための学習機会の創出や分かりやすい情報発信、工夫や強化に努め、さらなるSDGsの理解促進、普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 ◎企画部長(阿部真一) 2点目の御質問、鶴岡版のESDモデルの構築はどのように取り組んでいくのかという御質問でありました。ESD、持続可能な開発のための教育は、2005年に我が国が国連に提唱したものであり、現行のSDGsにおきましても持続可能な社会づくりの担い手を育む教育が目標達成の有効な手段とされております。本市には食料を保存する知恵、あく抜きや塩漬けなどそのままでは食べられない食材を食べるための技術、焼き畑に代表される自然と共生する食品生産方法など、先人たちが積み重ねてきた食と食文化の知恵や工夫、そして技術が豊富であります。この鶴岡の食文化や取組自体がSDGsに貢献するものであり、これを全ての市民に分かりやすく伝えるとともに、正しく後世に伝承していくべきものと捉え、今年度より食と食文化を切り口とした鶴岡型のESDモデルの素案づくりに取り組んだところでございます。これまでもユネスコ食文化創造都市の役割として、世界の課題と鶴岡の食文化を考えるSDGsパネル展の開催や、小学生を対象とした食文化自由研究教室を通じ、本市の食文化の理解促進とSDGsの理解普及に努めてきたところでございます。また、試験的な取組といたしましては、ESDを既に実践している海外の料理人を講師に迎え、持続可能な地域の食や食文化の在り方、料理人としての心構え、取組など、本市の料理人を対象としたESD国際食文化研修を行っております。今後は、SDGsのさらなる推進を図るため、料理人教育だけではなく、食育事業、食文化継承事業につきましても持続可能な社会の担い手育成を取り入れた鶴岡型ESDとしての構築を図っていきたいと考えております。この食と食文化を活用したESDにつきましては、検討段階から専門機関や研究者等を交え、食や食文化の普遍的な価値の洗い出しを行い、その内容がSDGsに貢献するものかどうかの精査・検証を行いながら、国内外のそれぞれの地域でも実情に応じて応用可能な鶴岡型モデルとしてまとめていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆6番(草島進一議員) 鶴岡版ESDモデルの構築、大変有意義なものだと思います。ぜひ進めていただきたいと思います。  あと三瀬地区のような取組ですけれども、SDGs、問題の同時解決型のモデルとして注目されているわけでして、まさにそれを実践しているところだと思います。こういった取組が横に広がっていくことが望まれるんじゃないかと思いますので、今後のこうした普及が行われることを求めまして質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(本間新兵衛議員) 以上で一般質問を終わります。 △散会 ○議長(本間新兵衛議員) 本日はこれで散会します。   (午後 2時19分 散 会)...