鶴岡市議会 > 2019-12-09 >
12月09日-04号

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  1. 鶴岡市議会 2019-12-09
    12月09日-04号


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    最終取得日: 2021-05-04
    令和  元年 12月 定例会令和元年12月9日(月曜日) 本会議 第4日            出欠席議員氏名  出 席 議 員 (30名)  1番   長 谷 川     剛         2番   坂  本  昌  栄  3番   山  田     守         4番   菅  井     巌  5番   加  藤  鑛  一         6番   草  島  進  一  7番   渡  辺  洋  井         8番   中  沢     洋  9番   田  中     宏        10番   石  井  清  則 11番   加 賀 山     茂        12番   小  野  由  夫 13番   秋  葉     雄        14番   富  樫  正  毅 15番   黒  井  浩  之        16番   五 十 嵐  一  彦 17番   菅  原  一  浩        18番   尾  形  昌  彦 19番   佐  藤  昌  哉        20番   本  間  正  芳 21番   阿  部     寛        22番   石  塚     慶 25番   小 野 寺  佳  克        26番   本  間  信  一 27番   野  村  廣  登        28番   齋  藤     久 29番   渋  谷  耕  一        30番   佐  藤  文  一 31番   佐  藤  博  幸        32番   本  間  新 兵 衛  欠 席 議 員 (なし)             出席議事説明員職氏名 市     長  皆 川   治         副  市  長  山 口   朗 総 務 部 長  高 橋 健 彦         企 画 部 長  阿 部 真 一 市 民 部 長  渡 会   悟         健 康 福祉部長  白 幡   俊 農 林 水産部長  高 橋 和 博         商 工 観光部長  佐 藤 正 胤 建 設 部 長  増 田   亨         病院事業管理者  三 科   武 荘 内 病 院  土 屋 清 光         上 下 水道部長  佐 藤   真 事 務 部 長 消  防  長  佐 藤 利 洋         会 計 管 理 者  叶 野 明 美 藤島庁舎支所長  武 田 壮 一         羽黒庁舎支所長  佐 藤 潤 到 櫛引庁舎支所長  佐 藤   浩         朝日庁舎支所長  伊 藤 周 一 温海庁舎支所長  佐 藤 光 治         教  育  長  布 川   敦 教 育 部 長  石 塚   健         監 査 委 員  長谷川 貞 義 監 査 委 員  佐 藤 文 一         農業委員会会長  渡 部 長 和 選挙管理委員会  渡 部 賢 一 委員長職務代理者             出席事務局職員職氏名 事 務 局 長  丸 山 一 義         事 務 局 主 幹  佐 藤 玲 子 庶 務 主 査  山 口 喜兵衛         庶 務 係専門員  佐 藤 直 子 議 事 主 査  高 橋   亨         議 事 係 長  進 藤 夕 子 調 査 主 査  齋 藤 正 浩         調 査 係 主 事  白 幡 麻 実             議事日程議事日程第4号    令和元年12月9日(月曜日)第 1  一 般 質 問             本日の会議に付した事件(議事日程のとおり) △開議 (午前10時00分) ○議長(本間新兵衛議員) ただいまから本日の会議を開きます。  本日の欠席届出者はありません。出席議員は定足数に達しております。  本日の議事は、議事日程第4号によって進めます。 △日程第1 一般質問 ○議長(本間新兵衛議員) 日程第1 一般質問を行います。   本 間 信 一 議員質問 ○議長(本間新兵衛議員) 26番本間信一議員。   (26番 本間信一議員 登壇) ◆26番(本間信一議員) おはようございます。通告しておきました2項目について質問します。  初めに、車安全装置装着への支援についてであります。ことし4月に東京池袋で乗用車が暴走し、自転車に乗っていた母子2人をはねて死亡させ、同乗者を含め9人を負傷させるという痛ましい事故が発生しました。運転していたのは88歳の高齢者で、ブレーキと間違ってアクセルを踏み続け、暴走した可能性が極めて高く、調べに対して、アクセルブレーキを踏み間違えた可能性も考えられると供述しています。ほかに、立体駐車場において車両を後退させて駐車させる際、アクセルの踏み間違いで暴走し、駐車場外に転落し、同乗者のほか直下を通行中の歩行者を巻き込む事故など、またコンビニやスーパーなど駐車場と店舗が近い場所で店舗に突っ込むなど、踏み間違いによる事故が起きています。  このように、高齢者のブレーキアクセルの踏み間違いによる事故は後を絶ちません。警察庁によりますと、2019年1月から6月までに75歳以上の高齢者が起こした死亡事故149件のうち、17件は踏み間違いが原因だったと発表しています。  対策として、政府やメーカーが力を入れているのは、安全装置の普及であります。あるメーカーでは、障害物が近くにある状態でアクセルを踏み込むとブザーが鳴り、急発進を防ぐ装置を2018年12月から販売しています。新車には同様の安全システムが搭載されていますが、買いかえには時間がかかることから、他のメーカーも後づけの装置の販売も進めています。  ブレーキアクセルの踏み間違いについて、公益財団法人交通事故総合分析センターの統計によりますと、踏み間違いは24歳以下と65歳から74歳が同じくらいの割合で、25歳から54歳では最も低くなり、75歳を超えるとぐんとふえることが明らかになっています。若い方は、ブレーキと間違えてアクセルを踏んでスピードが出てしまっても、すぐ気づいて修正できる反射反応がありますが、高齢の方は反射神経が鈍っていて、間違いに気づかずパニックになり、事故につながるということであります。  そもそもなぜ高齢者の踏み間違いが多いのか。専門家は、踏み間違いはひねりの動作時に起こると言っています。駐停車するときや、合流などで行う後方確認のときや、料金所精算時に窓から手を伸ばすときなどで、上半身を右に曲げると、足も一緒に右方向に移動してしまう傾向があるから、すなわちアクセルの方向に足が移動すると考えられると述べています。  そこで初めに、本市のこれまでの交通事故について、年代別にお知らせください。  次に、ブレーキアクセルの踏み間違いと思われる事故についてもお聞きします。  3つ目として、高齢運転者対策としてどのような推進策をしていますか。お聞きします。  あわせて、運転免許証自主返納についてもお聞きします。  4点目として、後づけの車安全装置に対する評価をどのように考えておりますか。  また、装着状況を把握していますか。お聞かせください。  最後に、前にも述べたように、高齢者のブレーキアクセルの踏み間違いによる事故を未然に防ぐために、政府やメーカー安全装置の性能を上げるため、研究を重ねております。後づけ装置の性能については、独自に開発が進められており、車種によっては装着できないものなどさまざまで、ドライバーにとっては迷うところであります。そこで、ドライバーが判断しやすいように、国土交通省は10月から性能評価を始めており、基準を満たした装置について、12月中旬にも公表すると言及しています。  踏み間違いによる事故が後を絶たないことから、購入費を補助する自治体もふえてきております。東京都や兵庫県、熊本県などが補助を決定しています。7月から補助を始めた東京都の要件内容は、70歳以上が対象で、9割補助、10万円が上限であり、この2カ月間で約3,000台分を支給されたとあります。補助要件はそれぞれのようでありますが、これまで12の自治体が補助制度を設けています。  東北一広い面積を擁している本市において、公共交通が未整備集落も多く、車なくしては生活に困難を来します。超高齢化社会の中で、補助制度の制度設計を図ったらと思いますが、御見解をお聞かせください。  必要によって再質問させていただきます。 ◎市民部長(渡会悟) おはようございます。それでは初めに、鶴岡市における自動車運転事故を起こした人の年代別の件数についてお答えいたします。  平成29年1月からことし10月末までの約3年間になりますが、1,415件の事故件数となっております。このうち20代が233件で16%、30代が170件で12%、40歳代が235件で17%、50歳代が207件で15%、60歳代が266件で19%、70歳代が190件で13%、80歳代が66件の5%となっており、本市では60歳代の事故率が最も高く、60歳以上が合計で約37%となっております。  また、本市における交通事故のうち、ブレーキアクセルの踏み間違いによる事故は、鶴岡警察署に確認いたしましたところ、平成27年度は……平成27年です。済みません。年度ではなくて、暦の。平成27年は13件、平成28年が8件、平成29年が3件、平成30年3件で、本年1月から10月末までは7件となっており、約5年で34件発生しております。そのうち、60歳以上の高齢者の占める割合は21件で、全体の6割を占めております。  続きまして、本市の高齢者の安全運転対策についてお答えいたします。まず、警察の取り組みとはなりますが、運転免許更新時70歳以上を対象としまして、運転適性や実車指導を通して身体機能の低下を自覚して、安全運転を続けていくための高齢者講習が行われております。本市では、高齢者向け交通安全対策といたしまして、交通指導員による交通安全教室を開催しております。昨年度は36回の開催で、855名の参加、今年度は9月末までに7回開催し、210名の方に御参加いただいております。また、警察や交通安全協会など、他の団体などとも連携し、街頭立哨や店頭啓発、自宅訪問なども年間20回程度実施しております。このように、高齢者の交通安全施策は多くの関係団体と連携しながら進めております。  さらに、高齢者を中心とした交通事故の抑止と、運転免許の返納しやすい環境づくりといたしまして、昨年度から運転免許自主返納支援事業を進めております。運転免許自主返納者数は、平成29年が333名で、事業を開始した平成30年が511名、本年1月から9月までで496名となっております。返納時の年齢は、65歳から74歳までが17%、75歳以上が79%となっております。  続きまして、後づけの踏み間違い防止装置に対する評価についてお答えいたします。現在、後づけの踏み間違い防止装置は、自動車メーカーでは国内自動車2社が販売しており、取りつけ費込みで約6万円から8万円程度とお聞きしております。その他の自動車メーカーについては、国からの要請を受け、後づけの装置を開発中だと伺っております。また、これ以外に、自動車用品メーカーなど数社から販売されておりますが、装着できる車種が限られ、全車種に対応しているものではなく、また国などによる安全性の認定も現時点ではなされていない現状であるとお聞きしております。そのため、後づけの踏み間違い防止装置は、一定の効果は期待できるものと推察いたしますが、特に自動車メーカー以外の装置ですと、万が一事故が発生した場合の責任の所在などの課題もあります。このようなことから、国土交通省では、今月中旬には後づけの踏み間違い防止装置の性能を評価し、認定し、その結果を公表する制度を開始すると発表しております。市といたしましても、こうした国の動きなどを踏まえ、認定された装置につきましては、その効果を評価できるものであろうと認識しております。  鶴岡市における後づけの踏み間違い防止装置装着状況についてでありますが、販売業者が多種に及ぶこと、装置が各種あることなどから、把握は困難であり、装着状況を把握はしていない状況でございます。全国的な数値といたしましても、後づけの装着率は発表されておりませんが、新車への搭載については国土交通省より公表されております。国では、平成29年度の生産台数のうち、衝突軽減機能を有する自動ブレーキを搭載した自動車が77%、ペダル踏み間違い防止を搭載した自動車が65%と伺っております。11月27日の新聞報道では、国では2021年以降に販売される新型車やモデルチェンジする車に自動ブレーキ装置の搭載を義務づける方向だと報道されております。いずれにいたしましても、今後自動ブレーキや踏み間違い防止装置を搭載した車は増加していくものと思われます。  続きまして、後づけの踏み間違い防止装置に対する補助制度についてお答えいたします。この補助制度は、東京都を皮切りに全国で11自治体、県内でも10月から寒河江市が補助を行っているとお聞きしております。  今後、国による認定制度により普及が図られるものと思われます。本市では現在のところ、後づけの踏み間違い防止装置への補助は検討しておらないところでございますが、今後の自動ブレーキや踏み間違い防止装置などを搭載した車の普及状況や、後づけ装置の開発、普及状況、さらには国、県、他自治体の動向に注視し、本市の財政状況も踏まえながら検討すべきと考えております。  以上でございます。 ◆26番(本間信一議員) ただいま御答弁いただきました。再質問させていただきます。  交通事故の状況から見ますと、答弁いただきましたように、やはり全国同様、60歳以上というか、高齢者の方の事故が多いというようなことがわかりましたし、その対策がこれからもやっぱり引き続き必要になるんではないかなというふうに思います。  それで、先ほど踏み間違いによる事故についてでございますけれども、このことについては、人身事故というのは、ただの接触事故なのか、物損事故というんだか、人身事故なのか、その辺わかりますか。 ◎市民部長(渡会悟) 申しわけございませんが、警察から発表されている資料ということで、事故件数ということで、人身なのか、物損なのかというところまでちょっと現時点把握してございません。 ◆26番(本間信一議員) 新聞報道にもないので、人身事故というのはないかなというふうに思うところでございます。  それで、自主返納の関係について少しお聞きしたいというふうに思います。今年度1月から9月までの状況で、先ほどお話ありましたように、返納者は496人というようなことでございました。そして、年齢区分から見ましても、65歳以上が482名で全体の97%、75歳以上になりますと387名ということでありますので、全体の78%の割合になっているというようなことです。  それで、これは年々自主返納者がふえているわけでありますけども、補助内容を見ますと、補助が、助成が1回きりのものもあり、その後、いろんな民間の補助もあるようですけれども、その後、1回きりの補助を受けた後の返納者の対応と申しますか、その辺はどのように対応されておりますか、お聞きしたいというふうに思います。 ◎市民部長(渡会悟) それでは、再質問のほうにお答えいたします。  本市といたしましても、高齢者が運転免許自主返納した後の交通手段の確保が重要であるということは認識しております。本市で運転免許返納後のアンケート調査、追跡調査は行っておりませんが、2017年に新庄署のほうが行ったアンケートによれば、免許返納後の交通手段として、家族の送迎が74%、次いで徒歩、タクシー、バスということで続いているということでございます。一方で、公共交通機関利用料助成や増便を望む声が多いということでお聞きしております。  本市では、昨年度から高齢者等外出支援事業としまして、鶴岡市に住所を有する70歳以上の高齢者等、運転免許自主返納された方を対象とし、庄内交通の路線バスが一部を除き期間内に乗り放題となる定期券を購入する際に、1カ月定期であれば通常1万370円を2,550円で購入できる制度がございます。この制度については、何度でも利用できる制度になっております。  また、補助制度だけでなく、住みなれた地域で暮らしていけるように、バス路線の再編やデマンド交通など、新たな交通の実施による地域公共交通網の拡充、福祉施策の充実等、外出や社会参加の機会を確保していくことが重要だと考えてございます。  済みません。先ほどの答弁で、ブレーキアクセルの踏み間違いと思われる事故のところで、私、5年間で34件発生しており、そのうち60歳以上という発言したようですが、正しくは65歳以上の高齢者の占める割合が21件で、全体の6割を占めているということで訂正させていただきます。済みません。  以上です。 ◆26番(本間信一議員) 今返納後の対応ということで、これはあくまでも新庄署ということでありますけれども、傾向としては同じぐらいかなというふうに思います。やはり家族の送迎と、いわゆる家族に対する負担が、負担というか、かかるんじゃないかなというふうに思っております。その辺につきましては後ほども述べますけども、家族とのやりとりというか、その辺もそうですし、また本人としてのいわゆる迷惑というか、その辺の遠慮も少しは出てくるんじゃないかなというふうに思っているところでございます。  それで、その後ということで、バスの定期券だとか、そういうような公共交通の補助もあるわけですけれども、鶴岡管内では、そのような発行部数なんていうんだか、わかりますか。 ◎市民部長(渡会悟) 定期券の発行部数は、ちょっと今すぐお答えできるもの、資料手元にございませんので、後ほど調べて、わかる範囲でお答えさせていただきます。 ◆26番(本間信一議員) その後のフォローがやっぱり私は大事ではないかなと。いわゆる補助したから、免許を返納したからというだけでは済まないんではないかなと思いますので、その辺も引き続き御支援のほどいただきたいというふうに思います。  それで、先ほども御答弁いただきましたけれども、高齢者運転対策としていろんな啓発活動をやっておられるようです。その中で、運転免許自主返納の周知というのも入っておりました。また、安全運転サポート車の普及にも力を入れていくべきだというふうに思います。  それで、自主返納の件でありますけれども、先ほどお話ありましたように、65歳以上の方が非常に返納者が多いということで、65歳から74歳まで、この10年間を見ますと95人ということになっておりますので、年間にすると100人は優に超えるというふうに思われます。その自主返納の経緯でありますけれども、さまざまな状況があるというふうに思いますし、返納するまでに相当のやっぱり葛藤があったのではないかというふうに想像します。私的には65歳となると少し早いのではないかというふうに思います。要するに現状において、運転を継続するか、運転をやめるか、2つに1つでありますので、例えば運転がまだできそうだけれども、自信がないので、仕方なく返納する方もいるというふうに私は想像します。  ここで、新聞の投書の記事を少し紹介させていただきます。この方は75歳で、都会に住んでおられて、車なしでも不便さを感じていないようでありますが、免許証を返納しようと思えばいつでもできる状態でした。いざ実行しようと思うと、なぜかわかりませんが、ややためらいを感じるというのです。そのことで人生が終わってしまうような気がするのですというふうに言っておりますし、私のところは車がなくても何とかやっていけるのに、そうでないところに住んでいる人は比較にならないほど悩まれているというふうに述懐しています。  先ほど、返納後については、やはり家族との送迎、あるいは公共交通の増便なんかも、いろいろ要求もあるわけですけれども、しかし多くの方の生活は一変しますし、行動半径も狭まってきますので、その後の生き方に大きく影響してくるものというふうに私は思っています。若いころから見れば、運転に対する考えが変わってきています。反応の鈍さなど、自信が欠けてくるのは当然です。しかし、安全運転をサポートする装置があれば、話は私は別だというふうに考えます。現在安全運転サポート車の普及率は、新車においては、先ほどお話ありましたように、6割以上になっておりますし、急激にこの割合は高まってくるものだというふうに思います。ただ、後づけの安全運転装置の普及がこれからの大きな鍵というふうに思います。  そこで、安全運転装置に対する本市の評価としては、なかなか、トヨタというか、2社が開発されているようでありますけれども、全車種には取りつけができないということと、また民間の装置につきましては、責任の所在なり、いろいろ課題があるということで、国の状況を見ているというような状況でございました。  また、装着状況についても、はっきりしないということでありましたが、私がいろいろ調査をしてみますと、電子制御スロットル採用はほとんどで装着できるわけですけれども、前のワイヤ式の車でありますとなかなか厳しいというようなことでありますが、今まで数十台は取りつけた実績があるということですので、一定のニーズはあるものというふうに考えております。  国土交通省の後づけの性能評価が間もなく公表されるというふうに思います。国のお墨つきがあれば、安心して装着することができますし、ちなみに先ほどもありましたように、価格としては3万円から6万円、7万円ぐらいだというふうに思います。返納を迷っている多くの高齢ドライバーも安全に安心して運転でき、人生の終わりではなく、生き生きと暮らせる励みになるというふうに思います。自主返納に対する市の補助制度が返納を加速させたように、車の安全装置装着への支援が高齢者を勇気づけ、前向きな気持ちになり、明るい地域社会づくりに大きく貢献することは間違いありません。ペダルの踏み間違いによる事故は、ドライバーの認知、判断、実行のプロセスで起きるヒューマンエラーであり、構造やシステムの側で最小限に抑えられないか、そんな取り組みを東京都知事が視察、実際に試乗し体験しての結論は、ペダルの踏み間違い対策は緊急の課題だと位置づけ、補助制度を決断した経過がございます。  先ほどこのことについて答弁いただきましたけども、国の動向なり、状況を見てというようなことでありましたし、寒河江市では10月から補助制度をしているというようなことであります。高齢ドライバーの生き方にかかわる重大な課題でもありますので、ここはひとつ皆川市長からその御見解をいただきたいというふうに思います。 ◎市長(皆川治) 本間信一議員さんから車の安全装置装着への支援についてお尋ねをいただきました。先ほど答弁の中でもお答えをしたとおり、東京を皮切りに全国で11の自治体と、また県内では寒河江市が取り組んでいるということでございますけれども、まだ取り組みは限定的な状況でございます。  高齢ドライバー等の踏み間違い等の事故につきまして、昨今の増加状況を見ますと、これは国において2021年度から販売される新車への自動ブレーキの義務化、また各メーカーへの後づけ安全装置開発の依頼、そして後づけ安全装置の性能評価などを進めておられますし、また県においても令和2年度の予算概算要求におきまして、事故防止に有効な安全運転支援装置等普及促進事業を今検討されているというふうに承知をしております。一基礎自治体だけの問題ではなくて、国、県と連携して取り組むべき課題であろうというふうに考えております。  先ほど市民部長も答弁をしておりますけれども、車の安全装置装着への支援につきましては、現時点では具体的な検討には入っておりませんが、今後の普及状況、国、県、先行自治体での動向に注目してまいりたいと考えております。 ◆26番(本間信一議員) ありがとうございました。世界もそうですし、国もそうですし、そのような高齢ドライバーに対する配慮が非常に高まってきておりますので、県の動向なりもあるわけですけども、寒河江市が英断を下したように、鶴岡市もおくれないように、ひとつ適切な対応をお願いしたいなというふうに思うところであります。  次に移りたいと思います。次に、高齢者等の雪おろしについて伺いたいというふうに思います。12月に入り、いよいよ冬将軍の到来であります。ことしを振り返る時期になってまいりました。6月は、山形県沖の地震が起き、甚大な被害が出ました。9月は、台風15号や19号の襲来により、河川の氾濫や土砂崩れなどで多くの人命が奪われたことは記憶に新しいところでございます。気象の温暖化等によって、想定を超える出来事が頻繁に発生しておりますし、専門家に言わせると、100年に1度ぐらいの災害が当たり前になってきていると警鐘を鳴らしております。このたびの災害で亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方、地域の一刻も早い復旧、復興を願うものであります。  本市には台風の影響は少なかったことは幸いでありましたが、冬の到来とともに、季節は一変し、雪害が心配されるところであります。少子高齢化の一層の進展により、屋根の雪おろしは重労働であり、危険が伴い、雪おろし作業で毎年死亡事故も見受けられておりますし、その中で大半が高齢者のようであります。このような事故を未然に防止するためには、高齢者は屋根に上らないことを徹底しなきゃなりませんし、本市の雪おろし補助事業を十分活用していただきたいなと思うところであります。  そこで、高齢者世帯等雪おろし費用補助事業の内容についてお聞きをいたします。  また、雪おろし費用について交付された状況、直近5年間についてお聞きしたいと思います。  最後に、本市は月山の麓から海岸線まで幅広い地域であり、市内は雨でも中山間地帯は雪降りで、この間、除雪車が来て、この冬初出動でありました。ことしの冬は少雪傾向と言われておりますが、一、二回の雪おろしは覚悟しなきゃならないと思っております。道路や家の周りは除雪機で対応できますが、屋根の雪おろしは人力に頼るしかありません。  補助事業の対象者は、市民税が非課税世帯の方で、自力で雪おろしが困難と認められる方となっており、福祉事業の一環であることは承知しています。中山間地は豪雪地帯であり、雪は災害に匹敵するものと認識しております。雪を避けて、平野部に移転する世帯もあり、残された世帯で集落を守るべく必死になって雪と闘っております。高齢者のみの世帯や母子世帯にとって屋根の雪おろしは最大の課題であり、多額の雪おろし費用がかさみ、福祉政策の対応だけでは厳しいのではないかと思うところであります。  そこで、豪雪地域を指定するなり、一定程度の所得等を加味した要件緩和を図るなり、生活弱者でも安心して住み続けられるよう新たな支援が求められております。ここに提言をさせていただきますので、御所見を伺いたいというふうに思います。  以上であります。 ◎健康福祉部長(白幡俊) 初めに、鶴岡市高齢者世帯等雪おろし費用補助事業の対象者と補助金の交付状況について申し上げます。  対象者は、市民税が非課税世帯の方で、自力で雪おろしをすることが困難であると認められる世帯のうち、1つ、おおむね65歳以上のひとり暮らしの高齢者世帯、2つ目、おおむね65歳以上の高齢者のみの世帯、3つ目、18歳未満の児童のみを有する母子世帯、4つ目、世帯主が身体障害者手帳を所持している世帯、5つ目、世帯主が療育手帳を所持している世帯、6つ目、世帯主が精神保健福祉手帳を所持している世帯、この6つの要件のいずれかに該当する世帯としております。  次に、雪おろし1回当たりの助成額でございますが、雪おろしに要した費用または1万6,000円のいずれか低い額としております。また、県内の他市におきましては、回数制限や年間限度額を設けている例もございますが、本市では回数制限や年間限度額を設けておりません。  次に、直近5年間の補助金の交付状況についてでございますが、平成26年度は163万9,738円、平成27年度は136万9,770円、平成28年度は163万6,704円、平成29年度は358万7,875円、平成30年度は165万8,182円となっております。このように、直近5年間の交付状況を見ますと、積雪量により変動がありますが、おおむね160万円程度の交付実績となっており、積雪量が多かった平成29年度は例年の約2倍という状況でございます。また、平成30年度の交付対象世帯を見ますと、ほとんどがひとり暮らしの高齢者または高齢者のみ世帯であり、そのほか身体障害者世帯は4件、母子世帯は交付がなかったものでございます。  続きまして、議員御提案の豪雪地域の指定や一定程度の所得を加味して、要件を緩和することについてお答えいたします。1点目の豪雪地域の指定についてでございますが、県内において、地域を区切って助成回数に差を設けている自治体はございますが、その場合であっても住民税非課税世帯であることが前提条件となっているようでございます。本市において豪雪地域としましては、豪雪地帯対策特別措置法に基づく特別豪雪地帯の指定がありまして、羽黒地域、櫛引地域、朝日地域が対象となります。しかしながら、当該地域内におきましても、場所によって積雪の状況が異なる場合があり、対象地域を特定することは制度設計上課題があるものと考えております。  2点目の一定程度の所得を加味し、要件を緩和することについてでございますが、本事業の趣旨といたしましては、低所得世帯の社会生活の安定を目的としており、本市では市民税非課税世帯を対象としながらも、支給回数や年間支給額に制限を設けずに実施しております。県内の他市におきましても、市民税非課税世帯を要件としているところがほとんどでございます。また、同じく低所得の方々への対策として実施しております灯油購入費助成事業の対象世帯も市民税非課税世帯としておりますことから、当該事業との均衡を図る必要もございます。屋根の雪おろしは、豪雪地域に暮らす方々にとって最大の課題であると認識しておりますが、以上のことから、補助対象世帯の要件緩和につきましては、なお慎重な検討が必要と考えております。  また、豪雪地域の施策としては、議員御案内のとおり、福祉施策以外の対応も重要と考えますので、朝日地域の大網地区で取り組んだ事例について御紹介いたします。朝日東部自治振興会では、平成30年度に国土交通省の克雪体制づくりアドバイザー派遣制度を活用して、専門家から指導を受けております。内容は、安全な雪おろしについて、ロープワークや添え木を使うなどの実施指導、あわせて見守りが必要な家庭や雪おろしの依頼状況等のアンケート調査を実施し、地域住民マップを作成しております。このように、除排雪に係る負担軽減につきましては、地域ぐるみで取り組むことが今後ますます重要になりますことから、福祉以外の関係部署とも連携し、国や県の制度などの活用や先進事例などを紹介してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆26番(本間信一議員) ただいま丁寧な御説明ありましたし、この制度そのものというのは私も知っておりましたので、あえて提言させていただいたわけでありますけれども、やはりこういう中山間地帯においては、やはり人口減少も相当進んでおるわけです。その一番大きな要因が屋根の雪おろしだと。いわゆる屋根の雪かき、屋根というか、日ごろの雪かきだというようなことで、そこについては非常に重労働だということは当局も承知しているようでありますので、その地域で頑張っている方々の状況をやっぱり十分把握して、いろんな適切な対応していただければ、なおありがたいかなと思うところでありますので、なお検討いただければというふうに思います。  以上で終わります。   佐 藤 昌 哉 議員質問 ○議長(本間新兵衛議員) 19番佐藤昌哉議員。   (19番 佐藤昌哉議員 登壇)
    ◆19番(佐藤昌哉議員) 通告に従いまして、大きくは2つの項目について質問いたします。  初めに、第2次鶴岡市総合計画の実現についてということで、第2次鶴岡市総合計画が策定されました。今年度から令和10年度までの10年間にわたり、その実現に向けて各種事業が展開されております。この10月にはその普及版が全戸に配布されております。見やすく、主要事業の成果指標も示されて、大変よくまとまっているのかなというふうに思います。計画策定には各専門委員会の委員の方々や市民ワークショップ、パブリックコメントなど、さまざまな市民の方々の思いが込められていると思います。また、パブリックコメントにありました、これは高校生のようですけれども、市民説明会のときにも発言されたということですが、計画は多くの市民の皆さんの協力でできた、この計画はとてもよくできていると思うと。実行するための計画とは理解できるが、裏づけとなる市の予算について絶対に無理なことはしないでほしい。市の発展のためと言いながら、際限のない拡大と膨張がその後に何をもたらすかを考えておかなければならないと思うとコメントがありました。私のころとは違ってすごいなと思いましたし、今はそういう将来に不安を持つ若者が多いのかなということも改めて考えさせられたところであります。総合計画は、本市における最上位の計画であります。この計画に基づき、具体的な施策がこれから展開をされ、この計画の先にある、持続可能で発展する鶴岡市を実現するために、我々もしっかり取り組んでいかなくてはならないと思います。そういう視点で質問いたします。  初めに、実施計画等の推進と成果指標、KPIについてです。3点ございます。1点目、計画の目的と関連性です。10年スパンの総合計画の推進については、これまでですと、基本構想や5年ごとの基本計画とともに、3カ年ごとの実施計画を策定した上で、毎年ローリングをしながら進めてきたと思いますが、第2次総合計画、基本構想と基本計画、実施計画、3年の考え方を含めた、その目的と関連性や進め方についてお聞きいたします。  2点目、市長公約と実施計画の関連です。これからの実施計画の中には、市長が公約された事項についても政策として盛り込まれていくことになるのだろうというふうに思いますが、市長公約の取り組みについて、全庁的に調査されているようなことも聞き及んでおりますけれども、どのような手法や内容でされているのか、公表なども考えているのか、お聞きいたします。  3点目、成果指標、KPIの設定についてです。KPIは、中長期計画に対し、環境変化を考慮して計画を見直し、必要な改定を行うことで、計画の実現性が高まると言われております。第2次総合計画は、10年スパンの計画であります。5年ごとの見直しで進行管理をしていくとしておりますが、成果指標については、計画の進捗度や環境の変化も考えられ、PDCAサイクルによる進行管理に合わせて成果指標の見直しも必要なところも出てくるのではないかと思いますが、お考えをお聞きします。  次に、財源についてです。3点あります。初めに、3年ごとの実施計画への事業には、次年度以降の予算措置も当然見据えながらやっていかなければならないと思いますが、予算は単年度、計画は3年ということで、中期にわたる財源の見込みも必要と考えますが、実施計画における全体の概算事業費の公表はしていかれるのか、お聞きいたします。  2点目、平成28年度から5年間かけて段階的に縮減されてきた地方交付税が令和2年度で終了ということですが、当初はこれが約30億円ほど削減される見込みとお聞きしておりますが、総額ではどれくらい削減されるのか、見込みをお聞きいたします。  3点目、公債費のうち合併特例債の返還についてです。合併から現時点まで償還した合併特例債と公債費に占める割合の推移、また今後の年間償還額の見通しと償還期間についてお聞きいたします。  以上です。 ◎企画部長(阿部真一) 佐藤昌哉議員からは公約と、それから総合計画につきまして多くの質問をいただいております。企画部のほうからは、最初の3点と、それから財源、総合計画実施に係る財源について、この4項目についてお答え申し上げます。  初めに、第2次総合計画を構成する基本構想、基本計画、実施計画のおのおのの計画の目的と関連性につきましてお答え申し上げます。第2次総合計画は、社会経済情勢の変化や本市が抱える課題に的確に対応し、誰もが生き生きと暮らし続けることができるまちづくりを総合的かつ計画的に進めていくための指針として策定しております。この将来への展望を広く市民と共有しながら、対話と協働に基づくまちづくりを中長期的な観点から推進していけるよう、基本構想には目指す都市像やまちづくりの基本方針、施策の大綱などを定め、策定しております。基本計画は、この基本構想に基づき各分野において行う施策の方向性と主要な施策、未来創造のプロジェクトなどの計画を推進するための取り組み方法を示しております。この基本計画の施策の実施に当たっては、毎年の情勢変化や地域の実情に照らして課題を捉え直し、施策を見直しながら、向こう3年間を見通した実施計画を策定することとしております。令和2年度から4年度までの3カ年の実施計画につきましては、先月、総合計画審議会の企画専門委員会を開催しており、今後、総合計画審議会や議員全員協議会の開催などを踏まえて、今年度中に策定してまいります。  なお、実施計画の3年間の計画期間につきましては、第1次総合計画の実施計画の期間が3年間であることや県内外の他市の状況等を参考に定めたところでございます。  次に、市長公約の取り組みについての調査方法や内容と公表の有無についてお答え申し上げます。市長公約は、第2次総合計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略などの趣旨、目的を踏まえて、各種施策の企画立案や事務事業として取り組まれております。そして、取り組み状況の調査につきましては、企画部が公約の内容に応じて各部署に進捗状況等を照会し、取りまとめを行っております。  なお、この市長公約の取り組み状況につきましては、いずれ時期を見てお示しすることを考えております。  次に、成果指標の見直しについてお答え申し上げます。成果指標については、総合計画の基本計画各分野の施策の達成度をはかることを目的として、基本計画の中項目の部分に設定しております。基本計画自体を5年をめどとしており、必要に応じて見直すことから、成果指標もこの5年に合わせて見直しを検討していきたいと考えております。  なお、今後策定を予定している実施計画におきましても適切な目標を設定し、PDCAサイクルによる進行管理を取り入れながら、基本計画の各成果指標の達成に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、実施計画の策定に伴い、中期にわたる財源の見込みや全体事業費の算定をどのように考えているのか、また公表についての考えはあるのかとの御質問にお答え申し上げます。この実施計画の策定に当たりましては、基本計画に定める施策を推進する主な重点事業につきまして、計画期間である3年間の範囲で概算事業費や事業実施年度の見込みを提示することを想定しております。実施計画の計画期間である今後3年間を超えた全体事業費については、社会経済動向が目まぐるしく変化する中、毎年度の国、県等の財源なども不確定な要素が多いことから、現時点で公表することは想定していないところでございます。  なお、ハード整備事業などの事業着手に当たりましては、個々に全体事業費を公表することが基本であると考えております。  以上でございます。 ◎総務部長(高橋健彦) それでは続きまして、交付税と合併特例債に関する御質問についてお答えいたします。  初めに、普通交付税の段階的縮減による今後の削減見込みについてお答えいたします。普通交付税の交付額は、さまざまな要素を複雑に組み合わせまして算定されているところでありまして、段階的縮減による削減額と実際の交付額の減少額は必ずしも一致しない状況でございます。そのため、ここでは、お尋ねにありました段階的縮減による影響額ということで御説明させていただきます。あわせまして、これまで27年度の優遇措置終了段階ベースでの大枠30億ということで押さえまして議員の皆様にも御説明申し上げてきた基準額でございますけれども、その後の総務省でのさまざまな優遇見直しがその後も進められておりまして、それらを加味しまして、詳細に再試算したベースで本日は御説明改めて申し上げさせていただきます。  御案内のとおり、合併算定替による優遇措置が27年度をもって終了し、現在令和3年度からの完全な一本算定に向け、平成28年度から令和2年度の5年間をかけて段階的に縮減が行われているところでございます。この段階的縮減による削減額でありますが、合併算定と一本算定との差額、これはいわゆる乖離額に年度ごとにマイナス10%から90%ということで段階的に大きくなる縮減率を掛けて算定されるということであります。したがって、年々削減額がふえていくということでのシステムになっているということでございます。  平成30年度の交付実績で申し上げますと、乖離額は約18億6,000万円でありまして、これに3年目の縮減率、本年度3年目であるわけですけれども、3年目の縮減率であるマイナス50%、本年度はマイナス50%となっております。これを掛けますと、削減額は約9億3,000万円であります。また、令和元年度の交付額では……済みません。先ほど本年度と申し上げてしまいました。昨年度です。昨年度は50%と。また、今年度の交付額では乖離額が約18億円であり、これに4年目の縮減率、マイナス70%を掛けまして、削減額は約12億6,000万円と試算されるところであります。令和2年度以降についても乖離額を18億円、今後の乖離額総額を18億円と現状と同じように仮定した場合、令和2年度は5年目の縮減率90%、これ最後の掛け率ですけども、これを掛けますと、削減額は約16億2,000万円、そして完全な一本算定となります令和3年度でありますが、縮減が始まる前の平成27年度と比べまして約18億円程度の削減と現段階で試算されるところでございます。  次に、合併特例債についてお答えいたします。まず、本市の合併特例債の発行可能額でありますが、建設事業分が460億7,000万円、そして合併特例債を使った地域振興基金の造成、これが制度的にできることとなった造成であったわけでありますが、これが38億円で、合わせて498億7,000万円となっております。以降は、この地域振興基金の分、38億円も合わせた数字ということで整理したもので御説明させていただきます。  発行額498億7,000万円のうち、平成17年度から平成30年度までに発行した累計額は約442億8,000万円で、既に返済が始まっている分の償還済みの元金の累計は163億円となっております。このうち平成30年度の償還額は元金と利子合わせまして32億4,000万円でありまして、全体の公債費82億円に占める割合は約40%となっております。  これまでの推移につきまして、便宜的に5年刻みで申し上げますと、平成20年度決算では合併特例債の償還額は利子のみの3,000万円でありまして、その年度の償還費、公債費97億2,000万円に占める割合は約0.3%であります。また、その後5年、平成25年度決算では合併特例債の償還額は元金と利子合わせて5億8,000万円でありまして、その年の公債費85億2,000万円に占めた割合は約18%でありました。このように年度が進み、合併特例債の発行累計が増加するにつれて、公債費に占める合併特例債の割合が高くなるという傾向にございます。  次に、今後の合併特例債の償還見通しと償還期間についてお答えいたします。市債の借り入れ条件は、起債の種類によって異なりますけれども、合併特例債の場合は、現在、元金均等、年度、年度に返す元金の額を同じにするという意味でございますが、元金均等の15年償還としておりますことから、例えば平成30年度の借り入れの償還が終了するのは令和15年度ということになるわけでございます。このため、平成30年度末時点での合併特例債の未償還残高は279億8,000万円でありますが、これらの償還が全て終了するのは令和15年度となるということになります。  また、令和元年度以降、令和7年度までに活用可能な合併特例債の残額は約55億9,000万円でありますが、これらを今後7年間で均等に活用していくと仮定した場合の元金と利子を合わせた償還額の推移につきまして、これも5年刻みで申し上げさせていただきますと、令和2年度が29億7,000万円、令和5年度が31億4,000万円、ここがピークとなる見込みでありますが、以後、令和10年度が17億6,000万円、令和15年度が5億5,000万円、令和20年度が1億7,000万円、そして令和22年度も6,000万円ということで段階的に下がってまいりまして、償還の最終年度ということになってくるわけでございます。令和5年度をピークとして進んでいくというふうに御理解いただければと存じます。  なお、御案内のとおり、合併特例債は償還の7割が普通交付税として措置される有利な起債でありますので、本市の発行限度額498億7,000万円の7割の約350億が国からの財源で償還できるということになりまして、残りの3割の約150億が一般財源での実質負担と、このように御理解いただきたいと存じます。  以上でございます。 ◆19番(佐藤昌哉議員) 合併特例債の償還は、令和15年度までということのようですけれども、今後ごみ処理施設、最終処分場の大規模事業の完了後に新たな過疎債ですか、そういった起債も生じてくるということで、公債費全体は見通せない状況でありますが、しっかり今後は見ていかなければならないと思います。  それでは、再質問いたします。私は、このたびの全庁的にされている公約の調査についてであります。というのは、地方公務員法第36条、政治的行為の制限に照らした場合、第2項では、職員がしてはならない政治行為として、第1号から5号まで規定をしております。これは、特別職を除く一般職を言っているわけですけれども。そして、第3項では、何人も前2項に規定する政治的行為を職員に求め、職員をそそのかし、もしくはあおってはならず云々とあります。さらに、第4項では、職員は前項に規定する違法な行為に応じなかったことのゆえをもって不利益な取り扱いを受けることはないとしています。戻りまして、第2項5号では、条例で定める政治行為とあって、条例でその行為を定めれば、2項4号までのほかに政治的行為として制限できるとしています。  この5号に基づき、大阪市、福岡市、新居浜市などでは、政治的中立性を確保するための組織活動の制限に関する条例を制定して、大阪市では制限される政治行為として、市長等が行う政策的な主張に関する広報活動、またはガイドラインでは、政策的な主張の中に、市長等の評価となる可能性のある一面的に偏った内容は十分な配慮が必要であるとしております。また、政策的な主張とは、市長等がみずからの主義主張に基づき、政治によって実現しようとする原理原則及び具体的な方策を指すとしておりますけれども、具体的には行政としての戦略会議あるいは意思決定、決裁などで意思決定したものは除くとされております。  こういったことを踏まえて、本市においては条例制定の考えはあるのか、お聞きをいたします。 ◎総務部長(高橋健彦) 政治的中立を確保するための組織活動の制限に関する条例の制定についての御質問にお答えいたします。  まず、市長公約につきましては、市長就任の際に、実現すべき事項として市民の皆様にお示ししたものであり、基本的に市の重要施策として推進すべきものと考えております。したがいまして、その重要施策の進捗状況を市として把握することは当然に必要なことと考えております。これは、ほかの多くの自治体でもホームページ上で公約の進捗状況などが公表されております。例えば札幌市、鹿児島市、倉敷市、つくば市、八戸市などでホームページで公約状況を公表されておりますので、御参考いただければと存じます。  また、議員より紹介のありました政治的中立性を確保するための組織的活動の制限に関する条例を定めている事例でありますが、私どもが把握している限りでは、大阪市が平成24年に制定した事例など、ごく限られた自治体におけるものであります。その内容は、選挙に際して特定の人を支持するためなどのために職務上の組織や権限を用いるのではないかとの疑惑や不信を招くような、そういった行為、これを職務として行うことを禁止しているものと把握いたしております。  なお、地方公務員法第36条第2項第5号に基づき、自治体独自に、職員の政治的行為の制限に関する条例を定めている事例もございましたが、職員の政治的行為の制限の内容はもともと地方公務員法に既に明記をされておりまして、これに重ねて自治体独自で条例を制定することにつきましては、国からの通知においては慎重を期する必要があるというように否定的な解釈、見解でありまして、現段階で市独自の条例を定めることは考えていないところでございます。 ◆19番(佐藤昌哉議員) 私も長年役所にお世話になりました。公務でそのような仕事をしたことはありませんでしたので、したがいまして私はこのたびのことを知りまして、驚いたというのが正直な感想です。今までそういうことがなかったから、一層そう思うのかもしれません。でも、考えてみれば、公約というのは政治的な約束事、市長は行政の長であるわけです。したがいまして、政治公約の調査を公務として職員が行うことについては、私の中ではどうしてもすとんと落ちてこないわけなんです。先ほど紹介したように、他市の事例は承知しておりますけれども、公約が市の政策として意思決定されているのであれば、公約でなくて政策としての調査であれば、それは当然あってしかるべきだと考えています。ただ、実際仕事をされている職員の皆さんはどう思われているかわかりませんけれども、あくまでもこれは私見です。要は法の趣旨は、大阪市の事例もあったように、職員の政治的中立性を保障することにより、行政の業務の公正な運営を確保するということと、あわせて職員の利益を保護するということを目的として第4項で規定されております。他市の条例でも、行政運営においては、組織的に政治活動を行っているとの疑いを市民に与えないということも趣旨としています。制限される具体的な政治行為については、自治体の裁量に委ねられておりますので、ぜひお考えをいただきまして、適切に対応いただければと申し上げ、次に移ります。  朝暘第五小学校校舎改築についてです。台風19号の豪雨により想定を超えた洪水災害の後、五小改築については、住民はもとより、教育関係者からも不安や心配の声が寄せられております。将来の子供たちにとって安全、安心な小学校とするために、市民の皆さんからも理解していただくことが必要です。これまでの経過を検証しながら、市民の皆さんが納得、理解いただけるプロセスで進めていただくことを求めて質問いたします。  初めに、開示された公文書についてです。9月25日に教育委員会から開示請求した公文書の開示がありました。この公文書をもとに3点ほど質問します。五小改築に当たっては、30年8月30日に教育長を初めとする教育委員会事務局、財政課、コミュニティ推進課、危機管理監、都市計画課、建築課などによる第1回朝暘第五小学校改築に関する庁内検討会議を開催しています。会議の冒頭、前教育長は、五小改築にはハザードマップ等もあり、改築も現地か移転か、究極は五小をなくして、二小、三小へというところもある。教育委員会だけでは判断し切れないところがあることから、それぞれの見知から意見を出していただき、市としての意思を統一していきたいと述べております。この中で五小の現状の説明、検討事項として立地場所、防災機能、学区区域、財政的な課題などが検討されています。改築の方法についても、長寿命化、現地改築、移転改築などスケジュール案も示しながら、児童数推移、概算費用などが示されております。出席者の意見としては、防災上、財政上、学区再編など、あらゆる観点からさまざまな意見が出されております。そして、その後の庁内会議の日程は示されておりませんけれども、平成30年度には庁内合意と市の原案との記載があり、その時点では原案策定を目指していたようです。その後、教育委員会事務局では5月に2日にわたり庁内関係課と打ち合わせをしております。避難場所、避難所、学童保育所、児童館併設など、担当課における課題などを聞き取りしております。しかし、要望会の後に打ち合わせ記録もなく、庁内検討会議も開催されていません。  そこで、4点ほどお聞きします。とても1度の会議ではまとめ切れない課題項目だと思いますが、なぜその後の会議は開かれないのか。当初はどのようなスケジュールで市の原案をまとめようとしていたのか。今後どのような形で庁内での合意形成を図っていくのか、お聞きします。  4点目ですけれども、第1回目の8月、昨年の8月の要望会においては、要望書には現地建てかえの記述はないとされていますが、口頭で要望者側から現地建てかえの話は出ています。これに対して事務局側も、児童数の減少、学区再編、河川の破堤場所が学校のすぐ下流にあって、水が上がってくる方向に避難させていいのかなど、さまざまやりとりがあったようです。最後に、前教育長は、校舎の現状は認識しつつも、いつからとは言えないと述べておりまして、この時点で、前教育長は、現地建てかえに言及をしていません。  2回目の6月の地元要望会の際、市長と教育長は、現地建てかえと移転スケジュール表を手持ち資料としております。これによれば、現地改築は令和6年、移転改築は令和12年度までのスケジュールを示しています。  一方、定例会で、市長は現地改築のスケジュールをみずから指示したのではないかとの私の質問に対し、教育長からは地域の意向を重く受けとめ、現地改築に向けて市長からも地域と一緒に推し進めなければならない旨のお話があったものですと答弁しております。手持ち資料には現地改築と移転改築両方のスケジュールが示されております。市長が現地改築と言及されたことは、いつ、どこで、そういう方針を決めたのか。また、その後の教育委員会がまだ未合議であることや、庁内会議もまだ意思統一をしていない中での影響というものは考えなかったのか、お聞きいたします。 ◎教育長(布川敦) 朝暘第五小学校の校舎改築につきましてお答え申し上げます。  1点目の開示された公文書についての御質問ですが、朝暘第五小学校の建設においては、ハザードマップに関する防災面の課題など、改築に係る諸課題に関し共通認識をしておく必要があるため、昨年8月に庁内の関係部署による庁内検討会議を開催し、庁内全体で諸課題に対する情報共有を行い、今後は担当者レベルで集まって打ち合わせをしていく旨を確認したところでございます。その後、防災面、それから学童保育所の併設など、担当部署と個別の課題について担当者レベルで掘り下げて議論していく必要があったため、全体会議という形ではなく、課題ごとに協議を行っております。一例としまして、学童保育所に関しましては、担当の子育て推進課とともに、山形市の校舎と、それから学童保育所の合築事例といった先進地の視察も行いながら、本市にふさわしい整備方針につきまして担当部署を中心に検討を進めているところでございます。  また、当初はどのようなスケジュールで市の原案をまとめようとしていたかということでございますが、庁内検討会議の開催後に、各種課題につきまして担当者レベルで協議を行い、原案をまとめ、市全体の合意形成を図るというスケジュールを想定しております。基本的には当初の予定どおり進んできたものでございます。  今後の庁内での合意形成についてですが、引き続き防災面や学童保育所、それから財政面、また建築手法に関することなど、個別の課題について担当部署との協議を行い、さらには部署間での情報共有も行いながら市全体の合意形成を進めてまいります。  また、いつ、どこで、誰が方針を決めたのかという御質問がありましたが、朝暘第五小学校の改築につきましては、平成29年8月に五学区の9団体の総意による要望書が当時の教育長に提出されておりますが、この当時から教育委員会といたしましても問題意識を持って、念頭に置きながら検討を始めておりました。これまで改築してきました学校と同様に、教育委員会といたしましては現地改築を原則として進めることとしておりましたが、洪水ハザードマップといった防災面等の各種課題があったことから、平成30年8月に庁内検討会議を開催し、現地改築と移転改築のスケジュールを示した表などをもとに協議を行っていたところです。  平成30年10月には、教育委員としても五小現地改築を念頭に置きながら、宮城県の名取市立閖上小中一貫校の研修視察も行っておりますし、同じく平成30年10月に行われました市長と語る会でも、直接地域の皆様から現地改築による学校施設整備を強く求められていたところであります。  そして、前回要望書を提出していただいてから市長も教育長もかわったということで、本年6月末に改めて地域の9団体の総意として、現地改築の早期実現について、市長、教育長それぞれに要望書の提出がなされております。その際に市長からは、地元の総意として現地建てかえを望んでいるということであれば、それに応えていきたい旨の対応をされたものであり、その場で方針を決定したものではございません。  学校改築に関しましては、これまでと同様に教育委員会が教育行政をつかさどる執行機関として進めてまいる所存であり、教育委員会では、建築後55年を経過し、市内の学校施設の中では経過年数が最も古い朝暘第五小学校の改築について、地元の期成同盟会とも連携しながら進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆19番(佐藤昌哉議員) 時間も押していますので、大変申しわけないんですが、再質問させていただきます。その前に確認1つですけども、6日の21番議員の質問に対し、教育部長は、6月の要望会のときに9団体から現地改築の早期実現についての要望書の提出があったと答弁されています。要望書に現地改築の早期実現という記載はあったのか、その辺ちょっと確認いたします。 ◎教育部長(石塚健) 6日の21番議員さんの朝暘第五小学校の改築に関する一般質問への答弁といたしまして、現地改築の早期実現に向けての要望書を市長、教育長それぞれに頂戴したと私のほうで答弁を申し上げた点について、事実と異なるのではないかということでございますが、改築の要望書につきましては、ただいま教育長から答弁もございましたように、平成29年8月に教育長に対して提出され、口頭にて現地改築の要望を承ったものでございますが、このたびの要望書は、市長、教育長とも当時からかわっていることから、改めて要望書が提出されたという経緯でございます。御指摘のとおり、要望書には現地改築との記載はなかったものでありましたので、その前の29年の要望の趣旨を踏まえまして、そのことを地域の方々にお聞きしたところ、現地改築が地域の総意である旨のお話をいただいたところでございます。先日の答弁は、そのことを受けまして、現地への早期建てかえが要望の趣旨である旨をお答えしたものでありますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ◆19番(佐藤昌哉議員) 意向は理解していますけれども、その書面では現地改築という記載はなかったということで、わかりました。  あと、私見を述べて終わりたいと思いますけれども、現地改築と明確にその前で意思表示をしているわけです。でも、方針は決めていないということではつじつまが合わないと思うんですけれども、行政のトップが市民の前で、いかなければならないという表現は、もう周りの部下は当然やるものだと、指示があったものと受けとめるのが自然だというふうに思います。それに、市長、教育長が現地改築の意思表示したという根拠となる文書は公文書でもありませんでした。私は、まさにこの辺に政治的な判断があったと言わざるを得ないのではないかと思います。市民の要望は、それは聞くのは当然ですけれども、判断としてその前で意思表示をするのはそういうことではないのかなというふうに考えております。これは、9月定例会で申し上げた越権行為ではないかということのゆえんであります。この要望会を境に、ぴたっとその庁内合意するための会議もなく、そういった打ち合わせプロセスもなくなってしまったようです。担当職員が積み上げてきた検討や会議は一体何のための仕事だったのかという思いと、公文書もないので、大変残念に思います。トップの判断というのは、私もよくわかりませんけれども、重いものだと、今こういう事例を見て、そういうふうに思いました。なぜ市長と教育長はもっと慎重に考えていただけなかったのかなと感じています。子育て世代からは、現地改築が危険な場所だとわかりつつも、じゃどこにするのなんていう話になれば、全然見当もつかない、情報もない、何も考えられないという声、当然だと思います。そういう方々に対しても教育委員会はしっかり対応して、誘導でなくて、選択肢を示しながら、資料開示、説明をして、真摯に意見交換をしていただきたいと思います。  最後に、文化会館の問題では、第三者調査・検証専門委員からは、行政文書として保存されている決裁文書では、意思決定の結論を示すのみで、結論に至る意思決定の過程を説明できる資料はほとんど保存されていなかったと指摘しています。このたびの開示された公文書についても、市長、教育長が現地改築で進めたいと公言したことの意思決定の過程は曖昧で、まさに今回も、経過を見てみますと、同じ轍を踏んでいるのではないかと大変心配しております。本市も公文書管理条例制定のようですが、意思決定に至る過程や事務事業の実績を検証できるよう文書を作成するとありますので、しっかりこの辺は取り組んでいただきたいと申し上げて、質問を終わります。 ◎市長(皆川治) きょう佐藤昌哉議員さんの御質問、御発言伺わせていただきました。ちょっといろんな誤解が議員にあるんじゃないかというふうに思います。  まず、公約のほうから先に申し上げたいんですが、私の掲げた公約、当然どこの市においても同じだと思いますが、市長公約ですので、これをいろんな財政事情や総合計画などの各種政策と整合性を持って進めていく、これは当然のことだろうというふうに思います。また、私自身は、掲げた公約について、何が何でもそのとおり、字面上、一字一句改善、実施しなきゃいけないなどということは言っておりません。もっとよくなるのであれば、この公約の内容をよりよくしていこうということも職員に対して申し上げております。  もう一つ、今非常に重要な五小の改築の問題について、一方的なお話がございました。これ私も教育長も、私と教育長が現地建てかえで何が何でもやりたいなどということは一度も申しておりません。それ全くねじ曲げて発言をされておられます。これは、地元の9団体が総意で、これ佐藤昌哉議員さんも地元の議員さんだと私は認識をしておりますけども、地元の方々が総意で現地建てかえということで、私と教育長のところに参りました。このことは重く受けとめて取り組む、これは当然のことだろうというふうに思います。それを地元との話し合いも十分、どのようになされているのか私はわかりませんけれども、地元の議員さんとしてそのあたりはしっかりやられるべきだというふうに思いますが、一方的にこの進め方が、さきの議会では密室で決めたというような、私としては承服しかねる発言もございましたので、そのような一方的に発言をして質疑を終わるというやり方は改めていただきたいと思います。 ○議長(本間新兵衛議員) 以上、昌哉議員の一般質問を終わります。   小野寺 佳 克 議員質問 ○議長(本間新兵衛議員) 25番小野寺佳克議員。   (25番 小野寺佳克議員 登壇) ◆25番(小野寺佳克議員) それでは、私からは安心、安全なまちづくりの面から、通告の2点の水害対策についての質問をいたします。  まず初めに、赤川流域の水害対策について伺います。このことについては、これまでの質問でもありましたけれども、重なる部分もございますが、よろしくお願いしたいと思います。  10月に上陸しました台風19号は、多くの方が被害に遭われました。堤防決壊は71河川、140カ所にも及び、氾濫などによる浸水被害や土砂災害なども記録的なものとなり、甚大な豪雨災害をもたらしました。今後とも地球温暖化の影響により局所化、激甚化すると思われる豪雨災害に対し、予断を持ってその対策に当たっていかなければならないと考えております。  本市市街地への浸水被害が予想される河川が赤川でありますが、過去にも増水、氾濫により洪水被害が幾度もありましたが、月山ダムの整備や災害対策により、近年は洪水被害は起きておりません。しかしながら、異常気象とも言える豪雨による水位上昇、山岳部などに線状降水帯などによる多量の降雨があったり、ダムの緊急放流、あるいは流木による流れのせきとめなどにより、堤防の決壊も想定できると考えます。  赤川の洪水ハザードマップを見ると、市街地の赤川流域で最も被害が大きいと思われるのは、切添町、朝暘町、日出1丁目などで最大5メートルの浸水が想定されています。5メートルということですから、2階の屋根の軒先ぐらいの高さまで水につかってしまうということであります。また、住宅なども押し流されてしまうかもしれないのであります。これらのことを果たして住民がどのくらい知っているのか、氾濫が予想される場合は迅速に避難できるのか、私は不安を禁じ得ないところであります。  そこで、次の5つの点について伺います。堤防決壊を想定している箇所はどこなのか。また、浸水被害想定とその対応、氾濫流の到達時間はどのぐらいなのか伺います。  2つ目、赤川の洪水ハザードマップがありますが、住民が地域の被害想定を把握し、事前に準備し、避難行動をとるためには、その事前周知が重要になってきますが、周知状況を伺います。  また、今年度住民と一体となって洪水ハザードマップを見直し、新たなハザードマップの作成を進めておりますが、その内容、進捗の状況、住民の意見について伺います。  3つ目は、災害時の被害を最小限にするために、全国各地で防災行動計画、タイムラインの策定が進んでいます。本市のタイムラインの策定の状況について伺います。  4つ目は、報道によりますと、コンパクトシティを目指し、自治体が設定した居住誘導区域の浸水被害が台風19号の被災地のうち7県14市町で起きていたとありました。本市もこの居住誘導区域を定めており、その区域の浸水を想定しております。国土交通省では、区域設定が妥当かどうかの検証や住民に災害リスクを周知する取り組みを要請する方針とのことでありましたが、このことを受け、本市としてどう対応していくのか伺います。  最後、5つ目です。今後とも激甚化する水災害に対する防災、減災対策として堤防強化や河床掘削、支障木撤去などのハード面、避難対策などのソフト面の強化をあわせて行っていく必要があると思いますが、どのように取り組んでいくか、課題を含め伺います。 ◎市民部長(渡会悟) それでは、何点かの御質問でありますが、居住誘導区域と、それからハード面での対策についての御質問については、私の答弁の後、建設部よりお答えさせていただきます。  初めに、赤川流域の水害対策でございます。1点目の決壊想定箇所と浸水被害想定と対応についてでありますが、鶴岡市内を流れる1級河川赤川においては、河川管理者である酒田河川国道事務所で重要水防箇所として危険箇所を指定しているところでございます。国直轄の熊出から赤川河口までの右岸、左岸合わせた堤防総延長50.3キロメートルのうち、本市域内では越水の危険性が高い箇所、堤防を越えて水があふれる危険性が高い箇所が8カ所、過去に破堤した箇所、堤防が決壊した箇所が3カ所、堤防高や断面不足の堤防延長が7.3キロメートル、堤防ののり面崩れ、滑りの危険性がある延長が3.1キロメートル、漏水の危険性がある延長が4.2キロメートルを重要水防箇所として捉えられておりますが、100年に1度の確率で被害が生じるとされる重要度の高いAランクは堤防高不足の1.4キロメートルで、その他、相対的に危険度が低いBランクというふうになってございます。本市平野部については、扇状地形であるといったことから、赤川の上流部分で堤防が決壊しますと、本市赤川流域のほとんどの地域が浸水するといった想定になっております。  また、氾濫流の到達時間につきましては、赤川沿いには木造家屋の倒壊などをもたらす河岸侵食や氾濫流が発生するおそれのある区域が設定されておりまして、シミュレーションの結果によりますと、最短では発災から約10分で到達するというシミュレーションがなされております。  赤川の堤防決壊や浸水被害想定に関する住民への周知対応といたしましては、毎年春に重要水防箇所合同巡視といたしまして、酒田河川国道事務所が中心となり、県及び市の水防関係者、警察、消防、赤川沿川の町内会長などと合同で重要水防箇所を巡視し、危険箇所の点検を初め、防災情報の取得方法や早目の避難行動の情報伝達について共有し、住民への周知をお願いしているところでございます。また、過去に赤川の堤防が決壊した箇所につきましては、今年度見直しを行っております洪水ハザードマップにその破堤箇所を記載し、赤川沿川の住民の皆様にも認識いただくよう周知してまいります。  次に、2点目の避難に関する周知状況とハザードマップの見直しの状況、住民からの主な意見についてでありますが、初めに住民が事前の避難行動をとるための周知方法につきましては、各町内会で実施しております延べ年40回以上に及ぶ自主防災訓練や研修会、また今回見直しを行っております洪水ハザードマップ作成に係る学区、地区ごとの住民説明会などにおいて、自分の住んでいる地域の浸水深、浸水の深さや避難所の場所、避難経路の安全性について自治会単位で確認いただくようお願いしております。さらに、住民みずからとるべき行動として、早目の水平避難と緊急事態での垂直避難の行動のとり方、家族全員が安全に避難できる方法、避難先について確認するように周知を行っているところでございます。  次に、洪水ハザードマップ見直しの進捗状況につきましては、ことしの3月26日に山形県から、県管理河川の内川、青龍寺川、倉沢川、赤川の一部の新たな洪水浸水想定区域図と浸水深が公表され、ハザードマップの作成を10月から11月までの2カ月間で市街地の一から六学区と川沿いの郊外地区ごとの住民説明会や意見交換会をそれぞれの地区1回から2回実施し、一通り意見を聞き終えているところでございます。今後のスケジュールといたしましては、意見交換会でいただいた意見に基づき、来年1月下旬ごろに最終的なマップの修正案をそれぞれの学区、地区ごとに確認いただく予定となっております。また、完成したマップにつきましては、令和2年5月に広報「つるおか」の配布にあわせて、対象世帯に全戸配布する予定でございます。  洪水ハザードマップの作成に係る住民説明会や意見交換会での住民の方々からの御意見でございますが、主に川をまたいで避難所へ避難することへの抵抗や避難所が浸水域にあることへの不安、あらゆる方法での避難情報の伝達、内水氾濫の改善要望、各河川の支障木の伐採要望などについて出されております。  避難行動、避難情報の伝達方法の課題につきましては、説明会においてその都度、避難所の設定の考え方や避難行動のタイミングについて説明しておりますし、避難所の川をまたいでの避難、距離が遠いという御要望に対しましては、場合によりましては避難所の変更も対応しているといったところでございます。  内水氾濫対策事業や河川改良などのハード整備の御意見につきましては、対策にしばらく時間がかかるということもお願いしながら、庁内関係部署、また県、国等のそれぞれの関係機関に要望をお伝えさせていただいているところでございます。  続きまして、3点目のタイムラインの策定についてでありますが、本市に関連する河川では、国が29年8月に策定しました直轄管理の赤川の羽黒橋と熊出の72時間前想定のタイムライン、県が31年3月に策定いたしました大山川の同様のタイムラインがございます。これらのタイムラインにつきましては、水位観測所を基準として、河川水位の危険度の段階に応じまして、国、県、市、住民などがどのような行動を行うかを示されているものでございます。その他の県管理河川につきましても、県では今年度内に河川ごとのタイムラインを策定する予定と伺っております。市といたしましては、これらを参考に、可能な限り町内会や自治会、自主防災組織単位で、さらには家族や住民一人一人がみずからの避難行動計画とするマイタイムラインの作成について、さまざまな機会を通して支援してまいりたいと存じます。  居住誘導区域については後ほど建設部からお答えさせていただきますが、ハード、ソフト面の対策強化のソフト面についてでございます。避難対策などのソフト面の強化につきましては、これまでも申し上げてまいりましたが、有事の際に住民一人一人が適切な避難行動をとれるよう、各種ハザードマップ等を活用した訓練の実施を促してまいりますとともに、本市が主催いたします研修会や防災訓練のさらなる充実を図り、多くの市民の方々から防災に対する意識を高めていただけるよう、まずは啓発に努める、これが非常に重要なことだと思います。また、河川の洪水対策といたしましては、来年度は県管理の三瀬川と温海地域内の3河川の浸水想定区域の見直しが予定されておりますので、順次ハザードマップの作成を進めてまいりますし、また昨今大きな課題となっております要配慮者の避難行動への支援につきましても、福祉部局とも協調しながら、その仕組みづくりなど、ソフト面の対策強化に努めてまいりたいと存じます。  私からは以上でございます。 ◎建設部長(増田亨) それでは、建設部より居住誘導区域における浸水想定に対する対応と防災・減災対策のハード面についてお答えをいたします。  初めに、本市の居住誘導区域における浸水想定に対する対応についての御質問についてでございますが、議員御案内のとおり、本市では平成29年4月策定の立地適正化計画におきまして、人口減少や高齢化の著しい中心住宅地を中心としたエリアの人口密度を維持するため、居住誘導区域を設定しております。国土交通省が平成28年度に公表いたしました赤川流域の浸水想定区域図におきましては、中心市街地の大部分で一定程度の浸水深が想定されておりますが、浸水想定区域図に新たに追加されました木造家屋の倒壊等をもたらす氾濫流が発生するおそれのある区域、いわゆる家屋倒壊等氾濫想定区域は、本市の居住誘導区域からは除外したところでございます。  議員より台風19号による居住誘導区域内での浸水被害の報道の紹介がございましたが、居住誘導区域の設定に当たりましては、浸水区域でありましても、市街地の状況、避難体制、河川整備状況などの条件を総合的に勘案し設定している自治体もありますこと、また台風19号による被災自治体においても、居住誘導区域変更の対応はまだ明確にされていないことなどから、本市の対応といたしましては、今後国の方針の動向を注視しながら、防災安全課初め、関係課と連携しながら対応してまいりたいと考えております。  赤川の防災・減災対策のハード整備についてでございますが、議員より御紹介ありました堤防強化、河床掘削、支障木撤去につきましては、酒田河川国道事務所において、年次計画に基づき実施しております。まず、堤防強化につきましては、平成28年度から継続して対策事業に取り組んでおり、昨年度は三川町の助川地区と本市の大半田地区におきまして、河川が増水し、越水した場合に住宅側の堤防ののり尻部から崩れていくのを防ぐために、コンクリートブロック等で補強を行っております。また、今年度は馬渡地区と泉山地区におきまして、堤防の住宅側に土を盛りつけ、堤防の幅を広げるとともに、堤防に浸透した水が速やかに排水されるための機能を持たせるなどの工事を行っております。  河床掘削につきましては、平成11年度から継続して取り組んでおりまして、酒田市黒森地区から本市の文下地区までの区間を計画的に進めていただいており、昨年度は三川町の助川地区、今年度は本市の文下地区で実施をしております。  また、支障木撤去につきましても、樹木の伐採と堆積土砂などの整正工事を毎年行っているところでございます。  水害対策につきましては、ハード、ソフト両面から取り組むことが重要でありまして、今後とも国初め関係機関等に要望を行いながら、防災担当部局とも連携を図りながら防災・減災対策に取り組んでまいりたいと存じます。  以上でございます。 ◆25番(小野寺佳克議員) ただいま丁寧に答弁がございました。おおむね理解したところであります。  中でも、マイタイムラインというキーワードも出てきました。各地の災害では、やはり避難勧告、避難指示が出ても、個人の判断で避難しないというようなことが大きな課題となっております。そのために命を落としたり、その方を捜したり、避難させようと向かった方が巻き込まれたりというケースもこれまであったようであります。本市でも6月の地震の際に、呼びかけても避難しないということが課題となりました。  昨年、研修会に参加したのですが、安心して住み続けられる地域づくりという研修会がございました。その一つに、三重県紀宝町の危機管理監が講師を務めていまして、平成23年の台風12号の紀伊半島大水害、これを経験して、人の命が一番を基本に、災害に強いまちづくりという講座がございました。特徴的なのは、この経験を受けまして、国、県、行政のみならず、警察、消防、医師会、電力、NTTなど関係機関、社会福祉協議会、民生児童委員、町内会、自治会、自主防災組織、学校、保育園などを構成員としまして町民防災会議を設置して、タイムラインの策定に取り組んだということでございます。  先ほど市民部長のほうからはタイムラインということで、こういったものを私もいただきましたけれども、これをやはり住民一人一人までいかに伝えるかということ、把握していただくかということが非常に重要になってくると思います。自治体タイムラインだけでなくて、消防団のタイムライン、あるいは地域、地区のタイムライン、学校、保育園、地域組織のタイムラインに展開して、住民や各組織が行動を起こせるように取り組んでいくことが重要なのかなというふうに感じました。  また、実際にその後、台風などの際に、タイムラインを運用し、検証を重ね、PDCAを行っているということでございました。例をちょっと挙げてみますと、平成29年の台風21号の対応でのタイムライン運用の効果としまして、何点か抜粋ですけれども、行政のほうからは、早目の台風情報の周知ができ、自主避難者がふえたということ。住民が避難を行ったため、床上浸水被害があったわけですが、職員や消防団の救助活動の必要はなかったと、すなわち関係者も安全が確保されたということでありました。自治会、自主防災側からは、日ごろから地域の集会等でタイムラインの話題が出るようになり、防災意識が浸透してきたということ。あるいは、要支援者や高齢者を明るいうちに避難させることができたなどなど挙げられておりました。関係機関や地域組織も巻き込んでタイムラインを策定し、運用し、検証、そして改定などを行っていくことで、精度も上がっていくと思いますし、防災意識が高まるというふうに思います。  こういったことで、いろいろ課題も多いわけでありますが、今後とも災害を想定して、本市でも取り組んでいってみてはというふうに思った次第でありますが、所見を伺いたいと思います。 ◎市民部長(渡会悟) ただいま議員より御提言いただきました避難行動に関係する、また取り組む団体、組織がそれぞれの状況に応じたタイムラインの策定に取り組むということは、災害をそれぞれが自分事、組織としても個人としても自分事として捉え、また具体的な避難行動につなげていくといったことは、防災上非常に有効なものであるというふうに認識しております。本市におきましても、平成29年、それから30年度にわたりまして、上郷地区の各自治会で作成しました土砂災害の防災マップに合わせたタイムライン、これに取り組んでおりまして、先駆的な取り組みということになっております。このように団体、組織、個人のタイムラインはそれぞれ個別のものでもありますけれども、それぞれの主体が作成するといったことですが、市といたしましても個々の指導の難しさというのはなかなかありますけれども、さきにお答えいたしましたとおり、さまざまな機会を通しまして、先進事例も紹介しながら、周知と、それから作成の支援に取り組んでまいりたいと存じます。  以上でございます。 ◆25番(小野寺佳克議員) ありがとうございました。やはり災害というのは大自然の脅威、力にはなかなかかなわないという面もございます。ハードの整備だけでは防げないということだと思いますし、やはりソフト面の、いかに事前の準備をして、早目に避難するかというところが重要になってくると思いますので、取り組みを進めていっていただきたいなというふうに思います。  それでは、次の質問に移ります。荘内病院の水害対策についてであります。台風19号によります医療機関の被害は11都県、60病院で浸水、停電、断水被害があったとの報道でありました。洪水ハザードマップによりますと、荘内病院は50センチから最大3メートルの浸水が想定されております。また、本市市街地は西部地区を除きほとんどが浸水が想定されておりまして、開業医やほかの医療機関も浸水被害が予想されております。災害拠点病院としての機能を発揮する必要が高まるものと思います。  そこで、4つの点について伺います。1、病院1階部分が特に被害が想定されます。浸水被害の想定とその対応について伺います。  2つ目として、平成23年の東日本大震災においても、停電時の電源バックアップも働き、ほかのライフラインも被害なく病院機能を維持できたと伺っておりますが、浸水の場合には、バックアップ電源やボイラーなどの機能は確保できるかが重要になってくると思いますが、停電対策と防災、減災対策について伺います。  3つ目として、救急センターやMRI、CTなどの検査機器などが1階に配置されておりますが、傷病者の受け入れなど、災害拠点病院としての機能維持に加え、ほかの医療機関との連携を図る必要があると思います。想定している対応を伺います。  4つ目です。水害の事前訓練や被害が想定される機器の移動など、事前の把握や備えが重要になってくると思いますが、訓練等の状況について伺います。 ◎荘内病院事務部長(土屋清光) 初めに、河川氾濫による荘内病院における浸水被害想定とその対応についてお答えいたします。  議員御案内のとおり、鶴岡市で公表しております赤川の洪水ハザードマップにおきます荘内病院が位置する区域の想定浸水深、これは50センチから3メートルとなっており、より細分化されたデータによりますと、想定される最大規模の降雨の場合、建物際で最大2.5メートルから3メートルの浸水が想定されております。  浸水被害の想定といたしましては、病院建物1階には、議員先ほどございましたが、来院者の出入り口や救急センターの出入り口のほか、医療機器や薬品などの資機材の搬入口、また火災など災害時の避難用の非常口など、各所に自動ドアや出入り口がございまして、河川氾濫により周辺が浸水しますと、建物内部も徐々に浸水していき、想定される最大浸水の3メートルになりますと、1階部分はほぼ浸水してしまうことが想定されます。1階の多くが浸水しますと、救急診療や外来診療、MRIやCTなどの諸検査ができなくなりまして、電子カルテも使用不能となるなど、診療部門、検査部門への影響が想定されますし、1階にございます調理室、こちらも浸水することとなり、入院患者への食事提供にも影響が出ることが想定されます。また、防災センター、中央監視室、ボイラー、自家発電機室、また上水の受水槽、また医療用のガスが貯蔵されております別棟の機械棟などへの浸水の際はインフラの供給や自動制御ができなくなるなど、施設機能の維持管理にかかわる設備への影響も想定されます。また、エレベーターの運転もできなくなったりとか、電話通信網、情報通信網にも影響を受けることが想定されます。  現時点での対応策といたしましては、1階での診療ができない場合は、2階以上に避難し、対応可能な範囲での診療を行うことが考えられますが、1階部分が浸水となった場合は、病院機能の中枢をつかさどる多くの機能に影響を及ぼしまして、病院機能が大きく制限されることにつながりますことから、1階への浸水をいかに防ぐかということが現状の課題として捉えております。  議員御指摘ありましたように、近年の河川氾濫による洪水により、全国で大きな被害が発生しておりますことから、当院ではことしの10月から、この課題解決に向けまして、病院の建築設計業者のほうに浸水対策について相談をし、情報提供を受けるとともに、技術的なアドバイスをいただいて、検討を始めたところでございます。  次に、防災・減災、停電対策についてお答えいたします。まず、病院における電源設備、ボイラー設備等について申し上げますと、自家発電設備やボイラー設備、空調など大型の機器設備は、重量や騒音、振動などの関係から、1階に床を厚くするなど重量対策を施して設置しており、あわせて防音室構造での騒音対策、また振動対策がなされております。これら設備機械への浸水対策を考えますと、免震構造のため、耐震の構造の強度上、2階への設置は困難となっております。また、敷地内での別棟を増築するというようなスペースもありませんことから、現在の1階の自家発電機室、ボイラー室などへの浸水対策が有効と考えているところであります。  なお、減災対策、病院機能維持の一環といたしまして、井戸水を飲料化するシステムを来年度の整備に向け現在検討しているところでございます。この整備は、ことし7月の災害拠点病院の指定要件の見直しに伴いまして、加えられた要件を満たすためのものでございまして、上水の供給がとまった場合に備えて、貯水またはこれにかわる地下水利用による3日分の病院機能を維持できる水の確保という要件が加えられまして、これに対応するため、井戸水を浄化し、飲料可能とする装置を来年度の整備に向け検討しているところであります。  次に、傷病者の受け入れの想定についてお答えいたします。当院は、先ほど申し上げましたが、山形県における災害拠点病院に指定されておりまして、鶴岡市地域防災計画においても災害時の患者の受け入れについて役割を果たすこととなっております。水害の場合につきましても病院1階の救急医療、外来診療等の診療部門や検査部門など、診療に必要な環境が維持できている間は受け入れ可能と考えますが、浸水状況によっては2階以上での対応をとらざるを得ない状況になることが想定され、その場合は新たな受け入れは困難になると予想しております。この場合には、気象状況や警報などの情報をもとに、院内対策本部の立ち上げや市、消防本部などの関係機関との情報共有、連携を密にしながら、医療提供体制の判断を行うことになるものと考えております。当院における受け入れが困難と判断した場合は、広域災害救急医療情報システムの活用などによりまして、他の医療機関での傷病者の受け入れ対応をとっていただくことも想定されるところであります。  次に、災害に備えた訓練の状況についてお答えいたします。当院では、災害を想定した訓練といたしまして、関係機関と協力して、地震総合訓練と火災総合訓練をそれぞれ年1回実施しているところでございます。ただ、水害のみを想定した訓練は行っていないところであります。院内での患者さんの避難誘導訓練という点では、火災総合訓練の際に、階段を使用して階を移動、また避難する訓練を行っておりまして、水害による避難の訓練にも共通する部分もあると考えております。今後の浸水対策計画の検討も踏まえて、水害を想定した訓練につきましても計画してまいりたいと考えております。また、浸水被害が予想される医療機器の移動につきましては、機器の種類や台数、また機器の備えつけ状況など、移動の可否について事前に把握し、浸水時に的確な対応がとれるよう努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(本間新兵衛議員) 暫時休憩します。再開を13時といたします。   (午前11時59分 休 憩)                     (午後 1時00分 再 開) ○議長(本間新兵衛議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  この際申し上げます。市民部長から発言を求められておりますので、ここで市民部長の発言を許すことにしたいと思います。 ◎市民部長(渡会悟) 午前中、本間信一議員より、高齢者等外出支援事業としてのバス定期券の購入補助に関する実績についてお尋ねがございました。改めてお答えいたします。  昨年度、平成30年度は1,528枚、うち免許の自主返納者の対象関係では47枚、それから今年度、10月末時点とはなりますけれども、992枚、うち免許自主返納にかかわるものが31枚となっております。  以上でございます。 ○議長(本間新兵衛議員) 一般質問を続けます。 ◆25番(小野寺佳克議員) 先ほど詳しく御答弁いただきました。やはり1階に重要な設備機械等が、機器等がありまして、機能的にも調理室やら電子カルテ、エレベーター、それから情報通信関係、水害の被害をこうむるという想定であるということでした。病院機能を維持するために本当に重要なものが多くありますので、そのほとんどが被害をこうむるというようなことを理解いたしました。  また、この10月から専門家を交えて対策の検討に入ったということで、これもぜひ進めていただきたいなというふうに思うところであります。  中でも、答弁にもありましたけれども、やはり浸水被害が、開口部、多くあるわけですけれども、こちらからの浸水が全て原因になってしまうということだと思います。  そこで、提案を、再質問といいましょうか、提案を2点申し上げたいと思います。1つ目は、このハード対策なんですが、先ほどの開口部の止水、防水対策が何かしらとれれば有効な対策になるんだということだと考えるところであります。浸水想定では最大3メートルということではございますが、3メートルといいますと、入り口全て塞ぐというようなことだったり、あるいはガラスの面も多かったりしまして、水圧で逆にやられてしまうというようなことも想定されますが、最大3メーターということは100年に1回だとかということになろうかと思います。あるいは、1メーター半だとか1メーターだとか、そういった部分では、逆に確率は高くなるのかなというふうにも思うわけでありまして、3メーター全てとまでいかなくても、この止水あるいは防水対策をとれば、かなりの部分が機会としては防げるチャンスが、機会がふえるのではないかなというふうに思います。ですので、この止水、防水対策、開口部の、これについて所見を伺います。  2つ目は、ソフト対策でありますが、先ほどの、前の質問でもタイムラインについて若干取り上げました。日ごろから市、消防、医師会、社会福祉協議会や福祉施設などと地域医療の観点から連携をとっているわけでありますが、これらの機関、関係機関と連携して、いわゆる荘内病院タイムラインというようなものを策定して、防災・減災、あるいは事前の防災行動に生かしてはと考えますが、これについても所見を伺いたいと思います。 ◎荘内病院事務部長(土屋清光) それでは、2点の質問いただいておりますので、順次お答えいたします。  初めに、建物の開口部の今後の浸水対策についてお答えいたします。議員から御案内、御提案ございましたように、病院機能の維持を図るためには、1階への浸水をいかに防ぐか、そのための開口部への防水扉設置などの止水、防水対策は有効な対策の一つと存じます。先ほど御答弁申し上げましたように、今後病院の建築設計業者との協議を進めまして、具体的な浸水対策の手法や参考となる先進事例の情報収集を行って、どのような浸水対策がより有効か検討してまいりたいと考えております。  次に、関係機関と連携した荘内病院のタイムラインの策定についての御質問にお答えいたします。先ほど市民部からも答弁ありましたように、災害が発生もしくは予測される際は、事案ごとに市の関係部署と連携をとりながら、警戒態勢や災害対応に当たっているところですが、荘内病院におきましては、当院で策定しております荘内病院防災マニュアル、ここにタイムラインに相当する行動基準を定め、災害の際の対応に当たるということにしております。しかしながら、この防災マニュアルですけれども、主として火災時と地震時の行動計画となっておりまして、水害を想定したマニュアルにはなっていないため、今後検討を進めていきます浸水対策を踏まえての行動計画や浸水被害想定、また浸水時の診療体制のあり方などに見直しを加えまして、マニュアル整備を進めていく必要があるものと考えております。水害を含めた災害対応の際には、市や消防、また電気、ガス、水道、通信などのライフラインを供給する機関、また地区医師会や他の医療機関などと連携を密にしまして、災害発生時における医療提供体制の確保に努めてまいりたいと考えております。 ◆25番(小野寺佳克議員) 今お話しいただきました。市民の安心、安全のため努力を重ねていただければなと思います。いろいろハード面についてもこれから検討ということでのお話でした。課題は、やはり財政的な、財源的なものだと思います。これについても支援制度、それから財源措置の要請を図るなど、こちらについても努力をいただきながら、安心、安全に向けて努力していただきたいなというふうにお願いをいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。   渋 谷 耕 一 議員質問 ○議長(本間新兵衛議員) 29番渋谷耕一議員。   (29番 渋谷耕一議員 登壇) ◆29番(渋谷耕一議員) 初めに、遊戯施設ソライの取り組みについてお尋ねをいたしますが、初めに申し上げます。  議会での質問のテーマ、課題は、議員の皆さんが興味を抱き、議論するに値する質問をするのが議会での質問だと私は常に思っております。皆川市政においては、第1弾はアマゾン、第2弾は善寳寺のトイレの補助で、今回は第3弾になりますか。あるいは、次年度第3弾、第4弾となりますか。チェック機能を高めてまいります。単なる内容を聞くだけの質問ならば、当局の皆さんに直接面談、伺って聞けばよいことでありますが、今回の2つの質問は、議員全員が議論する課題として捉えていただけるような方向づけをしたく質問したいと思いますので、正確で真摯な答弁を御期待いたします。  質問その1ですが、遊戯施設ソライは、オープンして1年目にして、経営悪化による補助金3,500万円、行政支援の要請であります。この課題を3月定例議会にでも提案される方向で先般説明されたものと認識いたしております。この課題は、民活による設備投資で運営すると貫いたYAMAGATA DESIGN社が、オープンして1年目で行政が補助要請を受けて、安易に補助支援する妥当性について質問するものであります。もし3月議会に議題として提案されるとするならば、まだ多くの時間があります。きょうは、遊戯施設ソライの検証の出発と捉えて、前段で2人の方が質問されておりますので、ダブらないように、しかも皆さんがわかるような単純な質問を単刀直入にお聞きします。簡潔な答弁をお願いします。  初めに、経緯ですが、運営、経営努力についてお尋ねしますが、調査あるいは説明を聞きますと、YAMAGATA DESIGN社は建設前から一般説明会、ワークショップ、アンケート、SNS、ネット情報を通して運営の見直しを行ってきたとされておりますが、しかし本当に市民の要望を聞いてきたのだろうか。利用者が少ないがための経営悪化、その少ない要因の市民の声をどう取りまとめ、どうYAMAGATA DESIGN社は認識してきたのだろうか。この経緯について、わかる範囲でまずお尋ねいたします。  また、利用人数の見込みに対するYAMAGATA DESIGN社の見通しが甘かったと、その経営の甘さを認めておりますが、本当にその認識があるのでしょうか。YAMAGATA DESIGN社は、税金を無駄にしないと、持続可能な運営を声高らかにアピールしてオープンしたはずであります。しかも、たった1年もたたずです。そして、経営改善も私はしないと思いますが、行政に支援を求めるのは持続可能な運営というYAMAGATA DESIGN社の理念にそぐわないのではと私は思っております。ゆえに、補助金3,500万円支援するに至る見解は、当局はどのように認識をお持ちなのでしょうか、伺います。  次に、YAMAGATA DESIGN社への単なる赤字の穴埋めではあってならないし、ソライは子育ての施設として公益性のあることは十分察しております。我々庶民から見ると、レベルも高く、すばらしいことは誰しもが認めるところでありますが、しかし櫛引婦人会でソライに視察申し込みしたそうですが、視察料5万円と言われ、断念したそうでありますが、庶民離れも甚だしいと思っております。  そこでですが、補助をすることによる問題、課題、遊びなどのコンセプトはYAMAGATA DESIGN社と当局とのお互いの話し合い、すり合わせが必要かと思います。要望書を受けた10月30日から、たかが1カ月余りでコンセプトはできるはずはない重要な事柄でございます。コンセプト、それができて初めて補助金額が設定されるものではないでしょうか。例えばYAMAGATA DESIGN社の子育て支援理論と鶴岡市の子育て理念など、当局はコンセプトをどう捉えて、どう連携し、健全経営を描いていこうとするのでしょうか。あるいは、補助金を出すことで今後1万5,000人の利用者が増加するという希望的観測のようですが、それだけで補助する市民の理解は、私は得られないのではないでしょうかと思っております。当局は、ソライに期待する明確な子育て支援のコンセプトを持ってしかるべきと思いますが、どんなコンセプトで補助をしようとした腹構え、そして決定をしているのか、お尋ねをいたします。そのことがあって初めて3,500万円の妥協点が出るものと私は思っております。  または、説明では、学童保育と比較等云々と説明されておりますが、それらの比較対象としての補助する根拠は、私は何もないと思っております。お互いのコンセプトのないまま3,500万円の補助金の提示は、非常に疑問に思います。それとも、何もない中で、単なる補助金を支給を行えばよいとの認識なのか、その見解をお尋ねいたします。その計画見直しは、互いに議論されて、補助金支給の判断とされるべきでしょうが、その辺のところも伺っておきます。  なお、坂本議員の補助金の根拠、石井議員の質問答弁は、今後の課題として捉えてまいりますけども、答弁後、再質問をいたします。 ◎健康福祉部長(白幡俊) ソライの取り組みについてお答えいたします。  まず、YAMAGATA DESIGN社として、市民の声をどう取りまとめ、どう認識してきたかということでございますが、市としましては計画段階で市民からの要望等をお聞きしておりましたものですから、YD社への情報提供をしております。そして、YD社としましては、平成29年9月、ソライ建設工事が着工されたことに合わせまして、市民を対象に説明会を開催し、180名ほどの親子などが参加をいたしました。そのときのアンケートには、全体的に施設に対して期待する内容が多く、ほかは主におもしろいプログラムの企画、地域とのつながりを持つこと、利用者ニーズの聞き取りや利用料への配慮などを求める意見が挙げられておりました。それを受けて、毎月さまざまなイベント企画を開催するとともに、地元企業や高校、大学と連携しまして、ツクルバで使用するものづくりの素材の提供を受けたり、交流ワークショップを開催するなど、地域とのつながりを図っております。  また、利用者ニーズの聞き取りにつきましては、施設利用者はもちろん、SNSの運用や保護者向け交流会の開催などを行ってこられました。  見通しの甘さの認識でございますが、10月30日に私が要望書を受け取らせていただきました。その中にも、「ソライにおける当社の経営及び社会影響の見通しの甘さを認め、責任を感じております」と記載されておりましたし、同様の発言をいただいたところでございます。  次に、市民助成の検討の見解についてお答えいたします。10番議員や12番議員の御質問でも申し上げましたが、屋内遊戯施設につきましては、多くの自治体で直営や指定管理により運営されていることに鑑みれば、ソライの運営面での官民連携のあり方について、行政と民間の意思疎通が不十分だったことは否定できず、平成28年11月から、この点が欠落した状態で事業の大枠が決まり、今日に至っており、当時の意思決定過程に原因があったと考えております。そうした点も踏まえ、できる限り皆様に明らかにしつつ、先日お示ししました案も含め、しかるべき対応を検討していく必要があると考えております。  また、コンセプトについてでございますが、平成28年11月までに市が目指しておりました、子育て支援施設の機能をソライのサービス内容で実施すること、整備に関して補助を行うことは、内部での方針を決定しております。本市におきましては、悪天候時や冬期間でも体を思いっきり動かして遊べる大型屋内遊戯施設の要望があり、市として必要であると考えておりました。施設につきましては、県内他市施設に先行事例もありますことから、同等の規模を想定しながらも、ほかにはない、独自の機能や付加価値のある施設が望ましいと考えておりました。このことによって、本市の子供を産み育てやすい環境の充実を図ることができると考えております。ソライについては、天性を重視し、個性を伸ばす屋内遊戯施設として、遊びを通して生きる力を育むために、さまざまな遊び方ができる大型のオリジナル遊具を設置しております。ほかにはない施設と考えており、実際に利用者からも好評を得ていることを踏まえると、ソライは市のコンセプトを満たすものであり、今後も必要な施設であることは変わらないと考えております。また、児童館機能に加えて、体力増進を図る指導機能を有する児童センターとしての位置づけをYAMAGATA DESIGN社とともに検討しているところでございます。  次に、YAMAGATA DESIGN社に求める条件でありますが、このたびの経過や反省点を明らかにして、よりよいサービスを構築できる方策や児童センターとしての位置づけを含む官民連携のあり方とともに、今後検討してまいりたいと考えております。  次に、計画の見直しは議論されて、補助金の検討を行ったかということでございますが、現時点においてお示ししたものは案でありますが、児童センターとしての位置づけなど、ソライの運営に係る当初計画は見直されるものと考えております。計画の見直しにつきましては、繰り返しになりますが、平成28年11月、施設運営の大枠を決めるまでに、官民連携の具体的な検討が不十分だったことが原因であり、問題や反省点を明らかにしつつ、よりよいサービスを構築できる官民連携のあり方を検討してまいりたいと存じます。  以上です。 ◆29番(渋谷耕一議員) 再質問する前に、市長のほうに申し上げておきたいというふうに思います。  皆川市政、もう2年経過しました。そして、折り返しであります。いまだ市長は前榎本市長が悪いとよく言われますけども、私には非常に聞き苦しい駄弁としか聞こえません。もう2年たちました。今やもう完全な皆川市政だと私は思っております。あなたの後ろにおります幹部の職員、脇にいる幹部職員、大部分の人が前榎本市政に対して一生懸命頑張って、今は全職員、2,000人余りの職員が全部皆川市政に一生懸命頑張っていると私は思っております。悪いことがあるとするならば改善すればいいし、改革すればいい。よいことは素直に私は伸ばせばいいというふうに思っております。もう前榎本市政の悪いというようなことはやめましょうよ。そして、あらゆる市民のために皆川市長の責任の中で頑張ってまいりますと言ったほうが私はずっと聞きいい言葉だと思っておりますし、そのことをぜひ好感を持たれますし、私は立派だと思います。そのことを期待したいと思いますけども、答弁は要りません。私のこれは駄弁であります。  それでは、質問について、答弁について伺いますけども、駄弁で……   (何かいう者あり) ○議長(本間新兵衛議員) 今答弁を求めていませんので。 ◆29番(渋谷耕一議員) 時間ないんですので、私の駄弁ですので。  先ほどの答弁について再質問を行いますけども、利用者の声をどう受けとめたかという点なんですけども、私は利用者の少ない要因、当局はどう捉えるか、私はいっぱい聞こえてくるんです。1つは、パス、会費の定額の3,500円は高い。1回行くのに500円ぐらいならばなという声がいっぱいあるんです。じゃ、500円掛けると7回行けますよね。五七、三十五。そうすると、7回行こうとすると毎週土日行かなきゃならない。この計算成り立つわけです。夏も行って冬行くならいいけど、毎週土日行って、夏も行かなければ私は合わないと、当然若い人はそのような計算になるはずなんだと私は思っております。その辺のこと、十分若い人の声をお聞きになってきたのかということをまずお伺いしたいんですけども、答弁は要りません。答弁は来ていますので。  それから、施設の構造、これも2人の子供を連れていくと、この施設の中に死角があるというふうに聞かれております。1人であっても何か危険で、本当に目が離されないという場所があるのか、死角があるのか。見えなくなるという死角があるのか。そうすると、2人もいると当然連れていっても、危険だから、連れていけないんだという声もあるんです。そういう声が本当に市のほうに聞こえているのでしょうかというふうな疑問は、私は今回答弁の中で思いました。  それから、今回のコンセプト、これも何ら話になっていない。なっていないままに簡単に3,500万、ただそうだと思います、そして計画するでしょう、このようなことで3,500万の補助を出せるのかなと。この疑問が私にはあるんであります。その辺のところ、見解を聞ければお願いしたいと思います。 ◎市長(皆川治) 渋谷耕一議員さんにこれははっきり申し上げなければいけないなというふうに思っておるんですけれども、私何も榎本前市長のことを個人的な攻撃をしたいなどということは一切ございません。ただ、渋谷議員さんは平成25年の11月5日から平成27年の11月9日、この間議長でもあられたわけです。私は、そのときは当然市長ではありませんし、意思決定にはかかわっておりません。先般、一般質問の際に議論をされたのも、このソライの整備、運営の大枠の意思決定がどうなされたのかというのが課題なんです。これ渋谷議員さんの認識をお尋ねしたいんですけれども、御自身は一切責任がないと、当時の意思決定について、当時の市長さんも全く責任がないと、今あのときの大枠の決定、整備は支援、補助するけれども、運営に対しては支援をしないという、その大枠が、多くの自治体が行政の直営等でやっている中で、紛失しているんです。だから、当時の意思決定の問題なんです。それを認めていただきたいんです。それを認めていただけるなら、これは……   (「時間延長してくれるんですか」という     者あり) ○議長(本間新兵衛議員) 市長に申し上げます。  答弁の途中ですけども、渋谷議員の質問は補助金についてどうなのかという具体的な質問でしたので、その件について簡潔に答弁をお願いします。 ◎市長(皆川治) 補助金について、今の私どもの提案、これからしかるべきときにきちっと提案をしてまいりますけれども、その前にこの意思決定過程のことをしっかり精査して、反省していただかないと、私自身も提案できないというふうに思っております。だから、御自身の認識をどうなのか教えていただきたいと思います。 ◆29番(渋谷耕一議員) 私の認識を申し上げます。  一番言っているのは、あらゆる面で榎本市長が悪いという言葉、悪いという言葉を言わないほうがいいということなんです、私は。悪いということじゃなくして、議論しましょうよと、前のことも議論しましょうよで終わってくれればいいんですけども、悪いという、そういう言葉は私は駄弁でないのかなと。聞き苦しいですよと。しかも、2年になったんでしょうと。もう皆川市政なんでしょうということで、私、励ましているわけです。   (「悪いと言っていないですよ」という者     あり) ◆29番(渋谷耕一議員) 議事録後で見ましょうよ。   (「訂正してください」という者あり) ◆29番(渋谷耕一議員) 議事録言っていますよ、悪いって。   (何かいう者あり) ○議長(本間新兵衛議員) 静粛にお願いします。 ◆29番(渋谷耕一議員) そんなことです。今若い人たちは、低所得でありながらも一生懸命頑張っている中で、3,500円の会費というのは非常に高いんだろうという私は判断に至っている。そのことは、当局もYAMAGATA DESIGN社も受けとめているのかなというふうなことを疑問に思う次第であります。  次にお聞きしますけども、オープンしてからの予定利用者が減っているわけですよね。下回ったのは何カ月ぐらいからなのか。利用者の減の改善策は市のほうに相談があったのか、伺っておきますし、今の料金はまだ同じなのか。契約の中で、利用者が少ない中での検討はしているのかどうなのか、当局と、市のほうと相談があって、検討しているのか伺っておきたいというふうに思います。 ◎健康福祉部長(白幡俊) ソライの利用状況につきましては、オープン後につきましても随時こちら側のほうでも情報交換をさせていただいておりました。予定利用が低迷されているというようなことで、最初ですので、その時期を、様子を注視をして、折を見ながら、面談をしながら、お話もお聞きしておりました。 ◆29番(渋谷耕一議員) 我々も判断下すのに相談することなかったとか、今は相談がありましたとか、いろんなことが聞こえてきます。この辺を検証しなきゃならないわけなんです。相談がありましたと先ほどは言うけども、前は相談がなかったと言ってみたりの。その辺のことは、1つ大変大事な課題でありますので、その辺のこと、虚偽のないように、丁寧に御説明をお願いしたいというふうに思います。  そこで、相手は今のところはやはり民間企業だと思います。経営内容が私は重要ではあるのかなというふうに思っているんです。私も民間企業の端くれなんですけども、その中で、決算とかというものはどのように把握していますか。坂本議員も質問されておりましたが、今後に聞き入れしていきたいという答弁でしたけども、このこと自体が大変大きい問題だと私は思っています。今後に聞き入れてから考えるというようなことでは。  再度お聞きします。当局は、YAMAGATA DESIGN社の今期の決算は知っていますか。市長は知っていますか。 ◎健康福祉部長(白幡俊) 決算の内容は承知をしております。   (「承知しております。この前、していな     い話だっけねがや。市長は」という者     あり) ◎市長(皆川治) 私ども、当然YAMAGATA DESIGN社の収支状況についても報告を受けております。繰り返し申し上げますけども、現状、今起きている現象というのは、この制度を構築する段階での意思決定の問題がございました。この点は、この前も申し上げましたけれども、渋谷議員さんも当時からおられたわけですので、さもそのことをすりかえて議論を展開するというようなやり方を改めて、当時のことを反省して、新しい仕組みづくりにともに取り組んでいくということが必要だと思います。 ◆29番(渋谷耕一議員) この前の坂本議員の質問には、今後聞き入れていきたいという答弁がございましたよ。そして、今になって知っていますなんて。じゃ、ソライの部門の収支は確認しておりますか。 ◎健康福祉部長(白幡俊) 先ほど申し上げましたのは全体の決算というお話でございまして、新しいこれから取り組むソライの事業計画、その収支については今作成しておりますので、それは後ほどというふうに私は申し上げたところでございます。 ◆29番(渋谷耕一議員) 今期のソライの決算、ソライ部門の決算は聞いていないんですかと聞くんです。多分要望あるとき、どんなもんですや、そのソライの経営って悪いっていうけども、どのくらい悪いんですかとかといった、多分そのような会話が私はあると思います。私だったらそうします。要望書ですか、じゃどのぐらい悪いんですか、どのぐらいの補助を期待するんですかとかって、そんな会話はあってしかるべきなんですけども、市長、どうなんですか。 ◎市長(皆川治) 先ほどから明確にお答えしておりますけども、この収支状況についても報告を受けております。純収益ですとか、またその減価償却費を含んだ営業利益、この純収益も非常に厳しいものでございます。これ個別企業の状況ですので、今この場ですぐにお答えするのが適切かどうか、あるところでございますけれども、営業利益、この減価償却費を含んだものも非常に厳しい状況でございます。 ◆29番(渋谷耕一議員) やっぱり決算がわからないと補助はできないというふうに私は判断されるんだというふうに私は、トップとしてはその決裁をするんだというふうに私は思います。  それでは、初年度の赤字の補填というのは市の想定内であったのかどうなのか。また、補助要綱等々はできているのかどうなのか、伺っておきたいというふうに思います。 ◎健康福祉部長(白幡俊) 今回赤字の補填ということではございませんで、これまでもソライができてからにつきましては、子育てするなら山形県推進協議会であったり、あと令和元年度の児童福祉協議会であったり、また私立幼稚園・認定こども園連合会、同保護者会の陳情の中でも利用料の低減、無料化というのが御要望されていたところでございます。それを踏まえながら、利用料を無料化をするという制度を今回御提案させていただいたものでございまして、赤字を補填ということではなく、利用料の低減という趣旨でございます。 ◆29番(渋谷耕一議員) じゃ、申し上げます。  市長が知っていながらして言えないということですので、私から申し上げておきたいというふうに思いますけども、                                                                                                            私の思うところは、公益性があろうとも、ほかの企業との整合もありますので、350万ならまだしも、      それ相応の赤字の部分みたいなものを、あなた方のプロセスの中で3,500万を補助するということは、私には理解が得られないと今の段階では思っているところですけども、これらについて皆さん方一緒に議論してまいりたいというふうに思っております。まだまだ私は民間企業で運営すると、経営するとしたYAMAGATA DESIGN社の努力するべき課題はあるんだろうというふうに申し添えます。そして、市の皆さん方も、子育てのやり方は他力本願ではなくして、本当に子供のため、子育ての親のために、身になって遊び場の公益性というものを、施設というものを考えてほしいということを申し添えて、この質問は終わりたいというふうに思います。  次に、2カ年の皆川市政の公約と行政施策の執行実態、その評価と効果と今後の取り組みについて質問いたします。  さて、皆川市政も早くも2カ年を経過し、折り返し地点を迎えております。先般の小野議員の質問とは角度もニュアンスも異なりますが、2カ年での皆川市政ですが、蓄えてきた財源が減る一方で、覚え切れない数々の公約と、行政施策執行状況、市長はその効果についてどのように評価、認識されていますか。また、今後の取り組みについて、皆川市長の率直な思い、考えをお聞かせ願いたいと思います。  次に、いまだかつて聞いたこともない、しかも近隣行政でもなし得ていない2カ年連続単年度収支決算赤字、そして私の心配するところは3年目も赤字と想定されますが、2カ年連続赤字の要因は何なのか。3年目、今年度もあとわずか。決算の見通しはどのようなのか、見解を伺います。  また、公約を執行するために、スクラップしたもの、すなわち見直したもの、取りやめたもの、減らしたもの、その指示したものは何なんでしょうか、伺います。  2カ年皆川市政、風呂敷を大きく広げた効果、評価は、後ほど答弁ありますが、最近予算編成期に入り、次年度は風呂敷を小さくの緊縮財政へと予算の削減を指示、通達して、大きくハンドルを切るおつもりのようであります。将来の財政の危機感を抱く今日、今後の見通しはどう捉えて、今後の政策、公約にどう取り組むおつもりなのか、市長の御所見をお尋ねいたします。  最後に、3つ目ですが、皆川市長のトップリーダーとしての役割、使命と責任についてであります。どのような認識されていますか。この答弁は、市長でなければ答えられないと思いますので、率直な市長の考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。  答弁によりまして再質問させていただきます。 ◎企画部長(阿部真一) 3点にわたる御質問のうち、初めに市長公約と行政政策の執行状況、その効果、評価に関する御質問について企画部のほうから御答弁申し上げます。  平成29年10月に皆川市長が就任して以来、対話と協働を市政の基本方針に据えながら、公約の実行を含め、各種課題解決に向け取り組んできております。本市では昨年度、今後10年間のまちづくりの基本方針となる第2次総合計画を策定し、「ほんとうの豊かさを追求する みんなが暮らしやすい 創造と伝統のまち 鶴岡」の実現に向けて、各種事業を推進しております。  市長公約にかかわる重点施策の方向性は、まち・ひと・しごと創生総合戦略の取り組みなども含め、総合計画に反映されており、総合計画を着実に推進する中で、市民の幸せを実現する公約の実現や、さらには議会の人口減少・地域活性化対策特別委員会からの報告書も踏まえつつ、政策の実行にも取り組んでいるところでございます。  一方、合併特例期間終了に伴う厳しい財政状況への対応が求められる中、文化会館問題の総括や最終処分場の合意形成、中高一貫校の設置に向けた意見集約、ごみ焼却施設発電事業の調整などに追われてまいりました。また、解決が迫られているFOODEVERやソライなど、前市政から引き継いだ諸課題を抱えた案件への対応、さらには大雪、大雨、山形県沖地震などの自然災害等への対応など、緊急を要する問題に対処しつつ、多くの市民参画のもとでの総合計画の策定、そしてその実行を含め、2年間取り組んできたところでございます。  具体的な取り組みでは、引き継いだ取り組みを必要な見直しを行いつつ、誠実に、着実に進めることは当然のこととして、産業面では慶應義塾連携協定に基づき行われてきた活動について、昨年度に政策評価を実施し、経済波及効果が年間約31億円、雇用面では500人を超える雇用が生まれていることを明らかにし、ことし3月には慶應義塾大学と県、市の第5期協定を締結いたしました。慶應先端研の関係では、先端科学技術を活用した社会課題の解決に向け、平成30年3月の損保ジャパン日本興亜以降、第一生命保険や日本ユニシスなどとの包括連携協定が締結され、企業側から地方創生の先進事例として、鶴岡市慶應先端研との連携の期待がさらに高まってきております。こうした背景もあり、今月12日には、デジタル化によるまちづくりを初め、広く地方創生の取り組みに関し、野村総合研究所と本市との間で連携して活動に取り組んでいく旨の基本合意書の締結も予定しております。  また、懸案であった大山工業団地につきましては、現在順調に分譲が進み、昨年度は1件、今年度は11月末時点で2件の分譲があり、分譲地23.5ヘクタールのうち、残りは約9ヘクタールとなってまいりました。庄内あさひ産業団地につきましても、今年度1件の分譲があり、残りは約0.5ヘクタールと、完売近くの状況になっております。  なお、平成30年10月にはコールセンター事業大手のプレステージ・インターナショナルの事業所、山形BPOガーデン鶴岡オフィスを誘致いたしました。自動車保険のロードサービスなど、女性が働きやすい雇用の創出に取り組んでおります。  観光面では、ことし5月に加茂港周辺の町並みを初めとした北前船が、本市では3つ目となる日本遺産に認定をいただきました。また、8月には、県、庄内の官民が連携した誘致活動を踏まえ、庄内空港にジェットスター・ジャパンの庄内成田線の就航を実現させました。低価格による新たな利用者の獲得やインバウンドへの取り組みへの追い風となるものでございます。本市の観光にとって一層の弾みとなっております。そして、10月には、あつみ温泉が本市では3カ所目となる国民保養温泉地に環境省より指定を受け、地震被害のあった温海地域に明るい話題がもたらされました。さらに、同じく10月に、全国89の自治体、関係団体による豊かな食の郷土づくり研究会を本市が代表幹事となって立ち上げたところであり、食や食文化をテーマにお互いが連携していくこととしております。  市民生活に密着した分野である福祉ということでは、地域包括ケアと地域福祉、医療を一体的に調整、推進することも重要であり、本年4月に新たに地域包括ケア推進室を設置するとともに、現在、障害者差別解消法の趣旨を踏まえた市独自の条例につきましても、今年度内の制定に向け、鋭意取り組んでおります。  また、本市は、本年10月に内閣府より共生社会ホストタウンの認定を受けております。市として、パラリンピックの正式種目であるボッチャについては競技の普及にも取り組んでおりますが、この競技は障害の有無にかかわらず誰もが気軽にできるものであります。市の取り組みに呼応し、共生社会の実現に向けて、障害者団体みずからがロータリークラブなどとも連携し、ボッチャの普及を図る動きが出ております。  地域の振興に関しましては、新たに地域まちづくり未来基金を創設し、毎年度の決算剰余金を活用しながら、各地域の主体的なまちづくり活動を促進しております。旧6市町村それぞれに地域特性を踏まえた取り組みが検討、実施されておりますが、議員の地元、櫛引地域におきましては、黒川能に加え、櫛引綴れ織りなどの歴史文化資源の保存と継承について、多くの個人、団体で構成される観光協会が観光振興に活用しようと取り組みを強化しております。  また、藤島地域では、歴史公園Hisu花を舞台に、藤の花のライトアップとイルミネーション等による魅力発信事業に取り組んでおり、地域の若者を巻き込みながら、ライオンズクラブや観光協会と連携し、冬の風物詩として大変多くの方が訪れるようになっております。  旧鶴岡市内におきましても、今年度より三瀬地区、加茂地区などで事業採択がなされ、具体的な取り組みが展開されております。  今後の取り組みについてでございますが、第2次総合計画では、若者・子育て世代応援プロジェクトや産業強化イノベーションプロジェクトなど、7つの未来創造のプロジェクトに部署横断で取り組むこととしております。このプロジェクトは、公約に掲げる子育て世代に選ばれるまち鶴岡、また製造業などの岩盤産業の事業の承継と若者の雇用等を支援することにつながるものでございます。  また、現在、総合計画と密接にかかわり、人口減少対策を力強く進めていく計画である、次期まち・ひと・しごと創生総合戦略を来年3月の策定に向け検討しているところでございます。働く場の確保という観点では、新たな工業団地の造成やサイエンスパークの拡張、子育て世代の支援ということでは、奨学金返済支援制度の創設に向け、昨年度設置した若者・子育て世代応援推進室において、若者の地元回帰や地元定着が図られるよう制度設計を検討しており、しっかりと計画に位置づけられるように審議を進めてまいります。移住、定住の観点では、農業経営者育成学校SEADSを来年4月にスタートさせるなど、関係部署がなお一層連携し、首都圏からの移住、定住を促進いたします。  また、機能的な公共交通ネットワークの確保や地域防災力の強化、買い物難民と言われる方々への支援策の検討など、安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。  そして、歴史の薫る本市の特徴を継承、発展させることが重要であり、交流人口の拡大ということでは、観光振興施策の充実を基本としつつ、令和4年度に酒井家が庄内入部し400年を迎えることなどの節目を捉えて、ソフト、ハードの両面にわたって各種事業を展開し、交流人口の拡大を図るとともに、城下町らしいまちづくりを推進いたします。  厳しい財政状況の中でありますので、不断の行財政改革に取り組みつつ、市民が幸せだと思えるまちの実現を目指して、昨年度末に策定した総合計画を柱に、今年度中に策定する新たなまち・ひと・しごと創生総合戦略、また人口減少・地域活性化対策特別委員会の報告書に盛り込まれた施策を含め、総合的、重層的な施策展開を図る中で、公約の実現に取り組んでまいりたいと存じます。  以上でございます。   (「簡潔にお願いします」という者あり) ◎総務部長(高橋健彦) 承知いたしました。  1点目の2カ年連続単年度収支赤字の要因ということでの御質問でありました。2年連続で決算の単年度収支が赤字となった直接の要因につきましては、28年度から交付税の縮減が始まりまして、平成27年度から30年度までの間で約12億円減っているということ、これがまず1つ。それから、健康福祉に要する扶助費と言われるものでありますが、これが毎年増加していること。それから、29年度に除雪費がかさんだこと、これが大きな要因であります。合併による財政上の優遇措置のもとに、合併特例債を活用した施設整備や独自の振興策を充実するとともに、基金の積み増しなどを行う一方、本来優遇措置が終了する平成27年度から対処すべきであった歳入規模の縮小に合わせた歳出規模の転換、これが十分でなかったということ、これ合併自治体に顕著な構造的な課題が背景ということを申し述べることができます。全国の合併市町村が同様の構造的問題であえいでおります。同じく合併した近隣自治体では、3年連続で実質単年度収支が赤字であり、県内13市の中にも2年連続の赤字の自治体は複数あるなど、いずれの自治体も厳しい財政運営を行っており、本市も合併のメリットに依存したこれまでの財政運営からの本格的な転換が必要な状況であります。  2つ目の御質問であります。スクラップしたもの、見直ししたもの、公約の執行のためという御質問でありました。皆川市長の公約の実現に関しましては、文化会館や廃棄物処理施設など大型事業に係る問題や、今般のFOODEVER、ソライといった事業を立ち上げた際の課題が顕在化している事案への対応にも追われている中で、公約事項の具体的推進を図ってきているものです。今後、新総合計画の具体的な実施とともに、さらなる進捗を図っていくものであります。そのため、予算編成方針の中で、新規事業などに取り組む場合は財源の確保や既存事業のスクラップ・アンド・ビルドなどを図るようにしておりますし、これまでの具体例としては、行革プランの推進に取り組むとともに、住民のまちづくり活動への支援について、複数の部署で同様の制度を設けていたものを一本化した市民まちづくり活動推進事業、スクールバス運行経路の見直しによる借り上げバスの減車、文化会館への電力供給契約の見直しなど、できることに順次着手しているところであります。  3つ目の御質問であります。緊縮財政へと予算の削減にハンドルを切るのかということでありました。健全な財政を維持していくために、合併特例期間中から行財政改革の推進を図るとともに、合併特例期間の終了に備えて基金の充実や市債の繰上償還に取り組んできたところであります。しかしながら、基金の拡充のみでは不十分で、同時に並行して歳出改革にも一層取り組んでくる必要があったものと認識しております。現在、令和2年度予算の編成中でありますが、予算編成の方法見直しを含めまして、合併による優遇措置終了後、対応がおくれておりました歳出改革に取り組みまして、市民生活を支え、産業活動を活発にする施策には、基金を有効活用しながらしっかりと取り組んでまいります。議員御指摘の緊縮財政というよりも、合併自治体のいずれもが取り組んでいる財政健全化の取り組みということでございます。  4点目でございます。将来の財政に危機感を抱くが、今後の収支見込み、今後の見通しはどうかということでの御質問でありました。今後の見通しといたしましては、今年度についてはごみ焼却施設の整備など、ハード事業の水準が異なるものの、ソフト経費については、平成30年度とおおむね同等の予算であることに加え、山形県沖地震への対応もあり、決算状況の大きな改善は今のところ難しいと推測しております。  また、来年度以降の動向につきましては、本市の今後の財政運営上の課題として、普通交付税の段階的縮減が続き、令和3年までに現状から五、六億程度の歳入減が見込まれること、また文化会館やごみ処理施設など大型事業に係る市債の償還が本格化し、現在より公債費が約15億円ふえる見込みであることから、こうした状況を踏まえると、持続可能な政策転換と安定的な財政運営に向けた予算編成を行っていくことが必要であります。市民生活や産業活動への影響に十分配慮して、全庁を挙げて不断の行財政改革、歳出構造改革に取り組みながら、緊張感を持って財政運営を進めてまいります。 ◆29番(渋谷耕一議員) ただいま公約とか政策の執行状況をるる述べられましたし、決算等もるる述べられましたけども、それに対してお互い押し問答したいところですが、時間がありませんので、本来は決算のことについても監査委員に聞きたいことがございますけども、これを抜きまして、誰も聞いたことがない、聞けないことを私この場で市長のほうに所見を伺いたいというふうに思います。市長の使命、責任ということに絡めてお聞きしたいというふうに思います。  本市の重要事業要望、隣の県の村山市長に委ねて各省庁へ要望書を提出お願いしたいとのこと、これは本当なんでしょうか。本当ですならば、なぜなんでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。  もう一点。次に、最近私の耳によく入ってくることなんですけども、職員とのコミュニケーションの課題であります。市長は、2,000人ほどの職員を守り育てなければならない使命があるはずであります。しかし、職員は職務を辞退したり、異動届があったり、また優秀な若い職員が退職したり、また長期休養したりする職員が多く聞こえます。また、人事の異動も激しかったり、もろもろの課題があるということに私は思っておりますが、そのこともいろいろ聞こえてまいります。市長、これに至る経緯は何なのか、この辺もお聞きしたいと思いますし、最近よく新聞等に職場パワハラ記事も載っていますけども、本市のパワハラの声、最近よく私の耳に聞こえてきますけども、市長の見解はどうなのか、伺っておきたいというふうに思います。  それから、もう一点。同僚議員も申しておりましたが、決定に至る会議録、公文書作成の件、前榎本市長に厳しく指摘し、批判しておりましたが、じゃ皆川市政はどうなのか。その似たような執行はなされていないのかどうか、伺っておきたいというふうに思います。  それから、対話の市政というふうによく市長は申されます。市民の対話の依頼に対する対応のあり方ですけども、市長のふぐあいの場合の、不都合な場合のTPO、実は私も断られました。私と会いたくないというのはいたし方ございませんけども、地区民から断られたという御批判もあります。その断り方、あり方ですけども、私はちゃんとした代替日の指定があってしかるべきだと私は思うんです。ただだめですという断り方がやっぱりこの地区の、私のほうの地区のほうにも聞こえているようであります。会えません。でも、私は今回は会えないけども、いついつ、いついつならどうですかというような日程調整、代替日まで私は提示しながらお断り方をするのが市長の対話の市政ではないのかなと私は思うところであります。  それから、職員ですけども、市長さんはもと国の職員ですよね。国の職員で、省庁のほうに勤めて、優秀な市長さんであります。県や市の職員は物足りない感はあるのかもしれませんけども、丁寧にやっぱり指導しながら市の職員を育てていくのが私は市長の使命、そして役割なんではないでしょうか。その辺のことを申し上げながら市長の見解を3つ、4つお聞きしたいというふうに思います。 ◎市長(皆川治) 今の御質問にお答えする前に、先ほどトップリーダーの役割と責任ということがございました。これ簡潔に申し上げますと、幅広い分野にわたる総合的な行政の推進、市町村というのは本当に幅広い仕事がございますので、これに取り組むと。また、その市民と対話と協働で推進していくということが、私にこのたび市長に与えられた任務を推進する中でも非常に重要だと。その責任を日々取り組んでいるところでございます。  4点御質問をいただいております。1点目、まず新潟、村山市ではなく、村上市でございます。御指摘の例が何のことかよくわかりませんけれども、いろんな要望活動がございます。市でやるもの、開発協議会でやるもの、また県境をまたいで連携してやるもの、さまざまございます。それに私が与えられた役割をしっかり果たしているというふうに認識をしております。  それから、2点目でございますが、職員とのコミュニケーションということでございますが、私自身は、先ほど申し上げましたように、対話ということを大事にしております。それは、まず市民の皆様とのいろんな機会を利用して対話をすると。それは、市の職員にも市民目線で取り組んでほしいということを実践する意味から、私は率先して現場に出向き、対話に努めているところでございます。そのような心がけということは市の職員に徐々に浸透してきているものだというふうに思っております。  また、パワハラというようなお話もございましたけども、それは今全国的な課題でございますし、また私どももパワハラ、セクハラ、そしてハラスメントへの対応ということは大変重要でございます。コミュニケーションをよくしながら、私自身、職員に指導、助言をする機会があるわけですけれども、活発に意見交換ができるように、なお一層取り組んでいきたいというふうに思っております。  それから、3点目の御質問でございますが、文書管理、記録でございますけども、これは必要なものは各部署で、以前よりも相当意識的に取り組まれているというふうに思います。これは、一朝一夕にできることではありませんので、これまでの習慣を改めていく、これに今一生懸命取り組んでいるところでございます。  また、最後、市民からの面談の時間がとれない。私、渋谷耕一議員さんの面談をお断りしたというような、ちょっとそういう記憶はないわけですが、いつでも、前から申し上げておりますけども、ドアはあいております。いつでもどうぞ。お待ちしております。この後でも大丈夫ですから。そのような、この部分はちょっと意図的な……   (持ち時間終了ブザー) ◎市長(皆川治) ところがございますので、後で議事録を精査して訂正をするなり、対応していただきたいと思います。 ◆29番(渋谷耕一議員) ただいまの意見の中で、秘書のほうにお願いして、秘書のほうから断られました。  以上で質問を終わります。   草 島 進 一 議員質問 ○議長(本間新兵衛議員) 6番草島進一議員。   (6番 草島進一議員 登壇) ◆6番(草島進一議員) 6番草島進一です。通告に従い質問いたします。なお、生物多様性地域戦略については割愛させていただきます。  まず、気候危機についてです。ことしも、昨年の西日本豪雨に引き続き、90名もの人命が失われた台風19号、台風15号の被害など、日本国内でも前例のないような洪水被害が起こり、気候の異常を実感した年となっています。この9月23日にニューヨーク国連本部で、国連気候行動サミットが開催されました。周辺では、16歳のグレタ・トゥーンベリさんらの呼びかけで、世界160カ国、400万人もの若者たちがデモ行進や学校のストライキを起こし、世界の地球温暖化対策の強化を訴えました。このサミットは、2020年に枠組みが始まるパリ協定を前に、世界各国にそれぞれの温室効果ガス削減目標を引き上げ、対策を深掘りするようにと開催されたものです。既に世界の平均気温は産業革命前に比べて1度上昇しており、早ければ2030年には1.5度の上昇に達すると予測されています。国連のグテーレス事務総長は、これを気候危機として捉え、気温上昇をパリ協定の努力目標である1.5度に抑えるために、2050年までに実質ゼロにすること。そのために、各国の削減目標を引き上げるか、少なくとも対策を強化することを求めていました。具体的には再生可能エネルギーへのシフト、炭素税の導入、石炭火力発電所を閉鎖し、新規の発電所の建設中止、脱炭素型の産業へ公正に雇用移行、この4つの呼びかけでした。  サミットでは、65カ国とEUが2050年までのCO2実質ゼロを宣言しました。しかしながら、我が国はその宣言に至らず、石炭脱却ができておらず、炭素税の導入も進まずといった状況で、首相の演説の機会すら与えられませんでした。現在スペインで行われているCOP25では、NGOから化石賞という不名誉を受けています。  今、国に先んじた自治体の動きが世界中で際立ち始めています。米国ではカリフォルニア州が、また国内では東京都、横浜市を含む世界102の都市が2050年までにCO2排出実質ゼロを目標とすることを表明しました。また、13番議員も指摘しておられましたが、気候非常事態宣言の動きが世界中で広がり、国内でも長崎県壱岐市、神奈川県鎌倉市、このほかに長野県白馬村が宣言しました。また、この12月6日には長野県が都道府県として初めて宣言しました。  さて、質問ですが、まずはこの昨今の気候危機、地球温暖化の認識について伺います。  また、地球温暖化については市民が幅広く情報を共有し、行動することが必要と思いますが、そのためには環境教育の充実が必要と考えます。市としての取り組みを伺います。  また、パリ協定が来年からいよいよ動き出すわけですけれども、鶴岡市のエネルギービジョンや地球温暖化対策の行動計画等、パリ協定や今回の一連の動きにコミットして見直しや修正を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。お伺いします。 ◎市民部長(渡会悟) 初めに、昨今の地球温暖化の認識について、議員からもお話ありましたが、13番議員との答弁とも一部重複しますが、お答えいたします。  議員御案内のとおり、近年、地球温暖化が原因とされる猛暑や台風、集中豪雨など異常気象により、国内のみならず世界各地で大規模な自然災害が頻発し、人命や財産、農作物などへ甚大な被害をもたらしております。気候変動に関する政府間パネルの第5次評価報告書によりますと、世界平均地上気温は1880年から2012年の期間に0.85度上昇しており、また20世紀半ば以降に観測された地球温暖化の主な要因は化石燃料の使用による二酸化炭素などの温室効果ガス排出など、人間活動の可能性が極めて高いと報告されております。我が国においても熱帯夜や降雨日数の増加、熱中症患者の増加、動植物など生態系への影響の拡大、農産物の品質低下、その他、社会的、経済的な影響が懸念されているところです。  気候変動適応情報プラットフォームで公開されております気候変動に関する政府間パネルの第5次評価報告書内のシナリオを利用した山形県の将来予測は、21世紀末において平均気温が上昇するだけでなく、日本一の天然の森林面積を誇るブナの潜在生育域の減少や災害である斜面崩壊発生確率の上昇、熱中症搬送患者の増加、感染症に関するヒトスジシマカの生息域の拡大など、さまざまな分野への影響が考えられております。  こうした地球温暖化の現状や将来予測を受け、本市といたしましても気候変動危機に対する行動が求められていると考えており、本市地球温暖化対策実行計画の中では温室効果ガスの排出を抑制する緩和策だけでなく、気候変動の影響に対する適応策として、自然災害への備えや熱中症など健康被害の防止に関する注意喚起など、国や県と連携して取り組んでいるところでございます。  ことし9月の国連気候行動サミットの開催を契機に、世界中で気候変動が要因となっている地球温暖化防止対策の強化を求める運動が、特に若者を中心に活発化しておりますが、本市といたしましても温室効果ガス排出削減に向けた取り組みを着実に推進していく必要があると認識しております。  次に、関連する環境教育の取り組みの状況についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、地球温暖化はさまざまな分野に関係する非常に重大な問題であると認識しており、そのためには行政だけが対策に取り組むのではなく、事業者、市民個人においても、できる範囲で取り組む必要があり、その考えるきっかけとなる環境教育は重要な施策であると考えております。  環境教育の取り組み状況といたしましては、市民が環境問題について楽しみながら学び、体験することができ、できることから始めようと環境問題への理解を深め、行動するきっかけやヒントを見つける場として、毎年継続して環境フェアつるおかを実施しており、市民や事業者に対して意識啓発を行っております。ことし9月に開催した第21回環境フェアつるおかでは、「豊かな海をいつまでも~とめよう温暖化、なくそうプラごみ~」をテーマに掲げ、広く環境に関する取り組みを実践している市内の企業、団体からも出展いただき、3,000人を超す来場者に対して意識啓発を実施しております。  また、気軽に楽しくできる地球温暖化防止対策として、グリーンカーテンづくりを普及促進しており、ゴーヤやアサガオの種及び栽培用ネットを毎年4月に無料配布、あわせてグリーンカーテンコンテストを実施し、優秀な取り組み事例を紹介して、情報共有を行っております。  子供たちに対しても地球温暖化を含む環境問題について学んでもらうために、鶴岡市こども環境かるたの絵札及び読み札を募集し、それを用いて環境かるた大会を実施し、楽しく遊びながら普及啓発している状況であります。  また、地球温暖化対策などについてわかりやすく情報共有、啓発できるように、環境に関する子供向けの普及啓発冊子「エココミ」を平成31年2月に作成し、市内小学校の3年生から6年生全員に配布しており、環境教育に役立てていただいております。  また、広報「つるおか」とともに、年3回全戸配布しております環境広報エコ通信や本市のホームページにおいて、地球温暖化対策に資するあらゆる賢い選択を促す国民運動、クールチョイスの推進やごみの分別、食品ロス削減などの意識啓発、環境にやさしい店の活用など、市民に対して情報提供を継続して行っております。  なお、地球温暖化の影響のある自然環境に関しましても、ラムサール条約登録湿地の大山上池・下池の豊かな自然を活用する鶴岡市自然学習交流館ほとりあを初め、市内には自然をフィールドに環境学習を提供する場所が多数ありますことから、自然環境の豊かさやとうとさを学ぶ機会についても提供しているところでございます。  次に、パリ協定を踏まえた関連する計画の見直し、修正についてでございます。2020年以降の温室効果ガス排出削減などのための新たな国際枠組みであるパリ協定を受け、我が国においては令和元年6月にパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略が閣議決定されております。また、平成28年5月に閣議決定されました地球温暖化対策計画が今年度に3年経過しましたことから、見直しが検討されております。  こうした国際的な動きや国及び県の動きを踏まえ、本市における地球温暖化に関係する計画などの修正、見直しを進めてまいります。具体的には鶴岡市環境基本計画が令和3年度で計画期間終了を迎えますことから、これまでの計画進捗状況を調査及び評価を行い、国際的な動きや国や県の動きと連動できるように内容を見直し、第2次計画を作成してまいります。あわせまして、令和5年度からの第2次鶴岡市地域エネルギービジョンの策定や第3次鶴岡市地球温暖化対策実行計画の中間見直し、さらに地球温暖化の影響も踏まえた、仮称とはなりますけれども、鶴岡市生物多様性地域戦略の策定についても検討してまいります。  以上でございます。 ◆6番(草島進一議員) 詳しく御説明ありがとうございました。このパリ協定以降のことについての見直しというのは非常に重要だと思います。それと同時に、13番議員も申し上げました気候非常事態宣言、これについて私も早急に取り組むべき課題ではないかと思います。これについては、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。以上でこの地球温暖化については終わります。  次に、有機農業政策についてお伺いします。消費者に食の安全、安心を届けるために、また農産物の一定の価格帯を維持するなど、将来にわたっての持続可能な農業のためには、循環型農業、有機農業などの取り組みは重要であると考えます。本市は、市として有機JAS認証の認証機関を有する全国2つの自治体の一つでもあり、現在でも米やだだちゃ豆での有機農業に取り組む熟練の生産者が、まさに有機農業のたくみとして頑張っている地域であります。今般は、SEADSやショウナイルーツという有機農業を中心とした新たな取り組みが打ち出されていますので、その周辺についてお伺いしたいと思います。  まず初めに、循環型農業についてですが、今般の総合計画には、循環型農業の振興が柱の一つとして示されています。市としては、循環型農業について、これからどのように取り組んでいこうとされているのか、目指す方向性についてお伺いします。  また、特に有機農業の推進について今後取り組んでいこうとされていることをお伺いします。今回発表され、準備が進んでいるSEADSやショウナイルーツについて、有機農業を中心とした計画となっているようですが、これらの事業を推進する上での市としての狙いをどのように考えていらっしゃるか、お伺いします。 ◎農林水産部長(高橋和博) それでは初めに、循環型農業の方向性についてお答えいたします。  第2次鶴岡市総合計画では、1つとしては、優良堆肥による土づくりを基本にした耕畜連携による有機や特別栽培の生産拡大、2つ目としては、安全、安心な産地としての情報発信を強化することで、消費者に信頼される農産物の生産、さらに3つ目として、地域内で資源と経済が循環する鶴岡版循環型モデルの構築などを目指しております。  また、循環型農業につきましては、2015年9月の国連サミットにおいて採択されたSDGs、持続可能な17の開発目標にも合致する、将来を見据えた農業の姿でもあると考えております。循環型農業を推進するための主な取り組みとしては、有機栽培などに不可欠な優良堆肥の安定供給や安全、安心な農産物の生産に向けたGAPの取得推進、さらには山形大学農学部等と連携した地域内で資源と経済が循環するスマート・テロワールを実現するための取り組みを進めてまいります。  こうした循環型農業を実現するため、総合計画の実行計画でありますつるおかアグリプランでは、目標値として平成29年度を現状値とした目標値を立ててございますけども、令和5年度までに堆肥の供給量を現状の1.1倍、具体的には8,972トンから9,800トンに、有機米の作付面積を1.3倍、これも62ヘクタールから80ヘクタールに、GAPの取得件数を2倍にと、5件から10件にする数値目標を掲げております。  次に、本市の有機農業の取り組みについてお答えします。本市の有機農業の現状についてですが、国は有機栽培の面積を平成30年度までに耕地面積の1%にすることを目標としておりますが、現在公表されております直近のデータでございます平成29年度の実績では0.5%と、目標の半分になってございます。本市の有機農業は、平成30年度の栽培面積が98ヘクタールであり、耕地面積の0.6%ということになってございます。その内訳につきましては、主食用の水稲が68ヘクタール、野菜が25ヘクタール、大豆等が5ヘクタールで、水稲が全体の約7割を占めております。こうした有機栽培が普及しない理由としましては、1つに、除草剤を使用できないため、除草などに労力や資材コストがかかること、2つ目に、収量や品質が不安定であること、3つ目に、期待している販売価格水準となっていないこと、4つ目に、販路が十分確保されていないことなどが挙げられております。  有機農業の推進に向けましては、本市では平成30年度から学校給食への有機米提供を実施し、児童生徒や保護者の有機農業に対する理解を深める取り組みを推進しております。また、農林水産省では、ことしの8月に有機農業と地域振興を考える自治体ネットワークを設立しておりますが、現在本市を含む29の自治体が参加しております。今後は、参加自治体との情報共有に加え、ほかの自治体と連携した取り組み等を検討することにより、有機農業のさらなる推進につなげてまいりたいと考えてございます。  また、本市独自の新たな取り組みといたしましては、有機農業を中心に、農業経営を学ぶことができます、農業経営者育成学校SEADSの開校を来年4月に予定しております。平成28年度の農林水産省のデータによりますと、新規参入者のうち27%が有機農業に取り組んでおり、新規参入者は有機農業を目指す人たちが多いという実態がございます。こうした状況から、SEADSについては有機農業に取り組む人材の育成機能に加え、全国の有機農業を目指す方々の受け入れ拠点としても期待しているところであります。  加えまして、有機農産物の付加価値の高い販売に向けた新たな取り組みとしては、JAやYAMAGATA DESIGN社と連携し、有機農産物などのブランド化を図るための新ブランド、ショウナイルーツを立ち上げております。有機農産物については、労力やコストに見合った価格で販売することができないことが多く、生産拡大の課題の一つとなっております。こうした中で、ショウナイルーツは、地域全体で有機農産物などの統一基準を設定し、生産コストに見合った価格で販売を目指しており、生産者所得の向上に結びつくものと考えております。こうした所得の向上がさらなる生産拡大と品質の安定につながるという好循環の仕組みが形成されることも期待しております。さらには、ショウナイルーツの販売収益の一部はSEADSの運営経費に還元することになっておりますので、農業人材の育成強化にも寄与するものと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆6番(草島進一議員) 御答弁ありがとうございました。  ショウナイルーツについてですけれども、統一基準というのがありました。これは、今まで有機認証とか、いろいろあったわけですけれども、そういうものとの整合性についてはどのようにお考えになっていますか。 ◎農林水産部長(高橋和博) ただいま議員からございましたように、有機農産物については有機JASというようなことがございます。これが基本になるものというふうに考えてございますけども、一方でこの有機JASの制度については消費者にとってわかりづらいというふうなことがいろんなところで言われてございますし、もう少し有機農業を親しみやすい、わかりやすい規格もあわせて提供していくというのがショウナイルーツというふうに考えているところでございます。 ◆6番(草島進一議員) ありがとうございます。  じゃ、今後の有機農業の生産あるいは、あとはショウナイルーツの今後の展開について、市場規模という意味ではどのようにお考えでしょうか。 ◎農林水産部長(高橋和博) まず、ショウナイルーツ等の市場規模というようなことでございますけども、一応想定しているようなものはありますけども、ただこれから基準づくりだとか、プロモーションを進めてまいりますので、具体的なショウナイルーツとしての市場規模は、今後明らかになっていくというふうに思ってございます。  一方で、有機農産物自体のマーケットについて若干お話をさせていただきたいというふうに思います。国のほうでは、農林水産省で平成29年に消費者アンケートの結果をもとに推計してございます。その推計では、国内の有機食品の市場規模は1,850億円とされております。これは、21年より550億円ふえているというようなこともございます。一方で、これから農産物輸出ということも当然想定されるわけですけども、世界の市場規模を見ますと、有機食品の売り上げが年々増加しているというふうなことで、平成29年は全世界で約10兆7,000億円となっております。このうちアメリカとヨーロッパで全体の9割というようなことで、残念ながら日本は全体の1.5%というようなことで、世界では13番目、アジアで見ると中国に次いで第2位というふうなマーケットになってございます。こうした状況を踏まえて、新たなそういったマーケットをつくり出していくというふうな動きでは、農林水産省では、環境と調和した持続的な生産と消費というようなことを進めていこうというようなことで、持続可能な生産消費形態のあり方検討会というのをことし立ち上げてございます。ことし11月からその検討が始まっておりまして、本市の皆川市長もそのメンバーとして入ってございます。こうした検討会での議論も踏まえて、日本においてもこういった有機農産物等を初めとした持続可能な農林水産物の消費拡大という動きが加速してくるというのを期待しているところでございます。  以上でございます。 ◆6番(草島進一議員) 循環型農業の中で、地域内で資源と経済が循環する鶴岡版循環型農業モデルということをうたっております。ぜひ今回の動きがそういうものにつながっていくことを御期待して、質問を終わりたいと思います。   渡 辺 洋 井 議員質問 ○議長(本間新兵衛議員) 7番渡辺洋井議員。   (7番 渡辺洋井議員 登壇) ◆7番(渡辺洋井議員) 通告に従いまして、2項目について質問させていただきます。  サイエンスパークの将来と市の根本的考えについてです。9月議会に引き続き、シリーズで2回目の質問となります。今回は、サイエンスパーク内の研究機関の安全管理と市の安全管理体制の強化についてであります。バイオ研究は、地球上に存在しない生物をつくる可能性があるので、世界的にバイオ研究が始まった当初から研究と安全管理は車の両輪と言われ、安全管理は必要不可欠とされてきました。鶴岡市では、2001年に慶應先端生命科学研究所を中心にサイエンスパークが21.5ヘクタールの規模で創設され、現在に至っています。  安全管理体制について先進自治体の一つ、大阪の茨木市では、事業者に、環境保全計画案を策定して市長と協議するとともに、周辺の住民に説明会を開催することを義務づけています。また、同じ大阪の吹田市の取り組みを調べてみますと、行政と自治体と市民が一体となり、市民の安全を確保するために、条例を制定し、市の責務、事業者の責務、年次報告書の提出、安全管理に関する市民への情報の発信、記録の保存などを義務づけ、さらに市長の附属機関として環境安全審査会を設けるなど、安全管理を徹底しています。例えば年次報告書に記載されている事項を見てみますと、7項目ほどあります。1つは、安全委員会に関する事項で、開催日とその主な内容の記載、2つ目は、バイオ研究は危険度に応じてP1、P2、P3、P4レベルがあるわけですけども、区分ごとの実験実施件数、3番目に実験排気に係る点検などの状況、安全キャビネットの点検など、さらに実験排水に係る、例えば薬品名とか量などの処理状況、5つ目としては廃棄物処理に関する事項として、高圧滅菌処理の状況、鶴岡でも実験動物が使われておりますけども、実験動物の処理状況の記載、それから教育、訓練、研修などの実施状況、7番目として、その他環境安全の保全に関する事項として、設備の故障、修理の有無、実験従事者の健康診断の実施状況などが項目に挙げられています。  安全管理が完全であることは、市民の安心と信頼につながるだけでなく、研究施設側にとってもよりよい研究、すなわち汚染されていない環境で研究するために、当然のことながら必要不可欠となってきます。これまで何度となくサイエンスパークの安全管理について質問してまいりましたが、鶴岡市では市と各業者との間で環境保全協定書、慶應先端生命科学研究所及びスパイバー株式会社とはさらに事業活動に伴う環境保全に関する覚書を締結しているので、特に問題がないとの考えを繰り返してまいりました。しかしながら、吹田市のような年次報告書や安全管理に関する市民への情報発信など、客観的資料もなく、安全管理がしっかりと行われているのかさえ確認できずにいますが、今も現在の安全管理体制に課題はないとお考えか、お聞きします。  私は、鶴岡市でも条例の制定を行い、安全管理体制の充実を図って、将来にわたり鶴岡市民が安全に生活でき、かつ研究者の安全も守られる研究体制をつくって行うことが今必要とされていると思います。来年は、サイエンスパーク創設20年目を迎えます。条例制定を行い、より完全に近い安全管理体制の確立、充実を提案したいと思います。御所見をお伺いいたします。 ◎企画部長(阿部真一) 2点について御質問いただきました。最初に、サイエンスパークの将来と市の根本的考えについてお答え申し上げます。  初めに、市と事業者の安全管理体制に関する質問についてですが、研究機関、企業などが関係する法令等をみずからが確実に遵守することが最も重要なことと考えております。その上で、本市では関係者の安全管理の取り組みの実効性を高めるために、市先端研究産業支援センターの入居者との間で環境保全に関する協定書を締結しております。これに加え、実験研究施設をみずから有する慶應先端研やスパイバー社とは、遺伝子組み換え生物等を取り扱う際の事前報告、事故発生時の措置及び報告などの条項を設けた覚書を取り交わして、安全管理に万全を期して取り組んでいるところでございます。現在、慶應先端研を初め、該当する研究機関、企業には独自の安全委員会が組織されており、安全管理が図られていることを把握しておりますが、市でも識者、行政関係者等を委員とする次世代新繊維事業に関する環境保全有識者会議を設けて、毎年1回程度、専門的な観点から確認作業を行っております。また、市先端研究産業支援センターの入居者との間で結ぶ環境保全に関する協定書の中で、市が必要に応じて入居者に対し報告を求め、または職員及び市が必要とする者を同行してセンター内を立入調査することができると定めているところでございます。本市では、この定めに基づき、適宜研究機関、企業等の安全委員会の開催状況や実験の取り組み状況、実験に伴う排水処理の状況などを聞き取りし、事業者の安全管理の取り組み状況を把握しているところでございます。  なお、サイエンスパーク内の安全管理体制につきましては、現状大きな課題があるとは捉えておりませんが、入居する研究機関や企業等が安全かつ適正な管理体制のもとで研究活動を行うことは、市民生活、産業活動の面からも非常に重要であることから、今後も入居者からの情報収集、法令遵守の啓発などに取り組みながら、安全性の向上に努めてまいりたいと存じます。  次に、条例制定、安全管理体制の確立、充実に関する御提言についてお答え申し上げます。先ほど申し上げましたとおり、サイエンスパークに入居する研究機関や企業等が安全かつ適正な管理体制のもとで研究活動を行うことは、市民生活、産業活動の面からも非常に重要であると認識しております。大阪府茨木市や吹田市のような安全管理に関する条例制定につきましては、法律等で遺伝子組み換え実験等の環境保全に関する定めがある中で、市が条例等でさらに上乗せすることは、全国的な状況を見ても、その必要性は低いとの識者からの御意見もいただいております。  一方で、市の安全管理の取り組みを市民に伝えていくことや企業としてしっかり安全管理に取り組んでいることを主体的に公表することも大事であるとの助言もいただいております。そうした企業の主体的取り組みは、環境保全活動に積極的に参加しているといった企業のイメージアップにもつながると思われますので、すぐに条例制定というよりは、まずはこうした取り組みの気運醸成を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆7番(渡辺洋井議員) 吹田市の条例を見てみますと、目的は安全管理体制の整備、安全管理に関する情報の発信、それと協定の締結、その他必要な事項を定めることにより、市民が安心して生活できる安全な環境を確保することを目的とするとあります。先ほど部長のほうから答弁がありましたけれども、年1回安全委員会の行われている、その状況をチェックしているとか、立入調査も行っているようなことをおっしゃっていましたけれども、その安全かどうかというのは市民にはほとんど見えてこない。そこが非常に市民自身も、私自身もそうなんですけど、不安なところでありまして、そこのところを吹田市のように、茨木市のように、市民への安全管理に関する情報発信、それをなさってはどうかと思いますけれども、その点についてのお考えをお伺いします。 ◎企画部長(阿部真一) 市の安全管理の取り組みを市民に伝えていくということは非常に重要だと思います。また、今の環境、SDGsという持続可能な社会づくりの構成員として企業、研究機関がしっかり安全管理に取り組んでいることを主体的に公表していくことも必要であると考えております。ただいま議員のほうから安全が市民に見えてこないというお話でしたけども、市民生活の安全をより高めていくために、企業、研究機関がそうした方向に進むよう機運の醸成を図っていくことは行政の大きな役割だと考えております。そういったことから、ほかの自治体、企業、研究機関の取り組み状況を把握し、サイエンスパーク内の関係者と話し合いなどに努めていきたいと考えております。 ◆7番(渡辺洋井議員) 吹田市の場合は、かなり多くの研究所が、バイオクラスターというんですか、それに参加している企業がたくさんあるわけです。やっぱり安全体制がきちっとしているということは、企業もそのところで研究しやすくなるというか、そういうのがあると思うんです。そういう、市民の安全はもちろん一番大事なんですけど、企業に対してのアピールというんでしょうか、そういうのをぜひやっていただいて、また違った方向で大きくなられたらいいんじゃないかなというふうに思います。1項目めは終わりました。  それでは、2項目めの質問に移ります。鶴岡公園の子供の広場と市全体の子供の遊び場の遊具の整備の現況、課題と方向性についてです。市の全体の子供の遊び場の遊具の整備の現況、課題の部分については、6月議会での25番議員での答弁で理解できましたので、割愛させていただきます。  それでは最初に、鶴岡公園の子供の広場について質問いたします。市の唯一の総合公園である鶴岡公園は、10年前と比べても今はうら寂しい公園と化しているように思います。2年前の私の質問に、鶴岡公園のにぎわい創出のためにも、遊具の設置について前向きに検討するとの答弁をいただいております。しかしながら、いまだその動きが見えてきません。  総合公園の定義を見ますと、住民全体を対象に、休息、観賞、遊戯、運動、歴史の保存など、多様な公園機能を担っているとなっています。最近の鶴岡公園の整備は、2022年までの歴史的風致維持向上計画によるところが大きいかと思いますが、城址公園的に最近は整備されているように感じています。  そこで、軸足を少し子供の広場づくりに移していただき、親子や家族がもっと楽しめる空間をつくっていただきたいと、これは若い人たちの意見でもあるのですが、思うのです。鶴岡公園の子供の広場づくりの進捗状況、今後について伺います。  次に、市全体の子供の広場の遊具整備の方向性について伺います。市の第2次総合計画での若者・子育て世代応援プロジェクトの施策の一つとして、安心できる子育て環境の整備があります。これからは、特に遊び育つ環境づくりが大切になってくると思います。メディアのとりこになった子供たちを戸外に連れ出す方策も必要になっていると思います。最近、太陽の光に近視を治す力があることがわかってきたと言われていますし、紫外線は骨をつくるのに必要です。どちらの光線もガラスを通さないので、外で遊ぶことが必要になります。子供を外で遊ぶようにするには、1つは家庭の努力が必要でありますが、行政にはそのための環境づくりの大切な使命があると思います。身近な公園、余り利用されることのないように見える街公園には、シンプルな遊具、例えばブランコ、滑り台、鉄棒などがあればいいように思います。  そこで、そこにはいろんな世代の人が集まってきて、おしゃべりができる楽しい場所、ベンチやあずまやがあり、井戸端会議などのできる場所になるようにつくりかえていく方向はどうでしょうか。また、大型遊具は、必要であれば、ある特定の公園に設置するという方向性があると思います。お考えをお伺いします。 ◎建設部長(増田亨) それでは、子供の広場、そして市全体の子供の遊び場の御質問についてお答えをさせていただきます。  初めに、鶴岡公園の子供の広場づくりについてお答えいたします。鶴岡公園内に整備されている遊具につきましては、鶴ケ岡城の二の丸でありました正面広場にブランコやシーソーなどの一般的な遊具を設置しておりましたが、現在は老朽化により安全性が確保できないなどの理由から、スプリング遊具を除き、撤去または使用できない状況としているところでございます。正面広場につきましては、平成27年度に都市計画道路道形黄金線の拡幅工事が事業化され、これに伴いまして公園の一部の整備が必要となったことから、2年前の平成29年12月定例会におきまして議員から御質問があった後に、鶴岡公園環境整備懇談会及び市民ワークショップにおいて、いただいた御意見をもとに、平成30年2月に正面広場整備に係る基本計画を策定しているところでございます。当基本計画では、一般的な遊具の設置は想定しておらないものの、築山や起伏などの地形を利用した遊び場や、遊具に特化しない、オブジェとしても楽しめるような子供の遊び環境の整備を行うこととしております。遊具についてさまざまな意見があることも承知しておりましたので、今年度、市総合計画審議会の委員やまちづくり活動の実践者等による、「まちづくり懇話会」からこの基本計画につきまして御意見を伺ったところ、正面広場が以前大手門があった場所として歴史性があり、城址公園の顔として位置することなどから、一般的な遊具よりも、景観に配慮した遊び環境を創出したほうが鶴岡公園にはふさわしいとの鶴岡公園環境整備懇談会と同様の御意見をいただいたところでございます。また、来年度は基本計画に基づき実施設計を行う予定でございますので、さらに具体的な子供の遊び環境の整備手法につきまして、鶴岡公園環境整備懇談会にお諮りするとともに、幅広く御意見をお聞きしながら、計画を進めてまいりたいと考えております。整備時期につきましては、県から都市計画道路道形黄金線の工事の着手は令和3年度以降と伺っておりますけれども、鶴岡公園側に園路を兼ねた歩道が整備されるこの工事にあわせて、正面広場の整備を行うこととしております。鶴岡公園への遊具の整備につきましては、城址公園としての歴史性や利用者の安全性、歩行動線の確保など多面的に検討するとともに、正面広場の整備手法とあわせまして、鶴岡公園環境整備懇談会や子育て世代の方々などの御意見もお聞きしながら、鶴岡公園整備基本計画に反映してまいりたいと考えております。  次に、市全体の子供の遊び場の遊具整備の方向性についてお答えをいたします。まず、街公園をいろんな世代の人たちが集まれる場所につくりかえていってはどうかとの提案についてでございますが、街公園につきましては、少子化や子供たちの遊びの多様化などを背景に、公園を遊び場として利用する子供が減少しているのが現状で、遊具更新のあり方も含め、いかに子供たちに魅力ある遊び場としての公園を提供できるかが大きな課題となっているところでございます。遊具につきましても、本市の公園施設は整備されてからその多くが30年以上経過いたしまして、腐食等の経年劣化が見受けられ、今年度の時点で120基の遊具の更新が必要とされている状況にありますので、基本的にはブランコや滑り台など、現在設置してある遊具の長寿命化を図りつつ、必要に応じて更新しながら、現在の機能を維持し、子供の遊び環境を確保してまいりたいと考えております。  一方で、議員御案内のとおり、街公園を子供たちのみならず、いろんな世代が集える場所とすることも重要でありますので、今後公園管理連絡協議会などを通して、地元町内会ともよく相談しながら、必要な機能について検討し、多くの住民が集まり、多様な活動が行われる、魅力ある公園づくりに努めてまいりたいと考えております。  次に、大型遊具を必要に応じて特定の公園に設置してはとの御質問についてお答えいたします。市内には中央児童館のほか、都市計画課が所管する公園、緑地の127カ所に490基の屋外遊具を設置しておりますが、町内会や学区を越えて多くの子供たちが利用する中央児童館の屋外施設や美咲町の鶴岡西部公園、ほなみ町の鶴岡南部公園、小真木原公園などの公園には滑り台やジャングルジム、雲梯などが複合した大型遊具を重点的に配置するなど、議員御案内のとおり、特定の公園への大型遊具の整備を進めているところでございます。  今後も引き続き、それぞれの公園の特徴や目的に応じた遊具の整備を行い、屋外で安心して利用できる子供の遊び場の確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆7番(渡辺洋井議員) 子供はやっぱり風の子というのか、外で遊ぶのが似合っていると思うんです。今各学校でもメディアとのつき合い方とかで、親自身が悩んでいるように感じております。ですから、子供たちが遊べる環境を整えていく、それも鶴岡市の若者・子育て世代応援プロジェクトの施策の一つであると私は感じるところであります。  鶴岡公園の子供の広場について申し上げますと、もう少しダイナミックに子供たちが遊べる場所、そういうものが鶴岡市の中央にあるというのは、やっぱり自分が子供のときに育った環境もあるかもしれませんけど、ぜひ何かそういう形で、その景観を尊重しながら来年度実施計画をされるということでありましたので、ぜひそのようなことも考慮に入れていただいて、そして鶴岡公園環境整備懇談会のメンバーの中にやはりいろんな世代の考え方が入ってきて、そして特に子育て中のお母さんたちの考え方が反映されるような、そういう市民のための総合公園となるようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 ○議長(本間新兵衛議員) 暫時休憩します。再開を15時10分とします。   (午後 2時53分 休 憩)                     (午後 3時10分 再 開) ○議長(本間新兵衛議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。   中 沢   洋 議員質問 ○議長(本間新兵衛議員) 8番中沢 洋議員。   (8番 中沢 洋議員 登壇) ◆8番(中沢洋議員) 議場は、相撲でいえば土俵であります。よし、次はというときに議長から休憩と言われましたときに、一瞬緊張が途切れました。最後の質問ですけども、緊張が途切れないようにしっかりと質問しますので、よろしくお願いします。  それでは、通告をしています朝暘第五小学校改築について質問いたします。地震や災害からの防護や命、地域を守る、地域の安全、安心の視点から、また観点から校舎改築について質問いたしたいと思います。朝暘第五小学校校舎は、昭和39年に建築、54年経過しております。また、屋内運動場も昭和41年に建築、52年経過されており、平成5年から7年度に大規模改修工事を実施しているものの、校舎は市内小中学校の中で最も古く、屋内運動場も2番目に古い施設となっているのであります。校舎及び施設設備の老朽化が甚だしく、児童の教育活動環境に支障を来していることは御承知のとおりであり、地域保護者には校舎改築を熱望する声が日に日に高まっており、またプール循環装置の改修やグラウンド照明設備の設置、現在4カ所に分散開所しています学童保育所の設備等の緊急性のあるさまざまな要望も校舎改築の折には一括解決をという市の回答を受け、要望をしてまいりました。さらに、今般発表されました赤川洪水ハザードマップにおいても指摘されておりますように、第五学区の防災推進や地域住民の安全確保の視点からも朝暘第五小学校の防災拠点としての整備は喫緊の課題と捉えてております。何よりも子供たちの安全で安心な学校生活、また地域の安心を保障するために、朝暘第五小学校校舎を現在の場所に、また洪水にも耐えられる高床式の校舎新設を要望してまいりました。  去る11月6日、校舎改築に関する市当局、教育委員会と第五学区地域との意見交換会が開かれました。そこで現地建てかえが地域の要望であることを全会一致で確認をし、決議をいたしました。また、その会において、早期実現のための期成同盟会も設立されました。そこには、第五学区選出議員であります佐藤昌哉議員も、私も相談役を要請され、お引き受けをいたしております。  今後の市の取り組みと現状の課題をお聞きいたしたいと思います。 ◎教育長(布川敦) 朝暘第五小学校の改築につきましてお答えいたします。  議員御案内のとおり、朝暘第五小学校につきましては市内小中学校の中で最も古く、平成5年度から7年度にかけ大規模改修工事を実施しているものの、施設設備の老朽化、これは否めないものであります。これまでも改築の優先度は非常に高い旨の説明を行ってきたものであります。また、地域の皆様方からは、平成29年8月に9団体の連名による要望書が教育長に提出され、諸課題を解決するため、現地改築の早期実現が強く求められたものであります。そして、当時から市長、教育長とも交代していることから、本年6月末に改めて地域の9団体、第五学区の教育振興会、PTA、それから町内会連合会、コミュニティ振興会、体育協会、スポーツ少年団連絡協議会、学童保育所運営委員会、防犯協会支部、朝暘第五小学校の総意として、現地改築の早期実現について、市長、教育長それぞれに要望書の提出がなされたものであります。教育委員会内部におきましても重要な課題の一つとして捉えまして、教育委員とも共有してきたものであります。昨年度実施しました宮城県の名取市立閖上小中一貫校における小中一貫校の教育委員視察におきましても、五小改築の課題も念頭に置きながら実施されたものでございます。  これまでの取り組みといたしましては、教育委員会の担当部署内での検討を踏まえまして、昨年8月に庁内の関係部署による庁内検討会議にて協議を行い、それ以降は個別課題につきまして教育委員会と関係部署でその課題の整理、それから検討を進めてまいったものでございます。また、地域の皆様方とは、昨年10月に開催しました市長と語る会にて、洪水発生時の児童の安全確保を図るための改築方法の検討などについても説明いたしており、その際も地元の若い人たちも含めまして、早期改築が求められていることをお聞きしたところでございます。加えて、担当者レベルではありますが、数回にわたり、地域の団体の代表の方々と直接面談等をしながら、地域での検討状況をお聞きしたり、逆に市としての検討、懸案事項などを率直にお話しさせていただいてきたものであります。  課題としましては、大きく2つございます。洪水時における防災面での対応と学童保育所の整備が挙げられます。防災面につきましては、現地が赤川ハザードマップにて浸水深が3メートルから5メートルとなっており、早期の立ち退き避難が必要な区域に設定されていることから、その対応が求められているものでございます。ソフト面につきましては、3日前からの行動計画として、赤川タイムラインにより氾濫のおそれのある24時間前には教育委員会が休校等の判断を行います。また、学校が要配慮者利用施設に該当することから、今後避難確保計画を作成するとともに、避難訓練も実施していかなければならないものと考えております。ハード面につきましては、洪水にも耐え得る堅牢な建物を建設するとともに、高層化による、緊急時の退避場所ということで確保も図ってまいりたいというふうに考えております。  それから、課題の2点目、学童保育所の整備につきましては、全市的に児童数が減少傾向にある中、学童保育所の登録児童数は年々増加しており、五学区においても、その登録児童数は10年間で90名から180名と、2倍にふえているものであります。加えて、議員御案内のとおり、随時学童保育所を開所しながら、現在は4カ所に分散し開所しているものです。学校改築に合わせ、学校敷地内での整備等も想定しているものでありますが、現在の学童保育所の取り扱いも含め、関係の皆様とは改めて協議していかなければならないものと考えております。  そして、議員御案内のとおり、11月6日に朝暘第五小学校教育振興会の主催によりまして、第五学区の皆様方と教育委員会、市長部局の防災、建築、児童福祉の各担当も加わっての意見交換会が開催されたところでございます。地域の方々からは、ハザードマップ内でも建てられることが可能とわかってほっとした、一時的な避難場所になり得ると聞いて安心した、現地改築により、早く事業を進めてほしいなど、多数の皆様から現地建てかえについての肯定的な御意見を頂戴したところでございます。一方、せっかく建てるのであれば安全なところに建ててほしい、住民の中にも改築について知らない人がいるので、不安の解消のために、町内会単位でのきょうのような意見交換会を開いてほしいといった御意見もいただきました。意見交換会後には、地域の皆様が改めて協議され、現地建てかえの早期実現を目指す期成同盟会が立ち上がったものでございます。  教育委員会といたしましては、今後、基本的には期成同盟会を介し、改築に当たってのさまざまな御要望をお聞きし、協議を重ねながら、住民の皆様や子供たちに喜んでいただけるような校舎改築に取り組んでまいります。また、さらに意見交換なども求められておりますので、その方々にも説明をし、不安の解消に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆8番(中沢洋議員) 今教育長から御答弁いただきました。本当にありがとうございます。  何といっても行政のトップは市長ですので、市長からも御見解をお聞きいたしたいと思います。11月6日、校舎改築による市部局と、また教育委員会との第五学区地域との意見交換会をやりました。そこでいろいろなお話出まして、大変市民の、地域の皆さん方も、お話を聞いて安心したと、ぜひ現地建てかえを早期にやってほしいと。その後にすぐに期成同盟会をつくりましょうということで、期成同盟会を設立いたしました。その懇談会の席には、新政クラブの阿部 寛さんも、本間正芳さんも出席なさっておりました。また、学区の選出議員であります佐藤昌哉議員もおります。議員さんからの意見は一つもなく、また地域の皆さん、ぜひ早くやってほしいという御要望ありました。そこで期成同盟会が設立したわけでございます。どうかひとつ一日も早く学校を建設してほしいと、また地域の安全、安心、地域の命を守ってほしいという御要望であります。市長の御見解、また余りきつく言いますと、大変市長にまたほかの議員さんから文句言われたりしますので、決意のほどをお聞きしたいと。お聞きしたいんだけども、それを言うとまた市長さん大変なことになるかもわかりませんので、御見解をお聞きいたしたいと思います。 ◎市長(皆川治) 中沢 洋議員さんにおかれましては、この朝暘第五小学校の改築問題に本当に真摯に取り組んでいただきまして、心より敬意を表する次第でございます。  先ほど来教育長のほうから既に答弁させていただいたとおりでございますけれども、本年6月末に地域の9団体のほうから、私、そして教育長のほうに要望書の提出をいただいております。その際に明確に現地改築で、これが地域の総意だということを伺っております。その後、私自身はその地域の方々から、地域の9団体総意が変更になったとか、何か支障が出ているとか、そういった話は一切お伺いをしておりません。いろんな御意見を言われる方はおられますし、それは自由だと思いますけども、地域の9団体の総意という思いは重く受けとめる必要があるというふうに考えております。  教育委員会には法的に校舎その他の施設等の整備の権限、また市長のほうに予算の編成権、執行権、また教育財産の処分と役割分担があるわけでございますが、これは市長部局、教育委員会部局、しっかり連携して、防災ですとか、あるいは学童保育といった課題もございますので、しっかりと地域の要望が実現できるように取り組んでまいります。   (「わかりました。質問終わります」とい     う者あり)               (「議事進行」と呼ぶ者あり) ○議長(本間新兵衛議員) 19番佐藤昌哉議員。 ◆19番(佐藤昌哉議員) ただいまの中沢議員さんの発言について、私としては事実でないと思ったことがありましたので、ここで発言させていただきます。  先ほどの意見交換会のときに、21番議員の阿部議員もおっしゃられていましたけども、私はもっと住民の方、子育て世代の方がいっぱい来るのかなというふうに思っていましたけども、役員の方が大半の意見交換会で、後ろのほうに少しだけ子育て世代、学童保育の先生方もいらっしゃいました。その中でも、町内会長さんの中でも、もっと広く意見を聞くべきだという方も複数いらっしゃいましたし、またそういう意見の中で、もっと広く意見を聞くべきだということで、阿部議員もそういうことで、教育長も町内会単位で細かくそうやって意見集約していくと、意見交換会していくという、それはいいと思うんですけれども、その後、そういった説明会に来られた皆さん方が退席された後に我々役員と中沢議員さんが残って、名簿を見たら相談役とありましたんです。私は、これで、じゃ期成同盟会で進めさせていただきますという会長の後に、私は手を挙げて質問しました。この期成同盟会は、現地ありきで建てかえを進めるのですか、それとも先ほどもっと意見を聞くべきだという意見もあったので、そういった意見も聞いて、それ以外の選択肢もあるという前提で期成同盟会をつくるのですかと最後に私は聞きました。そしたら、それも含めての期成同盟会だということでおっしゃっていましたので、それで私は相談役として引き受けたということです。なので、私は順序が逆だと思っています。そういう細かな子育て世代とか未就学児童のお母さんたちから意見を聞いてから、それも参考の上に私はその決定プロセスとしてはやっていくべきだというふうに思っています。なので、期成同盟会の立ち上げに際しての中沢 洋議員さんがおっしゃったこととは少し違います。相談役としてはなっていますけれども、その前提としては、それも選択肢にあるという前提で私は引き受けたというつもりでございますので、よろしくお願いします。 ○議長(本間新兵衛議員) まず、議事進行、議長に対し……   (「議事進行」と呼ぶ者あり) ○議長(本間新兵衛議員) いや、ただいまの佐藤昌哉議員のほうから私に対しての議事進行ありましたんで、この件について見解を述べなきゃいけません。  ただいまの19番佐藤昌哉議員からありました議事進行の発言に対しては、中沢 洋議員の一般質問の発言内容をもう一度精査しまして、後日、議長としての見解を申し上げたいと思います。御理解願います。   (「議長、議事進行」と呼ぶ者あり) ○議長(本間新兵衛議員) 8番中沢 洋議員。 ◆8番(中沢洋議員) 今、議会の質問終わって、質問を終わりますと言った後に佐藤昌哉議員から議事進行あると、中沢議員さんの質問には何かおかしい、自分と違う意見だということを言いましたけども、あのとき、意見交換会のときに、昌哉議員も阿部 寛議員も本間正芳議員も、意見交換会をやっているときに、皆さん質問ありますかというとき一言も言わないよ。いろんな意見あったときに。そして、全員早期にやってほしいというようなことで決議をして、それで期成同盟会をつくりましょうと。相談役、僕はそれ手を挙げて昌哉さんが言ったというのは、俺脇にいたけども、知らないぞ、そんなの。そんなことを今この席で言うというのはおかしい。それであれば、ちゃんとあの場できちっと言ったらどうだ、みんないたとこで。あんたたち3人いたじゃない。 ○議長(本間新兵衛議員) 中沢 洋議員に申し上げます。  ここでは議論する場ではありません。議事進行は、あくまでも議長に対しての見解を求めるものでありますので、先ほど申しましたように、いま一度精査して、見解を申し上げます。 ◆8番(中沢洋議員) はい。そういうことでありますので、どうも昌哉議員の議事進行のあり方はおかしいと思うので、議長もそれを御検討いただきたい。  終わります。 ○議長(本間新兵衛議員) 以上で一般質問を終わります。   (何かいう者あり) ○議長(本間新兵衛議員) 静粛に願います。議席に着いてください。  お諮りします。委員会審査等のため、12月10日から13日まで及び16日から19日までを会議規則第10条第2項の規定により休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(本間新兵衛議員) 異議なしと認めます。  よって、12月10日から13日まで及び16日から19日までを休会とすることに決しました。 △散会 ○議長(本間新兵衛議員) 本日はこれで散会します。   (午後 3時32分 散 会)...