yamagatalog - 山形県市区町村議会議事録検索

1. 鶴岡市議会 2020-03-03
   03月03日－01号

   
   取得元: 鶴岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-04
   令和　　２年　　３月　定例会令和２年３月３日（火曜日）　本会議　第１日　　　　　　　　　　　　　出欠席議員氏名　　出　席　議　員　（２９名）　　１番　　　長 谷 川　　　　　剛　　　　　　　　　２番　　　坂　　本　　昌　　栄　　３番　　　山　　田　　　　　守　　　　　　　　　４番　　　菅　　井　　　　　巌　　５番　　　加　　藤　　鑛　　一　　　　　　　　　６番　　　草　　島　　進　　一　　８番　　　中　　沢　　　　　洋　　　　　　　　　９番　　　田　　中　　　　　宏　１０番　　　石　　井　　清　　則　　　　　　　　１１番　　　加 賀 山　　　　　茂　１２番　　　小　　野　　由　　夫　　　　　　　　１３番　　　秋　　葉　　　　　雄　１４番　　　富　　樫　　正　　毅　　　　　　　　１５番　　　黒　　井　　浩　　之　１６番　　　五 十 嵐　　一　　彦　　　　　　　　１７番　　　菅　　原　　一　　浩　１８番　　　尾　　形　　昌　　彦　　　　　　　　１９番　　　佐　　藤　　昌　　哉　２０番　　　本　　間　　正　　芳　　　　　　　　２１番　　　阿　　部　　　　　寛　２２番　　　石　　塚　　　　　慶　　　　　　　　２５番　　　小 野 寺　　佳　　克　２６番　　　本　　間　　信　　一　　　　　　　　２７番　　　野　　村　　廣　　登　２８番　　　齋　　藤　　　　　久　　　　　　　　２９番　　　渋　　谷　　耕　　一　３０番　　　佐　　藤　　文　　一　　　　　　　　３１番　　　佐　　藤　　博　　幸　３２番　　　本　　間　　新 兵 衛　　欠　席　議　員　（なし）　　　　　　　　　　　　　出席議事説明員職氏名　市　　　　　長　　皆　川　　　治　　　　　　　　　副　　市　　長　　山　口　　　朗　総　務　部　長　　高　橋　健　彦　　　　　　　　　企　画　部　長　　阿　部　真　一　市　民　部　長　　渡　会　　　悟　　　　　　　　　健 康 福祉部長　　白　幡　　　俊　農 林 水産部長　　高　橋　和　博　　　　　　　　　商 工 観光部長　　佐　藤　正　胤　建　設　部　長　　増　田　　　亨　　　　　　　　　病院事業管理者　　三　科　　　武　荘　内　病　院　　土　屋　清　光　　　　　　　　　上 下 水道部長　　佐　藤　　　真　事　務　部　長　消　　防　　長　　佐　藤　利　洋　　　　　　　　　会 計 管 理 者　　叶　野　明　美　藤島庁舎支所長　　武　田　壮　一　　　　　　　　　羽黒庁舎支所長　　佐　藤　潤　到　櫛引庁舎支所長　　佐　藤　　　浩　　　　　　　　　朝日庁舎支所長　　伊　藤　周　一　温海庁舎支所長　　佐　藤　光　治　　　　　　　　　教　　育　　長　　布　川　　　敦　教　育　部　長　　石　塚　　　健　　　　　　　　　監　査　委　員　　長谷川　貞　義　監　査　委　員　　佐　藤　文　一　　　　　　　　　農業委員会会長　　渡　部　長　和　選挙管理委員会　　渡　部　君　子　委　　　　　員　　　　　　　　　　　　　出席事務局職員職氏名　事　務　局　長　　丸　山　一　義　　　　　　　　　事 務 局 主 幹　　佐　藤　玲　子　庶　務　主　査　　山　口　喜兵衛　　　　　　　　　庶 務 係専門員　　佐　藤　直　子　議　事　主　査　　高　橋　　　亨　　　　　　　　　議　事　係　長　　進　藤　夕　子　調　査　主　査　　齋　藤　正　浩　　　　　　　　　調 査 係 主 事　　白　幡　麻　実　　　　　　　　　　　　　議事日程議事日程第１号　　　　令和２年３月３日（火曜日）第　１　　会議録署名議員の指名第　２　　会期の決定第　３　　請願の常任委員会付託報告（請願４件）第　４　　議第　１号　令和元年度鶴岡市一般会計補正予算（第６号）第　５　　議第　２号　令和元年度鶴岡市後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第１号）第　６　　議第　３号　令和元年度鶴岡市病院事業会計補正予算（第２号）第　７　　議第　４号　令和２年度鶴岡市一般会計予算第　８　　議第　５号　令和２年度鶴岡市国民健康保険特別会計予算第　９　　議第　６号　令和２年度鶴岡市後期高齢者医療保険特別会計予算第１０　　議第　７号　令和２年度鶴岡市介護保険特別会計予算第１１　　議第　８号　令和２年度鶴岡市休日夜間診療所特別会計予算第１２　　議第　９号　令和２年度鶴岡市墓園事業特別会計予算第１３　　議第１０号　令和２年度鶴岡市病院事業会計予算第１４　　議第１１号　令和２年度鶴岡市水道事業会計予算第１５　　議第１２号　令和２年度鶴岡市下水道事業会計予算第１６　　議第１３号　鶴岡市公文書等の管理に関する条例の制定について第１７　　議第１４号　鶴岡市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改　　　　　　　　　　　正について第１８　　議第１５号　鶴岡市監査委員条例の一部改正について第１９　　議第１６号　鶴岡市職員等の旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正について第２０　　議第１７号　旧ホテル雷屋解体工事請負契約の締結について第２１　　議第１８号　鶴岡市屋内多目的運動施設整備工事請負契約の締結について第２２　　議第１９号　中川代辺地に係る総合整備計画の策定について第２３　　議第２０号　川代山辺地に係る総合整備計画の策定について第２４　　議第２１号　桜ヶ丘辺地に係る総合整備計画の策定について第２５　　議第２２号　大網辺地に係る総合整備計画の一部変更について第２６　　議第２３号　鶴岡市印鑑条例の一部改正について第２７　　議第２４号　鶴岡市水難救助員設置条例の廃止について第２８　　議第２５号　鶴岡市生活環境保全条例の一部改正について第２９　　議第２６号　鶴岡市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について第３０　　議第２７号　鶴岡市史跡松ヶ岡開墾場設置及び管理条例の制定について第３１　　議第２８号　鶴岡市消防団条例の一部改正について第３２　　議第２９号　鶴岡市障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例の制定について第３３　　議第３０号　鶴岡市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正　　　　　　　　　　　について第３４　　議第３１号　鶴岡市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定め　　　　　　　　　　　る条例の一部改正について第３５　　議第３２号　鶴岡市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について第３６　　議第３３号　鶴岡市立荘内看護専門学校設置条例の一部改正について第３７　　議第３４号　鶴岡市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正について第３８　　議第３５号　鶴岡市手数料条例の一部改正について第３９　　議第３６号　鶴岡市営住宅設置及び管理条例の一部改正について第４０　　議第３７号　鶴岡市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について第４１　　議第３８号　鶴岡市公共下水道条例の一部改正について第４２　　議第３９号　鶴岡市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について第４３　　議第４０号　財産の無償譲渡について第４４　　議第４１号　くしびき温泉ゆーＴｏｗｎの揚湯ポンプ落下事故に係る損害賠償の和解につい　　　　　　　　　　　て第４５　　議第４２号　建物の無償貸付けについて第４６　　議第４３号　土地の無償貸付けについて第４７　　議第４４号　鶴岡市固定資産評価審査委員会委員の選任について第４８　　議第４５号　人権擁護委員候補者の推薦について　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） △開会　（午前１０時００分） ○議長（本間新兵衛議員）　ただいまから令和２年３月鶴岡市議会定例会を開会します。　　直ちに本日の会議を開きます。　　本日の欠席届出者はありません。出席議員は定足数に達しております。　　なお、報道関係者から議場内でのテレビカメラ等による撮影の願いが出ており、議長においてこれを許可しておりますので、御了承願います。　　本日の議事は、議事日程第１号によって進めます。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（本間新兵衛議員）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　　会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において19番佐藤昌哉議員、20番本間正芳議員、21番阿部　寛議員を指名します。 △日程第２　会期の決定 ○議長（本間新兵衛議員）　日程第２　会期の決定を議題とします。　　会期については、議会運営委員会において協議されておりますので、この際その結果について委員長から報告願います。18番尾形昌彦議会運営委員長。　　　（議会運営委員長　尾形昌彦議員　登壇） ◆議会運営委員長（尾形昌彦議員）　令和２年３月鶴岡市議会定例会の会期につきましては、去る２月26日に議会運営委員会を開催し、協議いたしました結果、さきに配付してあります運営予定表のとおり、本日から３月25日までの23日間と決定いたしました。　　以上、御報告申し上げます。 ○議長（本間新兵衛議員）　お諮りします。ただいまの議会運営委員長からの報告のとおり、今期定例会の会期は本日から３月25日までの23日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（本間新兵衛議員）　異議なしと認めます。　　よって、会期は23日間と決定しました。 △日程第３　請願の常任委員会付託報告（請願４件） ○議長（本間新兵衛議員）　日程第３　請願の常任委員会付託報告をします。　　今期定例会において審査していただきます請願４件については、会議規則第142条第１項の規定により、配付してあります請願文書表に記載のとおり所管の常任委員会に付託しましたので、報告します。 △日程第４　議第１号　令和元年度鶴岡市一般会計補正予算（第６号）　外４２件 ○議長（本間新兵衛議員）　日程第４　議第１号　令和元年度鶴岡市一般会計補正予算（第６号）から日程第46　議第43号　土地の無償貸付けについてまでの議案43件を一括議題とします。　　提案者の説明を求めます。市長。　　　（市長　皆川　治　登壇） ◎市長（皆川治）　本日、令和２年３月市議会定例会が開催されるに当たり、来る新年度の市政運営の基本姿勢並びに施策の大要について御説明申し上げ、議員各位をはじめ、市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。　　初めに、新型コロナウイルスへの対応についてでありますが、本市においては、昨日から小中学校を臨時休業としたことから、支援を必要とする家庭への対応として、休業期間中、全ての放課後児童クラブと放課後等デイサービス、及び必要に応じて放課後子ども教室を開所することとするとともに、保護者等の皆様からの相談窓口を設けるなど対応を図ったところであります。今後、臨時の放課後児童支援員に係る補助など、新型コロナウイルスに関する対策に要する費用についての補正予算をお願いする可能性も視野に、関係機関と連携しつつ万全を期してまいります。　　次に、この冬の降雪状況ですが、１月末日までの鶴岡公園の最大積雪深が６センチであり、昭和58年の観測以降、最も積雪が少なかった平成３年の15センチを下回る少雪となっております。また、朝日地域の大網の最大積雪深は89センチであり、合併以降で最も少ないなど、全市的に暖冬・少雪の状況となっております。　　２月４日以降には、まとまった降雪があったことから、当初は朝日地域など市内の山間部に限られていた除雪車の稼働も全市域で展開する必要が生じたところであり、また、３月の降雪にも備えるために、除雪費の追加に係る補正予算を提案させていただいております。　　今年度は暖冬ではございましたが、除雪対策につきましては今後とも気を緩めることなく、市民生活や経済活動に支障を来さないよう対応してまいります。　　山形県沖地震による被害の復旧につきましては、市道３路線や複数の農林施設において令和２年度に災害復旧予算を繰り越して対応するとともに、温海庁舎など公共施設の建物被害についても引き続き修繕工事などを行ってまいります。また、住まいに被害を受けた方への瓦屋根の修繕やブルーシートによる応急対応に対する支援を継続するとともに、災害廃棄物の収集運搬についても期間を延長して対応してまいります。　　農業関連では、人材育成研修施設である鶴岡市立農業経営者育成学校ＳＥＡＤＳが今年４月に開校いたします。ＳＥＡＤＳの研修生につきましては、昨年８月から募集を開始し、首都圏におけるプロモーションなどを中心に募集活動を展開し、開校初年度となる令和２年度は現時点で13名が入校する予定であります。講座の中にはスマート農業や鳥獣被害対策など、研修生以外の方々も聴講できる公開講座もあることから、地域の農業者はもとより、市民の皆様にも広く周知を図ってまいります。人材育成という大きな課題の解決に向かって、関係機関及び団体の御協力を得ながら、しっかりと取り組んでまいります。　　林業関連では、森林経営管理法が昨年４月に施行され、森林経営管理制度がスタートしております。本市においても市が主体となった新たな森林管理システムの構築を進めており、現在は、森林所有者の森林管理の意向などの調査を行っております。　　財源となる森林環境譲与税は、今年度より市町村への交付がされており、本市では、当初３年間は年間約3,000万円で、その後段階的に増額され、最終的には令和15年に約１億円となる見込みでありましたが、昨年末、譲与税が前倒しで増額されることが国により決定され、来年度は約6,400万円に増額され、１億円に達するのも令和６年に早まる見込みであります。　　森林環境譲与税の増額分の使途につきましては、関係機関で構成する鶴岡市林業振興協議会で協議する必要があることから、早急に検討を進めてまいります。　　最近の経済情勢についてでありますが、１月の政府月例経済報告では、「景気は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復している。」とされております。先行きについては、「当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。」としながらも、「ただし、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱、中東地域を巡る情勢等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要がある。」とされております。　　本市の景気動向につきましては、雇用情勢では、12月の有効求人倍率が1.57倍と、県内全体の1.54倍を上回る高い水準となっており、昨年同月の1.97倍からは大きく低下したものの、引き続き事業所における人材の確保が課題となっております。　　また、今春卒業予定の高校生の就職状況につきましては、12月末現在で就職内定率が96.0％となっており、前年度同期と比べ2.9ポイント低くなっております。　　雇用以外の状況につきましては、11月の観光客数が昨年５月以来、６か月ぶりに前年同月比プラスとなったほか、11月の新設住宅着工戸数が２か月連続で同年同月比プラスとなった一方、12月の庄内地区の新車登録台数が３か月連続で前年同月比マイナスとなるなど、弱い動きがあることから、今後も地域経済の実態に目を配り、また国の動向を注視しながら適切な対応に努めてまいります。　　昨年３月に策定した第２次鶴岡市総合計画につきましては、少子高齢化を伴う人口減少の進展や、社会経済のグローバル化、大規模な自然災害の発生など、地域を取り巻く環境が大きく変化する中、「ほんとうの豊かさを追求する　みんなが暮らしやすい　創造と伝統のまち　鶴岡」を「めざす都市像」として、今年度から各部署が一丸となって取り組んでおります。　　現在、その総合計画を具体的に推進する３か年実施計画の策定を行っており、これまでの内容を見直ししながら、具体的事業を推進してまいります。　　また、地方創生の関連では、現在の鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略が、今年度までの計画期間となっていることから、令和２年度から令和６年度までの５か年の計画となる新たな総合戦略の策定を進めております。　　少子化、人口減少への対応は本市の最重要課題となっており、地方創生の実現に向けて引き続き切れ目のない取組を進めてまいります。　　地方創生への取組み強化が求められる一方で、本市の財政状況につきましては、合併による優遇措置が終了し平成28年度以降、普通交付税が段階的に縮減され、令和３年度まで継続するとともに、有利な合併特例債の令和２年度以降の発行可能額も約38億円と残りわずかとなっています。　　こうした状況のもと、ごみ焼却施設や一般廃棄物最終処分場の整備などの数十年に一度の大型投資事業に取り組んでいるところであり、今後も老朽化した施設・インフラの更新への対応が必要であります。　　また、文化会館やごみ処理関係の大型事業の財源とした市債の償還が今後本格化する見込みであります。　　これまでは合併による優遇措置を受けることができましたが、今後はその終了による財政的な課題に本格的に対処していかなければならないところであり、一層の財政健全化に向けた取組を推進する必要があります。　　今後、従来の制度や対応を持続可能なものに改める際には、市民の皆様の御理解が得られるよう十分検討するとともに、効率的な行財政運営を常に心掛けてまいります。　　令和２年度予算は、行財政改革に取り組みつつ、第２次鶴岡市総合計画の実現に向けた施策を推進するために必要な取組を盛り込み、編成いたしたところでありますが、その概要について御説明申し上げます。　　まず、令和２年度一般会計当初予算の総額ですが、前年度当初予算との比較で９億9,700万円、1.4％増の740億8,400万円となっております。平成17年度に現在の鶴岡市が発足してから最大の施設整備である「ごみ焼却施設整備事業」に係る費用が、前年度を約22億円上回っており、これまでで最も大きな予算額となっております。　　特別会計は、５会計の合計で308億4,461万7,000円、前年度から４億1,989万6,000円の減となっております。　　主なものとしては、国民健康保険特別会計は医療給付の減を見込み２億1,202万9,000円の減、後期高齢者医療保険特別会計は広域連合への納付金の増により9,475万4,000円の増、介護保険特別会計においては保険給付費の減を見込み３億398万3,000円の減としております。　　企業会計につきましては、病院事業会計では、高額医療機器の購入や減価償却費の減などにより、前年度から９億7,494万7,000円減の162億9,362万円となっております。　　水道事業会計では、管路や鶴岡浄水場の耐震化整備の減などから、前年度から6,223万9,000円減の50億1,956万8,000円、下水道事業会計では最終処分場の受託業務の増などで前年度より１億4,872万3,000円増の130億9,271万9,000円となっております。　　次に、一般会計の歳入ですが、市税につきましては、市民税では農業所得の伸びなどから増収と見込み、固定資産税も地価の下落傾向があるものの、償却資産に係る部分の伸びから増収を見込み、市税全体では８億2,707万5,000円増の157億14万3,000円としております。　　地方消費税交付金は、国の交付見通しを踏まえ、３億9,735万5,000円増の29億2,194万円としております。　　地方交付税につきましては、５年目となる合併特例期間の終了に伴う段階的縮減の影響などから５億8,522万9,000円減の205億8,090万9,000円を計上しております。　　分担金及び負担金は、国の幼児教育無償化に伴う保育料収入の減などから２億4,770万3,000円減の５億7,093万8,000円とし、国庫支出金は、循環型社会形成推進交付金や空き家対策総合支援事業補助金の増などにより２億7,543万1,000円増の101億4,677万9,000円、県支出金は、地域密着型介護施設等整備交付金や山形県知事選挙委託金などの増により２億7,120万4,000円増の53億9,572万6,000円となっております。　　寄附金は、鶴岡ふるさと寄附金の増を見込み、繰入金は、減債基金や財政調整基金からの繰入れを減じております。　　市債につきましては、ごみ焼却施設整備や本庁舎の耐震補強などに係る増があり、８億570万円増の108億670万円を計上いたしております。　　なお、新年度予算の自主財源比率は、前年度の31.8％から31.4％に低下しております。　　次に、歳出の性質別の概要について申し上げます。　　まず、人件費は、会計年度任用職員制度の施行により、臨時職員の賃金等が物件費から人件費に分類が変わることから8.8％増の117億8,499万6,000円となっております。　　一方、物件費は10.7％減の81億9,498万6,000円となっております。　　維持補修費は、除雪対策事業の減などから15.9％減の11億837万3,000円、扶助費は、公立保育園の臨時職員の賃金等が扶助費から人件費に分類が変わることなどにより、2.6％減の132億118万円となっております。　　補助費等は、鶴岡ふるさと寄附金事業の増の一方、大規模事業場設置助成金の減などにより、前年度とほぼ同額の86億3,887万2,000円となっております。　　普通建設事業費につきましては、ごみ焼却施設と一般廃棄物最終処分場の整備に係る費用が約89億円となっており、全体では19.6％増の149億9,135万2,000円となっております。　　公債費は、平成25年度に発行した市場公募債６億円の満期一括償還の終了などから、9.3％減の75億9,694万9,000円となっております。　　なお、人件費、扶助費、公債費を合計した義務的経費は44.0％で、前年度当初予算の44.8％から0.8ポイント低下しております。　　続いて、新年度の主な重点事業でありますが、初めに総合計画の「未来創造のプロジェクト」に関連する主な事業について申し上げます。　　まず、「若者・子育て世代応援プロジェクト」では、子育て世代の負担軽減を図るため、国の施策に基づく幼児教育の無償化に加え、第３子以降の保育料や副食費の無償化を市独自に実施するとともに、引き続き中学３年生までの医療費自己負担額の無償化と第３子以降の小中学生の給食費の無償化を実施します。　　また、進学で本市を離れる若者の地元回帰を促すため、県制度を有効活用した奨学金返還支援制度の検討を進めるとともに、地元への愛着を醸成するため、小中学生を対象としたキャリア教育を実践します。　　「全世代全対象型地域包括ケア推進プロジェクト」では、本年設置した地域医療を考える市民委員会において、地域医療の目指す姿を検討してまいります。　　また、障害者総合支援法に基づく次期障害福祉計画を策定するとともに、障害者の相談や緊急時の対応などを行う地域生活拠点の設置に向けた準備を進めてまいります。　　「食文化・食産業創造プロジェクト」では、本市の食文化を支える農業の人材の育成・確保を進めるとともに、地元農産物の学校給食への利用拡大や堆肥等の地域資源を活用した循環型農業や食を起点とした農商工観連携の取組を推進し、「食」と「農」の連携を強化してまいります。　　また、ユネスコに認定された食文化創造都市として、料理に携わる地域内外の人材の交流と育成を促進するとともに、食文化の継承など市民意識の醸成や食文化に関わるイベントや情報発信による交流人口の拡大を図ってまいります。　　「産業強化イノベーションプロジェクト」では、バイオサイエンスパークに対する今年度に行った500社への意向調査によるニーズを踏まえ、先端研究産業支援センターを拡張整備するとともに、国立がん研究センターと慶應先端研によるがんメタボローム研究活動に対し、県と連携し支援してまいります。　　また、企業の新規立地や設備投資を支援し、本市での投資拡大を促進するほか、大山工業団地に次ぐ新たな産業集積用地の整備に向けて基本計画を策定してまいります。　　「城下町つるおかリブランディングプロジェクト」では、酒井家庄内入部400年を契機とした記念事業の計画策定を進めるとともに、本市固有の歴史や文化的価値についての情報発信を行ってまいります。　　また、日本遺産「サムライゆかりのシルク」を地域活性化につなげるため、史跡松ヶ岡開墾場を保存・継承しつつ、多くの来訪者を呼び込む拠点として蚕室内部の改装を行ってまいります。　　「輝く女性活躍推進プロジェクト」では、仕事と家庭生活の両立や男女がともに家庭や地域、職場でその能力を一層発揮できるよう講座や研修などの取組を進めるほか、鶴岡市男女共同参画計画第２次計画を策定します。　　また、働き方改革を促進するため、令和元年度に試行した市役所におけるフレックスタイムを本格導入します。　　「地域国際化ＳＤＧｓ推進プロジェクト」では、自然との共生や生物多様性の確保に資するため、自然学習交流館「ほとりあ」を拠点とした自然学習プログラムなどを実施するとともに、地球環境保全や資源循環型社会に関する市民意識の向上を図るため、こども環境かるたの改定など環境学習や啓発事業に取り組みます。　　また、出羽庄内国際村の機能を活用し、国際交流や在住外国人の生活支援を行うとともに、市内企業による外国人材の活用や受入れ環境の充実を支援します。　　ユネスコ創造都市として、ＥＳＤ（持続可能な社会づくりの担い手を育む教育）の鶴岡モデルを構築するため検討委員会を立ち上げるとともに、ＳＤＧｓに関する市民理解に向けた体験事業等を行います。　　次に、総合計画の施策の大綱に沿って、新年度の主な重点事業の大要を申し上げます。　　第一に「暮らしと防災」について申し上げます。　　地域コミュニティづくりの推進では、住民自治組織等を対象とした地域課題解決のための研修会や事例発表会を実施するとともに、行政が持つ情報やノウハウを地域活動に生かすため、地域の要請に応じてアドバイザー職員を派遣し、地域づくり懇談会の開催や地域ビジョンの策定などを支援します。　　コミュニティセンター等の整備につきましては、小堅コミュニティセンターの移転改築工事に加え、加茂コミュニティセンターの移転改築に係る実施設計や三瀬コミュニティセンターの大規模改修等を予定しており、今後も老朽化した施設の改修などを計画的に実施してまいります。　　地域の防災力・防犯力の強化では、災害発生時の避難所の機能強化を図るため、引き続き防災資機材の整備を進めるとともに、市民を対象とした防災講演会や自主防災組織の指導者研修会を行います。また、旧荘内病院跡地に国が整備する鶴岡第２地方合同庁舎に市の防災倉庫を設置します。　　水害対策につきましては、県管理河川における浸水想定の公表にあわせ、避難方法などに関する情報を住民に分かりやすく提供するため、三瀬川及び温海地域４河川の洪水ハザードマップを作成します。　　交通安全の推進につきましては、高齢者等の運転免許証の自主返納を促進するとともに、高齢者の公共交通の利用拡大を図ります。　　消防・救急体制の充実・強化では、車両の整備や消防施設の新営改良、救急救命士の養成などに引き続き取り組むとともに、老朽化した藤島分署を改築します。また、新たに救急車両に12誘導心電図伝送装置を配備し、荘内病院や日本海総合病院等と連携して救急搬送の初期対応力の向上を図ります。　　過疎地域の活性化では、宝谷地区と福栄地区への地域おこし協力隊の配置及び朝日・温海地域への集落支援員の配置を継続し、地域の実情に応じた集落対策を推進します。また、大網地区をモデル地区とした住民自らが生活サービス機能の維持を検討し地域を運営していく小さな拠点づくりを支援します。　　移住・定住の促進では、移住コーディネーターによるＵＩターン希望者への情報発信や相談対応を行うとともに、移住後の住居や仕事の確保を支援します。　　資源循環型社会の形成では、新しいごみ焼却施設については、中国で製作しているプラント資材の調達に新型コロナウイルスの影響が懸念されますが、令和２年度中の完成に向けて建設工事を進めてまいります。新たな一般廃棄物最終処分場については、令和４年４月に供用開始するため本体及び排水管の整備を進めてまいります。また、新たな一般廃棄物最終処分場の供用開始前に現在の処分場が埋立て満了となることを踏まえ、一般廃棄物の最終処分の民間への委託を新年度から開始します。　　市民に寄り添った窓口サービスの推進では、マイナンバーカードの取得を促進するため、窓口体制や申請方法等の充実を図ります。　　第二に「福祉と医療」について申し上げます。　　子どもを産み育てやすい環境の充実では、妊婦健診や不妊治療の助成、乳幼児健診や子育て相談への対応など、引き続き産前産後のきめ細かな支援を行ってまいります。　　多様な保育ニーズに対応したサービス提供を確保するため、今年４月に移転開園する南部保育園の新園舎における病児保育の受入れや発達支援の充実など市立保育園を適切に運営するとともに、民間保育所等の運営及び施設改修やエアコンの設置などを支援します。　　こころと体の健康づくりの推進では、総合保健福祉センター「にこふる」を拠点として、生活習慣病やがん予防のために健診や相談事業を行うとともに、自殺予防の普及啓発から個別ケアまでこころの健康づくりを推進します。　　障害者が自立して暮らせる地域共生社会の実現では、障害者福祉について地域で協議する場を設置し市民の理解促進を図るとともに、在宅心身障害者の作業所等への通所に対する交通費助成など障害者の自立と社会参加を支援します。　　高齢者が健康で生き生きとした地域の実現では、介護予防の充実と社会参加の促進を図るため、地域における住民主体の介護予防活動の場づくりを支援するとともに、各地域包括支援センターに生活支援コーディネーターを配置し、地域の特性に応じた生活課題の解決等に取り組んでまいります。　　医療提供体制の充実では、荘内病院が地域の基幹病院として高度で良質な医療を提供していくため、修学資金貸与制度や出張医及び臨床研修医の受入れ体制の整備などによる医師確保対策のほか、高度医療機器等の計画的な整備を進めます。また、災害拠点病院の指定を継続して受けるために、災害時に飲料水を確保する設備を整備します。　　第三に「学びと交流」について申し上げます。　　次代を担う人づくりの推進では、地域の豊かな教育資源を活用し「ふるさと鶴岡」を愛する心を育むために、学校における教育活動のなかで郷土の自然や歴史、文化、産業などを積極的に学ぶ機会を設けます。　　教育指導や相談体制の充実につきましては、小学校における児童の英語学習の支援等を行う外国語サポーターを配置するとともに、中学校の部活動指導員を増員し、部活動を担当する教員の負担軽減を図ってまいります。　　また、特別支援教育に関する教職員研修や専門家チームによる巡回相談などを行うとともに、発達障害やいじめ、不登校、虐待などの不安を抱える児童生徒に対して学習支援等を行う学校教育支援員の配置や保護者や教師に対する教育相談員やスクールカウンセラーなどによる指導・助言を行ってまいります。令和２年度からは新たに学校運営上の問題に適切に対処するため、弁護士への相談体制を構築します。　　適正な教育環境の整備につきましては、朝暘第五小学校の改築に向け、国庫補助採択に必要な現校舎の耐力度調査等を行うほか、老朽化が進んでいる斎小学校体育館の長寿命化工事や京田小学校の屋根改修などを予定しており、引き続き計画的に小中学校の施設改修等を行ってまいります。　　地域における人づくりの推進では、新たに２つの小中学校で協働本部を設置し、地域と学校の連携による子どもの学習・体験活動を推進します。また、今年度中に策定予定の第２次鶴岡市子ども読書活動推進計画等に基づき、市民の読書に親しむ習慣の形成を図ってまいります。　　文化会館につきましては、令和３年度からの指定管理に円滑に移行できるよう準備を進めるとともに、文化会館での芸術文化事業を支える人材育成や情報発信、事業の企画立案を専門的見地から担う非常勤の事業アドバイザーを新たに配置します。　　市民スポーツの振興では、屋内多目的運動施設の整備に着手しており、令和２年度は建物の建設工事等を進めてまいります。また、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、ドイツ、モルドバのホストタウンとしての取組を進めるとともに、市内での聖火リレーや小中学生による応援ツアーを実施します。　　国際化の推進では、ニューブランズウィック市へ盟約60周年を記念し訪問団を派遣するとともに、ラフォア市との盟約25周年を記念する訪問団をお迎えします。　　第四に「農・林・水産業」について申し上げます。　　農業を支える人材の育成・確保では、農業経営者育成学校ＳＥＡＤＳにおける研修のほか、就農意欲の喚起や就農後の定着を図るため、新規就農アドバイザーによる現地指導、オーダーメイド型の補助金や奨学金、農業次世代人材投資事業補助金など多角的に支援を行ってまいります。　　地域経済を支える農業生産の拡大では、重点園芸作物の産地形成を進めるため、関係団体と協調した市の助成や県の支援事業への上乗せ助成などにより生産施設等の整備を支援します。　　また、農産物の付加価値向上と販路拡大を図るため、鶴岡産農産物の域外市場へのプロモーション活動や農業団体による販売促進活動の支援を行うとともに、農林漁業者による加工品開発の支援など６次産業化を推進します。　　中山間地域・農村地域の活性化につきましては、直接支払交付金事業を推進するほか、鳥獣被害対策では、鳥獣被害対策実施隊によるイノシシ等の捕獲や農家の被害防止対策などを支援します。　　農業生産基盤の維持等につきましては、多面的機能支払活動支援事業を通じ地域の保全管理活動を支援するほか、農地の基盤整備や排水及びかんがい施設の整備、農業用ため池の保全など国・県の支援制度を活用し引き続き促進してまいります。　　効率的な木材生産と健全で豊かな森林づくりでは、新たな財源である森林環境譲与税を活用し、一部を基金に積み立てるなど中長期的な展望を持ちながら、森林整備や作業道の開設など林業基盤の拡充、森林環境教育の推進に取り組んでまいります。　　また、念珠関線をはじめとする林道等の路網整備のほか、森林組合による間伐や森林整備の支援、森林病害虫対策などを引き続き実施します。　　水産物の安定供給と漁村の活性化では、庄内浜産水産物のブランド化等の取組を支援するとともに、未利用魚の利用拡大など新たな地元産水産物等の消費拡大を促進します。また、市管理漁港を修繕やしゅんせつなどにより適切に維持管理するとともに、県への事業費負担により由良及び米子漁港の整備等を行います。　　第五に「商工と観光」について申し上げます。　　はたらく場の確保・振興では、地元中小企業の、より一層の活性化を図るため、引き続き地域資源の活用をはじめとする多様な取組を融資制度や補助金等により支援します。　　まちのにぎわい創出では、中心商店街や各種団体等がまちなかで行う取組を支援するとともに、創業や事業継承に伴って行う店舗等のリフォームを支援します。　　はたらく人の確保・育成では、市外に進学・就職する若者の地元回帰を促進するため、引き続き市内企業の情報提供やＵＩターン希望者とのマッチングの機会を提供するとともに、地元企業向けに採用力の向上に関するセミナーを開催します。　　鶴岡ならではの観光の振興では、一般社団法人ＤＥＧＡＭ鶴岡ツーリズムビューローが行う観光マーケティングや情報発信、旅行商品開発などの本市の観光振興の総合的な取組を支援します。　　また、天神祭をはじめとした各地域のまつりや30回の節目を迎える赤川花火大会等の開催を支援するとともに、温泉街の各種イベントや環境整備などを引き続き支援してまいります。　　観光地の美化整備につきましては、羽黒山の随神門前のトイレと周辺をポケットパークとして整備するとともに、善寳寺の公衆トイレ建て替えを支援します。　　国際観光の推進につきましては、外国語パンフレットの充実を図るとともに、駅前の観光案内所への英語対応スタッフやＤＥＧＡＭへの外国人スタッフの配置による情報発信強化を行ってまいります。　　加茂水族館につきましては、令和６年の10周年リニューアルに向け、実施設計を行います。　　第六に「社会の基盤」について申し上げます。　　快適な都市環境の形成では、本市が持つ歴史資源、文化資源の地域特性を生かした魅力あるまちづくりを進めるため、鶴岡公園の内堀周辺の道路改良や鶴岡公園正面広場整備の実施設計を行います。　　また、まちなか居住を促進するため、国の交付金を活用し銀座商店街での民間共同住宅の整備を支援するとともに、城下まちらしい鶴岡のまちづくりの将来構想を策定する委員会を設け、駅前地区の将来構想やまちなかの歴史文化財の保存継承などを検討してまいります。　　令和３年度に完了予定の茅原北土地区画整理事業につきましては、組合施行の幹線道路沿線の街路樹整備などを支援します。　　交流・連携の推進と基盤の整備では、高速ネットワークの充実につきましては、日本海沿岸東北自動車道県境区間の整備促進を引き続き要望していくとともに、鼠ヶ関のインターチェンジ周辺休憩施設の整備に向け引き続き検討してまいります。　　鉄道や航空の関係につきましても、新潟駅での特急いなほと上越新幹線の同一ホーム乗換えやＬＣＣの就航など、これまでの地域を挙げた要望活動の成果の進捗がみられたところでありますが、羽田線の５便化を含め、引き続き利用促進と一層の利便性の向上に関係機関と連携し取り組んでまいります。　　道路や橋梁につきましては、広大な市道のネットワークを適切に維持・保全していくため、優先度や緊急度などを考慮しながら、改良整備や長寿命化対策を進めるとともに、中心市街地区の一方通行解除に向けて、都市計画道路山王町本町線の整備などを進めます。　　公共交通ネットワークの形成につきましては、路線バスや地域住民主体の生活交通確保の取組を支援するなど住民生活の維持に必要な移動手段を確保してまいります。　　安全・安心な生活基盤の形成では、空き家対策につきましては、所有者による適切な管理を基本としつつ、周辺の安全確保の観点から必要に応じて条例に基づく応急措置を行うなど適切に対応してまいります。　　また、市が寄附を受けた空き家の有効活用や空き家の利活用事業を支援してまいります。　　市庁舎機能の維持・確保では、本所庁舎の耐震補強工事を継続するとともに、朝日庁舎の建て替えに向けた調査や測量を行います。　　水道事業につきましては、老朽化した水道管の耐震管への更新を計画的に推進するとともに、公共下水道事業につきましても、未整備地区の管渠整備や処理場の統廃合及び長寿命化計画に基づく施設の更新を進めてまいります。　　第七に「地域の振興」について申し上げます。　　地域まちづくり未来事業につきましては、各地域の課題解決や地域資源を生かした活性化を図るために、各地域で策定した未来事業計画に基づき、地域まちづくり未来基金を活用し行っているものであります。　　新年度は、これまでの取組を踏まえ、地域づくりや交流促進、地域産業の振興を目指した地域住民と共同で進める取組を推進してまいります。　　以上、令和２年度予算の概要を申し上げましたが、限られた予算と人員の中で、最大限の成果を挙げていくため、行財政改革の推進につきましては、第３次行財政改革大綱及び同実施計画の策定に向けて行財政改革推進委員会を設置し検討を進めるとともに、市の業務遂行の一層の効率化を図るため、業務自動化（ＲＰＡ）システムの効果検証を行います。また、職員の資質向上に一層努力するとともに、地域の実情に合った政策や制度を検討、実施し、地域の振興発展、市民サービスの向上が図られるよう努めてまいります。　　本議会には、令和２年度当初予算関係議案９件のほか、補正予算３件、条例案件21件、事件案件10件、人事案件２件を提出しておりますが、その概要について説明申し上げます。　　まず、補正予算３件につきまして御説明申し上げます。　　一般会計補正予算につきましては、歳入歳出に６億5,699万2,000円を追加し、予算総額を779億8,913万7,000円とするものであります。　　なお、この補正予算のうち、国の補正予算に係るものが6,376万1,000円で、経営体育成支援事業2,776万1,000円、県営経営体育成基盤整備事業2,900万円、農村地域防災減災事業700万円となっております。　　国の補正予算関連以外では、各種扶助費１億3,599万8,000円、加茂水族館整備振興基金への積立金１億4,750万円、除雪対策事業１億9,400万円などとなっております。　　これらの財源といたしまして、地方交付税１億8,966万円、国庫支出金9,630万3,000円、県支出金2,776万1,000円、寄附金１億4,000万円、繰越金１億306万8,000円、市債9,270万円などを歳入に計上しております。　　特別会計につきましては、後期高齢者医療保険特別会計は、平成30年度国庫支出金の精算による返還金であり、病院事業会計は、湯田川温泉リハビリテーション病院管理委託料を増額するものであります。　　続いて、条例案件及び事件案件につきまして、その主なものの概要を御説明申し上げます。　　まず、条例案件ですが、鶴岡市公文書等の管理に関する条例の制定につきましては、公文書等の適正な管理及び歴史公文書等の適切な保存を図るための基本的事項を定め、市政が適切かつ効率的に運営され、市の諸活動についての説明責任が全うされるよう新たに条例を制定するものであります。　　鶴岡市監査委員条例の一部改正につきましては、監査委員からの申し出を踏まえ、識見を有する者のうちから選任された監査委員を常勤から非常勤とするものであります。　　鶴岡市史跡松ヶ岡開墾場設置及び管理条例の制定につきましては、昨年３月に策定した松ヶ岡開墾場保存活用計画に基づき、史跡として適切に管理運営するために必要な事項を定めた条例を新たに制定するものであります。　　鶴岡市消防団条例の一部改正につきましては、消防団員の定員を実態に合わせ改正するものなどであります。　　鶴岡市障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例の制定につきましては、平成28年４月施行の障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の趣旨にのっとり、本市の責務並びに市民及び事業者の役割や差別解消を推進するための基本事項を定めた条例を新たに制定するものであります。　　鶴岡市立荘内看護専門学校設置条例の一部改正につきましては、従来の授業料に加え入学金を減免することができるよう所要の改正を行うものであります。　　鶴岡市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正につきましては、森林環境譲与税基金を新たに設置するものであります。　　次に事件案件ですが、辺地に係る総合整備計画の策定及び一部変更４議案につきましては、各事業の財源として辺地債の活用を図るため、計画策定及び所要の変更等を行うものであります。　　財産の無償譲渡につきましては、公益財団法人山形県林業公社と締結した分収造林契約に基づく収益分収割合及び造林木の共有持分を変更するものであります。　　くしびき温泉ゆーＴｏｗｎの揚湯ポンプ落下事故に係る損害賠償の和解につきましては、鶴岡市及び株式会社くしびきふるさと振興公社に生じた損害の賠償請求について、揚湯ポンプを設置した相手方と和解するものであります。　　建物の無償貸付けにつきましては、行政財産としての用途が廃止となる大平農作業準備休憩施設の建物を地元の運営組合に無償で貸し付けるものであり、土地の無償貸付けにつきましては、建物を民間譲渡した温海温泉の活性化施設の底地を施設運営者に無償で貸し付けるものであります。　　以上、提出議案の大要について御説明申し上げましたが、各議案の細部につきましては、議事の進行に応じまして、関係部課長に説明いたさせますので、よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（本間新兵衛議員）　これから総括質問に入ります。　　総括質問の通告がありますので、順次発言を許します。なお、会派の持ち時間終了10分前にブザーで時間の経過をお知らせします。18番尾形昌彦議員。　　　（18番　尾形昌彦議員　登壇） ◆18番（尾形昌彦議員）　新政クラブを代表し、ただいまの市長説明及び今定例会への提出案件につきまして総括的に質問いたします。　　１点目、令和２年度の市政運営と予算編成方針について伺います。最初に、令和２年度の市政運営に関して質問します。市長は平成29年10月に就任し、この３月末で在任期間は２年半となり、令和２年度は市長として３回目の予算編成となるわけですが、市長として市における現在の課題をどう認識しているのか。令和２年度は、その課題解決を含めどのような位置づけの年度になるのか。令和２年度に特に注力したいと考えていることは何なのかについて、まず伺いたいと思います。　　続いて、予算編成方針について伺います。令和２年度の一般会計当初予算は740億8,400万円と過去最大の予算額となりました。ただ、その内訳を見れば、歳入面では市税の増を見込む一方で、地方交付税が平成28年度からの段階的縮減の影響等により前年比６億の減となり、歳出を見れば、ごみ焼却施設整備事業の前年からの大幅増などがあり、収支としては厳しい予算内容となっています。こうした状況の中で、市長として新年度の予算に自分の考え、色を出せたと思う部分はどこなのか。また、自ら掲げた公約との関係で、新たに今回の予算で実現を目指している事業はあるのかについて説明いただきたいと思います。　　また、返礼品規制の中でふるさと納税、ふるさと寄附金の増を見込んでいますが、それをどのように成し遂げるのかについて、具体的な方法についても説明を願いたいと思います。　　続いて、鶴岡市の財政状況と行財政改革について伺います。鶴岡市は平成29年度、30年度と２年連続実質単年度収支は赤字となりました。今回当局から参考資料として示された財政の数値を見ると、令和２年度末の見通しとして、市債残高は令和元年度末の788億円から824億円と35億円強の増、実質公債費比率は6.1％から6.3％と悪化、積立基金の合計額はピークだった平成25年度末の185億円から年々減少し、令和２年度末の見込みでは133億円と見込まれており、ピーク時と比べ50億円減少という数値が出ています。分かりやすく言えば、積立基金の合計額、イコール貯金が減り、市債残高、イコール借金が増えている状況が現在の鶴岡市の状況であります。　　そこで、現在の鶴岡市の財政状況を当局としてどのように分析しているか。同規模の市との比較などにより鶴岡市の財政的な課題をどう捉えているのか伺います。　　行財政改革について伺います。現在、行財政改革については、平成29年度に策定した鶴岡市行財政改革推進プランにより進められており、令和２年度が最終年度となっています。令和元年度の実績についてどのような状況だったのか、最終年度となる令和２年度の取組方針についてどのように考えているのか確認します。　　また、現在次期計画策定に向けて行財政改革懇談会での話合いが行われ、令和２年度に新行革大綱及び実施計画策定というスケジュールのようです。具体的な検討はこれからになるかと思いますが、その計画の中で第２次総合計画とリンクした形での期間中の目標を含めた中期財政計画は不可欠ではないかと思います。次期計画のイメージ、中期財政計画策定についての当局の考えを伺います。　　監査委員について伺います。今般監査委員の申出を踏まえ、識見を有する者のうちから選任された監査委員について、これまでの常勤から非常勤に変更する提案が出されています。これから財政状況が厳しくなっていく見通しの中、事務監査、財務監査の重要性は逆に高まっていくのではないかと思います。監査体制をどうするのかは、市の監査がどうあるべきかという考えの中で決められるべきことであり、幾ら監査委員からの申出があったからといって、軽々に変えるのはいかがなものかと思います。条例審査については、常任委員会に委ねるところになりますが、市の監査、監査体制に関する考えをお伺いしたいと思います。　　続いて、人口減少対策と子育て支援について伺います。まず、人口減少対策についてお尋ねします。人口減少対策としては、鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略を平成27年10月に策定し、その最終年度が令和元年度であります。最終的な総括はこれからになるかと思いますが、この計画の進捗状況、ＫＰＩの達成状況、新たな総合戦略の策定状況について確認をしたいと思います。　　市議会でも人口減少・地域活性化対策特別委員会が平成29年３月に続き、令和元年９月に２度目の調査報告書を取りまとめ、市長に提言を行いました。その提言の中には地元定着、移住定住の促進、子育て支援等をテーマとし、予算を必要とする内容のもの、予算を必要としないものがあります。会派を超えて議会が行った提言をどのように受け止め、検討し、これからの政策にどう反映していくのかについて説明をお願いしたいと思います。　　奨学金返済支援制度と奨学金制度について伺います。返済支援制度は、県制度がカバーできない部分を補完するなどした市の制度を令和３年４月から実施する予定となっておりますが、どのような制度設計となるのか。財源をどうするのか。この制度を実施する場合に、旧町村で行ってきた奨学金制度は従来のまま残るという認識でよいのかについても確認します。　　子育て支援については、第３子以降の小中学生の給食費無償化とキッズドーム・ソライの支援について質問を予定しておりましたが、ソライについては市長説明への記載がないこと、一般質問でも質問があるようですので、給食費無償化についてお聞きします。第３子以降の小中学生の給食費無償化については、平成30年度、令和元年度と２年間行ってきました。平成30年度の主要な施策の成果に関する説明書によれば、支給額3,772万円が負担軽減となり、今後さらに所期の目的に沿って給食費の無償化に向けると記載されています。現在約4,000万円の財政負担ですが、第２子以降無償化、完全無償化を考えた場合、それに要する財政負担はそれぞれ幾らになるでしょうか。　　また、この施策が子育て世代の負担感を和らげる施策であるのは事実ですが、無償化の対象を第２子以降、完全無償化を検討する場合は、現在行っている施策の評価は不可避と考えます。この施策を含め、子育て世代の負担軽減に関する調査を行ったのか、当局としてこの施策をどのように評価しているのか伺います。　　最後に、高速交通網の整備について質問させていただきます。庄内羽田便の５便化に向けた政策コンテストについて伺います。最終的に山形県から庄内羽田便増便に向けた動きは見送られました。先月開催された鶴岡商工会議所の常議員会でも大変残念という声とともに、このままだと増便も滑走路延長も全て山形空港に持っていかれるのではないかとの悲痛な声も上げられました。スケジュール的に12月18日に政策コンテストの応募が始まったわけですが、私の聞いている情報では、鶴岡市が動き出したのは鶴岡商工会議所の会頭が市長に要望を行った１月10日以降で、それまでは鶴岡市並びに庄内開発協議会から増便に向けた明確な動きはなかったと聞いており、動き出しが遅かったことも今回の見送りにつながったのではないかという市民の声も届いています。市長自らも千載一遇のチャンスと表現されていましたが、それならばなぜ鶴岡市として、庄内開発協議会として早期に要望を上げなかったのでしょうか。市並びに庄内開発協議会として応募開始からどのようなスケジュールで動かれたのか、事実関係を伺います。あわせて、今後増便、滑走路延長など、庄内空港の機能拡充にどう取り組んでいくのかについて見解を伺いたいと思います。　　最後に、日沿道について伺います。東北地方整備局から２月６日に示された管内の道路整備事業の開業見通しの中で、残念ながら日沿道の山形―新潟県境区間の開業見通しは示されませんでした。市議会でも中央省庁要望を含め、未整備区間の整備に向けて要望活動を続けてきましたが、早期整備に向けてこれまで以上に国会議員、県会議員、地元経済界などとしっかり連携し、完成時期が示されるよう各所への働きかけを強めるべきと考えます。その点に関し、当局の認識と早期整備に向けた決意を伺います。　　質問は以上であります。答弁により再質問いたします。 ◎市長（皆川治）　初めに、本市における現在の課題認識についてでございます。御質問の令和２年度の市政運営と予算編成の方針のところから順次お答えをさせていただきます。　　現在の課題認識でございますけれども、「創造と伝統のまち　鶴岡」には国内外に誇れるすばらしい地域資源があり、それを生かした地方創生の取組を加速する必要がある一方で、少子高齢化を伴う人口減少と、これらにまつわる諸課題の深刻化、複雑化が進展し、特に本市の生産年齢人口や基幹産業である農業従事者等の減少が一層顕著になると考えております。市長就任後、３回目の予算編成となりますが、これまで新文化会館や最終処分場、ごみ焼却施設等の課題への対応を迫られつつ、現在はこれら引き継いだ大規模投資事業の実施による起債発行額の増加、また合併特例期間終了による普通交付税の漸減など厳しい制約の中での予算編成となっております。地方創生への取組を強化しつつも一般財源が膨らまないようにする、大変難しい市政運営のかじ取りを託されていると認識しております。　　令和２年度どのような位置づけの年度に、また特に注力したいことというお尋ねをいただきました。課題の解決に向けては、平成30年度予算の編成以降、若者・子育て世代応援推進室の設置など、若者や子育て世代に選ばれるまちへの取組等に継続的に取り組んできたところでございます。令和２年度につきましては、地方創生と行財政改革との整合性をなお一層図りながら、少子高齢化に伴う人口減少に正面から向き合い、若者、子育て世代の暮らし、雇用を支え、応援する施策もしっかりと進めてまいります。そのため、第２次総合計画におきましては、未来創造のプロジェクトの産業強化イノベーションプロジェクトにおきまして、新たな工業団地の造成に向けた整備基本計画の策定などに取り組むとともに、サイエンスパークの拡張等の事業をしっかりと進め、本市製造業の基盤強化と創造的ベンチャー企業の育成を進め、若者の地元定着、回帰の動きにつながる施策を着実に進めてまいります。　　また、城下町つるおかリブランディングプロジェクトでは、酒井家庄内入部400年記念事業として、令和４年度の本祭に向けて実行委員会を中心に各種準備やＰＲ活動に取り組むとともに、駅前地区から鶴岡公園周辺にかけてのまちづくりを検討する城下のまち鶴岡将来構想の策定を進めてまいります。　　さらに、今年度は本市３つ目の日本遺産に加茂地区の北前船の物語に関わる文化財が認定されたほか、庄内空港へのＬＣＣジェットスターの就航、ＪＲ東日本の新潟県・庄内エリアデスティネーションキャンペーンの実施など、交流人口の拡大につながる展開がありました。これらの効果を次年度以降にも確実につなげていくため、昨年７月に立ち上げたＤＥＧＡＭ鶴岡ツーリズムビューローとの連携を一層進め、観光振興の強化を図るなど、今後も若者・子育て世代に選ばれるためのまちづくり、産業経済の発展に向けた施策を力強く進めてまいります。　　次に、新年度予算に自分の考え、色を出せた部分、公約との関係で新たに今回の予算で実現を目指している事業はあるかとのお尋ねでございますが、公約の推進自体が自分の考え、色を出している部分でございますので、一体的にお答えをさせていただきます。　　新年度に特に注力したいこととして、先ほど申し上げましたもののほかに主なものを申し上げますと、地域循環型経済の構築における岩盤産業への支援強化ということでは、農業人材育成確保事業として農業経営者育成学校ＳＥＡＤＳの運営を開始いたします。４月からの研修生につきましては、募集定員の10名を上回る13名の入校を予定しているところでございます。農業の担い手育成に向けて、まずは順調な滑り出しができるものと考えております。　　本市観光振興の中核的施設であります加茂水族館につきましては、令和６年の10周年に向けてリニューアルを行うこととしておりますが、来年度は振興基本計画に基づき実施計画を行う予定としております。また、サムライゆかりのシルクとして日本遺産に認定されている松ヶ岡につきましては、本定例会において条例制定の御提案もさせていただいておりますが、こちらも本市の大きな観光資源となっております。今後４番蚕室をはじめとした施設改修を行い、文化財として適切に保存、活用しながら、観光による交流人口の拡大を図ってまいります。　　子育て世代の視点を生かした支援強化における若者の地元定着ということでは、奨学金返済支援制度の創設については、来年度の県制度の見直しを注視しつつ、令和３年度の導入に向けて検討を進めてまいります。また、女性の活躍の観点から、働く女性の職場復帰への支援にも資するフレックスタイムを本格導入いたしますし、子供たちが生き生きと学べる環境の整備ということでは多様な学校課題に対応し、教員の事務負担軽減につなげるため、新たに弁護士への相談体制を構築いたします。　　旧町村や地域の個性を生かすまちづくりにおけるデマンド交通等への支援ということでは、新たに温海地域で導入されるデマンド交通に対し支援をするとともに、藤島地域や櫛引地域での地域公共交通の導入に向けた調査に取り組み、より地域の実情やニーズに即した地域交通の形成に努めてまいります。　　また、朝日庁舎の改築でございますけれども、来年度は地質調査や敷地測量を行うこととしておりますが、消防分署との合築により全体のコストを抑えるとともに、庁舎の特性に合った本所機能の一部移管を検討するなど、地域の個性を生かしつつ、庁舎機能を強化する組織体制の構築についても調整を進めてまいります。　　以上、主な事業について申し上げましたが、公約の趣旨につきましては昨年３月に策定をいたしました第２次総合計画の各種施策の中に取り込んでおりまして、総合計画を推進することが公約の実現にもつながるものでございますので、まずは総合計画の着実な推進に取り組んでまいります。　　次に、ふるさと納税の増収に向けた取組についてお答えをいたします。本市のふるさと納税による寄附額につきましては、昨年度が３億8,800万円、今年度は新たに食文化創造都市返礼品の造成などに取り組んだところでございますけれども、２月時点では４億5,000万円と、昨年度の実績については上回っている状況でございます。返礼品ではお米、メロン、だだちゃ豆といった農産物の人気が高い状況でございまして、昨年度の寄附額につきましては県内の35市町村の15番目ということでございますので、もっと努力する必要があるというふうに認識をしております。　　本市が抱えるふるさと納税の課題につきましては、取組体制が総務課の担当者が複数の業務の一つとして取り組んでいるといったこと、また返礼品が農産物等の素材の魅力に頼った内容となっておりまして、量や見せ方などに改善の余地がございます。ウェブ上での効果的な宣伝についてもまだまだできていない部分がございます。こうした課題への対応として、来年度は総務課に専任の担当職員を配置するとともに、返礼品の供給元に関わりが大きい農林水産部、商工観光部、企画部及び地域庁舎にも併任の担当を置くなど市を挙げた体制の構築を図り、併せて返礼品の調達先についてさらなる多様化を図るとともに、大手ネット通販会社に委託もいたしまして、コーディネーターを新たに配置することも予定しております。本市は、食文化や観光資源に恵まれておりまして、ふるさと納税を通じて本市のポテンシャルをさらに発揮する必要がございます。令和２年度予算では、当面過去実績の最高額を上回る７億円を目標として取り組むこととしております。　　次に、本市の財政状況についての分析でございますけれども、本市では平成28年度から普通交付税が段階的に縮減されております。この想定の下に基金の積み上げがなされた一方で、歳入の縮小に合わせた歳出の転換の検討が不十分なこともありまして、合併自治体に迫られております構造的な課題の対応に追いついていないことが表面化してきたものと捉えております。今後の財政運営上の課題といたしましては、普通交付税の段階的縮減が令和３年度まで継続をするとともに、ごみ焼却施設や一般廃棄物最終処分場の整備といった大型事業の財源に市債を充てることから市債残高が増え、各年度の公債費も増加する見込みであります。これまで十分に検討が進んでこなかった合併の優遇措置終了などの課題に一層的確に対処していかなければならないところであり、行財政改革を進め、一層の財政健全化を図りつつ、基金も適切に活用しながら、総合計画による施策を着実に遂行する必要があると認識をしております。　　同規模の市との比較などによる本市の財政的な課題でございますが、平成29年度地方財政状況調査の結果を人口と産業構造が類似している団体同士で比較した総務省の資料によりますと、普通交付税算定に用いる基準財政収入額につきましては平均より本市は若干低く、また基準財政需要額は1.34倍高くなっております。このことから、本市は類似団体と比べて面積が広いことなどにより、行政コストがかさむ構造になっていることがうかがえるところでございます。このため、広い市域の中で旧鶴岡市と旧町村が共に発展するコンパクト・アンド・ネットワークを効果的に構築するとともに、産業基盤の強化やインフラをはじめ、生活環境を維持するための財源をしっかり確保していくことが財政上の大きな課題であると捉えております。　　次に、行財政改革についてでございますけれども、現行の行財政改革推進プランの最終年度であります令和２年度末に向けまして、これまで具体的な取組項目とスケジュールを設定して進めてきたところでございます。令和元年度の主な実績といたしましては、本庁舎、櫛引庁舎、荘内病院、タクトなど公共施設における電力契約の見直しや櫛引・朝日地域で運営をしているインターネットサービス、ｅ―でわネットについて民間事業者への移行に向けた取組を行っております。また、ＲＰＡの導入準備を進めており、現在職員研修を実施するとともに、対象事業の選定作業を進めているところであります。あわせて、今年度から市県民税の申告相談日程及び会場の見直しなども行っており、こうした取組により、住民サービスの向上と併せて業務効率化による事務量の縮減や経費削減にも効果を見込んでいるところでございます。このほか大平農業体験施設、小国交流促進センターなどの無償貸付けの実施など、個々の具体的取組を一つ一つ丁寧に進めていくことで行財政改革の着実な推進を図っているところでございます。令和２年度における取組につきましても、今年度と同様に引き続き関係者との丁寧な協議に留意をしながら、着実に取組を推進してまいります。　　あわせて、行財政改革推進プランの５年間の取組を総括し、次期行革推進計画に生かしていく必要がございますので、この点につきましても次年度設置予定の行財政改革推進委員会において議論を進めてまいります。次期計画のイメージ、骨子等につきましては、行革懇談会でも議論をいただいておりますが、本市の財政状況や社会情勢の変化に適切に対応できるよう、引き続き財政健全化を進めつつ、人口減少社会にあっても各種施策を着実に推進できる行財政基盤の維持強化が必須の論点であろうと考えております。将来の経営資源、人口構成に合わせた行政サービスの内容及び供給体制の適正化を念頭に置きまして、公・共・私の役割分担を意識した業務改善、ＲＰＡ等の先端技術の積極的導入による業務量の軽減、本所、庁舎がそれぞれの能力をフルに発揮できる組織環境の構築といった観点から、具体的な取組項目を設定していくことを想定しております。　　中期財政計画の策定につきましては、財政運営上の課題を踏まえ、可能な限り中長期的な歳入歳出の具体的な見通しを持つことが重要であると認識をしておりますが、今後の国の地方財政措置や社会保障費の推移など不確実な要素が少なからずあり、またいわゆる数字が一人歩きするといった事態も懸念されますことから、財政計画の取扱いは慎重に行う必要があると考えております。なお、市税や地方交付税など使途が特定されない一般財源で賄う歳出を抑制することが財政収支の改善につながり、今後の財政運営に当たり重要でありますので、今後とも引き続き行財政改革を進め、歳入と歳出のバランスの取れた財政構造の構築に努めてまいります。　　監査委員についてお答えをいたします。御質問にありましたように現在は市の財政面で課題が多く、また行政機関に対して厳しい目が向けられる社会情勢であることから、市が自らを正す意味でも監査委員の役割は重要になるものと考えております。このたび、識見を有する者のうちから選任された監査委員を非常勤とする条例改正を提案したことにつきましては、合併から15年目を迎えようとする現在では、既に市内全地域を対象とした安定的な監査体制が確立しており、書類による事務的な監査が中心となっているため、監査委員の常勤を要しない状況となっていること、また県内でも酒田市など９市が非常勤となっており、そのほか全国の同規模の他市の状況も勘案すれば、本市においても非常勤とすることが適当であり、財政的な効果もあること等から、監査委員より市長部局に対して条例改正の依頼があったものであります。監査委員は、市の抱える課題や各種のリスクに的確に対応していくことを基本として、これまで以上に効果的かつ効率的に監査等を行う体制を整備していくこととしており、監査委員が熟慮した結果によるものであることから、非常勤でも本来の役割が果たせることを確認した上で、このたび条例改正を提案したものであります。　　次に、平成27年10月に策定した現行の鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗状況とＫＰＩの達成状況についてお答えをいたします。この戦略では、４つの基本目標を定めております。その基本目標ごとの進捗状況では、数値目標を設定しておりまして、新設事業所割合や移住定住施策による転入者数などは目標達成をしております。しかし、合計特殊出生率や人口減少率の抑制につきましては、現時点では達成が見込めない状況となっております。これらについては、まだ十分に取組の成果が現れていない途上にあると考えておりますので、引き続き総合的に取組を進める中で成果を上げていきたいと考えております。　　また、新たな総合戦略の策定状況につきましては、現在令和２年度を始期とする戦略を策定しております。策定に当たっては、現行計画の取組状況を勘案しつつ、国の指針に従い４つの基本目標、「安心して働いていくためのしごとをつくり、担い手を育てる」、「ひとの交わりを加速させ、移住や関係人口を増やす」、「結婚・出産の希望を持つひと、子育てするひとを全力で応援する」、そして「地域の支え合いを通じて、まちの安全を守り、活気を生み出す」、この４つを設定する予定としております。また、新たに２つの横断的な目標、「多様な人材の活躍を推進する」、そして、「新しい時代の流れを力にする」を加えまして構成することとしております。策定に当たっては、これまで外部有識者で構成される総合戦略策定推進会議、市議会人口減少・地域活性化対策特別委員会からも御意見を頂き、今後議会全員協議会での御説明やパブリックコメントを経て、３月末までに策定する予定としております。なお、新たな総合戦略におきましても、現行戦略同様、国の財政支援である地方創生推進交付金を有効に活用し、人口減少対策に資する取組を進めてまいりたいと考えております。　　次に、昨年９月に市議会人口減少・地域活性化対策特別委員会から頂いた提言の政策への反映についてお答えをいたします。頂いた提言は、大きく２つのテーマ、「生産年齢人口減少をどう食い止めるか」ということ、それから「働きやすい労働環境をどうつくるか」から成っており、さらに地元定着や移住定住の促進など７つの課題と、それぞれ具体的な施策で構成されております。市では、新たに策定する総合戦略において、２つのテーマと７つの課題を基本目標や具体的な施策の中に取り込むなど、反映させてまいりたいと考えております。また、個別の施策についても特別委員会にその進捗等を御報告しながら、今後の対応を検討してまいることとしております。　　次に、奨学金返済支援制度の検討状況についてお答え申し上げます。市では、県制度が本市にとって活用しやすい制度となるように対象要件の緩和、支援金額の増額、民間奨学ローンの制度組入れなど制度の充実、改正を山形県市長会の会合などを通じまして要望を行っております。その上で県制度の支援では不足する部分があった場合、ふるさと納税をはじめ市内企業、民間団体などからも様々な協力もいただきながら、市独自で支援することとして制度の設計を検討してまいりたいと考えております。　　なお、旧町村で行っている育英奨学基金制度の在り方についてでありますが、現行の本市育英奨学基金制度はいわゆる貸付事業であり、経済的な理由で進学が困難な高校生や大学生を対象に財団で運営している、羽黒地域を除く合併前の旧４町村地域の制度をそのまま引き継いで実施しております。しかし、合併から15年が経過し、旧町村以外の学生が利用できないことや、対象地域からの利用者も少ないなどの課題もあることから、今後新たな制度の創設の中で在り方を検討してまいりたいと考えております。　　学校給食費の第３子無償化事業についてお答えをいたします。まず、第２子以降の無償化、それから完全無償化を考えた場合の財政負担についてでございますけれども、令和元年10月１日現在の児童生徒数、これは8,954人でございます。この児童生徒数で試算をいたしますと、第１子もしくは第２子というのは8,203人でございます。仮にこれをそれぞれ半数とした場合、第２子にかかる費用は約２億4,000万円となります。そして、第３子以降の費用が約4,200万円でございまして、これと合わせますと約２億8,200万円ということになります。また、完全無償化の場合につきましては約５億2,200万円という試算でございます。　　次に、給食費第３子無償化事業の評価についてでございますけども、給食費に特化をした調査は行っていないところでございますが、子育て世代の負担軽減に関する調査、市民の声という関係では、令和元年６月に第２期鶴岡市子ども・子育て支援事業計画のためのニーズ調査でその声を頂戴しております。この調査の対象は、未就学児世帯が中心でありますけれども、小中学生のいる世帯も一定数含まれているものでございます。このニーズ調査では、自由記載になりますが、様々な御意見をお寄せいただき、特に子育てに関する経済的負担に悩む御意見、御要望が多くあったところでございます。そうした中で、保育料、医療費、給食費等の無料化など目に見える経済的支援は助かる、ありがたいといった御意見を頂戴しておりまして、本市といたしましてはこの施策が子育て世代の負担軽減となっているということは間違いがないだろうと、また一定の評価をいただいているものというふうに考えておりますけれども、なお様々な声をこれから伺っていくよう努めていきたいというふうに考えております。　　次に、高速交通網の整備についてお答えをいたします。羽田の発着枠政策コンテストにつきましては、これは県などの地方自治体と航空会社が共同で実施する需要開拓や、運航コスト削減のための施策などに関し、優れた提案を行った路線に対して発着枠が付与される制度というふうに承知をしております。評価基準につきましては、航空会社と地域が互いにリスクを共有する仕組みが考えられているかなど、広範囲にわたる観点が審査される内容となっております。尾形議員さんからの質問の中で、鶴岡市の動き出しが遅かった旨の市民の声が届いているというお話がございましたけども、まず応募については県と全日空が評価基準を踏まえた具体的な政策・申請内容を協議し、調整して行うものでありまして、単にその地域からの要望活動によって実現する性格のものではないということはまず申し上げておきたいというふうに思います。　　私が会長を務める庄内開発協議会や庄内空港利用振興協議会では、これまでも折に触れ県や全日空へ要望活動を行ってまいりました。県も庄内地域の思いは十分受け止めていただいていると考えております。庄内羽田線が５便化された場合、時間帯によっては地元市町、経済団体等が一丸となって誘致をしましたジェットスタージャパンと競合することもあり得るのではないかという県の懸念も承知していたところでありますが、庄内空港利用振興協議会の母体である庄内開発協議会として、役員一同、１月30日に全日空との共同提案として政策コンテストに応募するよう知事宛ての要望書を副知事に提出したところであります。県では、全日空から庄内空港について山形県と共同で応募するのは見送りたいとの連絡を受けたこと、またジェットスタージャパンとの競合を払拭できないなど総合的に勘案し、庄内空港についての応募を見送ることとしました。誠に残念な結果であります。また、見送りの理由について県と全日空側でやや認識のずれがあることは気になるところでありますが、庄内空港の重要性や羽田５便化に対する地元の強い思いについては県知事も庄内開発協議会等を通じてしっかりと受け止めている旨、今般の２月定例会で答弁されたと伺っております。先ほども申し上げましたが、庄内地域にとって庄内空港５便化の重要性は、折に触れ県にお伝えしてまいりましたが、政策提案の内容を競うコンテストの性格上、このたびは県として庄内空港は見送る結果になったと承知をしております。　　今後の対応についてですが、増便、滑走路延長などの庄内空港の機能拡充を図るためには、平成17年度から継続して行っている５便化の要望を県、全日空などに対し粘り強く行うとともに、庄内空港とつながったジェットスターの搭乗者数を確保、定着させるなどインバウンドの取り込みを含め利用者の拡大を図っていくことが大変重要であります。具体的な機能拡充に向けた取組といたしましては、カウンターやボーディングブリッジ、ラウンジ等空港ビル内の施設整備が行われており、またチャーター便を含め、今後のインバウンドの受入れ環境整備に備え、国土交通省が追加募集をしていた訪日誘客支援空港に２月17日に庄内空港利用振興協議会として申請をしたところであります。今後とも県はじめ関係機関と連携し、庄内空港利用振興協議会が掲げる諸施策に取り組み、利用実績を着実に積み重ね、庄内空港の増便などの運航拡充、滑走路延長等に引き続き取り組んでまいります。　　次に、日沿道についてお答えをいたします。尾形議員さん御案内のとおり、２月６日、東北地方整備局から今後おおむね５年間の道路事業の開通見通しが公表され、日沿道につきましては秋田県境の酒田みなとから象潟の区間が令和８年度までに開通の見通しとなっております。その際に新潟県境区間については、引き続きトンネル工事や橋梁工事等を進め、一定の工事進捗が図られた段階で開通見通しをお知らせすると、そのように公表されたところでございます。要望活動につきましては、これまで新潟・山形県境地区期成同盟会をはじめ、本市議会や庄内地域の自治体の皆様と一体となり、本市の実情を中央に届け、日沿道の重要性を訴えてまいったところでございます。必要な予算について御配慮、また確保されまして整備が進んでいるというふうに考えております。今後さらなる整備促進を図るためには必要な財源の確保が重要でありますことから、地元選出の国会議員や県並びに県議会議員、地元商工会議所等の経済団体の皆様から引き続きお力添えをいただき、国土交通省や財務省等へ効果的な要望活動を実施してまいります。 ◆18番（尾形昌彦議員）　この後の質問もありますので、２点だけ再質問をいたしたいと思います。　　まず、中期財政計画についてお伺いします。来年、行財政改革推進委員会で論議なされるわけですけれども、昨年９月には酒田が中期財政計画を示されました。やはりこういう具体的な数値を示した中で対策を考えるというところが妥当ではないかなというふうに思います。数字の一人歩きというお話もありましたが、私としてはやはり行財政改革推進委員会の中でそういう具体的な数値を示しながら検討すべきというふうに思っておりますので、その点についての見解を改めてお聞きしたいのが１点。　　もう一点、政策コンテストについて伺います。先ほどお話ありましたように県と航空会社がというところ、地域からの要望だけではなかなか進まないんだというようなお話だったかと思います。一方で、地域からの強い要望がなければこの辺については増便は実現しないんだというふうに思っております。今回の結果、地元として十分な活動を行った結果、この見送りに至ったという認識でよいのかどうか、その点を確認したいと思います。　　以上、２点。 ◎市長（皆川治）　１点目の中期財政計画の策定について、ほかの自治体、酒田市などのお話もございましたので、私どももなお一層研究してまいりたいというふうに考えておりますけれども、今日御答弁申し上げましたとおり、国の地方財政措置や社会保障費の推移など不確実な要素もございます。この議会におきましても緊縮財政というような、そういうような文言もあったところもありますので、そうしたことと受け取られないようなしっかりとした行財政改革の議論を進めていく必要があるというふうに考えております。　　それから、２点目の庄内空港の５便化の政策コンテストのことでございますけども、要望活動について、庄内の思いはもう平成17年度以降の要望からずっと一貫して取り組んでおります。このたびの見送りということは極めて残念であります。先ほども少し申し上げましたが、県側とＡＮＡ側の認識がやや食い違っているというようなところも気になるところでございますので、ぜひ県も含めた、またＡＮＡにはぜひ５便化を早期に実現していただきたいというふうに考えておりますので、関係者が心を一つにして、実現に向かってまた取り組んでいきたいというふうに思っております。この対応については、私ども必要なものはしっかりやってきたというふうに考えております。
   ○議長（本間新兵衛議員）　22番石塚　慶議員。　　　（22番　石塚　慶議員　登壇） ◆22番（石塚慶議員）　通告に従いまして、新政クラブを代表して総括質問を行います。　　１つ目は総合計画についてです。本市最上位計画であり、今後10年の進むべき指針である第２次総合計画が今年度より運用されておりますが、初年度の状況をお伺いいたします。　　総合計画は市の指針であり、推進に当たっては役所だけが頑張ればいいわけではなく、主体はあくまで市民一人一人であると考えます。しかしながら、市民に対し、新しい総合計画がキャッチフレーズを含め浸透していないのではないかと感じるところです。浸透のために１年目実施してきた施策を伺います。　　また、総合計画が普及し、市民一人一人が本市の未来のために何をすべきか理解することが必要と考えますが、そのための今後の施策を伺います。　　続いて、新たに導入した成果指標についてです。昨年度実施された議会の全員協議会では、指標選定の妥当性など多くの質疑、指摘がなされました。１年経て、進捗でいえば単純に10％進捗ということだと思いますが、状況を伺います。　　また、計画自体は５年をめどに見直しを考えるというふうに記載もされていますが、必要によってはこの指標、一人歩きといいますか、誤った指標を追い続けるのもおかしな話ですので、随時柔軟に指標の変更なども検討すべきと思いますが、今後の対応を伺います。　　次に、総合計画の基本計画にある地域の振興に係る事業、地域まちづくり未来事業について伺います。各地域の主な事業内容や進捗状況を伺います。　　また、財源としては地域まちづくり未来基金を造成して次年度予算で３年目となりますが、公約50億に対しての進捗をお伺いいたします。　　また、市長任期４年での公約実現の見通しと、その実現に対する対策を伺います。　　２つ目は、市民生活に直結する安全・安心についてです。まずは少雪についてです。市では、２月13日に少雪対策会議を開催し、産業面、生活面への影響を確認しているようですが、最初にその会議で確認した影響と対策について伺います。　　また、市民生活に影響の出ない除雪作業の実施については、担い手の確保、育成が重要です。担い手に対するフォローについては、少雪の場合は仕事がなく、雪が多い年は担い手不足により対応できないというアンバランスに対し、対応が都度求められます。今後どのような手段で担い手の確保、または作業の効率化を実施するのかを伺います。　　続いて、新型コロナウイルス対策です。現時点では、本県ではまだ感染者が出ていない状況にあるとの発表であると認識しておりますが、日々状況は刻々と変化しております。国の専門家会議では、２月24日時点でここ一、二週間が重要な岐路となると発表し、また昨日この専門家会議では若年層への対応を呼びかけるなど、予断を許さない状況であると認識しております。一方で、イベントや集会の自粛、学校の休校などによる経済ダメージは本市でも出ております。本市における相談件数や感染者の状況と、イベント、産業、観光など経済的な影響の状況、それぞれの対策を伺います。　　次に、災害対策についてです。山形県沖地震の影響による屋根のブルーシート等いまだに一部見受けられますが、最新の被害状況、復旧状況を伺います。　　次に、温海地域やその他沿岸部の自治組織対象に避難に関するアンケート等を実施していると思いますが、その結果、それとそれを踏まえた地域防災計画の見直し、特に避難行動に関する部分や被災者支援の部分についての見直しが必要であると考えますが、方向性を伺います。　　また、全体被害状況に応じて国からの支援も変わることは承知しておりますが、瓦の補助以外に、一部損壊でも支援を可能とする方法を今後模索する必要があると思いますが、ぜひ公平性の観点からも実現していただきたいと思いますが、見解を伺います。　　３つ目は、産業振興、観光振興についてです。昨年大型キャンペーンであるデスティネーションキャンペーンが終了したわけですが、その結果の総括と今後の観光振興策の方向性を伺います。　　外から人を呼び込む手段の中心となる食文化都市の推進については、ユネスコへのモニタリング報告書が高評価を受けるなど、世界に認知される発信を行う一方、地域住民が食文化の価値、改めてその価値を認識するにはまだまだ至っていないと感じております。市民への浸透を重要視しながら事業推進するべきと考えますが、次年度予算の中でどのような事業を中心に取り組んでいくのかを伺います。　　また、本市の食文化発信の重要な拠点となるＦＯＯＤＥＶＥＲについては、経緯の資料や報道を拝見する限り、株式会社Ｆｕ―Ｄｏの市に対する要望に対して、現状ゼロ回答であるというふうに捉えられます。仮にＦｕ―Ｄｏ社が撤退した場合、観光案内スペース、食文化発信スペース、テナント店舗などそれぞれどうなるかを伺うとともに、その後の市としてマリカ東館１階をどのように活用するのかの展望を伺います。　　次に、農業の担い手確保対策である農業経営者育成学校ＳＥＡＤＳについてです。１年目の応募状況についてはひとまず予定をクリアし、協定フレームの中に庄内農業高校や鶴岡高専を組み込むなど、順調にスタート地点に向かっていると認識しております。一方で、毎年持続的に入学者を集め、地域に就農してもらうスキームをつくることは簡単ではないとも考えます。平成31年３月議会において、ＳＥＡＤＳに関連した補正予算に議会として附帯決議をつけております。１、鶴岡市が協定締結者の中で中心的役割を担い、特に研修生の確保と本市への定着については市長の責任の下、事業推進を図ること。２、協定フレームの中では支援者に位置する山形県に対し、財政面も含め最大限支援を要請すること。３、施設の改修に当たっては維持管理費等のランニングコスト、将来的な財政負担も十分考慮し設計に当たること。４、協定フレームについては広く新たな連携先とも協議し、地域の知見をフル活用できるよう努めること。５、山形県立庄内農業高校については、校有施設の活用も含め、連携に関し、今後も山形県及び県教育庁と協議を進めること。６、事業計画や施設運用については、国の補助金が終了する２年後に評価検証を実施し、その後も不断の見直しを図るとともに、適宜的確に市民や議会に情報開示に努めること。これらの観点をどのように組み込み進めているのか伺います。　　続いて、林業振興についてです。森林環境譲与税が導入され、その額も当初より前倒しで投入されるとの説明がありました。国としても森林の現状を考えると、早期に手を打つ必要性を感じているところと捉えられます。一方、本市の導入１年目の状況は、当初の予定と若干ずれた部分もあり、大部分を基金として積み立てる対応を予定していると認識しております。県内外、他市町村の状況を見ると、素早い対応を取る自治体も多く、後手に回っている感は否めません。本市の森林資源活用の方向性と環境譲与税によりさらに強化する点、スピードを持って対応するための進め方を伺います。　　また、次年度予算には公共施設建築予算も上がっておりますが、これまでの木質バイオマスエネルギー導入の決定プロセスと新設予定の施設における木質バイオマスエネルギー利用の検討状況を伺います。　　バイオマス発電等あるものの、最も効率的な利用方法である熱エネルギーとしての利用が正直なかなか進んでいない、検討のテーブルにも上がっていないのではというふうに考えております。環境省の地域経済循環分析によると、石油、石炭、原油等由来のエネルギー、本市の域外流出額は約186億円、ＧＲＰの約５％に上りますし、一方で自然エネルギーのポテンシャルは域内で使用するエネルギーの12倍以上あると結果も出ております。この状況からも強力に森林資源のエネルギー利用を促進するべきと考えますが、方向性を伺います。　　４つ目は、次代を担う人づくりの推進についてです。学校教育と地域の深い連携は、次代を担う人づくりの視点で重要と考えております。市長説明の中でも２つの地区で地域学校協働本部を設置するとあり、コミュニティスクールの設置や、ひいてはかねてより研究中であるとのことだった小中一貫校の設置まで見据えているとも感じますが、今後の方向性について伺います。　　また、新たに中高一貫校の設置が決まっている中で既存校が衰退しては意味がなく、地域と学校が一体となって次世代を担う人づくりを行うことが急務と感じます。市街地、郊外地、旧町村とも地域、学校、双方同時に発展すべきと思いますが、その前提となる学校の配置については改めて考える必要があると感じます。一旦は複式学級の解消を目指し統合を進めたわけですが、多様化する需要と選択肢を考慮し、全体的な人口減少や局地的な人口増加等の状況によって小中一貫や学区のさらなる再編、新たな学校の設置や改めての統合、逆に統合解除など様々な選択肢の下、現在の人口推移や新たな住宅地造成、ハザードマップなどの危機管理の視点等を加味しながら、住民の意見を踏まえつつ最適解を見つけることが必須であると考えますが、教育内容を含む学校配置の全体デザインや新たな適正配置計画の作成などの必要について見解を伺います。　　質問は以上ですが、答弁により自席にて再質問させていただきます。 ◎市長（皆川治）　まず初めに、第２次総合計画の初年度の状況についてのお尋ねがございました。まず、浸透のための施策として１年目に何をしてきたのかということでございますけども、市民の皆様から理解を深めていただけるように内容を分かりやすく編集した普及版冊子を作成をしておりまして、昨年広報10月号と併せて全世帯に配布するとともに、市長と語る会や各地域、関係団体の会合等でも適宜配布し、説明するなど、周知普及に努めてきたところでございます。また、市広報での紹介や市ホームページの掲載により、市内外含めた多くの方々から御覧をいただけるように努めているところでございます。　　今後どう理解促進を図るかということにつきましては、これまでの取組も継続しつつ、他自治体の事例なども参考にしながら、様々な媒体を活用した情報発信を検討してまいります。あわせて、地域や団体、学校など、多様な主体に対して総合計画に基づく各種計画や事業内容、予算等について積極的に周知を図るなど、一層の普及促進に努めてまいります。　　続いて、成果指標の進捗状況についてお答えをいたします。第２次総合計画の特徴の一つでもあります成果指標の設定につきましては、適切な進捗管理を図るため、主な施策の達成度をはかる指標として新たに盛り込んだものでございます。初年度における成果指標の進捗状況につきましては、全71項目のうち、国の統計値を用いるなどの理由により現時点で確定していないものが38項目ありまして、それ以外の今年度の数値が確定しているものが33項目となっております。既に確定した33項目の進捗状況について見ますと、マイナンバーカードの交付率や荘内病院の患者満足度、有機米の作付面積など約７割に進展が見られており、施策の効果が発揮されたことで一定の進捗が図られたものと捉えております。一方で、中心商店街の空き店舗率や漁業生産額、地区防災計画の策定組織数など、約３割は数値に進展がない、あるいは後退していることから、それらについてはＰＤＣＡサイクルに基づきながら、その要因や課題を十分に把握・分析し、改善に努めてまいります。　　次に、成果指標の変更なども含めた見直しについてでございますけれども、総合計画、基本計画につきましては、必要に応じ５年をめどに見直すこととしておりまして、基本的には成果指標も含めて必要な見直しについてはそのタイミングで行うものというふうに考えております。しかしながら、石塚議員さんから御指摘のとおり、社会経済情勢の変化や国、県等の政策に対して適時適切に対応することも必要であるというふうに認識しておりますので、実施計画を策定する中で新たな指標の設定や目標数値の見直しを検討するなど、適切な対応に努めてまいります。　　続いて、地域まちづくり未来基金についてでございますが、初めに各地域で進められております主な事業の内容でございますけれども、鶴岡地域では今年度より広域コミュニティ組織が取り組む地域活性化事業を公募し、支援をしておりまして、取組が進められております。藤島地域につきましては有機農業の推進、藤島歴史公園Ｈｉｓｕ花の魅力アップ、活用促進などが取り組まれております。羽黒地域につきましては、門前町歴史まちづくり事業など歴史的な観光資源を生かした取組、櫛引地域ではフルーツの里づくりの推進や黒川能保存伝承支援事業などを行っております。また、朝日地域では中山間地の定住環境支援や森林資源と自然環境を活用した産業・観光振興の取組、温海地域ではあつみ温泉のにぎわい創出、自然や伝統文化を生かした体験型観光の推進のほか、地域の公共交通の確保など、各地域の課題解決や地域資源を生かした活性化を図るための取組を進めております。　　次に、公約である基金の進捗についてお尋ねがございました。地域まちづくり未来基金は、積立てを行う一方で事業に要した経費の取崩しも行うことから、地域まちづくり未来基金への積立てと同事業に充てた市債の合計額をもって同基金の金額としております。現時点では、平成30年度決算額に９月補正を含む令和元年度の予算額と２年度の当初予算額を加えますと、基金残高が2.2億円、基金充当額が6.3億円、起債充当額が1.7億円、合わせて10.2億円となっております。　　次に、公約実現の見通しと対策についてでありますが、本基金につきましては地域社会、コミュニティの振興及び均衡ある発展を目的とするものであります。これまで各地域振興懇談会などにおいて御意見を伺いながら、地域まちづくり未来事業計画を策定いたしました。地域まちづくり未来基金によって、本計画を進めていく財源のめどを示しながら、これを活用する仕組みを構築できたことに大きな意義がございまして、その意味では所期の目的は果たせたものと考えております。また、本基金は平成30年３月議会での附帯決議を踏まえまして、毎年度の決算剰余金を活用し、段階的に積み増すこととしております。財政健全化との整合性を図りつつ、また事業内容も精査しながら、基本的には積立金の範囲において引き続き地域の個性と創意工夫が発揮されるよう本事業に取り組んでまいりたいと考えております。　　次に、暖冬による少雪の影響と対応についてお答えをいたします。本市では、２月13日に副市長を委員長として関係部長による対策会議を開催し、状況の確認と対応策について確認をしております。除雪作業関係については後ほど申し上げますが、市関連の３スキー場につきまして、羽黒スキー場、たらのきだいスキー場につきましては稼働率と売上げが前年比20％から25％程度と低迷をしております。従業員の方への対応といたしまして、稼働しない日に６割賃金の保障といったことをやっております。一方、湯殿山スキー場につきましては、県内及び近県スキー場が開設できなかった状況を受けまして、入場者数と売上げは前年比の150％と好調でありました。　　また、農業につきましては、現時点での影響についての把握がまだできておりませんけれども、今後病害虫の発生や雪解け水の不足による農業用水の渇水が懸念されるところであります。病害虫対策では、県農業技術普及課やＪＡなどから技術指導を受けまして、農業用水に関しても国や関係者等と情報供用を図りながら水利調整に対応してまいります。　　商工業に対する影響と対応といたしましては、商工会議所等や影響のある業種からの聞き取り調査によりますと、小売業、製造業、宿泊業等を中心に影響が生じております。具体的な影響額につきましては、商工会議所等が実施する景況調査の結果により４月以降に明らかになりますが、重油や軽油などの燃料関係で前年比80から90％、自動車板金業で60から85％程度の売上げとお聞きをしております。これら商工業者への対応といたしましては、山形県商工業振興資金融資制度が暖冬、少雪の要件に該当し、適用となりましたので、市ではこれらを紹介し、本市内からも３月１日現在で２件、3,000万円の申込みがあったと伺っております。しかしながら、少雪による売上げ減少、さらにはコロナウイルス感染症による経済の影響が今後明らかになってくると考えておりますので、動向に注意してまいります。 ○議長（本間新兵衛議員）　答弁の途中ですが、暫時休憩します。再開を13時とします。　　　（午前１１時５９分　休　憩）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分　再　開） ○議長（本間新兵衛議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　総括質問を続けます。当局の答弁を求めます。 ◎市長（皆川治）　市民生活に直結する安全・安心の２つ目の質問事項であります除雪作業の担い手確保と作業の効率化についてお答えをいたします。　　除雪作業の担い手確保につきましては、今年のように雪の少ない場合であっても、除雪事業者が安定して除雪作業従事者を確保できるよう、除雪事業者の一定の収入を確保する観点から平成21年度より最低保障を設定しております。除雪シーズン前に除雪車と作業従事者の確保に努めているところでございます。しかしながら、担い手の確保につきましては、本市においても大きな課題であるというふうに認識をしております。限られた人員で効率的に安定した除雪作業を行うための対策としまして、道路除雪においては通常道路の路線ごとに除雪作業を行うところを、除雪エリアをあらかじめ設定をしまして、同じエリア内の除雪事業者による応援体制を構築するため、市内の一部地域におきましてブロック化を平成28年度より実施しております。また、今年度につきましては、試行的な取組としまして、除雪車３台にバックモニターを装着をしまして、オペレーターのみ乗車をし、１名体制で安全に除雪作業ができるか、基本２名体制でやっているわけですけれども、その点について検証しているところでございます。除雪作業につきましては、冬期間の市民の安全を確保するために必要不可欠な業務でございますので、来年度に向けまして道路除雪車のオペレーターや助手の確保をお願いするためにも最低保障について周知をしていくとともに、効率化の観点からはさらにブロック化のできる区域がないのかといったこと、また先ほど申し上げましたバックモニターの装着による除雪車の１人体制の導入につきましても検証をしてまいります。　　続きまして、新型コロナウイルス感染症の影響と対応についてお答えをいたします。この新型コロナウイルス感染者につきましては、３月２日現在、県内には発生をしていない状況にございます。御自身の症状に不安のある方は、最初に庄内保健所に相談の上、症状等について感染症指定医療機関である日本海総合病院で検体を採取し、山形県衛生研究所で検査することとなっております。２月27日の山形県議会代表質問では、２月26日までで29件を検査し、全て陰性であったとの知事の答弁がございました。それ以降の検査者数については公表されておらず、また地域別の数も発表されていない状況にございます。本市での相談件数でございますが、３月１日現在で市健康課への問合せ９件、荘内病院への問合せ13件と、合計22件でありまして、そのほとんどはマスクやアルコール消毒液の不足など、予防や不安に関する相談であります。　　次に、イベント、産業、観光等の経済面への影響についてお答えをいたします。まず、本市の対応状況でございますけれども、２月26日に対策本部を設置いたしまして、本市における当面の対応方針を決定しております。この対応方針におきましては、市が主催するイベント等の開催につきまして、全国的なスポーツ等のイベント、これについては政府のほうからの要請もあったわけですけれども、３月15日までに開催するものと、それから３月15日以降に開催するもの、これを分けて、その対応について明確化するというふうにしたところでございます。それを踏まえて、２月28日に開催しました第２回の対策本部会議におきまして、市が主催するイベント等の対応方針を決定しております。本市において県外からの参加者が相当数、これおおむね100名というふうにしておりますが、を超えるイベント等について、全国的なスポーツや文化イベント等に該当するとして精査をしましたところ、３月15日日曜日までに開催する市主催のイベント等に該当する事業はございませんでした。また、３月16日以降に開催をする全国的なスポーツや文化イベント等につきましては、３月15日までの国内感染の状況等を勘案しつつ、対策本部において適切な時期に開催や中止等の判断を行うこととしたところでございます。また、民間団体等が主催者のイベントに関しましては、市主催イベント等の考え方を情報提供するなどしまして、民間団体等の主体的な対応を促すこととしております。　　また、産業面や観光面での影響につきましては、具体的な損害額の把握には至っておりませんが、企業等からの聞き取りによりますと、原材料の調達難や製品の出荷制限などが発生しておりまして、取引量の減少が懸念をされているところでございます。観光面におきましては、各温泉観光協会からの聞き取りによりますと、大口の宿泊キャンセルの発生、３月以降の宿泊予約が低調となっていること。また、酒田港へのクルーズ船、山形空港の台湾チャーター便の運航見合せも含めまして深刻な状況と捉えております。いずれにいたしましても、今後の経済対策につきましては、損害の状況の把握に努めるとともに、国や県の施策との整合性を図りながら対応してまいります。　　続きまして、山形県沖地震について順次お答えをいたします。この被害状況、復旧状況でございますけれども、瓦屋根被害につきましては２月14日現在、被害住宅は622棟、このうち修理に一定のめどが立っている住宅は563棟で、全体の91％であります。一方、修理の見通しが明確になっていない住宅は59棟、９％となっておりまして、引き続き新年度も相談や支援等の対応を行ってまいります。また、公共施設につきましても市道、林道の一部については新年度に予算を繰り越して対応するほか、駅前マリカ駐車場や温海庁舎、ふれあいセンターの復旧については新年度予算で対応してまいります。　　次に、アンケート調査の結果と地域防災計画の見直しについてでございますけれども、アンケート調査では沿岸部の約８割以上の方が避難行動を取っており、そのうち８割が10分以内に避難を開始したとの結果となっております。これは、他の地域と比較しても優れているとの評価となっております。一方、課題といたしましては、呼びかけても避難しない人がいた、高齢者や要支援者の避難に時間を要したことなどや、避難先の課題として備蓄資機材の不足、また鍵が開かなかったなどの回答がされております。地域防災計画の見直しの方向性といたしましては、災害時の情報伝達体制、避難所の運営や防災資機材などについて必要な見直しをさらに検討を進めてまいりたいと考えております。　　次に、一部損壊家屋への支援の拡充でございますけれども、台風15号をきっかけといたしました災害救助法の改正、これは令和元年８月28日に施行されたものでございますが、これによりまして損害割合が10％以上の一部損壊への支援も拡充がされております。しかしながら、この支援の拡充も災害救助法が適用された災害が対象でありまして、全壊、半壊が少なかった山形県沖地震では災害救助法の適用外となっております。市といたしましては災害救助法、さらには被災者生活再建支援制度の適用について、一部損壊の棟数を考慮するなどの緩和を国、県に要望してまいります。　　次に、産業振興、観光振興についてお答えをいたします。さきのＤＣでは、６月の山形県沖地震や10月の台風の影響の中、10月は前年比で11.6％の大幅な減でありました。ＤＣ後半には盛り返しまして、11月、12月は約５％増加、結果として130万人を超える観光入り込みがありまして、一定の成果があったと認識をしております。今後もアフターＤＣ、東北ＤＣ等でＪＲグループやＤＥＧＡＭ等と連携し、さらなる観光の誘客拡大につなげてまいります。　　続きまして、食文化創造都市の市民への浸透に向けた施策についてお答えをいたします。食や食文化は、観光誘客の大きな魅力になっております。一方、市民への浸透の観点ということでいいますと、昨年10月には全国産直サミットで地域の内外から約300名が参加したほか、豊かな食の郷土づくり研究会や和食文化学会で200名以上の皆様がおいでになりまして、交流がありました。また、本年２月には第１回鶴岡Ｎｏ.１次世代料理人決定戦を開催しまして、100名の市民が参加する中、６名の市民からも審査員を務めていただきました。次年度につきましても市民が審査員となる魅力的な食関連の加工品を検証するつるおか名物コンテスト事業や、郷土料理のレシピ集「つるおかおうち御膳」の改訂作業による内容の充実に着手したいと考えております。食文化の市民への浸透になお一層努めてまいります。　　次に、ＦＯＯＤＥＶＥＲについて何点かお答えをいたします。仮にＦｕ―Ｄｏ社が撤退した場合、観光案内スペース、食文化スペースはどうなるかということでございますが、観光案内所、食文化発信スペースは現在も市の所有でありまして、従前同様に運営をしてまいります。テナントについてもＦｕ―Ｄｏ社と市との間のサブリース原賃貸借契約におきまして、仮にＦｕ―Ｄｏ社が撤退した場合、現在のＦｕ―Ｄｏ社とテナントとの転貸借契約は同社に代わり市が引き継ぐことを明確に規定しておりまして、市が直接テナントへの賃貸人となって引き続き営業することが可能となっております。仮にＦｕ―Ｄｏ社が撤退した後のマリカ東館１階の活用についてでございますけれども、来年度予算においても従来どおり施設管理業務委託料、光熱水費等を計上しておりまして、運営自体に大きな支障は生じないものと考えております。今後につきましても市の観光案内所や食文化情報発信スペースをしっかり継続していくとともに、民間区画については国の補助金で整備したことによりまして、財産処分制限が最長15年となっていることも踏まえつつ、サブリース原賃貸借契約に基づきＦｕ―Ｄｏ社と協議してまいりたいと存じます。あわせて、賃料等の未納金につきましても市として適切に対処してまいります。　　次に、ＳＥＡＤＳの附帯決議についてお答えをいたします。まず、中心的役割を担い、市長の責任の下、事業推進を図ることにつきましては、平成31年３月に協定締結６者の代表者で構成し、私がトップを務めます農業人材育成確保プロジェクト推進会議を立ち上げております。これまでプロジェクト会議を６回開催し、研修生募集に係るプロモーションやカリキュラム作成など、それぞれの強みを生かしながら開校に向けた準備の進捗管理を行っております。　　次に、県に対する支援要請でありますが、令和３年度までは運営管理費に地方創生推進交付金を充当できることから、県には人的支援を中心にお願いしてきたところでございます。具体的には農業技術普及課や県立農林大学校からカリキュラム検討部会のメンバーに加わっていただいているほか、研修カリキュラムの一部を担ってもらうこととしております。なお、交付金が終了する令和４年度以降の財政支援につきましては、引き続き市の重要事業として要望してまいります。　　施設の改修についてでございますが、研修に必要なエリアを絞り込み改修するとともに、照明のＬＥＤ化やカーペット等を剥がしコンクリート床にするなど、光熱水費やメンテナンス経費の将来的な財政負担の軽減が図られる設計改修としております。ちょっと時間がなくなってまいりまして、大変恐縮ですが、これどうしたらいいかな。　　庄内農業高校を含めた新たな連携につきましては、今月中に新たに鶴岡高専と庄内農業高校を協定に加え、８者協定とする予定でございます。鶴岡高専からは農業へのＩＣＴの導入、庄内農業高校からは学校農場を活用した農機具操作や栽培技術の研修機会の提供に御協力をいただくこととしております。　　最後に、事業計画や施設運用の評価検証ですが、開校初年度の令和２年度は、１年間の成果や課題をしっかり検証しまして運営の改善を図ってまいります。　　　（持ち時間終了ブザー） ◎市長（皆川治）　また、地方創生交付金の終了する令和４年度以降を見据え、指定管理者制度の導入等を含めた財政負担の少ない運営体制や国、県からの財政支援、入学金の徴収等も検討し、市の負担軽減に努めてまいります。こうした事業計画や施設運用の内容は、市ホームページや広報、プレスリリース等により、市民や議会に対し、適宜、的確に情報提供をしてまいります。 ○議長（本間新兵衛議員）　３番山田　守議員。　　　（３番　山田　守議員　登壇） ◆３番（山田守議員）　日本共産党鶴岡市議団を代表し、以下４点について質問を行います。　　初めに、経済情勢、消費税増税等の本市経済への影響について伺います。市長説明にあるように、政府は１月の経済月例報告で、景気は輸出が引き続き弱含む中で、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復しているとしています。内閣府が発表した昨年10月から12月期の国内総生産速報値は、物価上昇分を差し引いた実質成長率が前期７月から９月に比べ1.6％低下しました。年率に換算すると6.3％ものマイナスで、事前の民間の予測を上回る落ち込みとなっています。安倍政権が強行した10月１日からの消費税率の10％への引上げが家計も経済も直撃しているためです。ＧＤＰのマイナス成長は５四半期ぶりで、日本経済が消費税の増税後、新たな消費不況に突入していることを示しています。実質経済成長率の大幅なマイナスは、消費税増税が日本経済にとって大打撃になっていることを浮き彫りにしています。米中貿易紛争の影響などを受けた輸出の低迷に加え、消費増税前の７月から９月期が前期に比べ0.1％の伸びと、増税前の駆け込み需要がほとんど見られなかったことに照らしても、増税後の落ち込みは極めて大きいものがあります。　　主な費目別で見ても、ＧＤＰの約６割を占める個人消費が消費税増税に直撃されて、前期に比べ2.9％のマイナスになり、消費の冷え込みを裏づけています。個人消費の下げ幅は、前回2014年の増税後のマイナス4.8％に次ぐもので、2008年のリーマンショック後にもなかった落ち込みです。消費税増税後、政府や民間が発表した経済指標を見ても、家計の消費支出は昨年12月前年同月比で4.8％もの大幅下落、勤労者の実質賃金も昨年12月の0.9％のマイナス、内閣府の景気動向指数も５か月連続で悪化という判断になりました。政府は、消費税増税後の反動減は前回ほどではないと言いましたが、消費税増税を強行した安倍政権の責任は重大です。　　また、消費税の増税に合わせ、複数税率の導入やキャッシュレス決済へのポイント還元などの十二分の対策を講ずると宣伝してきました。政府が増税対策として実施しているキャッシュレス決済に対するポイント還元は、予想を超えて順調な成果を上げているとし、経済産業省の発表では２月１日時点で約99万店がポイント還元事業に参加登録していて、18年度予算に計上したポイント還元費用1,786億円では不足するために補正予算で1,497億円を追加計上し、さらに20年度予算に2,703億円を計上しています。幾らポイント還元が順調だといっても、消費が全体として増えているわけでもなく、単に現金消費がキャッシュレスに変わってしまったというだけにすぎません。ポイント還元の対象は、中小零細店とされておりますが、その実質参加実態は３割にもすぎず、残り７割の店は消費税増税で売上げが減った上、ポイント還元参加店に客を奪われるという二重の打撃を受けている、これが実態ではないでしょうか。消費税の本市における経済や観光などに与える影響をどのように把握されているか伺いたいと思います。　　次に、国民健康保険について伺います。国民健康保険は、平成10年度から県と市町村の共同事業になり、制度が大きく変わりました。しかし、30年度は県の歳入不足が生じ、国保財政安定基金から10億円を取り崩しました。31年度は納付金が見直され、市町村納付金は31年度総額で前年度比36億円、13.6％と大幅な負担増となり、約301億円となりました。30年度に取り崩した基金の再積立ては、令和２年度から負担増とされ、鶴岡市でいえば令和２年度の市の基金再積立て負担分は１億1,500万円とされていました。その上で、令和２年度の市町村納付金は総額で16億円減の約285億円が示されています。その負担分を含んでも鶴岡市の納付金は前年度から２億円減っています。さらに保険給付費は、元年度の決算見通しは予算から約２億円減るのではないかと聞いています。また、昨年産の米の作況指数が106となり、農家所得の伸びが予想され、税率が据置きのままだと農家の国保税が増え、国保会計では税収増が見込まれます。これらの状況を見据えた場合、減税の検討も可能ではないかと考えます。　　政府は、国保税賦課限度額について、令和２年度に３万円引上げ、99万円にすることを決めたとこの間報道されています。市民からは、国保税が高く生活を圧迫している、税負担が重く支払いが滞ってしまうなど多くの声が寄せられています。安倍政権は、４月から独自の公費繰入れで国保税を軽減している市町村に対し、保険者努力支援制度の交付金を減らすペナルティー措置を導入し、値上げへの圧力を強めています。さらに、国保税の統一について、これまで財務省からの圧力だったものが、国保新聞２月20日付では厚労省からも目標年次を決め、計画的に国保料の統一をと言い始めました。県内の国保税が統一されれば鶴岡市はどうなるか、不安が増大します。国保制度は所得の低い世帯の加入者が多く、構造的な問題を抱えています。政府の値上げ圧力に抗し、減税の実施が可能か、本市の見解を伺いたいと思います。　　次に、荘内看護専門学校の改築に向けた基本構想について伺います。現在荘内看護専門学校の定員は20名で、過去９年間の卒業者は15名ないし22名で推移していましたが、今年度の入学生は18名と定員割れが発生しています。卒業後の地元定着は７名前後で推移しています。看護系４年制大学への進学者の増加傾向や少子化の影響もあり、全国の看護師養成学校ではどこも定員に満たない傾向にあることが心配されています。看護師養成、人材確保、地元定着、これらの観点からも荘内看護専門学校の在り方について早急な検討が必要と考えます。市の見解を伺います。　　最後に、減災・防災対策について伺います。今年度は自然災害が頻発し、本市でも山形県沖地震など地域で深刻な災害に見舞われました。全国的に見ても、この間の台風被害では強風による被害に加え、大雨による多くの河川が氾濫する事態などが発生しています。政府は20年度の防災関連予算として、自治体の防災・減災対策や老朽化対策等を集中的に支援する防災安全交付金や水防災意識社会の再構築に向けた水害対策の推進、集中豪雨、火山噴火等に対応した総合的な土砂災害対策を推進するための具体的な予算が計上されています。自然災害への対応が自治体の喫緊の課題となっている下で、本市でも水害対策として、県管理河川の浸水想定の公表に合わせ、４河川の工事ハザードマップ作成についても触れられています。政府予算の中でも緊急浚渫推進事業費の創設が地方財政計画の中で強調されています。これは、自治体が単独事業として実施する河川等のしゅんせつなどを支援するもので地方債の対象となり、これまで河川のしゅんせつは2005年の三位一体の改革により国庫補助が廃止され、維持管理扱いで、交付税措置のある地方債の起債は認められていませんでしたが、この間の河川の氾濫による多数の死者、住宅の全半壊、床上床下浸水を受けて、人家への危険度の高い河川等の緊急的なしゅんせつ経費に対し、特例措置として地方債の発行を認めることに踏み切っているところです。市町村の対象となるものは準用河川、普通河川で、対策の優先順位の基準は氾濫形態、氾濫背後地の状況など、河川維持管理に重要な区間、河道の流下能力等の目標設定などが基準として掲げられています。地方債の充当率100％、元利償還金に対する交付税措置は70％で、緊急防災・減災事業債と同等な有利な地方債であり、期間は2024年度までの５年間、20年度は9,000億円を予算化しています。本市での対応として、台風被害の復旧と併せ、このような制度の活用が必要と考えますが、見解を伺います。　　また、市長の説明でもありましたが、森林環境譲与税についてです。政府は、19年度から開始された森林環境譲与税の譲与額が前倒しで増額されることになりました。この間の台風被害など、近年森林の保水力低下に伴う洪水氾濫、山腹崩壊、流木被害などの甚大な被害が発生し、森林整備を急ぐためとしています。林業振興協議会での検討が行われていると説明はありましたが、防災・減災を踏まえた森林整備について本市の見解を伺います。　　質問は以上です。 ◎市長（皆川治）　経済情勢、消費税増税等の本市への影響から順次お答えを申し上げます。　　経済産業省が２月14日に公表をしました商業動態統計月報によりますと、2019年12月の商業販売額は41兆3,260億円で、前年同月比マイナス5.3％となっております。業種別に見ますと、卸売業が27兆5,630億円で、同じく6.6％の減少、小売業が13兆7,630億円で、同じく2.6％の減少となっております。また、2019年12月の日銀短観によりますと、全国企業9,681社に対し調査をしたところ、12月時点の業況判断に関しまして、よいから悪いを引いた値は８ポイントから４ポイントに低下、また今後３か月の見通しである先行きにつきましては２ポイントからゼロポイントに低下しておりまして、１月から３月にかけての業績悪化を見込んでいる企業が増加していると承知をしております。毎月本市で公表しております鶴岡市の経済動向におきましては、特に大型消費財である新車登録台数が10月から12月の累計で21.9％のマイナス、平成30年が2,939台、令和元年が2,293台でございます。10月以降顕著な落ち込みとなっております。　　本市に与える影響の把握に当たりましては、政府等が公表する各種指標のほか、市内商工団体において会員企業に対する景況調査を実施しており、参考としているところでございます。鶴岡商工会議所が２月20日に公表しております鶴岡商工会議所景況調査集計結果によりますと、令和元年10月から12月期におきまして、全業種の業況について、よいから悪いを引いた業況ＤＩが対前年同月比でマイナス12.6ポイントと大きく悪化をし、マイナス31.2ポイントとなり、今期水準、来期見通しともに全体の数値としてはマイナス値が続いているとしています。業種別では、建設業が唯一令和元年10月から12月期水準でプラスとなり改善が見られるものの、製造、卸売、小売、サービスの各業種では軒並みマイナスとなっているとのことであります。また、これから発表される経済指標には消費税増税に加え、暖冬少雪の影響や新型コロナウイルスの影響なども出てくることが想定されるため、引き続き注視しつつ、資金繰りに対する金融支援をはじめ、市内事業者に対する支援を行ってまいります。　　また、キャッシュレス決済のポイント還元事業につきましては、経済産業省の公表したキャッシュレス調査によりますと、どの地域区分でも約４割の消費者が還元事業をきっかけにキャッシュレスを始めた、または支払い手段を増やしたと回答しており、一定の消費促進効果が認められるものの、山田議員のおっしゃる参加店舗以外のお店が受ける影響のほか、約２割強の店舗がキャッシュレス導入に伴う入金サイクルの変化で資金繰りに困ることがあるという声もありまして、導入に向けた課題もあると認識をしております。一方で、キャッシュレスを導入、または追加した店舗の約39％が業務効率化に効果があったと回答しております。キャッシュレス決済導入に対する国の支援は、令和２年６月まで継続されることから、議員御指摘の点について注意を払いつつ、市内事業者がキャッシュレス決済導入事業の恩恵を受けられるように引き続き呼びかけを行ってまいります。　　次に、国民健康保険税の減税についてお答えをいたします。初めに、本市から県に納付する国保事業費納付金につきましては、議員御案内のとおり、前年度から２億円減っております。これに関しましては、国から県に対する前期高齢者医療給付金に係る交付金について、これは今年度330億円に約20億円の増額交付見込みとなりまして、そのうちの約２億円が本市への配分となっております。その結果、当該約２億円が令和２年度の納付金から減額されたものでございます。また、医療保険者である本市が医療機関等へ支払う医療費に係る保険給付費について、想定された医療費の伸びが見られなかったことから、元年度の決算見込みは当初予算から約２億円減っております。しかしながら、ただいま申し上げました元年度の決算見込みの約２億円の減に関しましては、県から市への保険給付費等交付金の額についても相当額減ることとなるため、減税の財源と見込めるものではございません。　　次に、農家所得が伸びるとなると、国保会計では税収増が見込まれるのではないかとの御指摘でございますけども、農家所得につきましては、課税課において令和元年分は前年より増えると見込んでおりますが、農業所得者数の減少とともに会社等に勤め、給与所得に移行する方が増えている状況であることから、必ずしも国保会計での増収が見込まれるものではないところでございます。これまでの本市の国民健康保険税の改定経緯及び決算状況を申し上げますと、平成28年度に１人当たり２万1,154円、19.38％の引上げを行い、この改定により平成28年度の決算は、形式収支、単年度収支ともに約６億円の黒字となりました。平成29年度には、平成28年度の決算剰余金約５億7,000万円を基金に積み立て、基金残高は約８億5,000万円となり、現在の基金残高になっております。その後、平成30年度には１人当たり１万104円、9.2％の引下げを実施しましたが、平成30年度は形式収支11億9,000万円、単年度収支４億3,000万円の黒字となっているところであります。　　以上のような状況を踏まえ、今後の国保財政見通しについて申し上げますと、令和元年度は県へ支払う国保事業費納付金の増額や国保加入者数の減少等による国保税の減収により、単年度収支が赤字転換となることと見込まれております。さらに、社会保険の対象拡大もあることから、今後も国保加入者数等の減少が見込まれます。本市の国保財政は、県から示される国保事業費納付金の増減の振れ幅に大きく影響されている状況であり、また今後の国保税収の財源確保も難しい見通しであることから、国保税の減税については慎重に検討していく必要がございます。また、議員御指摘のとおり、国においては目標年次を定め、計画的に各都道府県で将来的に国保税の統一を目指すとの方向性が示されております。県内の国保税の統一は、市町村の国保事業費納付金へ大きく影響することから、今後県の国民健康保険運営協議会等で慎重に議論されるものと考えております。以上のような点から、本市としては国や県の動向を注視するとともに、国民健康保険運営協議会において御意見を頂きながら、適正な国民健康保険税率等について検討してまいります。　　次の答弁は、病院事業管理者からいたします。 ◎病院事業管理者（三科武）　荘内看護専門学校についてお答えいたします。　　初めに、荘内看護専門学校の近年の状況について説明させていただきます。議員御案内のとおり、荘内看護専門学校は３年制で、１学年20名の定員となっておりますが、少子化などの影響もあると思われますが、受験者数が近年減少傾向となっており、平成28年度以降では受験者数が40名を下回る状況が続いております。平成31年度の入学者につきましては、受験者数が32名、合格25名でありましたが、大学等の併願者がいたことと考えられますけども、合格者からの辞退が多くあり、結果として入学者は18名と定員割れとなりました。令和２年度の受験者数は21名、合格者が定員に満たなかったため２次募集を行っており、12名の応募があり、その合格発表は３月上旬を予定しているところでございます。　　受験者数を確保するための取組といたしましては、毎年８月に県内全ての高等学校、これ60校になりますけども、対象に学校説明会を開催しており、今年度は保護者を含め約80名の参加が見られました。また、９月には看護学校の学校祭であります看学祭を開催するなど高校生、保護者等への学校のＰＲを行っております。さらに、今年度から新たな取組といたしまして、市内の５つの高校に直接訪問し、看護学校の紹介をするとともに、高校生の進路の傾向など情報交換を行い、学生の確保につながるよう努めているところでございます。　　卒業生の就職状況についてでございますが、平成30年度は卒業生が中退や留年などにより15名と例年より少なく、このうち荘内病院へ就職した４名を含め、市内への就職は８名でありまして、卒業生の約50％程度が地元に就職しているという状況であります。年度によりばらつきはあるものの、平成28年度以降の市内への就職率は６割を下回る状況が続いておりまして、全国的に看護師不足が問題となっている中で、議員御指摘のとおり、看護師養成、卒後の地元定着が大きな課題であると捉えております。　　次に、荘内看護専門学校の移転新築に向けた基本構想について申し上げます。来年度以降の荘内看護専門学校の移転新築に向けた取組といたしまして、まず令和２年度に基本構想の策定を予定しており、学校関係者と有識者を加えた策定委員会を設置し、検討を行ってまいりたいと考えております。基本構想では教育理念、学校規模や施設整備などに対する基本的な考え方をまとめていきたいと考えております。定員につきましては、学校規模を検討する中で大変重要となりますので、県で策定し、今年度中に公表される予定の山形県看護職員需給推計や高校生の４年制看護系大学を含めた進学、就職の傾向、また看護教育カリキュラムへの対応、少子化による人口動態推計などを参考に十分な検討をしてまいりたいと存じます。現在のところ設置場所につきまして、国の第２合同庁舎建築後の税務署跡地が最適と考えておりますが、令和３年度以降の整備スケジュールにつきまして、国の第２合同庁舎建設の進捗を見ながら進めてまいりたいと考えております。　　議員御案内のとおり、市内における看護師の人材の確保、地元定着の観点からも荘内看護専門学校の役割は大きいものがあると存じておりますので、魅力ある学校となりますよう計画してまいりたいと思っております。看護師確保につきましては、地域の医療体制を維持するためにも必要不可欠なものと認識しておりまして、市の担当部署とも連携を図りながら、実効性のある対策に取り組んでまいりたいと考えております。　　以上です。 ◎市長（皆川治）　続きまして、減災・防災対策についてお答えをいたします。　　初めに、緊急浚渫推進事業の活用について、本市の状況についてお答えをいたします。本事業につきましては、令和２年度から令和６年度までの５年間で河川のしゅんせつ経費等に地方債の発行を可能とする特例措置でありまして、県が管理する１級河川、２級河川及び市町村が管理する準用河川や普通河川が対象となります。山形県では、令和元年度から令和３年度までを対象期間として策定をしております河川流下能力向上緊急対策計画に基づき、しゅんせつ及び支障木の撤去を行っており、本市におきましては29河川、44か所のしゅんせつ及び支障木撤去を県に要望しております。今年度は、大岩川地内の庄内小国川のしゅんせつ及び支障木撤去など５河川、５か所を実施していただいております。本事業の活用による県管理河川のしゅんせつ及び支障木撤去の促進について県に確認をしたところ、来年度におきましては令和３年度以降の活用について検討していきたいというふうに伺っております。本市における当該事業の活用についてでございますけれども、準用河川は12河川、河川法の対象外となっている普通河川は223河川ありまして、いずれも最上流部に位置し、規模も小さいことから、これまで土砂をしゅんせつするまでには至っていなかったものでありますが、河川のしゅんせつは大雨等による災害の未然防止に大きな効果がありますことから、まずは管理する準用河川を中心に調査し、必要に応じて本制度の活用について検討してまいりたいと考えております。　　次に、森林環境譲与税を活用しました防災・減災に向けた森林整備についてお答えをいたします。近年の大雨による土砂崩れや山腹崩壊、洪水等の災害の多発を踏まえ、水源涵養など森林の持つ多面的な機能の重要性が改めて見直されているところでございます。森林に降った雨は、一旦土壌の隙間に蓄えられ、ゆっくり時間をかけて川へ送り出されることによって、下流への急激な増水や土砂流出を防ぐ働きをしております。しかしながら、適切な手入れがされていない森林は、林の中に十分な日光が差し込まず、下草や低木が育ちにくくなることから表土が流出しやすくなり、水源涵養機能が低下することとなります。そのため、災害防止対策には手入れの行き届いていない人工林の保全が重要となります。　　森林経営管理制度では、適切な手入れが行われていない森林を所有者に代わって市町村が経営管理することで森林の持つ公益的機能を維持することを目的とし、その財源として森林環境譲与税が今年度から交付されております。また、来年度からは近年多発する大雨災害に対し、国土強靱化の観点から当初予定より前倒しして増額することが決まっており、森林環境譲与税による災害防止強化の実行が求められております。具体的には経営に適した森林とそうでない森林をゾーニングしまして、目的に応じた適切な維持管理を図っていくこととなります。経営に適した森林については、意欲と能力のある事業体へ再委託して間伐などを進めるとともに、皆伐後の再造林を適切に実施することで、「切って・使って・植える」というサイクルを維持し、森林の荒廃を防ぎ、山崩れなどの災害の未然防止につなげてまいりたいと考えております。一方、経営に適さない森林につきましては、森林環境譲与税を活用して市が直接管理することとなります。この管理手法といたしましては、広葉樹を取り入れた混交林として省力的に管理することなどが考えられるわけですが、具体的な進め方につきましては十分議論されていない状況にございます。こうした状況を踏まえまして、新たに林業の専門家で構成するアドバイザリーボードを設置をしまして、専門的な指導、助言を受けながら、経営に適した森林の整備促進と経営に適さない森林の管理手法の検討を早急に進めてまいります。 ◆３番（山田守議員）　私の質問の中で、冒頭、国民健康保険は平成30年度から県と市町村の共同事業になると言わなければならなかったところ、平成10年と発言したようでした。30年に訂正をお願いします。 ○議長（本間新兵衛議員）　10番石井清則議員。　　　（10番　石井清則議員　登壇） ◆10番（石井清則議員）　市民クラブを代表し、質問させていただきます。　　最初に、大きな１項目め、財政運営について質問します。新年度予算は、大型事業の影響もあり、総額では増額となっていますが、一般財源歳出は前年度当初予算と比べ約８億5,000万の大幅な減額となっています。これは、合併による交付税減額や後年度負担等を考慮しての対応と思われ、このことにより財政調整基金等の取り崩しも少なくなっているのではないかと考えられます。そこで、新年度予算編成に当たり、今後の財政運営を考えて取り組んだ点と、今後の財政運営についての考えと今後の見通しについて伺います。　　同じく財政運営の２点目として、先ほど申し上げたとおり、一般財源歳出は減額となっているものの、既存の事業や補助金、負担金などの項目についてはそれほど減っているように感じませんでした。以前から指摘しているように、今後の行政サービスや厳しい財政運営の中で行政サービスを維持していくために、また地方自治を語る上でもあれもこれもという満遍なく行う姿勢を転換し、あれかこれかといった選択と優先度の高い事業への集中投資が必要という考えが当たり前のようになってきていると思われます。また、これまで職員削減を進めてきた状況で事業や補助金、負担金などの見直しが進まないことにより、職員一人一人が抱える業務や扱う補助金、負担金などの額も以前に比べ大幅に増えてきていると考えられます。当初の目的を達成した事業や費用対効果が低いと見込まれる事業は、廃止も視野に入れて取り組むべきだと思いますが、新年度予算編成に当たり、既存の事業や補助金、負担金などについてどのような見直しを行ったのか、その状況と今後の考えについて伺います。　　次に、大きな２点目として、官民連携のあり方について伺います。最初に、鶴岡駅周辺について伺います。先ほどまでの質問の中でＦＯＯＤＥＶＥＲの今後についてはおおむね分かりました。株式会社Ｆｕ―Ｄｏがフロアの業務管理から撤退した場合、同社が所有権を持っている設備等がどのようになるのか心配されていましたが、資料や答弁等によると契約に基づいて進めていくとのことで、他の店舗等は継続していく見込みというふうに聞いております。しかし、その契約自体は数年で撤退するという状況は想定していない中で結ばれたものと考えます。契約内容では内装や上下水設備、照明、床、壁など細かく分かれ、その中には協議によって決めるというものも含まれているというふうに聞いています。そもそもこの事業は、官民連携によって始まった事業ですので、株式会社Ｆｕ―Ｄｏがフロア管理業務から撤退する、しない、どちらにしてもこの事業について、また駅前について禍根を残さないように話合いを継続していく必要があると考えますが、市の考えを伺います。　　駅前周辺について２点目として、今後駅前地区の将来構想を検討していくということですが、過去にもジャスコの撤退があり、現在問題となっているＦＯＯＤＥＶＥＲの経営難を考えるとかなり慎重に、そして失敗の教訓が生かされるものとして考える必要があると思われます。また、事業等への税投入にはかなり慎重になる必要がある上に、市民の理解が得られる構想がつくれるかが大きな課題になっていくと考えられます。そこで、委員会とはどのような方を想定し、どのようなことを検討していくのか伺います。　　官民連携の２点目として、ＹＡＭＡＧＡＴＡＤＥＳＩＧＮ社について伺います。前回の議会で問題となったキッズドーム・ソライの補助は、ＹＡＭＡＧＡＴＡ　ＤＥＳＩＧＮ社からの申出もあり、補助は行わない方針になりました。一方、ソライ内で学童保育を開設することを想定し、新年度予算へ組み込まれているというふうに想定します。また、ＹＡＭＡＧＡＴＡ　ＤＥＳＩＧＮ社は、新年度４月に開校するＳＥＡＤＳでも協定６者のうちの一者として加わってります。さらに、ＹＡＭＡＧＡＴＡ　ＤＥＳＩＧＮ社への直接の支出ではないのですが、商工課で担当している鶴岡市インターンシップ等採用活動支援事業補助金では、企業情報を発信する場合、地元情報サイトへの掲載費用の補助を出す事業があります。ホームページやチラシ等では、地元就職情報サイトとして市内事業者３社が掲載されておりますが、ＹＡＭＡＧＡＴＡＤＥＳＩＧＮ社以外は企業情報の掲載料は無料というふうに聞いております。また、紹介されている以外にも市内事業者が運営する地元就職情報サイトがありますが、ホームページやチラシからは他の市内事業者が参入する窓口は開かれていないというふうに感じます。このことからＹＡＭＡＧＡＴＡ　ＤＥＳＩＧＮ社のためにつくられた補助金というふうに感じてしまうのは私だけでしょうか。加えてスポーツ課で支援を行い、一般社団法人世界バドミントンＵ15推進協議会が主催、市も共催で昨年度開催されました世界バドミントンアンダー15は、新年度予算でも400万円の支援予算が計上されています。この大会、昨年度の大会要綱を読むと、アンダー15日本代表並びに地元枠、招待選手、帯同コーチについては６月28日から６月30日までの宿泊費は主催者が負担するとなっており、オフィシャルホテルはスイデンテラスになっています。大会会場近くにホテルがある中、なぜオフィシャルホテルがスイデンテラスになったのか、どのような経緯で決定されたのか疑問が残ります。これらのことを考えると、市とＹＡＭＡＧＡＴＡ　ＤＥＳＩＧＮ社、直接及び間接的に多くの事業で市との結びつきが強く、他の市内事業者と大きな差があると感じられます。そこで、ＹＡＭＡＧＡＴＡ　ＤＥＳＩＧＮ社に対する公金支出は総額で幾らあるのか伺います。　　また、先ほど例を挙げたような個別の事業がほかにはないのか伺います。特に先ほど事例で挙げたような他法人や他事業者を経由しての予算の場合は、予算書等の議会資料では確認できないものとなっておりますので、今後の予算審査のためにも詳しく教えていただきたいと思います。　　官民連携の３点目として、茅原土地区画整理事業について伺います。この事業は、民間の組合により行われ、市は支援という形で進んできた事業で、先ほどまで並べた２事業とは違いますが、事業を進める中では市が支援以上に関与した時期もあったと聞いています。この事業には都市計画道路や下水道、舗装の助成など、国、県、市から総額10億近くの投資が行われています。事業期間は令和３年度までと聞いていますが、最終的な市の投資の総額は幾らになる計画でしょうか。　　２点目に、現在は第３期分譲が始まり、組合のホームページで分譲の状況を見ますと、決して好調とは言えない状況のように思います。現在の状況と今後の見込みについて伺います。　　３点目に、以前も指摘したときがあったんですけれども、全国で空き家が増え続けているという状況の中で鶴岡も例外ではない状況です。それぞれは別の事業ではあるわけですけれども、鶴岡の住環境として考えますと、空き家問題がなかなか解決の方向に進まない中で新しいまちをつくることに多額の投資をすることに整合性が取れないようにも感じます。特に旧町村や旧市郊外地の空き家問題は手詰まり感が強く、ここを目に見える形で解決の方向に進めていく必要があると思います。９月議会で空き家対策について質問した際には、法に基づく所有者に責任を厳しく追及や、空き家対策の制度設計について十分検討していく等の答弁がありましたが、新年度から変わることや考えていることなど市の考えを伺います。　　大きな３項目めとして農業について伺います。農業経営者育成学校ＳＥＡＤＳが４月から開校予定となっています。事業の内容については先ほどの質問、また９月議会で詳しく聞いておりますので、今回は質問しませんが、投資に見合った効果が出るよう、そして農業の担い手が育つようにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。市ではＳＥＡＤＳの開校や庄内で食料自給圏を形成しようというスマート・テロワールの実証実験、これは羽黒で行われているんですけれども、そういった新しい取組も始めております。しかし、実際問題として担い手不足の問題は解決が見えないというような状況になっています。担い手不足により耕作放棄地や遊休農地、荒廃農地が増え、特に中山間地域はその傾向が強いように感じます。また、後継者がいても、現在以上に農地を増やすことは限界だという声も聞かれ、今の代で廃業せざるを得ないという声も少なからず聞こえます。誰でも毎年年齢を重ねるわけですので、農業従事者の高齢化と、農業者不足、後継者不足、それにより廃業という問題は年を重ねるごとに深刻になり、現在のままではあと５年、あと10年という近い将来でさえ不安な状況です。そこで、こうした状況の中、特に中山間地域の農業振興をどのように図っていくのか、そのための支援策などを含め市の考えを伺います。　　最後に、観光について伺います。国でも地方でもインバウンド観光に取り組む中、キャパシティー以上の観光客が押し寄せるオーバーツーリズムが問題となる地域も出てきています。一方、訪日外国人のうち東北地方へ観光客は１％から２％というデータがあります。まだまだこれからという感じがします。東北への呼び込みのためには空港への国際線の充実が必要であり、現在の東北地方の状況から考えると仙台空港が候補に上がってくると考えられます。さらに、太平洋側から日本海側への横串の道路、庄内でいえば石巻からの国道の整備というのが必要になってくるのかなと考えられますけれども、しかしこのことに対しては東北の中で県と各市町村が同じ思いを共有できるかどうかというのが大きな課題となっていくように感じます。そこで、各都市間、そして関係機関を連携したインバウンド拡大に向けて、東北の中の鶴岡として今後どのようなことに取り組むのか伺います。　　２点目に、鶴岡としての状況とターゲットについて伺います。６月議会で質問した際には、アメリカ、フランスを中心として欧米諸国からの観光客が多く、そこをターゲットとしている内容の答弁がありました。実際日本、東北を含めた訪日外国人はアジアからが多い中、鶴岡では欧米諸国が多いというのは大きな強みではないかなと感じています。県では、新年度予算で県のキラーコンテンツとして、出羽三山をはじめとして精神文化に焦点を当て、欧米やオーストラリアなどからの誘客を強化していくとしています。インバウンド観光も団体から個人客へとシフトしていると言われ、リピーター獲得が重要視されている状況から考えると、欧米諸国からの観光客が多い鶴岡にとってはチャンスが多くあり、そこをターゲットとして絞った取組をより強化していく必要があると考えます。そこで、今後のターゲットとして、市の考えを伺います。　　３点目に、出羽三山周辺の２次交通について伺います。先ほども取り上げたように、市では欧米諸国から観光客が多く、出羽三山を目指してやってくるお客さんが多いと感じています。生まれ変わりの旅としてＰＲの効果も大きいのか、昨年は個人または少人数で出羽三山を巡りたいという方も多かったと感じています。その場合、宿坊に荷物を置いて月山に登り、また宿に戻るというコースが必要です。しかし、現在の公共交通では月山に登り、湯殿に下るというコースを取りますと、湯殿発の夕方のバスは鶴岡駅へと向かい、宿坊へは戻れないという状況になっています。宿坊等外国人観光客が宿泊された宿の皆さんからは、登山に大きな荷物は持っていけないし、タクシーでの移動は高額過ぎるなどの理由から、登りたくても登れないと諦めた方が多く、結果生まれ変わりの旅としてＰＲしていたことに対してそこに魅力を感じてきたのに、生まれ変われない旅となって悔しい思いをした外国人観光客が多くいたと聞いています。市の観光政策として自らがＰＲして、それが実現できない状況になっているということは大きな問題であり、早急に対応をすべき課題だと思います。そこで、出羽三山周辺の２次交通について市の考えを伺います。 ◎市長（皆川治）　大きく４項目についての御質問をいただいております。　　まず、財政運営についてから順次お答えをさせていただきます。新年度予算編成に当たりまして、今後の財政運営を考えて取り組んだ点でございますが、まず本市の今後の財政見通しといたしまして、普通交付税の段階的縮減が令和３年度まで続き、またごみ処理施設など大型事業に係る市債の償還が本格化し、公債費が増加いたします。こうした状況を踏まえ、令和２年度当初予算につきましては、行財政改革による一層の財政健全化を図るとともに、総合計画の実現に向けた施策を推進するための取組を盛り込み編成したところでございます。石井議員さんから御案内がございました。また、18番尾形議員さんからの答弁の際にも申し上げましたが、市税や地方交付税など使途が特定されない一般財源で賄う歳出を抑制することが財政収支の改善につながり、今後の財政運営に当たり重要であります。令和２年度一般会計当初予算では総額で過去最大となったものの、一般財源歳出については予算編成方針で目標としておりました前年度比マイナス５億円に対しまして、公債費の減という要因はあるわけですけれども、各部署での精査や工夫の積み重ねの結果、マイナス約８億4,900万円となっておりまして、今後とも引き続き行財政改革を進め、歳入と歳出のバランスの取れた財政構造の構築に努めてまいります。　　新年度の予算編成での既存事業や補助金、負担金などの見直しにつきましては、予算編成方針において財源の確保や既存事業のスクラップ・アンド・ビルドを図るなど示しており、具体的な対応例といたしましては、額はそれほど大きくありませんけれども、コミセンの電力供給契約の見直し、使用頻度の低い業務システムの廃止などがございます。また、補助金や負担金の見直しにつきましては、交付先の活動等への影響も想定されることから、丁寧な対応が必要と考えており、令和２年度に立ち上げる行財政改革推進委員会における議論の対象とするなど、市民の皆様の理解が得られるよう十分検討、調整しながら進めてまいります。　　官民連携の在り方のうち、初めに駅前の状況及び今後の取組についてお答えをいたします。ＦＯＯＤＥＶＥＲについてでございますけれども、これにつきましては先ほど22番石塚　慶議員さんのときにお答えをしたとおりでございますが、市はサブリース原賃貸借契約に基づいた対応を行う必要がございまして、今後につきましてもこの契約に基づきＦｕ―Ｄｏ社との協議を継続してまいりたいと存じます。　　続きまして、将来構想策定の委員会の構成と検討内容についてお答えをいたします。この委員会につきましては、酒井家庄内入部400年を節目といたしまして、歴史文化資源の継承と駅前地区をはじめとした将来の鶴岡にふさわしいまちづくりの構想を描くことを目的として設置を予定しているものでございます。地元の経済界や交通関係者、地域の関係者、学識経験者、歴史文化の専門家などで構成することを予定をしております。幅広く意見を求めるよう進めていきたいと思っておりますが、検討内容につきましては駅前地区の将来構想を先行して議論を行いまして、駅前機能の在り方や未利用地の活用の方向性、空間イメージなどを示しながらエリア内全体のまちづくりの方針を定め、実現可能な将来像や基本方針を検討してまいりたいと考えております。　　続きまして、ＹＡＭＡＧＡＴＡ　ＤＥＳＩＧＮ株式会社に対しての市予算における補助金や委託料などの支出額について御質問いただきました。令和２年度当初予算では、これに関するものとして総額が5,904万1,000円であります。内訳は、放課後児童クラブキッズドーム・ソライ、これは仮称でございますけれども、学童保育に係る委託料及び補助金としまして950万3,000円。それから、ＳＥＡＤＳの研修生獲得とショウナイルーツのプロモーション、ＳＥＡＤＳの施設管理と運営についての委託事業として4,953万8,000円となっております。　　また、市の補助金や委託料の支出先から同社に支払いが予定されている案件でございますけれども、現時点で確認できるものについては、石井議員さんのほうから御指摘のあった世界バドミントンＵ15推進協議会負担金とインターンシップ等採用活動支援事業補助金の２件であります。世界バドミントンＵ15推進協議会負担金につきましては、一般社団法人世界バドミントンＵ15推進協議会へ大会開催の支援として400万円を支出するものであります。協議会では、本市の最先端の教育研究環境のＰＲも兼ねて、サイエンスパーク内にあるＹＡＭＡＧＡＴＡ　ＤＥＳＩＧＮ社が経営するホテルを大会参加者の宿泊先としたというふうに伺っております。令和元年度に開催された際には、参加者負担金を含めた事業費約2,900万円のうち、宿泊関係費には280万円が支出されたと伺っております。　　次に、インターンシップ等採用活動支援事業補助金につきましては、庄内総合支庁と庄内２市３町、ＹＡＭＡＧＡＴＡ　ＤＥＳＩＧＮ株式会社が連携、協力して平成31年１月17日に締結をしました庄内地域へのＵＩＪターン促進に関する協定をきっかけに、県外在住者に対する地元企業の情報不足の解消を目的に設けた制度であります。その内容は、地元企業に特化した地元の運営主体による就職情報サイトを活用し、企業情報や求人情報の提供を行う市内中小企業を支援するため、掲載料の２分の１、上限20万円の範囲内で補助するものであります。現在対象となるサイトは、同社が運営するショウナイズカンほか２件ありますが、令和元年度は市内中小企業10社に対し、160万円の交付を決定しており、いずれもショウナイズカンに掲載する申請内容となっております。　　続いて、茅原北土地区画整理事業についてお答えをいたします。市の投資額についてでございますが、組合の全体事業費が38億5,000万円、そのうち道路、下水道などの整備費として約９億4,500万円が国、県、市からの補助金でございまして、そのうちの市の負担は約４億円となっております。また、関連事業としまして施工している当該地を含む茅原第１排水区の雨水排水対策の事業費につきましては約25億8,000万円でございまして、そのうち約13億円が市の負担となっております。令和２年２月末現在の区画整理事業の状況でございますけれども、工事進捗率は85.6％で、今後公園整備や換地処分等が予定されております。保留地の処分率は37.1％で、これまでに99区画を分譲し、24区画が売却済みとなっております。今月中には一部店舗の開業や都市計画道路の供用開始が予定されており、組合においては令和３年度の事業完了に向け、一層の販売促進に取り組んでいるところでございます。　　次に、空き家対策につきましてですが、この空き家対策は第一義的な管理責任は所有者にあることを大前提としまして、平成30年10月に策定した本市空き家対策計画に基づき空き家等の適正管理と有効活用、さらには発生抑制を柱に対策を講じているところでございます。今後の空き家対策といたしましては、所有者不明の空き家等の発生を抑制するための法整備の国への要望や、相続登記の義務化に係る民法と不動産登記法の改正の動向に注視しながら、モラルハザードを誘発することのないよう取り組んでまいります。また、法律に基づく措置として、所有者に対して補修や除却の勧告、命令などを行うことができる特定空家等の認定も視野に所有者への対応を強く求めてまいります。　　あわせて、ＮＰＯ法人つるおかランド・バンクと連携し、空き家の改修や、道路の拡幅などに助成するファンド事業や空き家バンク事業を支援するとともに、空き家を活用し、居住する際に改修費を支援する住宅リフォーム支援事業など地域振興にもつながる取組を引き続き実施いたします。なお、令和２年度につきましては空き家の実態調査を行い、空き家の有効活用や適正管理など今後の空き家対策の検討に生かしてまいります。　　次に、農業についてでございますけれども、中山間地域の農業振興についてお答えをいたします。2015年の農林業センサスによりますと、中山間地域の経営耕地面積は3,335ヘクタールで、市全体の21％を占め、基幹的農業従事者数は1,308人で、24％を占めております。また、65歳以上の基幹的農業従事者の割合は66％であり、平場の53％と比べ13ポイント高く、高齢化の進行が顕著であります。耕作放棄地は422ヘクタールで、農地全体の11％となっており、平場の２％に比べ９ポイント高くなっております。これらの要因として、中山間地域は面積が小さく、形の悪い農地が多く、規模拡大やコスト削減が難しい状況に加え、鳥獣被害の発生も多いことなどが挙げられます。　　このように営農に不利な条件がございますが、中山間地域の農業は集落機能を維持していく上でなくてはならないものであります。農業生産を継続できる環境づくりに努めながら、地域特性を生かした農産物の生産や６次産業化を進めていく必要がございます。中でも高齢化が進んでいる中山間地域では、担い手不足が深刻化している状況でありますが、地域農業の将来の在り方を示す人・農地プランを令和２年度中に見直すこととしており、将来的な担い手確保に向け、地域での話合いを進めてまいります。また、来月開校するＳＥＡＤＳの研修生にも耕作放棄地や空き家等の情報提供を行い、中山間地域での就農の可能性を探ってまいりたいと考えております。さらに、担い手が限られている中で農地を守っていくためには、集落営農組織や農業法人による営農も有効になるものと考えております。温海地域では、ＪＡと地域の農業者による営農組織あつみ農地保全組合が立ち上げられ、耕作放棄地を再生利用することで耕作放棄地の解消と雇用の創出にもつながっており、こうした取組を広げてまいりたいと考えております。　　次に、農業生産への支援でございますが、営農の基盤となる農地や農道、水路などの保全管理については、国の中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金を活用し、支援しております。中でも中山間直接支払の取組面積は、令和元年度で中山間地域の農地の42％に当たる1,409ヘクタールとなっております。交付金を活用した活動は農地などの保全にとどまらず、洪水や土砂崩れの発生を防ぐなど多面的機能の発揮にもつながっており、引き続き効果的な活用を図ってまいります。また、収益性の高い園芸品目の導入に対しましては、転作作物に対する産地交付金がございますが、今年度から地域の特性に合った６品目を交付単価の高い最重点品目として、中山間地域に適したものとしてニラとアスパラを選定したところであります。交付金を有効に活用しながら、これら品目の作付を誘導し、所得の向上を図ってまいります。加えて鳥獣被害対策としては、ＳＥＡＤＳの一般公開講座のメニューとして鳥獣被害対策の講座を開設することとしております。　　最後に、農業の高付加価値化に向けては、産直施設での販売や農産加工品づくり、グリーンツーリズム活動を支援する６次産業化ファーストステップ事業等による支援を継続してまいります。羽黒地域では、スマート・テロワール事業として市も参画しながら、山形大学農学部を中心に畑作と畜産の連携強化や生産された農畜産物を利用した加工食品の製造など、地域全体の付加価値を高める取組の実証にも着手しており、これからの中山間振興のモデルとして期待しているところでございます。中山間地域の農業は、生産にとどまらず農村景観の保全や地域の活性化まで影響を及ぼす大きな役割を担っておりますので、引き続き中山間地域の農業振興に取り組んでまいります。　　最後の大項目、観光の関係でございます。東北地方へのインバウンド観光に対する本市の取組についてお答えをいたします。東北地方のインバウンド誘客の状況につきましては、2020年の外国人延べ宿泊者数を150万人泊とする国の目標を昨年に前倒しで達成がされておりますけれども、全国に占める東北６県の割合は1.7％にとどまっている現状であります。しかしながら、10月に世界的に人気の高い旅行ガイドブック「ロンリープラネット」が2020年のお勧めの旅行先を発表し、東北地方が世界の第３位に選出されており、中でも出羽三山が東北の一番の体験として紹介をされております。この発表は、今後東北地方、また本市へのインバウンド誘客の拡大に向け追い風になるものと考えております。本市では、仙台市が実施している東北地方32都市の観光案内所のネットワーク事業に参画をし、各観光案内所と連携をして、タブレット端末を活用した遠隔の観光案内など東北周遊を促進する取組を行っております。また、本市では国、県、仙台空港、庄内交通等と連携して、仙台空港と庄内地方を結ぶ庄内交通の高速バスを活用した仙台方面からの誘客にも取り組んでいるところであります。また、本年の東京オリンピック・パラリンピックや令和３年度の東北ＤＣを大きな契機と捉え、東北ＤＣのウェブサイトでの情報発信や本年６月に仙台で予定されております全国宣伝販売促進会議での旅行会社へのＰＲなど、オール東北でのプロモーションへの参画や出羽三山を柱とした観光コンテンツの充実、広域での旅行商品開発などに地域の関係者と一体となって取り組んでまいります。　　次に、本市のインバウンド観光の状況とターゲットについてでありますが、本市の外国人延べ宿泊者数については、昨年１月から12月までで１万3,047人でありまして、前年比で65％増加しているところであります。インバウンド観光のターゲットにつきましては、今年度10か月間に本市の観光案内所に来所した外国人旅行者約1,300名のうち、アメリカやフランスなど欧米諸国の方が６割を占めており、出羽三山や即身仏へのニーズが高い状況であることから、市としましては出羽三山を中心テーマに欧米諸国への重点的な情報発信を行っているところであります。また、県では来年度に出羽三山をはじめとする精神文化を重点に欧米市場などでの誘客を強化する方針と伺っておりますので、本市としましては県と連携し、山伏体験など体験型旅行商品の磨き上げや情報発信に取り組んでまいります。さらには台湾からのチャーター便の誘致やＬＣＣを活用した旅行商品開発などにおきましても県と一層の連携を図り、インバウンド誘客の拡大に向け、引き続き取り組んでまいります。　　次に、出羽三山周辺の２次交通についてお答えをいたします。市では平成29年度から市観光連盟、現在のＤＥＧＡＭが行う羽黒山随神門と湯殿山仙人沢を往復するバス運行の取組を支援しているところでございます。今年度は６月１日から11月３日までの休日と８月のお盆時期の平日の計59日間を運行しまして、延べ926人が利用しております。現在の運行ルートは、１台のバスで運行をしていること、鶴岡駅に到着する最終便について特急いなほとの接続時間を考慮し設定しているところでございます。御質問のありました湯殿山発の夕方のバスが宿坊街に戻らない運行となっているという点につきましては、今後インバウンド誘客を拡大する上で重要な課題であると認識しておりますので、地元観光協会等の関係者と十分に協議した上で運行ルート等やダイヤの再検討を行い、一層利用しやすい２次交通となるよう努めてまいります。 ○議長（本間新兵衛議員）　15番黒井浩之議員。　　　（15番　黒井浩之議員　登壇） ◆15番（黒井浩之議員）　それでは、市議会公明党を代表しまして総括質問をさせていただきます。質問の重複については御理解いただきたいと思います。　　初めに、令和２年度予算編成方針について伺います。令和２年度につきましては、ごみ焼却施設や最終処分場など大型投資事業により、２年連続で過去最高の予算規模となっております。過去最大規模の投資事業により単年度予算が大きくなったことは理解できますが、課題として受け止めなければならないのは、借金の返済に当たり公債費が増大する点に加え、合併特例期間の終了による交付税の段階的な縮減など歳入のマイナス要因もあり、今後は非常に厳しい財政運営が求められることであります。実質公債比率は基準内であるとはいえ、公債費は一般財源から負担するわけですので、公債費が増えるということはその分何かの一般財源からの支出を削るか収入を増やさないと、収支がくるまらないということにほかなりません。まさに入るを量りていずるを制することが求められております。そこでまず、中長期的な財政見通しとして、市債残高と公債費の将来推計をどのように試算しておられるのか伺います。　　単年度の収支を合わせるために財政調整基金からの繰入れが今後も続く見通しです。財政調整基金は、家庭でいえばいろんなものに使える普通預金。しかし、景気変動や年度間の不均衡、突発的な事態に対応するためのものであり、いわば最後の頼りとする財源であります。これまでも交付税の削減に備えて行財政改革を断行して新規投資事業の財源を確保し、さらに急激な変動を調整するために財政調整基金を活用すると説明を受けてまいりましたので、基金の繰入れにむやみに異議を唱えるものではありませんが、実質単年度収支の赤字が続けば、貯金を崩して生活費に充てる家庭と同じで、貯金が底をついたら生活できなくなります。そこで、財政調整基金残高の将来見通しと実質単年度収支が黒字化する将来見通しを伺います。　　次に、歳入増に向けた取組について、特にふるさと納税について伺います。本市のふるさと納税につきましては、今年度は様々な新たな取組が功を奏し、低落傾向であった寄附金額がプラスに転じたとの報道がありました。歳入予算額も昨年度より２億円増やして７億円を見込むなど、前向きな姿勢に一定の評価をするとともに、引き続き貴重な一般財源の確保に御尽力をお願いするものです。一方で、全国ではふるさと寄附金制度を上手に活用し、人口増加に結びつけている事例も見られるようになりました。30年度に総務大臣賞を受賞した北海道上士幌町では、ふるさと寄附金を基金化し、安定財源とした上で保育料の10年間無償化、高校生までの医療費の無償化、学校給食の無償化を実現し、都会のふるさと納税者を移住定住に結びつけて、ついには人口増加を達成するに至っております。本市においても課題解決にこの制度をどう生かしていくかが問われる段階に入ってきたと考えますが、市の取組方針について所見を伺います。　　また、企業版ふるさと納税もこれまで本市では取り組んできておりませんでしたが、活用事例が近年増えてきております。この４月からの税額控除が引き上げられて、企業負担は約１割になります。手続も簡素化されるなど大幅に拡充される見込みです。本市に本社が所在しない企業は多くありますので、地域課題を明確化し、企業に積極的に働きかけていく時期が来たと考えますが、市の見解を伺います。　　次に、歳出削減に向けた取組について伺います。人件費についてですが、平成29年度市町村経常経費分析の各指標において、類似21団体に対し、本市は高い水準にあるとされております。この評価をどのように認識しておられるか見解を伺います。また、３年度までを計画期間とする定員適正化計画の今後の見通しについても伺います。　　２年度予算には、大型建設事業以外にも多くの新規事業が盛り込まれております。例えば人口減少対策や地域活性化、健康づくりなど将来の歳入増要因、または歳出抑制要因につながるものなのかどうか、事業効果と長期的財源を見定める必要があると考えると同時に、しっかりＰＤＣＡサイクルに乗せて検証していくことが重要であると考えます。今年度からスタートさせる新規事業についてどのような基準により選定されたのか、市長の見解を伺います。　　そして、新たな財源を確保するためには行財政改革の断行が不可欠です。そこで、行財政改革プランの進捗状況について伺います。平成28年度から令和２年度までの５か年を計画期間とする現行プランは、市長を本部長とする行財政改革推進本部を中心に推進に取り組むとされており、プランの進行状況は市公式ホームページへの掲載等によって公表するとされております。しかし、推進期間５年間のうち４年が経過しようとしている今日、いまだ公表がありません。そこで、市長はこれまでプランの実施にどう取り組んできたのかを伺います。同時に、進捗状況は速やかに市民にお知らせすべきと考えます。現時点においてどのように総括しておられるのか見解を伺います。　　次に、行財政推進委員会について伺います。２年度には委員会を設置する旨の説明は受けているところですが、本来委員会は途切れることなく設置した上で、現行プランにおいても委員会から評価、意見を頂きながら進行管理に努めるべきであったと考えます。なぜ条例に定めるところの行財政改革推進委員会が速やかに設置されてこなかったのかと考えるところですが、見解を伺います。　　次に、地域社会再生事業費について伺います。本年度から新たに都道府県と市町村に地域社会再生事業費（仮称）でありますけれども、配分されると伺っております。これは、大都市に税収が集中している地方法人課税の偏在是正で生まれた財源を活用するもので、新たな財源として今後本市でも活用が見込まれるところです。制度の内容と期待される効果について伺います。　　続きまして、少雪対策について伺います。今冬の少雪は、各方面に影響を与えております。市においても少雪状況についていち早く把握し、対策に取り組んでおられることは一定の評価をするものです。一方で、除雪業者からは資金繰りが容易でない、このままでは来年度はオペレーターが確保できないなどの声が上がっております。それに対し、市でも最低保障制度を設けて業者の支援に努めているようですが、今冬の現状について伺います。　　そして、業者によっては機械が自己所有であったり、リースであったり、受託路線数や台数、オペレーターの雇用形態、地域による差異など様々に異なる条件を抱えております。この暖冬傾向が今後も続くことも想定される中で、現行の制度が幅広く業者に適切なものになっているかどうか、再生産可能な保障制度になっているのか、この機会にぜひとも除雪に係る実態を調査検証し、必要に応じて支援策をより適切なものにしていくべきではないかと考えますが、市の見解を伺います。　　農業分野への影響と対応方針について伺います。農業分野では、越冬する病害虫が増えることの影響や発生の早期化、果樹の発芽時期の早期化に伴う霜害、農業用水の不足などの被害が懸念されております。ＪＡや普及課などにおいても暖冬少雪に対する技術指導を農家に示して被害防止を呼びかけておりますが、影響の実態が表面化してくるのはこれからのことと思います。そこで、被害に備えいち早く対応するために、県、ＪＡ、土地改良区などの関係機関が一体となって取り組む必要があり、さらに市においては様々な情報を集約、発信する司令塔的役割が求められているのではないかと考えます。今後どのような体制で取り組まれるのか、市の見解を伺います。　　質問は以上です。 ◎市長（皆川治）　まず初めに、中長期的な財政見通しのうち、市債残高と公債費の将来推計についての御質問をいただいております。　　御案内のとおり、現在市民生活に欠かせない投資事業でありますごみ焼却施設と一般廃棄物最終処分場の２つの建設事業が同時に進行中であります。２施設合わせまして総事業費が約200億円に上る数十年に１度の大型の投資事業であります。このため、令和２年度の当初予算における市債の予算額は２年連続で100億円を超えておりまして、市債の借入れが公債費による返済を大きく上回る状況が続くことから、市債の残高は令和元年度末、令和２年度末と増加をしていきまして、令和２年度末に市債残高がピークとなることを見込んでおります。また、令和３年度以降は返済が借入れを上回る状況となり、市債残高は減少傾向となるものと予測しております。また、公債費につきましては、令和元年度及び令和２年度の100億円規模の借入れの償還が本格化するのが令和３年度から令和５年度にかけてとなります。このため、この間の公債費は増加していき、令和５年度に公債費はピークを迎えるものと見込んでおります。　　次に、財政調整基金残高の将来見通しについて申し上げます。財政調整基金につきましては、平成30年度末の残高が約45億8,000万円となっております。財政調整基金は、合併に係る優遇措置の終了による財源不足に備え積み立ててきたものであり、今後の財政運営において貴重な財源として一定程度の取崩しを想定いたしておりますが、財源補填のための取崩しは必要最小限にとどめ、基本的には災害対応や除雪費の追加など、市民の安全な暮らしの確保のための財源として活用してまいります。今後は、合併特例期間中に膨らんだ歳入につれて増大した歳出規模を歳入の縮小に合わせて収支のバランスをとってまいりますが、先ほど申し上げましたとおり、普通交付税の段階的縮減や大規模投資事業に係る公債費が令和５年度にピークを迎えることから、これも念頭に置いた上で、できるだけ早期に実質単年度収支の黒字化ができるよう努力してまいります。一方で、市民生活を支え、産業活動を活発にする施策につきましては、地域まちづくり未来基金や地域振興基金、公共施設整備基金などを、また令和５年度にかけて増大していく公債費には減債基金を有効に活用しながら、財政調整基金にできるだけ依存しない財政構造に向けてしっかりと取り組んでまいります。　　次に、ふるさと納税の取組についてお答えをいたします。１点目のふるさと納税の活用方法につきましては、寄附金の活用使途について、本市を応援したいと思っている寄附者の共感を得られる事業等に充当するということは、大変重要な視点であるというふうに私も考えております。本市における寄附金の活用につきましては、現状みらい創造プロジェクトをはじめとする事業に充てているところでございますが、市ホームページ上では年度ごとの活用実績を公表しておりますけれども、大まかな分野と抽象的な事業名の表記にとどまっている状況でございます。今後は御紹介がありました事例のような基金の設置、運用を検討するとともに、寄附金の使途の公表に際しては具体的な事業名を挙げて効果が見えやすくするなど、寄附者の志により誠実にお応えできる方策を研究してまいります。また、個別の事業を明示したＰＲということでは、新年度からふるさと納税制度を活用して、あらかじめ事業を特定して寄附を募集するクラウドファンディングを導入する予定としております。　　次に、企業版ふるさと納税の活用についてお答えをいたします。議員からは国の制度改正の御紹介をいただきましたが、本市でもこの機会を捉え、次期総合戦略に位置づけられる事業全般を包括した地域再生計画を作成し、総合戦略に基づく事業に対する寄附が税制優遇の対象となるように準備を進めております。厳しい財政状況において民間資金を活用することは、地方創生を推進するに当たり非常に重要な観点でありますので、庁内的にも情報共有や職員への意識啓発を図ってまいりたいと考えております。また、首都圏での各種会合や本市にゆかりのある企業等への訪問などの機会を捉え、積極的に御相談をさせていただき、活用に向け前向きに取り組んでまいります。　　次に、歳出削減に向けた取組についてでありますが、本市の人件費の類似団体との比較につきましては、人件費における経常収支比率において、平成29年度の全国21の類似団体中、上から14位の水準にあります。広大な市域があり、旧町村単位の地域庁舎があるということ、農林水産業を基幹とした産業が盛んなことなどの本市固有の特性により、職員数が類似団体の平均を上回っているものと捉えております。なお、１人当たりの給与水準では、平成30年度の比較でございますけども、職員の平均年齢が平均41.4歳に対しまして本市の場合は43.6歳という、この比較の違いはあるわけですけれども、職員の平均年齢、年齢構成の違いはございますが、給与月額が全国22市の中で６番目に高い。また、国の給与水準を100としたラスパイレス指数では、本市が100.8と３番目に高いというふうになってございます。　　次に、定員適正化計画の見通しでございますけども、現行の計画期間は令和３年４月で終了であり、次期計画には本市に見合った適正な職員数の積み上げと目標設定が必要であります。類似団体の平均水準を当面の目標として、事務事業の見直しやＲＰＡの導入、業務の適切な民間委託などをさらに進めることなどにより、職員数の適正化を図ってまいります。　　次に、新規事業の選定につきましては、総合計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略の推進を図る事業を中核とし、費用対効果や公平性、財源の確保などの観点から政策のプライオリティーを総合的に判断して進めているところでございます。また、あらかじめ事業の目的や終期を明確にし、目標を設定した上で事業効果を検証し、廃止または見直しを行うＰＤＣＡサイクルもさらに重視してまいりたいと考えております。　　次に、行財政改革推進プランの進捗状況についてであります。平成30年11月の依命通達により、財政削減のみにとどまらず、市民、地域の活力や元気を増進させる行財政改革の取組に努めるよう職員に指示をしたところであります。今年度においては、新電力の導入やインターネットサービスの民間事業者への移行、ＲＰＡ導入実証事業の開始など新たな取組を進めております。また、既存の調整項目においても大平農業体験施設、小国交流促進センターの無償貸付けなどを進めており、利用される市民の意向に丁寧に応え、寄り添って活用策や課題解決を考えるよう日頃から促しております。　　行革の進捗状況について、その公表の状況ということでございますが、第１次、第２次大綱の推進期間においては、行革推進委員会の資料の公開という形でその時々の実施状況の報告がなされております。現プランにおきましても新しい推進計画の策定に当たりまして、これまでの取組を総括する形で令和２年度の行革推進委員会に提示をしたいと考えております。なお、議会の決算資料であります主要な施策の成果に関する説明書におきましては、これまでも財政効果額を掲載してきたところであり、昨年９月におきましては、31年上半期までの取組項目の実施状況も併せて掲載しているところでございます。　　次に、委員会の設置につきましては、現行プランは第１次大綱、第２次大綱の基本的な考え方や重点項目を引き継いだ内容であり、委員会で改めて協議いただくことはせず、議会説明とパブリックコメントを経て策定をしております。進行管理についても推進本部においてヒアリング等を通じて管理していくという整理となっているところでございます。今年度に入りまして、次期推進計画の策定を見据えて行革懇談会を設置し、市内有識者から御意見や御提言を頂いているところでございますが、来年度はこの懇談会を拡大する形で行財政改革推進委員会を立ち上げ、現行プランの取組の総括をしながら、新たな計画の策定作業に入る予定でございます。　　次に、地域社会再生事業費について申し上げます。この地域社会再生事業費は、地方交付税の算定において少子高齢化が進行している自治体や、人口密度が低くサービスの提供コストが高い自治体に重点的に配分することを目的に新たに設けられるものであります。一方で、この事業費につきましては、国庫補助金のように対象事業を特定し、個別に交付されるものではなく、地方交付税の算定の一部として交付されるものであります。国の地方交付税の予算総額16兆5,800億円のうち、市町村分として2,100億円が計上され、本市にも一定の配分が予定されておりますが、全体の交付税の一部に溶け込むことから、補助金のようにこの部分を切り分けで財源とすることは難しい性格のものであります。その上で、現時点では本市への配分額を試算するのは困難ではありますが、東北一広い面積を有する本市は人口が偏在し、サービスの提供コストが高いことが課題となっておりますことから、重点的な配分を期待しているところでございます。　　続きまして、少雪の状況も踏まえた除雪事業者への影響についてお答えをいたします。今冬のような降雪の少ない場合であっても、除雪事業者が安定して除雪作業従事者を確保できるよう、除雪事業者の一定の収入を確保する観点から、本市におきましては平成21度より最低保障を設定しているところでございます。また、平成27年度より現在の基準で運用しているところでございます。具体的には11月の中旬から３月末までの除排雪業務委託契約期間内におきまして、労務費に関しては60時間に満たない賃金を保障し、それに加え除雪車を所有している事業者においては97時間に満たない機械損料を保障しておりまして、本来３月末に精算するところを前倒しで労務費と機械損料の保証料の30％を限度に前払いができるという内容になっております。今冬の最低保障による支援の現状につきましては、先ほど申し上げた30％を限度とする前払いについて契約書に明記されているところではございますが、今年度は暖冬少雪であることを踏まえ、１月28日付で改めて全委託業者に制度の周知を図ったところでございます。最低保証料の前払い状況につきましては、２月15日現在、全85社中22社より請求があり、労務費98人分として576万6,000円。機械損料23台分として678万2,000円、合計1,254万8,000円をお支払いしております。　　除雪に係る実態調査及び検証等についてでございますが、昨年、次年度の除雪計画を作成し、除雪事業を円滑に進めるため、４月に除雪事業者に対して次年度の除雪業務継続の意思確認、除雪車の購入予定、除雪オペレーターの確保の有無等のアンケート調査を実施しております。調査内容に最低保障に関する事項についてもこのたび追加をし、議員より御指摘がありましたように、事業所をはじめ様々と条件も違う中で、暖冬少雪傾向が今後続いた場合、現状の最低保障の制度が果たして全ての事業所の経営、雇用支援につながっていくのか、他市の状況もよく踏まえながら来年度に向けて検証してまいります。　　次に、少雪に関わる農業分野の対応についてお答えをいたします。暖冬少雪による農業分野への影響につきましては、議員からございましたように霜の被害、晩霜害や病害虫の発生、農業用水の不足等の懸念がございまして、これらを未然に防ぐ対策が求められております。まず、これまでの対応状況でございますが、県においては当面心配される霜の被害、晩霜害や病害虫の発生への対応策を取りまとめた営農技術対策を配布しているとともに、ＪＡグループや気象台等をメンバーとする暖冬少雪に関する農作物等技術対策会議が２月３日に開催されておりまして、情報収集や課題整理がなされております。本市におきましては、幅広く暖冬少雪に伴う影響や必要となる支援策について組織横断的に協議するため、副市長を委員長とする少雪対策会議を２月13日に開催し、農業分野においては営農技術対策や農業用水の確保について、降雪の推移や県、土地改良区、ＪＡ等の動向も注視しながら対応することと、これを確認をしております。　　今後の対応に当たりましては、霜の被害、晩霜害や病害虫への対応については専門的な営農知識が求められるとともに、農業用水の確保については水利権を考慮する必要などがございますので、市単独での対応には限界があるのも事実でございます。このため、県や土地改良区、ＪＡ等の関係機関と情報を共有しながら、連携した対応策を検討していくことが重要と考えております。近年の事例ですと、平成30年の高温少雨への対応として、庄内総合支庁を事務局とする高温少雨に関する農作物等連絡会議が設置をされ、県や市、町、土地改良区、ＪＡによる協力体制が取られたところでありまして、今般の暖冬少雪への対応に当たっても農作物被害が懸念される状況となれば、同様の対応が取られるものと考えております。また、農業用水の不足が心配される場合の対応につきましては、土地改良区においてため池の緊急放流やポンプを活用した農業用水の反復利用等が検討されております。赤川水系においても少雪、さらには少雨傾向が続いた場合には農業用水の安定供給が行えなくなることも懸念されますが、国や県、電力会社、土地改良区で構成する赤川水系渇水情報連絡協議会が設置されておりまして、水の利用調整が行われるものと考えております。市といたしましては、引き続き広域的な協力体制の下、情報共有を図るとともに、農業者等への情報提供に努めてまいります。　　なお、こうした対応を講じた中でも今後の気象の推移により農作物被害が発生し、被害への支援が必要とされる状況となった場合には、関係機関との連携をより強化した市独自の対策本部等の立ち上げにつきましても検討してまいりたいと考えております。 ◆15番（黒井浩之議員）　いろいろ伺いまして、ちょっと確認させていただきたいと思います。　　資料としましては、財調基金の見通しということで令和２年までの推移見込みについては伺っていたところですけれども、その上で実質単年度収支が黒字化する将来見通しということで伺いましたけれども、できるだけ早期にというお話でした。今伺った中で、公債費が令和３年から５年までがピークを迎えるとなりますと、お示しいただいた令和２年の財調基金残高からさらに３、４、５とまた取り崩しながら財政運営をしていくと、そのように伺ったわけです。さもなくばその間には行財政改革等、また新たな財源等により実質単年度収支を黒字化まで持っていくと、そのようなふうに財政運営をしていかざるを得ないというふうな状況に伺いました。　　そこで、今出ました話ですけれども、やっぱり行財政改革という部分でしっかりと切り込んでいかないと、令和３年、令和５年まで収支黒字にまで持っていくことはかなわないんではないかなというふうに思います。そこで、行財政推進委員会、令和２年で立ち上げるということでありましたけれども、なるべく早期にこれまでの結果を皆さんに報告していただきながら、まさに市長が自ら先頭に立って、進んでいくんだと、それをまた皆さん、市民を巻き込みながら進んでいく、そういった姿勢をぜひ示していっていただきたいと思います。市長のその取組の決意のほど、ひとつ最後にお願いしたいと思います。 ◎市長（皆川治）　これから地方創生にしっかり取り組む、また総合計画を着実に推進していくためにも、この財政が健全な状態であるということが大変重要でございます。財政状況につきましては、今日の質疑の中でお答えをさせていただいておりますけれども、この公債費について申し上げますと、令和３年度から令和５年度にかけてこの償還が本格化し、令和５年度に公債費がピークを迎えるということで、現状今年度が78億ぐらいですけれども、令和５年度には92億ぐらいの見通しということになっておりまして、そういうことを考えますと、この実質単年度収支の黒字化ということも、簡単にいつ頃ということがお示しすることが大変難しいというのが率直なところでございます。ただこの点、一般財源の歳入歳出のバランス、これを取るということを一層しっかりやりながら、今後増えていく公債費の償還、増大にしっかり備えていきたいというふうに考えております。 ○議長（本間新兵衛議員）　これで総括質問を終結します。　　お諮りします。ただいま議題となっております議案43件のうち、議第１号から議第12号までの予算議案12件については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（本間新兵衛議員）　異議なしと認めます。　　よって、予算議案12件については議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。　　ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長において議員全員を指名します。　　次に、ただいま議題となっております議案43件のうち、議第13号から議第43号までの議案31件については、会議規則第37条第１項の規定により、配付してあります議案付託表に記載のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託します。 △日程第４７　議第４４号　鶴岡市固定資産評価審査委員会委員の選任について ○議長（本間新兵衛議員）　日程第47　議第44号　鶴岡市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題とします。　　提案者の説明を求めます。副市長。　　　（副市長　山口　朗　登壇） ◎副市長（山口朗）　議第44号　鶴岡市固定資産評価審査委員会委員の選任について御説明申し上げます。　　本市固定資産評価審査委員会委員の丸山志氏が昨年12月３日に御逝去されましたことから、後任に山本節子氏を委員に選任いたしたく、御提案申し上げるものでございます。　　山本節子氏は、昭和53年に市内の土地家屋調査士事務所に入所され、民間企業等での勤務を経た後、昭和60年に山本節子土地家屋調査士事務所を、平成４年には同行政書士事務所を開設され、以後現在まで御活躍されております。また、山本氏は平成27年４月から同31年４月までの４年間山形県土地家屋調査士会鶴岡支部の支部長を務められ、現在は同会の理事として御活躍されております。　　このように山本氏は固定資産評価に関する高い見識を持っておられ、加えて人格も高潔なことから、本市固定資産評価審査委員会委員に適任と存じますので、何とぞ御同意賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（本間新兵衛議員）　お諮りします。ただいま議題となっております議第44号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（本間新兵衛議員）　異議なしと認めます。　　よって、議第44号については委員会の付託を省略することに決しました。　　これから質疑に入ります。　　これで質疑を終結します。　　これから討論に入ります。　　初めに、反対の討論を許します。　　次に、賛成の討論を許します。　　これで討論を終結します。　　これから議第44号について採決します。ただいま議題となっております議第44号については、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。　　　（全　員　起　立） ○議長（本間新兵衛議員）　起立全員であります。　　よって、議第44号についてはこれに同意することに決しました。 △日程第４８　議第４５号　人権擁護委員候補者の推薦について ○議長（本間新兵衛議員）　日程第48　議第45号　人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。　　提案者の説明を求めます。副市長。　　　（副市長　山口　朗　登壇） ◎副市長（山口朗）　議第45号　人権擁護委員候補者の推薦について御説明申し上げます。　　本市区域の人権擁護委員のうち、五十嵐英司委員の任期が来る令和２年６月30日をもって満了となりますことから、山形地方法務局長より後任の委員の推薦依頼を受けているところであります。つきましては、新たに相澤康夫氏を委員候補者として推薦いたしたく御提案申し上げるものでございます。　　相澤康夫氏は、昭和56年４月に温海町役場に採用され、平成29年３月に鶴岡市職員を定年退職されるまで福祉課長、健康福祉部長などの要職を歴任され、広く本市行政事務に携わってこられました。現在は社会福祉法人理事、鶴岡市社会福祉協議会監事、温海温泉自治会役員などを務めておられます。　　このように相澤氏は人格、識見とも高く、地域の信望も厚いことから、人権擁護委員として適任と存じますので、何とぞ御同意賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（本間新兵衛議員）　お諮りします。ただいま議題となっております。議第45号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（本間新兵衛議員）　異議なしと認めます。　　よって、議第45号については委員会の付託を省略することに決しました。　　これから質疑に入ります。　　これで質疑を終結します。　　これから討論に入ります。　　初めに、反対の討論を許します。　　次に、賛成の討論を許します。　　これで討論を終結します。　　これから議第45号について採決します。ただいま議題となっております議第45号については、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。　　　（全　員　起　立） ○議長（本間新兵衛議員）　起立全員であります。　　よって、議第45号についてはこれに同意することに決しました。　　お諮りします。委員会審査のため、明３月４日は休会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（本間新兵衛議員）　異議なしと認めます。　　よって、明３月４日は休会することに決しました。 △散会 ○議長（本間新兵衛議員）　本日はこれで散会します。　　　（午後　３時１０分　散　会）...