○
議長(
齋藤久議員) 静粛に願います。
◆15番(
中沢洋議員) あなた、
議長として、
議会の代表として、
議会の総意として何も問題ないと
発言しているけれども、誰もそんなこと問題ないなんて思っていないんですよ。重要な
発言だから
取り消してほしいとお願いしているんです。
学区民も大変不愉快だと、市民の声は大変不愉快だとなっているんです。
議長、それはそれで不愉快でもいいというんですか、あんた
議長として。
密室という
言葉は大変重要な
言葉だと、この表現を
取り消してほしいとお願いされているんです。だから、再度
議会運営委員会でも開いて、そして
昌哉議員を呼んで、取り消すのか取り消さないのか、一度聞いていただきたい。そこで本
会議始まる前に暫時休憩して議運を開いていただきたい、これ
議事進行。
○
議長(
齋藤久議員) 暫時休憩します。 (午前10時17分 休 憩) (午後 1時30分 再 開)
○
議長(
齋藤久議員) 休憩前に引き続き
会議を開きます。 この際申し上げます。
先ほどの
議事進行に対し、
議会運営委員会を開催し、扱いを十分に協議していただきました。
鶴岡市議会会議規則第65条、
発言の
取り消し又は訂正、「
発言した
議員は、その会期中に限り、
議会の許可を得て
発言を
取り消し、又は
議長の許可を得て発言を訂正することができる。ただし、
発言の訂正は、字句に限るものとし、
発言の趣旨を変更することはできない」とあります。
質問者本人にも確認をしましたが、
発言の
取り消しまたは訂正を行う意思はないとのことであります。
議長の見解は昨日のとおり、不穏当な
発言には当たらないと判断しております。 以上であります。
会議を続けます。 本日の
欠席届出者はありません。30番
佐藤文一議員からは早退の届け出があります。
出席議員は定足数に達しております。
議員、当局の皆様に申し上げます。議場内が暑い場合は、上着を脱いでいただいて結構ですので、申し添えます。 なお、
報道関係者から議場内での
テレビカメラ等による撮影の願いが出ており、
議長においてこれを許可しておりますので、御了承願います。 本日の
議事は、
議事日程第6号によって進めます。
△日程第1
議会第16号
太陽光発電の適切な導入に向けた
制度設計と運用を求める
意見書の提出について 外3件
○
議長(
齋藤久議員) 日程第1
議会第16号
太陽光発電の適切な導入に向けた
制度設計と運用を求める
意見書の提出についてから日程第4
議会第19号 唯一の
戦争被爆国にふさわしい
核兵器廃絶に向けた努力に関する
意見書の提出についてまでの議案4件を
一括議題といたします。
提案者の説明を求めます。13番秋葉 雄
議員。 (13番 秋葉 雄
議員 登壇)
◆13番(
秋葉雄議員)
議会第16号
太陽光発電の適切な導入に向けた
制度設計と運用を求める
意見書の提出について、案文を朗読して提案とさせていただきます。
パリ協定の枠組みの下、脱
炭素社会の構築が求められる中、
環境負荷の削減や
エネルギー安全保障等の観点から、
太陽光発電をはじめとする
再生可能エネルギーの
導入拡大が必要とされている。 こうした中、
再生可能エネルギー特別措置法に基づく
固定価格買取制度(
FIT)の施行以降、
導入量が着実に増加してきている一方、一部の地域では、防災、景観、
環境面での
地域住民の不安や、
FIT買い取り期間終了後に
太陽光パネルが放置されるのではないかとの懸念が生じている。 今後、こうした不安や懸念を払拭しつつ、地域と共生する形で
再生可能エネルギーの導入を更に促進する観点から、
太陽光発電の適切な導入に向けて下記のとおり要望する。 記 1.
再生可能エネルギー特別措置法に基づく
事業計画の認定に当たり、
一定規模以上の案件については
地域住民への
事前説明を
発電事業者に義務付けるとともに、その具体的な手続きを
事業計画策定ガイドラインに明記するなど、
地域住民との
関係構築のために必要な取組を行うこと。 2.
太陽光発電設備が災害時に
斜面崩落を誘発することのないよう、急傾斜地以外の斜面に設置される場合も含め、
太陽光発電設備の斜面設置に係る技術基準の見直しを早急に行うこと。 3.発電事業終了後に
太陽光発電設備の撤去及び適正な処分が確実に行われるよう、
発電事業者による廃棄費用の積立ての仕組みや、回収された
太陽光パネル等のリサイクル等の仕組みの確立に向けた取組を進めること。 以上、地方自治法第99条の規定により
意見書を提出する。 皆様の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○
議長(
齋藤久議員) 14番
富樫正毅議員。 (14番
富樫正毅議員 登壇)
◆14番(
富樫正毅議員)
議会第17号
水産業の
体質強化を求める
意見書について、案文を朗読して提案にかえさせていただきます。 今年度から始まった水産政策の改革に伴う水産資源管理は、再生産を安定させる最低限の資源水準をベースとする方式から、最大持続生産量の概念をベースとする方式に変更になった。これを着実に実行するには、国全体としての資源管理指針を定める必要がある。その上で、適切な資源管理に取り組む漁業者は、漁獲量を削減する場合があるため漁業経営のセーフティネットとして漁業経営安定対策の機能強化が必要である。 また、水産政策の改革では、IUU(違法・無規制・無報告)漁業対策や水産物輸出の促進のためにトレーサビリティを推進することになっており、それには漁獲証明の法制化による流通改善や水産物の消費拡大が必要である。そこで、漁業者らが安心して水産改革に取り組めるよう現場の声を聴きつつ下記の事項の法制化を求める。記 1.漁業経営安定対策の機能強化を図るために必要な法整備を行うこと。 2.水産物のトレーサビリティを推進するために漁獲証明に係る法整備を行うこと。 以上、地方自治法第99条の規定により
意見書を提出する。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○
議長(
齋藤久議員) 16番
黒井浩之議員。 (16番
黒井浩之議員 登壇)
◆16番(
黒井浩之議員)
議会第18号
高齢者の
安全運転支援と
移動手段の確保を求める
意見書の提出について、案文を朗読して提案にかえさせていただきます。 東京・池袋で87歳の
高齢者が運転する車が暴走し、母子2人が亡くなった事故以降も高齢運転者による事故が続いている。 近年、交通事故の発生件数は減少傾向にあるが、75歳以上の高齢運転者の死亡事故の割合は高まっており、単純ミスによる事故も目立つ。 警察庁は、昨年末時点で約563万人いる75歳以上の運転免許保有者が、2022年には100万人増えて663万人に膨らむと推計している。 こうした状況を踏まえ、国は17年施行の改正道路交通法で、75歳以上の運転免許保有者は違反時や免許更新時に認知機能検査を受けることを義務付けたが、今や高齢運転者の安全対策及び
安全運転支援の取組は待ったなしの課題である。 また、過疎地域を中心に、いまだ「生活の足」として車が欠かせない
高齢者も多い中、自主的に免許を返納した場合などの地域における
移動手段の確保も重要な取組である。 政府におかれては、地方自治体や民間事業者とも連携しながら、総合的な事故防止策としての、高齢運転者の
安全運転支援と地域における
移動手段の確保を進めるため、下記の事項について早急に取り組むことを強く求める。 記 1.自動ブレーキやペダル踏み間違い時の急加速を防ぐ機能など、ドライバーの安全運転を支援する装置を搭載した「安全運転サポート車」(サポカーS)や「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」などの後付けの安全装置の普及を一層加速させるとともに、
高齢者を対象とした購入支援策を検討すること。 2.高齢運転者による交通事故を減らすため、自動ブレーキなどを備えた「安全運転サポート車」(サポカーS)に限定した免許の創設を検討すること。 3.免許を自主返納した
高齢者が日々の買い物や通院などに困らないよう、コミュニティバスやデマンド(予約)型乗合タクシーの導入など「地域公共交通ネットワーク」の更なる充実を図ること。また、地方自治体などが行う、免許の自主返納時における、タクシーや公共交通機関の割引制度などを支援すること。 以上、地方自治法第99条の規定により
意見書を提出する。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○
議長(
齋藤久議員) 3番山田
守議員。 (3番 山田
守議員 登壇)
◆3番(山田
守議員)
議会第19号 唯一の
戦争被爆国にふさわしい
核兵器廃絶に向けた努力に関する
意見書の提出について、案文を朗読させていただいて提案にかえさせていただきます。 広島と長崎にアメリカの原子爆弾が投下されてから72年を経た2017年7月7日、国連
会議で歴史的な核兵器禁止条約が、国連加盟国の3分の2に当たる
122か国の賛成で採択された。 核兵器禁止条約は、核兵器について、破滅的な結末をもたらす非人道的な兵器であり、国連憲章、国際人道法、国際人権法に反するものであると断罪し、核兵器は不道徳であるだけでなく違法であるとして、国際法史上初めて違法性を確立した。 この核兵器禁止条約の採択から2年が経過し、世界各国でも前向きな変化が生まれている。 条約には、すでに70か国が署名し、25か国が批准している。 来年は戦争被爆75周年であり、5年に1度の核兵器不拡散条約再検討
会議が開かれる。 最大規模の核軍縮交渉でもあるこの
会議で、米英仏ロ中の核保有大国などが、核不拡散条約第6条に定められている核軍縮の交渉義務を果たすとともに、核廃絶に向けて力強く進む転機にすることが求められている。 政府はこれまで、核保有国と非保有国との橋渡し役となり、
核兵器廃絶に向けた世界の中の推進力となると述べ、禁止条約を交渉する国連
会議に参加せず、署名、批准を行う考えはないと述べてきた。 しかし、唯一の
戦争被爆国として
核兵器廃絶に向けた努力を強く求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、
意見書を提出する。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○
議長(
齋藤久議員) お諮りします。ただいま議題となっております議案4件については、
会議規則第37条第3項の規定により、
委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
議長(
齋藤久議員) 異議なしと認めます。 よって、議案4件については
委員会の付託を省略することに決しました。 これから質疑に入ります。 これで質疑を終結します。 これから討論に入ります。 初めに、反対の討論を許します。 次に、賛成の討論を許します。 これで討論を終結します。 これから
議会第16号から
議会第19号までの議案4件について、一括して採決します。ただいま議題となっております議案4件については、原案のとおり決することに賛成の
議員の起立を求めます。 (全 員 起 立)
○
議長(
齋藤久議員) 起立全員であります。 よって、
議会第16号から
議会第19号までの議案4件については原案のとおり可決されました。
△日程第5 議第112号 平成30
年度鶴岡市
一般会計及び
特別会計歳入歳出決算の認定について 外3件
○
議長(
齋藤久議員) 日程第5 議第112号 平成30
年度鶴岡市
一般会計及び
特別会計歳入歳出決算の認定についてから日程第8 議第115号 平成30
年度鶴岡市
下水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてまでの議案4件を
一括議題とします。 この際、決算特別
委員会における審査の経過と結果について
委員長の報告を求めます。10番石井清則決算特別
委員長。 (決算特別
委員長 石井清則議員 登壇)
◆決算特別
委員長(
石井清則議員) 決算特別
委員会に付託されました決算議案について、
委員会を開催して審査を行い、結論を得ましたので、その審査の経過と結果について御報告申し上げます。 今期定例会において本特別
委員会に付託されました議案は、議第112号 平成30
年度鶴岡市
一般会計及び
特別会計歳入歳出決算の認定についてから議第115号 平成30
年度鶴岡市
下水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてまでの決算議案4件であります。 9月10日に
委員会を開催し、議案の大要について会計管理者及び担当部長から説明を受けた後、付託された議案の全部を各分科会に分割付託して審査することにいたしました。各分科会での審査の経過につきましては、25日に開催した決算特別
委員会において各分科会
委員長から詳しく報告されておりますので、省略いたしますが、議案4件のうち、議第112号については各分科会とも認定、議第113号については厚生分科会
委員長から認定、議第114号及び議第115号については産業建設分科会
委員長から原案可決及び認定すべきものと決した旨の報告がありました。 各分科会
委員長の報告の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で議第112号及び議第113号については認定、また議第114号及び議第115号については原案可決及び認定すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。
○
議長(
齋藤久議員) これから質疑に入ります。ただいまの
委員長報告に対する質疑を行います。 これで質疑を終結します。 これから討論に入ります。 初めに、反対の討論を許します。 次に、賛成の討論を許します。 これで討論を終結します。 これから議第112号から議第115号までの議案4件について、一括して採決します。ただいま議題となっております議案4件についての
委員長報告は、議第112号及び議第113号については認定であります。また、議第114号及び議第115号については原案可決及び認定であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の
議員の起立を求めます。 (全 員 起 立)
○
議長(
齋藤久議員) 起立全員であります。 よって、議第112号及び議第113号については認定することに決しました。また、議第114号及び議第115号については原案可決及び認定することに決しました。
△日程第9 議第116号 令和元
年度鶴岡市
一般会計補正予算(第4号) 外16件
○
議長(
齋藤久議員) 日程第9 議第116号 令和元
年度鶴岡市
一般会計補正予算(第4号)から日程第25 議第133号
鶴岡市
あさひ自然体験交流施設設置及び
管理条例の一部改正についてまでの議案17件を
一括議題とします。 この際、各常任
委員会及び予算特別
委員会における審査の経過と結果について、各
委員長の報告を求めます。 初めに、総務常任
委員長の報告を求めます。26番尾形昌彦総務常任
委員長。 (総務常任
委員長 尾形昌彦
議員 登壇)
◆総務常任
委員長(尾形昌彦
議員) 総務常任
委員会に付託されました議第119号から議第121号までの条例及び事件議案3件について、去る11日に
委員会を開催し、審査の上、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。 初めに、議第119号
鶴岡市
市税条例等の一部改正についての審査を行いました。このたびの改正は、今年度の税制改正に基づく地方税法等の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。改正の概要は、個人住民税では所得が低いひとり親家庭における子供の貧困対策として、前年の合計所得金額が135万円以下で児童扶養手当を受給している事実婚状態でないひとり親について、個人住民税を非課税とする措置を設けるとともに、当該措置を受けるための申告の規定を整備するもので、令和3年度以後の個人住民税に適用するものであります。 次に、法人住民税では、大法人が申告書を提出する際は、電子情報処理組織を使用する方法、eLTAXを用いることを義務とした規定の施行に先立ち、やむを得ない場合の救済措置等の規定を追加するもので、資本金が1億円を超える普通法人等については、令和2年度以後の事業年度から電子申告が義務化されるが、通信回線の故障や災害等により電子申告が困難と認められる場合は、書面による申告書提出を可能とするものであります。 次に、固定資産税では、高規格堤防、いわゆるスーパー堤防の整備事業後に一定の家屋を新築した場合、最初の5年間、居住部分に係る税額を3分の2、非居住部分を3分の1減額する措置が創設されたことに伴い、当該措置を受けるための申告手続について規定するものであります。 次に、軽自動車税では、環境性能割の臨時的軽減措置について、消費税率の引き上げに伴う対応として、本年10月1日から令和2年9月30日までに取得された一定の環境性能を有する軽自動車について、環境性能割の税率を1%分軽減するものであります。また、種別割の軽減措置、いわゆるグリーン化特例の見直しは、一定の環境性能を有する軽自動車について、初回車両番号指定を受けた日の属する年度の翌年度の種別割を軽減する現行制度を令和3年度まで延長した上で、令和4年度からはその適用対象を自家用の乗用の電気軽自動車等に限定するもので、対象を重点化して税率を75%軽減するものであります。 提案説明の後、質疑に入りました。 固定資産税の改正に関し、本市に高規格堤防はあるのかとの質疑に対し、高規格堤防の整備事業はほとんどが首都圏、近畿圏に限られている。いわゆる海抜ゼロメートル地帯の整備事業であり、全国的に適用が見込めるものではないが、地方税法の改正に合わせて申告の手続を条例に規定するものである旨の答弁がありました。 質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議第120号
鶴岡市職員の分限の手続及び効果に関する
条例等の一部改正についての審査を行いました。このたびの改正は、地方公務員法の改正により、「成年被後見人又は被保佐人が地方公務員となること、又は競争試験若しくは選考を受けることができない」とする規定が削除されるともに、地方公務員が成年被後見人等に該当するに至ったときに、その職を失うとする規定、いわゆる地方公務員に係る欠格条項から成年被後見人等が削除されたことに伴い、関連する4件の条例について成年被後見人等であることに該当し、失職した場合の取り扱いを定める規定を見直す等、所要の改正を加えるものであります。 提案説明の後、質疑に入りました。 本市において、成年被後見人等に該当する職員はいるのかとの質疑に対し、この欠格条項に該当する職員はいない。これまで成年被後見人等は職員採用試験を受験できないという規定であったため、成年被後見人等に該当し、受験ができなかったという方はいたかもしれないが、これまでもこの欠格条項に該当し、失職した職員はいないと認識している旨の答弁がありました。 質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、議第121号
鶴岡市
本庁舎耐震補強工事請負契約の締結についての審査を行いました。この請負契約は、市役所本庁舎が平成27年度に実施した耐震診断において、震度6強から7程度の地震動で倒壊の危険性があると診断されたことを受け、強い地震が発生した場合でも業務が継続的に行えるよう、また防災拠点としても使えるように耐震補強工事を実施するもので、工期を
令和元年10月1日から令和3年3月19日までとするものであります。 入札方法は、条件つき一般競争入札とし、入札参加条件として、市内に本店を有する2から3社で構成する特定建設工事共同企業体であること、企業体代表者は建築一式工事の格付がAランク業者、構成員はAまたはBランク業者、このほか施工実績、技術職員の数及び配置技術者の資格などを定め、事前に予定価格を公表した上で、
令和元年8月8日に入札執行したものであります。 入札参加条件に従い、7組の特定建設工事共同企業体から入札参加申請があり、入札の結果、代表者を
鶴岡建設株式会社、構成員を菅睦建設株式会社とする
鶴岡建設・菅睦建設特定建設工事共同企業体が12億6,500万円で落札し、8月19日に仮契約を締結しているものであります。 提案説明の後、質疑に入りました。 耐震工事に合わせて庁舎外壁の洗浄等も実施すると聞いているが、障害者の方々から要望のある障害者用駐車場から正面玄関までの屋根の設置についてもこのたびの工事で実施するのかとの質疑に対し、このたび耐震補強工事では市役所周囲に足場を設置することになるため、工事期間中はそのような工事には着手できない。要望のある屋根の設置は、この工事期間中に設置についての調査、検討を行いたい旨の答弁がありました。 質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。
○
議長(
齋藤久議員) 次に、市民文教常任
委員長の報告を求めます。13番秋葉 雄市民文教常任
委員長。 (市民文教常任
委員長 秋葉 雄
議員 登壇)
◆市民文教常任
委員長(
秋葉雄議員) 市民文教常任
委員会に付託されました議第
122号から議第125号までの条例議案4件について、去る13日に
委員会を開催し、審査の上、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。 初めに、議第
122号
鶴岡市
印鑑条例の一部改正についての審査を行いました。このたびの改正は、女性活躍推進の観点から住民基本台帳法施行令が改正され、住民票、個人番号カード等への旧氏の記載が可能となることに伴い、旧氏による印鑑登録を行うことができるよう所要の改正を加えるものであります。 提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議第123号
鶴岡市
コミュニティセンター設置及び
管理条例の一部改正についての審査を行いました。このたびの改正は、長沼地区地域活動センターが、旧長沼小学校校舎を改修し、移転することに伴い、位置を定めた条文を改めるとともに、目的外使用に係る使用料について、他施設との均衡を勘案し、定めるものであります。 提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議第124号
鶴岡市
災害弔慰金の
支給等に関する条例の一部改正についての審査を行いました。このたびの改正は、
災害弔慰金の
支給等に関する法律の改正に伴い、災害援護資金の償還が困難である場合には償還を猶予し、資金を利用した者が破産した場合には償還を免除することができる規定を追加するとともに、支払い猶予や償還免除に関して本人やその保証人から収入や資産の状況についての報告を求め、調査できることとするものであります。 また、
災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給に関する事項を審議する審査会の設置が努力義務化されたことに伴い、
鶴岡市
災害弔慰金等審
議会を設置するものであります。 提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議第125号
鶴岡市
消防手数料条例の一部改正についての審査を行いました。このたびの改正は、全国的に統一して定めることが特に必要と認められる消防手数料の危険物の規制に係る手数料について、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴い、浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮きぶたつき特定屋外タンク貯蔵所の設置の許可の申請に対する審査手数料の額を改めるものであります。 提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。
○
議長(
齋藤久議員) 次に、厚生常任
委員長の報告を求めます。18番本間信一厚生常任
委員長。 (厚生常任
委員長 本間信一
議員 登壇)
◆厚生常任
委員長(本間信一
議員) 厚生常任
委員会に付託されました議第127号
鶴岡市
高齢者福祉センター設置及び
管理条例の一部改正について、去る17日に
委員会を開催し、審査の上、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。 この議案は、障害者の緊急受け入れ態勢を確保するため、
高齢者福祉センターおおやまの短期入所センターにおいて障害者を対象とした2つの事業を行うものです。1つは、障害者総合支援法に規定する障害短期入所事業、いわゆるショートステイと、もう一つは特定地域生活支援事業であり、市町村が独自に行う地域生活支援事業のうち、一時的に宿泊を伴う居室の確保及び支援を行う居室確保事業、具体的には医療的ケアが必要な障害者等の緊急時の受け入れを行うものです。これらの事業については
高齢者の利用を優先し、ベッドにあきがある場合に受け入れを行うもので、短期入所事業の利用定員26人には障害短期入所事業の利用者を含むこととしております。 提案説明の後、質疑に入りました。
高齢者の短期入所施設において、障害短期入所事業に取り組んでいる施設はほかにもあるのかとの質疑に対し、事業を行っている施設は現在市内に4つあり、障害者の緊急受け入れ態勢を拡充するため、このたび
高齢者福祉センターおおやまでも事業を行うこととした旨の答弁がありました。 障害者受け入れのための職員体制はどうなっているのかとの質疑に対し、ベッドにあきがある場合に受け入れるもので、そのための職員配置はしておらず、医療的ケアが必要な障害者の受け入れについては、
高齢者福祉センターおおやまには看護師が配置されているため、看護師を中心に対応する予定である旨の答弁がありました。 質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。
○
議長(
齋藤久議員) 次に、産業建設常任
委員長の報告を求めます。25番菅原一浩産業建設常任
委員長。 (産業建設常任
委員長 菅原一浩
議員 登壇)
◆産業建設常任
委員長(菅原一浩
議員) 産業建設常任
委員会に付託されました議第128号から議第133号までの条例議案6件について、去る18日に
委員会を開催し、審査の上、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。 初めに、議第128号
鶴岡市
農業経営者育成学校設置及び
管理条例の制定についての審査を行いました。この議案は、将来にわたる農業の発展を図り、定住人口の増加に寄与するため、農業経営者の育成、確保のための人材育成拠点施設として
鶴岡市千安京田字龍花山1番地1に整備する
鶴岡市立農業経営者育成学校(SEADS)の設置及び管理について定めるものであります。 なお、当該学校は、国の地方創生交付金を活用して、旧いこいの村庄内をリノベーションし、宿泊研修施設として活用するものであり、その工事は令和2年3月に完了し、同年4月の開校を予定しており、施行期日は令和2年4月1日とするものであります。 提案説明の後、質疑に入りました。 カリキュラムについて、農業を志す人材をしっかりと育成し、本市の農業を担ってもらえる内容となっているのかとの質疑に対し、育成のための研修は座学研修及び実践研修とするが、有為な人材を育成するに必要な事項をしっかりと網羅したカリキュラムとなっており、研修修了後は本市に定住し、本市の農業を担ってもらえる内容になっている旨の答弁がありました。 質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議第129号
鶴岡市
手数料条例の一部改正についての審査を行いました。この議案は、建築基準法及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部が改正され、本市が行う建築物の用途変更及び建築物省エネ法の性能向上計画認定に係る事務手続に変更が生じることとなったことに伴い、徴収する手数料について所要の改正を行うものであります。 なお、施行期日は建築基準法の改正に係るものについては公布の日とし、本年11月に施行が予定されている建築物省エネ法の改正に係るものについては、法律の施行の日とするものであります。 提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議第130号
鶴岡市給水条例の一部改正についての審査を行いました。この議案は、水道法の改正に伴い、指定給水装置工事事業者の指定に関し、5年ごとの更新制が導入されたことにより、指定の更新に係る手数料を1件につき5,000円と定めるものであります。 なお、施行期日は
令和元年10月1日とするものであります。 提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議第131号
鶴岡市営羽黒山スキー場設置及び
管理条例の一部改正についての審査を行いました。この議案は、消費税法の改正による消費税率引き上げに伴う施設の維持管理経費の増嵩を考慮し、受益者負担の原則に照らして使用料の改定を行うとともに、10年以上販売実績がない2日券を廃止するものであります。 なお、施行期日は
令和元年10月1日とするものであります。 提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議第132号
鶴岡市
櫛引たらの
きだいスキー場設置及び
管理条例の一部改正についての審査を行いました。この議案は、消費税法の改正による消費税率引き上げや光熱水費等の改定に伴う施設の維持管理経費の増嵩を考慮し、受益者負担の原則に照らして使用料の改定を行うとともに、利用者の利便性の向上や親子連れの誘客を図ることを目的に、半日券を廃止し、4時間券及びファミリー1日券を新設するものであります。 なお、施行期日は
令和元年10月1日とするものであります。 提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、議第133号
鶴岡市
あさひ自然体験交流施設設置及び
管理条例の一部改正についての審査を行いました。この議案は、消費税法の改正による消費税率引き上げに伴う施設の維持管理経費の増嵩を考慮し、受益者負担の原則に照らして利用料金基準額の改定を行うものであります。 なお、施行期日は
令和元年10月1日とするものであります。 提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。
○
議長(
齋藤久議員) 最後に、予算特別
委員長の報告を求めます。17番小野寺佳克予算特別
委員長。 (予算特別
委員長 小野寺佳克
議員 登壇)
◆予算特別
委員長(小野寺佳克
議員) 予算特別
委員会に付託されました予算議案について、
委員会を開催して審査を行い、結論を得ましたので、その審査の経過と結果について御報告申し上げます。 今期定例会において本特別
委員会に付託されました議案は、議第116号 令和元
年度鶴岡市
一般会計補正予算(第4号)から議第118号 令和元
年度鶴岡市
病院事業会計補正予算(第1号)までの補正予算議案3件であります。 9月10日に
委員会を開催し、議案の大要について担当部長から説明を受けた後、付託された議案の全部を各分科会に分割付託して審査することにいたしました。 9月11日から9月18日までに開催された各分科会での審査の経過につきましては、25日に開催した予算特別
委員会において各分科会
委員長から詳しく報告されておりますので、省略いたしますが、議案3件のうち、初めに議第116号については総務、市民文教、厚生の各分科会
委員長から可決、産業建設分科会
委員長からは否決すべきものと決した旨の報告がありました。 なお、議第116号については、同日の
委員会開催に先立って開催された本
会議において議案の訂正が承認されておりますので、各分科会
委員長の報告の後、分科会
委員長の報告に対する質疑並びに訂正されております議第116号についてあわせて質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議第117号及び議第118号については、厚生分科会
委員長から可決すべきものと決した旨の報告がありました。 厚生分科会
委員長の報告の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。
○
議長(
齋藤久議員) これから質疑に入ります。ただいまの各
委員長報告に対する質疑を行います。 これで質疑を終結します。 これから討論に入ります。 初めに、反対の討論を許します。 次に、賛成の討論を許します。 これで討論を終結します。 これから議第116号から議第133号までの議案17件について、一括して採決します。ただいま議題となっております議案17件の
委員長報告は可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の
議員の起立を求めます。 (全 員 起 立)
○
議長(
齋藤久議員) 起立全員であります。 よって、議第116号から議第133号までの議案17件については、原案のとおり可決されました。
△日程第26 議第126号
指定管理者の指定について
○
議長(
齋藤久議員) 日程第26 議第126号
指定管理者の指定についてを議題とします。 この際、市民文教常任
委員会における審査の経過と結果について、
委員長の報告を求めます。13番秋葉 雄市民文教常任
委員長。 (市民文教常任
委員長 秋葉 雄
議員 登壇)
◆市民文教常任
委員長(
秋葉雄議員) 市民文教常任
委員会に付託されました議第126号の事件議案1件について、去る13日に
委員会を開催し、審査の上、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。 議第126号
指定管理者の指定についての審査を行いました。
鶴岡市文化会館については、運営主体のあり方を検討する
鶴岡市文化会館利活用
会議において、人材確保や引き継ぎ期間を考慮し、9月定例会に諮り、
指定管理者を決定した上で職員採用を行い、期間をかけてしっかりと引き継ぎし、移行するのが望ましいとされたものであります。 文化会館の
指定管理者については、
鶴岡アートフォーラムなど本市公共施設の指定管理について実績がある一般財団法人
鶴岡市開発公社と各地域の文化芸術事情に精通し、幅広いネットワークを有している特定非営利活動法人
鶴岡市芸術文化協会との共同企業体が、これまで培った実績をもとに共同企業体の構成団体それぞれの得意分野を生かすことで適切な施設管理が図られるとともに、市民ニーズを捉えたサービスが図りやすいなどの点で有利であることに加え、利活用
会議で運営主体は市開発公社と市芸術文化協会の共同企業体が望ましいとの結論を得たことも踏まえ、この2者で構成するタクトつるおか共同企業体を公募によることなく
指定管理者に選定するものです。 なお、指定の期間は、令和3年4月から令和8年3月までの5年間とするものであります。 提案説明の後、質疑に入りました。 専門人材については、組織内のどのポジションに置き、いつごろまで雇用される予定かとの質疑に対し、専門人材は事業企画のチーフとなる方を想定しており、来年4月から市とともに指定管理への移行準備にかかわっていただけるよう共同企業体にお願いしていきたい旨の答弁がありました。 利活用
会議で出された附帯意見について、今後
指定管理者と契約を結んでいくに当たり、どのように具体化していくのかとの質疑に対し、
指定管理者に全てを任せてしまうことがないよう、今後の
事業計画の策定や管理運営体制の構築に当たっては、市がしっかりと指導しながら進めていくようにしたい旨の答弁がありました。 質疑を終結して討論に入り、反対の討論が1件ありました。 討論を終結して採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。
○
議長(
齋藤久議員) これから質疑に入ります。ただいまの
委員長報告に対する質疑を行います。 これで質疑を終結します。 これから討論に入ります。 初めに、反対の討論を許します。3番山田
守議員。 (3番 山田
守議員 登壇)
◆3番(山田
守議員) 日本共産党
鶴岡市議団を代表し、議第126号
指定管理者の指定について反対の討論を行います。
鶴岡市文化会館の指定管理については、今定例会総括質問の中で公共施設を指定管理に移行することについて基本的な考え方を表明しています。このたびの
指定管理者は、タクトつるおか共同企業体として一般財団法人
鶴岡市開発公社が代表となり、また特定非営利活動法人
鶴岡市芸術文化協会を構成員とする共同企業体としています。
鶴岡市文化会館は公共施設であり、公の施設とは住民の福祉を増進する目的で利用する施設です。管理は、かつて公的団体に限定されていましたが、経済界が規制緩和を求め、2003年の法改正で一般企業やNPOにも管理者が開放されました。指定管理、公共施設の民営化は、委託による人件費削減が本質であり、自治体職員のリストラとも言えるもので、指定管理によりコストが下げられると言われますが、民間事業者の収益の確保が必要となり、物的経費はほとんど減らずに人件費が大きく下げられ、担い手が非正規に置きかえられる、このような状況が多く見受けられるところです。委託は行政と違って、
議会に直接市民の声として届けられていたものが届きにくくなることが指摘されていることや、また芸術文化振興そのものが長期の継続性と蓄積が必要とされる分野であり、全国公立文化施設協会の研究大会においても職員の専門性の蓄積が大きく問われ、指定管理による委託がこのことを確実に保障し、継続的な蓄積をすることについても不十分であると考えるものです。 以上申し上げ、議第126号について反対を表明し、討論とします。
○
議長(
齋藤久議員) 次に、賛成の討論を許します。 次に、反対の討論を許します。 次に、賛成の討論を許します。 これで討論を終結します。 これから議第126号について採決します。ただいま議題となっております議第126号についての
委員長報告は可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の
議員の起立を求めます。 (賛 成 者 起 立)
○
議長(
齋藤久議員) 起立多数であります。 よって、議第126号については原案のとおり可決されました。
△日程第27 議第136号
鶴岡市
教育委員会委員の任命について
○
議長(
齋藤久議員) 日程第27 議第136号
鶴岡市
教育委員会委員の任命についてを議題とします。
提案者の説明を求めます。市長。 (市長 皆川 治 登壇)
◎市長(皆川治) 議第136号
鶴岡市
教育委員会委員の任命について御説明申し上げます。 本市
教育委員会委員のうち、佐竹美津子氏が来る11月11日をもって任期満了となりますことから、このたび清野康子氏を
委員に任命いたしたく御提案申し上げるものでございます。 清野康子氏は、平成22年度から複数年にわたり市内小中学校のPTA副会長として児童生徒の健全育成に尽くされました。現在は第一学区生涯学習推進員、
鶴岡市地域コミュニティ活性化推進
委員会委員を務められているほか、読書を通じた心豊かな子供の育成活動に熱心に取り組んでおられます。加えて、平成25年から
鶴岡市総合計画審
議会の専門
委員会の
委員を務められ、本市の指針である総合計画の策定に御尽力いただいております。 以上申し上げましたとおり、清野氏におかれましては、その識見、御経験とも豊かであり、人格も高潔でありますことから、本市
教育委員会委員に適任と存じますので、何とぞ御同意を賜りますようお願い申し上げます。
○
議長(
齋藤久議員) それでは、お諮りします。ただいま議題となっております議第136号については、
会議規則第37条第3項の規定により、
委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
議長(
齋藤久議員) 異議なしと認めます。 よって、議第136号については
委員会の付託を省略することに決しました。 これから質疑に入ります。 これで質疑を終結します。 これから討論に入ります。 初めに、反対の討論を許します。 次に、賛成の討論を許します。 これで討論を終結します。 これから議第136号について採決します。ただいま議題となっております議第136号については、これに同意することに賛成の
議員の起立を求めます。 (全 員 起 立)
○
議長(
齋藤久議員) 起立全員であります。 よって、議第136号についてはこれに同意することに決しました。
△日程第28
議員派遣について
○
議長(
齋藤久議員) 日程第28
議員派遣についてを議題とします。 お諮りします。
会議規則第168条の規定により、配付しております文書のとおり
議員派遣をすることにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
議長(
齋藤久議員) 異議なしと認めます。 よって、
議員派遣については、原案のとおり決しました。
△日程第29
高速交通等対策特別委員会中間報告について 外2件
○
議長(
齋藤久議員) 日程第29
高速交通等対策特別委員会中間報告についてから日程第31
人口減少・
地域活性化対策特別委員会中間報告についてまでの報告3件を
一括議題とします。 初めに、高速交通等対策特別
委員会委員長の報告を求めます。27番五十嵐一彦高速交通等対策特別
委員長。 (高速交通等対策特別
委員長 五十嵐一彦
議員 登壇)
◆高速交通等対策特別
委員長(五十嵐一彦
議員) 高速交通等対策特別
委員会の活動経過について報告を申し上げます。 本
委員会は、東北横断自動車道酒田線、日本海沿岸東北自動車道の建設促進、庄内空港の運航拡充及び施設整備促進、羽越本線の複線化、高速化、羽越新幹線の整備促進についての調査研究を目的として設置されました。 このたび開催された第3回
委員会では、日本海沿岸東北自動車道の進捗状況及び庄内空港・羽越本線の状況について当局から説明を受け、その後質疑、意見交換を行いました。 その内容につきましては、配付しております報告書に記載のとおりでありますので、ここでは細部の説明を省略させていただきますが、本
委員会においても去る8月23日、国土交通省の関係者を講師に招き、新潟県村上市と合同研修会を開催するなど、日本海沿岸東北自動車道の整備促進に向けた取り組みを行っているところであります。高速交通網の整備促進、拡充は、地域活性化や地域間交流の充実など本市の発展に大きく寄与し、また危機管理の面からも極めて重要なものであります。日本海国土軸の根幹をなす日本海沿岸東北自動車道の早期全線開通、庄内空港の運航拡充、滑走路延長、羽越新幹線の整備促進、安全、安定輸送の強化など、これら高速交通網の基盤整備が一日も早く実現されますよう祈念いたしまして、本
委員会の中間報告といたします。
○
議長(
齋藤久議員) 次に、
議会改革特別
委員会委員長の報告を求めます。18番本間信一
議会改革特別
委員長。 (
議会改革特別
委員長 本間信一
議員 登壇)
◆
議会改革特別
委員長(本間信一
議員)
議会改革特別
委員会の活動経過について中間報告を申し上げます。 本
委員会は、
議会機能の充実、強化及び
議会運営の活性化に向けての調査、検討を目的として設置されました。平成30年9月定例会において中間報告を行いましたが、その後、今期定例会まで計12回の
委員会を開催しております。活動経過につきまして主なものを報告いたします。 第9回の
会議において、タブレット端末の導入に伴う
鶴岡市議会タブレット端末機使用基準の策定を行いました。 また、第11回以降の
会議において、公文書管理のあり方についてや市民への説明のあり方について等、
議長からの諮問事項に対する協議を行い、答申いたしました。 そのほかの内容につきましては、配付しております報告書に記載のとおりであり、ここでは細部の説明は省略させていただきますが、本市
議会の機能強化と活性化に向け、引き続き鋭意検討、協議を行うことを申し添えまして、本
委員会の中間報告といたします。
○
議長(
齋藤久議員) 次に、
人口減少・地域活性化対策特別
委員会委員長の報告を求めます。22番佐藤博幸
人口減少・地域活性化対策特別
委員長。 (
人口減少・地域活性化対策特別
委員長 佐藤博幸議員 登壇)
◆
人口減少・地域活性化対策特別
委員長(
佐藤博幸議員)
人口減少・地域活性対策特別
委員会の活動につきまして御報告申し上げます。 本
委員会は、
人口減少及び地域活性化に関する調査研究を行うことを目的に、平成29年12月に設置されたものであります。 初めに、平成29年3月に提出した報告書における提案事項について関係課との意見交換を行ったほか、外部から講師を招き、
鶴岡市の
人口減少の現状について講演会を開催しました。 調査、検討項目の絞り込みの結果、生産年齢
人口減少をどう食いとめるかをテーマとし、2つの分科会を設置しました。それぞれの分科会において民間企業や関係団体等との懇談会を開催するとともに、課題の抽出及び整理を行いながら施策を検討しました。これらの調査研究をもとに、このたび報告書を取りまとめ、昨日市長に提言を行いました。 まず、第1分科会では、1つ、地元定着について、1つ、移住、定住の促進について、1つ、地域活性化についての3項目について提言を行いました。 続いて、第2分科会では、1つ、保育幼児期の子育て支援について、1つ、児童期の子育て支援について、1つ、多様な働き方の推進について、1つ、各種施策の情報発信についての4項目について提言を行いました。
人口減少対策、地域活性化対策は喫緊の課題であり、その課題解決に向けて市全体の意識改革を初め、総合的に施策を推進するとともに、市民との協働により、市民が将来に向けて希望の持てる地域社会がつくられるものであります。
人口減少及び地域活性化は非常に広範な課題であり、本
委員会での未調査分野については、今後さらに継続的な調査の必要があるものと考えます。厳しい
人口減少社会を克服し、市民の皆様とともに豊かに暮らせる持続可能な社会の創造を目指し、今後とも取り組んでまいることを申し添えて、本
委員会の中間報告といたします。
△閉会
○
議長(
齋藤久議員) 以上で本日の日程は全部終了しました。 以上で今期定例会に付議されました議案の審議は全て議了しました。 これで
令和元年9月
鶴岡市議会定例会を閉会します。 (午後 2時32分 閉 会)...