令和 ２年 ３月
定例会令和２年３月５日（木曜日） 本会議 第２日
出欠席議員氏名 出 席 議 員 （２９名） １番 長 谷 川 剛 ２番 坂 本 昌 栄 ３番 山 田 守 ４番 菅 井 巌 ５番 加 藤 鑛 一 ６番 草 島 進 一 ８番 中 沢 洋 ９番 田 中 宏 １０番 石 井 清 則 １１番 加 賀 山 茂 １２番 小 野 由 夫 １３番 秋 葉 雄 １４番 富 樫 正 毅 １５番 黒 井 浩 之 １６番 五 十 嵐 一 彦 １７番 菅 原 一 浩 １８番 尾 形 昌 彦 １９番 佐 藤 昌 哉 ２０番 本 間 正 芳 ２１番 阿 部 寛 ２２番 石 塚 慶 ２５番 小 野 寺 佳 克 ２６番 本 間 信 一 ２７番 野 村 廣 登 ２８番 齋 藤 久 ２９番 渋 谷 耕 一 ３０番 佐 藤 文 一 ３１番 佐 藤 博 幸 ３２番 本 間 新 兵 衛 欠 席 議 員 （なし）
出席議事説明員職氏名 市 長 皆 川 治 副 市 長 山 口 朗 総 務 部 長 高 橋 健 彦 企 画 部 長 阿 部 真 一 市 民 部 長 渡 会 悟 健 康 福祉部長 白 幡 俊 農 林 水産部長 高 橋 和 博 商 工 観光部長 佐 藤 正 胤 建 設 部 長 増 田 亨
病院事業管理者 三 科 武 荘 内 病 院 土 屋 清 光 上 下 水道部長 佐 藤 真 事 務 部 長 消 防 長 佐 藤 利 洋 会 計 管 理 者 叶 野 明 美
藤島庁舎支所長 武 田 壮 一
羽黒庁舎支所長 佐 藤 潤 到
櫛引庁舎支所長 佐 藤 浩
朝日庁舎支所長 伊 藤 周 一
温海庁舎支所長 佐 藤 光 治 教 育 長 布 川 敦 教 育 部 長 石 塚 健 監 査 委 員 長谷川 貞 義 監 査 委 員 佐 藤 文 一
農業委員会会長 渡 部 長 和
選挙管理委員会 児 玉 富 雄 委 員
出席事務局職員職氏名 事 務 局 長 丸 山 一 義 事 務 局 主 幹 佐 藤 玲 子 庶 務 主 査 山 口 喜兵衛 庶 務 係専門員 佐 藤 直 子 議 事 主 査 高 橋 亨 議 事 係 長 進 藤 夕 子 調 査 主 査 齋 藤 正 浩 調 査 係 主 事 白 幡 麻 実
議事日程議事日程第２号 令和２年３月５日（木曜日）第 １ 一 般 質 問 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）
△開議 （午前１０時００分）
○議長（本間新兵衛議員） ただいまから本日の会議を開きます。 本日の欠席届出者はありません。出席議員は定足数に達しております。 本日の議事は、議事日程第２号によって進めます。
△発言の訂正
○議長（本間新兵衛議員） この際、申し上げます。 ３番、山田 守議員の３月３日の総括質問での発言に関し、訂正の申出がありますので、発言を許します。
◆３番（山田守議員） 一昨日の私の総括質問の中で、
緊急浚渫推進事業費に関わる地方債について言及いたしました。「20年度は9,000億円を予算化している」というふうに発言しましたが、「900億円」の誤りでしたので、発言の訂正をお願いします。
△日程第１ 一般質問
○議長（本間新兵衛議員） 日程第１ 一般質問を行います。 一般質問は、配付してあります順序表によって順次発言を許します。 なお、会派の
持ち時間終了の10分前にブザーで時間の経過をお知らせします。 加賀山 茂 議員質問
○議長（本間新兵衛議員） 11番加賀山 茂議員。 （11番 加賀山 茂議員 登壇）
◆11番（
加賀山茂議員） おはようございます。今地球規模で蔓延している
新型コロナウイルスがこれ以上拡大することなく、ぜひとも鶴岡には来ていただきたくないことを祈り、いっときも早く収まり、安心して生活できることを願いつつ、通告しておりました件について質問いたします。 学力の向上は、児童生徒はもちろん、誰もが望んでいるものでありますが、学力の低下が報道されており、実態を受けての対応なのか、
文部科学省は教育職員の給与等に関する
特別措置法の改正、時間外勤務の
上限ガイドライン、ＩＣＴや
タイムカード等の勤務時間管理、さらには新たな
学習指導要領による授業時間の延長などが含まれており、実際にこの案が実施できる実態にあるのか、現状の教育現場で働く教員の勤務状態から見ても不可能に等しいものと認識しております。そこで、何件かに分けて質問いたします。 まず、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する
特別措置法改正が行われました。その中で、時間外勤務の
上限ガイドラインが指針に格上げされ、伴い
教育委員会等が講ずべき措置として、2019年度内に県では条例の改正、市町村の
教育委員会規則を改正するとあります。伺いますが、鶴岡市の
教育委員会規則の改正について、現在の進捗状況はいかがかお尋ねいたします。 また、
文部科学大臣告示（指針）の中に、在校等時間にＩＣＴや
タイムカード等の客観的な勤務時間管理の下、分単位で記録するという文言があるようです。鶴岡市の学校ではどのように対応する考えなのかお聞きいたします。 客観的勤務時間管理が行われなければ、加配等の予算はしないという趣旨の発言を
文部科学大臣がしているとも聞いておりますが、予算がないということは、人手が不足で四苦八苦している教育現場の実態を鑑みて、学校運営ができるのか、また予算面だけではなく、公務災害が生じた場合の貴重な記録となることも示されております。働く貴重な人材を守るためにも早急な対応が必要であると考えます。予算面、
労働安全面からも充実した教育環境を整えることが望まれます。市の考えはいかがでしょうか伺います。 同時に、鶴岡市としては現在教員の人数を確保できているのか、達成されていないとすればその原因についてお聞きいたします。 次に、条例や規則が改正されただけでは教職員の長時間労働が解消されるわけではありません。規則を変更しても状況に進展がなく、変わらなければ何の意味もないものと受け止めます。長時間労働是正には、業務量を縮減し、教職員の働き方を抜本的に変えることになることにあるものと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 来年度、2020年度になるわけですけれども、４月から小学校で新
学習指導要領が実施されることになっており、授業時間数が現在よりも１時間ほど増えると聞いております。また、小学校３年生以上に英語授業が加わり、
専門的指導者に当たる教員の確保や授業時間増による教員の勤務状態に大きく影響が負荷となり現れるものと想定されます。そうなりますと、教職員の業務時間縮減は不可能どころか、教員の不足から学校運営に混乱が生ずることが予想されます。予想される事態を市長はどのように捉え対処するのか、考えをお聞きいたします。 １年単位の変形労働時間制が導入されると盛り込んだ
公立学校教員給与特別措置法が成立しました。けれども、
学校教育現場全体に関わる問題が多く含まれているように見受けられます。特に学校現場で働く教員には閑散期がないに等しい現状から、どのように勤務形態が方向づけられるのか、市の考えをお聞きいたします。 学校の主役は児童生徒であります。その主役たちがよりよい環境の下で教育が受けられることを望まない人はいないものと思います。将来を担う子供たちが健やかに育ち、感性の豊かな社会人となる基礎の場が学校であると思いますが、学校、家庭、社会に置かれている子供たちがゆとりのある生活状態にあるのか懸念されます。この件について市の見解をお聞きいたします。 また、教員のなり手不足が深刻になっているとも聞いております。そうした中、
学校教育指導員として学校現場を支えている方々が来年度より
会計年度任用職員の扱いとなるようですけれども、待遇面の改善がなされるのかお尋ねいたします。 答弁によっては再質問いたします。
◎教育長（布川敦） おはようございます。ただいま８項目ほどにわたりまして御質問がありましたので、順に答えさせていただきます。 初めに、本市の勤務時間の上限に関する方針策定の進捗状況についてお答え申し上げます。議員御案内のとおり、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する
特別措置法、給特法と申しますが、改正されまして、昨年１月に策定された公立学校の教師の勤務時間の上限に関する
ガイドラインが法的な根拠のある指針に格上げされ、さらに新たな内容を盛り込み、公立学校の教育職員の業務量の適切な管理、その他教育職員の服務を監督する
教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずるべき措置に関する指針として策定され、令和２年４月より施行されます。その中で、教育職員の在校等時間の上限に関する方針を
教育委員会規則等において定めることが示されました。
市町村立学校の教職員の
給与負担者は都道府県であり、勤務時間や給与等に関する事項は都道府県の条例によって定められますので、都道府県の条例に業務量の適正管理に関する条文が盛り込まれれば、服務監督者である
市町村教育委員会の規則を改正することも必要となるものと捉えております。
教育委員会といたしましては、今後県の条例改正の動きを注視し、
教育委員会規則の改正や本市の方針策定に取り組んでまいりたいと考えております。同時に、県が策定した山形県公立学校における働き方
改革プランや令和２年度の重点取組を実施しながら、教職員の
労働環境改善に努めてまいります。 続きまして、本市における在校等時間を客観的に管理する取組についてお答えいたします。
文部科学省が実施した令和元
年度教育委員会における学校の働き方改革のための
取組状況調査によりますと、全国の市町村で
ＩＣカードや
タイムカード等の記録による客観的な方法での勤務実態の把握をしているところでは47.7％、県内では20％と、実施は進んでいない状況にあります。現在本市内の小中学校では、教職員自らが出退勤時刻を記録、申告することによって勤務時間を把握しております。あくまでも自己申告に基づいており、またタイムレコーダーや
ＩＣカード読み取りシステムも設置されていないことから、客観的管理がなされているとは言えない状況にございます。現在先生方が職員室で業務用に使っているパソコンには
サイボウズオフィスという
グループウエアがインストールされておりますが、出勤と同時にそのソフトを起動し、退勤時にログアウトすることによって在校時間が記録される機能もついておりますので、これを活用することでコストをかけずに
客観的勤務管理が可能となります。さらに、この
グループウェアには、情報を共有するための掲示板機能や
スケジュール管理機能、校内メールでの
文書送信機能もありますが、学校現場では十分に活用されていないのが現状でございます。
教育委員会といたしましては、まずは
サイボウズオフィスの有効活用を推奨してまいりたいと考えております。また、
市長部局等におきましても、来年度から段階的に職員の出退勤を管理、把握する低コストのシステムの導入を検討しているとのことでありますので、それとの調整を図りながら、全国の先行事例などについても収集し、より有効な
勤務管理方法について引き続き検討してまいりたいと考えております。 勤務時間管理体制を整えることでございますが、客観的に在校等時間を計測することが労働時間短縮の目安となり、結果的に教職員の健康、福祉の増進につながること、また有事の際に有効な記録としての役割を果たし得るということにつきましては、議員御指摘のとおりと考えますので、先ほども申し上げましたが、既存のシステムを有効活用しながら、また
市長部局等との調整を図りながら、全国の先行事例などについても収集しまして、より有効な
勤務管理方法について引き続き検討してまいりたいと考えております。 次に、
鶴岡市内小中学校の教員の配置状況についてですが、他県で報告されているような学級担任を配置できないといった危機的な状況にはございません。しかし、出産や病気のために突発的に休む必要がある教員の代替教員を配置するのが難しい状況にあることは事実でございます。また、今年度の本県の
教員採用試験の志願者数が小学校では前年度よりも40名減少しており、若者の教員離れも深刻化しつつあります。今後教員の世代交代が進めば状況はより困難となることが予想されますので、任命権者である
県教育委員会とも連携しながら、適正な教員配置がなされるよう努めてまいります。 業務量の見直しや働き方の抜本的な見直しが必要ということについてですが、人材不足の原因の一つとしまして教員の長時間労働が挙げられます。この状況が改善されない限り、教員離れに歯止めはかからないように思います。長時間労働の是正策として、議員御指摘のとおり、条例や規則を変えるだけでは不十分であり、根本的な業務の見直しが必要であると捉えております。また、加えて人的な支援も必要不可欠であると考えます。 新
学習指導要領実施による負担増加とその対策についてですが、来年度から小学校で、それから再来年度から中学校で新
学習指導要領による指導が始まります。特に小学校では３、４年生に週１時間の
外国語活動が、５、６年生に週２時間の外国語が導入されるため、週当たりの授業時数が増加します。加えて、小学校の先生方が外国語の指導に慣れていないということもあり、学校現場での負担感はかなりのものがあります。本市では、平成27年から29年までの３年間、
文部科学省の委嘱を受け、新
学習指導要領に対応した
外国語指導に関する研究を行ってまいりました。現在では、その研究の成果が共有され、各小学校で実施されております。また、人的支援ということでは、各
中学校ブロックに１名の割合で
外国語サポーターを配置し、担任と一緒に外国語の授業を行ったり、教材作成や掲示物の作成の補助を行ったりしております。しかし、
プログラミング学習の導入や道徳の教科化による評価項目の増加など、
学習指導要領の改訂に伴う負担はかなりのものと推察されます。来年度から多くの学校で実施予定となっておりますが、現在手書きで処理している指導要録の作成などをパソコンで行うなど、できるところから負担軽減策を実施してまいりたいと考えております。 変形労働時間制の内容につきまして、先ほどから話題となっております給特法の改正により、令和３年度から１年単位での変形労働時間制の実施が可能となりました。この制度下では、
教育委員会単位で４月、５月など学校において業務が多くならざるを得ない時期の一日の勤務時間を長く設定し、その分夏季休業などの長期休業中にまとめて勤務を要しない日を設定することが可能になります。一方で、業務内容の根本的な見直しをしないままに、この制度のみを実施した場合、繁忙期の長時間労働を助長しかねないというリスクもあると捉えております。
教育委員会といたしましては、この制度に関して十分な検討や先行事例の検証を行うとともに、山形県公立学校における働き方
改革プランに示されている有効な取組の事例を紹介するなどして、学校内での業務内容の見直しに取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、学校、家庭、社会に置かれている子供たちがゆとりある生活を送ることができているのかという御質問にお答えいたします。今教育界は大きな転換期を迎えており、社会から学校や子供たちに求められている役割や資質、能力も大きく変わろうとしております。また、
スマートフォン等の
情報通信機器の普及、発達により、ゲームやＳＮＳに多くの時間を費やしているため、誰かしらと関わったり、つながったりしている時間が以前よりも多くなっている傾向にあります。参考までに申し上げますと、県の定期調査の結果によりますと、本市の小学６年生の
スマートフォンの所持率は43.1％、中学３年生は69.6％となっております。加えて、
スポーツ少年団活動や習い事などもあり、子供たちは以前よりも大変忙しくなっていると感じております。地域や家庭と連携、協働しながら、子供たちにとってよりよい環境が整備されるよう努めてまいりたいと思います。 最後に、
学校教育支援員の待遇についてですが、議員御案内のとおり、
地方公務員法及び地方自治法が一部改正されまして、一般職の非常勤の適正な任用と勤務条件の確保を図ることを目的として、令和２年４月より
会計年度任用職員制度が実施されることとなっており、本市におきましてもさきの12月定例会におきまして、鶴岡市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例を御可決いただいたところでございます。
会計年度任用職員制度においては、児童生徒に直接的に指導に当たる職では、
学校教育支援員のほか、
外国語サポーターや市で雇用している
スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、
教育相談員などが対象となります。この制度改正により、これまで支払っていた報酬に加えて、一定の勤務条件を満たす場合には期末手当の支給が可能となりました。また、一部兼業も認められ、社会保険や労働保険の充実など、福利厚生面での処遇も充実いたします。このように従来よりも待遇が向上いたしますことから、今まで以上に多くの方から応募いただけるものと捉えております。これまで学校に関わる仕事に応募していなかった方のエントリーも期待できますことから、子供の教育に意欲や情熱を持った方が多く集まりますことを御期待申し上げます。 以上でございます。
◆11番（
加賀山茂議員） 何件かの質問に答えていただきました。
大変学校現場が厳しい環境にあるということは、指導される先生方だけの問題ではなくて、全体の厳しさがうかがわれるというふうに最近つくづく実感したところでありました。それで、私も私なりに直接調べたり、それから学校で教職の身にある先生方からもお聞きをして質問することにしたわけですけれども、特にこの１年単位の変形労働時間制、さらには４％の教職調整額とあるんですけれども、この職員の調整額が４％というそのことがよく分からなくてお聞きしました。そうしたら、昭和46年頃までに遡った給特法で時間
外勤務手当や休日勤務手当を支給していなかった代わりに４％がその相当に当たるということで始められたとお聞きしました。先生方の勤務が、超過勤務がどこから始まってどこまでなのかということも今のところ私つかみ切っておりません。しかしながら、現状がそういうふうにして超過勤務がされておるということで、この４％という数字は大体月に８時間超えた超過勤務というようにお聞きしましたけれども、これが妥当かどうかというのも、試算の仕方で変わるわけですので、よく分かりません。ただ、現状では月に多い先生方ですと120時間を超えるというような方もあるそうです。そうすると、８時間で４％ですので、どういう計算になるのか。じゃ、超過勤務４％と同じような水準で手当を上げるということであれば、幾らでも超過勤務を、時間外勤務をやってもいいのかということが裏づけられるというか、へ理屈のようなことですけれども、なりかねない。金をもらえば幾らでも働けますよという生身の先生方がそんな続くわけないわけですので、これは抜本的に変えていかなければならないことだろうと思います。私若い頃から聞いておりましたけれども、皆さんも御存じかと思いますが、人は食いだめと寝だめはできないということをよく言われておりました。まさしくそのとおりだと思います。３日間も４日間も寝ないで働いて、後でその分ゆっくり休んで寝てくださいなんて言われたって、それまで体もつわけないわけですから、ここは抜本的に本気になって変えていくということだと思います。それには、超過勤務、勤務時間外であるこの時間が、全先生方ではないと思いますけれども、突出して時間外勤務がしなければならない、対応しなければならないところを変えていく必要があると思います。教職員が不足であればそこを補わなけりゃならないし、文科大臣が言っているように加配するにも予算をつけないというようなことであっては、これはどうしようもないわけですので、ですから条例や規則をいかに立派なものに仕上げたとしても、これはただのペーパーにすぎなくて、現場がどうなっているかということをもっともっと重視してやらなければならない。ただ、これは国の政策とか県の動向があるわけですので、全部鶴岡市独自で物事をやるということは不可能なこともあるわけですので、ぜひできることであれば変えていくことは市独自の教育体制を取ると。かつて県で「さんさんプラン」の計画を立てたときに、これは全国的な反響を呼んで、様々の方面から反響を呼びました。だけれども、そのことが将来の少人数学級とか、いわゆるゆとりある教育に結びついていったという経過があるわけですので、もし市で独自にこれはやれるんだということについては積極的に取り組んでほしい。学校の先生方が元気でないとやっぱりいい教育が施されないと思うんです。先生方が疲れ切ったようなところで子供たちが元気出して勉強できるという環境ではないと思います。ですから、そこは十分気をつけていただきたいというふうに思います。ぜひ、先ほども説明ありましたけれども、４月から５月、６月頃までの忙しい繁忙期といいますか、そのときの超過勤務というか、それをためてためていって、さらに夏休み期間とか学校行事の少ないときに、軽減されたときに休んでもいいよということについては、これは少々はあるにしても、これが平準化されるということであっては、それが当たり前のようなことになっては、これは教育の働き方改革には逆行していると思うんで、ぜひそこは取り組んでほしい。 それから、もう一つお聞きしますけれども、超過勤務の、さっきも言いましたけれども、先生方の勤務というのは、一般の勤労者であれば８時から５時までというような区切りがあるわけですけれども、先生方の勤務時間というのは家庭にも持ち帰ったり、様々やっているわけでしょう。どこからどこまで、365日休みなく勤務しているような状態なのではないかと思いますけれども、大体この目安としてここからここまでが正規な勤務の状態であって、それから超えた場合には超過なんだというようなことが教育長、もしその辺、掌握しておるでしょうけれども、答弁してください。
◎教育長（布川敦） 今変形労働時間制の導入ということも含めまして、在校時間ということも今御質問されました。まず、変形労働時間制のほうに関しましてですけども、この１年単位の変形労働時間制は平成５年度に制度化されまして、その際に現在の厚生労働省より出された
ガイドラインには、変形労働時間制においてはあらかじめ業務の繁閑を見込んで、それに合わせて労働時間を配分するものであるので、突発的なものを除き恒常的な時間外労働はないということを前提とした制度であることというふうに記されております。勤務が長時間化している学校現場にはなじまない制度であるようにも読み取れます。この制度の学校への導入は令和３年度からとなっておりますので、先ほども申し上げましたが、この制度に関しましては十分な検討や先行事例の検証を行うとともに、山形県公立学校における働き方
改革プランに示されている有効な取組の事例を紹介するなどして、学校内での業務内容の見直しに取り組んでまいりたいと思います。 それから、先ほど繁忙期ということもありましたけれども、
文部科学省が示したイメージによりますと４月、６月、10月、11月の勤務時間を週３日１時間ずつ延長し、その代わりに夏休みに５日間の勤務不要日を設定することが示されております。しかし、実際には夏季休業期間中には保護者面談、それから研修会、そして各種大会などが設定されておりまして、既に与えられている６日間の夏季特休や年次有給休暇の取得すらままならない状況でございますことから、さらに加えて５日の休日が設定されても有効に活用するということはなかなか難しいと。業務そのものの見直しを行わないままに制度のみを実施するだけでは、期待されるような効果を得ることは難しいものと認識しております。 それで、議員御指摘のとおり、教員に現在支給されている給料の月額４％の教職調整額についてですけども、昭和41年度に実施された勤務状況の実態調査に基づいて設定されたものでございます、これは。当時想定された時間外勤務時間は、年間平均して小学校で週当たり１時間20分、それから中学校で週当たり２時間30分、小中平均すると週当たり１時間48分ということで、現在と全く状況が大きく異なっているというふうに考えます。ちなみに、現在は週45時間以内、週当たり約11.25時間が上限とされておりますが、そのためにやっぱり本来的には教職調整額そのものの見直しが必要かとは存じますが、国の財政状況も考慮に入れればそれも難しいかと捉えております。先ほどもありましたけれども、教職の勤務の時間というのは様々な勃発的なこともございますので、一概に何時から何時ということは言えないわけですが、勤務時間は決まっているわけですので、その時間内で勤務が終了するようにということをやっぱり心がけていかなければならないと思いますし、ただ突発的な内容についてはもちろん対応しなければならないので、そのようなことにはしっかりと対応させていきますので、まず業務の見直しがやっぱり一番の基本かというふうに考えております。 以上でございます。
◆11番（
加賀山茂議員） 踏み込んだ答弁もお聞きしましたので、よかったかなというようなことを思っております。 なお、教育職員の働き方改革等については今これ始まったことではなくて、相当以前からのことでありました。私も議員になってから20年経過しておりますけれども、厚生文教とか、あるいは市民文教とか、文教のところに携わらせていただいているおかげで、学校で教鞭を取っておる先生方との交流もありましたし、様々聞いてここまで来ております。だんだん、だんだん先生方の業務量が増えて、しかも複雑化してきておると。様々対応の子供さんたちを見ていかなければならない。大変な校務になってきておると。私が子供の頃は、情熱を傾けてきてくださった先生方が圧倒的だったわけです。それよりももっと今は、情熱は変わらないにしても、子供たちに対する多様性、これは社会的な問題にもなっておるとおり、そこで働く希望を持って教員になってきた先生方がいわゆる挫折をするような、心身、体とももう大変限界になっておると、酷使をしながら、であります。それで、現況を伺いますと、休んでおられる先生方もおるということも聞いております。それもだんだん増えてきておるというようなことも聞いております。そういったことはぜひとも何が原因なのかということを、今教育長が答弁されたことで認識をいたしますけども、教育長も認識しておるというふうに受け止めておりました。そういうことで、ぜひそのことは抜本的なんだと、独自でも変えることは変えていくということで、先生方をぜひよりよい教育ができるように、元気で教壇に立てるように指導していただきたいと思います。先生方は誇りを持って仕事をしてくださっていると思うんですよ。そして、情熱を傾けておる先生方ばかりですから、その情熱の先頭に立っておるのが、頂点の立場にあるのが教育長でありますから、ぜひその情熱を各先生方が共有できるように改善をしてやるということが一番重要なことだと思いますんで、ぜひそれをやり遂げていただきたいなと思います。難しいこともいっぱいあるとは思いますけれども、ぜひとも鶴岡市の将来の子供たちがしっかりと、感性豊かに、立派な社会人となることを基にした教育ができるようにぜひともお願いしたいというように思います。 なお、この件については、市、
教育委員会のみならず、鶴岡の未来を担う子供たちをどうやって立派になっていただくかということでありますので、これは市民も、私一人の議員としてもそうですけれども、政治的なことも含めてこれ改善をするということで力合わせをして、やっぱり学校現場の先生方とも常に連携を取って改善に取り組んでいただきたいことを期待をして質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 田 中 宏 議員質問
○議長（本間新兵衛議員） ９番田中 宏議員。 （９番 田中 宏議員 登壇）
◆９番（田中宏議員） それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 今回は、鶴岡市総合計画の未来創造のプロジェクトにおける若者・子育て世代応援プロジェクト、そして全世代全対象型地域包括ケア推進プロジェクトに関わる項目を取り上げてまいります。まさにこの未来創造のプロジェクトとは各分野を横断的に展開して相乗効果を狙う取組であると認識しておりますけれども、今般のこの
新型コロナウイルスへの対応、全国的に大混乱が起こっておりますけれども、ぜひともこの縦割り行政の弊害を乗り越えて横断的な展開、そして相乗効果によって乗り越えていきたいと願うところでございます。 それでは、まず子どもの健やかな育ちについて質問してまいります。１つ目、幼保無償化の影響についてです。10月の無償化から半年が経過しています。そして、その中で様々な影響があろうと思います。まず、保護者側から見たときの利用料負担の変化について。必ずしも無償化といっても全ての費用が無料になるわけではないことは皆さん理解しておりますけれども、実態としてどうなのか。そして、施設側にとって事務量などの変化があったのではないかと思いますので、その辺りお尋ねします。 そして、無償化による影響として全国的に予想されていたことの一つとして、これまでは保育料の負担感から利用を控えていた人の需要が掘り起こされて利用率が高まって、あるいは１人当たりの利用時間が長くなっていくということがあります。本市において、そういった利用状況の変化は数字から読み取れるところありますでしょうか。 そして、２番目の項目は、鶴岡らしい幼児教育ということでございます。つるおか森の保育研究会、先月の10周年記念フォーラムには県外からも参加者がありまして、大きな注目を集めていると思います。こちらの先月のフォーラム、本当に多くの方がお集まりでしたけども、もうちょっと遅かったら開催できなかったなと思って、本当にまず成果を出せてよかったなと感じるところでございます。森は鶴岡の多様性の象徴でもありまして、ぜひともその森、里、海をつないだこの森の保育という考え方、ぜひ全ての子供たちに恩恵があるといいなと思うんですけれども、このつるおか森の保育研究会の成果についてお尋ねいたします。 そして、自治体主導で幼児教育の在り方を模索するということについては、横浜や舞鶴、広島、熊本などの自治体においては自治体主導でそのまち全体の幼児教育の在り方が議論されています。一方、平成30年に規定されました幼児期の終わりまでに育ってほしい「10の姿」においては、やり抜く力ですとかコミュニケーション力など、非認知的能力に注目が集まっております。そして、一斉画一型の指導、言わば昭和の時代の幼児教育と言ってもいいかもしれませんけれども、一斉画一型の指導から脱却するためには先生方のスキルアップが欠かせません。そのための研修ですとか、それから子供たちが自発的に遊び込む、これは一つのキーワード、昨今のキーワードですけども、自発的に遊び込むための園内や園庭の環境整備ということが求められていると理解しています。鶴岡の全ての子供たちが健やかに育つことができるように、幼児教育それぞれ、幼児教育施設、個性や文化があるわけですけれども、それらを尊重しながらもレベルを底上げしていくように、その先進自治体に学んでまちぐるみで幼児教育の在り方を議論するというお考えないでしょうか。 それから、幼保小連携ということについて現状と課題をお尋ねします。例えば京都府舞鶴市、先ほど御紹介しました舞鶴市ですけれども、乳幼児教育ビジョン、これは乳幼児対象です。そして、小中一貫教育標準カリキュラム、これは言わば学校教育における考え方、それらを幼児期の終わりまでに育ってほしい「10の姿」によってつないでいって、舞鶴らしいゼロ歳から15歳までを切れ目なくつなぐための保幼小中接続カリキュラムというのを策定しておられます。この考え方はすばらしいなと思っておりまして、子育て推進課と例えば学校教育課が断絶がないように心がけておられると思いますけれども、ややもすると幼保小連携というのは進んでいないというふうにお伺いするところです。ぜひ現状と課題についてお尋ねします。 そして、もう一つ、３歳児健診での視力検査についてでございます。３歳児健診において視力の異常を発見することがその後の発達において極めて重要だとされています。鶴岡において視力検査の現状と課題、また保護者さんへの啓発はどうなっておりますでしょうか。 以上、大きな１項目め、お尋ねします。
◎健康福祉部長（白幡俊） 子どもの健やかな育ちについてという御質問にお答えいたします。 最初に、幼児教育・保育の無償化に伴います保護者の利用負担の変化についてお答えいたします。無償化によりまして保育料は無償となりましたが、３歳児以上の子供の副食費は無償化の対象外となりました。全国的に見ますと、これまでの保育料より副食費が高くなり、無償化前より保護者の負担が増加する場合があるようですが、本市においては第３子副食費を無償化するなど、無償化前より保護者の負担が増加するケースはございません。 各施設の事務の変化についてお答えいたします。保育所につきましては、これまで３歳以上の保育料に含まれていた副食費が無償化の対象外となりまして、保育所が利用者から副食費を徴収する業務が発生しております。幼稚園につきましては、預かり保育、いわゆる延長保育の利用料が基準額の範囲内で無償化されますが、対象児の利用時間管理のほか、利用料の無償化分は市に請求、上限を超える分は保護者から徴収する事務等、保育所、幼稚園ともに事務負担が発生しております。そのため、市としましては、今後副食費の請求事務の簡素化を予定しており、預かり保育事務は別様
式となっておりました幼稚園の利用申請書と保育の必要の認定申請書を統一するなど、事務軽減の検討を図ってまいります。 利用者の利用状況変化についてお答えいたします。認可保育所、幼稚園等の令和２年４月１日の利用者は、１月末時点で3,830名、利用率は80％となっております。無償化前の今年度４月１日現在の利用者は3,942名、利用率は約79％と１％利用率が上昇しておりますが、これまでも年々徐々に上昇しておりますため、保育が必要な家庭が増加しているなどの他の要因も考えられます。また、保育所等の利用率は上昇しておりますものの、利用者数はほぼ横ばいで推移しているため、保育の質は確保できていると認識しております。 次に、鶴岡らしい幼児教育についてお答えいたします。最初に、森の保育の取組と成果についてでございますが、つるおか森の保育研究会が本市の恵まれた自然環境での体験を通じて豊かな感性や健康な心と体を育むことを目的に活動しているもので、森林や自然環境を生かした体験活動等を積極的に保育に取り入れる中で、いろいろな発見や自ら遊びを生み出す力など、子供の主体性を引き出すような効果をもたらしており、子供たちの考える力や自主性が育まれたような変化があったと報告を頂いており、成果と認識しております。 次に、幼児教育レベル底上げの取組についてでございますが、各園におきまして独自性や地域の特色を生かした教育、保育を展開しております。また、実施主体ごとに幼稚園、認定こども園連合会、保育協議会等が実践研究、研修を実施し、資質の向上に取り組んでいるところでございます。その成果を全体で共有する機会が十分でないと伺っております。市としましては、実践研究、研修を合同で発表する機会を設けるなど、情報共有、意識共有を図ることで市全体の幼児教育、保育の底上げを図ってまいりたいと考えております。 幼保小連携につきましては、
教育委員会のほうで答弁させていただきますので、次に、３歳児健診の視力についてお答えいたします。子供の目の機能は生まれてから発達を続け、６歳児までに大人と同程度の視力に成長いたします。３歳児健診では、視力検査の基準である0.5の視力があるか、その他斜視などの目の異常がないかを確認しております。現状として実際の検査方法の流れを申し上げますと、保護者の方から健診前に御家庭で視力検査を実施していただき、その検査結果とお子さんの様子を記入した問診票を健診時にお持ちいただきます。健診では、視力検査の結果と問診票の内容、お子さんの全体的な様子を保健師が確認し、その後小児科医師が診察を行います。また、御家庭で視力検査ができなかった場合につきましては、健診会場で看護師や保健師が検査を行っております。そして、小児科医師の診察によりまして精密検査が必要と判断されたお子様には、後日精密健診受診票を送付しまして、指定の眼科医療機関を受診していただくこととなっております。課題といたしましては、精密検査が必要と判断されましてもすぐに受診されない方がいらっしゃることです。健診当日も該当の保護者の方には必ず受診していただくように御説明しておりますが、一定の期間を過ぎても受診されない方がおりますので、再通知の上、受診確認をしております。 次に、保護者の方への３歳児健診後の視力の見守り啓発について申し上げますと、３歳児健診は成長途中の子供の視力を確認するもので、視力異常の発見のためにはふだんから保護者の方よりお子さんの成長を注意深く見守っていただくことが重要でございます。そのため、３歳児健診では0.5の視力が確認できたお子さんも含め、保護者の方全員に目の発達や視力異常が疑われる行動や症状について御説明しております。今後も目の発達も含め、子供たちの健やかな成長を支援してまいりたいと考えております。
◎教育長（布川敦） 先ほど舞鶴のゼロ歳から15歳までの保幼小中接続プログラムについて具体的な事例を頂きました。本市の幼保小連携の現状と課題についてお答えいたします。 全ての小学校ブロックにおきまして年２回の幼保小連絡会が開催され、幼児、児童についての丁寧な情報交換が行われております。また、幼児と児童の計画的な交流も実践されております。このような連携が推進され、子供たちが安心した環境の中で成長し、成果が出ているところでございます。課題といたしましては、幼児と児童の交流が間接的な見学等に、また保育士、教員間の連携においては情報交換にとどまっているところにあります。今後直接的な子供同士の交流、それから互いの指導観、教育観、思い、願い等の共有までを目指してさらなる連携推進を図ってまいりたいと考えておりますが、また市内11ブロックございまして、そこで小中連携の研修会や交流の仕組みを整えてございますので、そこの充実もより図ってまいりたいと考えております。
◆９番（田中宏議員） 鶴岡においては、副食費の実費化による逆転現象は起きていないということで、ほっといたしました。そして、その副食費の徴収業務に絡んで、やはり保育園、幼稚園、こども園さんなどで事務負担がアップしているケースがあるんじゃないかということで、簡素化にも取り組まれるということで、よろしくお願いします。 また、やっぱり園の業務のＩＣＴ化のようなことはもちろん鶴岡市役所においても先般市長説明にもあったとおりでございますけれども、やはりテクノロジーの力によって解決できるところはそうしていくというようなことを図っていくほうが子供たちにより向き合う時間が増えていくというふうに思いますので、よろしくお願いします。 そして、保育時間、保育ニーズの掘り起こしによる保育の質の低下を懸念してお尋ねした質問ではありますけれども、目立ったその変化としては現れておらず、年々その保育ニーズが高まっていることの延長のように感じられるという答弁であったと思います。ぜひともこの辺りこれからも注視しながら、保育の質を保っていくように努力していきたいものでございます。 一方、森の保育についてなんですけども、森林文化都市という言葉が以前より鶴岡の市政において聞かれなくなったような感もありますけれども、ぜひここはやはり鶴岡の一つの特徴でもありますので、この森という多様性、森から派生する里を潤し、海に注いでいくという循環なども含めて、ぜひ子供たちの育ちに生かしていきたいという意味で質問申し上げました。 幼児教育のレベルの底上げについてということなんですけども、それは次の幼保小連携、あるいは幼保小接続とも絡みます。やはり今御説明あったように園ごとの取組、あるいは11あるそのブロックごとの取組ということはもちろんされておられますけれども、やはり鶴岡においては必ずしもその保育園が属する小学校ブロックのどこに上がるかというのはその子供さんの事情によって様々でございますし、やはり全ての幼児教育のレベルが底上げされているということ、そして全ての幼稚園、幼児教育と全ての小学校において同じ幼児期の終わりまで育ってほしい姿が共有されているということが必要であるというふうに考えています。なので、今の答弁にありました情報共有がまだまだであるというような御答弁もあったかもしれませんし、情報交換のレベルにとどまっていて、もっと深い交流、あるいは学び合いにつなげたいという問題意識が提起されましたので、ぜひその辺りこれから改善を図っていかれるように私としても注視してまいりたいと思います。 そして、３歳児の視力検査の話です。こちら本当に僕もある方から教えていただいて初めて知りましたが、３歳のときに気づけば治療できるものが６歳の就学時健診のときではもう遅いと、手遅れであるということが何％かのお子さんたちにあるそうでございます。そして、それはどのような、眼鏡をかければ済むということではないらしく、近くのタブレットでも幾ら字を大きくしてもよく見えないんだということになって、結果その後のその子供さんの学びの在り方、それから人生に大きな影響を与えてしまうということがございます。そこで今回視力検査について問題提起したわけなんですけれども、精密検査に行ってと促しても行かない保護者さんがおられるということもまた事実であろうと思います。それから、その視力検査の在り方もなかなか、私も手順見ましたけども、難しいですね。３歳のお子さんに落ち着いて視力検査しろというのは本当難しいと思いながらも、いかに重要で、その後のその子供さんの人生に影響があるかということをぜひ保護者さんたちにも理解していただいて、取組を強めていただきたいと思います。 そこで、ほかの自治体においてこの視力検査、僕が見たのは松戸市などですけれども、やはり保護者さんの取組にお任せする、あるいは各世帯の自発性で取り組むだけではちょっとやっぱり弱いようで、両眼開放型オートレフラクトメーターなどの機器を導入することによって検査の精度が飛躍的に高まるんだと。つまり視力異常が漏れなく発見できて、そしてその次につないでいけるということで、やはりこの子育て世代に選ばれるまちとしてのブランディングという意味で、例えば視力検査にも鶴岡市としてはこのように取り組んでいますというふうなアピールを全国のいろんな自治体で行っているようです。ぜひこの辺り研究していただきたいと思います。また、毎年全員の視力検査を行っていない保育園、幼稚園も市内にはあると聞いておりますので、ぜひその辺り重要性をより呼びかけていただく努力が必要かなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、続いて大きな２問目に参ります。全世代全対象型地域包括ケア推進プロジェクトについてでございます。地域包括ケアと地域医療構想、この２つが安心して暮らせるまちづくりのまさに両輪でございますので、並行して進めていく必要があると思います。その意味で、普通の意味で地域包括ケアと呼んでいるんじゃなく、全世代全対象型と呼んでいるこの横断的な取組は非常に重要だと感じております。 そして、大きな質問１問目、地域包括ケアについてです。地域包括ケア、言わば厚労省の定義などを見ましても、暮らしていくために必要な保健、医療、福祉、介護、暮らし支援などのサービスをまとめて提供していくというシステムづくりだというふうに思いますけれども、従来鶴岡市において地域包括支援センターというのが定着していると思いますけども、そこが担ってきた地域包括ケアと、恐らくこのプロジェクトが目指すものはかぶる面もありますが、違う面、重ならない面あろうかと思いますので、ぜひその辺り違いを教えていただきたいと思います。 そして、２番目、団塊の世代の皆さんが後期高齢者になる2025年、これが未曽有の超高齢化社会を日本が迎える。全国的な医療介護のニーズ高まりなども問題視されているところでございます。そこで、このプロジェクトが目指す2025年、もう５年後ですよね。あっという間です。鶴岡の姿はどのようなものになりますでしょうか。そして、この全世代全対象型地域包括ケア推進プロジェクトが始まって１年がたとうとしているところだと思いますけれども、今年度の取組とその成果についてお尋ねします。 そして、２番目が地域医療についてでございます。昨年９月の定例会におきまして、地域医療構想を踏まえた荘内病院が果たすべき役割として、今後も地域に必要とされる医療の提供を積極的に担う、そして地区医師会や地域医療機関との連携を推進して、地域完結型医療の確立と充実を目指していくという２点を挙げておられたと思います。医療資源、例えばお医者さんの数、看護師さんの数などなど、医療資源が有限である以上、荘内病院だけの将来を語ることというのは不可能ですし、議論していても始まりません。ぜひ鶴岡市内、それから南庄内における医療圏、そしてさらに庄内全体の人口予測ですとか医療ニーズの変化を踏まえて、地域医療を最適化して再構築していかねばならないと思います。地域包括ケア推進室ができて１年になりますでしょうか。宮崎県日南市などでは地域医療対策室と呼んでおりますけれども、そのものずばりの名前ではありませんが、地域包括ケア推進室には地域医療を持続可能なものにするための推進役、旗振り役も期待されていると理解しています。そこで、2025年を見据えて、この地域包括ケアと地域医療を車の両輪として、限られた医療資源を最適化して持続可能な形に再構築していくことが求められていると思います。この辺りのお考えをお尋ねします。 そして、地域医療を考える市民委員会が立ち上げ、設置されました。この位置づけについて伺います。この市民委員会の審議内容としましては、地域医療の課題とその解決策、地域医療を守るための市民行動、その他地域医療全般と、物すごく大きな審議内容が挙げられていますけれども、第１回の資料を拝見しますと令和３年度にそれまでの委員会での議論を基にして市民勉強会を立ち上げると書いてありました。しかしながら、これについては日南市での日南塾など優れた先行事例がありますけれども、市民委員会のような組織と並行して市民の学びが進んでいくと、そして市民アクションプランを推進していくときの原動力に例えば塾で学んだ修了生の市民の方々が原動力になっていくと、こういったサイクルがあります。ぜひこの辺りその地域医療を考える市民会議の位置づけとともに、これからの進め方についてお尋ねしたいと思います。 以上、よろしくお願いします。
◎健康福祉部長（白幡俊） 全世代型全対象型地域包括ケア推進プロジェクトについてお答えいたします。 初めに、全世代全対象型地域包括ケアと従来の地域包括ケアとの違いはとの御質問についてお答えいたします。地域包括ケアは、高齢者が住み慣れた地域で生き生きと暮らしていくことができるよう、高齢者の福祉に関する相談、地域における支援体制づくりなどを進めてきたものでございます。近年少子高齢化の進行などによりまして地域課題も複雑化、多様化しており、高齢の親が子供を養う8050問題など、従来の地域包括ケアでは対応できない事案も見られるようになりました。このようなことから、全世代全対象型地域包括ケアでは、高齢者に限らず障害のある方、生活困窮者などの方にも対象を拡大し、複雑、多様化する地域課題に対応していくものでございます。 次に、全世代全対象型地域包括ケアプロジェクトが目指す2025年の鶴岡の姿はとの御質問にお答えいたします。2025年には団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、超高齢社会に伴う地域課題が顕在化するものと考えられます。本市におきましては、このことを高齢者のみの課題と捉えずに、障害のある方や子育て、生活困窮などといった複合的な福祉的課題についても、従来の縦割りではなく、幅広く相談に対応できる支援体制を目指しております。 続きまして、地域包括ケアの今年度の取組と成果についてお答えいたします。今年度につきましては、次の２点について重点的に取り組んでまいりました。１つ目として、地域包括支援センターの生活支援コーディネーターが地域における支援体制の強化に取り組むとともに、地域課題の把握に努めました。このことによりまして、住民主体の通いの場の立ち上げに関わるなど、百歳体操などの通いの場づくりが各地で進んでおります。 ２つ目といたしまして、医療と介護の連携研修会をはじめ、多職種が参加する研修会を開催いたしました。医療従事者と介護従事者など、職種を超えたネットワークが図られ、顔の見えるつながりで連携の基盤が強化されております。 次に、地域医療についてお答えいたします。鶴岡市内、南庄内、庄内全体の人口予測やニーズの変化を踏まえ、地域医療を最適化、再構築していくことが急務との御質問についてでございますが、議員御指摘のとおり、地域の基幹病院である荘内病院の在り方について、市が開催いたしました地域医療を考える市民委員会や市民レベルの会においても議論されており、南庄内地域の地域医療を支える上で、荘内病院への期待はとても大きいものと感じております。庄内２次医療圏での連携につきましては、荘内病院において日本海総合病院との外来診療での協力をはじめとした両院相互の協力体制の構築に努めているところでございます。地域医療の施策につきましては、県が策定した第７次保健医療計画並びに地域医療構想に基づき進められております。その内容といたしましては、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、医療や介護に大きなニーズが見込まれる2025年を見据え、急性期から回復期、慢性期、在宅医療に至るまで一連のサービスが切れ目なく提供される体制を構築するため、人口の将来推移も加味しながら、医療需要と必要病床数を示すとともに、目指すべき医療提供体制を実現するためのものとされております。本市におきましては、今後も医療ニーズの変化も把握しながら、地域医療構想に沿った対応ができるよう、県や鶴岡地区医師会と連携を図りながら地域医療の推進を図ってまいります。 次に、市民委員会に関連して、日南市の日南塾などを参考に市民委員会と並行して進め、市民アクションプランを推進する原動力とすべきとのお尋ねについてお答えいたします。鶴岡市地域医療を考える市民委員会は、在宅医療と介護の連携や、医療資源の不足や偏在など、様々な地域医療の課題に直面している中、市民が地域医療の現状を理解し関心を持っていただくとともに、地域医療の目指す姿を市民とともに考え、実現することを目的に設置いたしました。最終的には、市民委員会での検討結果を踏まえ、地域医療を守るために市民ができることを掲げる市民アクションプランの策定や、市民委員が中心となり地域医療の理解と普及に取り組む市民勉強会の開催につなげていきたいと考えております。議員より御案内がありました宮崎県日南市では、市地域医療対策室が事務局となり、地域医療リーダーを養成する日南塾を開催し、職種も世代も様々な市民が地域医療について学んでいるとお聞きしております。日南塾を修了した塾生が日南医療市民サポーターズという市民団体を結成し、地域医療出前講座の講師を務め、地域に出かけて地域医療の理解と普及に取り組んでいると伺っております。本市におきましても、日南市の取組なども参考に、市民委員会の開催と並行しながら、市民公開ワークショップなど、一般市民の方々にも御参加いただけるよう工夫しながら進め、市民と協働して地域医療の推進を図ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
◆９番（田中宏議員） さて、地域包括ケアの話から参ります。 今御説明いただきましたとおり、問題が多様化、複雑化しているということは誰の目にも明らかであろうと思います。本当に高齢の方を支える中高年世代の子供さん、それもしかも独り身であって、それで親の年金に頼ったような生活が続いてきたことなどもありましてというような、様々多様化、複雑化した問題に取り組んでいくということが求められておりまして、そのためには従来の地域包括ケアの考え方だけでは対応できないということで、新たな枠組みを模索しておられることと思います。先日の広報「つるおか」でもとても地域包括ケアのいい記事が載りましたけれども、あれで惜しかったのが、一番最初の表紙見ますといかにも高齢者の取組に見えちゃうような写真が、いい写真でしたけども、載っていて、中見ていくと小学生たちとの交流ですとか、様々な世代にというようなことが読み取れるような記事でありました。とてもいい記事だったと思います。そこで、とにかく2025年の鶴岡を見据えると、高齢者だけではない障害者についての取組ですとかひきこもりについての取組なども踏まえた、まさに横断的で包括的な取組が必要であると。この辺先ほど申し上げたとおり、行政の縦割りの弊害というものがややもすると鶴岡市においてもあるわけですけれども、何とか乗り越えながら枠組みを新たにつくっていく必要があろうかと思います。その中で、今年度の成果として、各ニーズの把握に努められて、そこから対策を取り始めたということなんですけども、もう少し詳しく、その生活支援コーディネーターの方などがアンテナとなりまして全市から酌み取ってきたニーズ、多様性、複雑性などについてちょっと説明いただければと思います。
◎健康福祉部長（白幡俊） コーディネーターにつきましては各地域にございますので、各地域においての課題について、今ちょっと手元に詳細の事案についてはございませんが、各地域の特徴ある課題を拾い上げているというふうに認識をしております。
◆９番（田中宏議員） ありがとうございます。問題の多様化、複雑化等は、その生活スタイルなどにもよりますけども、やはり鶴岡市ならではの平場から中山間地、沿岸部などなど、この辺は防災も福祉も皆絡みますけれども、やはり鶴岡ならではの多様性というのもあろうかと思いますので、まさに今の地域ごとに取り組まれた成果というのがみんなで情報共有していく必要があろうかなと思っているところです。 そして、再構築に向けてということです。医療資源の有限なことというのは、例えば先般非常に話題を呼んでいた「病院が壊れる」という雑誌がありました。その病院が壊れる特集において累積赤字のランキングなどもあったりして、その中に荘内病院が載っていたりすることで市民の方々からも随分問い合わせいただいたりいたしました。ただし、荘内病院のことを単体で考えても議論にならないと。地域の人口推移、これからの医療ニーズの変化、それから介護ニーズへの移行ですとか、様々なことを組み合わせたことでデータとして客観的に議論していく必要があると。そこで、地域医療構想について少し伺いたいですけども、地域医療構想の会議においては本音が出てこないというふうに伺っています。この辺り荘内病院さんからの御答弁かもしれませんけれども、やはり地域医療構想を進めていくときに誰かが何かを言い出さなければならないんだけれども、そのときに地域医療構想についての会議はあまりに言った者負けといいましょうか、みんなが悪い者になりたくなくて言い出さないというふうな空気もあるというふうに聞いておりますけれども、その辺り実感として、地域医療構想についてどんなふうに今推進についてといいましょうか、県においての取組、あるいはこのブロックにおいての取組、感じておられますでしょうか。
◎荘内病院事務部長（土屋清光） 地域医療構想につきましては、庄内地域のところで調整会議、またワーキンググループなどを通じて、庄内地域の院長先生と関係者の皆さん方が集まって議論をしているところであります。地域医療構想につきましては、これまでも議会等で答弁してまいりましたけれども、まずこれ庄内地域に限ったところではございませんが、急性期の病床が過剰ですよということで、全国的にそれを見直しをして、これから必要とする回復期等のところを増やしていきましょうというような、そういう大きな流れのところはございますけれども、それぞれ病院の経営というような面もございまして、やはりそこは直近のところも考えつつ、遠い将来のことも考えながら、いかにそれぞれの病院で経営を安定させながら医療ニーズに応えていくかというようなところをそれぞれの病院でもよく考えながらやっている、そこでなかなかすぐに答えを出しかねているというところがそれぞれ思いなのではないかというふうに私は思っております。
◆９番（田中宏議員） そうですね。そのとおりだと思います。まさしく全体的な流れとしての急性期から回復期への移行のようなものはありつつも、各院、各施設の経営の安定化ということが必要でございますが、ところがここがまた、医療資源も有限でありますが、人口資源も有限で、医療ニーズもまた有限であると。それで、その有限なニーズが変化してくるので、各施設ごとの経営の安定というところにフォーカスしてしまうと、この地域全体としてもたないということがあろうかと危惧しております。やはり最近といいましょうか、この冬から来年度にかけて、市内でも幾つかの医療機関の縮小ですとかございました。そのことに非常に心配される市民の声も伺っております。ぜひともこの辺り、これはぶっちゃけ話というわけにはいかないでしょうけれども、各施設ごとの経営の安定を求めつつも、やはりこの地域全体における最適化ということを図っていくように、しかも2025年のときにはもう医療、介護ニーズが変化しているわけですので、ここ５年が勝負かなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 さて、最後に市民委員会の話なんですけども、公開のワークショップなども開催しながら、その市民委員会としての議論が閉じたものでなくて、もっと市民に公開、共有されながら進んでいくということを御期待申し上げますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上です。 小 野 由 夫 議員質問
○議長（本間新兵衛議員） 12番小野由夫議員。 （12番 小野由夫議員 登壇）
◆12番（小野由夫議員） 私からも通告した順で一般質問させていただきます。 まず、人口減少問題の一環として、若年人口定住対策についてであります。これは、私は行政の中で最大課題で、これから重要課題だと思いますので、市長を中心にして市長からもじっくり聞いていただいて、これからの政策、重点政策の一つに私は掲げていただきたい、そう思っております。どんなに立派な行政をしても、立派な建物を建てても、インフラ整備をきちっとしても、人がいなくなったらこれ成り立たないわけですので、そういう意味で重要課題と申し上げたところでございます。 それでは、人口減少が全国的に問題視されている現状にあります。その主な原因は、少子化、団塊世代の高齢化、そして若年人口の流出にあります。少子化については、出生率向上とは現在の不安定な生活環境の中でなかなか容易にはいきません。また、高齢化についても、年齢を止めるわけにはいきませんので、自然減はやむを得ない状況にあります。また、高齢者Ｕターン促進をいたしても、医療費問題ほかコストが生じ、いずれ減少の原因になりかねません。しかし、若年人口の流出阻止や定住にあっては、各自治体の政策により可能な面もあるのではないかと思っております。行政の決定は、私は思うには発案、計画、実行、このプロセスが遅過ぎるのではないかなと。これ５年、10年、15年かけていたらもう人口はどんどん減って環境が変わりますので、これは早急に対応するべきだと私は思っております。スピード感を持って行わなかったら他に先んじての行政政策実現は無理だと思いますので、そこで次の質問をさせていただきます。 受入態勢の件で伺います。市営住宅及び市営アパートの入居実態、高齢者世帯、一人入居、就業人口世帯の実態をお伺いしたいと思います。 ２つ目は、空き家住宅の改修によって転売及び貸出しができる物件は何戸程度あるのか伺います。 ３つ目には、若年者世帯を優先的に世帯環境が子育てしやすい住宅、あるいは入居条件緩和をするべきと思いますが、所得が高いから入居できないという条件では、これまでの条件では最も定住していただきたい、市にプラスになる年代、ありがたい世帯をお断りしているようなもので、矛盾していると思うのですが、その見解を伺います。 ２つ目には、若年人口定住について求められる条件は何かということについて伺います。私の見解は、１つは働く場所があること、２つは子育てがしやすい環境であること、３つ目は住宅環境が整っていること、あとは治安がよいこと、地域住民の人間性がよいこと、医療環境が整っていることなどなどが挙げられますが、いろいろ長所、短所ある中で行政を担う皆さん方から見て本市をどう認識しているのか伺いたいと思います。これは、行政に関わる皆さんが長所短所をしっかりと認識していただかないと私は自信を持って勧められない、お願いできないわけですから、そういう意味でお伺いしたいと思っております。 ３つ目には、人口減少に伴う喫緊の課題、人口減少に伴う喫緊の重要課題の認識、具体策を伺いたいと思います。時間の関係もございますので、手短に答弁いただければありがたいと思います。 以上、質問いたします。
◎建設部長（増田亨） それでは、定住対策についてお答えをいたします。 初めに、建設部より定住の受入態勢についての３点の御質問にお答えをさせていただきます。 まず、市営住宅の入居実態についてでございますが、市営住宅の入居者は３月１日現在で14団地822戸のうち657世帯、1,111人が入居しておりまして、入居率では約80％となっております。このうち単身世帯は365世帯で、56％と半数以上を占めております。また、年齢別では18歳以下の若年層が197人で18％、19歳から64歳以下が490人で44％、65歳以上の高齢者が424人で38％となっており、高齢単身の割合が高くなっております。なお、就業人口という点での世帯数等の把握は行っていないところでございます。 次に、改修により利用可能な空き家の数についてでございますが、直近の平成29年度の空き家実態調査におきましては、市全体で3,402棟あり、そのうち修繕の必要がない空き家が146棟で全体の４％、多少の修繕が必要な空き家が1,319棟で39％と、合わせて1,465棟が再利用可能な空き家となっております。ただし、所有者の意向もございますので、全てが直ちに利用可能とはならないものでございます。 ３点目の子育てしやすい住宅と入居条件の緩和についてお答えをいたします。本市の市営住宅には、一定の収入以下で小学校卒業前の児童がいる世帯に限り入居が可能な子育て世帯向け住戸があり、ちわら住宅とふじなみ住宅、そして荒川住宅に合計33戸を整備しております。今年度は、６回の募集を行った結果４世帯の応募がありまして、希望された方は全て入居されていることから、おおむね市営住宅への入居を希望される子育て世帯の需要にお応えしているものと考えております。 次に、所得の高い世帯が入居できないのは定住をお断りしているようではないかという点についてにお答えいたします。市営住宅は、一定の収入以下で住宅に困っている方のために設置されるとして、公営住宅法と鶴岡市営住宅設置及び管理条例によりましてその目的と利用が限定されておりますことから、所得が高い世帯は入居できないこととなっております。ただし、例外的な措置といたしましては、県外からの移住者向けお試し住宅や留学生のルームシェアなど、１年以内の短期滞在で入居対象者の入居を阻害しない場合に限り、地域活性化対策として国から計画の承認を得て市営住宅の目的外利用を行っているところでございます。
◎企画部長（阿部真一） 私から後段の２点についての御質問に対して御答弁させていただきます。 若者の定住に求められている条件についてお答え申し上げます。日常の移住相談では、仕事に関する相談が一番多く、全体の４割ほど、その次に多いのは住居に関する相談で、全体の３割ほどとなっております。また、最近はＵターンを希望する子育て世代におきまして、自分が生まれ育った自然豊かな環境で子育てしたいという方が多くなっており、子育て環境も重視されてきているものと感じております。こうしたことから、雇用に関する情報提供が何より重要であると考えております。また、住居に関しましては、空き家を含めた不動産情報の発信や新築、リフォーム支援制度の充実も重要となってまいりました。子育て環境については、保育園、幼稚園の充実とともに、子育てに関わる相談機能や支援制度なども重要であり、こうしたことを中心に環境を整備していくことが求められていると考えております。 次に、人口減少に伴う喫緊の重要課題の認識とその具体策についてお答え申し上げます。まず、人口減少に伴う喫緊の重要課題につきましては、進学などで市から離れる若者の地元回帰を進めていくこと、また若者が地元で仕事につき定着できるようにすることと考えております。さらに、本市で結婚して子育てができるように子育て環境をよくしていくこと、女性が生き生きと働く環境を整えていくことも大事であると考えております。そのため本市では、現在新たに令和２年度を始期とする第２期鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を行っているところでございます。この戦略につきましては、①、安心して働いていくためのしごとをつくり、担い手を育てる、②、ひとの交わりを加速させ、移住や関係人口を増やす、③、結婚・出産の希望を持つひと、子育てするひとを全力で応援する、④、地域の支え合いを通じてまちの安全を守り、活気を生み出すの４つを基本目標とし、さらに「多様な人材の活躍を推進する」と「新しい時代の流れを力にする」の２つの横断的な目標を掲げ、若者や女性に焦点を当てた施策の展開に力を入れていきたいと考えております。具体的には、若者の地元就職を促進するため、企業とのマッチングや就職活動に対する支援、安定雇用を創出するための取組の強化、進学などで本市を離れた若者の地元回帰や地元就職を促すため、奨学金返済支援などの支援政策の充実、ＳＥＡＤＳを活用した農業人材育成など、本市の産業を支え、発展に導く人材の育成、確保を進めてまいります。さらに、乳幼児期の相談対応や放課後児童対策の推進など、子供の成長に応じた支援により、子供を産み育てやすい環境を充実させること、ワーク・ライフ・バランスを促進し、女性の活躍を推進していくことなどの取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆12番（小野由夫議員） 再質問させていただきますけれども、いろいろ答弁いただきました。これは、どこの市町村でもやっている月並みの答弁がありました。決まり事ですよね、これまでの。これではやっぱり差別化できないと私は思うんですよ。例えば若い人方が子育て世代、これは所得が高いと利用できない。こんなことでいつもやっていたら、それはそれでいいわけですけども、そのほかに、ほかにですよ、本当に、この鶴岡市に定住したい、そういう若い世代、あるいは中年の世代、いろいろあると思いますけども、そういう方々が住み、本当に行政の皆さんが鶴岡市に住んでほしい、そういう気持ちがあるんであれば、じゃそういう方々はどういう方法で受け入れればいいのか、それを工夫しなかったらこれいけないでしょう。と私は思うんですけども。例えば市営住宅、あるいは市営アパートあるわけですけども、一人暮らしの人方はどこのアパートとか、そういう方針を決めながら、そして世帯がちょうど働く年代の世帯の多い方は市営住宅とか、そういう方法を考えながら、それがかなわないんであれば例えば空き家対策でしっかりと市で借り上げて、あるいは買い取って、そういう条件によるわけですけども、相当の空き家、1,465棟あるということで、利用できる棟数あるということですけども、その中には地権者の方、所有者の方、あるいは改修の条件で全てというわけはいかないでしょうけども、そういうところを改装して新たに貸し出すとか、例えば売買するとか、いろんな私は方法があると思うんですけども、その辺の考え方はないんですか、ちょっとお聞きしたいと思います。
◎建設部長（増田亨） ただいま空き家等の対策についての御質問もございましたので、お答えをさせていただきます。 まず、空き家対策につきまして、住宅産業に関わる民間の事業者と市がそれぞれの役割を明確にしながら、官民一体で取り組むことが重要だと考えております。民間の不動産事業者で組織します山形県宅地建物取引業協会におきましては、鶴岡市、酒田市を中心に約1,200以上の不動産を掲載しました庄内不動産情報を毎月発行しております。鶴岡地区におきましては、アパートなどの賃貸物件が約200戸、それから建物や中古住宅、マンションや店舗事務所、土地などの売買物件が約400件ありまして、市営住宅への入居条件に該当されない方や移住希望者の相談の際に最新の不動産情報の参考としても御紹介をしているところでございます。民間の不動産取引が活発に行われている中、空き家、中古住宅の利活用を進めるためには、市が直接中古建物の改修と供給を行うよりも、まずはリフォーム工事を支援して不動産の流通を後押しし、民間の活力を一層活発化させることが市の役割と捉えているところでございます。特に空き家を取得して移住される方に200万円までリフォーム工事費の20％、これを補助する制度につきましては本市独自の支援事業として創設しておりまして、昨年度は２世帯、そして今年度は４世帯の移住者から御利用いただいているところでございます。また、従来からあります住宅リフォーム支援事業につきましては、Ｕターン移住して実家をリフォームしたい方など、相談者のいろんな状況に応じて最も有利なメニューを御紹介しておりまして、今年度も市外からの移住の申込み20件あったということでございます。本市への移住、定住の推進に向けては、今後とも相談者に分かりやすく丁寧な説明をしながら、定住に向けて努めていきたいというふうに考えております。
◆12番（小野由夫議員） 今部長からありました、丁寧な説明をして受入れしていきたいということでありますので、それを私は求めているのであって、決して皆さんを責めているわけじゃないんで、これが一緒になって、私も今度人口減少特別委員会の委員になりましたけども、一緒にやってやっぱり考えていかないとこれは解決できないと思うんです。 それで、こういう例がありました。市民の方ですけども、これは藤島出身の方ですけども、若い御夫婦ですけども、庄内町の町営住宅に住んでいたんですけども、鶴岡に転勤になったということで、できれば親御さんのいる藤島で子供を見ていただきながら、藤島の市営住宅に入居したいという思いで申込みしたんだそうですけども、さっき言ったように所得が高くて駄目だということでお断りした。じゃ、どこかないですかと言っても、今のところはそういう条件に合うところがないということで断られたというか、その先の丁寧な説明がなかったということで、かなり不満な御意見を頂きました。それを聞いても、今部長が言ったようなことはきちっとできているのか。部長はそういう考えですけども、じゃその担当者、窓口の職員の方が同じ気持ちでやってもらわなかったらこれは困るわけですので、そういう意味でお話しさせていただいたんですけども。だから、最初に言ったように、そういう方々を受け入れる、受け入れられる条件をやっぱり進んでつくっていかないと私はそれは可能にならないと思うんです。だから、いつになっても同じような答弁を頂いて、同じような繰り返しをしたら、これは毎回議会あるたび私が質問しても同じ答えしか来ませんよ。その努力、先に進んでいるのかどうかということでお話しさせていただいているのであって。 31年度の本市の高校卒業生データを前に出していましたけども、1,408名、うち就職者が507名、これ36％で、進学者が901名で64％でありました。就職者のうち本市に就職される方は246名、約半分、50％であります。庄内地域に就職される方は336名、68.3％であります。まずは本市及び庄内地域に就職される方を重点的に本市に定住していただくよう政策をするべきではないでしょうかと。 次に、進学者901名、64％、この方々を中心にＵターン、卒業したらＵターン、帰っていただけるような政策、例えば毎年ダイレクトメールを送るとか、鶴岡の魅力ある政策を知らしめるとか、その努力を私は必要と思うんです。当然収入源の働く場所がなければかないませんので、地元企業との連携を図りながら、行政自ら情報発信が私は不可欠と思いますが、そういうことでこの資料も頂きましたけども、山形県Ｕターンフェア、ここで鶴岡市も参加して、その中で９名ですか、９件ほどアンケートを頂いているようですけれども、最後に住宅情報の、鶴岡に定住したいという、そういう前向きな方のアンケート、これ９名あるようですけども、この中で住宅情報の提供、保育園情報をお知らせしたとか、これは市の取組ですけれども、その方に対して、あとはイベントのお知らせとか、あるいは１週間後に
教育委員会、学校教育課、子育て推進課、ソライを訪問したと。これは、教育に関するいろんな要望を出されたという方に対してですけども、それぞれ目的によって市で紹介したり、いろいろ取組をしているようですけども、この方々に最後まで状況がどうなったのか確認しながらこれ進めているんでしょうか。例えば相談あったときだけの提供で、これはその後の取組ということですけども、例えばその後にまた再度どうすればやっぱりこれ定住していただけるのか、条件があるのかないのか、それを最後まで調査をして、定住していただける、そういう努力をしているのかどうか、この辺もちょっと伺いたいんですけども。
◎商工観光部長（佐藤正胤） ただいま進学者等に関する情報、市の施策の情報発信ということで御質問いただきました。市では、鶴岡地区雇用対策協議会におきまして、29年の２月から地元就職活動支援サイト、これを開設いたしまして、メールマガジンの登録をされた方301名の方に求人情報や就職イベント情報等を随時無料配信をしております。登録者数の増加策といたしましては、県外での就職イベントに来場された方へのチラシの配布のほか、毎年開催されます
成人式、こちらでもチラシの配布を行っております。これまでのＰＲ効果もありまして、登録者数、これは年々増え続けております。県内の進学者やＵターン希望者に向けて有益な施策に関する情報についても今後も発信できますように検討してまいります。 また、御質問にありましたそれぞれの問い合わせにつきましては、ニーズにつきまして問い合わせのあった内容について返答をさせていただいている状況にはございます。ただ、その方々の最後までフォローをしているかとなりますと、状況が十分に把握をできていないという実態があるかと思いますので、これも部署を横断的に情報を共有いたしまして、サポート体制を確立してまいるように検討してまいりたいと思います。
◆12番（小野由夫議員） 今商工観光部長から答弁いただきましたけれども、私はそのとおりだと思います。最後までやっぱりその方の身になって世話をしていかないと私はあと尻切れとんぼになると思いますので、その辺はしっかりと対応をお願いしたいなと。これ時間の関係あるんで、もっともっと私はこれに時間かけたかったんですけれども、なかなかそういきませんので。ただ、私は皆川市長の今の政策、いわゆるいろんな大型事業を今やっているわけですけども、これはきちっとやっぱり締めていかなければならない。いろんな農業政策とか、あるいは商工の関係とかいろんな政策ある、それからインフラ関係も今整備していかなければならない。しかし、それと同時にこの人口減少問題、同時にいち早く市長の指針を私は示していただきたいと思うんです。これは、やっぱり私は今後の鶴岡の将来にかかっていると思うので、基本的なことをしっかりと打ち出していただかないとこれはやっぱり進まないので、私は、一般質問ですけども、市長の基本的な考え方ちょこっとお伺いしたいんですけども、大丈夫ですか。
◎市長（皆川治） 本日小野議員さんのほうから若年人口の定住、またＵターンを促進する観点から様々お話を頂いたところでございます。今日各部からお答えをさせていただいたことには取り組んでいるわけですけれども、もっとどこに重点があるのか、効果的な発信も含めて工夫をしていく必要があるというふうに今日のやり取りを聞いて感じたところでございます。鶴岡市は本当にいいものがたくさんありますし、施策としても様々取り組んでいるわけですが、もう一歩発信下手といいますか、また全国の方々、市内、市外届いていないというところがございますので、この点さらに明確化して発信をしていきたいというふうに思いますし、またもう一点、きめ細かなフォロー、政策はあるけれども、担当レベルまでそれが浸透して、最後まできめ細かなフォローをしていくというその姿勢もまだまだ欠けているところがありますので、いま一度、今日各部がお答えいたしましたけども、移住、定住については、企画部が全体の調整をしながら取り組んでいるというところもありますので、さらに私どもしっかり取り組んでいくように努力してまいります。
◆12番（小野由夫議員） 今市長から答弁いただきましたけども、本当にこれは真剣に考えていかないと、全て私は人口減少問題、これがある程度定着すれば空き家対策とかいろんな政策もまたスムーズに解決していくと思うので、一番重要な私は課題だと思いますので、これは次もまた取り組んでいきたいなと私も質問しながら思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、コロナウイルスの関係についてであります。これは、項目ずっと質問を出していますけども、もう既に市のほうの要綱全て出していますので、県のほうも、時間もない中ですので、重点的なところ、一番今現在で大切なところを再度答弁していただければと思いますので、かいつまんでひとつよろしくお願いしたいと思います。
◎市民部長（渡会悟）
新型コロナウイルス感染症の対策については、日々状況が変わっているといったところであります。昨日、山形県知事が県議会の予算委員会のほうで最新の県内の状況等についてもお話しされているところです。本市といたしましても、対策本部を設置いたしまして市としての様々な対応について検討し、またイベント等の対応についても方針を出しているところでございます。本市の対策といたしましては、まずは様々なコロナウイルスに対する情報を市民の皆様、それから各関係施設、団体等に対する情報提供ということで、コロナウイルスの全国的な拡大を受けまして２月28日付のミニコミ誌、さらには３月１日号の市広報のほうにそれぞれの御家庭に注意喚起のチラシを配布させていただいているとともに、市のホームページのほうにもトップページ、緊急情報として様々な情報を提供させていただいているところです。 それぞれの施設での感染症対策については、原則としてそれぞれの施設管理者のほうから対応いただくといったところでありますし、庄内空港、ＪＲ等の駅においても独自でアルコール消毒液を設置するなどしながら対応いただいてるといったところでございます。主要観光地への対応といたしましても、それぞれ注意喚起を行いながら、加茂水族館、観光プラザ、観光案内所といったような市が管理する施設については、啓発チラシの配布、来場者への周知なども努めているところでございます。ちょっと手短にということで、私の直接所管ではないですけれども、例えば経済対策で言いますと、これも昨日県の知事から記者会見でありましたけれども、また議員の皆様にもタブレットのほうに資料を配付させていただいているとおり、今回のコロナウイルスの影響により、特に売上げの減少が大きい事業者を対象として、県と協調した利子補給による無利子での融資を行うべく、改めて予算措置をお諮りする予定でございます。その他雇用調整助成金や金融支援の紹介なども含め、引き続き感染拡大の状況に応じて国、県の動向を注視しながら予防対策や経済支援について取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 あと、医療体制につきましても様々テレビ、県からも発表になっておりますけれども、昨日の知事の発表でも現在のところ県内では感染者がいないという状況ではございますが、万が一感染者が出た場合については、県が主体となって本市も参加しながらその対策に努めていくといったことで対応してまいりたいというふうに存じます。
◆12番（小野由夫議員） あえて通告していました私の項目７つの通告、質問出していましたけれども、１つは市民及び来鶴者への安心・安全対策及び啓蒙活動について、それでまた庄内空港とか各駅、主要観光地水際対策、環境整備対策などについて、それから緊急医療体制の確立について、緊急時における行政システムの対策について、あと交流観光施設及び企業等への感染予防協力要請について、あとは荘銀タクトの催事影響と今後の対応について、教育現場への影響及び対策はなどなど、７項目について質問していますけども、これ全部丁寧に説明されるとあともう時間間に合いませんので、私のほうから再質問で必要なところをさせていただきたいと思います。 この質問、まだ市のほうでしっかりと打ち出していない前の質問事項を出していましたので、それ以降随時全部市のほうから私の質問するところをしっかりと公表して出しておりますので、その辺は理解させていただいているところであります。ただ、そういう中で、３月４日に出していました利子補給の関係ですけれども、この中で
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者に対する利子補給について（案）と出ていますけども、この中で市町村が利子補給した分を年末に県が補助金として交付するとありました。利子補給していただくのは、いろんな災害のときにこれ打ち出している政策なわけですけども、今回のこれ年末まで果たして、年末でいいのかどうなのか。あまりにも私は長過ぎるんではないのかなって。今これからが、相当今影響している現状ですよ。観光関係、あるいは企業、中小企業。これ年末にそれを頂いて、または融資していても、県が補助金として利子補給した分、補助金として交付するということですけども、これは融資は、じゃ随時、先から申し受けて、利子補給だけこの年末に処理するということなんでしょうか。融資そのものはいつから受け入れるという考えなのかちょっとお聞きしたい。
◎商工観光部長（佐藤正胤） 昨日、県から無利子の融資制度ということで公表がありました。これにつきましては、限度額を5,000万円といたしまして、利率を1.6％としております。金融機関が0.6％、県が0.5％、市が0.5％ということで利子の補給をすることになっております。ただいまありました県からの補助金という内容ですが、一旦は県の分と市の分、0.5プラス0.5の１％分は、一旦市でこれは補給をするという形になります。市で補給した分に対して年末に県から補助金が入るという形でお金が流れることになっております。また、実際この融資制度を活用する方々は、すぐにこの３月からでも活用いただけるということでございますので、この議会におきまして債務負担行為、その融資制度を活用する方々のために債務負担行為の追加補正、これをさせていただきたいと考えておるところでございます。できるだけ早い時期でのこの無利子の融資制度を活用できるように今周知に努めておるところでございます。
◆12番（小野由夫議員） これは、ぜひ緩和政策をしていただいて、あまりにも条件が厳しいと次に利用するときに条件が合わなくてなかなか受けられないという方が出てきますので、その辺はしっかりと精査して、私は使い勝手いい方法をとっていただきたいなと思っております。要望させていただきたいと思います。 それから、教育関係ですけども、この間も日曜日ですか、ある大手スーパーで中学生、高校生が相当の人数利用していたというか、そこにいたということをお聞きしましたけども、休み、これからもう春休みも含めると相当の期間になるわけですけども、その間子供方が、これはどこでも問題になっている、行くところがない。そういう対策はどう考えているのかちょっと伺いたいと思いますけども。
◎教育部長（石塚健） 今の臨時休業期間中、また春休み等も含めました子供たちのまずは対応ということではございますけれども、基本的に今の臨時休業の目的といたしましては、家庭にいてあまり出回らないと、そういったところをまず指導しているところでございますし、またこの臨時休業に伴いまして、まずその分できなかった学習分の支援、そういったところも補充についても学校のほうで課題等を出していると、そういう形で対応しておりますし、そういった形でまずは今回の臨時休業の趣旨をまず子供たちにもちゃんと説明してというところで対応はしているところでございます。
◆12番（小野由夫議員） それは、国のほうでもそういう説明ですので、そのとおりお話ししているんだと思いますけども、実際大変な状況ですよ。いろいろ私も聞かれますけども、どう過ごしたらいいのか。両親が勤めている場合は、これは、じゃどこに預ければいいのかもあるわけですし、その辺の、いずれにしてもやっぱり、例えば放課後児童であってもそこに集うわけですよね。その危険性もゼロとは言えないわけですので、何が正しくて何が誤りなのかというのはさっぱり分からない。いわゆる透明人間に接しているようなもんで、どこでうつるか分からない状況なわけです。これは、もう責任持って、じゃこうしますということは、私は誰も言えないと思うので。ただ、言えることは、もし、今の現状は幸いにしてこの庄内地方、山形には発症者がいないわけですので幸いであるわけですけども、万が一それが出た場合の対策は、ただ月並みの対策だけでは結局現状の国と同じように右往左往するわけですので、その辺の危機管理は今からしっかりと、速やかに対応できるように私は今から計画をしっかりとして、表に出すって、これはなかなかできないでしょうけども、取組をしていただきたいなと思っております。万一のシミュレーションまずしっかりしていただいて、緊急時の対応を私はお願いしたいと思っております。 そういうことで、時間ない中で飛び飛びの質問をさせていただきましたけども、いずれにしても人口減少問題、コロナウイルス問題、大変な重要な問題ですので、しっかりと行政の皆さんから市民の安全・安心のために取り組んでいただくことを期待申し上げて終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（本間新兵衛議員） 暫時休憩します。再開を13時とします。 （午後 ０時０１分 休 憩） （午後 １時００分 再 開）
○議長（本間新兵衛議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 富 樫 正 毅 議員質問
○議長（本間新兵衛議員） 14番富樫正毅議員。 （14番 富樫正毅議員 登壇）
◆14番（富樫正毅議員） それでは、通告に従って順次質問させていただきます。 初めに、災害に強いまちづくりについてお伺いします。本市の自主防災組織の組織率は、ほぼ100％となっております。自主防災組織は、地域住民が自分たちの地域は自分たちで守るという意識に基づき、自主的に結成し、自発的な防災活動を行っている組織とされております。確かにまちぐるみで活発に活動し、地域の安全・安心なまちづくりに大きな貢献をしている自主防災組織がある一方、残念ながら形式的な自主防災組織になっているところもあります。また、自治会長が替わると自主防災組織の会長も替わるので、その都度戸惑いを感じるという住民の声も聞かれます。自主防災組織は本来自発的な組織でありますが、実際には自発的な組織が生まれてこないため、自治体の防災担当者が、自治会や町内会に働きかけ、自主防災の組織化を推進してきたのが実情であります。高齢化や人口減少の中、組織化の推進だけを急いだことにより、中には形式だけの自主防災組織が見受けられる現状があります。本市では自主防災組織の育成強化に努めており、地域の防災リーダーとなる指導者講習会修了者は800名を超え、ブラッシュアップ講習会修了者も100名に上っております。これらの取組は、着実に市民の防災意識向上に寄与するものと思われます。しかし、地域には防災士や消防団などの防災人材と呼べる人がいないため、形式的な活動になってしまう状況があります。組織内に真の地域防災リーダーとして活躍できる頼れる人材が望まれるところであります。また、横須賀市では、地域にいる専門人材を生かす取組がされております。警察、消防職員、看護師や介護士、工務店や水道工事店など、様々な知識、経験、技術を持った人たちに防災人材バンクに登録してもらい、組織の相談役になってもらうなど、地域に埋もれた人材を生かす取組であります。この取組は、平時にはそれぞれの専門分野からのアドバイザー役として、災害時には貴重な戦力としての協力が期待されます。また、災害時の自力避難が困難な障害者やお年寄りなど、いわゆる災害弱者の個別的な対応が必要となります。災害時の避難行動要支援者名簿の作成は終えているとはいえ、これまでの災害時において避難に生かしていないとの報告があります。災害時の要支援者の避難方法を個別に定めた計画作成が待たれるところであります。防災・減災対策においてこれで万全だというものはありません。自主防災組織の育成強化、災害時の対応力向上へ向け、当局の御所見をお伺いいたします。
◎市民部長（渡会悟） 災害に強いまちづくりについて何点かの御質問ですので、お答えいたします。 初めに、地域防災リーダーとして活躍し、頼られる人材の育成についてでありますが、本市では町内会、住民会から推薦を受けた方を対象に、防災活動に必要な知識、技術を習得していただくことを目的に自主防災組織指導者講習会を開催しており、今お話ありましたように講習会修了後は各町の自主防災活動などに参加し、地域の防災意識の啓発と防災活動の指導者として御活躍いただいております。本市には462の自主防災組織があり、議員からも御紹介ありましたとおり、これまでの指導者講習会修了者は835名、ブラッシュアップ講習会修了者は102名となっております。単純計算では、各自主防災組織に平均して２名の指導者講習修了者がおいでになることとなります。各町内会の組織が交代されましても、防災につきましてはこうした指導者の方を有効活用されますとともに、役員のみならず、幅広く地域住民の方々にお声かけいただくなど、今後とも積極的な指導者講習会の受講をお願いしてまいりたいと考えております。 続いて、地域に埋もれた人材を生かす取組についての御提言にお答えいたします。これまでは、自主防災組織指導者講習会には、先ほど申し上げましたが、各自主防災組織や町内会長などから御推薦を頂き受講していただいており、御提言いただいた観点での受講の募集等は行っていない状況にあります。議員御指摘のように、地域には様々な知識、経験、技術を持った方がおられ、様々な職種の方からその専門性を生かして自主防災活動等に御参加いただくことは大変有効なことだと認識しております。今後自主防災組織活動の有効な活動例として御紹介するとともに、募集の際にはその旨を明示するなど、より多くの職種の方から受講していただけるよう取組を進めてまいります。また、このほか地域防災力の強化への取組といたしまして、市では来年度から鶴岡市地域防災アドバイザー制度について予算を計上しております。これは、議員御提言の防災人材バンクと共通する部分もあろうかと思いますが、自主防災組織ブラッシュアップ講習会修了者や防災士資格を有している方、また防災に関する指導実績のある方を各地域の防災研修や防災訓練にアドバイザーとして派遣し、地域の自主防災組織の指導役となっていただくとともに、自然災害が発生した際には避難所の開設、運営などの実践者として御活躍いただきたいと考えているものであります。現在地域防災アドバイザーの募集等の事前準備を行っており、来年度中からの制度運用の開始を目指すものであります。これらの取組を通しまして、様々な知識、経験、技術を持った方が地域防災リーダーとなるような環境整備を行い、地域に埋もれた防災人材を生かしてまいりたいと考えております。 続いて、災害弱者対応の個別計画につきましては、健康福祉部からお答えいたします。
◎健康福祉部長（白幡俊） 災害時における避難行動に支援が必要な方の個別計画について、健康福祉部よりお答えいたします。 災害時に自力での避難が困難な方への支援につきましては、大きな課題と認識をしております。災害が発生した際には、自らの身を守ること、自助が最も重要となりますが、自力での避難が困難な要支援者につきましては、地域や知人の方々の支援、共助の取組が必要でございます。個別計画は、事前に要支援者の一人一人について誰が支援するのか、どこの避難所等に避難するのかを定めておくものであり、自力避難が困難な方への支援対策として非常に有効な取組でございます。個別計画を作成し、共助の取組を推進していくための課題として、次の２点ございます。１つ目は、個人情報提供に係る要支援者の同意についてでございます。個別計画は、要支援者本人の生年月日等、基本的な情報に加え、心身の状況などを記載し、行政、自主防災組織などの支援者、要支援者本人などでその情報を共有することから、要支援者本人から共助の取組として個別計画の考え方に御理解いただき、個人情報の共有について御理解いただく必要がございます。２つ目は、自主防災組織や地域の方々から支援者として個別計画の考え方に御理解、御協力いただく必要がございます。個別計画では、要支援者の安否を確認する方、避難を支援する方など、要支援者に対しまして数名の支援者を充てる必要がございますことから、広く地域の方々の御協力を頂く必要がございます。 個別計画作成の進め方につきましては、現在庁内関係課で組織する災害時避難行動要支援者対策プロジェクト会議におきまして協議を行っております。令和２年度から自治会等への説明会等を開催し、御理解を頂きながら個別計画の作成を進めていきたいと考えております。
◆14番（富樫正毅議員） 災害弱者対策においては、特に河川の氾濫や土砂災害などの危険区域及び海岸線に住んでいる要支援者に対しては早急にリストアップして対策を講じなくてはならないのではないかと思いますので、個人情報等のいろいろな課題はあるにしても、やはり命が大切ですので、そこはもう説得力、説得してしっかり対応していただければありがたいなと思います。 あと、地域の防災リーダーについてでございますが、それぞれの自主防災組織の中にまず防災士がいたらありがたいなという思いするんです。特にリーダーの資質を持った防災士がいるというのは大変心強いことであって、地域の防災リーダーになっていただきたいところであります。たしか防災士というのは公的資格ではありませんし、しかも資格取得は有料で、また時間もちょっとかかってしまうと、お金と時間がかかるということでございますが、地域に頼れる防災リーダーとして活躍していただけるのなら、これは公的支援、いわゆる補助金なんかも出してもいいのではないかなと思っているところでございます。防災士を増やすというのは意義あることだと思いますので、御答弁を頂ければなと思います。 また、市の防災担当職員の方々、この方は結構防災士の資格取得しているように感じているんですけれども、実際市の職員が防災士の資格を取った場合、これにかかる費用というのは公的支援があるのかどうかちょっと確認させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎市民部長（渡会悟） 防災士につきましては、本市といたしましても住民の防災意識の啓発と防災活動の指導、さらには避難所開設に際しても大変重要なリーダーとして認識しております。その育成は重要な課題であるとも認識しております。防災士の資格取得に当たっては、山形県が実施している研修講座での取得をお勧めしてまいりたいと考えております。この研修講座は、山形県が実施主体としてその費用を負担し、一般的な他の団体では通常６万円ほどかかる受講費を自己負担２万円で実施している研修講座で、本年度は山形県で全体で55名、鶴岡市からは５名受講しており、これまで本市では28名の方が受講しております。市といたしましては、まずは県が支援制度として実施しております防災士養成研修講座の受講を勧めるとともに、市独自の補助制度は検討しておらないところでありますが、他市の状況や受講の動向等を注視してまいりたいと思います。 また、職員で防災士取得にかかる経費については、市の人事の研修制度の中で自主研修制度というのがありまして、ちょっと額私すぐ出てこないんですけども、そういった自主研修に当たって一定の費用を支弁しているというものがございますので、それを活用して受講している職員もおるようでございます。
◆14番（富樫正毅議員） 防災担当職員の方がいわゆる防災士の資格を取って地域の防災のため、また市の防災行政のために頑張っておられるわけでございますので、その辺公的支援もしっかり充実させていただきたいし、また一般市民の方が防災士になろうとしている場合は、しっかりその辺に支援できるような考えをぜひつくっていただきたいなと思っているところでございます。 次に、地震災害における安否確認の実施基準、これどうなっているのかお尋ねしたいのと、またこの安否確認の実施方法、例えば安否確認においては訪問型とか、いわゆる提出型、報告型というのがあるわけでございますが、訪問型というのは要支援者たちのところを訪ねて安否を確認する、あるいは提出型というのは旗だとか目印、それを家の前に出しておくと、あるいは報告型というのは中心者の方に電話等、あるいは行って報告するというような実施方法があると思いますので、このようなことが自主防災組織に情報提供としてなされているのかどうかでございます。 あともう一点が、避難所への避難においての確認方法です。避難所に避難しているかどうかという確認方法、これをマニュアル化すべきではないのかなと思っている次第でございますので、その点の状況をお伺いしたいと思います。
◎市民部長（渡会悟） ２点の御質問かと思います。まず初めに、安否確認の方法でございますけども、発災時、自主防災組織において安否確認の方法などについては市で一律に基準などを定めている状況ではございませんが、それぞれルールを定めて対応いただいている自主防災組織もございます。一例を申し上げますと、日出西町内会の自主防災組織は、発災に際して身の安全を確保されているときは入り口へタオルを掲げるようにしており、自主防災組織役員が確認する際、家の中に入り声をかけることなく、目視で安否を確認できるように対応していると伺っております。市といたしましては、自主防災組織による安否確認の方法などを一律に定めることは、各地域における災害リスクの差異や組織としての対応能力などの課題もあり、現時点では難しい側面もありますが、今後とも今議員から御案内ありましたようなことも含めましてどのような方法があるのか自主防災組織から情報提供を頂きながら、自主防災組織連絡会などの機会を捉えて周知をしてまいりたいと考えており、また併せて自主防災組織の安否確認の方法について研究、検討してまいります。 また、避難所への避難された方の確認といったことで、現時点では避難所に避難された方、その際には名簿にお名前等を記載いただくという方法で管理といいますか、しているところですけれども、ただそれはあくまでも来た人の名簿ということになりますので、安否確認という趣旨からいくと基になる台帳等の整備が今後必要かというふうに存じます。課題として今後検討してまいりたいと思います。
◆14番（富樫正毅議員） 安否確認の実施基準というのは、これは全市的にこれを統一したほうがいいのではないかなと思っているんです。例えば山形県沖地震のときにこの安否確認がなされたかどうかというのは、市のほうでは把握していないと思うんです。そして、実際地域の自主防災組織見ても、そのやった形跡はないんです。そういうことを考えると、こういう状況になったらしなくてはならないというしっかりとした情報提供を自主防災組織に与えておくということは必要だと思うんです。ですから、その点はしっかりこの基準、どの程度の震度があったらまず地域の安否確認は実施していこうということは決めておいたほうがいいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 次に、世帯数の減少、核家族化、高齢化の影響で自主防災組織の活動が機能しなくなっている組織があるのではないかというふうに危惧しているところでございますが、まずそのような組織を当局でまず把握しているのかどうか、そしてまた近隣の自主防災組織と合併するなど、組織の再編が必要になっているところはないのかどうか、この辺についてお伺いいたします。
◎市民部長（渡会悟） 自主防災組織は、当市において町内会等の単位自治組織を一つの単位として活動しているところがほとんどであり、地域のコミュニティ活動と同様に、人員の確保等が困難となっていることをお伺いしております。ただ、具体的にどこがというところまでは把握していない状況でございます。その中で、加茂自治振興会においては、これまで単位自治組織単位であった自主防災組織を令和元年５月、昨年５月に自主防災連絡協議会として広域コミュニティ組織単位に再編されております。再編したことにより、人材確保のほか、これまで知ることがなかった町内会単位での防災活動の内容を把握することができるようになったこと、またそれぞれで備蓄していた防災資器材などもどのようなものがどれだけあるかの把握もできるようになり、災害時には防災資器材の不足しているところへ融通することもできるようになったといったことでお伺いしております。しかし、昨年度までの単位自治組織への総合交付金が自主防災組織育成事業加算が位置づけられてきたことから、自主防災組織イコール単位自治組織といった固定的な構図になってきた側面もあろうかと思いますが、これにつきましては今年度より地域づくり加算として統合し、防災活動を含め、より自由度の高い交付金となっており、地域の実情に即した組織の活動に活用いただけるものと考えております。 また、再編ではございませんけども、広域的な取組として、大山、加茂、西郷、湯野浜の４地区で災害時応援協定を締結し、各地区が災害時に不足するところを補うような動きも出てきております。このように、単位自治組織を基本とした自主防災組織であっても広域的な連携の取組事例もございます。これを紹介してまいりたいと考えております。 以上です。
◆14番（富樫正毅議員） この自主防災組織の再編については、私が心配しているのは市街地の自主防災組織なんです。ですから、しっかり標準組織の提示みたいなものもやりながら、再編の基準も決めながら、機能しなくなった自主防災組織というのは災害時大変ですよ、そこの部分においては。２つ、３つの町内会が一緒になってやるというんだったら、しっかり手も打てるところもある。しかし、その手すら打てないような状況の組織であっては困ると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。地域コミュニティと自主防災力とは比例するものと私考えております。災害にだけ強いコミュニティは存在しないと思われますし、かつて旧市におけるコミュニティセンターの成り立ちは確かに地域防災センターであったと記憶しております。防災は、コミュニティの核となり、求心力となり得る共通理念です。必ずや自主防災組織の強化は地域コミュニティの強化につながるものと確信しております。災害が発生した非常時において実践的な役割を果たせるような自主防災組織を育成、強化し、災害に強いまちづくりを実現していただきたいと思います。 次に、災害時の情報収集と共有についてお伺いします。近年想定を超える災害が頻発しております。これらの大規模災害に対して、現場の正確な情報を収集するとともに、関係者が共有し、的確な判断の下で適切な情報を発信し、対応することが重要であります。今日ＩＣＴ、情報通信技術の進歩により、被災現場の様々な情報をリアルタイムで収集し、活用することが可能となっております。住民の安全を確保し、被害を最小限に食い止めるためのＩＣＴの利活用を積極的に進めるべきと考えます。内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムにおいて、基盤的防災情報流通ネットワークが開発されました。これは、被害が想定される地域や被災した現場の様々な情報を迅速に整理し、電子地図上に表示するものであり、平成31年度から内閣府防災担当が運用している災害時情報集約支援チームで本格的に運用を開始いたしました。そこで、災害時の被害を最小に抑えるとともに、的確な救援と迅速な復興を進めるために基盤的防災情報流通ネットワークの情報を共有し、活用できるように当局の防災情報システムを改修すべきと考えますが、御見解をお伺いします。 あわせて、自治体クラウドについてお伺いします。自治体クラウドは、地方公共団体の情報システムの集約と共同利用を進めることにより、情報システムに関わる経費の削減や住民サービスの向上等を図るものです。また、東日本大震災の経験も踏まえ、堅牢なデータセンターを活用することで行政情報を保全し、災害、事故等の発生時の業務継続を確保する観点からも、自治体クラウドの推進が求められております。県内においても、平成20年度に長井市、南陽市、高畠町、川西町、白鷹町、飯豊町、平成25年度に三川町、庄内町が導入しております。本市においても令和６年度を目標年度として自治体クラウドの導入を検討されております。自治体クラウドの導入により、防災・減災対策にどのような影響をもたらすのか、御所見をお伺いいたします。
◎市民部長（渡会悟） それでは、災害時の情報の収集と共有についての御質問にお答えいたします。 議員御案内の基盤的防災情報流通ネットワークは、大規模災害に際し、現場の正確な情報を収集し、関係者が共有し、的確な判断の下適切な情報を発信し、災害対応、復旧を迅速に進めるためのネットワークであります。これは、電子地図システムを基盤、プラットフォームとして、各機関が有する形式が異なるデータも含め、各種情報を統合、利用できるように国が開発したシステムであります。平成30年度からは、内閣府では災害時情報集約支援チームを立ち上げて試行を重ね、これまで大阪府北部地震、平成30年７月豪雨、北海道胆振東部地震での利活用を経て、今年度から本格的に運用を開始していると伺っております。台風15号では千葉県庁で運用し、台風19号では被害が広域に及んだことから、千葉県のみならず、他の６県、宮城、福島、茨城、栃木、埼玉、長野でも当該ネットワークを活用しております。御案内の情報システムの改修は、このネットワークに接続し、共通プラットフォーム上の情報を利用するとともに、情報の提供を行える環境を整備することかと存じます。本市といたしましても、大規模災害への対応を迅速かつ効率的に進めるために有効な手法であると認識しておるところであります。しかしながら、このシステムを有効に活用していくためには県の参画が不可欠であり、また国からの直接支援まで至らないような災害状況での対応への有効性、システム側に提供する本市の基盤情報のデータ化などの課題が想定されます。また、防災情報に限らず、行政情報の電子基盤地図をプラットフォームとした統合システムはいずれ不可欠であり、これらとの整合性を図っていく必要が想定されます。さらに、本市で課題となっております災害時の住民への情報伝達体制整備にＩＣＴを活用する際には、これとの調整も必要になってくるかと存じます。まずは基盤的防災情報流通ネットワークについて、まだ我々としても勉強不足でございますので、これについての研究と本市の取組の方向性の検討が必要だと考えているところでございます。 以上です。
◎企画部長（阿部真一） 自治体クラウド導入により、防災・減災にどのような影響をもたらすかという御質問にお答え申し上げます。 総務省によれば、自治体クラウドとは住民基本台帳、税務などの自治体の情報システムやデータを自らの庁舎に替えてシステム事業者などが所有するセキュリティレベルの高い堅牢なデータセンターにおいて複数の自治体が共同で管理、運用し、ネットワーク経由で利用する仕組みでございます。こうした仕組みにより、本庁舎が被災した場合でも住民情報などのデータが保全され、発災から早期に業務を再開できるようになると考えられております。また、共同利用の自治体間において災害時における相互支援協定を締結し、罹災証明がどの自治体からも発行できるなど、災害時の業務継続体制の確保につなげている事例もあるようです。こうしたことから、自治体クラウドの仕組みは防災・減災対策に有効な手段の一つと考えられております。また、自治体クラウドの導入は、情報システムの運用コスト削減の効果も期待されることから、次の基幹システム更新時期となる令和６年度に向けまして周辺自治体と情報交換するなど、検討を進めてまいりたいと存じます。 以上です。
◆14番（富樫正毅議員） 次に、学習支援についてお伺いします。 子供の将来が生まれ育った環境に左右されることがないように教育の機会均等を重視し、それを実現するための施策として無料学習支援が全国で取り組まれるようになりました。本市においても、にこふるにおいて、山形県子どもの生活・学習支援事業として学習支援が平成29年より行われております。それ以外にも全国では独り親家庭の学習支援、地域未来塾、民間による自主事業などが行われております。学習支援は、学力向上のみでなく、生活支援や非認知能力の向上、ソーシャルスキルの獲得など、多くの成果を出しております。食の不足が明らかになる中で、食事の提供や安全な居場所の機能も兼ねるなど、学習支援の形態も多様化しております。集団授業塾型、個別指導塾型、自習室型、家庭教師型、居場所型など、様々な学習支援の形態が発生しております。地域の特性、対象、求める成果、費用、ボランティアの有無などの諸条件により選択されているようであります。学習支援の成果については、学力向上以外にも様々な効果があり、子供だけでなく家庭に及ぼす影響もあります。そこで、本市の学習支援の現状と課題についてお伺いいたします。 また、コミュニティスクールと地域学校協働活動を一体的に推進する中で、退職教員や大学生等の地域住民等の協力により、学習が遅れがちな子供を対象に原則無料で学習支援を行う地域未来塾があります。特に小中学生の学習支援は、地域のマンパワーを活用して取り組まなければなりません。中学校に上がった時点で全く学習習慣がない、学習方法が分からない、基礎学力がないなど、学習に大きな課題を抱えている子供がおられます。また、小学生は広域移動ができないので、より地域密着の支援が必要となります。学校での補習型学習支援の充実や地域の担い手の育成・確保などの対策が待たれるところであります。背景にある様々な環境を考慮しつつ、地域未来塾を全市的に推進すべきと思われますが、御所見をお伺いいたします。
◎健康福祉部長（白幡俊） 本市の学習支援における現状と課題についてお答えいたします。 本市では、平成29年度から２年間、県のモデル事業として独り親世帯の児童生徒を対象に、学力向上や居場所の確保などを目的に子供の学習支援事業に取り組んでまいりました。県のモデル事業が終了しました令和元年度からは、市の単独事業としてこれまでの内容等を引き継ぐとともに、低所得世帯にも対象を拡大し、実施しているところでございます。具体的な事業内容について申し上げますと、ＮＰＯ法人山形県ひとり親家庭福祉会に委託し、同法人が山形県退職公務員連盟に所属する教員ＯＢ並びに山形大学の学生より講師の協力を得て、総合保健福祉センターにこふるを会場に、学習時間を毎週土曜日の午前中に設定して実施をしております。現在登録児童・生徒は57名、小学生34名、中学生23名となっております。平成30年度のモデル事業の37名と比較して20名増えております。また、今年度からは新たに郊外地の家庭に配慮し訪問型を新設したところ、自宅での学習支援の応募があり、現在５世帯を対象に平日の夕方に実施をしております。 次に、課題といたしましては、登録数57名に対しまして、実際に御利用される児童・生徒数が平均10名前後と利用率の低い状況にあります。各家庭において、保護者の都合や児童・生徒の習い事、部活動など、様々な事情があると推察しております。今後は、登録された保護者に対しましてアンケートを実施し、他市の先行事例も参考としながら、曜日や会場など、利用しやすい制度の充実に向けて検討してまいりたいと存じます。
◎教育部長（石塚健） それでは、続きまして地域未来塾の推進についてお答え申し上げます。 地域未来塾は、地域と学校が連携・協働いたしまして、社会全体で未来を担う子供たちの成長を支える地域学校協働活動の一つとして、中学生、高校生を対象にいたしまして、教員ＯＢや大学生など、地域の方々の協力を得て実施する学習支援事業でございます。本市では、来年度温海中学校区におきまして新規に実施する予定であり、実施内容といたしましては温海中学校の３年生の希望者を対象にいたしまして、温海ふれあいセンターを会場に、８月から２月まで土曜日の午前中に開催いたします。講師につきましては、温海地域在住の教員ＯＢ、あるいは学習塾講師経験者、また温海地域の学校に勤務されたことのある教員ＯＢなどを予定しているところでございます。なお、これに向けまして、今年の１月と２月に試験的に温海中学校３年生を対象に英語、数学、理科、社会の４教科の学習支援を行いました。高校受験を控えた中学生が真剣に学習に取り組み、指導に当たられた教員ＯＢの方々も来年度の本格実施に向けて手応えを感じたと伺ったところでございます。また、藤島地区におきましても、自治振興会が主体となりまして、同じく藤島中学校の３年生を対象とした学習支援事業を検討しておりまして、今年度実施いたしましたアンケート調査を基に、来年度からの試験的な実施を検討していると伺っております。ただ、地域未来塾は中学生、高校生を対象とした事業であるため、小学生を対象としました学習支援につきましては、同じく地域学校協働活動の一つでございます放課後子ども教室の中で実施してまいりますので、先行する地域未来塾を参考にしながら、小学生を対象にした学習支援についても広く推進してまいります。そのためには、議員御指摘のとおり、小学生が参加しやすいように小学校区内のコミュニティセンター等で実施するなどの配慮でありますとか、学校の授業の補習的な効果を上げるために学校と講師が連携を図りながら、可能な限り生徒一人一人に合った学習となるような指導方法等を検討していくことが重要と考えております。また、何より指導者の確保が必要となりますので、地域の方々や教員ＯＢ、地元の大学生、あるいは高等専門学校生、そして高校生にも協力を呼びかけまして、積極的に進めてまいりたいと思います。今後コミュニティスクールの導入とその拡充が求められる中で、地域学校協働活動も一体的に推進いたしまして、地域における子供たちの育成が充実していくよう努めてまいります。 以上であります。
◆14番（富樫正毅議員） 子供の置かれている家庭の状況は様々であります。それぞれに応じた多様な形態の学習支援が必要となってきますので、よろしくお願いします。 一方で、子育てを含む様々な悩みや不安を抱えたまま保護者が孤立してしまうなど、家庭教育が困難な状況にある家庭もあります。小学校区ごとに家庭教育支援員を配置するなど、家庭教育支援活動の強化が求められますので、よろしくお願いいたします。 学習支援、地域未来塾、あと家庭教育支援の取組、それの核となるのがやっぱり地域学校協働本部であり、コミュニティスクールであります。コミュニティスクールの指定に向けた取組を積極的に展開していただければと思うところでございます。 このたび質問した自主防災組織の強化でも、地域未来塾においても、地域コミュニティが大きな鍵となっております。何もしなければコミュニティはどんどん衰退してしまいます。活力ある地域づくりには、地域コミュニティを活性化するしかありません。もとより大変な努力と苦労は伴いますけれども、苦労を先延ばしにすればするほど取り返しがつかないと思われます。今やらなければ将来に禍根を残す結果になってしまうと思われます。せっかく自主防災組織の強化や地域未来塾などの地域コミュニティを活性化するツール、あるいは目的があるわけでございますので、ぜひとも積極的な取組の強化を要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。 秋 葉 雄 議員質問
○議長（本間新兵衛議員） 13番秋葉 雄議員。 （13番 秋葉 雄議員 登壇）
◆13番（秋葉雄議員） 通告に従いまして、最初に庄内空港の利用促進について伺います。 この質問は、先日の18番議員の総括質問の内容と重複する部分があると思いますけども、御理解いただきたいと思います。 まず、庄内羽田の５便化についてですが、本年１月30日に行われた議会に対する主要事項説明会において、庄内羽田の５便化に向けた政策コンテストに応募してほしいとの要望書が皆川市長が会長を務める庄内開発協議会から吉村県知事宛てに提出されたとの報告がありました。しかし、提出されるにはされましたが、県においてはこの政策コンテストに向けて具体的な応募を検討した様子はなく、長年にわたって庄内地域の最重要要望事項であった５便化は、県に無視された形で見送られることになりました。私ども庄内地域としては、官民挙げて要望活動を展開をして、共同提案者となる全日空社も前向きに検討していただいていることも伺っていましたので、この結果については怒り心頭に発するとはこのことで、誠に残念でなりません。なぜ県は手を挙げることさえしてくれなかったのか、その経緯と周辺事情はどうだったのか、まずお伺いをいたします。 次に、聞くところによると、県と同様、庄内開発協議会会長である皆川市長もこの件についてはあまり熱心には推進されてこなかったという点も指摘をされておりまして、もしそれが本当だとすれば重大な政治的責任を負わねばならないと考えます。市長には市長のお考えがあると思いますので、この際こうした結果になってしまったことに対する市長の御所見も伺っておきたいと思います。 ３点目として、庄内空港の利用促進のために必要とされてきた滑走路の500メートル延伸と施設整備の現在までの進捗状況をお伺いします。その上で、県に対する今後の要望活動の在り方や利用促進に向けた課題とその解決への本市、あるいは庄内地域全体での取組の方向性について当局の御所見、御見解をお伺いいたします。
◎企画部長（阿部真一） 最初の御質問、政策コンテストについて県の提案が行われなかった経緯等についてお答え申し上げます。 政策コンテストの経緯等につきましては、昨年12月18日に国への提案募集が開始されました。このことを受け、県に対してコンテストの詳細について説明を求め、本年１月７日に２市３町の首長に対してコンテストの概要や全日空側の意向、そしてそれらを踏まえた県の考えが示されております。その後１月10日に庄内開発協議会で県への要望活動を行うことを決め、当初20日に要望書を提出する予定でしたが、日程が変更となり、30日に全日空との共同提案として政策コンテストに応募するよう、知事宛ての要望書を副知事に提出いたしました。その後31日には、全日空本社ネットワーク部担当者同席の下、庄内空港利用振興協議会の実務者レベルでの打合せを行い、２月６日はその実務者、２月10日は２市３町の首長に対して、県として応募しない旨の報告がなされたものであります。その理由といたしましては、１点目、全日空からは２月５日に総合的に状況を判断した結果、庄内空港について山形県と共同で応募するのは見送りたいとの連絡を受けたこと、２点目、県としても庄内成田便との競合を払拭できないなども総合的に勘案して、庄内空港についての応募は見送ることとしたと承知しております。また、市長の答弁にもございましたが、見送りの理由として、県と全日空との認識にややずれがあるところは気になるところではありますが、それがどのような周辺事情によるものかにつきましては、はかりかねているところでございます。いずれにせよ、羽田５便化に向けまして県、全日空、そして地元であります庄内地域がなお緊密に連携し、取り組んでいくことが重要と考えております。
◎市長（皆川治） コンテストがこういう結果になってしまったことに対する市長の所見ということで御質問いただいております。まず、お答えする前に、あまり熱心に推進されていなかったという点も指摘されておりという御発言があったところでございますけども、議場において伝聞ですとか臆測で発言をされるということは慎重にすべきではないかというふうにまず申し上げさせていただきたいというふうに思います。 このたびのコンテストの応募につきましては、県と全日空が評価基準を踏まえた具体的な政策、申請内容を協議し、調整して行うものでありまして、単にその地域からの要望活動によって実現する性格のものではないということにつきましては、さきに申し上げたところでございます。庄内地域にとっての庄内空港５便化の重要性につきましては、これまでも、私庄内開発協議会の会長でもございますが、折に触れ県にお伝えしてきましたし、全日空にも訪問し、要望を行っております。政策提案の内容を競うコンテストの性格上、このたびは県として庄内空港は見送る結果になったというふうに承知をしております。誠に残念な結果ではありますが、庄内空港の重要性や羽田５便化に対する地元の強い思いについては、県知事も庄内開発協議会の要望等を通じてしっかりと受け止めている旨、県議会２月定例会本会議で答弁されたと承知しております。
◎企画部長（阿部真一） 庄内空港の施設整備につきましては、ＬＣＣ就航に合わせボーディングブリッジが２基更新、航空機地上支援用車両等も導入され、またカウンターをはじめ、空港ビル内の整備等が行われております。また、県では今年度及び来年度の当初予算におきまして、庄内空港を含む県内空港の滑走路延長を検討するための予算を計上し、その可能性を調査することとしております。延伸事業費の国庫補助について、国土交通省の費用対効果、Ｂ／Ｃを厳格に見て判断するという考え方の下、今年度は費用対効果を算出するための調査・検討を行い、来年度は今年度の調査・検討結果を踏まえ、国土交通省から技術的助言を頂きながら、便益や概算事業費の妥当性を精査するなど行うと伺っております。今後の対応についてでございますが、増便、滑走路延長などの庄内空港の機能拡充を図るためには、平成17年度から継続して行っている５便化の要望を県、全日空に対し粘り強く行うとともに、成田空港とつながったジェットスターの搭乗者数を確保、定着することやチャーター便の誘致など、インバウンドの取り込みを含め、利用者の拡大を図っていくことが大変重要であると考えております。県知事からは、県議会２月定例会本会議で、羽田発着枠の今後の見通しや庄内成田便の状況も注視しながら、次期政策コンテストへの提案も見据え、庄内空港が地方再生に果たす役割も十分に踏まえ、地元の皆様とともに庄内空港の活性化に取り組んでいく旨の答弁があったと承知しております。県知事からは、次期コンテストへの提案も見据えとのお話があったことから、これがさらに前向きな取組になるよう私どもも確認していきたいと存じます。今後とも県はじめ、関係機関と連携し、庄内空港利用振興協議会が掲げる諸施策に取り組み、利用実績を着実に積み重ね、庄内空港の増便などの運航拡充、滑走路延長等について引き続き取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
◆13番（秋葉雄議員） 市長からも答弁を頂きました。ありがとうございました。市長の答弁も、私感想だけ述べさせていただきますと、いかにも官僚出身の市長らしい答弁だなということを感じとして感じさせていただきました。政治はある意味結果でありますので、この結果、責任ある地域のトップという立場にある市長の答弁としては少し中途半端だったんではないのかなというふうに思いますし、私どもが例えば観光客であるとか、あるいは具体的によそから人を呼び寄せたいというときには、一番問題になるのは距離と時間の問題なんです。これを地域課題として最重要課題として考えるときには、こういうのは時間の進行とともにできるようなことでは多分ないと思うんです。本当に真剣に千載一遇のチャンスだと言っていたわけですので、それを逃してしまった。これは、もう誠に残念であります。この件については答弁は求めませんけれども、一言注文だけさせていただきたいと思います。 次の質問に移ります。次に、幼児教育・保育の「質の向上」について伺います。私ども公明党は、昨年10月に実施された消費税率の引上げによって生まれた財源を全世代型社会保障の充実、今回は特に幼児教育・保育の無償化に振り向け、子育て世代の負担軽減を促し、加速する少子化に国策として正面から取り組むよう政府に提案、要望活動を展開して実現させてまいりました。その責任の上から、昨年11月から12月にかけて幼児教育・保育の無償化に関する実態調査を実施をしまして、この２月にその結果を発表いたしました。調査方法や結果の詳細は省略いたしますけれども、最終報告によると利用者では87.8％が幼保無償化を高く評価すると回答しておりまして、今後取り組んでほしい政策として半数以上の方が保育の質の向上を挙げておられます。また、事業者では58.6％が無償化の前後で事務負担が増えたと回答、施設の安定的な経営を継続していく上で期待する政策として、人材の育成・確保への支援が87.8％との回答で、最も多くなっております。さらには、１月22日に開催された民間保育園協議会と市議会厚生常任委員との懇談会でも人材の育成・確保に話題が集中しまして、幼児教育、保育の現場でいかに人手不足が深刻なのか、保育士さんを育成するのに悩まれているかを物語る集いになりました。人材の育成・確保については喫緊の課題であり、事業者にとって死活問題であることは言うまでもありませんが、この点についての議論は別の機会に譲ることにいたしまして、今回は利用者の側から要望が多かった保育の質の向上について３点、本市の取組について伺います。 今回利用者の経済的な負担は大幅に軽減をされました。しかし、同時に無償化に伴い、事業者の側からは事務負担が増えたとの回答が60％近くに上っております。事業者側には幼保無償化の実現はあまり恩恵がなかったことが明らかとなって、この課題を放置しては質の向上は見込めないと考えられます。そこで、まず今回の無償化の実施に伴って増えた事務負担はどういう性質のものであり、この負担の軽減策として考えられることは何か、市として支援できる業務の効率化に向けた改善策はないものか、当局のお考えを伺います。 また、質の向上策として望まれるのは、保育園における教育的要素の拡大ではないかと思います。保育園と幼稚園ではもともとの目的が異なる制度でありまして、異なる制度であっても少しでも未来に役立つ教育的効果を保護者としては保育園にも求めているんだと思います。この点についての当局の御所見も伺いたいと思います。 次に、保育の質の向上という面から特に期待されているのは病児保育、病後児保育の充実が考えられますけれども、この点についての本市の現状と、それから施設数、年間利用者数、利用者の声をお示しいただいた上で、今後のこの事業の充実に向けた方向性についてお伺いをいたします。
◎健康福祉部長（白幡俊） 幼児教育・保育の無償化に伴い増加しました事務負担及び軽減策についてお答えいたします。 先ほど９番議員にお答えしましたところではございますが、保育所では保育料に含まれていた副食費が無償化の対象外となり、保育所が利用者から副食費を徴収する業務が発生しております。また、幼稚園につきましては、預かり保育、いわゆる延長保育について対象児の利用時間などの管理のほか、利用料の無償化分は市に請求、上限額を超える分は保護者から徴収する事務がございます。市としましては、今後副食費の請求事務の簡素化を予定しており、預かり保育事務は別様
式となっておりました幼稚園の利用申請書と保育の必要性の認定申請書を統一するなど、事務の負担軽減の検討を図ってまいりたいと考えております。 次に、保育園における教育的要素の拡大についてお答えいたします。平成30年４月、幼稚園教育要領、保育所保育指針などが改定され、幼稚園、保育所に共通する幼児教育の在り方として、子供たちが夢中に遊ぶ体験を通して養う自立心や共同性、自然との関わりなど、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿が示されました。また、小学校
学習指導要領には、「幼児期において自発的な活動としての遊びを通して育まれてきたことが各教科における学習に円滑に接続されるよう」と示され、幼児期に育まれてきたことが小学校の学習へつながることが大切であるとされております。市としましては、子供たちの自発的な遊びやアイデアを生かし、例えば１粒の種から想像したり、調べたり、作ったり、様々なアプローチにより子供たちの興味を広げる体験等を幼児教育に取り入れていきたいと考えております。 続きまして、病児、病後児保育についてお答えいたします。現状としましては、市では病児保育事業を医療法人なごみ会が運営する病児保育施設カトレアキッズルームに委託をしており、定員は２名でございます。利用状況は、延べ人数で平成28年度は125人、平成29年度が107人、平成30年度が65人でございました。利用者からは、仕事を休まずに済んだ、施設を何度も利用しているといった声がある一方、空きがなく希望の日に利用できなかった、定員が少ないといった御意見も伺っております。 次に、今後の方向性について申し上げます。令和２年度には、市立の南部保育園３名、民間立のちわら菜の花こども園２名の定員で病児保育事業を開始する予定でございます。このように、定員の拡充により病児保育事業の充実を図り、子育てと仕事の両立を支援してまいりたいと存じます。
◆13番（秋葉雄議員） ありがとうございます。質の向上という面では、もっとほかにもいろいろ言及をしなければいけない面もあるかとは思うんですけども、特に病児保育については単に病気中の子供さんを預かるということではなくて、さらにそのお子様たちの病状を回復していくためにどのような施策を展開をしていけばいいのかということも含めて、これからしっかりとした内容の充実を図っていただきたいとお願いをしたいと思います。 最後になりますけれども、防災教育についてお伺いをいたします。自然災害が激甚化をし、頻発化する中で、防災教育の必要性が高まっております。この４月に小学校から順次実施される新たな
学習指導要領では、こうした災害の教訓を踏まえて防災教育に関する内容が重視されました。防災の知見を子供にどう伝えるか。東日本大震災の際に話題となった釜石の奇跡の例に見られるとおり、命に関わる誠に重大な問題だと思います。子供たちが学校で習った防災実践が家庭や地域に与える影響は少なくありません。自分自身が社会の一員として地域の安全・安心に貢献できるという自己有用感を高める意味でも、大きな効果が期待されると思います。そこで、まず今般実施される新
学習指導要領において、防災教育はどのように位置づけられているのか、また本市としてはどのように実施することになるのか、当局のお考えを伺っておきたいと思います。 次に、現在実施されている防災教育の中で、各地域の特性を踏まえて特色ある防災教育、あるいは他地域の模範となるような防災教育実践例はあるのかどうか、実例を御紹介いただきたいと思います。 最後に、教員自身の防災に関する資質の向上について伺います。東日本大震災の際に、宮城県石巻市において、市立大川小学校では全校児童108人中72人が犠牲となった痛ましい事案があったことは記憶に新しいところであります。学校管理下で起きた類例のない事故として、学校側の防災体制の不備が問われました。同時に、教員に対して防災の資質を高める必要性をも突きつけたものだと考えます。教員として最低限どのような知識や能力を身につける必要があるのか、具体的に整理をして教員の防災力の底上げを図ることが求められると思います。今後当局としてどのように教員の防災力の向上を目指すのか、御見解を伺いたいと思います。
◎教育長（布川敦） 新
学習指導要領における防災教育の位置づけと、本市としましてどのように実施するのかについてお答え申し上げたいと思います。 まずは、東日本大震災をはじめとする様々な自然災害の発生や、情報化等の進展に伴う環境の変化などを踏まえ、児童・生徒の安全・安心に対する懸念が広がっていることから、安全に関する指導の充実が求められております。平成28年12月の中教審答申では、こうした現代的な諸課題に対応して求められる資質、能力の一つとして、健康・安全・食に関する力が挙げられております。これを受けまして、新
学習指導要領の総則では、各学校においては児童・生徒や学校、地域の実態及び児童の発達の段階を考慮し、豊かな人生の実現や災害等を乗り越えて次代の社会を形成することに向けた現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力を教科等横断的な視点で育成していくことができるよう、各学校の特色を生かした教育課程の編成を図るものとすると示されました。本市におきましても、新
学習指導要領にのっとり各校で作成している学校安全教育全体計画や学校防災計画の下、教科等横断的な視点で教育活動全体を通じて実施してまいります。また、このたびの
学習指導要領改訂に合わせ、小学校３、４年生で使用します社会科副読本「わたしたちの鶴岡市」の改訂も行いました。４年生で学ぶ自然災害から暮らしを守るの単元では、身近に起こり得る災害として水害を取り上げ、地域課題に沿った教材を編集したところでございます。 続きまして、本市における特色ある防災教育について御紹介いたします。赤川沿いにあります朝暘第五小学校では、５年生児童が理科で川の浸食作用を学んだ後に過去に学区内で起きました洪水被害やハザードマップ、それから航空写真資料等を活用しまして、堤防などの施設整備、水防団などの組織体制について調べる活動を通し、地域の防災対策や多くの人の働きによって安全な生活が守られていることなどを学びました。また、海岸部にある豊浦中学校では、社会科で学んだことを基に、豊浦地区での津波災害について学習しました。ハザードマップや避難所データを基に、様々なケースを想定した避難行動についてみんなで考えることにより、災害避難を自分事として捉え、率先避難の態度や状況に応じた判断と行動について学んでおります。ほかにも京田小学校では、長年にわたり新潟地震の教訓を踏まえ、全校で防災について考える取組を行っております。また、湯野浜小学校や鼠ヶ関小学校では、児童、保護者、地域が一体となり、避難訓練や研修会等を実施しております。また、総合的な学習や修学旅行で被災地について学び、防災教育につなげている学校もございます。 最後に、教員の防災に関する資質の向上についてお答えいたします。本市では、山形大学教職大学院教授の村山良之氏を防災教育アドバイザーとして委嘱し、教員の防災に関する資質の向上に向けた取組を行っております。具体的には、毎年管理職を対象とした防災教育研修会を開催し、各校における学校防災マニュアルの見直しや、本市や社会的課題に対応した研修を行っております。また、防災教育アドバイザーを各校に派遣し、児童生徒に向けた防災学習を師範していただくとともに、地域の実情に合った防災訓練や避難行動の在り方、自主防災組織との協力体制等について教員向けの研修も併せて実施し、教員の資質向上に努めております。今後も子供たちの発達段階や地域の特性に応じて児童生徒が必要な情報を収集し、自ら判断し行動できる力を計画的に身につけられるよう、防災教育アドバイザーの協力を得ながら、さらに教員の資質向上についても確実に取り組んでまいりたいと考えております。
◆13番（秋葉雄議員） 今大変な問題に発展をしている
新型コロナウイルスのことについても、僅か100年前にスペイン風邪というのが流行して、そのときには22億人の人口だったのが５億人が感染をしたと。そのうち5,000万人から6,000万人の人が全世界で亡くなったというような歴史的な事実もあるわけです。それからあと、例えば浅間山が爆発して天明の時代に大飢饉を発生をさせたって噴火事案があったと。災害というのは、世代を経るともう忘れられてしまう。山形県沖地震もそうですけれども、東日本大震災にしても９年たち、もう間もなく10年になろうとする。ちっちゃかった子供たちはもう大きくなってはいますけれども、歴史的な事実に学ばないと、しかもそれをただ勉強するというんではなくて、しっかりと骨身にしみるというところまで学ばないと伝承されていかない。そういった災害だとか、危機的な状況だとかというのは本当にいっぱいあったわけです。我々が昭和から平成、令和にかけて生きている時代の中ではそれほど大きいものがなかったので、ここ70年ほどは実感としてはなかったわけですけど、東日本大震災や阪神・淡路大震災があったので、意識できるようになっていますけど、でもやっぱりほかの地域であったことについては人ごとなんですね。そういうことであってはいけないということで、防災教育というものを充実をさせなきゃいけないということが基本になければいけないと思いますので、教員の皆さんの歴史的事実に学ぶ教育のようなものもぜひとも充実をさせていただきたいということをお願いいたしまして、質問終わります。 以上です。 黒 井 浩 之 議員質問
○議長（本間新兵衛議員） 15番黒井浩之議員。 （15番 黒井浩之議員 登壇）
◆15番（黒井浩之議員） 私からは、初めに高校生の勉強場所づくりについて伺います。 ちょうど１年前に同じテーマで質問させていただきました。その際に各部署が連携して検討していただきたいというお願いをしていたところですけれども、先頃１月12日の荘内日報に駅前に自習スペース設置との記事が掲載されておりました。鶴南ゼミの高校生の皆様方が駅前に勉強スペースが欲しい、そしてにぎわいづくりにも貢献したいとの思いから期間限定で設置したもので、ＦＯＯＤＥＶＥＲや商工課の協力で実現したとのことでした。私も早速見に行ってまいりましたけれども、利用者からアンケートを取りながら整然と活用されておりましたし、フードコートのタピオカに高校生の行列ができていたりと、フロアの雰囲気が大変明るくなった印象を持ちました。 そこで質問させていただきますが、これまでの間に関係各課においてどのような検討がなされてきたのか、経過をお知らせ願います。そして、今回の高校生の取組について、言わば実証試験をしていただいたと言えるものかと思いますが、市ではどのように受け止めて評価しておられるのか伺います。 次に、今後に向けた展開について伺います。私も鶴南ゼミにお話を聞きに行ってまいりましたが、結果的に大好評のうちに終わり、ぜひとも引き続き設置できないものかとの話を頂いてまいりました。やはり電車通学や駅前周辺、または駅以北の高校生にとっては駅前に設置してもらえれば大変ありがたいわけですし、図らずもそのニーズを高校生の皆様が集約し、形づくっていただいたわけですので、次は大人の出番、いよいよ行政が後押しする出番ではないかと思っているわけです。そこで、ＦＯＯＤＥＶＥＲに限らずとも、マリカ東館、西館全体で検討できるスペースはないものか、ぜひとも様々な空間を検討していただいて、実現に向けてさらに一歩進めていただきたいと考えますが、見解を伺います。 最後に、高校生の社会性育成の観点から伺います。昨年の質問でも紹介した群馬県渋川市の「すたでぃばんく」では、利用する高校生で運営委員会を組織し、自らルールづくりを行い、生涯学習部門が支えるという体制ができておりました。最初は単なるたまり場にならないかという危惧もあったようですが、例えば消しゴムかすの問題から開館時間の延長まで行政とも活発に話し合って、一つ一つ解決して進んでいるとのことです。そして、地域の大人たちも進んで利用者の高校生に自転車置場を提供するなど、この取組を喜んで受け入れており、まさに高校生と地域がつながる空間となっております。そこで、高校生の主体的な活動に対する支援についてどのように考えておられるか伺います。
◎商工観光部長（佐藤正胤） 高校生の勉強場所づくりについて幾つか御質問を頂戴いたしました。初めに、ＦＯＯＤＥＶＥＲの高校生の自習スペースについて商工観光部よりお答えをいたします。 以前よりＦＯＯＤＥＶＥＲでは高校生が電車の待ち時間などに空きスペースで自習を行っておりましたが、施設入居者や利用者から観光客や一般来館者の利用を妨げないよう、使用上のマナー、ルールの明確化が必要ではないかとの課題が出されておりました。このような課題を解決するため、都市計画課、商工課、社会教育課、青少年育成センターなどが連携をいたしまして、安全性、快適性の確保、備品の調達、管理運営方法などについて検討を行ってまいりました。一方で、鶴岡南高校活性化ゼミにおいて学校内でアンケートを実施したところ、駅前に自習スペースや電車、バスを待つ場所が少なく、設置してほしいという回答が多かったことから、このゼミからのＦＯＯＤＥＶＥＲの自主学習スペースの設置について企画、提案があり、高校生とＦＯＯＤＥＶＥＲ、市の関係課が協力しまして、高校生自らがルール作成や運営を行うことで試行的な設置に至ったものでございます。この取組に対して、市としましては今回の自習スペースの試行的設置では、高校生が自ら設置・運営すること、スペースの整理整頓は利用した高校生が自ら行うこと、また今後の設置に向けたアンケートを取ることなど、今までにはない自主的な取組があったものと思います。また、入居するテナントの方からも、適切にスペースの管理がされていたこと、高校生がお店の商品を購入してくれたことなど、今回の取組について前向きに捉える御意見も頂戴しております。高校生が施設を利用することで若者のにぎわいが創出されること、また今まで利用したことがない利用者や家族などで利用される機会に結びつく可能性があることから施設の集客に資すると考えられ、商業施設としての配慮は必要であるものの、自習スペースの必要性と今後の活用に向けた具体的な検討を行う有意義な取組であったと考えておるところでございます。 今後の実現に向けた見解でございますが、このたびのＦＯＯＤＥＶＥＲの試行的設置では、駅前地区における高校生の勉強場所、居場所づくりについてニーズを再確認する機会となる一方、観光客や一般利用者との競合、管理責任の明確化、利用時間帯の設定などについては一定の配慮が必要であると考えております。ＦＯＯＤＥＶＥＲに限らないマリカ東西館全体での自習スペースの検討につきましては、このたびの結果を踏まえながら、高校生のまちに対する愛着の醸成、将来の地元定着、駅前のにぎわい創出を期待する観点からも、高校生や学校関係者、また施設入居者などと実現に向けて協議をしてまいりたいと存じます。
◎教育部長（石塚健） それでは次に、今回のような高校生の主体的な活動に対する全般的な支援についてお答え申し上げます。 さきの御答弁にもありましたとおり、このたびの取組は若者による駅前地区の活性化を目的に、高校生が自ら運営主体となりまして自習スペースを設置したものでございます。そして、実施に当たっては、事前に現状把握、課題整理、仮説設定などを行いまして、その実施後には調査に基づく評価、今後に向けた方向性を示すなど、社会教育的な観点からも大変高く評価されるものと捉えております。このように高校生が主体的に地域課題に取り組むことは、地域づくりに高校生の力が発揮されるとともに、将来社会で活動するための貴重な体験、学びの機会になると考えております。
教育委員会といたしましては、高校生の自主的な活動の支援といたしまして、これまで高校生アートフォーラム展でありますとか、青少年ステージパフォーマンスなどの発表機会の提供でありますとか、市の計画策定やプロジェクトへの参画に取り組んできておりますが、今後は今回のような高校生の学びや社会体験につながる取組につきましても相談の窓口となりまして、関係課と連携して支援してまいりたいと存じます。
◆15番（黒井浩之議員） 今回の実証につきまして課題もしっかり把握されているということで、確かにそのとおりだと思いますので、今回の鶴南ゼミの実施に当たって非常に多くの関係課が協議されたというふうに伺いました。やっぱりこういったことが今まであまりなかったことかもしれませんけれども、今回一つ高校生の取組によって市役所全体で考えるチャンスも頂きましたし、課題も浮き彫りになりました。そこで、窓口として生涯学習の部門からも社会教育の観点からも頑張っていただいて、本当にやっぱり公共スペースを提供するというのは簡単ではないと思いますので、地域の皆様方の理解というのも必要だと思いますので、一つ一つ乗り越えながらぜひお願いしたいと思います。ちなみに、前回市長からも高校生の自学、自習は応援していきたいという前向きな答弁頂いておりましたので、ぜひ皆様方から一歩でも二歩でも進めていただくよう、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、子育て支援施設ソライについて、利活用について伺います。平成30年３月議会予算特別委員会厚生分科会におきまして、当時委員であった私のほうから質問させていただきました。内容は、建設費に対しまして２年間で２億円支援するということの全体スキームについてと、民間施設ではありますけれども、補助金を出して終わりというのではなくて、子を持つ鶴岡市民がかねがね雨が降っても遊べる場として大変楽しみにしていたという施設でありますので、多くの方から使っていただくような、市のタイアップの取組で考えているものはあるかというものでした。そして、当局からは、情報発信や市の行事での活用など、利用促進につながる支援を行ってまいりたいと、また利用料について、利用料金への配慮については市民の要望もあるので、本市においては施設整備に補助を行っていることを踏まえ、市民の多大な負担にならず、かつ利用機会が提供されるよう、市とＹＡＭＡＧＡＴＡ ＤＥＳＩＧＮ社さんと協議を引き続き行ってまいりたいと考えている旨の答弁でした。２年前はまだ建設中で、利用料金体系が発表される以前ではありましたが、市民への利用料金の配慮について協議していきたいということでした。そこで、その後どのような協議を経て利用料金設定がなされてきたのか伺います。そして、先頃はＹＡＭＡＧＡＴＡ ＤＥＳＩＧＮ社さんから、あらゆる知恵を活用して引き続き民間主体で挑戦していく旨の表明がありました。今後の経営努力を見守りたいところですが、一方近隣市町に屋内子育て施設が整備されてくるという見込みの中で、市もあらゆる知恵を活用して利用者増に結びつく形での支援が必要かと思います。例えば市のイベントや展示をソライで行うとか、副賞に入場券を進呈するとか、せっかく子育て世代に喜んでもらおうと市の補助金を出して建てた施設ですので、まだ行ったことがない子育て世代の皆様に施設の魅力を知ってもらうために市とソライがタイアップして活用の場を広げていく、そこにあらゆる知恵を活用していただきたいと思うわけです。 そこで、２年前と同じ質問をさせていただきます。より多くの方から使っていただくような市のタイアップの取組で考えているものはあるのか伺います。
◎健康福祉部長（白幡俊） 子育て支援施設の利活用についてお答えいたします。 初めに、平成30年３月以降のソライの利用料金設定に係る協議経過についてでございますが、利用料金の案につきましては平成30年４月にＹＡＭＡＧＡＴＡ ＤＥＳＩＧＮ社との打合せの場でその案が提示をされました。提示されました案は、おおむね現在の料金体系に近いものとなっております。市としましては、平成28年度子育て世代から大型の全天候型遊戯施設を求める声が多い中でＹＡＭＡＧＡＴＡ ＤＥＳＩＧＮ社が整備を計画しておりました「子ども棟」、現在のソライへの支援について検討を行ってまいりました。そして、平成28年10月の市長プレゼンにおきまして、「子ども棟」への支援をする方針を固め、11月までに施設整備については国、県の補助金を活用した補助制度を設け、平成29年度と30年度に屋内遊戯施設整備補助金として１億円ずつ、約２億円を補助し、運営については基本的に民間が行うという方針が事業の大枠として決定された経過でございます。その後ＹＡＭＡＧＡＴＡ ＤＥＳＩＧＮ社は、自社の経営理念を基に民間事業者として経営し、官民連携による運営補助は求めない意向であったことから、利用料設定に関しての具体的な協議は行っておらず、同社の考えに基づき利用料金が設定されたものでございます。一方で、ソライの整備費用約12億円のうち市は２億円を補助していることから、社会的配慮としまして市民の利用機会の確保、障害者等への配慮、いじめや虐待など個別に配慮が必要と思われる児童に係る情報提供の協力を求めました。ＹＡＭＡＧＡＴＡ ＤＥＳＩＧＮ社としては、それに応じまして月額会員に対し市民向けの料金区分を設定するとともに、オープン後の約１か月無料で体験できる期間を設けたところでございます。また、障害等のある児童への配慮としまして、養護学校などの意見もお聞きしながら障害者利用に配慮した施設設計としており、利用に当たっても配慮すること、虐待などの情報提供も協力することと市の実施する事業に必要に応じて連携、協力を行うこととしておりました。 続きまして、市とＹＡＭＡＧＡＴＡ ＤＥＳＩＧＮ社との官民連携の取組についてお答えいたします。ＹＡＭＡＧＡＴＡ ＤＥＳＩＧＮ社は、今後の運営について１月に市に提出した要望書の中で、市民の利用料金に対する市の助成が民間事業の救済ではないかという否定的な意見があることは同社としても本意ではない、鶴岡市の子供たちにとって最適な環境、そのためにソライができる役割、運営面における官民連携はどのような姿がいいのかを市民の理解が得られるよう必要な議論を中長期的に継続することが最善と考える旨が示されました。また、同社はその中で民間事業としてのビジネスモデルの転換や、さらなる効率的な運営方法の模索など、あらゆる知恵を活用し、引き続き民間主体で挑戦してまいりたいとし、自主的な経営改善を行う考えを表明されたところでございます。一方、私立幼稚園・認定こども園連合会及び保護者会から平成30年度と令和元年度にソライの利用料負担に対する軽減などの要望を頂いております。また、子ども・子育て支援事業計画策定のためのニーズ調査アンケートにおきましても、ソライの利用料軽減や遊び場の充実を求める意見が多くあるなど、子供の遊び場に関するニーズは多いことも認識をしております。このようなことから、現時点では市として具体的に考えている取組はございませんが、ソライの運営面の改善状況を注視しつつ、子育て環境の充実という観点から、今後官民連携の在り方についてよりよい市民サービスの向上に向け、改めて市として何ができるか検討してまいりたいと存じます。
◆15番（黒井浩之議員） ありがとうございます。経過については今理解したところです。利用料金につきましては、今後検討するという返答の後にＹＡＭＡＧＡＴＡ ＤＥＳＩＧＮさんとのやり取りの中でＹＡＭＡＧＡＴＡ ＤＥＳＩＧＮさんのまずしっかり経営理念を尊重するという形で今の料金体系になったということで理解いたしました。 そして、２つ目の質問になりますけれども、市のタイアップの取組という部分になろうかと思います。今あらゆる知恵をということで話ありましたけれども、利用料金以前にやっぱりＹＡＭＡＧＡＴＡ ＤＥＳＩＧＮさんもあらゆる知恵を、行政のほうでも本当にあらゆる知恵を動員をして、様々なタイアップの取組など、これから考えられるものはたくさんあると思います。逆に言えば、これまでどうして考えてこれなかったのかなというふうに思うわけです。２年前に委員会での質問出ているわけですので、その後速やかに何か利用方法等ないのか検討していただければというふうに思ったところですけれども、ただなお今からでもこれからＹＡＭＡＧＡＴＡ ＤＥＳＩＧＮさんの取組を見守りながら、市として何ができるのかということで、例えば学校教育ですとか、社会教育ですとか、そちらの観点から様々なイベントですとか、そういったものを、その会場を利用するとか、同時開催するとか、そういったこともあろうかと思います。その辺り学校教育、社会教育の観点から、教育部長のほう、何か今現在しておられる取組の中で想定されるようなものがあるか、今後検討に向けて連携取りながらひとつお願いしたいと思いますけれども、お願いしたいと思います。
◎教育部長（石塚健） 今現在というところで具体的な事業というものは実施しておらないところでございますけれども、今議員がおっしゃられましたように、これ市全体で考えるようにということであれば、本当に
教育委員会といたしましてもその辺は協力しながら今後検討に加わってまいりたいと考えております。
◆15番（黒井浩之議員） 終わります。 本 間 信 一 議員質問
○議長（本間新兵衛議員） 26番本間信一議員。 （26番 本間信一議員 登壇）
◆26番（本間信一議員） 通告しておきました「まち・ひと・しごと創生総合戦略」について伺います。 地方創生とは、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施するとあります。基本的な視点として３つあります。若い世代の就労、結婚、子育ての希望の実現、２つ目として東京一極集中の歯止め、３つ目として地域の特性に即した地域課題の解決であります。その中で、基本目標として、本市の場合、１つ目として、地域に仕事を増やし、安心して働けるようにする、２つ目として地域への新しい人の流れをつくる、３つ目として若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、４つ目として時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守る。具体的内容として、地方公共団体における人口の現状と将来の展望を提示する地方人口ビジョンを策定し、それを踏まえて今後５年間の目標や施策の基本方向、具体的な施策をまとめた地方版総合戦略の策定を求めています。本市においては、平成27年10月に策定をしているところであります。地域課題に対する適切な短期・中期の政策目標を設定し、実施した施策・事業の効果を検証しつつ、その成果を判断しやすいようにＫＰＩ、成果指標を設定し改善を図るＰＤＣＡサイクルを確立することが重要であるとあります。地方創生総合戦略に対し、ある識者は「ここ５年間、国も各自治体も地方創生には力を入れてきたにもかかわらず、思ったような成果が上がってこないのはどうしてでしょうか。地方創生が地域の住民と関係ないところで、国と自治体との間だけでの取組で空回りしている印象を受ける。本来地域の課題を解決するために一人一人の住民が本気になって取り組まなければならない」と提言しています。令和２年から第２期の地方創生が始まります。第１期を検証しつつ、地方創生に結びつく課題は身近なところにある。みんなが真剣に考え、実践してこそ地方創生、地域創生になるのではないでしょうか。 これを踏まえて質問いたします。基本目標の１つ目にあります地域に仕事を増やし、安心して働けるようにすることについて、重点施策といたしまして、次世代イノベーション都市の創造、発信による地域活性化とユネスコ食文化創造都市の高度ブランド化による観光、農業等の成長産業化の２つを挙げております。その一つの高度ブランド化という他地域との差別化による観光客数の増大を図るものと思いますが、観光客数について平成31年度、ＫＰＩは750万人としております。観光とは、その土地にある資源の価値を求めてやってくると思いますし、宿泊することによって消費も伸びます。何よりもその土地の食も楽しみの一つであります。観光客に対し、第１に高度ブランド化された食とは何であるかを教えていただきたいと思います。観光客にとっておいしいものは地元でもおいしいもので、自慢できるものであります。 第２に、ユネスコ食文化を通して活性化が図られ、観光客数の増加と働き場がどのように増えたかもお聞きしたいというふうに思います。 次に、食と農は密接に関係するわけですが、ユネスコ食文化というネームバリューからして、食材としてのつながりも見えて、具体的な作物の種類などがはっきりしてくれば、農家の生産意欲が湧き、所得の向上が図られると思います。食材としての有力作物はどういうものがありますか、お聞きします。 また、新たな作物の発掘に向けて、今まで生産現場との連携をどのように図ってきたかお聞きしたいというふうに思います。 次に、４つ目の時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守ることについて二、三お聞きしたいというふうに思います。初めに、効率的で持続可能な市街地としてのコンパクトシティの形成を目指すとあります。コンパクトシティの概念が発祥したのは西ヨーロッパで、自動車交通への過度な依存によって地球温暖化等の様々な環境破壊を進行させたことを反省し、公共交通機関を整備して自動車依存体質からの脱却を図るという目的から、1990年代以降導入された政策のようであります。日本においては、モータリゼーションの発達により、大型店舗の出店規制が大幅に緩和されると、これまで消費の場であった市街地の商店街の衰退が進んだという課題が顕著になりました。要約すると、ヨーロッパは都市環境を保護するという観点から、日本は中心市街地活性化という観点から論じられるようになったと言われ、大きな違いがあるようであります。国交省が打ち出したこの構想は、平成の大合併が一段落した時期に重なっており、行政区域が大幅に拡大した状況下で、中心市街地への移住や都市機能集約を促すことは、その構想に外れた地域、特に中山間地域の住民にとっては自分たちを切り捨てるのではという誤解を生じたため、コンパクトシティプラスネットワークと方針を変えた経過があるようであります。その後の各地の経過を見ますと、１点目、この政策のもたらす効果への疑問、２点目、郊外に居住する住民に対して都市中心部への移住を促すための膨大な移転費用と、コンパクト化によって見込まれるインフラ、行政サービス面のコストを勘案すると、少なくとも短期的に効果を上げることは困難であるという指摘があります。このように多くの課題があり、全国的にも積極的に進める自治体は多くないようですし、中山間地域との溝を生まないようにするべきであります。市として今後どのように進めていきますか、お聞きしたいと思います。 次に、小さな拠点について伺います。過疎地域における生活機能の維持や生活交通の確保は安心して暮らせる基盤となっており、住民や地域の団体との連携は欠かすことのできない重要な視点であります。高齢者のみの世帯数の増加、独り暮らし世帯とか空き家も目立ってきております。このような地域課題の対応は喫緊の課題であります。まず、大網地区で進めている小さな拠点づくりの状況についてお聞きします。とりわけ大網地区から市街地への交通アクセスについてもお聞かせください。 次に、集落ビジョンの策定について伺います。買い物や通院の交通の確保や防災、屋根の雪下ろし、玄関先の除雪の問題など、地域課題の解決、将来集落はどうなるのかなど、真剣に議論する必要があると考えます。ＫＰＩでは２件となっています。どの集落で進めていますか、お聞きします。 ほかの集落についてはどうでしょうか。地域庁舎を核として、積極的に各集落に出かけ策定する計画はあるのでしょうか、お聞かせください。 次に、地域における仕事、収入の確保ということで、地域課題の解決等の手段の一つとして、地域の人材を生かしたコミュニティビジネスや有償ボランティアなどの取組を支援するとあります。ＫＰＩは３件ということですが、仕事内容を御紹介ください。 集落ビジョンや市長説明にあったように、地域ビジョンの策定に向けて積極的な対応が示されています。大事な視点であると認識しております。策定することによって、その地域の課題が見えてくるとは思われます。先ほどの市長の言葉を借りれば、「地域の重要な課題の一つに公共交通の問題がある。地域の公共交通の在りようは、人口の流出や定住に大きく影響する」と言っております。そのとおりだというふうに思います。買い物や通院、介護予防の一つである通いの場や免許証自主返納者の移動手段などは重要な地域課題であります。市として安心な暮らしを守ることについて、車を持たない交通弱者の移動手段について考えをお聞かせください。ちなみに、羽黒地域における高齢者の居場所づくりは、公共のマイクロバスの都合がつかず、長年続いた取組に残念ながら今年度で終止符を打つというふうに聞いております。 次に、人口ビジョンについて伺います。１つ目として、若者の社会増減推移の中で、年齢15歳から24歳までの県外転出者が庄内において村山、置賜、最上地区に比べ男女とも高くなっています。殊に男性が高くなっていますが、本市においては同様でしょうか。その要因はなぜかをお聞かせください。 次に、25歳から34歳までは、庄内地域では一転して転入超過となっています。他地域は、軒並み転出しています。すばらしい傾向だというふうに思っています。本市についてはどうでしょうか。その要因は何か。施策の面で効果があるのかどうかお聞かせください。 人口動態の件でありますが、過去10年間における人口動態の推移が示されています。出生数においては男女比率は同程度で、平成30年は757人で、この10年間で252人も減少しており、亡くなった方は年間1,800人前後で推移しており、ここ２年くらいは1,000人規模で人口減少が続き、歯止めがかかりません。平成30年を見ますと、出生数は前年764人と同程度ですが、亡くなった人が前年比141人減少しており、マイナス幅の減少が見られます。 ４番目として、地域別の人口の推移についてであります。資料にあるとおり、平成22年から平成30年度までの９年間で、市全体で約１万1,000人、ほぼ８％の人口が減少しております。鶴岡地域は5,490人、5.7％、藤島地域は1,307人で11.5％、羽黒地域は1,019人で11.1％、櫛引地域は770人で9.7％、朝日地域は905人で19.1％、温海地域は1,777人で19.7％。朝日・温海地域では約２割減少で、他の地域も１割の減少であり、旧町村のいわゆる周辺部の人口減少が著しいわけであります。平成27年にまち・ひと・しごと創生総合戦略が策定されて以降も、朝日・温海地域の減少率が約１割近い減少で、政策効果が出ていない状況ではないかと推察いたします。世帯数等の現状から見て、櫛引地域や市街地の移転も考えられるというふうに思います。当局においてはまだ詳しく分析していないようでありますけども、その要因を分析して次期総合戦略に生かしていただければというふうに考えています。 次に、人口減少をいかに抑えるかについてであります。地域に仕事を増やし、新しい人の流れをつくり、子育て世代に仕事と子育てが両立できる環境を整えるなど、あらゆる施策で取り組んでいるところでありますが、ここで亡くなる人を抑えることに着目したいというふうに思います。人生100年と言われる時代、高齢者にも安心して暮らせる環境を整備することは大変重要と考えます。健康で長生きできる基盤をつくることにより、人口減少を大きく抑えることができます。ここ10年間、亡くなった人は、前年と比較してみますと増減の幅が大きいことが分かります。平成30年は141人減少しましたが、平成29年は108人増加しており、増減を繰り返しながら推移しており、減少幅をいかに縮小させるかが大きな課題だというふうに思います。超高齢化が到来する中、地域社会の活性化を図るためには、健康寿命を伸ばし、生涯現役で過ごせるまちづくり、健康のまちづくりの推進が重要と考えます。そこで、本市における健康で長生きの具体的な施策についてお聞きします。 質問は以上であります。答弁により再質問させていただきます。
◎企画部長（阿部真一） ただいま本間議員さんから大きく４点について、まち・ひと・しごと創生総合戦略、大きく４つの観点から御質問いただきました。 １つがユネスコ食文化の高度ブランド化による観光、農業等の成長産業化について、２点目といたしまして時代に合った地域づくり、安心な暮らしを守る施策について、それから３点目として人口ビジョンについて、そして４点目について健康で長生きの施策ということで理解したところであります。最初に、私のほうからユネスコ食文化の高度ブランド化による観光、農業等の成長産業化について御答弁申し上げ、そして各観点ごとに各部長のほうから御答弁させていただきます。 初めに、観光客に対し高度ブランド化された食は何かといった御質問に対してお答え申し上げます。私たち鶴岡市民は、ユネスコ食文化創造都市の認定以前からだだちゃ豆や焼畑あつみかぶなどの在来作物が継承されてきた食の持続可能性、出羽三山の精進料理に代表される精神文化と一体となった行事食、城下町と農業、農村を背景に地域や家庭で育まれてきた多様な郷土食などに恵まれたこの地域の食文化を大切なものと思ってまいりました。2014年にこの食文化が国連の教育科学文化機関であるユネスコの客観的根拠に基づいて国際的にも認められたことは、改めて我々市民の大きな喜びと誇りにつながっているものと感じております。そして、これ以降、内外から食の専門家や研究者が本市の食と食文化を学ぶ目的で来訪するなど、少しずつではありますが、人の流れが生まれております。高度ブランド化された食とは、これまで本市が受け継ぎ、育んできた市民が慣れ親しんでいる伝統的な食文化そのものであり、これを本市の生産から消費に至る関係者、また国内外の食の専門家等の力を借りて、それだけで旅行目的となるようなものであると捉えております。 次に、観光客数や働く場の動向についてお答え申し上げます。近年観光客が訪問先を選ぶ基準として、歴史や文化を背景とした観光資源とともに、地域の食と食文化が切っても切り離せない重要な要素となっております。こうした中、本市は県内で最も多く観光客が訪れておりますが、これはユネスコ認定を機に食や食文化を目当てに訪れる方がほかの都市と比較しても多くなっているものと推察するものでございます。御質問の本市の観光客数につきましては、山形県の調査によりますと、山形ＤＣがあった平成26年度をピークに近年は減少傾向でございましたが、平成30年度は648万6,000人と前年度と比べ2.5％の増加となり、４年ぶりに増加に転じたところでございます。これは、平成30年８月に策定した鶴岡市中期観光振興戦略プランにおいて「詣でる、つかる、いただきます」を重点的な取組として、新潟県・庄内エリアプレＤＣの機会に４温泉で特徴ある食を提供するなど、本市のユネスコ認定や豊かな食と食文化を積極的にＰＲしたことも大きな要因と考えております。 続いて、働く場の増加についてでありますが、ユネスコ食文化創造都市の取組により、具体的に食に関わる働く場が増加した数字は把握をしておりませんが、ユネスコ認定を契機に市が主催したビジネスプランコンテストでは、食をテーマにプランにまとめ、実際に起業に至った事例や本市の食文化に魅了され、飲食店を開業する事例などもうかがわれます。一方、県外で調理を学んだ学生が鶴岡でのフィールド活動を通じて豊かな食と食文化に触れたことをきっかけに、この４月に開設される農業経営者育成学校ＳＥＡＤＳで学ぶ事例などもございます。このほか、これまで料理人の育成講座やインターンシップ、本年２月に開催した次世代料理人決定戦など、様々な料理人の学びの場を創出してまいりました。また、「つるおかおうち御前」により、本市の豊かな行事食、郷土料理を紹介しております。こうした様々な取組が一体となって料理人のレベルアップや食文化の継承につながるものであり、引き続き農業生産現場の振興、鶴岡の食文化のブランド力向上を図り、食に関わる雇用の創出に取り組んでまいりたいと考えております。 続いて、料理人が使う有力食材につきましては、昨年５月、市内の料理人を広くホームページで紹介することを目的に実施した調査では、春は山菜や孟宗、サクラマス、夏はだだちゃ豆や岩ガキ、秋は庄内柿、冬は寒ダラやアサツキ等、この地域の季節を代表する食材が使われていると回答されております。 続いて、料理人と生産現場との連携についてお答え申し上げます。平成29年度から行っている料理人の育成講座では、料理人が農業や漁業の現場を訪れ、食材の特徴や生産実態等を学ぶ取組を行っております。また、昨年３月から鶴岡市麺類食堂組合と庄内そば麦きり研鑽会がつるおか麦きりブランド化プロジェクトに取り組む中で、羽黒地域の農家と連携し、少しずつではありますが、鶴岡産小麦が活用されてきたところでございます。こうした取組と並行して、昨年４月にスタートした総合計画の食文化・食産業創造プロジェクトを進める中で、地場の農林水産物の活用実態を明らかにして、新たな価値創出の方法を検討することとしております。その上で、地域内の利用を促進し、市民、来訪者に魅力ある食を提供する地域づくりを庁内横断で進めるよう努めております。今後も一層本市の食産業の活性化につながるよう、農林水産業者と料理人、また食品製造業者との連携を促してまいりたいと存じます。 以上でございます。
◎建設部長（増田亨） それでは、コンパクトシティの進め方について建設部よりお答えをいたします。 初めに、コンパクトシティの施策についてでございますが、平成13年に鶴岡市都市計画マスタープランを策定し、人口規模に応じたコンパクトな市街地の形成を目指して、荘内病院の中心部での建て替えや総合保健福祉センターの建設などのほか、令和４年度に開設を予定している鶴岡第２地方合同庁舎の建設など、中心市街地への都市機能の集積を図ってまいっております。コンパクトシティ施策がもたらす効果といたしましては、都市構造をコンパクトにすることで人口密度が保たれ、一定規模の利用者の居住が必要となる医療、福祉、商業施設などを維持できることが挙げられます。さらに、各種施設に容易にアクセスできるようにすることで生活の利便性を高めるとともに、公共サービスの提供の効率化が図られるなど、本市においてもその効果が期待されるものでございます。また、行政コストの面でも、長期的に見れば人口減少下では公共建築物やインフラなどの公共施設の維持も非常に難しくなってまいります。本市の公共施設の整備や改修において、平成28年までの過去５年間の平均が年額約100億円のところ、今後40年間の年額が約170億円になるとの試算がありますことから、公共施設の維持コストの平準化と複合化、集約化などによるコストの軽減を図るためにもコンパクト化を進める必要があると考えております。 次に、中山間地域との溝を生まない今後の計画の進め方についてのお尋ねですが、現在進めております平成29年に作成いたしました都市再興基本計画におきましては、将来の人口減少、高齢化社会を見据え、コンパクトシティに加え、新たにネットワークの考え方を取り入れております。コンパクトシティプラスネットワークは、中心市街地の都市機能を維持しつつ、生活に必要なサービスが効率的に提供できるよう、行政機能や福祉、商業などの各種機能をそれぞれの地域に集約することで拠点をつくり、交通や情報によって中心拠点、生活拠点、地域拠点、さらには中山間地域の小さな拠点までを結んだネットワークを構築し、都市の骨格を形づくる各拠点の維持を図っていくことを目指しております。しかしながら、東北一広い地域を有する本市におきましては、コンパクトシティプラスネットワークの実現に向けて、地域における公共交通機能の維持が大きな課題となっております。この課題の解決に向けた具体的な取組といたしまして、次期地域公共交通網形成計画の令和３年度の策定に向け、今年度から関係部署が連携いたしまして公共交通の再編による路線の見直しや地域拠点での乗り継ぎなど、市民の利便性を確保するための地域の実情に沿った公共交通の在り方を検討しているところでございます。市街地と地域が調和するコンパクトシティプラスネットワークの形成には、公共施設の集約や公共交通の維持など、ハード、ソフト両面の対応が重要であります。今後とも中山間地との溝を生むことのないよう、本市の特性を十分踏まえた取組を進めてまいります。 以上でございます。
◎市民部長（渡会悟） それでは、集落・地域ビジョンの策定及びコミュニティビジネスの推進について市民部よりお答えいたします。 初めに、集落・地域ビジョンの策定についてですが、議員御案内のとおり、課題解決に向けた機運の醸成を図るためにも、ビジョンの策定作業などを通じて地域の現状や課題、地域の将来像などについて住民同士が真剣に議論をすることは非常に重要なプロセスと認識しております。第１次総合戦略では、平成31年度までに集落ビジョン２件の策定というＫＰＩを設定しており、平成29年に温海の越沢集落、平成30年には櫛引の宝谷集落において策定済みとなっております。今後の方向性といたしましては、平成28年３月に策定した鶴岡市コミュニティ推進計画に基づき、地域特性を生かした住民主体による地域づくりのために住民自治組織ごとの地域ビジョン策定を推進しております。また、第２次鶴岡市総合計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略においては、地域コミュニティづくり施策を推進する上で、その策定件数を成果指標として挙げているものです。現在の策定状況といたしましては、昨年９月に完成した加茂地区を含め、５地区で地域ビジョンを策定しております。さらに、三瀬、手向、福栄の３地区で今年度中のビジョン完成の予定であり、いずれの地域でも住民アンケート調査やワークショップを重ね、多くの住民の声を反映して策定しております。本市では、地域ビジョン策定に向けた支援策として、人口予測プログラム事業を昨年度は12地区、今年度は８地区で活用いただき、将来人口を踏まえた計画づくりに取り組んでいるほか、今年度再編したアドバイザー職員制度の活用により地域ビジョンの策定などに取り組む組織へのワークショップ支援などを進めております。今後地域ビジョンへの取組が多くの地区で見込まれることから、各地区の取組状況に応じて引き続き積極的に支援を続けてまいります。 次に、コミュニティビジネスの推進についてお答えいたします。御質問ありましたＫＰＩ３件につきましては、１つには湯田川地区自治振興会での特産の孟宗と梅を加工販売し、その収入で竹林、梅林の管理保全を行った取組、２つとして鈴自治会での特産のカラ竹をカラ竹細工として加工し、高齢者の生きがいづくりと販売を目指した取組、３つ目として朝日東部地区自治振興会での月山筍の収穫体験を通じて得た収入と人的つながりを月山筍の圃場の環境整備に活用した取組を入れております。いずれも住民が主体となって地域資源を生かし、財源を確保しながら取り組んだ事例でございます。また、有償ボランティアによる取組事例としまして、藤島地区では策定した地域ビジョンに基づき、高齢者宅玄関先除雪サービスや小学生夏休み宿題塾などの事業を展開しております。また、三瀬地区では、除雪ボランティアによる活動と除雪労力を介して他地域とマンパワーを交換する労力交換事業に取り組んでおり、第三学区では住民の支え合いの仕組みとして、チケット制で日常の困り事をお手伝いする「おだがいさま支え合いネット」を展開しているなど、アイデアを凝らし、地域の課題解決に向けた取組を自ら実践している状況がございます。今後もコミュニティビジネスにより住民が主体的に行う取組を先進事例や行政情報などの提供もしながら、引き続き支援してまいります。
◎企画部長（阿部真一） 小さな拠点づくり及び交通弱者の移動手段について企画部よりお答えいたします。 初めに、小さな拠点づくりの取組状況についてですが、大網地区では平成28年に地域ビジョンに当たる地域デザインを策定し、自治振興会の組織内に生活サービスや地域内交通といった地域課題に対応する小さな拠点部を新設するなどの推進体制を整えながら、課題解決に向けた取組を進めております。具体的な取組を御紹介申し上げますと、注蓮寺とタイアップした物販イベントの実施や克雪体制づくりアドバイザーを招聘した安全な雪下ろし講習会の開催、高齢者の見守りや雪下ろしの状況などをまとめた地域住民マップの作成などを行っております。また、昨年春には地域の活動拠点、大網地区地域交流センターが開所し、当センター内への日用品等販売スペースの設置や旧大網小学校の教員ＯＢの協力を得た小中学生向け夏休み勉強会の開催などの取組も行っております。 次に、大網地区から市街地への交通アクセスについてでありますが、まず１つ目に庄内交通の路線バスがございます。平日のみの運行で、主に高校生の通学用として朝、大網から市街地に向かう１便、そして夕方と夜に市街地から大網に向かう２便でございます。２つ目として、路線バスの減便を受けた代替の交通として、平成29年度から市営バスを運行しております。平日の日中に大網と朝日庁舎間を午前と午後にそれぞれ１往復しており、朝日庁舎前で庄内交通の路線バスに乗り継ぐことで市街地までのアクセスが可能となっております。３つ目として、大網地区では、高齢化により将来的に運転が困難になる可能性を見据え、周辺集落と基幹集落を結ぶ地域内運送サービスの試験運行も行っております。道路運送法の規制により、おおむね大網地区内に限定された運行であることもあり、家族や知人に送迎を頼る方が多く、日常的な交通手段というよりは、地域で行うサロンやイベントの際の送迎などが主な利用となっております。今後路線バスをはじめ、市営バスやスクールバス、診療所のバス、福祉バスといった地域内を運行する様々な交通手段と併せて棚卸しを行い、地域の実情に応じた交通となるよう地域とともにさらなる検討・見直しを進めてまいりたいと考えております。 続きまして、交通弱者の移動手段についてお答え申し上げます。自ら車を運転しない高齢者や学生など、いわゆる交通弱者の対策は、地域の暮らしを考える上で重要な課題の一つと認識しております。今は家族や知人などにより移動手段が確保されていても、近い将来運転の担い手となる人が減少した場合、地域での移動手段の確保が困難になることが想定されます。市といたしましては、路線バスや市営バス、タクシーなどの既存の公共交通の維持や活用を図る一方で、公共交通が利用しづらい地域においては、住民の生活実態や移動の需要に合わせた新たな移動手段の導入を進めております。既に藤島地域の東栄地区ではデマンドタクシーが運行されておりますし、西郷地区ではボランティア輸送など、地域が主体となった移動手段の確保が行われております。また、本年10月から路線バスが一部廃止予定である温海地域では、これに合わせデマンド交通実証運行を行うこととしております。なお、藤島地域の長沼、八栄島地区や櫛引地域でもデマンド交通など、新たな交通手段の導入に向けた調査研究を進めております。先ほど建設部長の答弁でもございましたが、令和３年度に予定している次期地域公共交通網計画策定に向け、地域の実情に沿った公共交通の再編に取り組んでまいります。このほかにも、福祉や介護事業を活用した移送サービス、スクールバス活用の検討、コミュニティの相互扶助による移動手段の確保など、買物支援を含め、高齢者等が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、交通事業者等も含め、組織横断的に先進事例の調査研究を進めてまいりたいと考えております。 引き続き、大きな３点目の観点、人口ビジョンについて御答弁申し上げます。まず、本市の15歳から24歳男女の県外転出超過状況についてお答え申し上げます。平成29年度の15歳から24歳の若者の社会増減は、県外からの転入者数は男性は253人、女性は172人で、合計425人となっております。一方、県外への転出者数は、男性が451人、女性が439人で、合計890人となっており、転出超過数は男性が198人、女性が267人となり、本市においては女性の転出超過数のほうが高くなっております。平成30年度の転出超過数も男性が241人、女性が260人となっており、最近の傾向として女性のほうが高い状況となっております。平成31年３月末に鶴岡管内の高等学校を卒業した生徒の進路状況では、進学や就職で県外に転出した生徒が男子は419人、女子は467人と、女子のほうが多くなっております。高等学校卒業に伴い、女子のほうが多く県外に転出する傾向は、高等学校卒業生の進路状況調査を実施している平成27年３月以降同様であり、このような状況が影響していると推察されます。 次に、25歳から34歳までの若者の社会動態の推移についてでありますが、平成21年から平成30年までの10年間で平均すると、毎年約50人程度の転入超過となっており、本市も庄内地域と同様の傾向となっております。これらの要因、効果は、昨年度実施いたしました慶應義塾連携協定の地域経済波及効果分析調査報告書によりますと、平成13年の慶應義塾先端生命科学研究所の設立をきっかけとして、サイエンスパークを中心にバイオベンチャー企業やその他の研究機関等が集積し、本市に新たな流れが生まれているとしています。平成27年国勢調査において、鶴岡市に常在する25歳以上の就業者数に対しサイエンスパークの従業者数が占める割合は0.4％で、直近では0.6％に上昇しているほか、これらの家族等も考慮すれば、その規模はさらに大きくなるものと考えられるとしております。このほかにも、なお専門的な機関による調査、分析、研究が待たれるところでありますが、地域内製造業等の雇用増や移住施策による増加なども大きな要因になっていると考えるところでございます。
◎健康福祉部長（白幡俊） 健康で長生きの施策について健康福祉部よりお答えいたします。 本市の健康づくり施策につきましては、平成31年３月に策定いたしましたいきいき健康つるおか21保健行動計画に基づき実施をしております。健康で長生きをするためには、若いうちからの食生活や運動、肥満予防など、関係する生活習慣病予防が重要な観点でございます。具体的な施策としまして、１つ目は食生活の取組でございます。野菜を多く取ること、減塩のために本市ではスマートイート事業として、40歳未満の方を対象としたさわやか健診の会場で野菜摂取の目安や減塩の工夫など、賢い食べ方について指導を行っております。２つ目は、運動についての取組です。肥満など、生活習慣病の予備群の方を対象としたヘルスアップセミナーを実施しております。このセミナーは、体重減少を目標に12週間で８回実施するもので、記録していただいた食事内容についての助言のほかに、ストレッチ、有酸素運動、筋肉トレーニングなどの運動指導を行っております。３つ目は、がん対策でございます。がんは死亡原因の第１位であり、約３人に１人が亡くなり、２人に１人ががんにかかっていると言われております。胃がんの原因の95％がピロリ菌であることから、本市では胃がんにならないための施策として、中学２年生を対象としたピロリ菌検査を実施しております。また、がんの早期発見、早期治療のために、がん検診の受診率向上を目指す取組を行っております。具体的には、職場でがん検診を受診する機会がない方を対象とした日曜日がん検診、職域と連携し、職域の健診に合わせた土曜日がん検診などを実施し、受診者の拡大を図っております。また、がん検診で精密検査になった方への受診勧奨として、３か月経過しても受診していない方については電話勧奨を、日中いらっしゃらない方には夜間の電話勧奨を行っております。さらに５か月を経過しても受診していない方については、通知による受診勧奨を行っております。高齢期における健康づくり施策といたしましては、住民主体による介護予防、通いの場の実施を広く呼びかけるとともに、そこで行う介護予防プログラムとして、市の保健師や管理栄養士などの専門職が指導する「栄養・運動・口腔ケア」を取り入れております。高齢期の方々にとっては、この通いの場に参加することにより社会的な孤立を防ぐとともに、生き生きと活動的な生活を送ることができ、フレイル、すなわち身体機能の衰えの予防にもつながるということを啓発しております。今後も市民の皆様が健康で長生きできるよう、健康施策に取り組んでまいりたいと存じます。
◆26番（本間信一議員） ただいま多岐にわたって御説明いただきました。特に地域に仕事を増やすということで、食文化の関係につきましてはなかなか従来とそんなに大きく変わった状況はないわけですけども、少しずつ進んでいるというふうな答弁いただきました。このことは、唯一食文化の認定された地域でありますので、そのことがいわゆる観光客の誘客、あるいは農業のほうについてもきちんと対応できるような、波及するような、そんな状況が生まれれば非常に活性化になるわけですけども、一足飛びにはいかない部分もあるかというふうに思いますが、それができるだけ現場のほうに還元できるような取組を本当に、２期目もあるわけですので、進めていただければなというふうに思います。 ただ、そこで１つ気になるのは、食事がおいしい都道府県ランキングというのがございまして、その中でありますけど、お隣の新潟県が全国第４位で、山形県は第13位ということで、そして鶴岡は県内でも７番目で、全国的に見れば市としては229位という、食文化なりそういうものが何か発信力が弱いのではないかというふうに感じているところでございますので、そこはひとつ気合を入れて、地域の方々が幸せになるような、そんなことで進めていただければこのまち・ひと・しごとが成功するのではないかなというふうに思いますので、次期計画についてはよろしくお願いしたいなというふうに思うところでございます。 次に、コンパクトシティの関係でありますけども、いろいろメリットがこうこうだということでお話あったわけですけども、やはりこういう東北一広い地域でもありますので、中山間地域との調和をうまくやっていかないと、いわゆるデメリットとして地域、中山間のコミュニティが壊れてしまうんではないかというような危惧もされますので、やっぱり調和した成長というか、その辺をやっていかないと、コストだけで物事をはかるというようなことはできないというふうに思いますので、そこはまた次期の戦略においてひとつ留意していただきたいなというふうに思うところでございます。 それで、次でありますけども、先ほども申し上げましたように、答弁あったように、周辺部の人口減少が顕著なわけですし、それはなぜかというと大きくはやっぱり暮らしにくさが背景にあるのではないかなと思っております。それはなぜかというと、やはり高齢化が市街地から見れば進んでいるわけですし、若い人方が少なくなっているとなれば、その交通手段が非常に大きな課題なわけです。そんなことで、先ほどコンパクトシティの中でも答弁ありましたけれども、やっぱり次の段階で交通手段をトータル的に考えていくんだというふうなお話がございました。そのことについては、やはり均衡ある発展ということになれば、それについてはほかの地域以上に力を入れていただかなきゃならないというふうに思いますので、そこはひとつよろしくお願いしたいなと思っているところでございます。 それから、集落ビジョンの関係でいろいろ御答弁いただきました。今年度は地域ビジョンを策定するというようなことでありますので、そういう課題が見えてくるというふうに思いますので、先ほどいろいろ地域が発表されましたので、そこは次の時期に進めていただきたいなというふうに思います。 それから、最後になりますけれども、健康で長生きする行動計画について先ほど発表されました。いろいろ見ますと、健康のためにチャレンジする方向が示されたというふうに思いますし、ただそれをいかに実践に移すかということが大きなポイントにはなるかなというふうに思います。いわゆる出生数がなかなか厳しい状況の中で、亡くなる人をいかに抑えるかということになれば、当然健康で長生きというようなことが焦点になるわけですので、そこで平成30年に厚生常任委員会で視察いたしました静岡県三島市の健幸マイレージ事業について御紹介申し上げたいというふうに思います。このことは、ポイントをためて健康で長生きするというような状況ですので、簡単に申し上げれば健康チェックの見える化だというふうに思います。キャッチコピーとして、「ポイントをためて、健康とプレゼントをゲットしよう」というものでございました。楽しく健康増進に貢献できますし、無理なく様々なメニューが用意され、自分に合った運動や行動をすることによりポイントがたまるという仕組みでございます。健康寿命を１年でも２年でも延ばせれば、人口減少のスピードが緩やかになり、医療費、介護保険などの抑制につながります。他の自治体では、地方創生推進交付金を活用した健康プロジェクトの取組が多く見られます。私が提案いたしましたこの健幸マイレージ制度について、一つ鶴岡市においても進めていただければインセンティブになるのでないかなというふうに考えますけども、所見を頂きたいというふうに思います。
◎健康福祉部長（白幡俊） 健幸マイレージ事業に関しての所見についてお答えいたします。 静岡県三島市で行っております健幸マイレージ事業につきましては、運動やウオーキングに加えて健診受診、食事後の歯磨き、ボランティア活動や地域活動などの多様な分野でポイント制を取り入れて、年々申請件数が増えるなど効果を上げていると承知しております。本市におきましても、ポイント制を取り入れた２つの事業に取り組んでおります。１つは、鶴ウォーカーポイント事業でございます。この事業は、市内各地域の自然や文化を楽しみながら歩くてくてく健康里山歩きをはじめとしたウオーキングイベントに参加していただき、コースによりポイントが加算され、合計ポイントの達成度によりまして景品を進呈しているものでございます。 ２つ目は、50万歩・100万歩への挑戦事業でございます。この事業は、歩数記録ノートに歩数を記録し、日常的にウオーキングに親しんでいただくためのもので、今年度は50万歩達成でタオル、100万歩ではさらにウオーキンググローブを進呈しております。今後は、健康づくりの視点を入れて、スポーツ課、国保年金課、健康課が連携して実施する予定としております。これらの事業によりまして、健康、体力づくりの推進と運動の習慣化の動機づけ、また体を動かすことによるリフレッシュ効果、生活習慣病予防についても期待しているところでございます。今後は、こうした効果をさらに向上させるため、三島市の健幸マイレージ事業や他の自治体のメニューも参考にしながら、ポイント制を活用した健康づくり事業について調査研究してまいりたいと存じます。
◆26番（本間信一議員） 終わります。
△散会
○議長（本間新兵衛議員） 本日はこれで散会します。 （午後 ３時２１分 散 会）...