令和 元年 １２月
定例会令和元年１２月３日（火曜日） 本会議 第１日
出欠席議員氏名 出 席 議 員 （３０名） １番 長 谷 川 剛 ２番 坂 本 昌 栄 ３番 山 田 守 ４番 菅 井 巌 ５番 加 藤 鑛 一 ６番 草 島 進 一 ７番 渡 辺 洋 井 ８番 中 沢 洋 ９番 田 中 宏 １０番 石 井 清 則 １１番 加 賀 山 茂 １２番 小 野 由 夫 １３番 秋 葉 雄 １４番 富 樫 正 毅 １５番 黒 井 浩 之 １６番 五 十 嵐 一 彦 １７番 菅 原 一 浩 １８番 尾 形 昌 彦 １９番 佐 藤 昌 哉 ２０番 本 間 正 芳 ２１番 阿 部 寛 ２２番 石 塚 慶 ２５番 小 野 寺 佳 克 ２６番 本 間 信 一 ２７番 野 村 廣 登 ２８番 齋 藤 久 ２９番 渋 谷 耕 一 ３０番 佐 藤 文 一 ３１番 佐 藤 博 幸 ３２番 本 間 新 兵 衛 欠 席 議 員 （なし）
出席議事説明員職氏名 市 長 皆 川 治 副 市 長 山 口 朗 総 務 部 長 高 橋 健 彦 企 画 部 長 阿 部 真 一 市 民 部 長 渡 会 悟 健 康 福祉部長 白 幡 俊 農 林 水産部長 高 橋 和 博 商 工 観光部長 佐 藤 正 胤 建 設 部 長 増 田 亨
病院事業管理者 三 科 武 荘 内 病 院 土 屋 清 光 上 下 水道部長 佐 藤 真 事 務 部 長 消 防 長 佐 藤 利 洋 会 計 管 理 者 叶 野 明 美
藤島庁舎支所長 武 田 壮 一
羽黒庁舎支所長 佐 藤 潤 到
櫛引庁舎支所長 佐 藤 浩
朝日庁舎支所長 伊 藤 周 一
温海庁舎支所長 佐 藤 光 治 教 育 長 布 川 敦 教 育 部 長 石 塚 健 監 査 委 員 長谷川 貞 義 監 査 委 員 佐 藤 文 一
農業委員会会長 渡 部 長 和
選挙管理委員会 青 木 博 委 員 長
出席事務局職員職氏名 事 務 局 長 丸 山 一 義 事 務 局 主 幹 佐 藤 玲 子 庶 務 主 査 山 口 喜兵衛 庶 務 係専門員 佐 藤 直 子 議 事 主 査 高 橋 亨 議 事 係 長 進 藤 夕 子 調 査 主 査 齋 藤 正 浩 調 査 係 主 事 白 幡 麻 実
議事日程議事日程第１号 令和元年１２月３日（火曜日）第 １
会議録署名議員の指名第 ２ 会期の決定第 ３ 請願の
常任委員会付託報告（請願１件）第 ４ 議第１３８号 令和元年度鶴岡市
一般会計補正予算（第５号）第 ５ 議第１３９号 令和元年度鶴岡市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）第 ６ 議第１４０号 令和元年度鶴岡市
介護保険特別会計補正予算（第２号）第 ７ 議第１４１号 令和元年度鶴岡市
下水道事業会計補正予算（第２号）第 ８ 議第１４２号 鶴岡市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について第 ９ 議第１４３号 鶴岡市
職員定数条例等の一部改正について第１０ 議第１４４号
指定管理者の指定について（
出羽庄内国際村）第１１ 議第１４５号
指定管理者の指定について（鶴岡市
ケーブルテレビジョン）第１２ 議第１４６号
指定管理者の指定について（
鶴岡アートフォーラム）第１３ 議第１４７号
指定管理者の指定について（
東田川文化記念館）第１４ 議第１４８号
指定管理者の指定について（鶴岡市休日夜間診療所）第１５ 議第１４９号
指定管理者の指定について（鶴岡市休日歯科診療所）第１６ 議第１５０号
指定管理者の指定について（鶴岡市
高齢者福祉センターおおやま）第１７ 議第１５１号
指定管理者の指定について（東部保育園）第１８ 議第１５２号
指定管理者の指定について（鶴岡市大山児童館）第１９ 議第１５３号 鶴岡市
公共下水道条例の一部改正について第２０ 議第１５４号 鶴岡市
農業体験農園施設設置及び管理条例の一部改正について第２１ 議第１５５号 鶴岡市
農作業準備休憩施設設置及び管理条例の一部改正について第２２ 議第１５６号
指定管理者の指定について（
勝福寺交流センター）第２３ 議第１５７号
指定管理者の指定について（
鶴岡市立加茂水族館）第２４ 議第１５８号
指定管理者の指定について（鶴岡市駅前再
開発ビル駐車場）第２５ 議第１５９号
指定管理者の指定について（
月山レストハウス）第２６ 議第１６０号
指定管理者の指定について（ほのかたらのきだい） 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）
△開会 （午前１０時００分）
○議長（本間新兵衛議員） ただいまから令和元年12
月鶴岡市議会定例会を開会します。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の欠席届出者はありません。出席議員は定足数に達しております。 なお、
報道関係者から議場内での
テレビカメラ等による撮影の願いが出ており、議長においてこれを許可しておりますので、御了承願います。 本日の議事は、議事日程第１号によって進めます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（本間新兵衛議員） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において16番
五十嵐一彦議員、17番
菅原一浩議員、18番
尾形昌彦議員を指名します。
△日程第２ 会期の決定
○議長（本間新兵衛議員） 日程第２ 会期の決定を議題とします。 会期においては、
議会運営委員会において協議されておりますので、この際その結果について委員長から報告願います。18番
尾形昌彦議会運営委員長。 （
議会運営委員長 尾形昌彦議員 登壇）
◆
議会運営委員長（
尾形昌彦議員） おはようございます。令和元年12
月鶴岡市議会定例会の会期につきましては、去る11月27日に
議会運営委員会を開催し、協議いたしました結果、さきに配付してあります運営予定表のとおり、本日から12月20日までの18日間と決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（本間新兵衛議員） お諮りします。ただいまの
議会運営委員長からの報告のとおり、
今期定例会の会期は本日から12月20日までの18日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（本間新兵衛議員） 異議なしと認めます。 よって、会期は18日間と決定しました。
△日程第３ 請願の
常任委員会付託報告（請願１件）
○議長（本間新兵衛議員） 日程第３ 請願の
常任委員会付託報告を行います。
今期定例会において審査していただきます請願１件については、会議規則第142条第１項の規定により、配付してあります請願文書表のとおり所管の
常任委員会に付託しましたので、報告します。
△日程第４ 議第１３８号 令和元年度鶴岡市
一般会計補正予算（第５号） 外２２件
○議長（本間新兵衛議員） 日程第４ 議第138号令和元年度鶴岡市
一般会計補正予算（第５号）から日程第26 議第160号
指定管理者の指定について（ほのかたらのきだい）までの議案23件を一括議題とします。 提案者の説明を求めます。市長。 （市長 皆川 治 登壇）
◎市長（皆川治） 本日、令和元年12
月市議会定例会が開催されるに当たり、本議会に提出いたしました議案の大要などにつきまして御説明を申し上げます。 はじめに山形県沖地震による被害への対応状況についてでありますが、発生から約５カ月を経過した11月15日現在、罹災証明を発行した住宅の中で瓦屋根被害のあった住宅613棟のうち、約53％の325棟が修理完了または修理中であり、未着手であるが契約済みを含めた修理の見通しが立っている住宅も合わせますと約75％の461棟となっております。 また、住宅復旧に係る支援制度の利用状況は、瓦屋根の修繕や
耐震性向上改修工事への補助金は349件、約8,700万円の申請を受け付けており、「
つるおか版被災住宅無
利子融資制度」は50件、約7,400万円の利用となっております。 本議会には、対応方法に検討を要していた市の施設の復旧経費の補正予算を計上いたしておりますが、市といたしましては、引き続き、被災された皆様の住宅再建の支援と各分野での被害の復旧に取り組んでまいります。 去る10月６日から８日にかけて2020
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会の事前合宿に係る合意書締結のため、
ホストタウンの相手国である
モルドバ共和国及び
ドイツ連邦共和国ザールラント州を訪問し、大会前の市内での合宿、また、大会後の
友好交流等について協議、合意したところであります。 大会本番まで約８カ月となりましたが、
ホストタウンとしての取り組みをはじめ、
オリンピック・
パラリンピックを契機とした市民のスポーツや
地域共生社会に関する興味・関心をさらに高めながら、各種施策の充実に向けて取り組んでまいります。 また、10月９日には、
ドイツ連邦共和国のフライブルク市を訪問し、
南シュバルツバルト自然公園協会の森林資源の活用や保全に関する先駆的な取り組みを視察するとともに、同協会との友好協定10周年記念祝賀会において、改めて友好協定書の締結を行い、交流のさらなる発展を確認したところであります。 今年度は国内の
友好都市等との周年行事が複数実施されておりますが、11月上旬には、鹿児島市との
兄弟都市盟約50周年の節目の式典に参列するため、本市から21名の訪問団で鹿児島市を訪ねてまいりました。 戊辰の役を機縁とする鹿児島市との盟約は昭和44年に結ばれ、本市の都市盟約の中で国内では最も歴史があるものであり、鹿児島市の森市長はじめ多くの関係者から大きな歓迎、おもてなしを頂戴いたしました。 最近の観光動向についてでありますが、山形県沖地震での風評被害及び台風19号での交通機関への影響により、市内４温泉や市街地、羽黒山、
加茂水族館等の主な観光地の入り込み客数は、徐々に回復傾向にあるものの、観光客数が６月以降３カ月連続で前年同月
比マイナスとなるなど、前年度に比べ減少している施設が多い状況となっております。 市内４温泉の宿泊施設が８月から９月までに
風評被害対策として
特典付き宿泊プランの取り組みを実施し約4,500名の利用がありましたが、地震による温泉旅館をはじめとする
市内観光施設が被った経済的損失は大きく、短期間で取り戻すことは難しいことから、市では引き続き、新潟県・
庄内エリアデスティネーションキャンペーンにおけるインターネットでの情報発信の強化、バスツアーの誘致の促進など追加の
誘客拡大策に取り組んでいるところであります。 また、国際観光の面では、10月に世界的に人気の高い
旅行ガイドブック「ロンリープラネット」が、「2020年のおすすめの旅行先」を発表し、東北地方が第３位に選出されており、中でも出羽三山は東北の一番の体験として紹介されております。
一般社団法人ＤＥＧＡＭ鶴岡ツーリズムビューローや各
観光協会等と連携して、国内外からの誘客促進に一層努め、本市への入り込み客数の回復、拡大を図ってまいります。 最近の経済情勢についてでありますが、10月の
政府月例経済報告では、「景気は、輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復している。」とされております。先行きについては、「当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。」としながらも、「ただし、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱の行方等の海外経済の動向や
金融資本市場の変動の影響に加え、
消費税率引き上げ後の
消費者マインドの動向に留意する必要がある。また、
令和元年台風第19号など相次ぐ自然災害の経済に与える影響に十分留意する必要がある。」とされております。 本市の景気動向につきましては、雇用情勢では、９月の
有効求人倍率が1.75倍と、県内全体の1.55倍を上回る高い水準となっており、雇用の場が確保される一方で、事業所における人材の確保への影響に留意する必要があります。 10月１日からの
消費税率引き上げによる影響につきましては、業種によっては
駆け込み需要による売上の
増加等プラスの効果があった一方で、今後の
消費マインドへの影響や景況感への懸念などが示されております。
プレミアム付商品券事業につきましては、10月末現在で約２万5,000冊を販売しており、
発行済購入引換券に対する販売割合は５割近くとなっております。他方で、
住民税非課税者に係る申請状況は全国的に低調であり、本市も対象者の３割程度となっていることから、購入の促進に向けた周知を行っているところであります。 今後も地域経済の実態に目を配り、また国の動向も注視しながら適切な対応に努めてまいります。 農業についてでありますが、農林水産省が10月31日に公表した10月15日現在の水稲の作柄状況は、全国の作況指数が99の「平年並み」でしたが、庄内は昨年より11ポイント高く、過去10年間で最も高い106の「良」となっております。 品質面では、
主食用うるち米全体の一等米比率が94.5％で、昨年より4.1ポイント低くなっておりますが、「つや姫」は99.3％（昨年比0.6ポイント高）、「雪若丸」が99.4％（昨年比0.5ポイント高）と良好であります。 価格面では、令和元年９月の米の
相対取引価格の全
銘柄平均価格が１万5,819円で前年同月より56円高くなっており、管内ＪＡから生産者への出荷時の仮渡金も「つや姫」で昨年より300円高く、「はえぬき」では100円高くなっております。特に主力品種である「はえぬき」は５年連続で上昇しており、米価は回復基調にあるといえます。 また、国内で感染が拡大している、ＣＳＦ（豚コラ）や高
病原性鳥インフルエンザ等の
家畜重要疾病防疫対策については、県と連携しながら対策を講じることとしており、今般の補正予算に県と協調して実施する対策資金の利子補給に係る
債務負担行為の設定を計上しております。 さて、本議会には
補正予算案件４件、条例案件５件、事件案件14件の計23件を提出いたしておりますが、その概要について御説明申し上げます。 はじめに、
一般会計補正予算につきましては12億9,036万6,000円を追加し、予算総額を773億3,214万5,000円とするものです。 この補正予算のうち、投資的経費は６億3,701万1,000円で、その主な内容は、
屋内多目的運動施設整備事業６億2,941万1,000円、温海ふれあい
センター管理運営事業396万円、
都市計画施設災害復旧事業364万円であります。 投資的経費以外の主な事業といたしましては、
自立支援給付事業３億2,446万4,000円、
障害児支援事業１億3,322万8,000円、各種扶助費１億1,826万8,000円、
小学校教科書整備事業5,582万7,000円などとなっております。 これらの補正財源といたしましては、
国庫支出金３億1,956万円、県支出金１億1,442万3,000円、寄附金1,300万円、地方交付税２億1,028万3,000円、市債６億3,310万円などを計上しております。 また、
債務負担行為10件を追加するものであります。
国民健康保険特別会計につきましては、
オンライン資格確認等に係る
住民情報システム改修経費と
国庫支出金の精算による返還金を計上しております。
介護保険特別会計につきましては、
次期介護保険事業計画策定に向けた
調査事業経費を計上しております。
下水道事業会計につきましては、
債務負担行為３件を追加するものであります。 続いて、条例案件及び事件案件につきまして、主なものを御説明申し上げます。 まず、条例案件ですが、鶴岡市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定につきましては、
地方公務員法及び
地方自治法の改正による
会計年度任用職員制度の導入に伴い、鶴岡市で任用する
会計年度任用職員に対する給与等を定めるものであります。 鶴岡市
職員定数条例等の一部改正につきましては、
地方公務員法の改正に伴い、同法の規定を引用する鶴岡市
職員定数条例ほか５件の条例について、条項の整備等を行うものであります。 鶴岡市
公共下水道条例の一部改正につきましては、
指定下水道工事店の指定の基準のうち、成年被後見人又は被保佐人に該当する者を一律に指定しないこととしている条項を改正するものであります。 鶴岡市
農業体験農園施設設置及び管理条例の一部改正と鶴岡市
農作業準備休憩施設設置及び管理条例の一部改正につきましては、
大平農業体験農園及び
大平農作業準備休憩施設のいずれも運営形態を公共施設から地元の運営組合への貸し付けに改めることから、行政財産としての施設を廃止するものであります。 次に事件案件ですが、
出羽庄内国際村ほか13施設について
指定管理者を指定するものであります。 以上が議案の大要でありますが、各議案の細部につきましては、担当部課長に説明いたさせますので、よろしく御審議のうえ、御可決くださいますようお願い申し上げます。
○議長（本間新兵衛議員） これから総括質問に入ります。 総括質問の通告がありますので、順次発言を許します。なお、会派の
持ち時間終了10分前にブザーで時間の経過をお知らせします。17番
菅原一浩議員。 （17番
菅原一浩議員 登壇）
◆17番（
菅原一浩議員） 通告に従いまして、ただいまの市長説明に対し、新政クラブを代表して総括質問を行います。 初めに、本市の観光施策についてであります。市長説明によりますと、最近の観光動向につきましては、山形県沖地震での風評被害及び台風19号での交通機関への影響により、主な観光地の入り込み客数は６月以降３カ月連続で前年同月
比マイナスであったとのことでありました。一方で、10月から実施をされております新潟県・
庄内エリアデスティネーションキャンペーンにおいて追加の
誘客拡大策に取り組んでいるとのことでありました。まずは同キャンペーンにおけるここまでの観光客数の動向と今後の見通し、また主な施策の実施状況についてお伺いをいたします。 また、国際観光の面では、世界的に人気の高い
旅行ガイドブックにおいて高い評価を得たとの説明でありました。近年
訪日外国人数が急増し、観光面での波及効果が増大する一方で、日韓関係の悪化により韓国からの観光客に依存していた地域においては著しい
マイナス影響を受けるなど、新たな
カントリーリスクが発生するなど国内観光とは違った特性も見受けられております。改めて本市における
インバウンド観光に対するスタンスやターゲット、今後の方向性について市長の御所見をお伺いいたします。 ２番目の質問であります。2020
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会に関連いたしまして質問をいたします。去る10月６日から８日にかけて、
ホストタウンの相手国であります
モルドバ共和国及び
ドイツ連邦共和国ザールラント州を訪問し、大会前の市内での合宿、大会後の
友好交流等について協議、合意をしたとのことでありました。まずは事前合宿に係る合意内容、各種課題と対応策についてお伺いをいたします。あわせて、
事前合宿実施による本市への波及効果について市長の御所見をお伺いをいたします。また、大会後の友好交流についての合意内容、あるいは市長のお考え等についてもお伺いをいたします。あわせまして、市民のスポーツや
地域共生社会に関する興味、関心をさらに高めながら各種施策の充実に向けて取り組むと市長説明にありましたが、現時点でどのような施策に取り組まれようとしているのか市長の御見解をお伺いをいたします。 ３番目の質問であります。本市経済における
消費税率引き上げの影響についてであります。10月１日に消費税率が原則10％に引き上げられました。引き上げ前にはマスコミの報道等により増税後の
消費者マインドの冷え込みや
軽減税率導入による混乱、
キャッシュレス対応への格差などさまざまな問題が連日過熱ぎみにクローズアップをされておりましたが、全体的にはこれまで大きな混乱もなく、全国的にはこれまでの
税率引き上げ時に比べ、影響は限定的とされております。本市への
消費税率引き上げの影響について現時点での市長の御所見をお伺いをいたします。 ４番目の質問であります。
介護保険事業についてお伺いをいたします。
介護保険制度導入から約20年が経過し、途中制度変更があったものの、要
介護認定者数は約３倍となり、全国平均での保険料は第１期の2,911円から現行の第７期計画では5,869円と約２倍の水準に達してきております。
経済財政諮問会議の資料によりますと、2025年度には約7,200円、2040年度には約9,200円に上昇することが見込まれており、今後一層
地域包括ケアシステムの構築を図る一方、
介護保険制度の
持続可能性確保のため、重点化、効率化が必要とされているところであります。特に健康寿命の延伸が重要課題とされ、国においても今後
介護予防事業に対する予算を大幅に増額する方向との報道もなされております。 今議会において
介護保険特別会計で第８期
介護保険事業計画策定に向けた調査経費が補正計上されていますが、2021年度から始まります第８期
事業計画策定に係る基本的な方向性と今後の取り組みについてお伺いをいたします。また、
介護予防事業における現在の
取り組み状況についてあわせてお伺いをいたします。 最後に、
会計年度任用職員制度について質問をいたします。2017年に
地方公務員法と
地方自治法が改正され、2020年４月から自治体の非正規職員に
会計年度任用職員が導入されることとなりました。今回の法改正の目的は、任用根拠の適正化、期末手当などの支給等の
処遇改善関係が主なものとされております。 今議会には関連条例の制定と一部改正が上程をされており、年明けから募集、選考の予定とのことでありますが、令和２年４月１日施行後の本市財政や各種規程や事務処理、これらについての影響についてまずはお伺いをいたします。 また、総務省のマニュアルによりますと、全体的に適正な人員配置を求めて、「組織として最適と考える任用、勤務形態の人員構成を実現することにより、厳しい財政状況にあっても、住民のニーズに応える効果的、効率的な
行政サービスの提供を行っていくことが重要です。その際、ＩＣＴの徹底的な活用、民間委託の推進等による業務改革を進め、簡素で効率的な行政体制を実現することが求められます」と記されており、今後の定員適正化、あるいは
行財政改革の推進における契機としても捉えているようであります。本市におきましても
行財政改革懇談会の開催を皮切りに、令和３年から５カ年の
行財政改革推進計画の策定に着手をされるわけでありますが、現時点での
行財政改革に取り組む基本姿勢について市長の御所見をお伺いいたします。 以上、答弁によりまして、自席にて再質問をさせていただきます。
◎市長（皆川治）
菅原一浩議員さんからの御質問について順次お答えをさせていただきます。 初めに、観光施策についてお答えをいたします。新潟県・
庄内エリアデスティネーションキャンペーン期間中の観光客数の動向につきましては、各観光協会や交通機関等からの聞き取りによりますと、10月は全国的に甚大な被害をもたらした台風の影響によりまして、３連休での宿泊予約が半減した施設もあるなど、市内の主な観光地で前年度に比べまして減少している施設が多い状況でございます。 なお、台風による観光客の落ち込みにつきましては一時的なものでございまして、11月以降はデスティネーションキャンペーンでの情報発信等の取り組みもございまして、回復傾向にあると伺っているところでございます。観光案内所の来所者数ベースの数字でございますが、前年に比べまして10月は30％増の2,441人、11月は、これは11月27日時点の数字でございますけれども、53％増の1,923人でございます。 また、本市では10月からデスティネーションキャンペーンにおきまして、「詣でる、つかる、いただきます」をテーマにいたしまして、インターネット旅行会社を活用したＰＲを行いまして、市内への宿泊促進に取り組んでいるところでございます。この取り組みにおきましては、インターネット旅行会社からのデータによるものでございますが、10月15日から11月４日までの期間におきまして、インターネット予約での延べ宿泊者数が前年に比べ13％増加しているという報告を受けております。その中でも複数の女性での利用が前年比で21％増加しているという報告を受けております。この報告結果を見ますと、「詣でる、つかる、いただきます」でターゲットとしております女性層にも取り組みが浸透している面もあるのかなというふうに捉えているところでございます。 デスティネーションキャンペーンにおける主な取り組みといたしましては、９月から全国の主要駅におきまして、新潟、庄内のＰＲが行われておりますが、このほかにＪＲや全国の旅行会社におきまして、本市への旅行商品が重点的に販売をされております。また、今回のデスティネーションキャンペーンにあわせて開発されました観光列車「海里」でございますけれども、10月５日の運行開始以降、ツアー商品が完売をするというような、そのような状況もあるというふうにお伺いしておりますけれども、本市では海里の車内、また鶴岡駅で海里から下車をされるお客様にＦＯＯＤＥＶＥＲで食の振る舞いを行うと、こうした情報発信などを展開をしております。また、２次交通の充実につきましては、ＤＥＧＡＭが会員企業と連携をしまして、鶴岡駅の発着で羽黒山三神合祭殿への参拝、山伏によるガイド、精進料理の昼食、これがセットになりました観光ハイヤーの商品開発を行っております。９月の運行開始以降これまで21台が運行しておりまして、37名の方に御利用いただいている状況でございます。本市では今後もＤＥＧＡＭや各
観光協会等と連携をいたしまして、デスティネーションキャンペーンを活用した観光誘客に努め、本市への入り込み客数の回復、拡大を図るとともに、デスティネーションキャンペーン期間終了後も見据えまして、首都圏からのバスツアーの誘致など、さらなる誘客の拡大に取り組んでまいります。 次に、
インバウンド観光における本市のターゲット、方向性についての御質問をいただいております。本市におきましては、第２次総合計画におきまして、国際観光都市の実現に向けたインバウンド誘客と認知度の向上を掲げております。令和10年度の外国人延べ宿泊者数を６万人とする目標を設定をしておりまして、外国人向けツアーの開発や情報発信の強化、さらに外国語対応や２次交通の確保など受け入れ環境整備に取り組みまして、インバウンド誘客の推進を図っているところでございます。 インバウンド誘客のターゲットについてでございますけども、本市の観光案内所に昨年度来所いただきました外国人旅行者は1,242名でございまして、アメリカやフランスを中心に欧米諸国の方が７割を占めております。出羽三山や、あるいは即身仏へのニーズが高いという状況がございまして、市といたしましては出羽三山を中心に欧米諸国への重点的な情報発信を行っているところでございます。また、県におきましては台湾を中心にアジア諸国からの誘客に重点を置いたプロモーション等を行っているところでありまして、本市といたしましても県と一層の連携を図り、旅行会社に本市のＰＲを行うなどアジア諸国からの誘客の拡大に向け、引き続き取り組んでまいります。 本市の外国人延べ宿泊者数につきましては、平成30年度は7,924人でございます。これは過去５年間で約２倍というものでございますが、今年度につきましては４月から８月までが5,297人ということでございまして、前年と比べて２倍程度の増加傾向にあるところでございます。この要因でございますけれども、本市におきましてはＣＩＲ、国際交流員を活用いたしまして、外国人の視点での情報発信に力を入れておりまして、外国人向けのウエブサイト「ガイジンポット」におきましては2019年訪れたい旅行先の第８位に本市がランクインしているところでございます。また、観光案内所につきましては英語対応スタッフの常駐、そして広域の情報提供体制を整えておりまして、本年９月に日本政府観光局ＪＮＴＯのほうから外国人観光案内所としてのランクを上げていただきまして、最上位から２番目のカテゴリー２に、これ庄内地方では初めて認定をいただいたところでございます。引き続きこうした取り組みに加えまして、東北観光復興対策交付金を活用し、観光施設などの多言語表記や、またＷｉ―Ｆｉ整備の促進、２次交通の充実など受け入れ態勢を整備してまいります。あわせまして、ＬＣＣを活用した本市観光プランの情報発信に一層取り組んでまいりますとともに、本年10月から庄内空港への台湾チャーター便の運航、仙台空港へのタイ航空の定期便の就航、こうした動きがございますので、アジア諸国など新たな誘客拡大を目指してインバウンドの促進に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ２点目の大きな項目といたしまして、2020
東京オリンピック・
パラリンピックについて御質問をいただいております。10月６日から８日にかけまして、2020
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会の本市での事前合宿、また
オリンピック・
パラリンピック後の事後交流に係る合意書を締結するために、
ホストタウン国であります
モルドバ共和国、また
ドイツ連邦共和国を訪問をしてきたところでございます。 この合意書の内容でございますけれども、本市と
モルドバ共和国、
オリンピックスポーツ委員会、
パラリンピック委員会、さらにアーチェリー連盟、柔道連盟、陸上連盟、障害者柔道連盟との間におきまして、事前合宿の施設と練習環境の提供といったことですとか選手団との市民交流事業の実施、競技大会後の交流促進といった事項を取り決めたものでございます。もう一つの
ホストタウン国でございます
ドイツ連邦共和国とも同様の内容でございますけども、同国の障害者スポーツ連盟との間におきまして、ボッチャ競技における事前合宿の施設と練習環境の提供、そして選手団との市民交流事業の実施、競技大会後の交流促進、こういった合意内容となっております。 合意書の締結を受けて、今後の課題とその対応策でございますけれども、これまでも昨年３月にドイツのボッチャチーム、本年４月にはモルドバのアーチェリー選手団、８月と11月にモルドバの柔道選手団の強化合宿を受け入れる中で宿泊施設や食事等の課題を洗い出すなど、来年の大会本番に備えた検証を行っているところでございます。その中で見えてきた課題といたしまして、障害者対応の宿泊施設が十分でないという状況があったところでございますけれども、国土交通省が定めている「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」、このような法律がございますけども、床面積2,000平方メートル以上かつ客室が50室以上の宿泊施設を建築する場合には車椅子使用者用の客室を規定数設置するということとされております。本市におきまして、近年整備をされておりますスイデンテラス、あるいはスーパーホテル等のバリアフリー対応をしている宿泊施設、こうしたことが整備されてきておりまして、宿泊環境が少しずつ整いつつあるものと考えております。また、食事についてでございますけども、
東京オリンピック・
パラリンピック組織委員会におきましては、選手村で提供される食事の食材調達について、持続可能性に配慮した食材の調達基準といたしまして、ＧＡＰ認証されたものを推奨しているところでございます。
ホストタウン国が事前合宿の際に提供いたします食事につきましても、食品の安全や選手がベストパフォーマンスを発揮できるように選手村に近い食事の提供を可能な範囲で行うことが求められているところでございます。本市におきましても市内の業者の皆様の御協力を得まして、ＧＡＰ認証を受けた食材を使ったメニューを提供していくように今努力しているところでございます。 次に、合宿受け入れによる効果でございますが、これまでの合宿を通じまして、地元競技選手との合同練習により本市スポーツの競技力向上が図られると、こういった効果がありますし、また市民と直接触れ合いができる交流事業を開催したことによりまして、2020
東京オリンピック・
パラリンピックの本番に向けた機運を醸成することに寄与しているものと捉えております。また、本市はことし10月に共生社会
ホストタウンに登録されたところでございますけれども、障害の有無にかかわらず、ともに活躍できる社会の実現につながっていくということも期待しているところでございます。今後も
ホストタウン推進事業に参画いただいております企業協賛会の皆様を初めとしました民間レベルの交流が進むことによりまして、共生社会の実現や国際的なスポーツ、文化交流の促進につながるように私どももさらに努めていきたいというふうに考えております。これまで本市を訪れた選手の中で、モルドバのアーチェリー選手、またドイツのボッチャ選手、これ個人でございますけども、既に来年の本大会への出場を決めております。また、大会出場が有望視されておりますモルドバの柔道選手などもおりますので、本市におきまして事前合宿が実施されるということは確実なものというふうに考えております。本市での事前合宿では、良好な環境のもとで調整をしていただき、表彰台に立てるような成績を出せるようにしていきたいというふうに思っておりますが、鶴岡市民と
ホストタウン国の選手団との交流が活発となること、こうしたことにも一生懸命取り組んでいきたいと考えております。 次に、大会後の友好交流についてお答えをいたします。先ほども申し上げたところでございますけれども、大会後も引き続き交流を促進するということがこのたび締結をしました合意書に記載されておりまして、これまでの合宿で合同練習をした、そうした競技団体を初め市民レベルでの交流の継続、そのようなことができるような機会を創出していくことが必要であるというふうに考えております。今後進める施策といたしまして、両国の在日大使館等と連携をしながら、例えば学校の訪問ですとか、市民交流会の企画を通じましてそれぞれの文化交流を引き続き継承し、この
オリンピック・
パラリンピックのレガシーとしていく取り組みを進めていきたいと考えております。少し具体的な動きといたしまして、
ドイツ連邦共和国の窓口となっていただいておりますザールブリュッケン独日協会の仲介によりまして、ドイツのザールルイ市にございます中等教育学校と市内の高校との交流が模索されております。これは、羽黒高校でございます。この交流が実現した場合には交換留学なども期待をできまして、互いに異文化体験や語学の向上といったグローバルな人間形成に寄与するといった効果が期待されるものでございます。 本市は、全ての市民が互いに人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を目指して、ことし10月に共生社会
ホストタウンに登録をしておりますが、障害の有無に関係なく、誰もが気軽に取り組めるボッチャ競技につきましては、先日市長杯が実施されたところでもございますけども、競技を行う機会や環境の整備を図りまして、
地域共生社会の実現に努めていきたいと考えております。 ３点目の大きな質問項目の消費税率の引き上げの影響についてでございます。経済産業省が11月28日に公表しております商業動態統計速報によりますと、2019年10月の商業販売額は36兆5,150億円でございまして、これは前年同月比で9.1％の減少となってございます。この調査によりますと、９月の確報値では4.6％の増加となっております。この分析につきましてはエコノミストの方々などが評価することでございますけども、いわゆる
駆け込み需要の反動減というようなことが数字では見えるように思います。また、2019年９月の日銀短観によりますと、全国企業9,719社に対し調査をしたものでございますけれども、９月時点の業況判断に関して、よいから悪いを引いた値は８ポイント、今後３カ月の見通しである先行きでは２ポイントに低下をしておりまして、10月から12月にかけての業績悪化を見込んでいる企業が増加しているというふうに承知をしています。 本市への影響についてでございますけども、これ11月の上旬でございますけども、鶴岡商工会議所及び出羽商工会の事務局のほうに会員企業の動向に関する聞き取りを行ったところでございますが、その際には軽減税率への対応、あるいはキャッシュレス決済の導入に際して全国的に発生している状況と同様に若干の混乱があるというお話ですとか、全体としては平成26年４月の税率８％の引き上げ時と比べ、現状では大きな混乱は生じていないと見られるといったお話を伺っているところでございます。また、個別業種においては家電、化粧品等の小売業、建築、リフォームなどで
駆け込み需要による一時的な売り上げの増加があったとも伺っております。また、11月13日に東京のほうで鶴岡市への進出企業との懇談会がございまして、これ私も出席しておりますが、参加された企業から今のところ増税の直接的な影響があったといったようなお話はその場での中心的な議題にはならなかったところでございます。 一方、新設住宅着工戸数や大型小売店販売額などの個人消費に係る動向、また四半期のＧＤＰなど
消費税率引き上げ後の各種経済指標はこれから公表されてまいりますので、今後の動向について引き続き注視しつつ、市民生活や企業活動におきまして消費税引き上げの影響をできる限り及ぼさないように
プレミアム付商品券事業による個人消費の下支え、キャッシュレスポイント還元事業を初めとする国、県の施策の周知に努めまして、地域での積極的な活用を市民や事業所に働きかけてまいります。 ４点目の
介護保険事業についてお答えをいたします。初めに、
介護保険事業計画策定の基本的な方向性についてでございますけども、
介護保険制度では保険者である各市町村において必要とされる介護サービスの量の見込み等をもとにしまして介護保険料を設定しているところでございます。
介護保険事業計画におきましては、この保険料設定などを行うために、３年間を１期として策定することになってございます。今回の第８期計画は、令和３年度から５年度までを計画期間とするものでございます。 この計画の策定に当たりましては、国が示す基本指針に沿って定めることとなりますので、現在進められております国における議論に注目しているところでございます。国におきましては、介護の需要が急速にふえていく2040年を見据えまして、第８期の計画期間における
介護保険制度の見直しについて社会保障審議会等で議論が進められております。この議論を踏まえまして、来年７月ごろには国の基本指針が策定される予定となっております。本市ではこの指針を受け、策定を進めることとなります。 今後の取り組みについてでございますけれども、今年度計画策定のために必要な基礎的なデータの各種調査を実施いたします。この調査事項でございますけども、１つは高齢者を対象として地域の課題を特定するための生活や地域活動、健康などに関する調査、２つ目といたしまして在宅介護の継続、また御家族で介護されている方の就業継続のために必要な介護サービスのあり方を検討するための介護の実態調査でございます。来年度はこの調査結果を踏まえまして、庁内の関係各課による検討会、また市民の方々から意見を伺うための計画策定懇話会を開催するとともに、介護保険運営協議会等を開催し、計画を策定することとしております。計画の策定に当たりましては、議会の皆様への情報提供も行いながら、令和３年２月ごろにパブリックコメントを実施する予定でございます。また、計画に基づいて介護保険料を改定するため、介護保険条例の改正案を令和３年３月定例会に提案する予定でございます。 次に、本市における
介護予防事業の
取り組み状況についてお答えをいたします。2040年には高齢者人口がピークを迎えるとされておりますけれども、年齢を重ねても就労や社会参加ができるようにするためには健康寿命を延ばすことが必要でございまして、本市にとっても重要な課題となっております。国におきましては、
介護予防事業といたしまして、誰でも参加することのできる住民主体の通いの場を広めることを進めております。本市におきましても介護予防講座の実施、また地域での通いの場の普及啓発に力を入れて取り組んでいるところでございます。 まず、介護予防講座でございますけれども、保健師や作業療法士などの専門職が老人クラブの皆さんや地域の高齢者サロン、そうしたところに出向きまして、介護予防に関する各種の講話ですとか体操、そうしたものの普及啓発活動を実施しているところでございます。また、介護予防、通いの場でございますけれども、こちらにつきましては平成27年度より国が推奨をしております「いきいき100歳体操」、これを取り入れながら、住民が主体となって身近な地域で取り組んでいただいているところでございます。この実施団体でございますけども、平成27年度の時点では７団体、実人数で182名でございました。これが今年度の10月末現在でございますけども、133団体、2,464人まで増加をしている状況でございます。このような取り組みによりまして、参加住民の方々からは体調がよくなったですとか、あるいは通いの場ができて生活に張りができたなどといったお声を頂戴しているところでございます。今後も介護予防の必要性を広くＰＲしながら、住民の皆様から積極的に参加いただける
介護予防事業を展開してまいります。 ５点目の
会計年度任用職員制度についてお答えをいたします。この制度につきましては、菅原議員御案内のとおり一般職の非常勤職員の適正な任用と勤務条件の確保を図ることを目的としておりまして、令和２年度から施行される制度でございます。本市におきましても制度の導入に向けた準備を進めているところでございます。この制度につきましては、従来各自治体ごとの運用となっておりました非正規職員の任用のあり方につきまして、
会計年度任用職員という制度を新設することで統一するものでございます。基本的には本市の現在の一般職の非常勤職員につきましては、
会計年度任用職員に移行するものと想定しているところでございます。
会計年度任用職員制度の施行に伴う財政的影響についてのお尋ねがございましたが、制度創設によって新たに支給可能となります期末手当分の負担増が大きなウエートを占めるものと考えております。現時点での想定でございますけども、支給月数を再任用職員と同水準である年1.45月とした場合には概算で年間2.2億円程度の人件費の増額が見込まれるところであります。この年1.45月につきましては、県内の多くの市が同等の対応となる見込みでございますけれども、山形市、酒田市におきましては正規職員と同じ年2.55月とする方向と伺っているところでございます。 各種規程、事務処理等への影響についてのお尋ねもございました。現在新年度の予算編成にあわせまして、各部署の
会計年度任用職員の配置要求についても取りまとめ、適正な人員配置に向けた検討を行っているところでございます。あわせて例規の整備も含めまして、制度運用の詳細についても検討を進めているところでございまして、採用手続につきましては年明け１月には４月から任用する職の募集を開始する予定でございます。
会計年度任用職員の採用に当たりましては、できる限り広く募集を行うなど適切な募集を行った上で、客観的な能力の実証を行う必要があるとされているところでございます。令和２年度には、今年度の当初予算ベースでの算定ではありますが、事務補助などで通年で任用する職として410人、主に各部署の繁忙期に任用する職として280人の合計690人の任用を見込んでいるところでございます。年間を通じまして約700人に及ぶその採用手続にはかなりの事務量の増が見込まれるところでございますが、円滑な制度移行により雇用の安定を図るとともに、効率的かつ適正な制度運営に向けて、適切な事務執行に努めてまいります。 続きまして、今後の
行財政改革への取り組みの基本姿勢についてお答えをいたします。人口減少、少子高齢化社会、このさらなる進行が想定されている中で、新総合計画に掲げた各施策を着実に実行し得る安定した行財政基盤の構築が大きな課題でございます。そのための新たな視点も含めた次期
行財政改革推進プランの策定に向けて、引き続き不断の取り組みを進めていくこととしております。 今般企業経営者、またまちづくり活動の実践団体、さらに会計専門家などの有識者によって構成をされます
行財政改革懇談会を設置したところでございます。持続的な財政構造の構築、定員適正化の推進、地域庁舎を含めた組織機構の見直しなど具体的なテーマについて有識者の専門的見地からの御意見を得まして、これを施策へ反映するとともに、次期
行財政改革推進の指針づくりに生かしてまいりたいと考えております。行革懇談会につきましては、来年３月までの開催を想定しているところでございますけども、懇談会における議論を踏まえまして、翌年度には
行財政改革推進委員会を設置をしまして、新しい
行財政改革大綱、また実施計画の策定を進めていくこととしております。実施に当たりましては、将来の経営資源、人口構成に合わせた
行政サービスの内容及び供給体制の最適化を図るとともに、単なる削減ではなく、持続できる財政構造への転換、事業効果やコストを踏まえた事務事業の見直しなど本市行財政の抱える課題に対応し得る取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（本間新兵衛議員） ４番菅井 巌議員。 （４番 菅井 巌議員 登壇）
◆４番（菅井巌議員） 日本共産党市議団を代表して、市長提案に対して大きく５つの点で総括質問を行います。 まず最初に、山形県沖地震の屋根瓦工事の復旧対応について伺います。山形県沖地震から間もなく半年を迎えますが、11月15日現在の罹災証明による屋根瓦被害住居について、被害のあった613棟中、解体予定が10棟、修理不要12棟、修理完了が325棟、修理契約済みが114棟と計461棟、75.2％が復旧の見通しがついたものとする一方で、復旧の見通しが明確でないものとして152棟、24.8％とあり、内訳は見積もり中101棟、未定35棟、調査中16棟とされております。本格的な冬に向かう中、復旧について資金繰りでめどが立たないという方もいるという報道があります。市による修理費用補助については２月末までの工事完了が条件となっておりますが、補助期間の延長など最後の１戸まで住民に寄り添った支援が求められていると考えます。工事業者の手配がつかない方とか、資金繰りが厳しい方への追加的な支援も含めて検討する必要があると思いますが、見解を伺います。 次に、経済情勢、消費税増税等の本市経済への影響について伺います。10月からの消費税増税によって、市民の負担感、消費意欲の減退の声が聞かれます。日本は、消費税が３％から５％に引き上げられた1997年のＧＤＰの実績からその後の20年間の伸び率は横ばいになっており、世界的に見ても経済成長できない国となっており、その元凶の一つに消費税の増税があると考えられます。 全国組織である消費税廃止各界連絡会は、先ごろ10％増税を告発する各界懇談会を開き、その中で中小建設業者関係者は今回の増税は５％や８％への増税とは異なり、住宅建設への
駆け込み需要が全くなかった、人出不足に悩む建設業界は待遇改善などに努めているものの、今回の増税はそれを吹き飛ばすものだと告発をしております。家計消費では食料品などの軽減税率と言われておりますが、実際は８％の据え置きであり、むしろそこにかかわる包装資材、運賃などの経費が10％に引き上がったため、それを見越した値上げや内容量を減量するなど家計消費を圧迫しております。一方で、消費税増税対策として低所得者や子育て世代を対象としたプレミアム付商品券が販売されているわけですが、購入者は全国的にも本市においても低調と伺っております。消費税増税による地域経済の影響はどうなっているのか、増税対策として補助金をつけたキャッシュレス決済、ポイント還元のレジ等の導入の利用状況、プレミアム付商品券の販売利用状況と市民の反応はどうなっているのかお伺いします。 経済の問題では、日本と韓国の間で経済、貿易、交流等での摩擦が生じております。要因とされている徴用工問題は、日韓両国間の請求権協定で決着したと言われておりますが、個人の請求権までも放棄したものではないことは日本政府も認めていることであり、むしろ安倍政権の歴史認識、過去の侵略戦争、元徴用工や元慰安婦の方々への反省と謝罪の姿勢に起因をしていると考えます。全国各地でも韓国からの訪日観光客が激減していると聞く一方で、韓国では衣料品、ビールなど日本製品の不買運動が続いているとお聞きします。財務省の貿易統計によれば、10月の韓国向け輸出は3,819億円、前年比で23.1％減で、12カ月連続の前年比割れ、また10月の韓国からの訪日客は19万7,300人、前年同月比65.5％の激減で、日韓を結ぶ航空路の減便も重なり、観光地への打撃となっております。日韓関係の影響による本市経済、観光などへの影響をどのように把握しているかお伺いします。 次に、
会計年度任用職員について伺います。今議会で条例提案されている
会計年度任用職員制度では、現在の市職員における臨時職、一般職、非常勤が同制度で来年度４月から任用が想定されております。この制度について国会での法改正の際に、
附帯決議として、１つ、再度の任用を可能とすること、２、公務は常勤職員を中心にしていることを鑑みること、３、移行に当たっては不利益が生じることなく、適正な勤務条件の確保を行うこと、必要な財源の十分な確保に努めること、４、法施行後、状況を調査、検討を行い、必要な措置を講じることなどが重要な点と指摘されております。地方自治体の非正規職員は、正規職員とほぼ同じ業務についている実態もあり、会計年度任用制度によって人事面での処遇改善と財源確保が重要と考えます。 このたびの説明では、来年度は通年任用で410人、それ以外で280人、計690人を想定しておりますが、来年度は対象としている職種について、またパートタイム、フルタイムの任用がそれぞれどのように想定されているのか、制度採用開始後、市職員の正規職員数は今年度と比較してどのようになるのかお伺いいたします。また、特に専門性の高い職種として保育士や看護師等の対応、雇用中断、空白期間が問題となっている学校給食調理員、学校図書司書などについての対応についての見解をお伺いします。 制度の概要の説明では、給料、報酬水準について国のマニュアルに従い、行政職給料表１級１号給を基礎として職務経験等の要素を考慮し、算定するとしております。会計年度任用の採用職員は、正規職員同様に一般地方公務員とされることから、
地方公務員法で規定されている公務上での義務、規律、人事評価が適用されます。フルタイム、パートタイムであれ、一般職に伴うこうした義務、規律が正規職員と同様になる一方で、労働条件、給料、報酬で格差が生まれることになります。行政の根幹を担うのは職員の継続的な力の発揮であります。専門性はもちろん、職種に精通した人員を確保していくためにも継続的な任用と正規職員への転換、職務経験と労働実態に配慮し、労働意欲が維持できる給料、報酬水準が必要と考えますが、見解をお伺いします。 次に、国民健康保険のオンライン資格確認のあり方について伺います。国保のオンライン資格確認は、政府が導入を推進するマイナンバーカードへの連動に伴うものです。マイナンバーカードの導入は、間もなく４年目を迎えますが、交付枚数は全国で約1,780万枚、普及率約14％。本市においても昨年７月現在で１万194枚、人口比7.9％と広がっておりません。政府は、マイナンバーカードを身分証明書に使えると宣伝しておりますが、普及率が示すように市民は必要性を感じておらず、むしろ個人情報の漏えいやカードの紛失、盗難への危惧があり、求めていないからだと考えます。そうした中で出されたのが2021年からの医療機関窓口でのマイナンバーカードを健康保険証としても使えるようにするための準備推進であり、このたびの補正予算はそのためのものだと認識しております。先ごろ開かれた本市の国民健康保険運営協議会でも、委員から日本医師会はマイナンバーカード反対の立場、オンライン資格確認について医師会はいまだ話が出されていないとの声が出されたと伺っております。 政府は、マイナンバーカードの普及を図るために、自治体職員へのカード取得への申請勧奨、来庁者への申請勧奨、消費税引き上げに伴う消費活性化策としての自治体ポイントの実施などを打ち出しております。健康情報や医療情報など、電子システムオンライン化、諸データとの連動、連結、一元化は、事故や災害の電源喪失等によって、照会困難リスク、データ管理者からの漏えい事故リスクなどが想定されます。市民が現在必要としていないものを推し進めることは新たな混乱を引き起こし、危険リスクを広げるだけであり、政府の狙いの根幹にある国民監視システムを拡大すること、憲法が保障する国民の尊厳、プライバシーを脅かすものであります。こうした普及ありきのやり方を地方自治体に押しつけるやり方は、矛盾を広げるだけであります。国に対してマイナンバー制度の存続の是非を含め、抜本的に見直すことを求めることこそ必要だと考えますが、見解を伺います。 最後に、
大平農業体験農園等の行政財産としての施設廃止と
指定管理者制度のあり方について伺います。平成30年から２カ年の期間で指定管理されてきた
大平農業体験農園、同農作業準備休憩施設について、運営形態を公共施設から地元運営組合への貸し付けにより行政財産としての施設廃止が提案されております。この施設の指定管理運営については、この間担当
常任委員会でも議論されてきたことは承知しております。一方で、議会に設置された人口減少・地域活性化対策特別委員会では、現地調査活動として平成27年10月に大平地区の住民の方と懇談を行い、当時は当該施設について支援なしには存続は容易でない旨が述べられていると伺っております。 当該施設は、前榎本市長時代に第２期
行財政改革実施計画で民間譲渡、貸し付けの対象とされてきました。大平集落は、かつて23戸、100人以上が住んでおりましたが、現在では８戸、40人を下回っております。標高450メートル以上の高地で農業を営み、農地を守り、米や山菜、花卉などを栽培し、観光わらび園とその農業施設の指定管理などで収入を得てまいりました。指定管理施設から外されれば維持管理費は自前で賄うことになり、相当な無理が生じると思います。行政の責任放棄とならないのか、集落で存続できるのか、地域住民が住み続ける地域の拠点施設としてのあり方について、今後の行政としての関係、支援はどのように図っていくのか見解を伺います。 最後に、今議会では
指定管理者の指定として14施設が上げられております。本市で指定管理によるものが現在135あると伺っておりますが、私どもはこれまで
指定管理者制度の導入に当たっては、そのあり方について行政のコストカット一辺倒への危惧、市民サービスを後退させることへの危惧、職員の専門性、技術力、対応力の低下につながることなどについて見解を述べてきました。総務省がことし５月に公表した調査によれば、
指定管理者の指定取り消し等の事例が市町村で593件、取り消し理由では施設の休止、廃止などによる見直しが６割を占める一方で、
指定管理者の経営困難等による撤退など、運用上の理由が約２割となっております。 こうした公共施設が指定管理により民間事業者等で管理された場合に生ずる経営難などによる問題は、市民利用サービスに重大な影響を及ぼすことから、十分な検証が必要と考えます。
指定管理者制度のあり方や
指定管理者の選定、事業評価については、利用する市民や専門性を重視した意見などの聴取をしっかり反映させるべきです。市民参加の委員会の創設、利用者、関係者の評価の把握、分析も含めて行うべきと考えます。また、日本弁護士連合会は、2017年、指定管理制度のあり方、公共性の観点から検証を行って、
指定管理者制度基本条例の制定を提言しております。今後の
指定管理者制度のあり方と今後の
行財政改革の中で新たな
指定管理者によるものが検討されているのか見解を伺います。
◎市長（皆川治） 菅井 巌議員さんからの御質問に順次お答えをいたします。 山形県沖地震の屋根瓦工事の復旧対応についてまずお答えをいたします。復旧の進捗状況でございますけども、被災者と業者双方への聞き取りによる実態把握に努めているところでございますが、相談会の開催や電話相談による修理業者等の御紹介、屋根等の修繕費への補助金、無利子融資などによる支援、さらに福祉担当者による相談などの対応を行いまして復旧支援に努めております。こうした中、業者に依頼しても見積もりが出ない、受注してもらえないなど、瓦業者の手配がつかない方への対応でございますけども、対象地域の中で少ない瓦業者さんに依頼が集中している事情がございます。市では山形県瓦工事業組合と連携をしまして、組合が受注調整を行う専用窓口を被災者の方に広く御案内をし、平準化と迅速化の支援に努めているところでございます。組合内部、また業者間での調整によりまして、現在は酒田市、また秋田県南部、新潟県等の市外業者さんが復旧工事に入っていただいている状況もございます。屋根の破損状況、また修繕の緊急度に応じまして、引き続き山形県瓦工事業組合と連携を図り、工事業者の手配がつかない方への支援を行ってまいります。 次に、補助事業の期間延長についてでございますが、瓦屋根の復旧支援につきましては２つの補助事業を実施しております。１つが瓦屋根修繕緊急支援事業でございますが、こちらは338件、補助金額で7,579万円の申請があります。もう一つが被災住宅耐震性向上改修支援事業でございますけれども、こちらは24件、1,399万円の申請があったところでございます。いずれの補助金につきましても１月末までの申請期間で、議員御案内のとおり２月末までの工事を完了し、実績報告ということにしているところでございますが、資金面の課題、遠方にいる親族との相談などに時間を要している、また屋根以外の修繕箇所も検討しているといったさまざまな事情がそれぞれございまして、修理に時間がかかっている状況があるということは把握しております。こうしたことを踏まえまして、市といたしましては財政支援をいただいております国、県とこの補助期間の申請についての事業延長について調整を行っているところでございます。国と県からの承認が得られ次第、支援事業の延長をお知らせしたいと考えております。市単独で実施をしております瓦屋根ブルーシート応急対策支援事業につきましても、交付申請期限を２月末まで、また実績報告期限を３月末まで延長しているところでございますけども、来年度についても実施を検討しているところでございます。 また、復旧に当たり資金繰りが厳しい方への支援でございますけれども、金融機関からの借り入れに係る利子を市が負担をする鶴岡版被災住宅無利子融資を実施しているところでございまして、これまで51件、7,467万円の利用申請をいただいております。融資の実行に際しましては各金融機関での審査がございますので、収入が少ないなどといった理由で融資を受けられない方もおられまして、こうした方々には社会福祉協議会が貸し付けを行います住宅改修費用福祉貸付制度を御案内し、御相談をいただいていることもございます。被災者の方々にはさまざまな事情がございますので、窓口や相談会を通しての個別相談を受ける、また社会福祉協議会など各部署、関係機関が連携をして、市の建設部の建築課だけではなくて、健康福祉部の福祉課なども入って、引き続ききめ細かな対応をしてまいります。 次に、消費税、経済情勢等の御質問いただいております。初めに、消費税増税による地域経済の影響でございますけども、先ほど17番
菅原一浩議員さんへの御質問でもお答えをしておりますけども、現状では市内の経済団体などからお聞きもしておりますと、大きな混乱は生じていないというようなことも伺っているところではございますが、増税後の各種経済指標は今後公表となってまいりますので、引き続き商工団体や企業への聞き取りなどを行いつつ、市民生活、企業活動における増税の影響について注視してまいりたいと考えております。 次に、キャッシュレス決済、ポイント還元事業の導入とその利用状況についてお答えをいたします。キャッシュレス・消費者還元事業、これにつきましては、本年10月から来年６月までの９カ月間決済に必要となるレジなど端末の導入費用の３分の２、決済事業者に支払う手数料の３分の１を補助するということで国が対応しております。支援の対象となるキャッシュレス決済加盟店の登録状況でございますけれども、これは先月、11月21日の経済産業省の発表でございますが、山形県の加盟店は6,050店、そのうち鶴岡市が730店、山形市が1,730店でございました。これに継いで鶴岡市は２番目の加盟店数というふうになってございます。ポイント還元事業の利用状況についてでございますけども、これ１つは経済産業省が10月11日に発表したものとしましては、10月１日から最初の１週間で１日当たり平均約８億円、合計60億円が消費者に還元されているという試算がございます。もう１つが10月29日の財務大臣の閣議後記者会見でございますけども、10月１日から最初の２週間で１日平均約10億円が利用されているというようなことが発表されているところでございます。 続きまして、プレミアム付商品券の販売、利用状況と本市の状況、市民の反応についてでございますが、
プレミアム付商品券事業につきましては３歳未満のお子さんがいる子育て世帯の方、
住民税非課税者となっている低所得者の方を対象としまして商品券を市が販売し、その経費を国が全額補助する制度となっております。11月14日付の、これ山形新聞さんの報道でございますけども、県内の11月上旬までの低所得者の申請率は鶴岡市が37％でございまして、県内平均申請率は28％程度となっております。内閣府が10月に実施した全国調査では全国の申請率が34％でございますので、鶴岡市の37％はそれと比較しますとやや高い申請率となっているところでございます。 11月26日現在、総対象者数が２万6,005人、これに対します交付済み対象者は１万2,806人となっておりまして、引きかえ券の交付率は49.2％でございます。この内訳でございますけども、低所得者につきましては対象者数が２万3,342人、このうち申請者数は１万143人でございます。申請率は43.5％でございます。子育て世帯につきましては、対象者数は2,663人でございまして、対象者全員にこちらは引きかえ券を交付済みでございます。販売状況について申し上げますと、市内郵便局と市役所での販売冊数は３万3,011冊でございまして、対象者全員が購入した場合の総数が13万25冊でございまして、この割合で見ますと25.4％が販売済みとなっております。利用状況で見ますと、15万7,519枚が利用されておりまして、対象者全員が購入した場合の総数が130万250枚でございますので、割合で見ると12.1％が利用済みとなっております。市民の反応といたしましては、プレミアム分が総額5,000円もお得になるので、助かるというような好意的なお声をいただいている一方で、報道でもございますように申請手続や購入金額が負担になることにより申請自体を見合わせる方もいらっしゃいます。市といたしましては、市民生活や企業活動において消費税引き上げの影響をできる限り及ぼさないように国や県の施策周知に努めまして、地域での積極的な活用を働きかけてまいりたいと存じます。 次に、日韓関係の影響による本市経済、観光などへの影響についてお答えをいたします。経済の影響という点でございますけども、山形県と日本貿易振興機構山形貿易情報センター、ジェトロ山形事務所がことし６月に発表いたしました平成29年山形県貿易実態調査によりますと、平成29年の山形県内の企業の韓国への輸出額は49億3,921万円でございまして、前年から11億3,540万円減少し、前年
比マイナス18.7％となっております。韓国への主な輸出品目は、石英ガラス製品、モーター、電動機となっております。今申し上げました調査につきましては、韓国大法院が日本企業に旧朝鮮半島出身労働者問題に関する損害賠償の支払いを命じる判決を確定させた、いわゆる徴用工問題が発生する平成30年10月以前の調査結果でございまして、直接輸出、間接輸出の両方を輸出として定義した県内全体での調査でありますことから、日韓関係を原因とした本市企業の直接的な影響につきましては正確に把握できていないところでございます。また、進出企業との懇談会や市が実施している経営課題調査などでは、韓国への輸出額の減少にかかわる御意見は現状お聞きしていないところでございますけども、取引の減少や生産活動の低下などの影響を注視していく必要があると考えております。 次に、観光への影響でございますけども、韓国からの観光客数は国の統計が都道府県単位で公表されておりまして、本市の数値が把握できないことから、県の担当課に聞き取りをした全県の観光動向をお答えをさせていただきます。韓国からの観光客数は、昨年は全県で約１万3,000人でございまして、国籍別では３番目に多い状況でございます。韓国からの観光客は、スキー客がメーンであり、冬期間に多くなる傾向でございますが、ことしの秋以降新たな予約が入ってきていないという状況があるというふうに伺っておりまして、県からは影響が出始めている可能性があるというふうにお聞きしているところでございます。経済、観光などへの影響につきまして、引き続き状況に注視しながら、市内企業への聞き取り、また企業の動向を把握しながら関係機関と連携して対応に努めてまいります。 次に、
会計年度任用職員についてのお尋ねがございました。この制度の対象でございますけれども、臨時、パート、嘱託の一般職の非常勤職員については基本的に
会計年度任用職員に移行するものと想定しているところでございます。菅井議員さんから御質問がございました保育士、学校給食調理員、学校図書司書等につきましてもただいま申し上げました非常勤一般職員に含まれますので、今回の任用対象となるものでございます。このほか具体的な職種やパートタイムかフルタイムかといった任用形態につきましては、現在各部署の
会計年度任用職員の配置要求を受けまして、必要な職の配置について検討しているところでございます。その職ごとの必要な任用期間、勤務日数、時間等、個別の状況を踏まえた任用形態を設定してまいります。 また、正職員数の今年度と制度開始後の比較についてお尋ねがございましたが、今回の
会計年度任用職員制度の導入による正職員数への直接の影響はないものであります。なお、職員定数の適正化につきましては本市の
行財政改革の大きな課題と捉えておりまして、先般設置をいたしました
行財政改革懇談会におきまして適正な職員数に関する議論もしていただくこととしております。 継続雇用と正規職員への転換、職務経験等に配慮した給料の引き上げの考え方についてのお尋ねをいただいております。
会計年度任用職員の任期は１会計年度以内とされておりまして、いずれの職員も年度内に一旦任用は終了することとなりますけれども、翌年度以降の募集、選考を経ることによりまして当該職に必要な能力を持つ者として再度の任用をすることはあり得るものでございます。 なお、任用期間が一定の年数に達することによりまして、正規職員への転換、これについては法制度上は想定されていないところでございまして、正規職員の任用につきましてはあくまで職員採用試験によるところとなるところでございます。 また、給与の水準、それから期末手当の支給割合等の詳細につきましては１月以降の職員募集開始に向けて、規則において定めることとしております。現在職員団体と協議をしているところでございまして、県や県内他市の状況を確認しながら適切な給与の設定となるよう作業を進めてまいります。職務経験等に配慮した給与の引き上げにつきましては、再度の任用時において経験年数を一定程度反映させる方向で検討しているところでございます。特定の資格職や高度な知識、経験を要する職についても職務に応じた調整が必要と考えております。また、正職員の給料表を適用することから、人事院、県人事委員会勧告による給与改定を翌年度以降の給与の額に反映させることも想定しているところでございます。今後新年度の
会計年度任用職員の配置を検討する中で県及び県内他市の給与水準の設定状況等も踏まえながら、適切な人員配置、給与水準の設定に努めてまいります。 次に、国民健康保険のオンライン資格確認についてお答えをいたします。医療機関を受診する際、保険証で健康保険の資格を確認をしているところでございますけども、健康保険の資格を喪失した後に本来保険者に返却すべき保険証で受診をするといった事例が多く発生をしております。資格を喪失した後に保険者に診療報酬の請求がなされますと、請求書を医療機関へ戻す、あるいは医療機関に戻すことが難しい場合に新しい保険者を探して請求を行うと。こうした保険者の事務負担が発生をしまして、この経費が全国で年間約30億円程度と試算されており、全国的な課題となっております。このような課題に対応するため、国はマイナンバーを活用して国民健康保険や協会けんぽなどの被保険者の資格確認について個人単位で一元的に管理する専用システムを構築し、マイナンバーカードを健康保険証として利用することができるオンライン資格確認が令和３年３月から開始される予定となっております。具体的には病院等の窓口でマイナンバーカードを提示をしますと、本人確認ができる、また加入している保険証の確認が同時にできるということになりまして、転職などで保険者が変わっても、新たな健康保険証の発行を待たずに受診ができるといった効果が生じます。これによりまして、保険者の違いによる診療報酬の請求先誤りの減少が期待できるということで、国民健康保険の保険者である市としましてもその効果に期待しているところでございます。 マイナンバーカードにつきましては、平成28年１月から交付が開始をされておりますが、安全対策としまして国では不正なアクセスが行われないようシステムにアクセスできる者を制限し、通信も暗号化が行われております。マイナンバーカードは、運転免許証やパスポートと同じように本人確認の際の身分証明書として使えるほか、各種行政手続のオンライン申請等にも利用でき、コンビニエンスストアでの住民票や印鑑証明書などの各種証明書を取得できるものでございます。今回のオンライン資格確認の導入に伴い、今後はパソコン等から健診結果や医療費を確認することができる予定となっております。 以上申し上げましたように、マイナンバー制度につきましては保険者の事務負担の軽減、住民の利便性の向上が図られるものでございますが、議員が御懸念をされております個人情報の漏えいなど、情報管理については万全を期しつつ取り組んでまいりたいと考えております。 最後の御質問で、大平高原わらび園についてお答えをいたします。
大平農業体験農園、また
大平農作業準備休憩施設につきましては、平成９年度、ふるさと水と土ふれあい事業により山形県が整備した施設を事業完了後の平成12年３月に旧朝日村が譲与を受けまして、地元住民で組織する大平高原わらび園組合が運営してきたものでございます。当初このわらび園は、大平集落全体で管理運営を行う計画でございましたが、一部の住民の参画による組合設立となっております。 このたび行政財産から普通財産に移行するに当たって、この住民合意の状況でございますけれども、平成24年４月に策定しました第２次
行財政改革大綱におきまして、民間活用の視点、公共施設としての設置目的、利用状況等に照らしまして民間譲渡、あるいは貸し付けとする施設とされたところでございます。これを踏まえまして、施設の運営方法や役割分担について大平高原わらび園組合と協議を重ねてまいりました。その間市といたしましては、平成26年度から利用料金制の導入以降も補助金の交付や農園施設の維持管理、ホームページを活用した誘客活動により組合の経営基盤強化を図ってまいりました。その結果、組合が施設を取得しますと租税負担等が発生することもございまして、無償貸し付けであれば運営が可能との意向が組合から示されまして、平成31年４月の組合総会で承認をいただいたものでございます。 地域拠点としての市の支援のあり方でございますけれども、開園当初から当該施設につきましては大平地区の拠点施設として本市では位置づけておりまして、このたびの普通財産化によりまして今後はわらび園の主体的な運営を組合から担っていただくこととなります。市といたしましては、指定管理による運営を行ってきたときと同様に広報やホームページ等を活用しまして、わらび園の情報を広く発信し、誘客を図るなど、組合と協調して大平地区の交流人口の拡大と地域の活性化に向けて支援を行ってまいります。地域の高齢化が進む中で、組合員の減少と高齢化が運営における課題となっておりますので、地域外からの組合員の参画やボランティアの募集への支援もあわせて行いたいと考えております。 今後の
指定管理者制度のあり方についても御質問いただいております。
指定管理者の選定については、申請者、また事業内容について、まず施設を所管している部署におきまして評価をしております。具体的には申請内容について申請者の経営状況、経営方針、苦情処理や危機管理体制といった項目について評価表を用いて複数名で評価点をつけまして、あらかじめ定めた基準点に達しているかを確認をしております。その後副市長を委員長としまして、総務部、所管部局の長などで構成をする選定委員会によりまして、先ほど申し上げました評価表の内容が適切か確認をし、適否の判断を行っております。県内他市の状況を見ますと、12市中６市において専門知識を有する方や市民委員を委員に選定するなど、外部から選定委員を委嘱している状況がございますので、今後そうした手法についてその有効性や課題などを検討してまいりたいと考えております。
指定管理者の事業評価における利用者、関係者の評価の把握につきましては、
指定管理者のほとんどが利用者からの御意見箱の設置、アンケート調査の実施、利用者から直接意見、要望の聞き取りを行うといったことに努められております。市といたしましては、
指定管理者からなお一層市民ニーズに応えた運営がなされるように、市民サービスに関する評価を重視する考えを示していくなど検討を進めてまいりたいと考えております。今後も
指定管理者制度につきましては、本来の目的であります市民サービスの質の向上に応えるための検証を行いながら、適正かつ効果的な施設運営を行ってまいります。 新たな指定管理の施設の追加のことでございますけども、９月議会で荘銀タクト鶴岡、鶴岡市文化会館の御承認をいただいたところでございますけれども、鶴岡市立農業経営者育成学校ＳＥＡＤＳ、あるいは屋内多目的運動施設、こうした施設につきましても指定管理の方向で検討しているところでございます。今後も引き続き新たな
行財政改革計画を策定する過程で具体的に検討を進めてまいります。
○議長（本間新兵衛議員） 暫時休憩します。再開を13時といたします。 （午前１１時５０分 休 憩） （午後 １時００分 再 開）
○議長（本間新兵衛議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 総括質問を続けます。12番小野由夫議員。 （12番 小野由夫議員 登壇）
◆12番（小野由夫議員） それでは、市民クラブを代表して質問させていただきます。今回の市長説明、限られた中からの質問ですので、重複するところはお許しをいただきたいと思います。 まず初めに、山形県沖地震被災者対応についてということでお伺いしますけども、１番で通告しております。申請申し込み期限が令和２年１月31日、実績報告期限が２月28日まで延長されたとお聞きしました。しかし、冬期間により工期が延長されかねない状況の中、それぞれ１カ月延長する考えはないのかということを質問させていただいていましたけども、これは４番議員の質問において、明快に次年度に持ち越すという検討中ということですので、これはパスさせていただきたいと思います。 ２つ目ですけども、これも重複しますけども、いまだに申請条件が調わず、途方に暮れている被災者もいるとお聞きしております。特に生活困窮者の方々は、手持ち資金がなく、補助金申請もできないとお悩みの方もいるとのことであります。そういう方々を福祉面で救済することはできないのか、市長の福祉政策を伺いたいと思います。これも重複しますけども、この件についてはこれからどういう形で冬を過ごせばいいのかという、大変な苦悩しておられる方も実際に声もお聞きしましたし、これは単なる制度だけでは解決できない問題でありますので、あえて再度福祉対策、政策をしっかりと対応していただきたく質問させていただきたいと思います。 次に、
一般会計補正予算、教育費についてお伺いいたします。平成30年度補正予算、教育費に新規事業である
屋内多目的運動施設整備事業６億2,940万円とありますが、この件についてはこれまで議会にも説明がありましたので、あえて再度の説明は求めませんが、私の意図するところはこの事業を推し進めることにより各地域の教育施設関連事業に悪影響が生じていないのか危惧されてならないのであります。例えばこの新規事業に多額の投資をするために、各地域にとって必要不可欠な施設整備、修繕、改修等々、予算がないからという理由で断られ、我慢をしなければならない、そんなことならあんな施設は必要ないという声や近くで日常活用できる施設の整備を願いたいなどのことを言われております。私は、決してそんなことがあってはならないと思います。税は市民のためにあるもので、市政にかかわる者のためにあるものではないとの認識をしっかり持って、対処をしていただきたいと思います。それぞれの関係ある組織だけからの要望で大型事業投資をして、市民の日常の活用できる場を軽んじるということは、私はあってはならないということで思っておりますので、以上、市長の見解をお伺いしたいと思います。 ３つ目に、
指定管理者の現状についてでございます。これは、
指定管理者、４番議員の質問にもございましたけれども、市の開発公社に限っての質問をさせていただきたいと思いますけども、指定管理委託契約施設は何施設あるのか伺いたいと思います。また、その施設、業務の内容に適合しているのかを伺いたいと思います。 公共施設は、市民のための施設であり、前にも申し上げましたけれども、職員は市民の目線になって対応することが重要であります。開発公社の事業目的及び理念は何かを伺いたいと思います。指定管理施設は、おのおの目的があって整備されているとすれば、その専門的な見地から対応できる管理者を選定していくのが必要不可欠と思うのですが、いかがお考えでしょうか。行政経験者イコール専門的知識者とは私は思えないのであります。単なる市行政の受け皿的存在なのか、それとも必要不可欠な存在の組織なのかを見える化にしていただきたい。市民の皆様に信頼され、理解いただける組織になるよう理事長である副市長を先頭に、ぜひ検証していただきたい。その見解をお伺いしたいと思います。 以上であります。
◎市長（皆川治） 小野由夫議員さんから御質問がございました件について順次お答えをさせていただきます。 初めに、山形県沖地震で被災をされました生活困窮者に係る対応についてお答えをさせていただきます。議員の御質問にございました手持ち資金がなくて、補助金申請ができないという事案についてでございますけども、現状瓦屋根の修繕について対応できる補助制度が２種類ございまして、１つが瓦屋根修繕緊急支援事業でございます。これは、工事費の20％、また上限40％で補助するものでございます。２つ目が耐震性向上に伴う改修工事の場合の補助でございまして、こちらは工事費の40％、または上限60万円で補助するものでございます。この補助制度につきましては、工事完了後の領収書の添付を必要としているところでございます。したがいまして、あらかじめ自己資金分を確保する必要があるわけでございますけれども、その確保が難しいという方がおられるところでございます。この自己資金の確保に関しましては、被災住宅の無
利子融資制度、これは200万円が上限でございまして、返済期間が10年以内のものでございます。この制度を用意しておるところでございますが、年金収入のみの高齢者の方々が融資を受ける場合など、審査において収入や連帯保証人などの課題があるところでございます。このような場合には社会福祉協議会が申請窓口となります生活福祉資金貸付制度の活用などの御紹介を行っております。この生活福祉資金貸付制度でございますけども、市県民税非課税等世帯が対象とされておりまして、貸付額は150万円を限度にいたしまして、７年以内の償還期間で借り入れができるものでございます。連帯保証人がいる場合は無利子、いない場合には年利1.5％の制度となっております。社会福祉協議会に確認をしたところ、これまでのところ相談等のみという状況で、実際の貸し付けがない状況でございまして、今後申請が見込まれるものが１件あるというふうに伺っております。 市ではこれまで被害の大きい温海地区、また豊浦地区において個別相談会を実施しているところでございますが、説明会や、また電話調査を行った中で福祉的な支援が必要と考えられるケースが11件ございまして、個別の事情に応じまして市の保健師、また市の福祉課、社会福祉協議会が電話相談や訪問相談を行わせていただいております。その相談の中で融資や貸し付けを受けることが困難で、また御自宅で生活することが難しいという方には市営住宅の入居や一般の賃貸住宅への入居について助言もさせていただいております。この取り組みの中で地震の際に水道管が破裂をし、室内が浸水された市営住宅にお住まいの方がおられまして、６月に同じ市営住宅の空き室に転居していただいた例もございます。市といたしましては、福祉課を中心としまして、今後も引き続き被災された方々の個々の御事情を伺いながら、一刻も早い生活再建に向けて地域の民生児童委員の皆さんや地域包括支援センターなど、関係機関とも連携しながら各種支援制度を御案内するなど、福祉的な支援についても丁寧に対応してまいりたいと考えております。 次に、
一般会計補正予算の教育費について、屋内多目的運動施設整備との関係とあわせてお尋ねをいただきました。この
屋内多目的運動施設整備事業につきましては、冬期等、天候に左右されない運動施設整備ということで、平成26年に策定をいたしました鶴岡市スポーツ推進計画に盛り込んで進めてきたものでございます。この施設整備、基本設計の終了後も競技団体や市民説明会の開催、また市広報などを通じて周知を図ってきたところでございますけれども、先般設計業者による実施設計がまとまったところでございます。この建設工事費につきましては、約15億7,000万円でございまして、このうち前払金として建設工事費の４割相当をこのたび補正予算に計上させていただいているものでございます。現時点におきまして、土地取得、設計費等を含めました総事業費は約21億5,000万円となる見込みでございます。 一方で、各地域にございます教育施設につきましては、公共施設等総合管理計画における個別施設計画を策定し、全庁的な施設管理のもと、長寿命化対策なども講じながら適切、効率的な維持管理に努めているところでございます。教育費におきます施設修繕の予算の過去５年間の推移を申し上げますと、平成27年度が約5,700万円、28年度が約5,900万円、29年度が約5,800万円、30年度が7,100万円、今年度は5,600万円となっております。大きな改修の有無などによりまして、年度間での差異はあるところでありますが、一定額の確保ができるように取り組んでいるところでございます。 議員から御指摘をいただきました
屋内多目的運動施設整備事業、大変大きな事業、大型事業でございますので、この事業の実施によって既存施設の維持管理に支障が生じるのではないかという御心配の御質問でございますけども、今申し上げましたように毎年の予算を一定額確保するということとあわせまして、この屋内多目的運動施設事業につきましては財源といたしまして合併特例債を10億2,000万円、過疎債を10億6,000万円、一般財源を7,000万円見込んでいるところでございます。有利な起債の活用に努めるとともに、支出を５年間にわたって平準化するということで施設修繕に要する一般財源への影響ができるだけ生じないように対応を図っているものでございます。地域の皆様方からは、各施設について修繕、改修初めさまざまな御要望を頂戴しております。地域の中で生活に密着する施設につきましては、適時、適切に維持管理、予算執行ができるように引き続き取り組んでまいります。 続きまして、市が指定している鶴岡市開発公社の指定管理に関する御質問についてお答えをいたします。初めに、鶴岡市開発公社の理念、目的についてでございますが、一般財団法人鶴岡市開発公社は鶴岡市の産業、経済の発展と市民生活の向上に寄与することを目的としまして、そのために必要な土地資源の開発、公共施設の管理及び運営を中心とする各種事業を行っている本市が100％出資する団体でございます。 次に、市が鶴岡市開発公社に指定管理を委託している施設の数でございますが、現在のところ５施設でございまして、鶴岡市勤労者会館、鶴岡市営駅前自転車駐車場、鶴岡市駅前再
開発ビル駐車場、
鶴岡市立加茂水族館、
鶴岡アートフォーラムでございます。また、そのほか鶴岡市芸術文化協会との共同企業体として、令和３年４月から鶴岡市文化会館の
指定管理者となる予定でございます。 次に、その施設の業務内容への適合性についてでございますけども、市では各施設の設置目的とその目的を達成するための管理運営基準を定めまして、それに適合する事業者を
指定管理者として指定をさせていただいております。鶴岡市開発公社が
指定管理者となっている施設につきましても、各施設の
指定管理者の申請要綱に基づき、開発公社から申請書を提出をしていただきまして、管理運営基準など
指定管理者に必要な要件を満たしているかどうか、これを選定委員会で審査をしまして、候補者として選定した上で市議会にお諮りし、御承認をいただくという手続になっております。 指定管理施設の整備目的に即した専門的な見地から対応ができる管理者の選定が必要なわけでございますけれども、これに関しては開発公社で管理する各施設につきましては設置目的と管理運営に必要な組織体制の整備、また業務内容に応じた人員の配置が行われているかどうか、こうしたことを評価しまして選定をしております。例えば
鶴岡アートフォーラムにつきましては、芸術、文化に関する専門知識を有する学芸員を配置しておりますし、加茂水族館であれば水生生物の飼育、繁殖に関する専門的な知識や技能を有する職員を配置しております。クラゲに関しては世界でも類を見ない多品種を取り扱いますことから、これまでの飼育や繁殖のノウハウが生かされるように職員の配置を行っておりますし、レストラン部門につきましても調理資格者を配置し、食文化創造都市のＰＲの一助を担ってもらっているところでございます。 次の質問の市民目線での対応と開発公社の見える化につきましては、開発公社の理事長でもある副市長から答弁をさせます。
◎副市長（山口朗） 私のほうからは鶴岡市開発公社理事長の立場から、市民目線での対応と開発公社の見える化についてお答えをいたします。 まず、市民目線に立った職員の対応についてでありますけれども、開発公社におきましては日ごろから職員に対しまして市民目線での対応を心がけるよう督励をいたしております。一つの例といたしまして、加茂水族館では毎日の朝礼におきまして、改善すべき事項があればその意識づけを行い、行動するようにするといったような、各施設におきまして日々業務を進めていく中で個々の事案に対して改善を図るようにいたしております。今後とも市民の皆様を初め利用者の皆様の御意見や御提言に対しまして真摯に耳を傾け、一層の接遇、サービス向上に努めてまいりたいと考えております。 それから、開発公社の見える化についてでございますが、指定管理施設の管理運営状況を初めといたします事業実績、それから事業計画、収支決算及び予算につきましては、市議会に対しまして毎年６月に出資法人に係る経営状況説明書を提出いたしておりますし、９月には市の決算関係資料であります歳入歳出決算に係る主要な施策の成果に関する説明書としまして毎年度周知を図っているところでございます。 なお、多くの市民の皆様方から開発公社の事業内容等御理解いただけますように、今後とも見える化の推進につきまして鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 開発公社といたしましては、これからも指定管理業務の遂行に必要な組織体制と人員の配置を行いまして、市の担当部署と十分に意思疎通を図り、改善が必要な事項がございましたら随時見直しなどを行いながら指定管理業務の適切な遂行に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（本間新兵衛議員） 13番秋葉 雄議員。 （13番 秋葉 雄議員 登壇）
◆13番（秋葉雄議員） 市議会公明党を代表して、通告に従いまして総括質問いたします。 なお、３番目の大平高原わらび園の指定管理の廃止については、さきの４番議員の質問で一定の理解を得ましたので、答弁を準備してくださった当局の皆さん、大変申しわけありませんけれども、割愛をさせていただきます。 まず、都市交流について市長の御見解を伺います。現在本市が盟約を締結している都市は姉妹都市、友好都市、兄弟都市合わせて国内で７都市、海外が３都市の10都市でありますが、これらの都市との交流はそれぞれ盟約に至った経緯や歴史的背景があり、どれも大切にしなければならない理由があるのは御承知のとおりであります。 そこで、まず最初にこれらの10都市との交流の狙いや趣旨、期待すべき効果について確認をしておきたいと思います。 次に、近年特に交流が深まっている森林文化都市関連の先進地であるドイツの南シュバルツバルト、フライブルク市や食文化の関係でつながりができた創造都市ネットワークに加盟している各都市、加藤清正公との御縁でおつき合いが始まった熊本市、北前船交流の中国大連市を初めとする国内外のネットワーク加盟都市等々、関係者から都市交流を図ってもらいたいとの要望がある多くの都市との盟約を望む声が寄せられるようになりましたが、それだけ市民の皆さんの民間交流が進んでいる証左であるとは思いますが、当然のことでありますが、これらの全部の都市と都市盟約を締結することができるわけでありませんし、費用、予算も多額になる可能性もあり、今後新しく都市盟約を締結することは難しいかもしれませんけれども、観光、交流人口の拡大に直接結びつく可能性もあり、その角度からの検討は大変有効なのではないかと思います。 そこで、本市としての今後の都市盟約に対する考え方、新しく都市盟約を締結することは考えられるのかどうか、場合によっては新たな都市盟約もあり得るのであれば、どのような場合にどんな基準で都市盟約を締結することができるのか市長の御見解を伺います。 次に、６月の山形県沖地震の影響で落ち込んだ観光地への入り込み客数が前年度に比較して減少しているとの報告がありましたが、本市にはすぐれた観光資源が数多くあり、食文化や東日本では唯一の３つの日本遺産、セイバージャパン等々によって客観的評価も頂点に達している大チャンスのときを迎えているのではないかと思います。ところが、これらの観光資源が実際の観光客数の増加につながっていないことが指摘されてから久しいものがありまして、その原因は数え上げれば切りがありませんが、まず大都市圏から遠い、時間がかかり過ぎる、有効な高速交通網がないことが挙げられます。また、発信力が弱いという点も指摘されております。これらの課題解決に向けて、市として現在取り組んでいる施策の大要について、項目だけで結構ですので、まずお伺いをいたします。 次に、本市観光の目玉ともなっている加茂水族館のリニューアル計画について伺います。御承知のとおり加茂水族館の経営は、館長初め職員の皆様の御奮闘により極めて順調であり、平成26年のリニューアル開館以来予想を上回る入館者数を記録し、このたび予定されているリニューアルにも積み立てた基金が30年度末で11億円を超えて、独立採算での財源の確保も可能な状況であると伺っております。先日の主要事項説明会ではリニューアル計画の原案のみ示されましたが、こうした計画を策定するに至った経緯、検討体制、今後のスケジュール等について御説明いただきたいと思います。 次に、経済情勢に関連して何点かお伺いいたします。市長説明では、消費税引き上げ後の
消費者マインドの動向に留意する必要がある旨報告されており、地域経済の実態にも目を配っていくとの説明がありました。当局として地域経済の実態に目を配っていくというのは具体的にはどのような点に着目をし、どんな手法で実態を把握していくのか。例えば中小事業者へのアンケート調査など実施する考えはあるのか、またその結果を踏まえてどんな施策が可能だと考えておられるかお伺いをいたします。 また、消費税率の引き上げやキャッシュレス決済の進展等々の大きな変化の時代に、市内の商工業者に対してきめ細やかな支援を実施するためには市の商工課を中心に、全力で中小事業者をサポートする体制が必要であろうかと思いますが、その点に関連して大変気になっているのは異例とも言うべき長期に及ぶ市の最重要ポストとも言うべき商工課長の不在という人事についてであります。いかなる理由によって商工観光部長が兼任で商工課長事務取扱というような体制になっているのか、人材がいないのか、そもそも商工課長という役職は現在のところ必要ないと考えているのか、市長御自身のお考えをお聞かせください。 以上、答弁によりまして、自席にて再質問いたします。
◎市長（皆川治） 秋葉 雄議員さんからの質問にお答えをいたします。 まず、都市交流と観光振興についての御質問について答弁を申し上げます。ただいま議員から御紹介がございましたけども、本市には国内７都市、国外３都市、合わせて10都市と歴史的なゆかりや先人のつながり、こうしたことを契機に活発な交流が展開され、一部なかなか活発でないというようなものもございますけども、盟約を締結し、官民挙げて相互交流に努めているところでございます。現在10都市との都市盟約は、いずれも市町村合併以前から引き継いで交流をしているものでございます。盟約を結んだ都市につきましては、おおむね５年の節目ごとに相互交流事業を行うことが多くございまして、今年度につきましては江戸川区との学童疎開75周年、木古内町と盟約30周年、鹿児島市と盟約50周年、新島村と盟約35周年、さらには曽於市と、これは近所盟約の20周年とそれぞれ節目の年に当たりまして、記念事業が開催されているところでございます。去る11月６日には鹿児島市との盟約50周年の節目を祝う式典がございまして、鶴岡市からは21名の訪問団が鹿児島市を訪問したところでございます。その際、加茂水族館と姉妹盟約を締結しているかごしま水族館、こちらにおきまして記念の展示が企画をされるとともに、維新ふるさと館におきましては大島紬と鶴岡シルクのコラボレーション企画、こうしたものが開催をされております。鹿児島市の森市長を初め経済界など多くの関係者と交流を深めさせていただいたところでございます。 都市交流、盟約につきましては、その盟約に至る経過、それぞれでございますけども、基本的な考え方といたしましてはお互いの自治体に対する深い理解を前提といたしまして、官民を問わず、さまざまな分野、市民各層において継続的に交流が図られることが重要だというふうに考えております。交流の狙いや趣旨についてでございますけども、お互いの都市に対して理解を深め、みずからの土地への郷土愛の醸成、盟約の歴史経過を学ぶことによりましてその精神を受け継ぐ、交流を拡大していくということを狙いとしております。期待をする効果といたしましては、観光、交流人口の拡大、さらには関係人口の拡大、また従来から取り組まれておりますけども、物販等、新たな販路の開拓、そうした地域振興への波及効果も期待をいたしまして、積極的に交流事業に取り組んできたところでございますし、今後も取り組んでいきたいというふうに考えております。 次に、新たな都市盟約締結の可能性についてでございますけども、従来からの盟約を締結している都市だけではなくて、秋葉議員さんから御熱心に取り組んでいただきました北前船の交流も含めて、森林文化都市の関連、あるいは加藤清正公、忠廣公との御縁などによる都市、地域間交流が行われているところでございます。ドイツ、南シュバルツバルト自然公園につきましては、去る10月に
南シュバルツバルト自然公園協会との間で友好関係のさらなる発展を確認するための友好協定を締結をさせていただきました。また、北前船寄港地につきましては本年５月に本市も日本遺産への追加認定を受けたところでございますが、これによりまして国内45都市との新たなネットワークの構築につながっております。加藤清正公、忠廣公に関する交流につきましては、荘内加藤清正公忠廣公遺蹟顕彰会を中心に熊本市などのゆかりの地域との交流が行われております。このように都市、地域間交流につきましては、背景がさまざまでありまして、各団体、官民それぞれの目的に応じた交流が行われております。新たな都市盟約につきまして、その締結に当たっての具体的な基準があるというものではございませんけれども、これまでの都市盟約の考え方と同様に、まずは市民、民間レベルでの交流活動の積み重ねによる関心の高まりや機運の醸成、そして何よりも相手方のあることでございますので、先方の御意向なども踏まえながら個別具体的に検討してまいりたいと存じます。 次に、本市の観光施策の大要についてお答えをいたします。本市の観光につきましては、高速交通網の整備や情報発信などさまざまな課題があるということは認識をしております。この課題の解決に向けまして、第２次総合計画におきましては観光施策の５つの柱といたしまして、１つ目としまして鶴岡型ＤＭＯの育成、機能強化によりマーケティングに基づく戦略的な観光施策の展開ということ、２つ目といたしまして観光消費の増大で地域経済への波及効果の拡大ということ、３つ目といたしまして日本遺産や食文化などの地域資源を生かし、訪れたい、住みたい観光地域づくりの推進ということ、４つ目に加茂水族館や博物館などを中核とした交流人口の拡大、最後、５つ目に国際観光都市の実現を目指したインバウンド誘客と認知度の向上を掲げておりまして、観光施策を展開しております。この５つの柱のもとに、本市では本年７月にＤＥＧＡＭを観光振興の司令塔と位置づけ、観光マーケティングの強化、旅行事業者や交通事業者等と連携した旅行商品開発の強化、また観光案内所や２次交通、無料Ｗｉ―Ｆｉ等の受け入れ環境整備、観光人材の育成に向けた研修会の実施、官民一体となった情報発信の強化等に取り組んでいるものでございます。また、高速交通網の整備につきましても庄内開発協議会などと連携をしまして、強く働きかけを行っているところでございます。市といたしましては、今後とも市、ＤＥＧＡＭ、会員企業が連携することで交流人口拡大の効果を地域経済に波及させ、地域活性化につながるように取り組んでまいります。 次に、加茂水族館のリニューアル計画についてお答えをいたします。加茂水族館につきましては、平成26年のリニューアル後、当初想定の２倍近い年間50万人が来館する本市の重要な観光拠点となっております。繁忙期には入館規制を行い、安全確保が必要となっているほか、レストランや売店のスペースが狭い、これによって売り上げを上げる機会を逃しているというような課題が生じております。将来にわたって多くの方に御来館をいただき、安定した経営を継続していくためには効果的なリニューアルを行い、満足度を高める必要があることが指摘されているところでございます。このため本市では昨年度に将来的な大規模リニューアルの必要性や整備手法、管理運営体制、収支計画などについて実務的な検討を行ってまいりました。今年度には有識者で構成する検討委員会を設置いたしまして、
鶴岡市立加茂水族館振興基本計画として中長期的な観点で現状、課題の整理、ハード面も含めた今後の水族館のあり方を検討しております。 この検討委員会でございますが、水産学、生物学の研究者、教育機関、地元温泉、交通機関、自治会、水族館関係者、市で構成をいたしまして、これまで２回専門的な検討が行われております。検討委員会では、クラゲ展示に力を入れる水族館がふえている中で、70種類以上を目標としてさらに多種類のクラゲ展示を行うことで他の施設の差別化を図るとともに、クラゲ解説コーナーやレクチャールームの拡充による体験学習機能の強化、混雑緩和での満足度向上などを柱に大規模リニューアルに取り組み、入館者数の一層の拡大を目指す計画を検討しております。この計画につきましては、年内にパブリックコメントを通じて市民の皆様の御意見を伺う機会を設けるとともに、年明けには３回目の検討委員会を開催しまして、意見を反映した計画を取りまとめる予定でございます。ハード面の整備につきましては、加茂水族館整備振興基金を財源といたしまして、令和２年度に基本設計と実施設計に着手をし、10周年となる令和６年度の完成を目標にしたいと考えております。市といたしましては、今後とも市民に愛され、国内外から広く観光客が訪れる重要な観光拠点として加茂水族館の一層の魅力向上に努めてまいります。 次に、地域経済の実態把握の手法と施策への反映についてお答えをいたします。市では毎月鶴岡市経済動向を取りまとめまして、雇用情勢や新設住宅着工戸数、観光客数や新車登録台数など本市経済の概況についてホームページへの掲載などを通じまして広く情報提供をしているところでございます。この経済動向につきましては、国、県等の関係機関から本市並びに県、国の経済動向に係る統計情報を入手しまして作成しているものでございまして、本市の指標のみならず、他市との比較や国、県の経済状況についても提供しまして、地域経済の動きを知るための資料として活用をいただいているところでございます。 また、中小事業者に対するアンケート調査の実施の御質問もございましたけども、本市では市内製造業や工業団地の立地企業を対象に企業経営課題調査を毎年実施しております。今年度は例年実施している企業が抱える課題、各社の従業員数の増減や景況感、工場拡張や設備投資の意向などの調査に加えまして、山形県沖地震による影響も把握するために８月に調査を実施をし、その結果について10月に市のホームページで公表をしております。経営課題については、回答いただいた半数の企業が従業員の高齢化、技能伝承という課題を抱えている実態が見られまして、３割を超える企業が生産設備の老朽化、受注量の減少、人手不足、専門人材の確保といった課題を抱えております。また、毎年11月には本市に進出している企業の経営者の皆様との懇談会を東京で開催をしまして、景況感や課題などを直接お聞かせいただいているところでございます。こういった御意見や企業訪問によるヒアリングなどでいただいた御意見も踏まえながら、地元定着、地元回帰の促進や外国人技能実習生支援といった人材確保に向けた取り組みや産業人材育成事業の拡充、企業の生産活動や設備投資に対する支援といった市の施策に反映させているところでございます。また、鶴岡商工会議所や出羽商工会におきましても会員企業を対象に四半期ごとに景況調査を実施しておられまして、業種ごとの経営上の問題点といった調査報告については会報や各機関のホームページで公表されているところでございます。こうした関係機関が行っている調査結果も参考にさせていただきながら、市独自の調査も継続して行いまして、その時々の地域経済の状況、企業が求める支援ニーズを把握しまして、効果の高い施策を展開してまいりたいと考えております。 次に、商工課長の人事に関するお尋ねがございました。商工課長につきましては、これは職員の個人情報に関することもございますので、この議場においてお答えするのが適切なのかというような課題もあるかと思いますけども、お答えできる範囲でお答えさせていただきたいと思いますけども、商工課長につきましてはことしの５月17日付の関係職員の人事異動によりまして、商工観光部長に商工課長事務取扱を発令しまして、課長業務を兼務させております。この際、消費税対策でありますプレミアム付商品券発行管理業務等を担当する職員、これ再任用職員でございますが、１名追加配置をして、職員体制を補完しているところでございます。現在の商工観光部長につきましては、商工関係業務の経験が長く、その経験が非常に豊富だということが１つございますけれども、また管理職の人事ということになりますと他の部署の減員を伴うというような事情もございまして、他の部署への影響が大きいということ、また商工課のほうには課長のほかに管理職である主幹を配置をしておりまして、こうした状況を踏まえて兼務の状況を把握してきたところでございます。今後の対応でございますけども、商工部門、これ大変重要な部門でございます。特に総合計画で掲げました産業強化イノベーションプロジェクトの推進、この課題もございまして、新産業用地の開発とサイエンスパークの拡張整備に一体的に取り組む体制の構築ということも課題となっております。この推進のために、新年度、令和２年度から新たな体制でこうしたことにも取り組めるように、商工課長の配置とあわせて体制整備について現在検討、調整をしているところでございます。
◆13番（秋葉雄議員） 個人情報にかかわるということで、経過や経緯については私はここでは別に答弁いただかなくても結構だと思います。 私は、部長や商工主幹が大変優秀な人材であるということはもう百も承知の上で申し上げているわけでありまして、商工課長の不在について、議会としてはこういった人事については議会の不文律みたいなものがありまして、人事が具体的に決まって出てきたものについては口は出さないというのが不文律のような形になっているわけです、人事権が当局にあるということもありますけれども。この場合は重要なポストである商工課長のところに人を配置しないで放置してきたと。不作為によって、怠慢とも言うべきような事態だと私は思います。あえて質問させていただいたわけでありますけども、特にことしは消費税の引き上げなど、あるいは税制の改正なんかで煩雑な作業やキャッシュレス化への対応などで中小事業者は特に大変な年になることはもうわかっていたわけです。部長や主幹が優秀であるということは御承知のとおりだと思いますけども、もともと民間の事業者は行政、特に市役所とかというところを当てにして仕事はしていないと思います、多分。市長を初めとする行政が自分たちのほうをちゃんと向いてくれているのかどうかということは非常に気にして、敏感に見ているんだというふうに思います。皆さん経営者だから、自分たちの仕事にかかわる部署である商工課の中心者が不在であれば、ああ、市は我々のほうを向いていないなというように思ってしまう。実際の仕事が進むか進まないかということは余り問題じゃないんです。別問題だと思いますけれども、きちんとした体制をとって商工行政に取り組んでいるかということが問題なんです。もう行政の姿勢の問題です。政治姿勢の問題だと私は思います。組織というのは、長という立場の人が非常に大事で、そこはもう魂です。市においては市長が魂だと私は思います。商工課に商工課長がいない。例えば商工観光部長が兼務するんだとはいっても、民間の事業者の方々から見れば市は魂の入らない事務事業を執行しているんだと思ってしまう。ここら辺が問題だと私は思います。 人口減少がますます進んで、その影響というのは経済、産業分野での人材確保難にとどまらず、地域経済の縮小や都市機能の衰退を招きかねない状況になっています。今後若い人材を確保することがますます困難になって、商工課は商業、工業、さらには雇用についての目配りをするいわば市の最重要ポストです、現在のところは。私は、恐らく７月１日付、あるいは10月１日にはこの穴は埋められるんではないかと、いろいろ考えた上でというふうに思っていましたけども、その気配も一向に見られない。これは、もう放っておけないということだと思いまして、重大な問題だと思いますので、再度市長は誰に対してどんな指示を出してきたのか明確な答弁をいただきたいと思います。
◎市長（皆川治） 商工課長は、大変重要なポストでございます。特にことしは消費税対策ということもございまして、この人事について検討もしたところでございますけども、先ほど来申し上げておりますように商工観光部長の兼務を発令する際に消費税対策を担当する職員を補完をいたしております。それから、非常に重要なポストであるからこそ管理職人事につきましては他部署への影響も出てまいります。そうしたことも踏まえまして現状の体制、商工観光部長、また主幹と管理職がいるところでございますけども、その兼務の状況を見てきたところでございます。新年度に産業強化イノベーションプロジェクト、この新産業用地の開発、またサイエンスパークの整備拡張に一体的に取り組むという大きな課題が控えておりますので、その際に適任者を商工課長として配置するようにしっかり対応させていただきます。
◆13番（秋葉雄議員） 私は、心配をしているのは、課長を決められないまま１年間過ぎたということがどういう市政に対する評価になっていくかということを心配をしております。なぜ決められないんだろうと。別にほかの部署に対しての影響みたいなものももちろんあるにしても、課長人事が決められないというようなことは今まで私余り聞いたことがないんです。市政は、もちろん１人や２人でやっているわけではなくて、市長を中心にして2,000人もの、病院とか消防を入れれば2,000人からの職員いらっしゃるわけですけども、この方々の総合力で市政はやっていくわけです。この2,000人もの職員の方々の人心をしっかりと把握をされてきたのかどうかという、その面について私は心配をするんです。職員の方々からいろいろなお話聞きますと、やはりそういう面に若干不足があるんではないかということも危惧されますので、そういう点についてももう今12月ですから、１月、２月、もう既に予算編成の作業に入って、もう来年の人事についてだんだん考える時期になってしまいましたから、今さら取り返しつくわけでありませんけれども、こういった本当に重要な点にしっかりと手を打つというのが私は市長の仕事だと思いますので、ぜひとも、心配しています。よろしくお願いいたします。
○議長（本間新兵衛議員） これで総括質問を終結します。 お諮りします。ただいま議題となっております議案23件のうち、議第138号から議第141号までの予算議案４件については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（本間新兵衛議員） 異議なしと認めます。 よって、予算議案４件については議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長において議員全員を指名します。 次に、ただいま議題となっております議案23件のうち、議第142号から議第160号までの議案19件については、会議規則第37条第１項の規定により、配付してあります議案付託表のとおりそれぞれの所管の
常任委員会に付託します。 お諮りします。議案調査のため、明４日は休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（本間新兵衛議員） 異議なしと認めます。 よって、明４日は休会とすることに決しました。
△散会
○議長（本間新兵衛議員） 本日はこれで散会します。 （午後 １時５９分 散 会）...