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12月06日-03号

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  1. 鶴岡市議会 2019-12-06
    12月06日-03号


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    令和  元年 12月 定例会令和元年12月6日(金曜日) 本会議 第3日            出欠席議員氏名  出 席 議 員 (30名)  1番   長 谷 川     剛         2番   坂  本  昌  栄  3番   山  田     守         4番   菅  井     巌  5番   加  藤  鑛  一         6番   草  島  進  一  7番   渡  辺  洋  井         8番   中  沢     洋  9番   田  中     宏        10番   石  井  清  則 11番   加 賀 山     茂        12番   小  野  由  夫 13番   秋  葉     雄        14番   富  樫  正  毅 15番   黒  井  浩  之        16番   五 十 嵐  一  彦 17番   菅  原  一  浩        18番   尾  形  昌  彦 19番   佐  藤  昌  哉        20番   本  間  正  芳 21番   阿  部     寛        22番   石  塚     慶 25番   小 野 寺  佳  克        26番   本  間  信  一 27番   野  村  廣  登        28番   齋  藤     久 29番   渋  谷  耕  一        30番   佐  藤  文  一 31番   佐  藤  博  幸        32番   本  間  新 兵 衛  欠 席 議 員 (なし)             出席議事説明員職氏名 市     長  皆 川   治         副  市  長  山 口   朗 総 務 部 長  高 橋 健 彦         企 画 部 長  阿 部 真 一 市 民 部 長  渡 会   悟         健 康 福祉部長  白 幡   俊 農 林 水産部長  高 橋 和 博         商 工 観光部長  佐 藤 正 胤 建 設 部 長  増 田   亨         病院事業管理者  三 科   武 荘 内 病 院  土 屋 清 光         上 下 水道部長  佐 藤   真 事 務 部 長 消  防  長  佐 藤 利 洋         会 計 管 理 者  叶 野 明 美 藤島庁舎支所長  武 田 壮 一         羽黒庁舎支所長  佐 藤 潤 到 櫛引庁舎支所長  佐 藤   浩         朝日庁舎支所長  伊 藤 周 一 温海庁舎支所長  佐 藤 光 治         教  育  長  布 川   敦 教 育 部 長  石 塚   健         監 査 委 員  長谷川 貞 義 監 査 委 員  佐 藤 文 一         農業委員会会長  渡 部 長 和 選挙管理委員会  小 玉 富 雄 委     員             出席事務局職員職氏名 事 務 局 長  丸 山 一 義         事 務 局 主 幹  佐 藤 玲 子 庶 務 主 査  山 口 喜兵衛         庶 務 係専門員  佐 藤 直 子 議 事 主 査  高 橋   亨         議 事 係 長  進 藤 夕 子 調 査 主 査  齋 藤 正 浩         調 査 係 主 事  白 幡 麻 実             議事日程議事日程第3号    令和元年12月6日(金曜日)第 1  一 般 質 問             本日の会議に付した事件(議事日程のとおり) △開議 (午前10時00分) ○議長(本間新兵衛議員) ただいまから本日の会議を開きます。  本日の欠席届出者はありません。出席議員は定足数に達しております。  本日の議事は、議事日程第3号によって進めます。  この際申し上げます。昨日の4番菅井巌議員の一般質問の発言に関し、訂正の申し出がありますので、発言を許します。4番菅井 巌議員。 ◆4番(菅井巌議員) 昨日、私の一般質問において、国民健康保険税滞納にかかわる対応についての質問の際に、昨年度の短期保険証交付数について、数字を見誤り272世帯と発言をいたしました。正しくは472世帯ですので、訂正いたしますので、あわせて議事録の訂正もお願い申し上げます。 △日程第1 一般質問 ○議長(本間新兵衛議員) 日程第1 一般質問を行います。   黒 井 浩 之 議員質問 ○議長(本間新兵衛議員) 15番黒井浩之議員。   (15番 黒井浩之議員 登壇) ◆15番(黒井浩之議員) おはようございます。通告に従いまして、私から一般質問をさせていただきます。  初めに、このたび策定されました新いきいき健康つるおか21保健行動計画について質問いたします。人生100年時代を迎えまして、意欲ある高齢者の皆様が社会で元気に活躍できるように、予防・健康づくりを強化して、健康寿命の延伸を図ることが求められております。国は、この方針を骨太の方針にも盛り込み、健康寿命延伸プランにおいて、健康無関心層も含めた予防・健康づくりの推進や、自然に健康になれる環境づくりなど、2040年までに健康寿命を男女ともに、今より3年延伸し、75歳以上とすることを目標としております。その実現を目指して、このたび本市においても、新たないきいき健康つるおか21保健行動計画が策定されました。計画では、市民の健康意識調査をもとに、市民の健康状態の現状と課題について整理されておられるようですが、鶴岡市民の状況について、どのように認識されておられるのか伺います。  また、この行動計画には具体的な目標となる指標が設定されており、具体的な取り組みが掲げられております。そして、目標達成のためには市民を巻き込んで幅広く施策を進めていくことが重要であり、官民挙げた全市的な取り組みが必要ではないかと考えます。その点について、今後の取り組み方針を伺います。 ◎健康福祉部長(白幡俊) おはようございます。初めに、市民の健康の状況、現状と課題についてお答えいたします。  本市では、市民5,000人を対象として、健康意識や運動習慣、食生活、睡眠ストレス、飲酒、喫煙習慣などを質問事項とします市民の健康意識行動調査を平成18年度、23年度、29年度に実施をしております。これまでの調査結果から、主な項目について御説明申し上げます。まず、健康意識が低下傾向にあり、また運動習慣の割合も減少しております。食生活では、野菜摂取や、塩分摂取などについて意識している人が減少傾向にあり、また肥満者の割合が男女とも増加しており、高齢期におきましては女性の痩せが増加傾向にあります。歯の健康につきましては、男性の20代から30代にかけまして意識の低下傾向が見られております。以上の調査結果を踏まえまして、本市における健康課題の中でも、特に取り組む必要性が高いものとして、野菜摂取と減塩、日常生活での運動、胃がんの減少、食後の歯磨きなどを重点項目として選定をしているところでございます。  続きまして、官民挙げた全市的な取り組み方針についてお答えいたします。保健行動計画は、乳幼児期から高齢期までの一生を通した取り組みとして、健康増進、母子保健、歯科口腔保健、自殺対策の各分野を統合した計画としております。取り組み方針としましては、市民の主体的な取り組みを行政や関係機関、健康づくり関係者が連携、協働しながら、社会全体で支援していくこととしております。例えばすこやかな子どもを生み育てるネットワーク推進委員会では、子育てを担う関係課と育児サークルなどの地域組織が協働して公開講演会や出前子育て懇談会を開催するなど、子育てしやすい地域のネットワークづくりに取り組んでおります。また、がん検診受診率の向上を目的に、商工会議所や、協会けんぽと連携して、企業への周知啓発や受診環境の向上を図っているところでございます。  以上でございます。 ◆15番(黒井浩之議員) ありがとうございます。今伺いまして、傾向としては余りいい方向に行っていないような、意識低下のレベルというとあれですけれども、そういった形で民間の皆様方も巻き込みながら進められていくという状況を伺いました。ぜひ取り組みをさらに進めていただきたいというふうに思うわけです。  そこで、再質問をさせていただきますけれども、先日、厚労省の「健康寿命をのばそう!アワード」という賞がありまして、そういった賞を受賞しました山口県の萩市に行政視察に行ってまいりました。萩市では平成22年に健康寿命で山口県県内最下位となったということを受けまして、これはどういうことだということで分析を始めたと。そうしたところ、脳疾患が非常に多かったということでした。原因を調べますと、魚介類加工品の産地でありまして、かまぼことか竹輪とか練り物の食事量が多いために塩分摂取量が多いということがわかったということでした。そこで、健康づくりプロジェクトを立ち上げたわけですけれども、それはどういったプロジェクトかといいますと、各課の事業を健康づくりに関連したものにしてもらうと。もし関連づけられる事業がなければ、何か健康づくりに結びつく事業を各課から考えてもらうと、そういったプロジェクトでした。市の組織は、縦割りになりがちなわけですけれども、健康づくりの目標達成のために、各課の事業からつながっていくと、そういった仕組みをつくったわけです。いわゆる健康という横串を刺すということをしたわけです。その結果、例えば防災無線で定時になりますとラジオ体操が流れるですとか、高校生ボランティアの活動の中で、背伸ばしベンチという健康器具のベンチをつくってもらったりですとか、市役所内の階段に健康クイズを張ってみたりとか、いろんなアイデアが出てきたと。そして、平成28年には健康寿命の伸び率で全国や県の平均を大きく上回ることができて、さらに医療費も減らすことができたという内容のものでした。幅広く各課の事業を関連づけて進めていく中で、各課の意識も徐々に変わってきたということで、健康づくりを全市的なプロジェクトにした点が画期的で、市民全体に健康づくりの意識が高まっているというのが表彰の理由でした。  そこで、本市でも保健行動計画の目標達成に、健康課はもちろん主体的に取り組んでいただいているわけですけれども、各課からも何かできることはないかということを考えてもらう視点を持ちながら、関連づけて事業化する体制、いわゆる全市的なプロジェクトとして取り組むということを提案しますが、お考えを伺います。 ◎健康福祉部長(白幡俊) 全庁的なプロジェクトについてお答えいたします。  現在も全庁的なプロジェクトとして取り組んでおります事例を申し上げますと、自殺対策については、今年度新たに自殺対策関係課推進会議を開始する予定としております。また、健康づくりと中心市街地の活性化を目的に、都市計画課、商工課、スポーツ課と連携しまして、まちなか健康ウオーキングを実施しております。議員御案内のとおり、全庁的に取り組むことは施策の推進が一層図られるものと考えます。今後は取り組むテーマの拡大について検討してまいりたいと存じます。 ◆15番(黒井浩之議員) ありがとうございます。今も意識の中で取り組まれているということでした。萩市の担当者から伺いました中では、日常生活の中でいかに運動を取り入れていくかと、自覚を高めていくかということで、意識しなくても健康はその中に入っていると自動的に推進される仕組みづくりが大事なんだと、そういったお言葉がありました。国も言っているように、無関心層、今健康でも後で後悔するのが健康づくりですので、無関心層を早く関心層に転換しながら、生活する中で健康づくりと、そういった体制づくり、そういった事業づくりをひとつよろしくお願いしたいと思います。  次に、予防接種の取り組み強化について、4点ほど伺います。まず、風疹の追加的対策について伺います。本年度から3年間、昭和37年4月2日から昭和54年4月1日生まれまでの男性を対象に、抗体検査と予防接種が無料化されております。対象の男性は、子供のころに予防接種を受ける機会がなかったため、他の世代に比べて抗体の保有率が低いということによるものです。風疹は、インフルエンザよりも感染力が強く、妊婦が感染すると、赤ちゃんが難聴や白内障、心疾患などになる先天性風疹症候群にかかって生まれてくる可能性があるもので、社会全体で風疹を封じ込めていくという必要があるものです。  そこで、本市における対象男性の人数と、抗体検査を受けた受検率はどのようになっておられるのか。もし全国や県の受検率がわかれば比較してお知らせ願います。また、受検率を上げるための取り組みをどのように進めているのか伺います。  ちなみに、私も対象の男性の一人でありますが、この議場にも対象の方、大勢おられると思いますが、先日人間ドックを受けてまいりまして、その中で特定健診も受診してまいりました。しかし、クーポン配布の該当年齢ではなかったために、3年間に、3分の1かわかりませんが、3年間に分けて配布するということだったので、ことしは私のほうは該当でなかったために、その抗体検査を受けられるということは知らないで帰ってきたわけです。例えばドックで特定健診を申し込んだ際に、その医療機関から抗体検査の案内があったりとか、クーポンについても一声かけていただけるというふうなことがあれば、スムーズにその際に検査を受けて、予防接種につながっていたかもしれないと思うわけであります。さまざまな問題もあろうかと思いますが、医療機関との連携をより進めていただきたいと考えますので、今後の方針について伺いたいと思います。 ◎健康福祉部長(白幡俊) 風疹の追加的対策についてお答えいたします。  対象の男性でございますが、平成31年4月1日現在、1万3,399人となっております。そのうち今年度のクーポン券送付対象者は、昭和47年4月2日生まれ以降の方で、5,504人であり、受検率は9月末現在で16.1%となっております。全国や県の抗体検査の受診率については、現時点で国、県から示されていないため、参考までに県内各地の直近の受検率をお聞きしたところ、山形市15.9%、酒田市14.6%、米沢市22.8%、新庄市11.8%でございました。  次に、抗体検査の受検率を上げるための取り組みと今後の方針についてお答えします。まず、市広報、市ホームページや実施機関へのポスター掲示で風疹の追加的対策について市民の方に周知してまいりました。また、対象者が4月1日から市内の医療機関で抗体検査やワクチン接種ができますよう、鶴岡地区医師会と委託契約を結び、実施体制を整備をいたしました。6月にはクーポン券対象者へ御案内とクーポン券を送付しており、全国で受検できるようになっております。また、本市独自で医療機関や健康管理センターを対象とした説明会を2回開催し、事業説明と実施への協力をお願いしております。健康管理センターからは、企業への案内通知などの周知に御協力をいただいております。今年度の状況を踏まえ、来年度は集団検診や人間ドックの機会に、対象者が抗体検査の受検及び予防接種をする機会を失わないよう、医療機関や健康管理センターから御協力をいただき、事業周知に努めてまいりたいと存じます。  以上です。 ◆15番(黒井浩之議員) 企業に対する働きかけもそうですけども、やっぱり集団検診の際にそのきっかけを捉えて受けていくということが非常に大事だと思います。3年に分けてということもありますけれども、当初の説明では1度ではワクチンが足りなくなるということで分けてという説明もあったわけですけれども、受検率が16.1%でしたら、逆に言えばその3年間の分の人が一斉に受検したとしてもワクチン的には足りるのかなとも思ったりするわけです。クーポンという配布、それは国の予算的なものもあろうかと思いますけれども、何らかの形で市のできる手だてと申しますか、そういったものを考えていただければというふうに思います。ちょうど今、健康診査受診の意向調査もピンクの封筒で来ているわけですけれども、その中にも一言、何か申請すればできますよみたいなものがもしあれば、じゃこの際、クーポンはまだ来ないけれども、やってみようかなという人もふえてくるのかなと思いますので、さまざま課題はあろうかと思いますけれども、予防接種でほぼ感染は防げるという風疹でありますので、ぜひともこの14.1%が高いのか低いのか、私はもっともっと上げられる数字だと思いますので、ひとつ啓発活動のほう引き続きよろしくお願いしたいと思います。  次に、高齢者肺炎球菌感染症対策について伺います。肺炎予防に効果的とされる肺炎球菌ワクチンですが、国は平成30年度までの5年間を経過措置として、65歳から70、75歳、80、85歳と100歳まで5歳刻みで対象者に接種し、5年間で全年齢の高齢者が接種できるようにと取り組んでまいりました。しかし、接種率が伸び悩んだことにより、本年度からさらに5年間経過措置が延長されることになりました。接種率の伸び悩みについては、対象者が5歳刻みのために、5年ごとに接種できると誤解されたり、期限があることの認識がされていなかったりと、制度の周知方法が課題との指摘もあるようです。  そこで、本市の対象者と接種者数、接種率について、全国や県の接種率がわかれば比較してお知らせ願います。また、今回の延長に当たって、市町村では接種率向上に取り組むようにと通知がなされております。本市ではどのように接種率向上に取り組んでおられるのか伺います。市のホームページには助成の対象となるのは生涯で今年度1回のみですと、しっかりと明記してあります。それもあと3カ月しか時間がないというところまで来ました。私は、そのお知らせをせめて65歳の方には直接届けていただきたいと思います。と申しますのは、初めての接種案内となった65歳の方です。70歳以上の方は、1度案内も5年前には来ているわけですので、今回初めての案内となった方には二重接種というリスクも少ないというふうに考えられますことから、再通知してあげるべきではないかと考えます。お考えを伺いたいと思います。  また、費用対効果の点から見ても、厚労省の予防接種部会において、ワクチン接種に要する費用よりもワクチン接種によって削減が見込まれる肺炎球菌性肺炎関連の医療費が上回るとして、1人当たり29万円の削減効果が期待されるとしております。本市では65歳の方が1,897人おられますが、7割、まだ受けていない約7割想定ではがきを送った場合でも8万円ほどの通知費用で済むわけです。医療費削減の観点、費用対効果の観点からも再通知は有用であると考えますが、この点についてどのような見解をお持ちか伺います。 ◎健康福祉部長(白幡俊) 高齢者肺炎球菌感染症対策についてお答えいたします。  接種者数及び接種率につきましては、平成30年度は対象者数9,099人に対し、接種者数3,751人で41.2%となっております。山形県の接種率は、平成30年度38.6%、全国の接種率は最新の平成29年度で33%となっており、県及び全国平均に比べ高い接種率となっております。  次に、接種率向上のための取り組みについてでございますが、対象者の方には平成31年3月末に個別に通知を行ったほか、市広報、市ホームページ、医療機関や各コミセンへのポスター掲示、保健師が地域で実施している健康教育の場において周知を行っております。そのほか、高齢者の方はかかりつけ医を定期受診している場合が多いことから、3月の医療機関への説明会におきまして周知の協力もお願いしております。今年度は、あわせて9月の高齢者インフルエンザ予防接種医療機関等説明会におきましても、再度周知の協力をお願いし、接種率の向上に努めております。  次に、未接種者への再通知についてでございますが、高齢者の肺炎球菌予防接種は予防接種法によるB類疾病として位置づけられ、積極的な勧奨とならないよう留意することとされております。法の趣旨を踏まえた上で、議員御提案の今年度新たに対象となった65歳の方に限り改めて周知を行うなど、対象の方が接種の機会を逃すことのないよう検討してまいりたいと考えております。  医療費の削減の観点についてでございますけども、本市におけるワクチン接種による医療費削減や費用対効果につきましては、十分なデータはなく、把握できておりませんが、国では肺炎球菌ワクチンを接種すると、肺炎の予防や、肺炎にかかっても軽い症状で済む効果が期待できるとされておりますことから、65歳の方へ再通知することにより接種率が向上することで医療費削減について期待できると考えております。ただし、予防接種法の趣旨を踏まえ、積極的勧奨にならないよう留意しながら、議員御提案の再通知も含め、対象の方が機会を逃すことのないよう、接種状況を注視しながら事業の周知方法を検討してまいりたいと存じます。  以上です。 ◆15番(黒井浩之議員) 定期接種ですので、積極的勧奨という部分はあろうかと思いますけれども、基本は国は接種向上に取り組むようにという通知も出してるわけです。ですので、その期限ですとか、例えばそういった内容についてしっかりと周知していくと、そういったことが非常に大事であろうかと思いますし、その費用対効果についても明らかでないとおっしゃられておりますけれども、今申しました厚労省の厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会において金額の数字を出しているわけですので、ある程度国としては試算を出した結果のこの29万円の削減というふうなことで、その数字を一つの頼りとして計算せざるを得ないのかなというふうには思うわけですので、一人の人がかからなければ全体としての節減効果が非常に高いということもありますので、再通知についてぜひ前向きに、65歳の方については今すぐにしないとちょっと間に合わないという形にもなろうかと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思いますし、あともう一つ、肺炎球菌について災害の関係で言わせていただきますと、東日本大震災において3週間程度の間に非常に多発したということもありまして、未接種の方は早目に接種することが求められているというふうな国立感染症研究所のほうでリスクアセスメントの中でも公表しておりますので、そういった対策も含んでのことだということで、よろしくお願いしたいと思います。  次に、ヒトパピローマウイルス、HPVと呼ばせていただきますが、HPVワクチンについて質問いたします。多くの子宮頸がんですけれども、HPVへの感染が原因となることから、国は平成22年度からワクチン接種に公費助成を始めまして、25年度には小学校6年生から高校1年生相当の女子を対象に定期接種といたしました。その後、接種後に多様な副反応が発生したとの報告がありまして、定期接種を積極的に勧奨すべきでないとの通知が厚労省より自治体に出されました。これを受けて、現在本市でも積極的な勧奨や個別通知は控えているという状況にあると理解しております。この当時はかなりマスコミ等でも取り上げられましたので、記憶にある方も多いのではないかというふうに思います。しかし一方で、子宮頸がんは年間約1万人が罹患し、約2,900人が亡くなっております。罹患数、死亡数ともに近年増加しているということで、皆さん御存じかと思います。そこで、国の動きを待っていられないということで、自治体の中では個別に通知を始めるというところがふえてきております。厚労省の調査ではワクチンの接種対象者、保護者へ一律に個別の情報提供を行っている自治体は全国で97ありまして、接種希望者や問い合わせ者に同様な案内を送っているという自治体は168に上っているということであります。あわせまして、約1割の自治体が何らかの手だてを講じ始めているということです。この動きにつきまして、日本産科婦人科学会は先ごろ声明を公表しまして、強く支持し、HPVワクチンが定期接種であることや疾患に関する理解を促す広報を接種対象年齢の住民並びに保護者に対し強力に推進されることを強く望みますとしております。国のアンケートによりますと、対象の女子と母親の4割がわからないことが多くて決めかねているというふうに回答しておりまして、HPVワクチンが定期接種であることを含め、疾病とワクチンに関する情報が得られていないという状況にあります。HPVワクチンについては、接種するかしないかをみずからで選択するということが大事なことだと思いますので、少なくとも定期接種の権利がなくなる1年生相当の女子に対しては助成期間終了のお知らせですとか、情報提供希望の有無を調査して、希望者にはリーフレットを送るなど、何らかの形でワクチン接種があるということをお知らせするべきではないかというふうに考えます。市の見解を伺います。 ◎健康福祉部長(白幡俊) 対象者の情報提供につきましては、市ホームページや健康カレンダーで行っておりますが、対象者への個人通知は積極的接種勧奨を差し控えるという国の方針によりまして実施をしておりません。対象者に対する個人通知の実施状況については、ことし10月に県が行った調査では、県内で個人通知を行っている市町村はございませんでした。国が積極的接種勧奨を再開していないことや、本市は安全な定期予防接種の実施を最優先としておりますことから、現段階で対象者への個別通知は控えるべきものと考えているところでございます。 ◆15番(黒井浩之議員) 国は、積極的にすべきではないというふうな通知を出しまして、個別勧奨を求めるものではないというふうなコメントも、一文入っているわけですけれども、ただ今現在の状況からしまして、じゃ国が近々再開する見込みはどうかなと。今現在、さまざまな薬害訴訟とかもありますので、じゃ待てば国が何らかの手だてをするのかなというふうではなく、自治体にある意味判断を投げているような、お任せしていると、そういった状況にあるわけです。その中で、一歩踏み込んで、市民の中でそういったリスクを持つ人をふやさないという判断で、周知のお知らせだけをしていると、そういったところが出てきていると。決して接種の勧奨を進めてくださいということを私申し上げているわけではなくて、そういったことがあるということをお知らせをするべきではないかというふうに考えるわけです。3回接種するわけですけども、1回約1万6,000円と、3回すると5万弱になるわけですけれども、間6カ月あけなければいけないので、今既にこれから取り組みを始めた方でも2回までしか無料では受けられないというふうな時間的なものもあります。そこで、何らかの機会を通じまして、どのような対応なら可能なのか、今すぐ通知を出すことは難しいかもしれませんけれども、その対象の子供または保護者に対して、何らかの対応ですとか可能な部分はあろうか、他市の状況などを勉強していただきながら、引き続き検討願いたいというふうに思います。  続きまして、最後に子供へのインフルエンザワクチン接種について伺います。本市でもたびたび質問されてきております。ちょうど1年前にも、任意予防接種については市独自の助成をすることは現段階では考えていないとの御答弁をいただいたところでありますけれども、しかしながら子育て世代のお母さんからの要望が引きも切らずに寄せられております。ことしも流行が始まり、2年連続の増加となりまして、特に患者の9割近くが15歳未満という報道がありました。このような報道を受けまして、ワクチン接種をしようというふうに考えるのは当然の親心であろうというふうに思います。あるお母さんからは、夫婦で1回ずつ、それから子供3人に2回ずつ接種すると、1回目が3,700円、2回目3,000円ですので、合わせて2万7,000円ほどかかるんだというふうなお話もありました。そのような中で、県内外でも独自に助成する市町村がふえてきております。1人1,000円だったり、1回1,500円とか、中3、高3の受験生に絞ったりですとか、任意接種ですので、制度設計は多種多様ですけれども、特に移住定住対策の一環として子育て世代から選んでもらおうという内陸の市町村が特に意欲的に取り組んでいるような状況が見受けられます。そこで、前回の答弁では妥当性を慎重に検討する必要があって、まずは定期接種優先なのでできないとのことでしたが、その後何か検討している内容があれば教えていただきたいというふうに思います。  今回の予防接種関連での質問ではありますけれども、子育て世代の負担軽減という意味合いが大きい施策かと思います。総合計画にも、まち・ひと・しごと創生総合戦略にも書き込まれておりまして、妊娠、出産、育児に関するニーズの収集を行ってというふうな一文があります。子育て応援体制の構築に努めるという項目もありますので、まさにニーズはここにありというふうな気がいたしております。今育児をしているお母さん方から、子育てするなら鶴岡市だよと言ってもらえるように、近隣他市町が取り組んでいない現段階において、看板政策の一つとして前向きに取り組むお考えはないかを改めて伺いたいと思います。 ◎健康福祉部長(白幡俊) 子供のインフルエンザ予防接種助成についてお答えいたします。  任意接種であるインフルエンザ予防接種助成の検討に当たり、県内の他市町村の状況を確認しましたところ、13市の中では8市が、また庄内においては遊佐町のみが助成を行っており、議員御指摘のとおり、助成額や回数、対象年齢等は実施している市町村でさまざまであります。こうした状況を踏まえ、市では安全な定期予防接種を推進し、優先して実施する方針であるため、任意予防接種については市独自の助成をすることは現在考えていないところでございます  次に、子育て支援としての費用助成の御提案についてお答えいたします。市としましても子供の健康や感染症の蔓延防止、さらに子育ての支援の観点からも、予防接種費用の負担軽減の必要性は認識しているところであります。現在子供の定期接種については、原則全額を行っております。また国では、胃腸炎などの原因となるロタウイルス予防接種を来年10月から新たに定期接種にするとしており、こうした方針に合わせ、今後も定期予防接種を安全に推進することを最優先にしてまいります。このようなことから、現時点において任意である子供のインフルエンザ予防接種について、市独自の助成を行うことは考えていないところでございます。  以上でございます。 ◆15番(黒井浩之議員) 定期接種を安定的に安全に行うというのは非常に大事なことでありますし、そのために一生懸命取り組んでいただいているということは、敬意を表したいと思います。ただそれはそれで、一つの安全確保ということはあろうかと思いますけれども、では定期接種だけでいいのかということだと思うんです。別の観点から、任意接種でも、そのロタウイルスとか今度定期接種になるですとか、非常に重要な任意接種の項目もあるわけですし、それから高齢者のインフルエンザは定期接種になっていると、費用負担はしてもらえると。なぜかというと、やっぱり重篤化して悪い方向に行ってしまう方も多いということかと思いますけれども、ただ一般的に、例えば乳幼児ですとか小さい子供もインフルエンザにかかると重症化するということはさまざまな場所で言われているわけですから、お母さんたちにしてみると、これはしなきゃならんというふうなことになるわけです。任意接種だから、してもしなくてもいいよということでありますけれども、ただやっぱり世のお母さん方の心情からすると、これはもうしなきゃいかんというふうな形で進んでいるわけですので、予防接種の順番という点から離れまして、子育て中のお母さんたちの支援策というふうな角度から、例えば学校給食も第3子以上無償化ということで取り組んでいるわけですし、さまざまなところでいろいろな条件をつけながらかもしれませんけれども、負担軽減策を進めていくということが大事かなと思いますので、ぜひとも引き続き検討に加えていただきたいというふうに思います。健康づくり、予防接種、さまざま費用をかけても、全て後々市民の健康寿命の延伸ですとか満足度、それから市の財政ですとか、こういった部分に返ってくるものだと思いますので、ぜひとも今後とも積極的な検討をお願いしたいと思います。  以上で終わります。   富 樫 正 毅 議員質問
    ○議長(本間新兵衛議員) 14番富樫正毅議員。   (14番 富樫正毅議員 登壇) ◆14番(富樫正毅議員) 通告に従い、順次質問させていただきます。  初めに、学校と地域社会の協働についてお伺いいたします。平成27年12月、中央教育審議会において、新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた、学校と地域の連携、協働のあり方と今後の推進方策についての答申が取りまとめられました。この答申では、今後の地域における学校との協働体制のあり方について、地域と学校が連携、協働して、地域全体で未来を担う子供たちの成長を支え、地域を創生する地域学校協働活動を推進すること、そのために新たな体制として、地域学校協働本部を全国に整備することや、コミュニティスクール学校運営協議会制度の一層の推進を図るため、制度面、運用面の改善や、財政的支援を含めた条件整備等の方策を総合的に講じること等が提言されております。それを受け、文部科学省では、具体的な施策と工程表をまとめた次世代の学校地域創生プランを平成28年1月に策定し、県教育委員会では地域学校協働ハンドブックを平成31年3月に策定しました。また、平成29年3月には、次期学習指導要領等が策定され、その中では、「よりよい学校教育を通じて、よりよい社会をつくる」という目標を、学校と社会が共有し、連携、協働しながら新しい時代に求められる資質、能力を子供たちに育む、社会に開かれた教育課程の実現を目指すことが示されております。次期学習指導要領は、明年、令和2年度から小学校及び特別支援学校小学部より順次実施されます。さきの9月定例議会では、コミュニティスクールの指定について質問をさせていただきました。答弁では、コミュニティスクールの指定はゼロではあるが、地域学校協働本部においては4校設置している。課題として、人材の確保、管理職の負担増を挙げ、今後は学校を支援する体制が充実している地域をモデル地域として取り組む旨の答弁がありました。その後、10月に我々会派でコミュニティスクールについて下関市を視察研修させていただきました。下関市は、人口が約26万人、小学校47校、中学校22校です。平成24年4月にコミュニティスクールの指定を開始し、同年度、平成25年2月には全校の指定を完了しております。地域によっては、以前より学校と地域のつながりが深い地域がある一方、指定を受けたことを契機に、地域との関係をうまく構築していく努力をする地域もあります。まずは学校、地域住民のコミュニティスクールに対する理解を深め、学校運営協議会の設置に努力をしていただき、全校を対象に順次コミュニティスクールの指定を進めるべきと思われますが、御見解をお伺いいたします。 ◎教育長(布川敦) 学校運営協議会の設置の推進についてお答えいたします。  学校運営協議会の設置については、第2次鶴岡市総合計画において、学校や地域、専門的な知識を有する外部人材などが連携、協働して、学校運営に取り組み、地域に根差した特色ある学校づくりを目指して、コミュニティスクールの導入を主な施策として掲げ、推進を図っているところです。今年度の進捗状況を申し上げますと、あさひ小学校と朝日中学校におきまして、学校運営協議会の設置に向けた検討を始めております。去る11月6日には、両校の校長、地域内の3つのコミセンの事務局長、朝日地域学校協働本部のコーディネーターからお集まりいただき、本市からは学校教育課、社会教育課、朝日庁舎の総務企画課の各担当者が同席しまして、コミュニティスクールについての情報交換会を開催いたしました。朝日地域は、小学校の統廃合がありまして、1中学校、1小学校となった地域であります。地域コミュニティの核を担っていた学校がなくなってしまっても、地域の思いを学校につなぎとめておきたいということで、朝日内の3地区と学校をつなぐ地域コーディネーターを配置し、これまで地域学校協働活動に先進的に取り組んできました。この学校支援の仕組みをベースにしまして、コミュニティスクールへの発展を探るアイデアや、体制づくりへの要望、さらなる学校、保護者、地域住民への丁寧な周知の必要性など、貴重な御意見を頂戴いたしました。また、次年度からの新学習指導要領への移行や、国が示す学校運営協議会制度と、地域学校協働活動の一体的推進の動きを受けまして、校長会でも積極的にコミュニティスクールについての情報収集に取り組み始めております。先日も田川小学校長会の研修視察としまして、本市から24名の小学校の校長が参加し、遊佐小学校と遊佐町教育委員会へ訪問しまして、指導主事も参加させていただきました。その先進地区に学んできたところでございます。教育委員会といたしましても、より多くの学校へコミュニティスクールの導入が進むよう、既に導入に向けて動き出している先進事例から効果検証し、その情報共有を図りながら、順次拡大していけるよう、各学校、地域の実態に応じた連携、協働の体制づくりに支援してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◆14番(富樫正毅議員) 下関市では平成24年、これはコミュニティスクール元年と位置づけて、コミュニティスクール、全部で74校、これが指定されまして、そして平成25年にはコミュニティスクール推進の年というふうに銘打って取り組みを、実践発表会などの取り組みがなされました。そして、平成26年にはコーディネーターの育成、活用による、さらなるコミュニティスクールの充実ということで、コーディネーターの育成配置に努めまして、翌年平成27年、コミュニティスクール躍進の年、この段階でコーディネーターの配置が完了しておると。そして、平成28年にはコミュニティスクール躍進の年、小中連携のさらなる充実に向けてというような取り組みで、5年間にわたって進められてきたわけでございまして、今朝日地域の例を出して、それぞれ校長会においても前向きな考え方でおられると認識したところではございますが、一つのモデル地域をつくって、それで効果の検証をしてというようなことは余り、意味はあるんでしょうけれども、それほど意味はないのかなというふうに私はこの下関市を視察して感じたところなんです。というのも、先ほども述べましたように、地域によっては事情がばらばらなんですよ。さまざまなんです。だから、例にならないんです、それが。ですから、その地域に見合った形を探していくというような取り組みが必要なんですね。そこにおいては、しっかり学校側、教育委員会として考える力を持って、もちろん子供たちに考える力を育むように教育しているわけですから、みずからの地域にはどういうコミュニティスクールが適当なのかと、適切なのかということを検討していただきたいんですね。ですから、コミュニティスクールというのは下関市の例を挙げても、成長、そして進化しているんです。さまざまなんです。ですから、私は全校を指定に向けた取り組み、これは教育委員会が旗を振らなくてはどうしようもないことなんで、そしてそれに呼応した管理職、校長先生方が、じゃうちのほうもやろうよというような取り組みになっていくんではないのかなと思っているんです。以前は開かれた学校ということ言われておりました。そして今、それが発展して、地域とともにある学校ということになっております。これ地域的にも、また学校的にも課題が山積しておりまして、例えば地域においては、支え合いの希薄化や教育力の低下、また家庭の孤立化等々が課題としてあって、また学校としてもいじめや不登校、また貧困など、そのような子供たちを取り巻く環境だとか課題が多様化、複雑化しているのが現状であるわけでございまして、学校と家庭と地域が力を合わせる段階に来ていると。もう時代は、社会のための教育から、教育のための社会へと移行しているのではないかというふうに思えてならないわけでございますので、しっかりやっていただきたいなと思うところでございます。まだ地域に教育力がある、今だからこそいいんだよね。これが地域に教育力、コミュニケーション能力がなくなってきてからではもう手おくれになってしまうであろうと危惧するんですよ。ですから、今、ことし、ことしじゃないですね。来年度しっかり全校に対してコミュニティスクール指定に向けた努力を行っていただきたいと、そのように思うわけでございます。  あと、下関市の例では、例えば学校運営協議会、これを設置するに当たって、校長が推薦するんです。保護者、あるいは地域の方々、そしてそこに有識者も若干含めて、15名以内、任期1年の形で、校長先生が推薦し、それを教育委員会が任命するというようなことになっております。このたびの改善においても、委員の任命に校長の意見を反映する取り組みというふうになされております。ですから、この下関市の取り組みのそのままでいいのではないかなというふうに私は思っているんです。まずは校長先生が保護者、保護者といってもPTAの役員になってくるんでしょうけども、そういう方たちを推薦する。そして、一方で地域の代表者を推薦していくというような形で、この学校運営協議会を設置する努力をしていただきたい。そして、設置できたところから順次コミュニティスクールを指定していければいいのではないかなと思った次第なんです。ですから、しっかりその辺は校長先生方においても、このコミュニティスクールに対する理解はかなり遊佐町を視察するなどして理解は深まっております。また、地域の方々においてもですね、しっかりその理解を普及させていくという取り組みが必要になってきますので、例えばコミュニティスクールマイスターの派遣を要請するなどしながら、しっかり研修、また意識改革をしていただければありがたいなと思っている次第でございます。  次に、社会教育分野の大きな柱である地域学校協働本部は、これまでの学校への支援から地域と学校のパートナーシップに基づく、双方向の連携、協働することへの転換であり、学校を核とした地域づくりであります。幅広い地域住民等の参画により、地域と学校が連携、協働しながら、地域全体で子供の成長を支え、地域を創生する活動を実施するものであり、地域と学校が連携、協働する仕組みづくりを促進し、子供たちを支えるだけでなく、地域住民の生涯学習、自己実現に資するとともに、活動を通じて地域のつながり、絆を強化し、地域の活性化を図るものであります。また、地域学校協働本部はコミュニティスクールの実動部隊という側面も持ち合わせており、学校教育と社会教育の連携、協働により、子供たちの学びと育ちを支援するとともに、学校を舞台に新たな地域コミュニティがつくられ、地域の教育力の再生充実が図られます。地域学校協働本部を設置するに当たり、人材の確保などは大きな課題となります。教育委員会のみならず、全庁的な取り組みが必要と思われますが、当局の御所見をお伺いいたします。 ◎教育長(布川敦) 地域学校協働本部の設置推進につきましてお答えいたします。  地域学校協働本部は、議員の御説明にもありましたとおり、社会全体で未来を担う子供たちを支え、地域を創生する地域学校協働活動を推進するために、学校と地域がパートナーとなり、地域の高齢者や成人、学生、保護者、またNPO法人や、学校PTA、それから地域の団体や機関など幅広い地域住民と団体の参画によって形成されるネットワーク体制のことです。現在、本市において地域学校協働本部を立ち上げているところは、渡前小学校区、朝日地域のあさひ小・朝日中学校区、あつみ小学校区の4校あります。また、鼠ヶ関小学校区は来年度から地域学校協働本部の設置に向けて準備を進めているところであります。各本部には地域コーディネーターを配置し、地域と学校の特色や実情に応じて、学校及び地域住民との連絡調整、地域ボランティアの募集、活動内容の企画調整など、重要な役割を担っていただいております。主な活動内容といたしましては、伝統芸能の指導、動物飼育の支援、海浜学校での遠泳指導、図書貸出支援、外国語学習の支援、校外学習の指導、それから環境整備、郷土学習の指導、武道、書写、美術などの授業指導、それから登下校の見守り支援などを実施しております。多くの地域住民から、それから団体から参画していただくことで、地域の人々の交流が生まれ、地域の教育力の向上とともに、コミュニティ活動の活性化につながっております。議員御案内のとおり、地域学校協働本部はコミュニティスクールとともに地域と学校をつなぐ重要な仕組みと言われております。そして、どちらも地域住民の積極的な参画が必要であり、人材の確保が大きな課題となっております。教育委員会といたしましては、市民部や健康福祉部等とも連携をしながら、地域をコーディネートする人材やさまざまなスキルを生かして教育活動にかかわっていただける人材の掘り起こしに努めてまいりたいと存じます。そのためにも地域住民や学校関係者、それから活動協力者等に対する制度の周知と理解を図るため、事例提供や制度説明を行う研修の機会を積極的に設けてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◆14番(富樫正毅議員) 地域学校協働本部、これどこに置くかというのが一つしっかりしていかなくちゃなんないのかなと思っているんです。今回下関で、学校内に地域住民が活動の場として使うコミュニティルームあるいはコミュニティスペース、これを開設してるところが結構あるんです。その中で地域の方々が集まって、地域の方々の居場所になっていたり、あるいは会議や交流の場として提供されていたりするんです。そうして学校にそういうふうな形で交流が図られることによって、学校への理解や、人と人のつながりが深まっていくというようなことが言えているみたいでございまして、その学校を舞台に新たなコミュニティが生まれてくる。これは大変大きなことなんです、新たなコミュニティが生まれるということは。そういうことがなされているんですね。可能なら学校内にそういう地域学校協働本部の活動場所、居場所というか、そういうスペースがあればいいんですけれども、お話聞いていると、学校によってはなかなかそういう部屋を確保できないというところも聞いております。ですから、せめて学校の近くに置くべきではないのかなというふうに思っているんです。  そこで、教育委員会としては、この地域学校協働本部を設置していくに当たって、どの場所を想定しているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ◎教育長(布川敦) 朝日地区の場合ですと、コミュニティセンター、コミュニティのほうで実施しているということもありますし、まず学校の中にその空き部屋があるということであれば、そのようなところも考えていかなければならないと思いますが、今のところその地区ごとに学校の中に置くか、それとも別の場所に置くかは、今後検討してまいりたいというふうに思っております。 ◆14番(富樫正毅議員) できるならば、可能ならば、学校の中、当然安全上しっかりその辺は何かネームプレートをつけるなり、不審者が入らないような対策も講じつつ、つくっていただければ、いわゆる学校を舞台とした新しいコミュニティスクールができてくるのではないかなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。  また、このコミュニティスクールあるいは地域学校協働本部、これが連携してやっていくわけでございますけれども、教育長の答弁にもあったように、コーディネーターというのは非常に肝なんです、これ。ですから、まずは地域側の窓口として地域コーディネーター、これを配置していく。そして、一方学校側の窓口として地域連携担当の教職員、これ教職員が適当なのか、職員でもいいのではないかなと私は思っているんですけれども、そういう人をしっかり配置していく、あるいは任命していくというような取り組みで、この2つがいわゆる連携、協働して、新たな学校づくりや地域づくりを担っていくということになってくるのかなと思っているんですが、一番大事なコーディネーターの育成、あるいは学校側の担当職員、この育成については、朝日のほうではもう地域学校協働本部は設置なされている。渡前もそうです。あと温海もそうです。どのような形で、そのコーディネーターの育成を図ろうとしているのか、ここが一番大事なところですので、その点をちょっとお聞かせいただければと思います。 ◎教育長(布川敦) 教育委員会といたしましては、先行事例に倣いまして、さまざまな内容につきまして指導主事が出向いて説明させていただいたり、それからアドバイザーを派遣して、研修会を開催したりして育成を図っているというところでございます。 ◆14番(富樫正毅議員) どうしてもコーディネーターというのは一番最後にやっとできていく、そしてまたそのコーディネーターもどんどん育成、成長していくというような形になるのかなというふうに想像いたしますので、この地域学校協働本部、あわせてコミュニティスクール、これは同時並行的にしっかり取り組んでいただきたいなと思っているところでございます。この取り組みは、災害時における避難所運営に非常に有効であることが実は証明されておりまして、これは宮城県において、東日本大震災のとき、その当時は地域学校協働本部という名前ではなくて、学校支援地域本部という前段の取り組みだったわけでございますが、この学校支援地域本部を設置している20校と設置していない20校、これを比較検討したみたいです。そして、避難所運営において順調だったというような回答が、設置しているところでは95%、設置していないところは35%、そして設置していないところは混乱したというのは40%に上っているというようなことが証明されているわけでございます。当然といえば当然です。日ごろから顔の見える交流がなされているところとそうでないところでは当然避難所運営においても、順調にいくかいかないかと、当たり前なぐらいわかるわけでございまして、これは災害時においても大変有効なことでございますので、地域の、またしっかりそのような取り組みをしていただければありがたいなと思っております。今はこれ、ある程度小学校中心、そして中学校あるいは高校、または幼稚園、保育園それぞれにおいてこのコミュニティスクール学校協働本部というのは設置していく方向性で国のほうでは考えているようでございますので、その取り組みをしっかり強化していただきたいと思っているところでございます。  最後に、これまで学習指導要領は10年をめどに改訂されており、明年から小学校、令和3年度から中学校で全面実施することになります。このたびの改訂の基本的な考え方として、社会に開かれた教育課程の実現が重要であるとしております。具体的にどのように実現していくのか、教育長としての考え方をお伺いしたいと思います。 ◎教育長(布川敦) 社会に開かれた教育課程の実現についてお答えいたします。  議員御案内のとおり、新学習指導要領では、よりよい学校教育を通じて、よりよい社会をつくるという理念を学校と社会が共有し、社会と連携、協働しながら、未来のつくり手となるために必要な資質、能力を育む社会に開かれた教育課程の実現が重視されております。教育課程を学校だけのものとせず、それぞれの学校として目指すべき教育のあり方を家庭や地域と共有することで、子供や学校に対する理解が深まり、地域の方々の協力を得た学校運営や充実した教育活動が図られると考えておりますし、あわせまして保護者や地域住民とのつながりや教育力の向上といった地域創生にも波及するものと認識しております。学校は、これまでも開かれた学校を目指して、例えば各校で教育を語る会など保護者や地域と意見交換する取り組みを続けてまいりましたが、今後はさらに地域でどのような子供を育てるのかを、地域と共有し教育課程づくりに生かしていく必要があると考えております。社会に開かれた教育課程の実現に向けては、校長が説明する学校運営の基本方針や、教育活動に対して承認することや意見を述べるといった機能を持つ学校運営協議会制度も一つの有効な手段であると考えております。教育委員会といたしましても、コミュニティスクール導入の動きがある先行地域につきましては、先ほど申し上げましたが、早ければ令和3年度からの開始に向けて支援してまいりますし、それ以外の地区に対しても積極的に指導主事等を出向いて説明させていきたいというふうに考えております。また、先ほど申し上げましたが、アドバイザー等を派遣しまして、研修会を開催したりして啓発普及に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆14番(富樫正毅議員) このたびの改訂は、今後の学校のあり方、そして地域のあり方を考えたとき、改革とも呼べる大きな変革になるものと思われます。ゆえに教育長においては、大胆に、かつ繊細に、なおかつアンテナを高く張りめぐらせて改革を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、ひきこもり支援についてお伺いします。本年の内閣府の調査によれば、全国でひきこもり状態にある人は推計で100万人以上に上ると言われております。本市の人口規模に換算すると、1,000人以上いることになります。ひきこもりには部屋から一歩も出ない人から、外には出るが、趣味やコンビニ以外は自宅で過ごすという人までさまざまであります。また、推計100万人のうち61万3,000人が40歳から64歳であると言われ、80代の親が50代のひきこもりの面倒を見ることになる、いわゆる8050問題が表面化しております。多くの家庭では、引きこもる子供の存在を家庭内で隠し、外部の支援を受けないまま時間が過ぎてしまっています。引きこもる子を高齢の親が支えた状態のまま社会と接点を持ていないと、親が倒れるなどのアクシデントがあった場合、親子共倒れになる危険性があります。また、子供が親や家族を避けている状況があり、親にとっては子供とコミュニケーションをとれない状態が長く続きます。コミュニケーション不全が進むと、暴言や暴力といった事態に至るケースもあります。背景には、個人の資質や家族関係、本人を取り巻く環境、また近年社会問題とされ、WHOが精神疾患と位置づけるゲーム依存症などさまざまな要因があり、それらが絡み合って社会参加の場面が狭まり、自宅以外での生活の場が長期にわたって失われ、ひきこもり状態になってしまいます。これは、誰にも起こり得る社会現象とも言えます。本市におけるひきこもりの現状をお伺いいたします。  社会的に孤立化に陥った親子をいかに救うかは大きな課題であります。ひきこもりの子を持つ家族同士が集まり、学習や総合援助を推進するための組織化が必要であり、本人と家族が社会的孤立をしないよう、ネットワークをつくっておくことが重要となります。また、社会参加、社会復帰を目指すためには、通常の人間関係を育める拠点となる居場所の提供が望まれるところです。あわせて、長期的な視野に立ったさまざまなプログラムやメニューを用意する必要があります。ひきこもり支援に対する当局の御所見をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(白幡俊) ひきこもり支援についてお答えいたします。  最初に、本市におけるひきこもりの現状についてお答えいたします。ひきこもりの実態につきましては、県が平成30年度に民生委員児童委員を対象にアンケート調査を行っており、この調査では仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに6カ月以上続けて自宅に引きこもっている状態の人のほか、ニートなど民生委員児童委員から見て心配な人や家族から支援に関して相談があった人を対象にしたものです。その結果、庄内地域では369人がひきこもりの人数として報告され、県全体では1,429人、そのうち40歳以上の方が758人、約53%となっております。本市では、健康課において若者ひきこもり相談を実施しており、随時の相談のほか、毎週金曜日には精神保健福祉士の来所や、電話による相談対応、御自宅への訪問なども行っております。  ひきこもり本人と家族が社会的に孤立しないためのネットワークの必要性についてでございますが、健康課では家族への支援として、昨年から家族研修会を開催し、ひきこもりに関する理解を含めることで本人への対応の仕方などを学ぶ機会としております。また、将来に対する不安といったような家族が抱える悩みを共有することで、相互理解と気持ちのケアに取り組んでいるところであります。行政のネットワークといたしましては、鶴岡市ひきこもり支援連携会議を設置しております。この連携会議には、市内の相談支援機関が参加し、ひきこもり支援に際しどのような課題があるのかを検討し、今後のネットワーク体制や支援プログラムの充実など話し合いを行ってきたところであります。人間関係を育める拠点となる居場所の提供については、就労困難な方を対象に、就労生活訓練などを行う生活困窮者就労準備支援事業を今年度より行っております。具体的には銀座通りのDadaを会場に、銀座商店街の清掃活動や、イベントのお手伝いなどを通じて、将来の就労や社会復帰に向けた居場所として提供しております。11月現在、登録者17名のうち、ひきこもり歴のある方は8名となっております。その中には10年以上仕事をされていない方で、自宅近くの公園などで面談を行いながら、徐々に信頼関係を持ちまして、Dadaまで来ることができたという事例もございます。長期的な視点に立ったプログラムやメニューについてでございますが、市では今のところひきこもりに特化したプログラムはなく、それぞれ高齢者や生活困窮者、障害者など、個別の課題に応じたプログラムを作成している状況です。ただいま御説明しました就労準備支援事業も銀座商店街の清掃以外に、ゴルフ場の草刈りや職場での体験就労、郵便物の封詰め作業などのメニューを組み合わせながら、その方の短期的な支援プログラムを作成しておりますが、ひきこもり特有な長期的な視点や家族支援までは網羅されていないものです。今後、個別の事情に合わせて御家族が安心できるシステム構築を進めていく必要がありますことから、有効なプログラムやメニューの作成につきまして、先進市の状況なども参考に検討を進めてまいりたいと存じます。また、ひきこもりの問題につきましては、家庭内で抱え込み、相談機関につながっていない場合も多数存在すると思われますことから、民生委員児童委員や自治組織など地域の連携も含め、さらに強化を進める必要があると考えております。  以上です。 ◆14番(富樫正毅議員) 答弁によれば、庄内で369名というようなことでありましたので、これはまず県の調査になるんだろうと。ということは、市としてはこのひきこもり支援に対しては、特別なこういう対応というのか、まだ検討の段階に至っていると。もっとぶっちゃけた言い方すれば、行政課題として認識がまだなされていないということになってくるのかなというふうに今答弁を聞いて感じたところなんです。そうなると、市役所に相談行っても、専門の窓口は今当然ないわけであって、なかなかそれに対するメニューやプログラムもこれからの検討になってくるということでありますので、しっかりその辺の対応をしていただきたいなと思っているんです。どうしても訪問活動もしていると言っていますけれども、鶴岡市で推計で約1,000人以上おられるだろうというような数値が出てきているわけで、であるならば庄内で369名ということは、そのまず10分の1程度なんですね、把握していると。把握している段階で10分の1。それに対して何らかの対応をしているというのはもっと少なくなってくるわけでございますので、しっかりその辺考えていただきたいなと思っているんです。また、行政で例えばこれからつくるに当たって、行政で支援窓口つくっても、結構待ち受け型のシステムにならざるを得ないのかなという思いがあるんです。どうしてもひきこもりというのは相談するのに大変大きなハードルを越えていかなければいけないわけでございますので、先ほども述べたように、なかなかひきこもり、うちの子供がひきこもりしているということは、家庭内の事情、価値感においてなかなか外に話せない状況があるんです。その結果、話せないままずっと来ていて、全国的にニュースになっている悲惨な事件、事故、そういうものにつながっていくことがあるわけでございますので、まずはそのようなことの対応を、まず庁内でしっかりひきこもりという実態を把握していただきたいなと思っているところでございます。それを進めるに当たって、最初に取り組まなくてはならないのはその子供と一緒に住んでいる家族、親、この人たちを、いわゆるひきこもりを手助けする援助者として育てることというのは大変重要になってくるんです。これは自然なことでもあり、大変重要なことであります。まず、家族への学習と支援というのは最初のステップであります。しかしながら、家族自身が大変疲れ切っているんです。もう自分の子供がなかなか仕事もしない、部屋から全然出てこないという状況の中では親が大変疲れ切っているんで、しっかり訪問などをあわせて、いわゆる激励を重ねながら、まず家族の諦めからの脱却を図っていく、この取り組みが必要だろうと。そして、その次の段階で相談窓口等々に来て、自分の子供のために考える力と実践していく具体的な工夫を学んでいって、それを家庭内で実践し、しっかりそれを手を変え品を変え繰り返していく地道な作業が続くと。そしてその結果、初めて本人がやっと出てくる。そして、先ほど言った居場所においてしっかり社会復帰できるような取り組み、さっき言ったメニューやプログラム、そういうものをやっていかなくてはならないのかなと思っております。あと一方で、本人は家から出られないわけでございますので、外部と地域社会とつながれるような仕組み、これが必要ではないかなと思っております。今SNSがこれだけ発達しておりますので、そういうものを工面しながら、しっかり引きこもっている本人と社会とがつながれる、つながることのできるようなシステムも必要と思われますので、よろしくお願いいたします。  最後に、引きこもる人と健康な人との間に明確な境界線はありません。決して特別ではなく、誰しもがなり得る状態であります。いっとき引きこもったが、再度社会とつながりを得た人もたくさんおります。これだけ多くの中高年のひきこもり層が存在する現実がある以上、社会及び行政の側もきちんとした認識と効果的な対策が必要であります。例えば認知症に関しては、このたび新たなケアパスも作成されましたけれども、正確な知識も普及しつつあります。同様にこの引きこもり問題に関しても、働き盛りの人が少し疲れて休んでも、安心して仕事に復帰できること、一度就職に失敗しても、職業訓練を受けて再チャレンジできることなど、日常生活につながる制度を紹介しながら、正確な知識、いわゆる認知症におけるケアパスなどのように普及させていく取り組みが必要であります。問題を抱えた家庭を社会的に孤立させないためにも、さらなる実態把握と支援の取り組みを強化していただきたいと、そのように御要望申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。   秋 葉   雄 議員質問 ○議長(本間新兵衛議員) 13番秋葉 雄議員。   (13番 秋葉 雄議員 登壇) ◆13番(秋葉雄議員) 気候非常事態宣言ということについて、当局の考えをお伺いいたします。  環境、気候が非常事態にあることを自治体などが宣言をして、温暖化対策に社会の総力を挙げて取り組む決意を示す気候非常事態宣言の動きが広がっております。世界中でこれまで経験したことがないような記録的な熱波や豪雨、ハリケーンといった異常気象が相次いでおりまして、例えばこの夏、猛烈な熱波がヨーロッパ各地を襲い、パリでは7月に観測史上最高の42.6度を記録、グリーンランドでは8月のある1日だけで125億トンという記録的な量の氷が溶けたと言われております。これらの極端な気象に地球温暖化が影響してるのは間違いなく、温暖化防止に直ちに行動を起こさなければ取り返しのつかない事態に陥り、人類の生存が脅かされるという危機感がこの宣言を後押ししているものだと思います。欧米では、気候非常事態宣言が市民社会の大きな運動になりつつありまして、大学機関や文化芸術団体、民間企業にも広がって、個人レベルで宣言する人も出ております。注目すべきは、自治体などに気候非常事態宣言を求め、子供や若者を中心とした気候ストライキが活発化している点であります。こうした広がりを受けて、日本国内でもSDGsに取り組む神奈川県鎌倉市議会では、10月4日付で市議会として気候非常事態宣言に関する決議を採択、また長崎県壱岐市では9月25日に市長名で気候非常事態宣言を発表いたしました。本市においても議会は議会として決議すべきだと考えておりますけれども、市としても検討の上、宣言すべきではないかと思いますけれども、御見解をお伺いいたします。 ◎市民部長(渡会悟) それでは、気候非常事態宣言についてお答えいたします。  初めに、議員御指摘のとおり、地球温暖化が原因とされる気候変動に対する危機感につきましては、ことし9月の国連気候行動サミットの開催に合わせ、世界各地で気候ストライキが行われておりますように、世界規模で高まっているものと我々も認識しております。平成31年2月に山形地方気象台が公表しております地球温暖化が最も進行する場合のシナリオでまとめられました山形県の21世紀末の気候では、21世紀末の気温は現在の年平均気温11.7度から約4.7度上昇し、現在の広島における年平均気温と同程度になると予測されております。また、21世紀末では猛暑日の増加、激しい雨の発生の増加などにより、今後産業や生態系など広い分野への影響と健康被害の増大、大雨による災害発生などが懸念されております。地球温暖化に伴う気候変動への対応は、本市といたしましても喫緊の課題として求められているものと考えております。市では、平成30年4月に改定しました第3次鶴岡市地球温暖化対策実行計画のもと、地球温暖化対策を積極的に推進することとし、国の「地域防災・減災と低炭素化を同時に実現する自立分散型エネルギー設備等導入促進事業」を活用した太陽光発電設備の導入など、公共施設から排出される温室効果ガスの削減に取り組んでまいりました。また、本市域から排出される温室効果ガスの削減に向けて、市民や事業者が、地球温暖化防止の取り組みを進めるために必要な環境づくりの一環として、市内の個人や事業者などが再生可能エネルギー設備を導入する際に活用できる再生可能エネルギー設備普及促進事業費補助金での支援を実施しております。さらにグリーンカーテンコンテストの開催、環境に優しい店認定制度を実施しているほか、環境フェアなど環境イベントによる意識啓発や情報提供なども行っております。国では2030年までに温室効果ガス排出量を2013年度、平成25年度に比べて26%削減する目標を設定し、その達成に向け、脱炭素社会に貢献する製品への買いかえ、公共交通機関の利用、3R、リユース(再利用)、リデュース(減量)、リサイクル(再利用)の実施など、地球温暖化対策に資するあらゆる賢い選択を促す国民運動「クールチョイス」を推進しております。本市におきましてもこれに賛同し、平成30年6月に鶴岡市クールチョイス宣言を行い、地球温暖化防止対策を国と連携して推進することとしております。以上のように本市といたしましても、地球温暖化の抑止につながる取り組みや、気候変動に対する適応策の推進に努めているところであります。議員から御提言いただきました気候非常事態宣言につきましては、まずは現在の本市の取り組みをしっかりと前に進めることとし、今後気候変動を取り巻く国際的な情勢や国内及び県の動向、さらにはその実効性を見きわめながら慎重に検討してまいりたいと存じます。 ◆13番(秋葉雄議員) 日本においては、鎌倉市議会と、あと壱岐市と、2つしかまだ宣言していないんですね。日本の国は、こういうやり方って余り自治体、特に行政の自治体とかというところは余り得意なやり方ではないんだと思います。多分非常事態宣言を出して、そしてそこから取り組みを開始するというよりは、実現可能なところから一歩一歩積み上げていくようなやり方が行政としてはふさわしいんだというような考え方が基本にあるんではないかというふうに思います。ただそうは言っても、今の部長の答弁だと慎重に検討してまいりますという話ですから、これは恐らく今の気候非常事態宣言そのものはやる気はありませんよということを言葉を変えて言っているにすぎないのではないのかなというような気もいたします。私は、やっぱりこういった状況というものを深刻に受けとめておりますということを市民に向けてどういうメッセージを発信していくのかということが非常に大事な問題だというふうに思います。市民に向けて、どんなメッセージを今、市として送ってきたかといえば、それこそ環境フェア通じてとか、あるいは市の取り組みをアピールするとか、そういったことでしかなかったので、市民の皆さんも本当に今状況として厳しくなっているんだぞということをなかなか認識できないでいるんではないかと思います。国も挙げてやらなきゃいけないことではありますけれども、鶴岡市が先行をしてしっかりとそういった方向に踏み出していくということは非常に大事なことだと思いますので、もう一度慎重に検討いたしますと、慎重に検討するという中身について部長の答弁をいただきたいと思います。 ◎市民部長(渡会悟) 先ほどの答弁でも、こういった気候変動に対する取り組みの市の姿勢の一つとして、クールチョイス宣言というものを昨年6月にさせていただいているところでございます。今議員からもお話ありましたように、いろいろな宣言をする中で具体的などういう取り組みをしていくかというのが、当然課題になってくるわけですが、クールチョイス宣言なり、今までのものというのは、どちらかというと危機感をあおるというよりも、こういった方向に行きましょうといったものだったと思います。今の現状というのは、そういった国レベルではかなりこういった危機感を前面に出しながら取り組む必要があるというような動きになっているのかなというふうには認識しております。そういったことも含めながら、もう少し他の自治体の状況なんかも見きわめながら検討させていただければというふうに存じますので、御理解お願いします。 ◆13番(秋葉雄議員) 横並びで他の自治体の流れ見るというよりは、鶴岡市は先行していただきたいということをお願いをしまして、質問を終わります。   五十嵐 一 彦 議員質問 ○議長(本間新兵衛議員) 16番五十嵐一彦議員。   (16番 五十嵐一彦議員 登壇) ◆16番(五十嵐一彦議員) 私のほうからは、2つの項目について質問させていただきたいと思います。  初めに、地震被害状況について質問させていただきますが、既にこれまでの総括質問と一般質問の答弁で説明されていますので、私からは要配慮者施設の避難確保計画の作成状況と、空き家の被害状況についての2点質問させていただきます。平成29年の水防法及び土砂災害防止法の改正により、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の地域防災計画で定められた要配慮者利用施設は、避難確保計画の作成及び訓練の実施が義務化されました。これは、施設の管理者が作成、実施することになっていますが、現在の作成状況と今後のスケジュールについて伺います。  2点目として、今回の地震により被害に遭われた空き家について伺います。居住住宅については行政の支援により修復作業も着実に進んでいる状況にありますが、一方で空き家については支援制度の適用外ということで、修復が困難になっているケースも多くあるようです。被害に遭われた空き家の状況について、市ではどう把握しているのか。また、被災地域の自治会長会からは、空き家への支援を求める要望書も出ていると思いますが、当局の考え方を伺います。 ◎市民部長(渡会悟) それでは初めに、要配慮者施設の避難確保計画についてお答えいたします。  避難確保計画につきましては、平成28年8月発生の台風10号による河川氾濫により、岩手県岩泉町の高齢者グループホームの逃げおくれによる死亡被害などを受け、平成29年度に水防法及び土砂災害防止法が改正され、洪水の浸水想定区域や土砂災害警戒区域内にある介護施設、障害者施設、医療施設、幼稚園、保育園、小中学校や高等学校の教育施設などを対象とした要配慮者利用施設は避難確保計画の作成及び避難訓練の実施が義務化され、令和3年3月までに作成率100%を目標として取り組んでおります。避難確保計画には、大きく6項目について記載する必要があり、1点目には災害時に円滑かつ迅速な避難の確保を図ることを目的に明記すること。2点目は、注意報や警報、避難勧告や避難指示が発令された場合の防災体制を構築すること。3点目に、避難誘導について、避難先や避難経路、避難先までの移動手段を明らかにすること。4点目に、施設の整備について情報収集、伝達及び避難誘導の際に使用する備蓄品について整備すること。5点目は、防災教育及び訓練及び実施について、防災に係る研修や防災訓練の計画を立て実施すること。6点目が、必要に応じ自衛水防組織の設置を規定し、業務内容を明記するものであります。避難確保計画は、既にある計画、防火管理者を配置する施設の消防計画や、社会福祉施設が策定している非常災害対策計画、学校施設が策定している学校避難運営マニュアルにこれらの必要な事項を追記することでも計画策定したものと認められるものであります。本市の計画策定状況といたしましては、地域防災計画に記載のある洪水浸水想定区域内の対象施設109のうち、平成31年3月末時点で市に提出されたものは17施設で15.6%、土砂災害警戒区域内対象施設25施設では1施設の4%となっております。対象施設につきましては、現在見直しを進めており、相当数の対象施設が追加になることから、目標に向けて取り組みを加速させていくこととしております。計画策定のスケジュールといたしましては、国土交通省酒田河川事務所の委託事業と連携し、ことし10月16日と11月22日に計画作成を支援する講習会とワークショップを実施しました。講習会には要配慮者利用施設として、今後地域防災計画に追加となる施設も含め、社会福祉施設178件、医療施設9件、幼児保育施設60件、計247件に御案内をし、158の施設から参加いただいたところであります。2回目のワークショップでは、作成していただいた計画素案をもとに、各施設の特徴的な取り組みや課題について情報交換を行い、計画内容の精度を上げ、今後これらの施設に対しまして、今月20日までに計画書を作成し提出するようお願いしているところであります。小中学校等の教育施設につきましては、9月に学校事務職員に向け、制度概要の説明を行っておりますが、教育施設では現行消防計画と学校避難運営マニュアルの両者を備えておりますことから、これらの改定により、避難確保計画に変えるなど、学校現場の状況に応じた避難確保計画となるよう、令和2年度内の策定とすることで教育委員会と調整しているところでございます。いずれにいたしましても、要配慮者施設の皆様が計画策定に取り組みやすいよう、市のホームページに簡単に作成できるような各種様式を掲載しておりますし、防災安全課と各庁舎総務企画課では避難確保計画作成の相談業務を行っているところでもあります。市といたしましても、昨今全国的に頻発しております河川氾濫や土砂災害などの自然災害の事態に遭っても要配慮者の方々が早目の段階から安全に避難できるよう体制づくりを支援してまいります。  続きまして、地震で被災した空き家の把握状況と支援についてお答えいたします。空き家につきましては、地震直後より市で従前より把握している危険空き家や自治会や住民から通報がございました空き家等を職員が見回りし、道路上などに落下物があった場合には敷地内に移動するなど応急措置を行うとともに、所有者に対して連絡をするなど対応を行ってまいりました。また、所有者のいない空き家の場合には、倒壊しそうなブロック塀の撤去や、崩落しそうな壁の落下防止策を市が応急措置として行っております。一方、空き家の解体に関する相談も6棟いただいており、罹災証明を受けた空き家などの場合、損傷した屋根瓦などを災害廃棄物として指定された仮置き場に出すことで、解体費の負担軽減につながることや、倒壊の危険が高い空き家については、市の危険空き家解体補助金制度を御紹介するなどの助言を行っております。その結果、現在まで、危険空き家2棟と土蔵1棟が解体完了しております。ほか3棟についても対応を検討いただいているところでございます。  次に、支援についてでございますが、御案内のとおり、瓦屋根修繕緊急支援事業は現に居住しており修繕の緊急性が高い住宅を対象としていることから、空き家は補助対象とはなっておりません。しかし、危険な空き家については利活用の予定がない場合には、今後も老朽化が進むことも考えますと、解体や落下しそうな瓦の除却など応急的な対応が必要になってくるものと存じます。そのような空き家に関しましては、所有者、管理者に対しまして定期的な適正管理の働きかけ、修繕や解体の見積もり取得の支援、危険空き家解体補助金の紹介、NPO法人などを通じた利活用の促進と所有者等が適切に対応できるよう支援してまいります。また、所有者が不明・不在で生命、身体または財産に対し危険が切迫している場合には、市で応急措置を実施するなど危険な状態を回避するよう対応しているところでございます。いずれにいたしましても、本市といたしましては引き続き状況の把握に努め、地域からの御相談もいただきながら空き家対策を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆16番(五十嵐一彦議員) ありがとうございました。今回の災害でまた新たな課題も出てきたというところもあります。空き家と言っても、用途というか、これからまた居住しようとする空き家も結構あるわけですけど、そういう人たちにとっては同じ固定資産税を払っているのに全然修復の支援が受けられないという、難しいところはあるんでしょうけど、そういう不公平感も感じているというところにちょっと配慮して、少し今後検討していただけたらと思います。  続きまして、林業振興について質問させていただきます。昨年、新たに森林経営管理法が成立し、そしてことしの3月には森林環境税及び森林環境譲与税に関する法案も成立し、今年度から施行されることになりました。この法律の目的は、管理が行き届いていない民有林を行政主導できちんとした管理を行えるようにするということですが、広大な森林資源を有する当市にとってはかなり影響の大きな制度であると思われます。まずはこの森林経営管理法とそれに付随する森林環境税及び森林環境譲与税について、その概要を伺います。あわせて、森林環境譲与税の使途方針についての市の考え方を伺います。 ◎農林水産部長(高橋和博) 初めに、森林経営管理法及び森林環境税、森林環境譲与税の概要についてお答えします。昨年5月に制定されました森林経営管理法では、市町村が経営や管理が適切に行われていない森林の所有者から経営管理を受託し、ゾーニングと呼ばれる作業により、森林の資源量や林道からの距離などの条件に照らし、林業経営に適した森林と適さない森林を区分することが求められております。そのうち経営に適した森林は意欲と能力のある林業経営者に再委託し、経営に適さない森林は市町村が直接管理するという新たな森林管理システムを目指すこととしております。また、その財源として平成29年の税制改正大綱において、国税として森林環境税及び森林環境譲与税の制度が創設されております。市町村へ配分されます譲与税の交付額については、私有林の人工林面積、林業就業者数、人口の3つの算定要素によって案分し交付されることになっております。本市の1年当たりの交付額を試算しますと、令和元年から3年度までの間は約3,000万円、同じく令和4年から6年度は約4,500万円、令和7年から10年度は約6,400万円、令和11年から14年度は約8,300万円と段階的に増額し、令和15年度以降は年間約1億円程度になり、県内市町村では最大の交付額になるものと見込んでおります。  次に、森林環境譲与税の使途方針についてお答えします。譲与税は、市町村においては間伐や人材の育成確保、さらには木材利用の促進や普及啓発等に充てることとされております。そのため、国では譲与税を既存事業の財源の代替や補助金のかさ上げ等に充てることを認めておらず、森林管理システム体制構築、推進などの新たな取り組みの財源として充当しなければならないとしております。また、譲与税は基金を造成し積み立てて翌年度以降に活用することも可能とされております。本市における譲与税の使途方針でございますが、1つ目として新たな森林管理システムの構築と、2つ目として木材生産の効率化の2つを想定しております。1つ目の新たな森林管理システムの構築につきましては、森林所有者への意向調査や森林境界の明確化、ゾーニングの検討費用などに充当することとしております。2つ目の木材生産の効率化につきましては、森林組合からの要望の多い路網の整備と維持管理費などにも充当することが想定されますが、これにつきましては既存事業もありますことから、新たな取り組みとして認められるような活用方法の研究が必要であるというふうに考えております。そうした中で今年度の譲与税の主な使途としましては、新たな森林管理システム構築を効率よく進めるため、森林の境界明確化や森林資源の把握に有効とされますリモートセンシング調査を予定していたところでございます。リモートセンシング調査は、航空レーザー測量により、森林の地形情報や森林資源の状況が高精度のデータとして取得できるもので、森林境界の明確化のみならず、ゾーニングや効率的な伐採への活用も見込めるものとされております。今年度は3,000万円の予算措置を行うとともに、来年度からの9年間、合わせて2億7,000万の債務負担行為により、総額3億円での事業実施を予定したところでございます。しかしながら、事業の実施に当たりまして、国土交通省との意見交換や費用対効果等の検討を踏まえた結果、成果の活用面で不確定な要素が多いことが新たに判明いたしました。そのため、市の林業再生検討部会で協議し、現時点でのリモートセンシング調査の実施は時期早尚で、休止が妥当と判断に至ったところであります。これを受けまして、今月末の鶴岡市林業振興協議会において改めて休止について協議決定される見込みとなっております。休止に伴います譲与税の執行残額につきましては、将来的なリモートセンシングの実施に必要な支出等に備え、基金として積み立てる予定としており、次の3月議会において補正予算案や債務負担行為の解消、基金を設置するための条例の制定の提案を予定しております。  以上でございます。 ◆16番(五十嵐一彦議員) ありがとうございました。ただいまの答弁を受けまして、4点ほど再質問させていただきます。  まず、今リモートセンシングが休止になったということでしたけど、その休止の理由についてもう少し詳細にお聞かせいただきたいと思います。また、その再開に向けた市の考え方について伺いたいと思います。  2つ目として、森林経営管理法についてはただいまの答弁で説明していただきましたが、ざっくり言えば意欲が低い森林所有者から事業拡大の意欲を持つ林業経営者へ、市町村の管理のもと、林業経営の集積集約化が進められるということだと思いますが、そのためには経済林や環境林などのゾーニングの実施や森林所有者の意向調査、地籍調査など、今後、大きな作業が必要とされると思います。今現在の市の体制でその事業を進めていくことはちょっと難しいんではないかなと考えられますが、今後どう対応していくのか、体制をどうつくっていくのか伺います。  3つ目として、森林経営の拡大に最も必要とされるのは、何といっても路網整備でありますが、そこにこの環境譲与税を活用することがどのように可能になるのか、その辺ももう少し伺いたいと思います。  最後に、関連しての質問になりますが、林道や作業道については市が事業主体となって整備したものと、森林組合などの事業所が主体となって整備したものとがあるわけですが、例えば水害などで被害に遭った場合、その修復費用の負担が発生し経営を圧迫する事態が生じ、林業経営者にとっては大きな不安材料となっております。森林組合さんとかの事業所さんたちのほうからも市のほうには要望されていると思いますが、既存の林業専用道を市の林道に格上げできないものか、当局の考えを伺います。 ◎農林水産部長(高橋和博) ただいまの再質問について、4点いただきましたので、順次お答えしたいと思います。  初めに、リモートセンシング調査の休止理由と再開に向けた市の考え方についてお答えいたします。先ほどの答弁でも触れておりますが、リモートセンシング調査データは森林境界の明確化に有効であるとともに、森林の樹種や木材の資源量の算出、傾斜や道路の位置など地形的な状況も把握できることから、ゾーニングの判断材料として重要なデータともなります。さらに、センシングのデータは林業事業体と共有することで間伐や皆伐などの森林整備や作業道開設などにも活用できることから、リモートセンシング調査は計画的な木材生産や施業の効率化の面からも有用性が高いものと考えております。そのようなことから、市といたしましては当初リモートセンシングによる境界明確化の成果を活用し、長期間を要する地籍調査を飛躍的に進めることも想定しておりましたが、先ほども申し上げましたように、国土交通省との意見交換の結果、現状ではそのままリモートセンシングの結果を地籍調査へ反映させることが困難であるということが判明いたしました。さらに、国土交通省では平成30年度に本市の豊浦地区でリモートセンシングを利用した境界明確化のモデル事業であります山村境界基本調査を実施しております。しかしながら、その評価検証が十分でない面がございますし、境界確定の手法としても未確立な部分が残っているのが現状でございます。こうした状況でのリモートセンシングは、森林資源調査を目的とした調査となってしまい、費用対効果の面でも課題があることなどから、一度立ちどまり理想的な調査ができる環境が整ってから実施すべきと判断し、今年度の実施を休止することに至ったものでございます。市としましては、リモートセンシング調査の有用性に対する認識に変わりはなく、各森林組合からも県による全県一括調査を要望されているところでございます。本市といたしましても、市町村の分担金拠出による県の一括実施という方法であればスケールメリットによるコストの軽減や市町村の負担軽減が期待されますことから、今後ほかの市町村とも連携し、県による一括実施の要望を検討してまいりたいというふうに考えております。  次に、森林管理システムの人的体制についてお答えいたします。森林管理経営管理制度の実施には、森林所有者の意向調査を初め、受託森林の取りまとめやゾーニングの基準策定など、多くの業務が見込まれております。本年度は、実質1名の職員に臨時職員2名を加えた体制で意向調査や経営管理権の設定などの業務を行う予定でおりますが、意向調査の進捗と対象区域の拡大に伴い、事業量の増大も見込まれますことから、状況に応じて譲与税を活用した人員確保を検討してまいりたいと考えております。  次に、譲与税を路網整備に活用できないかとの御質問でございますが、譲与税の使途につきましては先ほどもお答えしておりますが、既存事業の財源としてではなく、新たな取り組みに充てる必要がございます。林道や作業道などの路網整備は、これまで県の補助事業財源に活用してきており、それと同じような路網整備に譲与税を活用することは既存事業への財源のつけかえに該当するため、難しいものと考えております。しかしながら、既存の補助金交付による整備とは手法を変えた路網整備、例えば路網整備に必要な機械を市が取得し、事業体にレンタルする形での活用は可能性がありますので、今後どのような形で譲与税が路網整備に活用できるか、引き続き新たな視点と工夫のもと、研究してまいりたいと考えております。  最後に、林業専用道の御質問についてでございますが、林業専用道とは木材を生産するための林道を補完する道路であり、林道に準じた規格のもので、木材を搬出します10トントラックなどの通行が可能な路網の一つでございます。本市では、市が管理している林業専用道は温海地区と羽黒・櫛引地区に2路線ありますが、いずれも市有林を管理するために必要な路線となっております。このように市管理の林業専用道は市有林を管理するための開設、管理に限定しているのが実情でございます。一方、森林組合などの事業体が管理します林業専用道は、事業体の経営計画に基づき、みずからが開設したものであり、利用者も専ら事業体となりますことから、維持管理も事業体において管理することが基本となるものと考えております。こうした現状の中で、各事業体が管理する林業専用道の市管理専用道への格上げにつきましては、個別路線の利用実態や使用目的、公共性、さらには費用対効果などを踏まえて検討していく必要があるものと考えております。あわせて、各事業体の林業専用道の管理経費に対する譲与税を活用した支援の可能性につきましても、今後研究してまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◆16番(五十嵐一彦議員) ありがとうございました。当市にとってこの林業というのは大きなポテンシャルを秘めた産業だと思います。路網整備については、ぜひ活用できるように検討していただきたいと思います。  また、この譲与税ですか、15年には1億という大きな予算が見込まれるということですので、1億円の事業をやるっていったら大したマンパワーも必要になってくると思いますんで、しっかりとした計画を立てて、有効に活用していただけるようにお願いして、質問を終わらせていただきます。 ○議長(本間新兵衛議員) 暫時休憩します。再開を13時といたします。   (午前11時53分 休 憩)                     (午後 1時00分 再 開) ○議長(本間新兵衛議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。   石 塚   慶 議員質問 ○議長(本間新兵衛議員) 22番石塚 慶議員。   (22番 石塚 慶議員 登壇) ◆22番(石塚慶議員) 通告に従いまして、一般質問をさせていただきますが、先ほど16番議員のほうで林業振興ということで、林業の話題になりましたので、引き続き森林資源活用ということで、森林についてということで2番のほうから先に一般質問をさせていただければと思います。  2番目の森林資源の活用についてというところです。本市は、面積の約7割を森林が占めておりまして、資源活用が地域活性化における重要な役割を持っていると考えております。また森は森のみではなく、水とのかかわり、災害とのかかわりなどに代表されるよう、社会との密接な接点を持つ森林を生かすことは、市民が持続的に快適な生活を送る上で重要な要素となっておりますし、先ほどの13番議員の質問内にもありましたように、地球温暖化対策の具体的な取り組みの面からも非常に重要であるというふうに考えております。国連において2030年までに達成すべきと設定されましたSDGsの観点からも、広大な森林面積を持つ本市における持続可能な森林資源の適正活用は優先度の高い取り組みであるとともに、ある程度期間的な目標を持って、スピードを持って取り組むべき課題だと認識しております。  そこで、1つ目の質問は、先ほども若干話題になりましたが、森林経営管理法施行初年度の状況についてということです。16番議員の質問や、それに対する答弁で森林環境税等の内容や活用方針等は伺いまして、リモートセンシングを休止して積み立てるなどお話を伺いましたが、とはいえ具体的にやっている作業を、今年度事業はあると思いますので、どのような事業を実施したのかを伺います。全国を見渡すと、自治体それぞれの課題解決のため、初年度から積極的に新制度活用を行っておる例が多くありまして、埼玉県秩父市では早速経営管理権を取得して、再委託の手続を行っているようですし、秋田県大館市では持続可能な秋田杉ブランド力の確保のために新制度施行にあわせ専従職員を拡充したり、経営管理権取得の仕組みづくりとその内容の周知、意向調査等を実施して、年明けには経営管理権を取得する、再委託もするということで予定しているそうです。本市における初年度の実施状況、進捗状況、事前に予定していた内容とのそごとか、新たな課題等を伺います。また、次年度以降の作業進捗の見込み、予定等もあわせて伺います。  2つ目は、地域内での森林資源の活用についてです。平成30年12月議会においても、本市における森林資源の活用の一般質問をしておりまして、活用の方法として木工分離発注方式等の建材としての公共施設への積極的な活用や、木質バイオマス発電への利用等、御答弁いただいているところです。非常に重要なことであるというふうに思いますが、持続的な本市の森林資源活用を考えたときに、もっとダイナミックな活用を推進すべきだというふうに考えます。県内においても地元産材の積極的な活用は多く事例がありますけれども、直近では今年度完成した白鷹町の役場新庁舎において、建物の内外装はもとより、木質バイオマスチップボイラーを導入し、行政みずから森林資源活用の旗振り役となっている状況です。本市においては、現在もさまざまな公共施設の整備、新たにつくるものや大規模に改修するものなどありますけども、どのような手順で森林資源の活用を検討しているのかを伺います。コスト、費用対効果、利用者の意向、管理者の意向、さまざま検討すべき内容がそれぞれ、それぞれの段階であるとは思いますが、一部の施設でペレットボイラーなど導入されている施設はあるものの、正直後が続かないのかなというふうに感じているところです。特に最も資源利用の効率がいい熱利用については、積極的な導入をすべきと思いますが、もし導入できないということであれば、導入に至らない課題などもあわせてお伺いいたします。また公共施設のみではなく、民間や一般家庭での森林資源の利用も重要です。エネルギーの観点から、森林資源の活用への県、市の支援内容と活用状況、それに対してさらなる支援の拡充の可能性を含めて、その辺を伺いたいと思います。 ◎農林水産部長(高橋和博) それでは初めに、森林経営管理制度の実施に向けた進捗状況等についてお答えいたします。  先ほどの答弁でも触れておりますけども、森林経営管理法に基づき、市が主体となって行う新たな森林管理システムでは、市は経営や管理が適切に行われていない森林の所有者に対し、所有森林を今後どのように経営管理したいのか意向を確認し、市に委託したいという場合は経営管理の委託手続を行うことになります。市は、委託を受けた森林のうち、林業経営に適した森林を意欲と能力のある林業事業体に経営管理を再委託し、奥地にあるなど自然条件の悪い森林などの林業経営に適さない森林については市が直接管理することになります。今年度の当初の予定では、9月ごろにリモートセンシング調査の業務委託を行う予定でありましたが、先ほどの16番議員にもお答えしておりますが、リモートセンシング調査を活用した境界明確化はまだ十分に確立されていないなどから、休止が望ましいと判断に至ったところでございます。こうした中で、初年度でございます今年度は、森林所有者がどのような経営管理をしたいのかを確認するための意向調査を地籍調査が完了し森林経営計画が策定されております区域をモデル的に選定し、2月から実施することとしております。来年度以降の意向調査につきましては、地籍調査が完了し境界が明確になっている藤島や羽黒地区を中心に拡大し、本格的な意向調査を実施したいというふうに考えております。また、新たな森林管理システムでは、経営に適した森林とそうでない森林を区別するゾーニングを行うことが求められておりますので、その基準づくりにも着手する予定であります。その後は、意向調査とゾーニングの結果を踏まえ、市と森林所有者との経営管理委託手続を進め、新たな森林管理システムのもとでの木材生産や森林整備を進めていきたいと考えております。課題といたしましては、リモートセンシングデータを活用した境界明確化が十分に確立されていない現時点におきましては、既存の森林簿のデータや森林台帳などを活用し、現地立ち会いをしながら境界を明確化していく従来の手法で進める必要がございます。こうした中で、本市では地籍調査が完了していない山林が市全体の約56%も占めていることから、森林境界の明確化確認の作業に相当の時間を要するものと予想されます。また、ゾーニングに当たりましては、森林資源の分布状況や山林の地形情報などから基準をつくる必要がございます。ゾーニングの基準は、森林価値の評価に直結しますことから、鶴岡市林業再生検討部会や林業振興協議会において慎重に協議し、決定していく必要があると考えております。  次に、地域内での森林資源活用の今後についてお答えいたします。本市では、公共施設におきます地域産材の利用を促進し、木材の利用拡大を図るために平成24年3月に鶴岡市の公共建築物等における木材の利用促進に関する基本方針を制定し、地域産材の活用を推進しております。具体的には、広く市民から利用されます小中学校や保育園、コミュニティセンター、庁舎などの公共施設において建物構造の木造化や内外装の木質化を図ることとしております。平成24年の基本方針制定後は、市立朝日保育園改築工事を初め、7つの公共施設を木造で建築するとともに、木造以外の建物についても可能な限り内外装の木質化に取り組むことにより、地域産材の活用を図っております。中でも平成26年に完成しました朝日中学校や、30年度完成の大網地区地域交流センター、令和元年度完成の南部保育園などは木造で整備され、構造材や仕上げ材、下地材など主要木材の約80%から90%に地域産材が使用されております。また、平成30年度完成の鶴岡第三中学校は、鉄筋コンクリートづくりの建物でありますが、内外装や下地材には可能な限り多くの地域産材を使用するように努めたところでございます。このように学校建築を初めとして、できる限り木造建築とする方向で取り組んでおりますが、大規模で不特定多数の市民が利用します建物につきましては、防火や耐火構造の点から木造とすることが難しい施設もございます。そのような場合にあっても、地元産材の活用といった視点から、内外装に極力木材を使用するなどの配慮を行っているところでございます。また、豊かな森林資源を有効に活用する観点から、木質バイオマスの利用につきましても、木質ペレットなどを燃料とする暖房機器やボイラー等公共施設の導入促進についても基本方針に掲げているところです。木質ペレットのボイラーを導入している公共施設としては、平成22年度に完成しました西郷農村活性化センターを初めとし、24年度の朝日保育園、26年度の朝日中学校、28年度の羽黒庁舎の4つの施設がございます。ペレットボイラーの導入につきましては、施設を使用します住民の要望に加え、コストや構造上の観点から、総合的に判断し決定しております。しかしながら、ペレットボイラーはペレットの燃焼時ににおいが発生する場合があることから、住宅が密集しております市街地においては導入が難しくなっている事情もございます。今後は、引き続き公共建築物等におきます地域産材の利用、さらには木質ペレットなどを燃料とする暖房機器やボイラー等の導入に努め、地域産材の利用拡大を図りながら、森林資源の地域内循環を目指してまいりたいというふうに考えてございます。  農林水産部からの答弁は以上でございます。 ◎市民部長(渡会悟) 続きまして、市民部より木質バイオマスの活用に対する県と市の支援内容と活用状況、支援拡充の可能性についてお答えいたします。木質ペレットやチップ、まきといった木質バイオマスを活用する設備の導入に対する補助につきましては、家庭や事業所へ再生可能エネルギー設備の普及促進を図るため、県では平成24年度から、市では平成25年度から補助制度を設けており、併用可能な補助制度となっております。木質バイオマス設備に対する補助制度の内容といたしましては、県では木質バイオマスストーブが2分の1補助で、上限が10万円、木質バイオマスボイラーが2分の1補助で、上限が50万円、市では木質バイオマスストーブが3分の1補助で、上限5万円、木質バイオマスボイラーが10分の1補助で、上限10万円となっており、県と市の補助制度を併用いたしますと、ストーブでは6分の5補助で、上限15万円となります。本市の補助実績といたしましては、平成25年度から30年度までの6年間で158件、今年度につきましては11月末時点となっておりますが、14件となっております。市といたしましては、引き続き県と連携しながら森林資源を含めた再生可能エネルギー設備の普及促進に努めますとともに、支援の拡充につきましてはニーズや再生可能エネルギー設備導入費用などの動向に応じ、本市財政状況も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆22番(石塚慶議員) 1点ちょっと答弁の内容で確認ですけども、森林資源を活用したエネルギーの公共施設導入について、地域の要望を聞きながら、コストと突き合わせながらということでお話をいただきましたけども、ペレットボイラーの例を出されておったんですが、ペレットだけに固執することなく、まきですとかチップ、森林資源を適切な形で適切に利用するのが重要というふうに考えていますけども、その部分も含めて、要は必ずしもペレットじゃない導入の方法を検討しているという考え方でよろしかったでしょうか。 ◎農林水産部長(高橋和博) 先ほどペレットボイラーを中心にお答えさせていただきましたけども、先ほども申し上げました公共建築物等における木材の利用促進に関する基本方針の中では、このペレットボイラーと同様にチップボイラーやまきボイラー等のそういった木質バイオマスの設備全般の導入に当たっても積極的に促進していくというふうに位置づけてございます。これまでも鶴岡市の公共施設におきますまきストーブの導入実績としては、平成23年度完成の鶴岡市自然学習交流館ほとりあ、これが1件ございます。ただし、チップボイラーにつきましてはこれまで導入の実績がないのが現状でございます。今申し上げましたチップやまきにつきましては、どうしてもペレットに比べますと、燃料としての取り扱いのしやすさの面で劣るところもございます。ただ一方で、森林資源の地域循環を図る上では、チップあるいはまきというのは非常に地域から燃料として確保しやすいという面もございます。そういった中で、今後につきましては利用者の要望あるいは施設の耐火、防火性能の面も含めながら担当部局とも連携しながら、できるだけ導入を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆22番(石塚慶議員) その前の答弁も含めまして、公共施設における木質バイオマス、特にエネルギーの導入については若干ちょっと検討が過程の中に組み込まれているという明確な感じしない部分はあるんですけども、地元の意見などが検討のテーブルにのる重要なポイントなのかなということで理解したところであります。とはいえ、ちょっと現実的にはまだまだ防火の面からもコストの面からも広がりを感じないというところが実感でありまして、ぜひ地域の要望含めて、今後検討していただければというふうに思います。  本年11月7日に、全国の43経済同友会、41都道府県知事、48市町村長が発起人となって、木材利用推進全国会議というものが設立されております。生産から消費者となる企業会社まで一連の流れで利活用を考えようという全国組織なんですが、ちょっと山形県はこの発起人に名を連ねておらず、鶴岡市ももちろん名前はないんですけども、発起人でなくともこのような場面でぜひ利用の促進と林業が生産から消費まで一体的で魅力のある持続可能な産業になるように情報収集をお願いできればと思います。また、エネルギーに関しては、本市において地域人口分析予測シミュレーション、地域振興課でやっておりますけども、これをやっていただいている藤山講師の分析によりますと、同じ木質バイオマス利用でも地域貢献度、利用の方法で差がありまして、規模や方式ではなく、地元資源を地元出資で熱利用するということが地域にお金が残る、お金が回るポイントとしております。藤山先生の論文だと数値で出てるんですけども、倍近い差が他の自治体の例でお金が回るポイントとしては出ているわけなんですけども、この視点からも積極的な熱を中心とした木質バイオマスの利用を検討していただきたいと思いますし、総合計画や市長の公約にはまきの利活用というのもばっちり載っているわけですので、ぜひ今後も積極的に検討いただくことを改めて提言させていただきます。  若干ちょっと関連して再質問です。2018年4月に閣議決定されました第5次環境基本計画の中には、地域循環共生圏構想というものが提唱されておりまして、これは地域に散在する環境、経済、社会的な問題を総合的な解決を目指すということで、地域資源を最大限活用しながら自立分散型社会を形成しつつ、地域特性に応じて近隣地域、場合によっては都市部と補完し合うというような取り組み構想ということです。なかなかちょっと漠然としてわかりにくいんですけども、この森林資源のエネルギーということを当てはめてみると、単純に本市の郊外地にある森林資源を市街地で使うことで、それぞれの特性を補完し合って、強みを生かしながら市街地、郊外地とも均衡のある発展ができるんだろうなというイメージでおります。大きな枠組みの例では、岩手県北部の12市町村と横浜市が連携して、地方でつくった再生可能エネルギーを都市部に送るという取り組みが今年度進められているところです。非常に漠然とした質問になりますけども、この地域循環共生圏に対する本市の考え方、また取り組み、現状しているものがあればお伺いいたします。 ◎市民部長(渡会悟) 地域循環共生圏につきましては、先ほど議員からも御紹介いただきましたが、各地域がそれぞれの地域資源を最大限活用しながら自立分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことによって地域の活力が最大限に発揮されることを目指すものであると認識しております。本市におきましては、このたびの国の第5次環境基本計画を受けまして、令和3年度に期限を迎えます本市の鶴岡市環境計画の改定作業に次年度より着手することとしております。新たな計画の策定の際には、このたびの地域循環共生圏の趣旨も踏まえながら、本市の望ましい将来像を定め、その実現に向けた具体的な施策を検討してまいりたいと考えております。本市における取り組み状況につきましては、これまでも地域循環共生圏構築に関する支援メニューを活用しながら、自立分散型のエネルギーシステムの構築と、災害に強いまちづくりに取り組んでいるところでございます。自立分散型のエネルギーシステムの構築では、昨年度地方公共団体カーボンマネジメント強化事業を活用し、温室効果ガス排出削減の取り組みを強化拡充するため、温海庁舎など8つの公共施設等のエネルギー使用量の整理や温室効果ガスの排出状況の分析を行い、省エネルギー診断や設備改修計画を検討いたしました。また、災害に強いまちづくりでは地域の防災減災と低炭素化を同時に実現する自立分散型エネルギー設備等導入推進事業を活用し、大山小学校など6つの防災拠点施設に太陽光発電設備と蓄電池を整備しております。これにより再生可能エネルギーの導入促進とあわせて防災減災拠点における自立分散型エネルギー源が確保されたところでございます。本市といたしましては、引き続き環境省の支援メニューを有効活用しながら、持続可能な循環共生型社会の構築を目指してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆22番(石塚慶議員) 環境省のメニューを一部活用しながら本市でも取り組んでいるということでしたけども、SDGsとも密接につながるこの地域循環共生圏については、SDGsが2030年の目標であるということも踏まえ、具体的に早急に取り組む必要があるというふうに考えております。本市でも活用していると言われたとおり、環境省で実施する事業、ほとんどこの構想につながるものが多くなっておりまして、まだ即利用できるもの、事業がたくさんあると考えます。具体的に1つ提言申し上げますと、今年度も実施している事業なんですけども、地域循環共生圏プラットフォーム事業というものがございまして、自治体、地域などが主体となって、人材の発掘からビジョン、事業可能性の検討を実施する事業でありまして、事業化するまでの人的支援や経済的支援を環境省が行うものであります。本市では森林資源活用を目指す地域や市民団体などが多数ありまして、行政もかかわりながら、このような事業を進めることは非常に有益であるというふうに考えますが、今後取り組んでいけるものなのかどうか、その辺の所見を伺います。 ◎市民部長(渡会悟) 森林資源活用を目指す地域や市民団体に対する市のかかわりについての御質問かと思いますので、お答えさせていただきます。  森林資源活用に積極的に取り組んでいる地域、団体としましては、議員も率先して取り組んでいただいております三瀬地区が挙げられます。平成28年度から環境省の補助事業の採択を受けながら、SDGsに基づく三瀬地域バイオマスエネルギー自給自足活動に取り組まれており、地域の環境課題と社会問題を同時に解決するための活動が進められております。地域の森林資源を活用した三瀬地区の取り組みは、化石資源の代替と低炭素化、省資源化のほか、健全な森林の維持、地域への経済効果や雇用機会の増大が期待されているところでございます。市といたしましては、今後も継続的にかかわりを持ちながら支援してまいりますとともに、地域循環共生圏プラットフォーム事業の活用も検討しながら、さらには三瀬地区の取り組みを先進事例として広く市民の皆さんに紹介するなど、官民協働による地域循環共生圏の創造を目指してまいりたいと考えております。 ◆22番(石塚慶議員) 取り組むと、取り組みを検討していただけるということで、ぜひよろしくお願いいたします。  東京都市大学の教授、佐藤真久教授の言葉をかりますと、複雑な現在の問題、課題においては星見型の、星を見るですね。星を見る形の協働が必要とのことです。行政が目指す公共性や企業が求める採算性、NPOなどにおける当事者性など、それぞれ行動の動機が違う状況に対して、星を統一することで方向性が一致して、大きな動きにつながるということです。この星、いわばマイルストーンは、鶴岡市においては孫の世代まで持続可能に幸せに暮らせる鶴岡市ということでありますし、総合計画における目指す都市像や、キャッチフレーズである「毎日、おいしい。ここで、暮らしたい。」という、そういうことだと考えております。それに向け、行政、民間企業、市民一人一人がそれを目指して、今何をすべきかを考えるべきだと思いますし、行政においてはその星の啓蒙、マイルストーンの啓蒙とともに、それを目指すべく地域で実践される地域活性化の動き等々を後押しするような、ソフト事業についても公共施設の建築、改築のハード事業についても後押しを迅速に対応していただけるように提言いたしまして、1項目めの質問を終わらせていただきます。  続いて、2問目、地域おこし協力隊についてです。地域おこし協力隊は、都市部の若者などが過疎地域等に移住して地域協力活動を行いながら地域への定住、定着を図ることを目指して総務省が創設した制度であります。初年度の平成21年度は、隊員数89名、取り組み団体数31団体であったものが、29年度には隊員が4,976名、取り組み団体997ということで、全国各地で受け入れが進んでおります。うち20代、30代が71.6%ということで、若い感性で地域を元気にしている状況ということです。さらに総務省は、平成30年6月に、平成36年度、今で言うと令和6年度だと思うんですけども、隊員数を8,000人とすることを発表し、閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針」にも明記されているところです。制度的にはおおむね成功していると個人的にも感じていますし、20代、30代の若者の価値感が非常に多様化していまして、都会に住み続けるというよりも地方移住に興味があるという部分とマッチして拡大していると認識しておりますけども、制度自体いいことずくめで、マスコミ報道で取り上げられたりする部分もあるんですけども、制度開始から10年経って課題等も多く見えてきたというふうに感じております。本市でも、地域おこし協力隊を受け入れておりまして、7年ほどたつわけですけども、特に受け入れ側の地域の状況や活性化ですとか、持続可能性への寄与の部分にスポットを当てて地域おこし協力隊の状況をお伺いいたします。  1つ目は、本市における受け入れ状況と成果についてです。受け入れ地域や数、任期、定住状況、任務の遂行状況、そして地域おこし協力隊受け入れに伴う地域の変化について伺います。  2つ目は、現状抱える課題です。本年2月、発行された書籍、「地域おこし協力隊10年の挑戦」の中では、本市の状況も掲載されているわけなんですけども、制度的な成功要因などが課題も含め整理されているところです。中身かいつまんで課題を整理しますと、今はもう単純に募集すれば隊員が集まるわけではないという点ですとか、隊員の能力と地域のミスマッチを回避する必要があるとか、受け入れる地域、それと行政側の体制整備が重要である点なんかが挙げられておるところです。本市における地域おこし協力隊受け入れに関する課題と受け入れ後のフォローですとか、県との連携などについて、現状行っているそれらの課題に対しての対策をお伺いいたします。 ◎企画部長(阿部真一) 石塚議員から地域おこし協力隊にかかわる2点の質問をいただきました。順次お答え申し上げます。  初めに、本市における地域おこし協力隊の受け入れ状況についてお答え申し上げます。本市におきましては、集落対策の推進を目的に、平成25年度から朝日地域の大鳥地区に2名、平成27年度から温海地域の福栄地区に5名、そして平成30年度から櫛引地域の宝谷地区に2名と、これまでに9名の協力隊員を受け入れてまいりました。協力隊員の任期は、おおむね1年から最大3年となっておりまして、これまで受け入れた9名のうち2名の現役隊員を除き7名が任期を終えております。また、定住の状況といたしましては、3年間満了した隊員4名につきましては、いずれも市内に定住しておりますが、3年未満で任期を終えた隊員3名は市外へ転出しております。また、隊員の任務についてでありますが、地元で開催されるお祭りやイベントへの応援、地域のさまざまな会合への参加、草刈りや河川清掃、また公民館の雪囲い、雪おろしなどの地域協力活動に従事しております。また、地域の実情に応じてさまざまな取り組みも行っております。例えば情報発信であれば、協力隊新聞の発行、SNSによる地域情報の発信を、それから特産品開発であれば、山菜、キノコ、ソバなどに着目した商品開発や販路開拓を、そして生活支援であれば雪おろしや買い物の支援、生きがいサロンの実施、出張診療所の開設等に取り組んでいます。  最後に、協力隊員受け入れによる地域の変化について、2点お答え申し上げます。1つ目は、地域の課題を自分事として捉え、今後の地域のあり方について話し合う機運が醸成されていることでございます。自分たちが愛着と誇りを持って、この地域に住み続けるためには今後どうしていけばいいのか、外から入った協力隊員の視点、考え方も参考に話し合うことで、地域として向かうべき将来像がより具体的に見えてくるものと考えております。  2つ目は、地域の将来像の実現に向けて積極的に取り組みを進めていることでございます。受け入れ地域も、自分たちでできることと協力隊員や外部の力をかりてやるべきことなど、地域の中での役割分担を考えながら一つずつ取り組みを積み上げていく気持ちが浸透してきているものと感じております。  2点目、現状の課題と対策についてお答え申し上げます。本市では地域おこし協力隊の制度を導入して7年目を迎えております。この中で見えてきた課題が3点ほどございます。1つ目は、人材の獲得とマッチングです。全国各地で協力隊員の募集を行う中で、募集要項上の文字だけで仕事のイメージがつきにくく、県内のほかの自治体を見ましても、人材の獲得にはどこも苦慮していると伺っております。そこで、本市では、平成30年度からお試し転職という応募前の一定期間、仕事や地域住民との交流を通じて地域と人材のマッチングを図る就業体験を実施しております。この取り組みは、人材の獲得のみならず、隊員が着任してから、思い描いた活動とのギャップを少しでも減らすことを目的に取り組んでいるものでございます。  2つ目は、協力隊員へのサポートでございます。隊員は、地区単位で受け入れをされていることから、隊員が頼りにできるのは地域住民や行政の担当職員が中心となります。こうしたことから、他地域で活動する隊員やOB、OGとのつながりをつくっていくことで、活動の幅が広がっていくことが期待できます。県が行っております協力隊員のOB、OGネットワーク組織は、現役隊員向けの研修会や隊員個々人へのサポート事業なども実施しており、こうした団体との連携も積極的に行ってまいります。  3つ目は、取り組み内容の浸透と定着でございます。協力隊員の任期は、最大3年であり、その期間内にいかに取り組みを進められるのか、またその仕組みを残せるかということが重要になってまいります。隊員がいなくなっても、地域住民の方が後を引き継いで、移動販売車や出張診療所の仕組みを継続し、また共同作業を活用し、生きがいづくりの場を維持するなど、協力隊員の取り組みが地域に浸透し定着していることが大切だと考えております。本市といたしましては、協力隊員が培ってきた知見を活動報告の場などを通じて広く共有し、地域の新たな担い手育成や、ほかの地域の活動への波及が図られるように取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆22番(石塚慶議員) さまざま現状と課題ということで、現状隊員が入ると、地域もある程度いい方向に動くという部分と、課題もそうですが、課題に対して既に動いていることなど伺いましたけども、現状本市において地域おこし協力隊を希望する地域というのはたくさんあるというふうに認識しておりまして、この協力隊に対する期待度が非常に高いというふうに感じております。個人的には、説明していただいたとおり地域の変化が非常に重要だというふうに思っておるんですけども、まだまだ地域おこし協力隊という地域貢献してくれるスーパースターが来て、地域を何とかしてくれるんじゃないかというようなイメージを持つ人、まだまだ多いと思っておりますし、この受け入れに当たってはその過程ですとか、受け入れた後の関係機関、関係者、もちろん地域の中もですけども、そういったところがよい方向に変化していくことが重要であるというふうに考えておるところです。そこで、今後の本市における協力隊の制度の活用の方向性ということで、総務省は拡大路線を打ち出しておりまして、自治体によっては1団体で一気に40人どんと受け入れをしているような自治体もあるわけなんですけども、どのような考えで制度を利用していくのかを伺います。  その方向性を踏まえて、受け入れたい地域としての心構えですとか、体制整備に対して必要な要素、準備等どのようなことがあるのか伺います。  また、地域おこし協力隊の制度だけではなくて、地域活性化に向けては地域の実情に合った支援が必要だと考えております。こういった人員派遣という意味では、集落支援員の制度ですとか、期間限定の移住ということでは緑の協力隊、地域おこし企業人などの国や民間の制度もあります。本市独自には、小さな拠点の事業を利用しましたローカルデザイナーの配置ですとか、今年度より市職員によるアドバイザー制度なんかが、人員という意味では利用可能だと考えますけれども、こういった多岐にわたる制度を総合的に情報を整理して、地域活性化の目線で、移住も重要なんですけども、地域活性化の目線で適宜活用する必要があると思いますけども、今後の地域支援のあり方、行政としてどこがどう情報を整理して地域に寄り添うのか、また情報整理を地域側がやったほうが効率的なのか、その辺についての所見を伺います。 ◎企画部長(阿部真一) 大きく3点にわたる御質問いただきました。順次お答え申し上げます。  最初に、本市における地域おこし協力隊制度の活用の方向性についてですが、議員御指摘のとおり協力隊員の受け入れを行っている地域外からも配置希望や問い合わせがふえている状況でございます。今後の方向性といたしましては、市の過疎計画に定める朝日地域や温海地域といった重点地域を初め、辺地や特別豪雪地帯など、生活を営む上で条件が不利な地域へ優先的に配置することを基本に考えております。一方で、現在全市的に地域の人口予測プログラムなどを活用して地域ビジョンづくりや地域づくりに取り組む地域もふえております。こうした状況から、地域が先導的なプロジェクトに取り組む場合には庁内の関係各課や関係団体との連携など、実施体制面の強化を図りながら新たな配置や運用方法について検討していきたいと考えております。  2つ目ですけども、受け入れ地域としての心構えや体制整備に関してお答え申し上げます。地域づくりの主役は地域住民であります。そして、地域おこし協力隊はそのパートナーというような位置づけになります。こうしたことから、地域おこし協力隊を受け入れるには地域づくりに向けた手順が必要になると考えております。そうしたことから、手順、ステップに沿った形で御説明させていただきたいと存じます。初めに、何よりも地域の現状や課題を把握することが重要となります。そのため地域住民による検討組織を立ち上げ、ワークショップ等を通じて地域の人口動態について調査、確認をしたり、地域の強みや弱み、また地域の人材について話し合うことが重要であると考えております。次のステップですけども、地域ビジョンづくり等を通じて、地域がどうありたいか、そのためにはどういった取り組みが必要かを考え、地域の目標や指針を明確にし、共有することは重要と考えております。そして、地域として協力隊の受け入れに関心が高まった場合には、地域住民の皆様の協力隊制度に対する理解が必要となります。これまでもほかの地域の協力隊員や隊員OB、受け入れ地域の住民の方などを招きまして、協力隊制度に関する勉強会の開催を通じて地域おこし協力隊制度への理解を深めていただいております。またその上で、取り組みが隊員任せとならないよう、協力隊とともに取り組みを進めていく協働相手として受け入れ団体の設立を行っていただくことも大切だと考えております。地域おこし協力隊制度は、地域力の維持、強化を図るために活用することから、地域がどうありたいのかを明確にし、そしてなぜ地域おこし協力隊を受け入れるのか、隊員、地域、そして行政の3者の連携のもと、地域の将来に向けた思いを共有しながら取り組みを進めていくことが重要であると考えております。  最後に、今後の地域支援のあり方についてお答え申し上げます。議員御案内のとおり、地域の活性化に向けましては、地域おこし協力隊のほかに、同じく総務省の外部人材活用制度として、本市の朝日、温海地域にも配置しております集落支援員や、都市部の企業等の社員に企業で培った人脈やノウハウを生かしながら地域貢献活動に従事する地域おこし企業人、そしてNPO法人地域緑化センターが実施する緑のふるさと協力隊などの制度がございます。また、市独自の取り組みといたしましては、小さな拠点づくり事業における地域づくり人材ローカルデザイナーの配置や、今年度からスタートいたしました市職員によるアドバイザー職員制度などがございます。地域を取り巻く諸課題は多岐にわたることから、市といたしましても地域の実情に応じた総合的な対策が必要であると捉えております。そのため関係各課が有効な手だてや活用可能な制度などの情報を共有しながら、分野横断的な連携体制を整え、地域に寄り添っていくことが重要であると考えております。外部人材活用制度の中でも、地域おこし企業人や緑のふるさと協力隊等の制度につきましては本市での活用実績はなく、市独自の取り組みであるローカルデザイナーは地域の未来を担う人材を地域で育てる仕組みとしてモデル的に配置しておりますが、波及を図るには十分な検証が必要と考えております。今後の方向性といたしましては、議員の御指摘も踏まえまして、活用実績のない制度につきましては取り組みに関する情報収集に努め、実施事業につきましては評価検証しながら、関係課が一丸となって地域活性化に向け、より効果的な制度の活用策についてこれからも検討してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ◆22番(石塚慶議員) 地域ビジョンを有効に使いながら、地域における考え方共有しながら、足りない部分を協力隊によって埋めていくということだろうなと思います。また、各課連携して、情報共有しながら支援体制を整えるということですが、さきの人口減少・地域活性化特別委員会報告書内でも、今ある仕組みに上乗せして自治組織への職員配置の提案などもしておるところですので、本市独自の地域活性化に係る仕組みも研究、検討いただきたいと思います。  今回質問しました地域おこし協力隊に代表される人口急減に対処するためのさまざまな国等の施策は急ぐ必要もあることから、状況が目まぐるしく変わっているところです。つい先日、国会を通過したばかりで、おととい、12月4日に公布されて、次年度、令和2年6月4日に施行予定であります地域人口急減に対処するための特定地域づくり事業に関する法律というのが新しくできておりまして、これは地域で地域人材を確保する協同組合の設立を認めるというのと、その運営に対して財政上の支援をするということでしております。本市の郊外地などでは特に地域おこし協力隊の定着のためにも有効ですし、例えば海の監視員とか、スキー場の監視員、リフトの管理等々、さまざまな地域にあります仕事をこの協同組合を通じて人材供給することができるということでは有益な仕組みだと考えます。細部の設計についてはこれからということでありますが、次年度からの運用に向け、この法律に関する事業に関する情報収集と活用の検討をぜひ当局にはお願いしたいというふうに思います。そういったものも含めて、国、県の方策で足りない部分をきっちり市で独自支援をしていく必要もあると思いますので、各課連携しながら地域が持続的に発展するように御支援いただきますよう御提言申し上げまして、質問を終了いたします。ありがとうございました。   阿 部   寛 議員質問 ○議長(本間新兵衛議員) 21番阿部 寛議員。   (21番 阿部 寛議員 登壇) ◆21番(阿部寛議員) 21番阿部 寛です。通告に従いまして、一般質問いたします。  朝暘第五小学校改築に関する意見交換会についてです。11月6日に第五コミセンで第五小学校に関する建てかえの意見交換会がございました。これに参加してまいりました。細かいとこで5つ質問したいと思います。1つ目は、会の企画、主催についてです。このたび行政と町内会長会さんとの住民会参加の説明会でしたが、誰がどのように企画して開催したのか、主催は誰なのかお聞きします。  2つ目、参加者についてです。若い世代の保護者はほとんどおらず、住民説明会とはほど遠い人の集め方でした。ある町内会長さんからは、「こんな意見交換会とは思わなかった。いつものメンバーだけではないか。もっと広く人を集めてやるべきだと提案していたのに」と落胆する意見でした。また、ハザードマップで不安な住民や町内会長さんもいる。きちっと説明してもらいたい。なぜもっと広く地域に呼びかけ、多くの人を集めることができなかったか、お聞きします。  3つ目、資料の説明について。行政からの説明は、現地改築とは決まっていないと言いつつも、資料は現地建てかえ前提のものでした。決まっていない段階で、いかにも現地建てかえのような説明に違和感を感じました。なぜこのような説明になったのかお聞きします。  4つ目、当局の避難所としての説明。現在、朝暘第五小学校は決して安全な地域ではない。しかし、建物を丈夫につくれば洪水時には垂直避難が可能だとの建物構造の説明に終始していました。説明を聞いていると、多くの疑問を感じました。平成30年8月30日に本所3階の会議室で会議を行ったときには、防災上からすれば現地での改築は好ましくなく、基本的には考えにくい。避難所として指定していないし、指定できない。子育て世代のいない説明会をどう考えているのか。子供や親の心配目線は全く入っていないのはどうしてか、お聞きします。現地建てかえでも急な事態に対応する避難所、一次避難所として使用できるとしているが、一定期間避難生活できる二次避難所としての機能を果たせるのかお聞きします。  5つ目、学校は市民の財産、財源。学校は、市民の財産であると思いますが、市民の声を聞いていますか。先日、住民会会長会の研修旅行で2日間ともにしていろいろ聞きましたが、「絶対あり得ない。ハザードマップで最も危険性が高いところに建て直すなんて」との声がほとんどでありました。誰一人大丈夫だよと答えた人はいません。このような市民の声を聞いて、どのように説明して理解していただくのかお聞きします。また、丈夫な建物の予算や人口減少も考慮し、財源をどのようにしていくのかお聞きします。  意見交換会に参加して、朝暘第五小学校改築は待ちに待った地域の願いです。冬学校が寒い、体育館が使いづらい、ナイター設備がない、プールは循環式でない、50年以上たった設備のゆえ、不満、新校舎への期待される気持ちは肌で感じました。早く新校舎で子供たちに学んでもらいたい気持ちは十分伝わってまいります。  以上で質問を終わりますが、答弁により再質問いたします。 ◎教育部長(石塚健) それでは、11月6日、第五学区コミュニティ防災センターで行われました朝暘第五小学校校舎改築に関する意見交換会につきまして、5点の質問ということでしたので、順次お答え申し上げます。  1点目、開催に至る経過についてでございますけれども、本意見交換会は朝暘第五小学校の教育振興を促進することを目的として設立されました、学区町内会長、PTA会長及び副会長、学校長、教頭、教務主任で構成されております朝暘第五小学校教育振興会の主催で開催されたものでございます。開催日時につきましても、その振興会が中心となって、関係者と調整を行いまして、日程が決定した後に、そちらから市に対して五小に当たっての現状や課題等について住民へ説明するようにとの依頼があったものでございます。また、ことしの6月には、地域の9団体の総意といたしまして、現地改築の早期実現について、市長、教育長それぞれに要望書の提出がなされておりますが、地域としては洪水や学童保育所等の懸念、課題など市の考え方について説明を受けて、それらの不安が解消できるのかどうか、地域の意見を聞いた上で、校舎改築の早期実現のための期成同盟会を立ち上げたい、受け皿となりたいということで意見交換会を計画し、意見交換会の終了後には現地改築を前提にした期成同盟会の立ち上げについて協議し、承認されたと伺っているところでございます。  続いて、2点目の意見交換会の周知方法、参加状況についての御質問でございます。今回の意見交換会の案内につきましては、細かいことですが、令和元年10月24日付で教育振興会の会長名で、宛先としましては教育振興会の役員の方あるいはコミュニティ振興会の会長及び副会長、第五学区町内会連合会の会長及び副会長、あとは体育協会の会長及び副会長、それからスポーツ少年団連絡協議会の会長、学区社会福祉協議会の会長及び副会長、それに市防犯協会第五学区支部の支部長、スクールゾーン対策協議会の会長、第五学区学童保育所運営委員会の代表の方、それから朝暘第五小学校PTAの会長及び副会長、そして学区在住の市議会議員の方に対して文書で御案内を行いまして、また学区内の住民の方々に対しましては全戸配布される11月1日発行の第五学区コミュニティだよりで開催について周知したと伺っているところでございます。ただ、実際に出席された人数は、説明要員として参加した市側の出席者を除きますと、約40名だったとお聞きしており、内訳としては議員御指摘のとおり、町内会長といった団体関係者の方々が多かったものとこちらも認識しております。なお、意見交換会の場で、一部の住民の方から、やはり町内会単位での説明会の開催について要望を受けておりまして、教育委員会といたしましてはそれは地域に出向いて丁寧に説明を行い、不安の解消に努めてまいりたいと考えております。実際に既に要請がございまして、防災担当のほうとともに出向く予定もございますので、今後とも期成同盟会を通しながら意見交換を続けてまいる所存でございます。  3点目の、市側で用意した資料が現地改築と説明している理由についてお答え申し上げます。平成29年8月には、第五学区の9団体の総意による要望書が教育長に提出され、諸課題を解決するため、現地改築の早期実現を強く求められておったところでございます。また、昨年10月の市長と語る会でも、直接地域の皆様から改築による学校施設整備を強く求められていたところでもございまして、先ほども申し上げましたが、ことしの6月に地域の9団体の総意として、再び現地改築の早期実現に向けての要望書を市長、教育長それぞれが頂戴したところでございます。こういったことから、地域の意向に沿った形で現地改築する場合の課題、対応等を御説明させていただいたところでございます。  4点目の意見交換会において建物構造の説明に終始し、親目線の説明が入っていないのではという御質問でございますが、その意見交換会においてはハード面に関する説明だけではなく、保護者の方々や住民の目線で朝暘第五小学校として安全、安心な避難確保計画を作成し、市でも作成をバックアップすることといった、いわゆるソフト面での各種対策についても御説明させていただいたところでございます。また、子育て世代の参加が少なかったという御指摘についてでございますが、先ほどの説明でも申し上げましたとおり、11月6日の意見交換会にはPTAや学童関係者の方からも御出席をいただいておりまして、PTAのほうからは保護者としても現地改築で進めていただきたいと強く現地改築での要望をいただいたところでございます。ただ、先ほど来申し上げておりますように、今後も保護者の方々が不安に思うところがあれば丁寧に説明を行いまして、御理解をいただくよう努めてまいりたいと思います。それから、二次避難所についての御答弁は、後ほど市民部長がさせていただきます。  次に、5点目の市民の声を聞いているか、不安に思っている市民へどのように説明をして理解をしていただくのかという質問でございますが、確かにハザードマップにおきましては、現在の五小周辺は木造家屋の倒壊等をもたらす氾濫流が発生するおそれのある区域に指定されておりますが、鉄筋コンクリートづくりの堅牢な建物であれば、木造家屋と異なりまして流される心配はございませんし、さらには改築により垂直避難が可能なスペースを設けることで、現在の五小にはない避難場所としての機能が新たに加わることとなります。そのため、意見交換会に参加された地域の方々からは、ハザードマップ内でも建てられることが可能とわかってほっとした、一時的な避難場所になり得ると聞いて安心した、現地改築により早く事業を進めてほしいなどの御意見を頂戴したところでございます。また、今後とも広く市民の皆様に対しまして、引き続き丁寧な説明を行い、不安の解消に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ◎市民部長(渡会悟) 続きまして、私から第五小学校が現地で建てかえされた場合に避難生活が送れる二次避難所として機能を有するかということについてお答えいたします。  第五小学校が立地する場所は、若干繰り返しになりますけれども、洪水想定の地域指定といたしましては木造家屋等の倒壊をもたらす氾濫流や河岸侵食の影響区域であり、また浸水深3メートル以上となる可能性のある区域、このいずれかに該当する洪水の発生が予測される大雨の際は早期に立ち退き避難が必要な区域に立地しております。このことから、現在でも二次避難所の指定を行っておらず、また木造家屋等の倒壊をもたらす氾濫流や河岸侵食の影響区域であることから、立地適正化計画の居住誘導区域外となっております。したがいまして、洪水被害に対しては安全な区域ではなく、御質問にある改築後においての洪水の二次避難所には指定できないものと判断しております。この旨は、去る11月6日の意見交換会でも申し上げているところでございます。しかしながら、現地建てかえを想定した場合には、建築基準法、都市計画法及び災害対策基本法等での建築制限を受けるものではなく、建設は可能であることの説明を行い、さらに児童への安全確保についての疑念に対しましては、国土交通省で定めるタイムラインに基づき、河川氾濫の24時間前には教育委員会が学校の休校判断を行いますし、市でも氾濫発生の少なくとも2時間以上前には、レベル3の避難準備・高齢者等避難開始を発令し、消防団が巡回するなどソフト面において逃げおくれのないよう対策を講ずるものとしております。さらに、ことし3月に県で公表されました内川、青龍寺川の浸水想定の見直しの中、赤川と内川の両河川の氾濫も想定した最悪の事態において、校舎の建てかえ次第では朝暘町や切添町の住民の方が万が一の逃げおくれに対して建てかえ校舎の想定最大水深の5メートルよりも高いフロアや屋上であれば指定緊急避難場所として有効である旨の説明も行っております。ただいまの教育部長からの答弁にもございましたが、当時の意見交換会では以上の説明によりまして、多くの方は安心した、頑丈な校舎の現地建てかえをとの声をお聞きしているところでございます。現に第五小学校は、地震の二次避難所としての機能もございますことから、市民部といたしましては仮に現地での建てかえとなりましたら、洪水時の緊急避難場所でありますとか、地震時の二次避難場所として校舎が地域の防災減災にどのように活用できるかを地域住民の皆様から御意見を伺いながら地域防災計画に反映してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎教育部長(石塚健) 済みません。答弁漏れといいますか、先ほど5項目めの答弁のところで、最後に建てるとした場合の財源についての御質問ございましたけれども、これにつきましては他の学校とも同様でございますが、国の補助金、あるいは学校建設に基づく国のメニューによる起債等もございますので、そういったものを活用してほかの学校と同様な形ではございますが、行っていくことになるものと今の段階では想定しております。 ◆21番(阿部寛議員) 水害のことなんですけども、水害は今回も2日前ごろから危ないということで避難を誘導しているわけなんですけども、水害で本当にそこは使えないということになると思うんですよね。ですから、その水害、29年度から要望受けていたということでありますけども、そのころの要望と、ことし、去年との水害に対する感覚が違うと思うんです。ことしも産業建設常任委員会で岡山県の真備町を、車窓からではありますけども見せていただきました。ほとんど町はなくて、家は建っていても、全部ドア、ガラスなど外れていて、もう廃墟のような状態になっていました。そういう危ない地域だということなんですよね、今回の五小というのは。それを想像しながら新築するということのリスクなんですけども、そこをしっかりこう議論しないような今の、市民誰に聞いても知らないと言うんです。五小学区、知人がいますけども、全然浸透していないんですよね。だから、参加した組長さんみたいな先立ちはその会議に出ていて知っているんでしょうけども、五学区は全部で人口何人いたんでしたっけな。多分我々黄金と比べれば10倍ぐらいの人がいると思うんですけども、そのような人たちの意見を集約しているのかどうかということが一番気になると思うのです。  そこで、今回津波で大川小学校の記事がありました。大川小学校は、いろいろもめて、児童74人、それから教職員10人が犠牲になりました。そこで最高裁は、市と県の上告を却下しまして、住民の勝訴となりました。教育現場の責任を重く改めて示すような形で、学校、行政の安全確保義務を厳しく問われる判決が下されました。学校防災のあり方に大きな影響を与えたという記事でした。小学校改築と学童も同時に建て直す案がありますけども、そこに仕事をする小学校の先生方、学童の先生方、常にそういう恐怖の中で仕事をするように私は感じます。実際に先生方からも不安だという投書をもらった議員もいらっしゃいます。そのような中で、このままぐいぐい推し進めて、もし災害に遭われたとき、市民感情はすごく爆発すると思うんですけども、そうしたときにどのように責任をとるか、どのように責任をとれるのか、教育長一つ答えてください。 ◎教育長(布川敦) 議員から御紹介がありました宮城県石巻市の大川小学校において、東日本大震災の津波で児童74名が犠牲になりました。遺族が損害賠償を求めていた裁判につきましては、ことしの10月に最高裁が市と県の上告を棄却し、学校側が危機管理マニュアルに避難場所や経路を定めず、教育委員会としても不備を是正しなかったとして、市側の事前防災の不備を理由に賠償を命じた2次判決が確定されたものでございます。先ほど洪水の場合にですけども、タイムラインのことが出ましたが、氾濫見込みの24時間前に教育委員会が休校等の判断をするため、洪水の際に児童が学校に取り残されるといったことは基本的には想定しておりませんが、本市においても各学校で洪水以外にもさまざまな災害の発生を想定した学校防災マニュアルを策定しております。教育委員会といたしましては、各学校の指導や監督責任がございますので、各学校におけるマニュアルに基づいた防災訓練の実施、それからマニュアル見直し等徹底してまいりたいと思います。そこで命を確保していきたいと思っております。  以上でございます。 ◆21番(阿部寛議員) 教育長、責任をどのようにとれるのかというふうな私質問したんですけども、というのはこれから我々が賛成か反対かということで、手を挙げて事業を進めていくことになると思うんですけども、このままでは手挙げることできないんですよね。しっかりこれからの進め方、意見をもらって、みんなから意見をもらってどうするというしっかりした議論をしながら、このままでは本当に今も教育長も答弁できないと同じように手挙げられないんです。ですので、これからどのように学校を改築に当たって進めていくのかをもう一度説明お願いいたします。 ◎教育長(布川敦) 責任ということでございますけども、第五小学校に限らず、学校設置等につきましては設置者の責任があると思っております。  以上であります。 ◆21番(阿部寛議員) 私の質問の仕方が悪いのかもしれませんけども、責任をどのようにとるのかというようなお話をしました。多分私はとれないんだと思います。私もとれません。ですので、この質問には答えることができませんとか、とれませんとかという返事を私は期待していたんですけども、もう少し簡潔にお願いします。もう一度お願いします。 ◎教育長(布川敦) まず、法人としての設置者としての責任が及ぶということで、今回の法令にもありますので、賠償責任等を含めまして、そうならないことが一番いいわけでございますが、最終的には法人としての責任が問われるというふうに認識しております。よろしいでしょうか。 ◆21番(阿部寛議員) 鶴岡市の今の例としては、例えば由良のコミュニティセンターも津波の後に建てられたわけなんですけども、そこではやっぱりかなり利便性と、それから避難所としての機能ということで、地域でいろんな議論なされて、1年以上工事がおくれたという経緯もありましたし、現在加茂コミュニティセンターも地元で建て直しをしてくださいというようなお話もあると聞いております。そこでも地元に立て直す案、それから高台移転、加茂の中学校の駐車場だと思いますけども、そちらに移す案としていろんな意見を調整しながら、今高台移転というふうな、避難所優先ということで今要望しようかというふうなことになっているとのことを聞いておりますので、このようにしっかり地元での議論をしてもらうことがまず教育長の一番の責任だと思いますので、どうぞ議論を深めて、五学区の方々が知らないなんていう人がいないように、ぜひ議論を深めていただきたいなと思います。よろしくお願いします。  それでは、次の質問に移ります。農業振興についてお伺いいたします。県全体の新規就農者数が11月1日に公表された令和元年度新規就農者動向調査の結果によりますと、山形県が東北で一番多く348人となっております。調査開始以降の最多更新として、非常に喜ばしいことであります。農業経営の基盤を持たない非農家出身者が一番多くて、50%以上占めていると言っています。法人の雇用、就農者の割合が高いということは、例えば県外から来ているんだと思いますけども、これはSEADSに関して期待できるんでないかなとひそかに思っております。そうした中で、鶴岡市での新規就農者の動向はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。また農業経営体系について、法人経営、家族経営、兼業経営など多様な営農形態がありますけども、それらが総合で鶴岡市の農業を支えております。こうした多様な経営体について、今後の課題と支援についてお考えをお聞きしたいと思います。  2つ目として、米の需要が毎年10万トンずつ減少している中で、平成30年度の野菜の輸入量は過去10年間で最高水準になりました。出張のときにホテルのバイキングの朝食で、よくどのようなものを多くとるのかなということで常に見ておりますけども、そこでは野菜を多くとる人がほとんどであります。御飯を盛る人が少ないんです。野菜の国内需要は非常に高いと思います。こうした野菜の需要の高さや消費の動向を踏まえて、本市の園芸作物の生産拡大のためどのような取り組みを進めていくのか、市の見解を伺います。  次に、園芸作物の生産拡大を進めていく中で、両JAと市が連携を強化して取り組んでいくことが大変重要と考えます。前回、私が提案したニラ、本市の中山間地帯での栽培に適している有望品目であり、両JAが一体となって生産拡大を図っていくべきと考えます。市の見解を伺います。  最後に、庄内青果物卸売市場についてです。卸業を担う企業では、生産者と連携して耕作放棄地を活用した業務用キャベツ、大根、ショウガなどの土地利用型園芸作物の生産拡大を進めております。そうした中で、ことし公設市場に農作物を低温保存できる冷蔵庫が整備される予定であります。夏期間だけの鮮度保持の出荷になるためのメーンの設備です。それはどういうことかというと、小さいということです。ホウレンソウだとか軟弱野菜をちょっとしまうぐらいのレベルの冷蔵庫が今回整備されるということです。しかし、業務用キャベツなど重量野菜の予冷に十分なスペースは確保されておりません。そこで、業務用キャベツなどの土地利用型園芸作物の生産拡大に向け、受け入れ側となる市場の環境整備の一つとして、卸売専用の冷蔵庫を公設市場に設置していただきたいと思いますけども、市の見解を伺います。 ◎農林水産部長(高橋和博) それでは初めに、農業後継者の育成についてお答えしたいと思います。  本市の新規就農者の動向でございますけども、令和元年度の山形県の調査によりますと、本市の新規就農者は前年を4人下回る20名で、県内市町村では4番目の数となっております。県全体の新規就農者数が東北で一番多く、過去最高となっている中で、本市の新規就農者が伸び悩んでいる状況にあると言えます。内訳は、学校卒業や研修終了後に就農した、いわゆる新規学卒就農者が2名、農家出身で他産業に従事した後に就農したUターン就農者が7名、それぞれ前年より4人ずつ減ってございます。非農家出身で農業法人等への就業により就農した新規参入者は11名で、こちらは前年より4名ふえているところでございます。また、そうした新規就農者20名のうち、半数の10名が農業法人などに就農する雇用就農となっておりまして、県全体と同じように雇用就農者のウエートが高くなっております。また、本市の特徴としましては、新規参入者の割合が県平均より11ポイント低い37%であり、新規参入者が少ない状況が続いていることから、今後は鶴岡市立農業経営者育成学校SEADSを中心に、関係機関、団体等が連携し、新規参入者はもとより、親元就農など多様な新規就農者の育成確保を強化してまいりたいと考えてございます。  次に、そうした農業形態の現状と支援策についてお答えいたします。2015年の農林業センサスによりますと、規模が大きい法人形態の家族経営体や組織経営体の耕地面積は市全体の15%にとどまっておりまして、これは県平均の20%より5ポイント低い状態になっております。一方で、中小規模の家族経営体は耕地面積の85%を占めておりまして、本市の農業は中小の家族経営体により支えられているのが現状でございます。また、農業従事者の面で見ますと、専ら農業に従事しております基幹的農業従事者数は年間140名ほど減少してございます。センサスのデータをもとに、さらに2025年の基幹的農業者を推計しますと、2015年から約3割減少し、3,500人にまで減少するものと予想されます。こうした農業者が減少している中で、本市農業を維持していくためには、新規就農者の確保に加え、個々の経営規模の拡大を進める必要がございます。こうした状況の中で、高い生産力と安定した経営力を持ちます法人経営体は、規模拡大や雇用就農の受け皿としても期待されることから、その育成が急務であるというふうに考えてございます。そうした法人経営体の支援につきましては、規模拡大をするための、農業機械の導入などについては、国の補助事業を積極的に活用して支援していくほか、大区画化など基盤整備事業の推進や農地の集約化による生産コストの削減に向けた支援にもしっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。さらに、園芸品目導入による複合経営や収益性の確保も有効になってまいりますが、一方でそうした園芸作物の導入については労働力の確保というふうなものが大きな課題となっております。そのためそうした労働力の確保については、国の「農の雇用事業」の活用による新規就農者の受け入れ支援や地域の潜在的な労働力の掘り起こしなどにより、労働力の確保に対する支援も強化してまいりたいと考えてございます。また、本市に多い中小規模の家族経営体については、農道や用水路等の保全や地域コミュニティなど農業のみならず、農村や生産基盤を維持していく上で重要な役割を担っております。こうした中小規模の経営体については、水稲主体の経営では所得の確保が難しい状況にありますので、小規模でも収益が上げられる直売所などでの販売を見据えた園芸作物の導入や、軟白ネギなどの冬期間の所得が確保できる品目の導入が必要と考えております。そのために県の園芸大国やまがた産地育成支援事業などの補助事業や、それに加えて市独自の小型農業機械導入支援事業や周年農業確立事業など独自の補助事業も活用しながら支援してまいりたいというふうに考えてございます。  次に、園芸作物の生産振興についてお答えいたします。議員からもございましたように、野菜などの園芸作物は米と比べ需要も堅調な品目であり、本市の基幹産業である農業の維持発展を図るためには園芸作物の生産拡大が不可欠であるというふうに捉えております。そのため市としましては、両JAと話し合いを重ね、昨年度、生産拡大を図る重点品目としてミニトマト、キュウリ、アスパラガス、ニラ、長ネギ、枝豆の6品目を選定し、JAや県と連携した園芸作物の団地化の取り組みを進めているところであります。今年度は、鶴岡地域のミニトマトと櫛引地域のキュウリの2品目において、販売額を現状からそれぞれ5,000万円以上アップさせる大規模園芸団地化計画を作成したところでございます。ミニトマトについては、JA鶴岡と連携し、今年度から3年間で20アール規模のハウス団地を10カ所、キュウリについてはJA庄内たがわと連携し、令和2年度に90アールのハウス団地を新たに整備する予定でございます。こうしたハウスの団地化に当たっては、ハウス等の施設整備に要します初期投資が大きく、団地化や生産拡大の大きなネックとなっております。そのため今年度から市とJAが協調しまして、既存の補助事業をベースにかさ上げして、施設整備費用の8割を賄うことで、低料金で農業者に貸し出しができるJAリース方式を導入し、生産者の投資リスクの軽減を図っているところです。今後は枝豆や長ネギなどのほかの重点品目についても引き続きJAや県と連携して団地化の取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。  次に、園芸作物の生産拡大に向けた市と両JAとの連携強化についてお答えします。市と両JAが連携した取り組みの事例としては、軟白ネギがございます。具体的には、出荷規格や雪中軟白ネギへの名称の統一によるブランド化に向けた取り組みを進めており、平成27年度からは市と両JAが一体となって、全国ねぎサミットに出展し、宣伝PRも行っているところでございます。今年度からはさらなる生産拡大に向けての課題でございました軟白に仕上げるためのフィルム資材等の初期投資の軽減に向けて市と両JAが協調し、栽培用資材の購入費用に対する助成制度を新設するなど、生産面での連携も強化しているところでございます。また、議員から御提案いただきましたニラにつきましては、高齢者や女性でも取り組みやすく、鳥獣被害も受けにくいと言われておりますので、中山間地域の有望品目の一つというふうに考えております。今年度からは、朝日地域においてニラの生産拡大に向けた定植機やチェーンポット苗を活用した省力化の試験栽培に着手しております。一方で、朝日地域だけではなかなか生産者の数が限られ、販売ロットの確保といった面で難しい面がございます。そうした中で、今後は両JA管内の複数地域を対象とした産地づくりといったことも大切な視点になってくるというふうに考えておりますので、今後は両JAと連携した広域的な産地化の可能性について意見交換をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。  最後に、公設庄内青果物卸売市場におきます冷蔵庫の整備についてお答えいたします。業務用のキャベツなどの生産販売に当たっては、実需者のニーズに合わせた適時適量を出荷することが求められます。業務用野菜の拡大には、品質の維持、保存と出荷調整ができる冷蔵庫といったものが不可欠であるというふうに認識しております。そうしたことから、庄内広域行政組合では、先ほど議員からもございましたように、当初の予定を前倒しして、来年度、総事業費3,700万で公設庄内青果物卸売市場の中に共用の冷蔵庫を整備する予定としております。そうしたことから、まずはこの新設される冷蔵庫をフルに活用していただくということが前提になるものと考えてございます。その上で、新設される冷蔵庫でも不足する場合につきましては、新たにまた冷蔵庫を整備するということについては非常に費用もかかるということでございます。そういったことで、費用対効果も含めて、要望のございます卸会社のお話をお伺いしながら、広域行政組合や関係市町とも連携しながらその対応を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◆21番(阿部寛議員) 冷蔵庫の説明でありますけども、今まで冷蔵庫がなくて、大型トラック1台になるまで常温で保存していたということで、向こうに着くと中に腐れが入っていたりということで、クレームが非常に多かったというような悩みがございました。来年からは少し緩和になるのかなと期待しておりますけども、量が多くなったら、市長、ぜひ冷蔵庫の提案もよろしくお願いいたします。  それから、ハウスの団地のリース事業ということで今説明がありましたけれども、私リース事業も受けたことがございます。ただ、リース事業という、今回の事業の中身はちょっとわかりませんけども、何分皆さん御高齢になっておりますので、私はリース事業2年でいいやとか3年でいいやとか、そういうような短期で区切れるものなのか、それとも私たちが受けたようにこのリース期間、ローン全部払わないとリースに参加できないのか、その辺をひとつお伺いしたいと思います。  それから、平成30年の6月に議会で提案しました雪の下野菜ということで、これを鶴岡のブランドにできないかという提案もしましたけども、それその後どのように動いているのか、お聞きしたいと思います。 ◎農林水産部長(高橋和博) まず最初に、リースの方式等についてお答えさせていただきたいというふうに思います。  先ほどの答弁の中でも、既存の補助事業を活用し、それに市とJAが協調して、8割を賄うというふうなことで、残りのハウス整備に必要な2割の分をリースというふうな形でJAからそこで栽培したい農業者に貸し出すというふうなことですので、これまでのリース方式から見れば、そのリース料というのは格段に安価なものになった形になるというようなことでございます。そのリース期間については、それぞれの農協さんによって考え方がございますので、その期間というものについてはいろいろあるかというふうに思ってございます。いずれにしましても、こういったJAが主体となった新たなリース方式というものについては、施設園芸を進める上で非常に有効な手法だというふうに思っておりますので、今議員からございましたようにこのリース期間のあり方も含めて、JAさんと一緒になりながら、さらにいい形になるように検討してまいりたいと考えてございます。  次に、雪下野菜の取り組み状況についてお答えしたいと思います。雪下野菜については、ことしの2月に本市で取り組みを行っていただいております生産者との意見交換会を開催したところでございます。その意見交換会には、御質問いただいた阿部議員のほうからも御出席いただいたところでございました。その中で、雪下野菜のメリットとしては、冬期間の収入確保につながっていることや、地域資源である雪の活用によるブランド化の可能性があるというふうなことで御意見をいただきました。一方で、雪から掘り上げる労力がかかることや、その労力が十分に価格に反映されていないなど、また雪の中でコンテナ貯蔵する場合の、その貯蔵する場所の確保といったものが課題として挙げられたところでございます。そうしたメリットと課題というのはある中ではございますけども、最上地域ではJAが主体となって雪下野菜をブランド産品として首都圏へ販売するプロジェクトの取り組みが始まっております。今後は、こうした先進事例を研究しながら、引き続き生産者やJAなど関係機関と連携して、課題の解決やブランド化に向けた検討を引き続き進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◆21番(阿部寛議員) とかく農家は、8割助成だというと、ああ、よかったなんて。そして、設備投資に多額のお金をかける、そういう癖がございます。ですから、そこをしっかり検証して、必要じゃないものは、これ要らないんだよ、要らないんじゃないかというようなアドバイスを部長、しっかり見据えてしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  これで質問を終わります。   本 間 正 芳 議員質問 ○議長(本間新兵衛議員) 20番本間正芳議員。   (20番 本間正芳議員 登壇) ◆20番(本間正芳議員) 20番、本間正芳です。それでは、通告しておりました4件につきまして、一問一答方式で質問させていただきます。  まず1つ目、学校適正配置検討委員会についてお聞きします。初めに、6月定例議会でも予告しておきました学校適正配置検討委員会開催についての答弁で、各地域の保護者や学校の考えを丁寧に聞き取ることから始めて、さらに地域の方々や関係する方々の意向を確認する中で進めたいとのことでしたが、昨年の12月定例議会でも同じ答弁でしたので、1年が経過しました。この間、どのような聞き取りをして、どのような考え方を聞き取ることができたのでしょうか。特に中学校の通学区の見直しをお願いされていた三小学区、四小学区と大泉小学校区の聞き取りはどうだったのでしょうか。この部分では、地域のコミュニティには大きな影響はないのではと思います。結論をお聞きしたい。  また、その際、小中学校施設の改築計画についても質問しましたが、具体的な順番などはありませんとの答弁でしたが、その同じ6月中に朝暘五小の改築について発表になっているのですが、少し答弁と矛盾がないか、その部分もお聞きしたいです。  以上、答弁により再質問いたします。 ◎教育部長(石塚健) それでは初めに、学区編成につきまして教育委員会としてどのように聞き取り、どのような考えを聞き取ることができたのかというまず御質問のほうにお答え申し上げます。  これまで学校適正配置推進事業を進めてきた中で、小学校の移転や新規宅地造成による小学校の通学区域への影響でありますとか、あと中学校の一部通学区域の見直しにつきまして、今後の検討課題であるということは教育委員会として認識しているところでございます。そこで、ことし9月に行われました市教育委員会と鶴岡市のPTA連合会との懇談会におきまして、少子化及び出生数減少に伴う学区編成の課題につきまして、学校の保護者代表でありますPTA会長さん方からグループ討議という形で学区編成について地域から寄せられている意見や要望を話していただいたものでございます。まず、その中では、小規模校の関係者からは、学区再編は地域のコミュニティを壊すものであってはならない、学校の統廃合が多いと伝統芸能の伝承等の地域づくりのあり方が変わってしまうなどという学区再編が地域コミュニティに与える影響を懸念する意見が聞かれました。一方、今年度の新入生が数名であり、今後のことが不安である、地域の子供が少なく、登校班が組めない、町対抗運動会で人数に大きな偏りがあるというような少子化が地域に深刻な状況をもたらしているという意見もございました。また、中学校の通学区について、該当している中学校や小学校の関係者から、一中学区の大泉小、朝暘三小、京田小の区割りについて、大きな枠組みとしての再検討が必要ではないのか、あるいは小学校から中学校へ進学する際、離れ離れにならないような学区編成を希望するといったような意見、さらには通学区の境界になっている地域については、実情に応じて柔軟に対応してほしいなどという意見が聞かれたものでございます。また、6月の市の校長会におきまして、学区に係るPTAや地域からの意見、要望についての聞き取りを各学校へ依頼いたしまして、各中学校区の校長会で情報収集いたしましたところ、ことし開かれた四中学区の地域座談会においては、三小から四中へ入学する児童が少なく、クラス分けについて不安を抱えているという声があったことや、三小と大泉小から四中へ入学する子が少ないという声は常にあると、そういったような報告を受けております。こうしたことを受けまして、今後の対応ということにつきましては、現在設定されている学校の通学区は、学校が開校した際に学校までの距離を含む地理的要件や、生徒数の変化等を見通した上で定められたものと理解しておるところでございますが、先ほどの懇談会で意見があったように、地域における少子化の影響から、小人数で中学校へ入学する地域があることは把握しているところでございます。しかしながら、教育委員会にこれまで御意見をいただいた方はPTA会長や校長と限られておりますので、今後三小、六小、大泉小を初めとする該当地域の皆様や学校関係者からも丁寧に聞き取りを行ってまいりたいと存じます。また、学校の通学区の見直しを行う場合、今後の人口推移の動向などを踏まえながら、全市的にどのような課題があるのかを把握しまして、長期的な視野で考えてまいりたいと存じます。  続きまして、小中学校の改築計画における順番についてお答えいたします。これまで順番づけはしていないと申し上げておりましたのは、いわば全ての学校を対象にして、その学校ごとに順番をつけているものではないという意味で申し上げたところでございました。それで、学校改築の考え方、進め方につきましては、6月議会で議員に御答弁申し上げましたとおり、これまでの改築は建築後おおよそ50年を経過することによる建物の全体的な老朽化や学校統合など改築の必要性を総合的に判断しながら行ってまいりました。これに加えまして、これからの学校整備計画につきましては、国の長寿命化計画の考え方に準じまして、中長期的な維持管理等に係るトータルコストの縮減及び予算の平準化を図りながら、比較的新しい学校施設につきましては、予防保全的な大規模改修工事や長寿命化改修工事を行うことによって、例えば70年から80年程度建物を使用できるように計画してまいりたいとも考えております。このような考え方のもとに、学校施設の経過年数が市内で最も古く、全体的な老朽化や教育機能など総合的な判断によりまして、建築後55年を経過した朝暘第五小学校につきまして、地元の期成同盟会とともに、改築に向け準備を進めてまいりたいとしているものでございます。  以上でございます。 ◆20番(本間正芳議員) 再質問です。お願いされている中学校の通学区については、1年前も同じように丁寧に聞き取り、検討していくという答弁をしています。鶴岡市教育委員会と鶴岡市PTA連合会の懇談会や市校長会会議も定期的なもので、通学区の問題について十分な話し合いができるとは思えません。学区も地域も特定できているし、場合によってはこれから先の入学してくる生徒の氏名も家庭もわかっているはずです。もう随分前からお願いされているはずです。なぜ出向いてアンケートや話し合いを進めなかったのか、この点についてお聞かせください。  また、同じように学校施設改築の順番についても、学校改築における順番などございませんと言いながら、答弁後わずか数週間で現在の場所に朝暘五小を改築するという結論を出したのはどういうことなのか。それについて、全ての学校を対象にして、学校ごとの順番をつけているものではないと言っておりますが、順番はあるということなのですね。この点についてもお聞きします。  また、ここでは地域や学区、保護者、学校の考え方を丁寧にお聞きするというフレーズは聞かれておりません。市長との話し合いで今の場所なら5年、別の場所に学校を移転させると、改築は10年はかかるというようなことは話さなかったのか。ここに情報公開の資料もあります。もしこのようなことを言ったとしたら、誘導したような決め方ではないかと思います。ここの部分も説明していただきたい。 ◎教育部長(石塚健) それでは、先ほどの聞き取りの関係で、該当地域の聞き取りに対する御質問にお答えいたします。  学区の問題につきましては、先ほども申し上げましたとおり、今後の人口推移の動向などを踏まえながら、まずは全市的にどのような課題があるのかを把握することから始める必要があると認識しておったものでございます。その認識のもと、まず今回はPTA会長や校長より意見を聞き取りまして、学区内でどのような課題が生じているのか、この現段階での通学区の課題を把握したところでございます。教育委員会といたしましては、今回把握した課題を受けまして、今後まず三小、六小、大泉小を初めとする該当地域の皆様や学校関係者からの意見も丁寧に聞き取りを行ってまいりたいと存じます。 ◎教育長(布川敦) 私のほうからは、学校改築の順番に対する考え方は、先ほど申し上げましたように全ての学校を対象にして、学校ごとに順番をつけているんではないということで部長のほうから答弁させてもらいましたが、朝暘第五小学校につきましては市内の小中学校の中で最も古い学校であることから、地元の要望も踏まえながら、改築につきましてはこれまでも検討を進めてまいりました。移転の際の期間につきましては、移転改築した過去の例も踏まえて用地選定、それからその取得の期間も考慮すれば、校舎の完成までは10年くらいは要するのではないでしょうかというスパンを例として説明させていただいたものでありまして、決して恣意的に現地建てかえを誘導するような意図を持って説明しているものではございません。ぜひ御理解いただければありがたいと思います。 ◆20番(本間正芳議員) まず、初めのほうの出向いてのアンケート等はしていないんだなというのはわかりました。もうとっくの昔にこの話は出ているので、もう本当は多分期間的には終わってなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っています。これからでもいいので、そこの部分は大急ぎで、もう多分10年ぐらいはなっているんじゃないかなと思うので、出向いていって話を進めて、話を聞いてやって進めてほしいと思います。  それから、五小の改築に関しての部分ですけれども、どういうふうな資料を出したのかはちょっと私わかりませんけれども、ここなら5年、そしてこっちなら、探すんだったら10年と言いますけれども、別にすぐ土地が見つかれば5年でもできるわけです。そこの部分はどうなのかというふうには思いますけれども、そういうふうな回答してしまったのであれば、まず誘導はしていないと言いながらも、私はちょっとそこを住民だとしたら、いや、やっぱり少しでも早目にというふうなほうに乗ってしまうんじゃないかなあというふうに思います。そこはもう一度丁寧に聞き取っていただければと思います。私は、朝暘五小の改築に賛成や反対とかという立場ではありません。学校関係にもいましたので、できるだけ機能的で、よい教育環境を子供たちに提供してほしいというのが一番です。場所のことも含めて、もう一度丁寧に聞き取ってから、速やかに朝暘五小の改築に着手してほしいと思います。  次に、働き方改革についてお伺いします。初めに、鶴岡市の小中学校において働き方改革がどのように進んでいるのかお聞きしたいと思います。全国的には時短運動会や行事の削減等、教育効果を損なわないことを考えての取り組みが進んでいるようですが、働き方改革の推進に対して、鶴岡市教育委員会は市内各小中学校にどのような指導しているのか、それに対して各小中学校はどのような取り組みをしているのか。全てでなくてよいので、特に先進的な取り組みを紹介していただきたい。また、学校と家庭、地域の役割分担について鶴岡市教育委員会はどのような考えを持っているのか。登下校を例にとってお聞かせいただきたい。  次に、市役所の働き方改革がどのように進んでいるのかお聞きしたいと思います。先日、市職員の奥さんから、「毎日帰りが遅い。時間外勤務が続いているが、何とかならないですか」と話をされました。確かに平日市役所の前を通ると、夜の9時、10時、11時と明かりがついています。さて、今年3月の定例本会議の総括質問の中で、私が職員の資質向上の質問をした際、市長は、職員の時間外勤務の縮減が喫緊の課題であり、具体的な対策を早急に進めるとしておりますとの答弁がありました。具体的にどのような対策を講じて、成果はどうだったのか、お聞かせいただきたい。  以上、答弁により再質問いたします。 ◎教育長(布川敦) 本市の小中学校における働き方改革がどのように進んでいるのかにつきましてお答え申し上げます。  まず、教育委員会といたしましては文部科学事務次官通知、「学校における働き方改革に関する取組の徹底について」、または県教育委員会から出されました「学校における働き方改革の取組の手引」に基づきまして、各学校における働き方改革の推進に取り組んでおります。勤務時間管理につきましては、「文部科学省公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」にも示されており、各校におきましては教職員一人一人が自動計算式の入った出退勤時刻表に出勤、退勤時刻を記録し、管理職が全ての教職員の勤務実態を把握しております。また、毎月各校より超過勤務の実態と超過勤務を減らすために有効だった取り組みを教育委員会に報告いただいております。その上で、校長に対しましては100時間を超える職員との面接を必ず実施するとともに、超過時間の多い職員に対しても配慮するよう指導しております。ほかにも、週最低1日から2日の定時退庁日を設けること、出張や会議等、超過勤務に対する勤務時間の割り振りを適正に行うこと、自身のワークライフバランスを見詰め直し、心身のリフレッシュや家族との触れ合いのための計画的な休暇の取得の促進などにつきまして、各校の実態に応じた取り組みを奨励しております。また、教育委員会としましては、学校教育支援員やスクールサポートスタッフ、それから外国語サポーター、部活動指導員等の配置といった人的支援の充実や教職員の健康管理にかかわって定期健康診断後の精密検査受診の奨励、ストレスチェックを実施することによって教職員の負担軽減や日常の自己の健康状態の把握、改善につなげております。  次に、各校の取り組みでございます。行事や会議の精選、会議運営上の工夫、PTA組織の改編、緊急時以外の留守番電話対応、朝の職員打ち合わせの簡略化、長期休業中における閉庁日の増設、土曜日と休日に加え10日間を閉庁とした学校も今年度はございました。また、定時退庁日を週2回設定したり、学校独自にメモリアル年休、MY年休と称し、年次有給休暇取得を奨励したりしております。特徴的な取り組みといたしましては、小学校では15分単位のモジュール授業を取り入れて、週の授業時数に余裕を持たせたり、中学校では部活動ガイドラインにのっとり部活動の時間を制限したり、部活動指導員を活用することにより、教師が児童や生徒と向き合う時間、それから学習指導、それから授業準備、それから教材研究の時間を創出している取り組みもございます。教育委員会といたしましては、教職員一人一人の業務改善への意識改革を図りながら、各校に対して自校の現状把握を行い、他校の取り組みも参考にしながら、まずはできるところから学校ぐるみで取りかかり、業務改善に努めるように指導しております。  以上でございます。 ◎総務部長(高橋健彦) 次に、市役所のほうの時間外勤務の縮減ということの具体策について申し上げます。  これまで実施してまいりました具体的対策でありますが、1つ目が時間外勤務の状況について、市のトップから各所属長までの共通した把握が、これ肝要でありますことから、今年度より各課の月ごとの残業時間が前年同月と比べて特に多い場合、その原因と見込みを副市長が所属長に直接面談いたしまして聞き取り、事務分担の平準化など具体的な改善策を講じるよう個別に指示しております。  2つ目に、職員一人一人の意識を変えていくことが求められますことから、職員自身が自発的に退庁時刻を宣言するカードを用いまして、これを自分の机に表示する運動、これを全庁で実施しております。  3つ目に、各課の実態に即した独自の取り組みも効果的でありますので、従来から全庁で行っているノー残業デー、これ水曜日でありますけれども、これに加えまして毎月第2金曜日をライトダウンデーと設定いたしまして、事務室を全て消灯している取り組みを行っている部署もございますことから、そうした職場ごとの取り組みもさらに促してまいります。  4つ目は、フレックスタイム制度の導入であります。ことし6月から試行しておりまして、11月までに35の部署で累計166人の職員がこの制度を利用しております。利用する日は、原則としてノー残業デーとすることで、業務にめり張りがつくという効果が見られております。  このほか業務の効率化に資する取り組みとしまして、毎月定例で行っていた部課長会議を原則四半期ごと必要な際に実施するという形に見直しております。また議会答弁内容の調整、これにつきましても全ての部長が集まるという会議方式から、担当部長のみの打ち合わせに改めまして、職員の待機時間であったり移動に要する時間といったもの、そういった無駄を排除できるようにしております。また、業務改善の抜本的な対策として、単純作業の自動処理化を進めるRPA導入実証事業に着手しており、この取り組みを通して業務フローの可視化や業務の棚卸しにもつながるよう進めているところであります。さらに、インターネットを使った会議システムの導入による本所庁舎間等の移動時間の大幅な削減といった業務効率化策についても、現在庁内関係課で検討を進めているところでございます。こうした一連の取り組みの成果でございますが、今年度の時間外勤務時間の状況として、6月18日の震災対応、初期対応で緊急の業務等、この点を除いた比較でありますが、10月末時点において、昨年同月に比べて2.8%の減、1,660時間ほど下回って推移しております。これまでなかなか時間外縮減が進んでおらなかったところでありますが、今年度は縮減傾向に転じておりまして、取り組みの効果が少しずつあらわれてきているのではないかと捉えておるところであります。ただ、それぞれ個々の状況を見れば、相当量の残業をしている部署もありますことから、引き続き個別に改善策が必要と考えているところでございます。以上のとおり、時間外勤務の縮減は職員の意識づけや業務の一つ一つの見直し、効率化を積み上げることで実現されますことから、今後も全庁挙げて縮減に向けた具体的行動を重ねていく所存でございます。 ◆20番(本間正芳議員) 各校の働き方改革は、私が校長をしていたときから余り進んでいないんだなという気がします。学校の働き方改革で教育課程をいじったり、意識改革はもうぎりぎりのところまで来ているように思います。市内の学校にお邪魔して、行き詰まっている現状をお聞きしますと、まず初めに言われるのは人手が足りない。しかし、それは数だけの問題ではなく、質の問題でもあるみたいです。中学校の現状は、学級担任を持つ教員が不足している。また、産休代、育休代も含めて臨時教員が圧倒的に不足しているようです。これは小学校も同じです。力のある、言い方は変ですけれども、ベテランの教員も早目にやめて、4時間、7時間の学習支援員になっている方がふえています。退職した後は、そのほうが働きやすいという考え方の教員がふえているんじゃないでしょうか。また、保護者対応が昔に比べて難しくなっている。それに対応できる教員が少なくなってきている。先生は疲れ切っているのではないでしょうか。働き方改革を進めるのに、こうした問題を考えていくことも大事だと思いますが、この現状を教育長はどのようにお考えでしょうか、御所見をお聞きしたいと思います。  また、トップダウンで仕事をしがちな市職員の方々には、市長がトップダウンで休めと言うことも必要なんじゃないかと思いますが、市長の御所見もお聞きしたいと思います。時間がないので短目でいいです。 ◎教育長(布川敦) 先ほどの、済みません、質問の中で1つ、家庭と地域のこともお聞きだったと思います。漏れてしまいました。1つだけ加えさせてください。  学校と家庭・地域の役割分担につきまして、登下校等につきましては、独立行政法人スポーツ振興センター法によりまして学校管理下とされ、それに係る安全確保等の業務につきましても学校・教師が担う業務とされてきました。現在、学校、家庭、地域との話し合いや連携を進める中で、各家庭や地域の見守り隊による見守り活動、スクールガードリーダーの配置による巡回指導により児童生徒の安全がある程度確保されております。このような状況から考えますと、登下校につきましては家庭や地域の役割分担が進んできている一つの事例であると捉えております。それから、給食の配膳、児童生徒の休み時間における対応、校内清掃、図書の貸し出し、地域ボランティアとの連携調整といった学校管理下内の業務につきましても、外部人材の活用や地域、家庭との連携、協力により今後分担していくことが可能になる業務もあると考えております。教育委員会といたしましても、引き続き、地域、家庭、保護者からの理解と御支援をいただきながら、学校と家庭、地域がともに連携、協働していける関係づくりを構築し、業務改善に向けた取り組みを推進してまいりたいと思います。  では、再質問のほうにお答えいたします。議員の御指摘のとおり、学校現場におきましては担任を持てる教員や産休、育休代の代替教員の確保が難しい状況、それから家庭、地域とのよりよい関係づくりなど働き方改革を進める上で大きな課題となっているのは認識しております。そのため、先ほどの答弁でもお答えしましたとおり、教員の負担軽減のために学校教育支援員55名を配置していただき、多様な教育的ニーズのある児童生徒に応じた支援につきまして、担任等と協力、連携しながら進めております。代替教員等の人材確保につきましては、県教育委員会と常に情報交換するともに、連携、協力しながら進めているところでございます。児童を取り巻く諸問題が発生した際は、必要に応じて専門的な知識を持つスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを配置し、学校と家庭をつなぐ支援体制を構築するとともに、各校においても一人の教員に負担をかけないよう、管理職も含めた複数体制で組織的に対応するなど、さらにチーム学校として対応しております。さまざまな諸問題にチーム学校として取り組んでいくことが職場内訓練、いわゆるOJT研修となり、人材育成にもつながっていくものと考えております。今後もより一層、支援策を講じていくとともに、各校とともに働き方改革を推進してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◎市長(皆川治) 働き方改革、また残業の縮減、それから休暇の取得について、トップダウンの指示も必要だという議員のお話でございます。先ほど総務部長が御答弁申し上げましたように、時間外が多い職場の所属長と副市長との面談ですとか、フレックスタイム制度の試行的な導入、部課長会議の効率化など、できる改善には取り組んでいるところでございます。やはり具体的に取り組んでいくということが非常に重要だというふうに思っております。私もこの休暇を取得する、あるいはリフレッシュしてもらうということは非常に重要だというふうに思っておりまして、気づいたときにはそのように職員に話すこともあるわけですが、職員からしてみれば、仕事があるのにどう休めばいいんだというジレンマがあるわけでございます。ですから、仕事の見直しも含めてやる必要があるわけですが、1つ具体的に、これは市長部局と、あるいは教育委員会も、市役所の中と、それから議会との関係におきましては、この議会答弁の事務のことなど、これは具体的に取り組める分野だというふうに思っております。これは齋藤久前議長のリーダーシップだったわけですが、私と話し合いまして、質問通告の期限を早めていただいております。これ非常に私どもの働き方改革、残業の縮減に寄与しているわけなんですが、ただその通告の際に項目だけというケースが非常に多うございます。質問通告の際に、答弁作成に移れるような具体的な内容までいただきますと、今回の場合ですと水曜日に通告期限だったわけですけれども、土日職員が出てきて時間外勤務をするといったことをなくすことができます。ですので、ぜひ率先をして、この質問通告の際に、項目だけではなくて内容までいただけますと、私どもの時間外勤務等の縮減にもつながってまいります。私、土日、日曜日にボッチャの大会があったもんですから、一部役所に来まして答弁の確認などはしておりましたけれども、基本的にそのときには職員と一緒の打ち合わせなどは行っておりません。土日に私や副市長が出勤しますと、どうしてもそれに引っ張られて職員が仕事をしなきゃいけなくなる。答弁の部分は、そういう状況がずっと続いておりますので、この点改善ができればというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ◆20番(本間正芳議員) ありがとうございます。今の市長の部分は、私の一存ではどうしようもないんですけれども、なかなかいい提案ではあるのかなというふうには思いました。  また、教育長の部分ですけれども、教員については、例えば学級担任の事務を専門に請け負う職員を配置したり、仕事を家に持ち帰ることができるようにするなど、いろいろなアイデアはまだまだ出せるんじゃないかなと思います。鶴岡市教育委員会では、昔「さんさん」プランの前に教員の数をふやしたというのも実はあるんですよね。アイデア次第でいろんなことができると思うので、それを次に頑張ってほしいと思います。  済みません。時間がないので、次に行きます。山形県スポーツ研修所構想についてお伺いします。平成29年12月議会で私が質問した田川地区の県立高校の校舎、校地の再利用についてのその後の進展についてお伺いしたい。特に鶴岡南高山添校については募集停止になりましたけれども、この点について前回も話しておりましたけれども、今年の6月定例議会で29番議員も学校の跡地利用について話をしてもらって、教育長の口から施設を管理する県においてしっかりしてほしいと考えているし、有効利用を県に申し入れたいというふうに答弁しておりました。その後どうなったのか、何も進んでいないのか、ちょっと時間もないので、そこの部分だけ答弁いただければと思います。 ◎教育部長(石塚健) それでは、鶴岡南高校山添校の閉校後の活用についてということでございますけれども、御案内のように山添校については令和2年度に募集停止となり、令和4年3月をもって閉校することとなりますが、現時点で閉校後の活用の方向性について、県からは何も示されておらないところでございます。山添校は、車での交通アクセスもよく、敷地の広さも十分などの利点を持ち合わせておりまして、さまざまな活用ができるものと思いますが、さきの議会でもお答えしましたように、施設を管理する県からまずは閉校後の利活用の方針を示していただくのが先決と考えているところでございます。そして、募集停止が示されたことで市としても閉校後の有効な活用を希望するところではございますが、まずはどのような活用をするのがよいのか、市としての方針はいまだ定まっていないところでもございますので、今もって県への申し入れはしていないところでございます。 ◆20番(本間正芳議員) 1年前に市の教育委員会は有効活用を選択肢の一つとして考えたいというふうに言っておりますし、そのことについてやはりこちらから聞かなければ向こうも答えてくれないと思うんです。全然スピード感がないなというふうに思っています。検討するということはやらないということなんですか。そこが私はわかりません。そこもお聞きしたいんですけれども、今回時間が余りないようですので、答弁はもらわなくて結構です。ただ、村山市が旧楯岡高校跡地で市の医師会とか民間3社を使ってフィットネスの整備をするなんていうのをやっていますよね。そういうのは鶴岡市ではできないのか。先行投資をしたりしてもいいんじゃないかなというふうに考えております。そういう考え方をどんどん進めていっていただければと思います。   (何かいう者あり) ◆20番(本間正芳議員) 済みません。あと、済みません、もう一つ聞いてくれと言われたもんですから、済みません。カラス公害についてお伺いします。冬の夕暮れになるとカラスがいっぱい来ます。今市内を飛び回り、夜間に群れで電線にとまっています。鳴き声やふんが被害を発生させています。市民からは怖いし、何とかならないかという相談を受けております。このカラス公害について鶴岡市の現在の現状はどうなっているのか、伺いたい。また、どのような対策を講じているのか、伺いたいと思います。 ◎市民部長(渡会悟) まず、市街地のカラス公害の現状でございますけども、過去10年間の被害の相談については、平成20年度の34件が最も多く、近年は年間20件前後となっております。その内容としましては、平成30年度では電柱への巣づくりが7件、ふん公害が4件、自宅敷地内の樹木への飛来が3件、その他としましてごみステーションのごみの散乱や田んぼなどへの集団化などの4件、合計で18件となっております。カラス対策を検討するため、市街地などのねぐら調査を行っておりますが、鶴岡公園、山形大学農学部、朝暘第三小学校付近、また羽黒中学校の裏の神社への集結が見られます。この調査地点での合計は、平成27年度から30年度の過去4年間の動向では、8月、9月は1日当たり1,500から2,000羽、11月から翌2月が2,500から3,000羽と、冬期間のカラスの数が増加しております。これは、本市に通年生息していますハシブトガラスとハシボソガラスのほか、ユーラシア大陸北部から秋から冬にかけてミヤマカラスが渡ってくるためと考えられております。  次に、対策でございますけれども、本市では平成19年2月に庁内関係課による鶴岡市カラス対策プロジェクト会議を設置し、また猟友会や市農協などの協力もいただきながら、箱わなによる捕獲、またごみステーションへの鳥よけネットの配布、道路の清掃など総合的なカラス被害対策を進めてまいりました。市街地付近で箱わなによる捕獲では、平成19年度から平成30年度まで12年間で7,402羽を捕獲し、平成22年度の1,000羽をピークに、平成25年度以降は500から700羽程度となっております。また、電線への集団化や電柱への巣作りによるふん公害や鳴き声による被害につきましては、町内会や住民から相談いただいた場合には、町内会とともに電線、電柱の管理者に電線への追い払い器具の取りつけや電柱の巣の撤去などを要望し、順次対応いただいております。また、全てのカラスを駆除すること、さらには人がいない場所に誘導するといったことは困難な状況でもあり、市広報やエコ通信、小真木原公園で開催しています環境フェアなどを通じ、カラス被害の抑制につながるような営巣時期や、人を襲う行為がどのような場合なのかといったカラスの生態について御理解いただくように努めております。このような取り組みにより、先ほど申し上げましたように、一時期より苦情の件数は減っておりますが、今後とも市民の相談に向き合いながらカラス公害の対策に取り組んでまいりたいと思いますので、御理解をお願いいたします。 ◆20番(本間正芳議員) 丁寧な説明ありがとうございました。現在の状況がわかり、地域にも説明できそうです。青森県八戸市では、カラス被害対策用懐中電灯の貸し出しをしているそうです。鶴岡市でも困っている家庭や団体があったら貸し出しできるような対策を講じていただければなというふうに思います。  以上、質問を終わります。   尾 形 昌 彦 議員質問 ○議長(本間新兵衛議員) 18番尾形昌彦議員。   (18番 尾形昌彦議員 登壇) ◆18番(尾形昌彦議員) 通告に従いまして、質問いたします。  初めに、児童生徒のネット・ゲーム依存防止について質問させていただきます。最近ニュースでネットに関係して子供がトラブルに巻き込まれるニュースが報道されることがとみにふえたように思います。11月に大阪市の小学校6年生の女児が栃木県の成人男性に誘拐され、6日後にみずから逃げ出し、犯人が逮捕されたという事件があったばかりですが、その接点はやはりSNS、オンラインゲームといったネット上でした。本日の質問の趣旨は、ネット・ゲーム依存防止ですが、その前提であるネットやゲームの利用状況を確認した上で、ネット・ゲーム依存についての質問をしたいと思います。  それでは最初に、児童生徒のネット・ゲームの利用状況に関する調査について質問します。過去の議会でも答弁があったかと思いますが、現在の児童生徒のネット・ゲームの利用状況についての調査は現在どのように行われているのでしょうか。また、調査について定期的に行い、状況把握されていると思いますが、その調査の主体はどこで、教育委員会はその調査にどのようにかかわっているのかについてお聞きします。  次に、その調査報告の集約について伺います。調査は、鶴岡市全体で行うもの、各学校で行うもの、両方あると思いますが、各学校やPTAで行っている調査についても教育委員会で把握、集約しているのかお伺いします。  調査を行っているという前提で、調査結果について伺います。本市の児童生徒のネット・ゲームの利用状況についてはどのような傾向があるのか。また、定期的に行っているとすれば、そのときの状況がその前の調査に比べてどう変わっているか把握できると思います。把握していることについて説明をお願いしたいと思います。また、時系列的な変化とは別に、他市と比較した状況についても把握しているようであれば、あわせて説明をお願いします。  調査結果のフィードバックについて伺います。調査結果のフィードバック、学校現場、PTAとの共有などはどのようになっているのか伺います。  答弁により再質問いたします。 ◎教育長(布川敦) それでは、4点御質問ありましたので、最初に児童生徒のインターネット及びゲームの利用状況に関する調査の種類や実施主体及び実施方法についてお答えいたします。  現在行われている情報端末所持及び使用状況に関する調査は2つございます。1つは、県教育委員会が毎年行っている定期調査でございます。この調査においては、インターネットにつながるICT機器の所有及び使用内容を尋ねる項目があり、小中学校全学年を対象に行っております。2つ目は、同じく県教育委員会が毎年行っている山形県学力等調査内の学習状況調査であります。インターネットやゲームの使用状況を尋ねる項目がありまして、小学校5学年及び中学校2学年を対象として行われております。定期調査に関しましては、各校から送られてくるデータを市教育委員会で集約し、県に送付しております。学習状況調査に関しては、児童生徒が回答したものを県で集約し、各市町村別の集約結果をそれぞれの自治体に開示しております。  続きまして、各学校やPTAで行っている調査結果の把握状況につきましてお答えいたします。先ほど申し上げました2つの調査のほかにも、不定期ではありますが、小学校の校長会が行った調査や各校PTAが主体となって行われている調査もございます。現段階でそれらの調査の内容や結果について、市教育委員会として集約はしておりませんが、各校との情報を共有する中で、インターネットやゲームに関する問題が生じていることは承知しております。  続きまして、定期調査と学習状況調査の結果から見られる本市児童生徒のインターネット及びゲームの利用状況についてお答えいたします。まず、インターネットにつながるICT機器の所有率は、平成30年度の定期調査では小学校全体で約70%でございます。中学校全体で約92%となっており、学年が上がるにつれて所持率が高くなっている傾向がございます。3年前の平成27年度の調査と比較しますと、特に小学校低学年の上昇率が高い傾向にあり、情報端末使用の低年齢化が危惧されます。次に、インターネットにつながるICT機器の種類については、同調査では、小学校では携帯型ゲームの割合が約42%と最も多く、次いで携帯電話、スマートフォンも含みますが、携帯電話が約25%となっております。中学校では携帯電話の割合が約34%と最も高くなっております。3年前と比較しますと、小学校でも携帯電話を持つ児童が5%多くなっております。新規の購入はもちろんですが、保護者の買いかえに伴い、使い終えたスマートフォンを譲り受けるなどして所持するケースもふえており、就学早期から情報端末の所持が進んでいると認識しております。さらに、インターネットにつながるICT機器の使用内容につきましては、同調査において、小学校ではゲームが約28%と高く、写真、動画の撮影及び視聴が約23%と続いております。中学校になりますと、ゲームや撮影、視聴のみならず、通話やメール、情報検索やSNSの利用と用途が多様化される傾向にあります。使用内容につきましては、3年前と同様の傾向となっております。そして、インターネット及びゲームの使用時間についてですが、平成31年度の学習状況調査における平日1日当たりの使用時間の結果を見ますと、インターネットを2時間以上すると答えた児童生徒の割合は、小学校で約10%、中学校で約22%となっており、年齢が上がるにつれて長時間使用する割合が高くなっていることがわかってきました。オンラインのみならず、ゲームに費やす時間が2時間以上だと答えた児童生徒の割合は、小学校で約23%、中学校で約29%とインターネットほどの開きはないものの、同様の傾向があると言えます。なお、3年前と比較いたしますと、2時間以上の長時間使用は種類、校種関係なく微増しており、生活や心身への影響が懸念されております。これまで申し上げた本市の児童生徒の傾向は、山形県全県のデータと比較しても大きな違いはございませんでした。  最後に、調査結果を学校現場やPTAとどのように共有しているかについてお答えいたします。定期調査から把握された本市の児童生徒の状況につきましては、市の教育委員会の招集校長会議、それから生徒指導担当者会議等において調査の一部や概要をお示しし、情報の共有に努めているところでございます。また、各校においては学習状況調査から把握された傾向をもとに適切に指導がなされているものと捉えております。  以上でございます。 ◆18番(尾形昌彦議員) 今ほど答弁いただきましたが、市の教育委員会としてはやっていないけれども、定期的に県の教育委員会で行っているということでございました。  3点について再質問させていただきたいと思います。その調査の仕方がどのようになっているのかというところが把握できていないので確認をしたいと思いますが、先ほどの調査の中でネット・ゲーム依存ではないかと疑われるケースがあるのかについて、まずお聞きをしたいと思います。  2点目が、オンラインゲームについてお伺いします。全国規模の調査で、11月末に10歳から29歳を対象としたゲーム実態について、依存症の専門治療を行っている国立病院機構久里浜医療センターが行った調査結果の公表があり、全国の10から29歳の約33%が1日当たり2時間以上オンラインゲームなどをしていて、時間が長い人ほど学業や仕事への悪影響、体や心の問題が起きやすいという傾向があったという調査結果が発表されました。先ほどの大阪市の誘拐事件でもSNS、あとは加えてオンラインゲーム、こちらは「荒野行動」というオンラインゲームのようですけれども、今私の周りの子供たちの中でも「フォートナイト」というオンラインゲームがありまして、インターネット回線でつながった子供同士がマイクつきのヘッドホンで会話をしながら対戦を行うというゲームで、時には友達だけでなくて友達の友達、いわば知らない人とつながるようなケースもあるようです。「フォートナイト」は、中毒性があるということで、カナダでは集団訴訟騒ぎにもなっているということのようです。オンラインゲームの危険性について、教育委員会の認識をお伺いしたいと思います。  3点目、依存防止策について伺います。先ほど御説明あったデータでも、少しずつスマホなり、ゲームに触れる時間がふえてきていると、しかも低年齢化してきているというお話になりました。児童生徒がネット・ゲーム依存にならないような防止策を学校、家庭とともに講じる必要があると思います。30年6月議会でネット依存は青少年の健全育成の妨げになる可能性があり、教育委員会としても適切な対策が必要と考えているとの答弁がありました。その議会以降、ネット・ゲーム依存の対策として具体的にどのような対策がとられたのか。また、定例教育委員会等でそのことについて議論があったのかについて、説明をいただきたいと思います。 ◎教育長(布川敦) 再質問につきまして、順次説明させていただきます。  最初に、インターネット・ゲーム依存が疑われるケースがあるかとの御質問について申し上げます。先ほど申し上げた2つの調査では、統計としての結果のみ示されており、その背景にある学習や生活の様子について個々の調査は行っていないため、詳細を申し上げることはできませんが、各学校に毎月依頼している不登校、不登校傾向児童生徒状況報告によりますと、ゲーム、動画、音楽の視聴にのめり込む、深夜に及ぶまでSNSで友人などとメッセージのやりとりを行うなどして昼夜逆転の生活に陥り、睡眠不足や学力低下、不登校になっている個々の具体的なケースが確認されております。  次に、教育委員会としましてオンラインゲームの危険性の認識について申し上げます。オンラインゲームは、自己の生活や心身に支障を来すのみならず、議員御案内のとおり誘拐などの事件に巻き込まれるケースもふえており、全国的な社会問題とされていると認識しております。また、前出の調査におきましても20%から30%の割合で毎日2時間以上の長時間使用が認められるということは、本市の児童生徒の5人から3人に1人がそのような傾向にあると見られ、議員御案内の全国調査におきましても、2時間を境に生活や心身等に大きな問題が生じると報じられていることから、本市の児童生徒も例外なくオンラインゲームを含めたゲームやインターネット依存の危険にさらされていると懸念をしております。また、定例教育委員会での議論の有無についてですけども、定例教育委員会では対策についての具体的な議決がなされたことはありませんが、生徒指導に関することについて、児童生徒の具体的な状況が報告される中で、インターネット・ゲーム依存についても情報の共有が図られることがございました。その上で、教育委員会といたしましては、課題意識を持ち、調査結果に基づく情報の提供を行いながら、児童生徒や教職員はもちろん、保護者の啓発を図っていくとともに、学校や生徒会、PTA主体のインターネット・ゲーム依存防止に関する研修会等の取り組みが推進されるよう、指導主事を初め、専門的な講師や研修内容の情報を掲示するなど、支援に努めてまいりました。今後もこのような取り組みを継続してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◆18番(尾形昌彦議員) 先日、私、今大山小学校に子供が通っておりますけども、学校保健委員会というのございました。その中で仙台市で行われた調査の報告があったわけですけれども、ゲーム時間とテスト結果について調べた結果です。家で2時間以上勉強していても、スマホゲームを4時間以上使っていると、ゲームを全くしないで家での勉強時間が30分以下のグループよりも2時間勉強していてもゲーム4時間で、一方はゲームせずに30分、勉強時間が違うわけですけれども、その30分以下のグループのほうが点数が高かったと。2時間以上やって4時間以上ゲームをしている人のほうが低かったというような結果だそうです。これは、スマホゲームの刺激により、脳のドーパミンが出にくくなる。それから、脳の前頭前野の機能が低下するということが影響あるという指摘もあるようです。ゲーム・ネットを、やはり長時間行うことで、脳への影響がある、生活のリズムの乱れにつながる、ひいては当然学習への影響が考えられる。なおかつオンラインゲームについては、さらに中毒性がある。しかも先ほどお話あったように、見ず知らずの人とつながる可能性があって、誘拐等の犯罪に巻き込まれる危険性が高まる、こういった環境の中に今子供たちはいるんだということをしっかり認識しないといけないというふうに思っています。学校と家庭でまずしっかりと対策を講じないと、さまざまな面で子供たちに悪影響が広がっていくんだろうなというふうに思います。当然子供だけでなくて大人についてもスマホ依存等出てくるわけですけれども、今子供たちに限って言うと、児童生徒の依存防止についての主管というか、そこをつかさどる部門は教育委員会というふうに考えてよろしいのかどうか、御答弁いただきたいと思います。 ◎教育長(布川敦) 最初に、児童生徒のインターネットゲーム依存の防止の必要性についてお答えいたします。  先ほど申しましたとおり、議員御案内の全国調査でも、2時間を境に生活や心身に影響する問題が大きくなるということが示され、本市児童生徒の二、三十%が2時間以上使用していることが確認されていることから、本市におきましても、インターネットゲームの防止は必要な取り組みであると考えております。  次に、依存防止に向けての主管部門について申し上げます。家庭、学校、地域、行政が連携して取り組み、インターネット・ゲーム依存に関する意識を高めていくことは大変大切なことであると捉えております。児童生徒の依存防止については、教育委員会の果たす役割が大きいものと考えます。ただ、インターネット・ゲーム依存を引き起こす情報端末を就学前から使用している場合もありますし、実際に与え使用している場は家庭であることを考えれば、子育てや社会教育を担当する部署・機関と連動した取り組みも必要になってくるのではないかと考えております。また一方で、WHOが心身に問題が起きても、ゲームをやめられない状態をゲーム障害と定義し、治療が必要な病気と認定したことから、健康福祉部との協働もこれから必要になってくると考えております。教育委員会といたしましても、今後も各学校はもとより、校長会、市PTA連合会、青少年の育成団体等に対し、インターネット・ゲーム依存に関する情報提供をしながら、研修会等の支援を行っていきたいと考えております。さらに、必要に応じては、保育、社会教育、医療との連携も進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆18番(尾形昌彦議員) 今お話ありました。さまざまな年代の方々に影響があるということですので、もちろん学校に入る前、それから学校出た後の部分は連携をしていかなきゃいけないなというふうに思いますが、殊児童生徒に関しては教育委員会という御認識でよろしいのかと思います。  その上で、それを理解した上で、少し具体的な検討をお願いしたい点がございます。1つは、鶴岡市の教育委員会の重点施策、私も前教育委員でしたので、大体10月に原案が出て、2月に議論、協議をして決まるということかと思います。令和2年度の重点施策の中に、情報モラル教育、それからネット・ゲーム依存の防止などについて明記をしていただけないかなというふうに思っています。これは、されていないからやっていないという認識ではもちろんないわけで、先ほど来説明をいただいているわけなんですけれども、今子供たちを取り巻く環境の中ではやっぱり非常に大きな課題になっているんです。他の教育委員会を見ると、山形市では情報ネットワークの推進運営と情報モラル教育の推進という項の中に子供の情報モラルを育成すること、メディアの使用時間増に伴う健康面の配慮について家庭と連携し、適切な使用の仕方について啓蒙を図るということを明記されていますし、米沢でもそのような内容のことを明記して、恐らくそこから具体的な対策を講じているんだというふうに思います。なので、繰り返し申し上げて申しわけないんですけど、明記していないからやっていないという認識ではないんですけれども、やはり重点施策の中にそれを書き込んで、具体的にやはり進めていくということが今必要なんではないかということで、ぜひ定例教育委員会の中でも御検討をお願いしたいという点が1点です。  もう1点、調査、鶴岡市教育委員会としてはやっていないにしても、この調査を踏まえて、脳への影響を含めて、やはり鶴岡市教育委員会してネット・ゲームの利用についてのガイドラインの提示を御検討いただけないかというふうに思います。もちろん家庭が、先ほどお話あったように、一番頑張らなければいけない場所だと思います、その防止に向けて。ただ、先ほどお話しした保健委員会、学校保健委員会でも各学年でネット・ゲームの利用状況話あった後に、最後にそれぞれの学年が発表しました。その中で、ネット・ゲームについては法律で制限をかけてほしいというような趣旨の発言もありました。それだけ家庭は頑張らなきゃいけないと思っていながらも、子供たちの今の状況についていけていない部分もあったりする中で、非常に親も悩んでる状況がそこにあったのかなというふうに思います。当然、まず家庭でルールを決めるということが最優先ではあるんですけれども、やはり家庭でのルールのばらつき等によって、なかなか親も決め切れていないような部分もあります。そういった中で、目安として2時間がかなり影響がということであれば、時間まで示せるのかどうかは別として、家庭での決まり事をきちんとつくることですとか、スマホについては、例えば21時以降使わないというような約束を決めている市もあるようです。そんな他市の状況を考えて、踏まえて、そういった教育委員会としてのガイドラインを検討するということをお願いしたいというふうに思いますが、その点について教育長からコメントいただきたいと思います。 ◎教育長(布川敦) まず、重点施策のほうについてですが、まず基本的には生活リズム、心身の健康という面での話し合いということで、その中にこのノーメディアにつきましては当然入ってまいりますので、入っていなくはないということでございます。ただ、先ほどありましたけど、ガイドラインにつきましては、現在もPTAの活動として主体的にノーメディアデーの取り組みを行っている学校が多く、中学校では生徒の困り感をもとに、各生徒会が独自に情報端末等の使用方針を設け、夜9時もしくは9時半以降は利用しないという呼びかけを行っている取り組みも多く見られることから、まずは児童生徒の実態をよく知る学校や生徒会、PTAの自主的な取り組みを引き続き支援していくことが大切だと考えております。また、先ほども申し上げたとおり、情報端末の供与、使用は家庭にあることから、まずは保護者の意識を高めていくことが大事であり、各家庭における決まりを行政等から安易に示すことは好ましいことではないのではないかなというふうにも考えます。そのことを踏まえた上で、さらに児童生徒や教職員、保護者の要望の声が高まっていくのであれば、家庭、学校、地域、行政の関係機関や部署と広く論議する場を設けまして、先進事例も検討しつつ、家庭におけるインターネットやゲーム利用に関する約束づくりを促進するためのアウトラインの作成を検討し、より効果的に、各学校の指導や家庭での支援に活用できるようにしていきたいというふうに考えております。 ◆18番(尾形昌彦議員) 今御答弁いただいたわけですけども、もう既にネット依存は芽が出てき始めているというか、確実に芽吹こうとしているところだと思うんです。それはもちろん家庭、学校、PTAというところはあるわけなんですけども、そこでのやはり今悩みの声が非常に大きくなっている状況です。埼玉県さいたま市の教育委員会では、ネット依存対策ということでしっかりと家庭でどういうルールをつくるべきかというようなところも家庭のルールづくり応援シートというようなことで出ております。ノーメディアデーについても触れられましたが、やはり一過性というか、その時期やっただけで終わるという可能性が高いんです。ですので、ちょっと今の危機認識が少し私と教育長でまだ違うのかもしれませんけども、進んでいるところはやはりネット依存に関する対策、具体的に進めています。教育委員会です、これ。ですので、その辺をしっかりと受けとめていただいて、アウトラインというお話あったので、早期の御検討をいただかないと、多分どんどんその上の高校生なり大人になってからの影響が広がっていくんだろうなというふうに考えますので、ぜひ教育委員会での具体的な議論、できれば明記をしていただいた中で、具体的な対策を早期にお願いをしたいと思います。  以上で1点目の質問を終わります。  2点目、加茂水族館の増築と今後の展開について伺いたいと思います。今後の展開については、前回、平成30年6月議会で質問させていただいて、歩車分離のことも含めて、さまざまな御対応をいただいたということにまず感謝をしたいと思います。その際、大規模リニューアルの検討については、加茂水族館整備振興基金をベースに、振興基本計画策定委員会を立ち上げ、有識者を交えた意見交換、検討を行っていくとの回答でした。先月20日に議員に対しての主要事業説明会の中で、加茂水族館の増築計画についての説明があり、これまで加茂水族館関係者懇談会及び外部有識者検討委員会の中で加茂水族館振興基本計画の原案が議論されているということでした。13番議員の総括質問と重なる部分もありますけれども、改めてこれまでの検討経過、基本計画の内容についての説明をお願いしたいと思います。  また、これも総括と一部重なりますけども、外部有識者検討委員会のメンバーについて少し詳しく説明をいただきたいと思います。  あと、平成30年6月議会の一般質問の中で、現場の声をしっかりと拾って、最大限尊重する形での計画策定をお願いしましたが、今回の基本計画に対して、館長を含めた現場の声をどのように反映してきたのかについて伺いたいと思います。  あわせて10周年に向けたスケジュールについても現時点のお考えを伺いたいと思います。  答弁により再質問いたします。 ◎商工観光部長(佐藤正胤) 4点について御質問いただきました。順次お答えいたします。  初めに、加茂水族館振興基本計画のこれまでの検討計画と計画の内容についてお答えをいたします。加茂水族館は、平成26年6月にリニューアルを行い、ことしで6年目を迎えたところであります。入館者数につきましては、昨年度が約50万人であり、当初想定の2倍近くの方々より御来館をいただき、本市の重要な観光拠点となっております。一方で、繁忙期には入館規制を行い、安全確保が必要となる現状や、レストラン、売店スペースが狭く、売り上げを上げる機会を逃している課題などがあり、将来にわたって多くの方に御来館をいただき、安定した経営を継続していくためには、効果的にリニューアルを行い、魅力の向上と満足度の高い施設とする必要があると考えております。市では昨年6月に、市、指定管理者、加茂水族館を構成メンバーとする加茂水族館関係者懇談会を立ち上げまして、中長期的な観点でハード面の整備を含めた今後の水族館の方向性を議論しまして、令和11年までの10カ年を計画期間といたします振興基本計画策定に向けて検討を進めてまいりました。ことし8月には、有識者などで構成する外部有識者検討委員会の設置と、第1回の会議、11月には第2回目の会議を開催いたしまして、現状と課題の整理、水族館の振興に向けた大規模リニューアルの必要性と整備手法、管理運営の体制、収支計画などの今後の水族館のあり方を議論いたしまして、委員の方々からは専門的な立場で御意見を頂戴したところでございます。振興基本計画案の内容といたしましては、ハード面の大規模リニューアル方針といたしまして、70種類以上のクラゲ展示を行うことで、ほかの水族館との差別化、これを図るとともに、クラゲ解説コーナーやレクチャールームの拡充による体験学習機能の強化、混雑緩和による来館者の満足度の向上、本市観光拠点としてのさらなる観光振興と、レストラン沖海月での食文化発信などによる地域活性化の推進の4本の柱を掲げております。具体的には、既存館北側エントランス棟を増築しまして、受付、売店機能の移設によりまして、エントランス付近の混雑の緩和と売店での多客時の対応の充実、また南側の今泉漁港側へ研究所棟を増設しまして、さらなる多種類の展示に向けた飼育の技術及び学習機能の向上と来館者の休憩スペースの増設、これを目指すものでございます。さらに既存館におきましては、レストランスペースの拡大による団体客への対応、クラゲ展示水槽の増設等を図りまして、入館者の一層の拡大を目指す内容でございます。  次に、外部有識者検討委員会の構成メンバーについてお答えいたします。検討委員会につきましては、副市長を委員長といたしまして、水産学、生物学の学識経験者、行政、教育、交通、温泉の各機関、地元自治会、水族館関係者の10名で構成しております。現水族館の改築基本計画策定に携わっていただいた学識経験者を含めまして、これまで水族館にかかわりの深い分野の方々から広く御意見をいただいております。  次に、計画検討に当たって、館長を含めた現場の声をどのように反映してきたかについてお答えいたします。計画内容の検討に当たっては、現場の声をしっかり伺って、最大限に尊重して進めるために、展示、売店、食堂の各部門より課題の洗い出し作業を行っていただきました。こうした現場の意見を大規模リニューアルの内容に反映させるために、検討委員会には館長を初めとする水族館職員にも参加をしていただきまして、計画の取りまとめを行っているところでございます。  次に、10周年に向けたリニューアルのスケジュールでございますが、計画につきましては年内にパブリックコメントを通じて広く市民の皆様の意見を伺いまして、年明けには3回目の検討委員会を開催し、意見を反映して計画を取りまとめてまいりたいと考えております。ハード面の整備につきましては、令和2年度から3年度にかけまして、基本設計及び実施設計への着手、令和3年度以降に建設工事の着手、着工を予定しております。リニューアル後、10周年となる令和6年度の完成を目標にしたいと考えております。 ◆18番(尾形昌彦議員) 現場の声も含めてしっかりと生かしながら計画に反映されてきたということで、非常によいことだなというふうに思っております。  再質問としては3点。まず、基本計画原案段階ということでありますけれども、リニューアル整備事業の概算金額について現時点で算出しているのかどうか。また、その財源の基本は加茂水族館整備振興基金というふうになると思いますが、増改築費用の財源捻出についての考えを一つ聞きたいと思います。  あともう一つ、前回の質問のときも話題にしましたけども、次のリニューアルを検討する中で、加茂地区の振興につながるように進めてほしいなというふうに考えていますが、その点についてのお考えがあるかどうか、次に聞きたいと思います。  3点目、先ほどお話あったように令和6年度に、新しい増築された水族館がお目見えするということですが、現在の加茂地区から市に対する要望として、地震、津波を想定した中で、加茂のコミセンを現在地ではなくて、加茂水族館第2駐車場に建設してほしいという内容の要望が出ております。加茂のコミセンは、今の計画では令和4年度中の竣工ということになります。その時点で、今はフルに駐車場として使っているわけですけれども、第2駐車場に加茂コミセンの建物、駐車場ができるとなると、加茂水族館の駐車場計画にも影響が出てくると考えております。その点について、現時点での当局の御見解をお聞きしたいと思います。 ◎商工観光部長(佐藤正胤) 加茂水族館の増築と今後の展開の中でリニューアル整備費用の概算と財源でございますが、整備費用につきましては次年度に予定をしております基本設計等の段階におきまして積算をすることとしております。現時点での事業規模は、増築棟の建築と既存館の改修を合わせて約2,000平方メートルと見込んでおります。いわゆる既存館の半分程度の面積に当たるものでございます。事業費につきましては、前回のリニューアル、このときが約33億円でございました。この2,000平方メートルの事業規模から想定しますと、大枠としておよそ10億円程度が見込まれるというところでございます。しかし、建設業界における人件費や資材の価格の変動などの事情によりまして、建設費の上昇が予想される状況でもございますので、今後基本設計において概算事業費の積算を行ってまいります。  大変失礼いたしました。事業費につきましては、前回リニューアル時が約33億円でございまして、2,000平方メートルの事業規模から想定いたしますと、大枠として15億円程度。訂正させていただきます。大枠として15億円程度と見込まれるところでございます。建設業界における人件費や資材価格の変動など、こうした事情によって建設費の上昇が予想される状況もございますので、今後基本設計において概算事業費の積算を行ってまいります。また、財源につきましては加茂水族館整備振興基金を中心にしまして、このほか話題づくりとともに幅広く全国から協力を得て事業に取り組むために、さまざまな資金調達方法、これも検討してまいりたいと考えておるところでございます。なお、リニューアル後の収益で積み上げてまいりました基金の残高につきましては、ことしの5月末現在で約12億5,000万円となっております。令和6年度までにさらに積み増しを予定をしております。  次に、加茂地区の振興につながる展開の検討状況でございますが、水族館は年間50万人に及ぶ観光客が来館しております。地域にとりましても貴重な雇用の場となっておりますし、また交流人口の拡大による地域活性化につなげるための重要な施設になっているものと認識をしております。現在策定作業を進めております加茂水族館振興基本計画では、加茂地区を初め、市内の飲食、土産店などへの観光周遊の促進でありますとか、雇用機会の拡大を図る方向性を検討しているところでございます。また、加茂地区自治振興会と加茂グランドデザイン検討委員会では、9月に加茂ビジョンを策定し、地域内の各種団体と連携して地域活性化につなげる事業として地域まちづくり未来事業を活用し、加茂水族館でのイベントの開催、加茂の町並みを紹介するマップ、看板の作成、地元ガイドの養成、特産品の開発、販売等を計画されています。市といたしましても、このような取り組みを通じまして、相乗効果による交流人口の拡大につなげるよう、今後も地域と連携して取り組んでまいりたいと思います。  次に、加茂地区要望による第2駐車場へのコミュニティセンター整備に伴いまして、水族館の駐車場計画、これへの影響でございますが、加茂コミュニティセンター整備に伴う地元要望の内容につきましては、水族館ともこれ情報共有をしているところでございます。水族館駐車場につきましては、現在第1から第3まで整備しておりまして、駐車可能台数は全体で約900台となっております。この中で加茂コミュニティセンターの整備が要望されております第2駐車場、ここは約170台の駐車が可能でありまして、大型バスの駐車場としての利用のほか、ゴールデンウイークやお盆の繁忙期には一般車の駐車により満車になる場合もございます。第2駐車場へのコミュニティセンターの整備計画の影響につきましては、今後具体的な整備場所の検討がなされるものであり、駐車スペースが一定の減となるところではございますが、コミュニティセンターと水族館の両施設の駐車場として、併用することも可能であると考えております。水族館としては、菱津地内に整備をしてあります駐車場、駐車台数約300台の第3駐車場を有効に活用することによりまして、駐車場への影響は最小限に抑えることができると見込んでおります。加茂水族館は、地域の協力によりましてこれまで運営をされてきた施設でございます。今後も連携を密にしながら、一層の地域振興に努めてまいりたいと考えております。 ◆18番(尾形昌彦議員) 財源につきましては、一応説明の中ではふるさと納税の趣旨の明確化というようなお話も、資料説明にはあったというふうに思っております。私も平成26年3月議会に実はふるさと納税の返礼品を導入してはどうかというときと同じタイミングで、実は使途を明確にしたふるさと納税ということを検討していただけないかという話をさせていただいて、ようやく少しその道筋がついてきたのかなというふうに思っております。今災害支援という部分の入り口を明確にしている中で、非常にふるさと納税がふえているという状況もあると思います。使途を明確化することについては、非常によいことだと思いますし、賛同したいと思います。ぜひそこも含めて御検討いただきたいというふうに思っています。  1点だけ最後にお聞きしたいと思います。先ほどありましたように、駐車場とコミセンの関係ですとか、加茂地域の地域振興、加茂ビジョンができているわけですけれども、やはりそれぞれ思っていても、なかなか具体的に会うタイミングですとか、そういったものの設定がない中で、少しずれたりしないかなという危惧をしております。地元と水族館、それに市、この3者が集まって定期的にやはり情報交換、先ほどのコミセンの関係、地域振興、これについて話し合うような場をぜひ御検討いただけないかという点について1点お聞きしたいと思います。 ◎商工観光部長(佐藤正胤) 検討委員会には加茂地区の自治会長さんからも出席をいただいておりますので、今後も自治会と市と水族館と対話ができる機会を持って、よりよい地域振興、加茂水族館のリニューアル、これにつなげてまいりたいと考えております。 ◆18番(尾形昌彦議員) ありがとうございました。これまで以上に増改築に向けて、ぜひ地元としっかりとした話し合いの場をつくって、話し合いを進めていただきたいと思います。パブコメもされるということですけども、まずは地元にしっかりと情報提供も含めてお願いを申し上げて、質問を終わります。 △散会 ○議長(本間新兵衛議員) 本日はこれで散会します。   (午後 4時03分 散 会)...