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1. 鶴岡市議会 2019-09-25
   09月25日－05号

   
   取得元: 鶴岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-04
   令和　　元年　　９月　定例会令和元年９月２５日（水曜日）　本会議　第５日　　　　　　　　　　　　　出欠席議員氏名　　出　席　議　員　（３０名）　　１番　　　長 谷 川　　　　　剛　　　　　　　　　２番　　　坂　　本　　昌　　栄　　３番　　　山　　田　　　　　守　　　　　　　　　４番　　　菅　　井　　　　　巌　　５番　　　加　　藤　　鑛　　一　　　　　　　　　６番　　　草　　島　　進　　一　　７番　　　渡　　辺　　洋　　井　　　　　　　　　９番　　　田　　中　　　　　宏　１０番　　　石　　井　　清　　則　　　　　　　　１１番　　　加 賀 山　　　　　茂　１２番　　　小　　野　　由　　夫　　　　　　　　１３番　　　秋　　葉　　　　　雄　１４番　　　富　　樫　　正　　毅　　　　　　　　１５番　　　中　　沢　　　　　洋　１６番　　　黒　　井　　浩　　之　　　　　　　　１７番　　　小 野 寺　　佳　　克　１８番　　　本　　間　　信　　一　　　　　　　　１９番　　　阿　　部　　　　　寛　２０番　　　本　　間　　正　　芳　　　　　　　　２１番　　　佐　　藤　　昌　　哉　２２番　　　佐　　藤　　博　　幸　　　　　　　　２３番　　　石　　塚　　　　　慶　２５番　　　菅　　原　　一　　浩　　　　　　　　２６番　　　尾　　形　　昌　　彦　２７番　　　五 十 嵐　　一　　彦　　　　　　　　２８番　　　野　　村　　廣　　登　２９番　　　渋　　谷　　耕　　一　　　　　　　　３０番　　　佐　　藤　　文　　一　３１番　　　本　　間　　新 兵 衛　　　　　　　　３２番　　　齋　　藤　　　　　久　　欠　席　議　員　（なし）　　　　　　　　　　　　　出席議事説明員職氏名　市　　　　　長　　皆　川　　　治　　　　　　　　　副　　市　　長　　山　口　　　朗　総　務　部　長　　高　橋　健　彦　　　　　　　　　企　画　部　長　　阿　部　真　一　市　民　部　長　　渡　会　　　悟　　　　　　　　　危 機 管 理 監　　早　坂　　　進　健 康 福祉部長　　白　幡　　　俊　　　　　　　　　農 林 水産部長　　高　橋　和　博　商 工 観光部長　　佐　藤　正　胤　　　　　　　　　建　設　部　長　　増　田　　　亨　病院事業管理者　　三　科　　　武　　　　　　　　　荘　内　病　院　　土　屋　清　光　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　部　長　上 下 水道部長　　佐　藤　　　真　　　　　　　　　消　　防　　長　　佐　藤　利　洋　会 計 管 理 者　　叶　野　明　美　　　　　　　　　藤島庁舎支所長　　武　田　壮　一　羽黒庁舎支所長　　佐　藤　潤　到　　　　　　　　　櫛引庁舎支所長　　佐　藤　　　浩　朝日庁舎支所長　　伊　藤　周　一　　　　　　　　　温海庁舎支所長　　佐　藤　光　治　教　　育　　長　　布　川　　　敦　　　　　　　　　教　育　部　長　　石　塚　　　健　監　査　委　員　　長谷川　貞　義　　　　　　　　　監　査　委　員　　佐　藤　文　一　農業委員会会長　　渡　部　長　和　　　　　　　　　選挙管理委員会　　青　木　　　博　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　　員　　長　　　　　　　　　　　　　出席事務局職員職氏名　事　務　局　長　　丸　山　一　義　　　　　　　　　事 務 局 主 幹　　佐　藤　玲　子　庶　務　主　査　　山　口　喜兵衛　　　　　　　　　庶 務 係専門員　　佐　藤　直　子　議　事　主　査　　高　橋　　　亨　　　　　　　　　議　事　係　長　　進　藤　夕　子　調　査　主　査　　齋　藤　正　浩　　　　　　　　　調 査 係 主 事　　白　幡　麻　実　　　　　　　　　　　　　議事日程議事日程第５号　　　　令和元年９月２５日（水曜日）第　１　　議第１１６号　令和元年度鶴岡市一般会計補正予算（第４号）の訂正について　　　　　　第　２　　請願第　２号　１０月からの消費税１０％引上げの中止を求める請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総務常任委員長報告）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） △開議　（午前１０時００分） ○議長（齋藤久議員）　本日は、去る９日の会議において休会とすることに議決されておりましたが、議事の都合により特に会議を開くことにしました。　　ただいまから本日の会議を開きます。　　本日の欠席届出者はありません。なお、30番佐藤文一議員からは遅参の届け出があります。出席議員は定足数に達しております。　　議員、当局の皆様に申し上げます。議場内が暑い場合は、上着を脱いでいただいて結構ですので、申し添えます。　　なお、報道関係者から議場内でのテレビカメラ等による撮影の願いが出ており、議長においてこれを許可しておりますので、御了承願います。　　本日の議事は、議事日程第５号によって進めます。 △発言の取り消し ○議長（齋藤久議員）　この際、申し上げます。　　去る９月５日の27番五十嵐一彦議員の一般質問の発言の一部について、会議規則第65条の規定により、配付しました発言取り消し申出書の提出がありました。　　お諮りします。27番議員からの９月５日の会議における一般質問の一部について、会議規則第65条の規定により、発言取り消し申出書のとおり取り消ししたい旨の申し出がありましたので、これを許可することに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（齋藤久議員）　異議なしと認めます。　　よって、27番議員からの発言取り消しを許可することに決しました。　　また、去る９月５日に行われました一般質問において、12番小野由夫議員からの議事進行があり、21番佐藤昌哉議員の発言の一部について、事実でない場合は撤回を求める旨の発言がありました。このことについて議長において取り消しを命ずる場合は、議場の秩序を乱す不穏当な発言に当たる場合とされることから、発言の内容を精査いたしましたところ、不穏当な発言には当たらないと判断いたしましたので、御報告いたします。 △日程第１　議第１１６号　令和元年度鶴岡市一般会計補正予算（第４号）の訂正について ○議長（齋藤久議員）　日程第１　議第116号　令和元年度鶴岡市一般会計補正予算（第４号）の訂正についてを議題といたします。　　提案者の説明を求めます。総務部長。　　　（総務部長　高橋健彦　登壇） ◎総務部長（高橋健彦）　議案の訂正について御説明申し上げます。　　このたび訂正を求めますのは、９月３日に提出いたしました議第116号　令和元年度鶴岡市一般会計補正予算（第４号）のうち、７款１項商工費に計上した観光地美化整備事業に係る補正額1,400万円を削除するものであります。　　本補正案件は、善寳寺公衆トイレの建てかえに係る補助金を計上したもので、この内容については昨年７月、善寳寺から市担当課に対し、補助金による支援の要望があったことを踏まえ、検討、協議を重ねてきたものであり、本年５月20日に善寳寺も構成要素として北前船日本遺産に認定されたことから、今後の観光客の増加が見込まれること、また今年度山形県バリアフリー化推進事業補助金の交付の見通しが立ったことを受け、早期の整備への支援を要すると判断し、本補正予算を提案いたしたものであります。　　しかしながら、当該補正予算案件について、去る９月18日の予算特別委員会産業建設分科会の審査において、補正予算で対応する緊急性はなく、当初予算に計上するべき等の御指摘をいただき、否決されたところであります。市当局としてこの議会の判断を重く受けとめ、本補正予算案から当該計上額を削除する訂正を求めるものであります。　　訂正の内容について御説明申し上げます。タブレットの令和元年９月定例会フォルダの議案の中に議案がございますので、お願いいたします。２ページ目の別紙と書かれているページをごらんください。上程されております議案を次のように訂正いたすものであります。議案の第１条第１項で定めている追加補正額を８億5,124万1,000円から８億3,724万1,000円へと1,400万円減額し、補正後の歳入歳出予算の総額を760億5,577万9,000円から760億4,177万9,000円へと同額減額するものであります。　　また、議案の第１表、歳入歳出予算を次のように訂正するものであります。歳入の16款２項県補助金は、原案の370万4,000円から県のバリアフリー化推進事業費補助金200万円を減額し、170万4,000円とするものであります。　　20款１項繰越金は、原案の７億622万9,000円から1,200万円を減額し、６億9,422万9,000円とするものであります。　　次の歳出、７款１項商工費は、観光地美化整備事業に計上した善寳寺公衆トイレ建てかえに係る補助金1,400万円の全額を削除するものであります。　　次ページの参考と書かれているページは、歳入歳出予算事項別明細書の訂正内容について記載しており、内容はただいまの説明のとおりでございます。　　以上のとおりでございますので、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（齋藤久議員）　これから質疑に入ります。26番尾形昌彦議員。 ◆26番（尾形昌彦議員）　今回予算議案の訂正ということで、昭和52年にあった以来ということでお聞きしております。昨日の議会運営委員会でもその手続をどう進めるかについての議論もなされましたし、今回の訂正に至った経緯が市民に見えやすいようにというような意見も出されました。先ほどありましたように予算特別委員会産業建設分科会の議論については、一定程度会派ごとに説明を受け、共有されていることと思いますが、改めて産業建設分科会でどのようなやりとりがあったのかについて分科会の状況、こちらを産業建設常任委員長に伺いたいと思います。 ○議長（齋藤久議員）　26番尾形昌彦議員に申し上げます。この場は、当局提案に対する質疑を行っております。産業建設常任委員長への質疑はできませんので、御理解願います。 ◆26番（尾形昌彦議員）　失礼いたしました。　　それでは、改めて当局でどのような議論に基づいた中で今回訂正に至ったのか、それについてお伺いをしたいと思います。 ◎総務部長（高橋健彦）　それでは、議論の内容の詳細について項目を御紹介いたしますが、特に反対討論で述べられました内容を御紹介するのが適切かと存じますので、その一つ一つについて御紹介申し上げます。　　１つ、補正予算に投資的経費を組むのは、緊急性など補正理由が明確である必要があり、緊急でない今回の案件は当初予算に提案し、審議されるべきである。　　２つ目、６月議会で菅井議員の一般質問が出されたばかりであり、９月議会で補正を提案するのは唐突である。　　３つ目、宗教法人に補助金を支出する妥当性について市民から疑問が出される可能性がある。　　４つ目、市の補助率について３分の２としているが、他に例のない高い補助率であり、根拠が不明確である。　　５つ目、善寳寺から聞き取りした結果では、トイレ改修の必要性は認めているものの、市に補助金の支援を求めていないこと。　　６つ目、見積書に数量の記載がない、立面図が作成されていないなど資料も不足しており、事業費の精査が甘いと思われる。　　７点目、羽黒山随神門前のトイレなど、他のトイレと整合性のある整備、管理の方法を考えるべきである。　　８つ目、北前船日本遺産に認定された重要な観光施設であるので、周辺施設、鉄道記念館を含め、門前町としてのあり方を議論、検討し、改めて議会に提案すべき。　　以上のような諸点について反対討論及び各委員から御質問、御意見があり、当局としては御答弁、説明いたしたところでございますが、否決されたという経過でございます。 ○議長（齋藤久議員）　10番石井清則議員。 ◆10番（石井清則議員）　先ほどの訂正の説明の中では支援の申し出があったという話で、また産建のほうのただいまの答弁だと、そういった事実はないという、市に求めていないというようなお話がありますけれども、事実関係いかがですか。 ◎商工観光部長（佐藤正胤）　私ども担当課では、30年の７月23日に善寳寺さんからトイレ整備について支援をお願いしたいということで要望をいただいておるところでございました。 ○議長（齋藤久議員）　15番中沢　洋議員。 ◆15番（中沢洋議員）　僕はびっくりしたのは、今回撤回されるというアイパッドを見まして、なぜ撤回されたのかということをちょっとわからなかったものですから、ちょっと質疑させていただきます。　　私は、本当に覚悟を持って今回賛成討論をするつもりでおりました。なぜかと申しますと、富塚市長のころより、十数年前より私は観光問題は鶴岡市の産業の中核にしなきゃいかんと。そして、海外の流れをつくると。そして、鶴岡を世界に有名な日本のまちにしようというようなことで選挙の公約に掲げ、また富塚市長の議会での質問を何度もさせていただきました。　　また、私は平成29年６月議会において、世界から人が集まる観光戦略をということで総括質問をさせていただきました。私は、そのとき政府は、東京オリンピック・パラリンピックを見据え、訪日外国人旅行者の目標を4,000万人掲げていると。本市には可能性に満ちた観光名所が数多くあると。例えば羽黒山、善寳寺等、アメリカのアリゾナ州、またセドナのようにパワースポットとして海外に発信すれば、世界中から人を呼び込むこともできる。鶴岡、庄内だけで長期滞在する価値のある一流観光拠点にすることができると。そして、観光地としてふさわしい自然景観を大事に、訪れた人に最高の満足を与える。そして、地域経済の効果の必要性、観光地としてのふさわしい環境整備の取り組みを提言をしてまいりました。　　私は、９月議会の一般質問においても、世界から認められる観光都市鶴岡を目指す上で、美しい景観を大事にきれいにすること、またどこに行っても最高だと、どれも一流にするという目標が必要だというような質問をさせていただきました。トイレは、汚い場所だから我慢するしかないなどという考え方は今は通らない。トイレの清潔感は、観光都市として一番私は重要なことだと思うのでございます。 ○議長（齋藤久議員）　中沢議員に申し上げます。
   ◆15番（中沢洋議員）　そこで、そこでね、そこで…… ○議長（齋藤久議員）　中沢議員に申し上げます。ただいまは、議第116号、令和元年度一般会計補正予算の訂正についてを質疑しておりますので、質疑は簡潔に願います。 ◆15番（中沢洋議員）　はい。そこで、反対者は緊急性がないから来年の当初予算に出すべきだというような質問ありました。また、６月議会で菅井議員がトイレ改修だからちょっと早急過ぎるというような質問であった。それで、委員会で否決というようなことでありますけれども……　　　（何かいう者あり） ◆15番（中沢洋議員）　何が。討論、質問しているんじゃないか。 ○議長（齋藤久議員）　静粛に願います。 ◆15番（中沢洋議員）　討論、ちゃんと質問しているんだろ、よく聞け。　　そこで、反対者は緊急性がないと言いますけども、市は世界から認められる観光都市鶴岡を目指すと宣言しております。また、ＤＭＯを発足し、来月10月、この10月から本番を迎える新潟県・庄内エリアデスティネーションキャンペーンを、誘客事業を今展開をしております。同時に北前船寄港地の日本遺産に追加登録された善寳寺五百羅漢堂が構成資産の一つとなっている。僕は、早急にトイレは改修しなきゃいかんと思っています。思っています。ですから、僕は何も撤回することはないと思うんだけども、当局、本議会を尊重して撤回するというようなことでありますけども、もう一度ちょっと私の質問に御答弁いただきたいと思います。 ◎総務部長（高橋健彦）　観光振興の観点から御質問いただきました。先ほど触れさせていただきましたけれども、執行機関といたしましては昨年来、善寳寺側からの要望を踏まえまして協議、検討を重ねてきたこと、それから本年５月の日本遺産認定により観光客の増加が見込まれること、また今年度の県補助金の見通しが立ったこと、これらの観点を含めまして、観光振興という観点から早期の整備への支援を要すると判断いたしまして、今般の御提案に至ったものでございますが、経過といたしまして建設分科会の審査におきまして、ほとんどの会派の委員から異論をお示しされ、否決されたという事実につきましては、これ議会の判断として重く受けとめる必要があると、このように認識したところでございます。中沢議員の観光振興の観点、そういった視点も含めて、今後議会の御指摘を踏まえまして、観光振興に資するトイレ整備のあり方等、さらに検討してまいりたいと存じますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ◆15番（中沢洋議員）　当局は、議会でそういうふうに否決されたのであれば、議会を尊重しましょうということでございますので、わかりました。ただ、私は10年前から観光振興、徹底してきれいにしろと。美しい景観を守れと。善寳寺は、アリゾナ、セドナのようにパワースポットとしてやれというようなことで発信せよと。そうしたら、世界中から人が集まると。というような観光振興を提言してまいりましたので、どうかその辺もぜひお酌み取りいただいて、今後の観光行政について取り組んでいただきたいと思います。 ○議長（齋藤久議員）　５番加藤鑛一議員。 ◆５番（加藤鑛一議員）　ただいま総務部長の答弁でほとんどの委員から反対されたということですが、共産党市議団はきちっと賛成をしております。その上で本来当該事業の予算を削減する訂正という形で今回出されたわけですけれども、議会には市長の予算編成権を侵すような増額の修正はできないわけですけれども、減額する予算の提案の議決が可能なわけです。議会の側から修正議案を出すことができるわけですけれども、そういった減額修正の議案という形をとらないで、今回当局から訂正という形にした最も大きな理由というのは何でしょうか。 ◎総務部長（高橋健彦）　加藤議員御指摘のとおり予算の修正方法には２つございまして、１つが議会側からの修正案の提出という方法、それから今般の当局側からの議案の修正というこの２つがあろうかと思います。一般的な取り扱いの専門書によりますと、議会からの修正案が一般的というような記載はあるものの、当局側からの予算の訂正、これについても正当な手続として掲げられているところでございます。今般後者、執行部側からの訂正という判断をさせていただきましたのは、申し上げたような分科会からの否決という議会の重い判断、これをしっかり受けとめさせていただく必要があると、このようなことで執行部側で判断させていただいたということでございます。 ◆５番（加藤鑛一議員）　議会の側から修正議案、また修正提案をすれば、議会の側に今度説明責任が起きるわけです。私は、議会の側が予算を削減したということの説明をやっぱり責任をとるべきではないかと、今回の問題では、そういうふうに思います。非常に重要なことだというふうに私は思っています。ただ、市当局で今回修正したわけですので、改めて例えば公衆トイレのあり方について、私どもは官民連携による公衆トイレの環境整備については、いろいろな他市の状況を学んで勉強しております。例えば京都市においては、観光トイレ制度というものがあって、一定程度要件を決めてそういう民間のあるいは神社、仏閣のそういうところと協定を結びながらちゃんと整備をしています。それから、奈良市でもおもてなし民間トイレ事業という形で、観光地は皆そういうふうな新たな制度をつくっているわけです。例えば2020年、新しいところですと、東京五輪オリンピック・パラリンピックに向けて、千代田区ではちよだ安心トイレ推進事業というものを立ち上げて、いわばトイレについてはそういう民間の商業施設の、そういったトイレを公衆トイレとして活用していくということで大きな宣伝をしながら、国際イベントに向けてインフラを大きく変えると、温水洗浄がある清潔な日本のトイレを国際的にも広めていくと、宣伝していくというふうなちゃんときちっとした政策を持ってやっている、そういう自治体。私どもは、自治体のトイレ政策ということを最近の新しい出版で大きく取り上げられていますので、そういうものを学んでいって、改めて自治体のトイレ政策、特にトイレがつくるユニバーサルなまちづくりをしっかりと考えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎総務部長（高橋健彦）　御提言ありがとうございます。繰り返しで恐縮でございますが、今般の議会の判断、これを重く受けとめさせていただきまして、御指摘いただいた点を十分踏まえまして、今後の観光振興に資するトイレ整備のあり方についてさらに検討してまいりたいと存じます。 ○議長（齋藤久議員）　４番菅井　巌議員。 ◆４番（菅井巌議員）　ちょっと基本的なことでお聞きします。今回補正予算の提案に至ったわけですけども、そして今回訂正となったわけですけども。補正予算を提案する際、当事者である善寳寺さんへの説明、支援を求められていたわけですけども、どのようにされてきたかということ。続いて、今回委員会の否決を受けて訂正議案を提出するということに至ったわけですけども、今回のことを受けて当事者である善寳寺さんへの説明はどのようになされてきたか、そのこと。あと、今後のことです。先ほど中沢議員からもあったし、今うちのほうの団長からありましたとおり、トイレの整備については非常に公共性が高いということで必要性があると思います。今後についての支援のあり方、考え方、善寳寺さんとの協議のあり方、この辺について御説明いただきたいと思います。 ◎商工観光部長（佐藤正胤）　善寳寺さんには、委員会が開催された翌日にお話しに伺いまして、住職さんと秘書室長さんとお話をさせていただきました。今回支援をするという形で補正を上げさせていただいたが、難しい状況にあるという話の中で、トイレの工期がおくれても大丈夫かというようなこと、具体的なことまでもお話をさせていただいておりました。その中で工期については多少のおくれがあったとしても、ぜひ支援はいただきたいということの意思の確認はさせていただきました。なお、市のトイレでございますが、整備した施設の性格、施設の場所によって管理や運営方法が分かれておりますので、市といたしましても今後民間へのトイレの支援のあり方でありますとか、整備手法、運営管理の手法、これを含めまして、整備の方向性について検討していくことが必要だと考えております。 ○議長（齋藤久議員）　これで質疑を終結します。　　これから討論に入ります。　　初めに、反対の討論を許します。　　次に、賛成の討論を許します。29番渋谷耕一議員。　　　（29番　渋谷耕一議員　登壇） ◆29番（渋谷耕一議員）　冒頭申し上げます。私の賛成討論をかみしめてよくお聞きください。　　さて、産業建設常任委員会分科会に付託されました令和元年９月定例会に上程されました補正予算案のチェック機能という使命に基づき議論をし、その結果、委員会では賛成挙手少数で否決されました。当局は、委員会審議を尊重してとのこと。ただいま当局側から昭和52年の事例で42年ぶりの異例の一部修正の申し出議案が提出されましたが、私見を申し添えて、この修正案件に賛成の討論をするものであります。　　先ほど総務部長よりるる説明がありましたが、改めてその理由を述べたいと思います。１つに、今年度予算は760億とかつてない膨大な予算に至っている中、しかも２年連続の単年度収支決算赤字の実態の中での補正。まさに当局、そして市長は、甘い財政認識ではないでしょうか。しかも、３年連続単年度収支決算赤字かの声もある中、投資事業の補正の妥当性は疑問でありました。なお、地震被害などによる緊急を要するものならともかく、トイレ建設は反対ではありませんが、今すぐの緊急性を要しない。しかも、国、県より正式な補助採択に至ったものが優先されるべきもので、県の内々の承諾のみで事業を補正した疑問であります。また、民間企業などは当初予算にも組み込まれない緊急性のないことを設備など投資することは、放漫経営と倒産に至るものと言われてもおります。当局は、見解の違いと言うかもしれませんが、６月の一般質問があり、９月補正と計画性のない一貫性、節操のない唐突な補正としか思えない。補正とは何ぞやの疑問の案件、その１であります。　　２つ目には、分科会で委員長にトイレの平面図、立面図、建設位置図面、見積書、補助決定に至る会議録の公文書、また起案書の提出を求めましたが、提出されたのは事業計画、建設位置図面、歳出予算要求書、平面図、そして見積書でありました。ここで疑問ですが、高額補助を起案しながらも建物の立面図はなく、私も描けるような平面図のみ。見積書には細部の明細もなく、一式幾らの見積書で、会議録等の提出はありませんでした。立面図もない、しかも一式幾らの見積書だけでトイレの適正価格、積算は知り得るのでしょうか。正しい補助の判断はできるのか、甚だ疑問に思う、２つ目であります。それが1,400万円の補助が許可される。そして、許可する側の判断は余りにも軽々しいと言わざるを得ませんでした。　　次に、３つ目ですが、憲法20条、89条の政教分離原則の公金支出の制限規定に反していないかでありますが、宗教法人への補助は違憲ではないかの大概の見解であります。当局は、15万もの観光客が訪れ、今後も北前船、インバウンドなどで一層の観光客が利用するとのことで、宗教法人への補助には当たらないし、他の事例も述べられました。理解はされますものの、私は補助行為の結果、その効果が宗教に対する援助や助長を促し、また促進や圧迫干渉などになることもあり、また信仰を誘導することとも限りません。それぞれの見解の違いであり、平行線をたどるものと思います。何はともあれ、宗教法人に補助することは変わりないことであります。国民、市民、いろいろ考えがあるのも、行政は法廷争い事は避けるべき事柄で、むしろ正道な道を探るべきだと私は思います。そこで、出羽三山の神社の駐車場の土地は、神社が無償貸与で、建設財源は国、県補助で、神社も含めた行政と関係団体と出羽三山も含めて折半でした。運営管理は、観光協会だそうであります。便所の建設、運営管理は、政教分離原則問題にならない大変よい事例であり、参考にしながら、同じ行政区、その整合性を図るべきことが先決ではなかろうか。その問題、課題の提案、その３であります。　　４つ目でありますが、高額補助率の３分の２の補助の根拠と妥当性の疑問であります。市の補助金等の交付の決定、第４条の規定に正式に沿っているのだろうか。文化財指定建造物ならともかく、市の条例にこのような補助はよしとし、当事者負担が700万円の３分の１の補助で、市が1,400万の３分の２の高額補助は聞いたこともなく、これが先例となるならば、大きな問題、課題と言わざるを得ません。また、数年前は善寳寺さんよりトイレの相談はあったとは聞いていたものの、今回の補正にかかわる中で善寳寺さんのほうより先んじた補助要請、申請はしていないことを聞いております。その疑問も含めた、その４であります。　　最後に申し添えます。当局の訴える観光と不特定多数、いろいろな方の利用する公衆トイレの建設、運営管理は、どうあるべきか。今の善寳寺の門前は、老朽化した施設で荒れた印象があり、全体構想としてどうあるべきか。今15万観光、今後北前船、そしてインバウンド観光と多くの来客が来るとするならば、当局、善寳寺、地区民、お土産屋さんなど、門前としての将来のあり方、にぎわいをどう描くべきか、議論が先決だと提案したいと思います。利用しやすい駐車場とトイレ、門前としての客の動線も考慮した施設配置も考えるべきで、観光地としての魅力あってのにぎわいの創出を図る事案でもありますので、公園のあり方、大型バスの駐車場、トイレをつくることによるお土産屋のにぎわいや門前としての活力を生む全体構想と、またバスレーンをつくることでの来客の安全性も確保する責任は、当局にはあるはずであります。補正予算全部が反対ではありませんことは当然のこと。しかも、今回の補正での執行が妥当で、トイレを建てかえれば事解決するものではないことであります。いろいろ問題、課題、多くの議論を重ね、投資事業の筆頭役として、改めて新年度当初予算の事業として提出してほしいことを添えて、補正の一部の修正議案、賛成討論といたします。 ○議長（齋藤久議員）　次に、反対の討論を許します。　　次に、賛成の討論を許します。　　これで討論を終結します。　　これから議第116号　令和元年度鶴岡市一般会計補正予算（第４号）の訂正について採決します。ただいま議題となっております議第116号令和元年度鶴岡市一般会計補正予算（第４号）の訂正については、これを承認することに賛成の議員の起立を求めます。　　　（全　員　起　立） ○議長（齋藤久議員）　起立全員であります。　　よって、議第116号　令和元年度鶴岡市一般会計補正予算（第４号）の訂正については、これを承認することに決しました。　　ただいま議第116号　令和元年度鶴岡市一般会計補正予算（第４号）についての訂正が承認されましたので、予算特別委員会においては訂正後の議案によって引き続き審査されるようお願いいたします。 △日程第２　請願第２号　１０月からの消費税１０％引上げの中止を求める請願 ○議長（齋藤久議員）　日程第２　請願第２号　10月からの消費税10％引上げの中止を求める請願を議題といたします。　　この際、総務常任委員会における審査の経過と結果について委員長の報告を求めます。26番尾形昌彦総務常任委員長。　　　（総務常任委員長　尾形昌彦議員　登壇） ◆総務常任委員長（尾形昌彦議員）　総務常任委員会に付託されました請願第２号　10月からの消費税10％引上げの中止を求める請願について、去る11日に委員会を開催し、審査の上、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。　　この請願は、消費税率が引き上げられる予定の10月が近づいてきたが、景気は低迷し、働き方改革で残業が減り、賃金も減少している。年金が削られる一方で、生活必需品は値上がりし、軽減税率とはいっても、これまでの８％を据え置くだけである。過去２回、税率の引き上げが実施されたが、今回の増税はこれまでとは桁違いの悪影響が懸念される。その理由として第１に、取引価格の１割という税率が消費に急ブレーキをかけ、深刻な景気悪化を招く。第２に、軽減とは名ばかりの８％と10％の複数税率やポイント還元など万全の対策が格差を広げ、事業者に多大な事務負担と混乱をもたらす。第３に、インボイス制度の実施が盛り込まれており、約500万と言われる免税業者を取引排除の危険にさらすことになる。政府は、消費税増税で景気が悪化すれば、追加の経済対策を行うなどとしているが、さらに税金を投入するのであれば、消費税を引き上げることの意義が問われる。諸外国では、マレーシアなど消費税率を引き下げし、経済を成長させている国もある。　　以上のようなことから、景気、暮らし、なりわいに大打撃を与える10月からの消費税10％への引き上げを中止することを求める意見書を政府及び国会に提出してほしいというものであります。　　請願文朗読の後、質疑に入り、委員から請願者の委員会出席を要請する動議が出され、採決の結果、賛成少数で否決しました。　　引き続き、質疑に入りました。以下、その主なものを申し上げます。　　請願文には、消費税率を引き下げたマレーシア、中国の例が記載されているが、ヨーロッパなどでは消費税率が高くても経済が安定している国もある。そのことについての見解はとの紹介議員への質疑に対し、消費税や社会保障に係る財源に対する国民負担の考え方は、それぞれの国の事情により異なる。当然消費税や付加価値税などの方式を選択している国があることは承知しているが、請願者が問題にしているのは引き上げの時期である。景気が低迷し、所得が伸び悩み、賃金が落ち込んでいる、このような状況下になぜ引き上げるのかということである旨の答弁がありました。　　次に、保育料の無償化など、税率を上げた分は返していくような政策もとられている中で、諸外国でも政策による税率の引き下げや軽減税率の適用範囲など、必要に応じた変更を加えながら運用していると思うが、請願文のあえて10月からのという部分にどのような意味があるのかとの紹介議員への質疑に対し、藤井聡前内閣官房参与は消費税導入時の経済成長率は4.4％あり、引き上げによる影響は少なかった。しかし、３％から５％に引き上げた97年はバブル崩壊後で、経済成長率が2.2％まで落ち込んでいた。この景気後退時に引き上げを行った結果、それ以降デフレに突入し、現在も脱却できていないでいる。また、現在のＧＤＰは550兆円だが、仮に３％から５％に引き上げなかったとして試算すると、ＧＤＰは852兆円となり、そこから生まれる税収90兆円により、社会保障費や年金の財源も問題にならなかった。いかに景気後退時に税率を引き上げしたことが日本経済と財政に影響があったかを主張している。この論理は正論であり、引き上げは中止させることが正しいと認識している旨の答弁がありました。　　次に、請願文では、マレーシアの例として６％の消費税を廃止して経済を成長させていると断定的な表現になっているが、同国では財政赤字が拡大しているというような報道があったり、また消費税廃止後に６％の売り上げサービス税を導入しているため、消費税を廃止してという部分はゼロ％になっているように受けとめられる。誤解を招く表現になっているのではないか、この点についての見解はという紹介議員への質疑に対し、マレーシア、インドネシア等の新興国の経済成長率は５％から６％を維持している。2042年には、世界のＧＤＰは２倍に膨らむと予測される中で、日本だけが停滞しているのは大変な問題である。日本は、消費税を軽減、廃止をさせて、経済成長をしている新興国に学ばなければならないということである旨の答弁がありました。　　次に、消費税が財政再建や社会保障の維持拡充にはほとんど役立ってこなかったと認識しているが、消費税の何が問題なのかとの紹介議員への質疑に対し、消費税が上がると同時に、法人税の実効税率がその分下げられるということが行われてきた。この30年間で社会保障がよくならないのもそこに原因があると考えている。また、消費の冷え込みや中小企業では身銭を切って消費税を納税しなければならないという事実もあり、そういう点では中小企業者や市民にとって非常に重い税金になっていると認識している旨の答弁がありました。　　次に、10月からの保育料無償化、また今後社会保障の充実を図る施策があるわけだが、その財源について仮に消費税を引き上げない場合はどのような方策を考えているのかとの紹介議員への質疑に対し、消費税率を10％にすることで約５兆円の財源を見込んでいるようだが、一つは大企業に対する法人税の実効税率を現在の10％から中小企業と同様に18％にすることで約４兆円。それから、富裕層に対する証券優遇税制等を見直すことで約１兆円。合わせると増税分の５兆円を賄えると考えている旨の答弁がありました。　　次に、請願文にもインボイス制度のことが触れられているが、中小企業にとってインボイス制度は命取りになる。導入されれば廃業せざるを得ないという人たちもいると聞いているが、見解はとの紹介議員への質疑に対し、インボイスの導入は令和５年10月１日からだが、適格請求書発行事業者登録申請の受け付けは、再来年の10月１日からで、現在は準備期間だが、これに登録するということは事務負担等も含め、中小企業にとって大変なことである。また、これに登録しなければ、取引から排除されるということになれば大変なことになるため、これを強行させるべきではないと考えている旨の答弁がありました。　　質疑を終結して討論に入り、反対の討論、賛成の討論がそれぞれ１件ずつありました。討論を終結して、採決の結果、賛成少数で不採択すべきものと決しました。　　以上、御報告申し上げます。 ○議長（齋藤久議員）　これから質疑に入ります。ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。　　これで質疑を終結します。　　これから討論に入ります。　　委員長報告は不採択でありますので、初めに賛成の討論、次に反対の討論の順で行います。　　初めに、賛成の討論を許します。５番加藤鑛一議員。　　　（５番　加藤鑛一議員　登壇） ◆５番（加藤鑛一議員）　請願第２号　10月からの消費税10％引上げの中止を求める請願に日本共産党市議団を代表して賛成の討論を申し上げます。　　この請願は、過去２回の増税とは桁違いの悪影響が懸念され、景気が悪化し、事業者の多大な事務負担と混乱、インボイス制度の実施で免税業者の取引排除の危険が生まれるとして、10月からの消費税10％への引き上げの中止の意見書を政府に提出することを求めています。10月実施が決まっていても増税中止を求める声は全国津々浦々で広がり、最後の最後まで諦めない運動が高まっています。９月の世論調査でも賛成41％に対して反対は50％と中止を求める声が多数です。議員の皆さんの中には、関係する納品業者や下請業者の生の声を聞いていませんか。身近なところでも複数税率の対応やポイント還元の複雑さなど、商店の訴えを聞いているでしょう。藤島地域のあるうどん店は、看板に10月からも値上げしませんと掲示し、身を削る覚悟を示しています。県商工会連合会会長の小野木覺氏も消費税10％ストップ、山形県民ネットワークの呼びかけ人になって増税反対を訴えています。　　私が特に注目しているのが京都大学大学院教授、藤井聡氏の岩波書店、月刊「世界」、８月号掲載の論文です。藤井氏は、長期のデフレ不況を終わらせることが日本の政治において何よりも重要課題だとして、現首相である安倍晋三氏に対して、自民党総裁に就任する前からレクチャーしていました。2012年９月の自民党総裁選で安倍晋三氏が藤井氏の提言を受け、デフレ脱却を訴えて総裁に返り咲きました。そして、12月の総選挙で民主党から政権を奪還し、藤井氏は安倍総理から直接内閣官房参与を打診されて、７人の学者のうちの一人として就任した人です。第２次安倍内閣のスタートと同時に就任し、2018年12月に辞任するまで６年間、藤井氏がデフレ脱却のために提案した金融政策プラス財政政策プラスインフレ政策の３点セットがいわゆるアベノミクスの３本の矢に結実していくわけです。その際に藤井氏は、デフレ脱却前の消費税増税は避けねばならないこと、デフレ不況の悪化を招くＴＰＰは回避することなどを進言しているのです。しかし、安倍総理は２年後の2014年４月に消費税を５％から８％に増税し、15年10月にＴＰＰ大筋合意を実行、そしてことし10月から消費税10％を強行することで、藤井氏はもはや官邸の中で進言してもとめられない、世論に訴えることがみずからの使命だとして、昨年12月に内閣官房参与を辞任するわけです。　　藤井氏によれば、1989年の消費税導入時はインフレで、物の値段も賃金も毎年上がっていて、増税で数％上がっても物の値段が上がるのは毎年の風景で、実質消費は下がらない。しかし、経済が成長していないときの消費税増税は経済に破壊的なダメージをもたらす。日本が長期のデフレに陥ったのは、バブル崩壊で落ち込んだ経済状態の中で、1997年の５％への増税を行ってからであり、増税で消費は一気に冷え込み、その後20年以上にわたってそこから全く抜け出せなくなってしまったと述べています。この20年間の日本の平均成長率は、たったの0.16％です。ＯＥＣＤ76カ国の95年から20年間の平均成長率は約4.6％ですから、日本経済だけが取り残されました。もし５％の増税がなかったらどうなっていたか。藤井氏は、1980年代の日本の成長率は平均4.4％で、90年のバブル崩壊で落ち込んだが、それでも2.2％の成長率だったこと。97年、消費増税前の成長率2.2％で計算すると、日本の名目ＧＤＰは現在の550兆円から852兆円になり、その差は実に300兆円とのことです。国民１人当たりにすれば、250万円の所得、４人家族で1,000万円の所得が今より多かったことになります。皆さん、想像できますか。ＧＤＰは、付加価値生産です。収入ではなく所得です。しかも、ＧＤＰ852兆円の税収は90兆円を超え、今より約35兆円も高かったと算出しています。2019年度の国家予算101兆円の９割を賄う税収があったというのです。想像できますか。ちなみに、2.2％の成長率はＯＥＣＤの平均4.6％の半分以下で、76カ国の下から数えて３番目の水準、もちろん現状の0.16％は世界最下位です。藤井氏は、増税がなければ３％以上の可能性もあると言っています。増税による景気悪化がなければ、企業は非正規雇用をふやすこともなく、今のような極端な少子化が進み、人口減少社会になることもなかったでしょう。日本が人口減少社会に初めてなったのは2005年、そして2008年が人口減少元年と言われています。増税前の90年代は、人口がふえることが全ての政策の土台になっていました。増税による景気悪化がなければ、交付税削減の三位一体改革も平成大合併の押しつけもなかったかもしれません。今焦点になっている年金の財源問題や子供の貧困など、今日のような深刻な問題にならなかったでしょう。　　山形県の道路関係予算は、消費税５％の翌年の1998年、平成10年が671億円のピークで、その後急速に減少し、今ではピーク時の２割の水準の133億円まで減り、新規道路整備が進まない、こんな事態にならなかったかもしれません。総務常任委員会の討論で消費増税は、保育無償化や市の財源だと言っていましたが、低所得者には保育無償化の恩恵が少なく、消費税の負担は一番重いのです。消費増税で税収がふえても景気悪化で税収が減れば、元も子もありません。実際国の赤字国債発行額に注目すれば、97年の増税前後の10年間平均で約３兆円から増税後の景気悪化の対策で赤字国債が約23兆円に一気に拡大し、逆に財政危機をつくり出しました。今では新規国債発行額は、19年度、32.7兆円で、国家予算の３割を超え、アメリカからの兵器爆買いなど軍事予算が突出する異常な事態です。藤井氏は、増税以後の21年間で約600兆円以上もの税収を喪失し、日本の財政を破壊したのは、ほかならぬ消費税増税だったと指摘しています。この時期の消費税増税は、とてつもない経済被害をもたらし、借金を拡大させる正気の沙汰とは思えぬほどの愚策であり、藤井氏はこれまで増税論者と何度も議論してきたが、理性的な反論に成功した論者を目にしたことはいまだかつてないと言っています。私は、藤井氏の渾身の力を込めた論文を読み、心を大きく動かされました。　　現在ＧＤＰでは、世界第３位の日本が2030年には第４位となり、31年後の2050年は第８位まで転落するというデータが公表されています。インドネシアは、今16位ですが、年５ないし６％の成長率で、2030年にはＧＤＰが第５位となり、2050年には日本を抜いて第４位となる予測です。世界の経済規模は、2030年までに倍増する予測です。日本は、今のままデフレ脱却できずに地位を下落させてよいとお考えですか。子供や孫の世代にどんな日本を残す考えですか。自然災害を受けた６月の山形県沖地震、８月の佐賀県の大雨被害、９月の千葉県の台風15号被害の地域で増税が復旧、復興にブレーキになってもいいのですか。このたびの請願の趣旨は、今この時期に増税すべきではないとの１点で訴えているのです。10月増税直前の市議会で消費税増税の問題で正しい判断を下すために10月からの消費税10％引き上げの中止を求める請願に賛成討論といたします。 ○議長（齋藤久議員）　次に、反対の討論を許します。23番石塚　慶議員。　　　（23番　石塚　慶議員　登壇） ◆23番（石塚慶議員）　新政クラブを代表しまして、10月からの消費税10％引上げの中止を求める請願に反対の立場で討論いたします。　　消費税増税は、急速に少子高齢化が進む中、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度を構築し、次世代に安定的に引き渡していくために財源確保と財政健全化の同時達成を図ることが必要であることから、行われるものです。本請願は、特に10月からの10％への引き上げ中止を求めており、先ほどの委員長報告にもあったとおり、総務常任委員会での質疑の中でも、先ほどの賛成討論の中でも現在の我が国の経済状態で10％に引き上げることへの意義を強調する紹介議員の発言がございました。過去提出されております消費税増税中止を求める内容、直近では昨年12月に出されておりますけれども、それらと比較すると、今回は時期を重要視しておりまして、消費税引き上げについて、それ自体については一定の理解が広まっているものかなというふうに認識しております。消費税の税収は、年金、医療、介護のほか、全世代型社会保障制度への転換を目指し、子ども・子育て支援にも充てられます。10月からの税率引き上げに反対した場合、同じく10月から実施される保育の無償化や2020年春実施予定の一部高等教育の無償化など、既に動いている子育て世代支援の財源確保が困難になります。また、人口減で苦しくなる地方財政の負担を減らす財源ともなります。平成30年12月定例会の一般質問への答弁の中でも、本市でも引き上げにより約７億円の増収が見込めるとのことが明らかになっており、本市独自の社会保障政策等にも大きく寄与するものと考えております。　　請願文内では、インボイス制度による約500万もの免税業者の危機ということで盛り込まれておりますが、これらの中でも取引先が消費者や免税業者メーンであれば影響が出ない状況というのもあり、完全に500万全てが危機的な状況になるとも限らず、４年間の移行期間やさらにその後の仕入れ税額控除の段階的な措置が６年間あることから、合計10年の間に適切な対応がとられることが期待できます。また、海外事例としてマレーシアの例を挙げておりますが、ゼロ％に変更したものの、売り上げ税等、他の税が導入され、請願文にあるような大きな経済発展が起こっているとは考えにくい状況で、財政赤字が拡大しているとの報道もあります。経済成長率も2017年の5.9％から2018年度は4.8％に低下し、2019年度の見込みも4.5％から4.8％となっており、決して成功事例ではないというふうに考えます。もちろん増税を喜んで受け入れる人は多いとは思いません。できる限り消費税は少ないほうがよいと思う国民がほとんどだと思いますが、先ほど賛成討論にあったデータとは若干違いますけれども、９月１日付の日経新聞における世論調査では、10％への引き上げに賛成する人は49％と反対の44％を上回り、さらに20代から60代の各世代全てで賛成が反対を上回っております。増税を歓迎するわけがない中でのこの数字というのは、社会保障の充実、子育て世代への支援に対する国民の危機感が数字となってあらわれているものだと理解しております。目の前の生活は当然重要で、できる限り税率を上げないほうがよいという気持ちは理解しますが、将来の財政についても国民一人一人が責任を持つ必要があり、全世代型の社会保障の充実と安定化のために10月からの予定どおりの消費税引き上げはやむを得ないことであるというふうに考えております。　　以上の理由から本請願には反対いたします。以上です。 ○議長（齋藤久議員）　次に、賛成の討論を許します。　　次に、反対の討論を許します。　　これで討論を終結します。　　これから請願第２号について採決します。ただいま議題となっております請願第２号についての委員長報告は、不採択であります。　　請願第２号については、これを採択することに賛成の議員の起立を求めます。　　　（賛　成　者　起　立） ○議長（齋藤久議員）　起立少数であります。　　よって、請願第２号については不採択とすることに決しました。 △散会 ○議長（齋藤久議員）　本日はこれで散会します。　　　（午前１１時０５分　散　会）...