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1. 鶴岡市議会 2019-06-21
   06月21日－06号

   
   取得元: 鶴岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-04
   令和　　元年　　６月　定例会令和元年６月２１日（金曜日）　本会議　第６日　　　　　　　　　　　　　出欠席議員氏名　　出　席　議　員　（２９名）　　１番　　　長 谷 川　　　　　剛　　　　　　　　　３番　　　山　　田　　　　　守　　４番　　　菅　　井　　　　　巌　　　　　　　　　５番　　　加　　藤　　鑛　　一　　６番　　　草　　島　　進　　一　　　　　　　　　７番　　　渡　　辺　　洋　　井　　９番　　　田　　中　　　　　宏　　　　　　　　１０番　　　石　　井　　清　　則　１１番　　　加 賀 山　　　　　茂　　　　　　　　１２番　　　小　　野　　由　　夫　１３番　　　秋　　葉　　　　　雄　　　　　　　　１４番　　　富　　樫　　正　　毅　１５番　　　中　　沢　　　　　洋　　　　　　　　１６番　　　黒　　井　　浩　　之　１７番　　　小 野 寺　　佳　　克　　　　　　　　１８番　　　本　　間　　信　　一　１９番　　　阿　　部　　　　　寛　　　　　　　　２０番　　　本　　間　　正　　芳　２１番　　　佐　　藤　　昌　　哉　　　　　　　　２２番　　　佐　　藤　　博　　幸　２３番　　　石　　塚　　　　　慶　　　　　　　　２５番　　　菅　　原　　一　　浩　２６番　　　尾　　形　　昌　　彦　　　　　　　　２７番　　　五 十 嵐　　一　　彦　２８番　　　野　　村　　廣　　登　　　　　　　　２９番　　　渋　　谷　　耕　　一　３０番　　　佐　　藤　　文　　一　　　　　　　　３１番　　　本　　間　　新 兵 衛　３２番　　　齋　　藤　　　　　久　　欠　席　議　員　（１名）　　２番　　　坂　　本　　昌　　栄　　　　　　　　　　　　　出席議事説明員職氏名　市　　　　　長　　皆　川　　　治　　　　　　　　　副　　市　　長　　山　口　　　朗　総　務　部　長　　高　橋　健　彦　　　　　　　　　企　画　部　長　　阿　部　真　一　市　民　部　長　　渡　会　　　悟　　　　　　　　　健 康 福祉部長　　白　幡　　　俊　農 林 水産部長　　高　橋　和　博　　　　　　　　　商 工 観光部長　　佐　藤　正　胤　建　設　部　長　　増　田　　　亨　　　　　　　　　病院事業管理者　　三　科　　　武　荘　内　病　院　　土　屋　清　光　　　　　　　　　上 下 水道部長　　佐　藤　　　真　事　務　部　長　消　　防　　長　　佐　藤　利　洋　　　　　　　　　会 計 管 理 者　　叶　野　明　美　藤島庁舎支所長　　武　田　壮　一　　　　　　　　　羽黒庁舎支所長　　佐　藤　潤　到　櫛引庁舎支所長　　佐　藤　　　浩　　　　　　　　　朝日庁舎支所長　　伊　藤　周　一　温海庁舎支所長　　佐　藤　光　治　　　　　　　　　教　　育　　長　　布　川　　　敦　教　育　部　長　　石　塚　　　健　　　　　　　　　監　査　委　員　　長谷川　貞　義　監　査　委　員　　佐　藤　文　一　　　　　　　　　農業委員会会長　　渡　部　長　和　選挙管理委員会　　渡　部　賢　一　委員長職務代理者　　　　　　　　　　　　　出席事務局職員職氏名　事　務　局　長　　丸　山　一　義　　　　　　　　　事 務 局 主 幹　　佐　藤　玲　子　庶　務　主　査　　山　口　喜兵衛　　　　　　　　　庶 務 係専門員　　佐　藤　直　子　議　事　係　長　　進　藤　夕　子　　　　　　　　　調　査　主　査　　齋　藤　正　浩　調 査 係 主 事　　白　幡　麻　実　　　　　　　　　　　　　議事日程議事日程第６号　　　　令和元年６月２１日（金曜日）第　１　　表彰状等の伝達　第　２　　議会第　９号　教職員定数の改善を求める意見書の提出について　　　　　　　　　　　　　　（提出者　秋葉　雄議員　外５名）第　３　　議会第１０号　信頼される政府統計を目指してさらなる統計改革を求める意見書の提出につ　　　　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　（提出者　秋葉　雄議員　外３名）第　４　　議会第１１号　児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書の提出について　　　　　　　　　　　　　　（提出者　黒井浩之議員　外３名）第　５　　議会第１２号　「労働者協同組合法案」の早期制定を求める意見書の提出について　　　　　　　　　　　　　　（提出者　富樫正毅議員　外３名）第　６　　議会第１３号　電力系統の運用について再エネ供給事業者の新規参入に関する意見書の提出　　　　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　（提出者　加藤鑛一議員　外３名）第　７　　議会第１４号　ＴＰＰ１１協定及び日欧ＥＰＡ協定の発効、並びに日米物品貿易協定（ＴＡ　　　　　　　　　　　　Ｇ）交渉に関する意見書の提出について　　　　　　　　　　　　　　（提出者　長谷川　剛議員　外３名）第　８　　議会第１５号　沖縄県民投票の結果を踏まえ、辺野古埋立工事を中止し、沖縄県と誠意を持　　　　　　　　　　　　って協議を行うよう政府に求める意見書の提出について　　　　　　　　　　　　　　（提出者　山田　守議員　外３名）第　９　　議第　９７号　平成３０年度鶴岡市一般会計補正予算（専決第３号）の専決処分の承認につ　　　　　　　　　　　　いて第１０　　議第　９８号　令和元年度鶴岡市一般会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　　　（以上２件　予算特別委員長報告）第１１　　議第　９９号　鶴岡市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について第１２　　議第１００号　鶴岡市手数料条例の一部改正について第１３　　議第１０１号　財産の取得について（小型除雪車）第１４　　議第１０２号　財産の取得について（救助工作車）　　　　　　　　　　　　　　（以上４件　総務常任委員長報告）第１５　　議第１０３号　鶴岡市火災予防条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　（市民文教常任委員長報告）第１６　　議第１０４号　鶴岡市高齢者福祉センター設置及び管理条例の一部改正について第１７　　議第１０５号　鶴岡市介護保険条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　（以上２件　厚生常任委員長報告）第１８　　議第１０６号　市道路線の認定及び廃止について　　　　　　　　　　　　　　（産業建設常任委員長報告）第１９　　議員派遣について第２０　　閉会中の委員会活動について　　　　　　　　　　　　　　　（閉会中の継続調査申し出）日程追加　委員の調査派遣について　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） △開議　（午前１０時００分） ○議長（齋藤久議員）　ただいまから本日の会議を開きます。　　本日の欠席届出者は、２番坂本昌栄議員であります。出席議員は定足数に達しております。　　議員、当局の皆様に申し上げます。議場内が暑い場合は、上着を脱いでいただいて結構ですので、申し添えます。　　本日の議事は、議事日程第６号によって進めます。　　この際、申し上げます。昨日開催されました議員定数等検討特別委員会における正副委員長の互選の結果については、委員長に29番渋谷耕一議員、副委員長に14番富樫正毅議員がそれぞれ選出されましたので、御報告いたします。 △日程第１　表彰状等の伝達 ○議長（齋藤久議員）　日程第１　表彰状等の伝達を行います。　　去る６月11日、東京都において開催されました第95回全国市議会議長会定期総会において、40年以上在職議員として中沢　洋議員、20年以上在職議員として加賀山　茂議員、野村廣登議員、渋谷耕一議員及び私が、15年以上在職議員として佐藤文一議員、４年以上正副議長在職として私が表彰されました。それから、全国市議会議長会地方行政委員会委員としての感謝状を私が授与いたしました。表彰状を受けられました方々の御功績に対し、深甚なる敬意を表しますとともに、お喜びを申し上げます。　　それでは、ただいまから表彰状の伝達を行います。　　　（表　彰　状　等　伝　達） ○議長（齋藤久議員）　以上で表彰状等の伝達を終わります。 △日程第２　議会第９号　教職員定数の改善を求める意見書の提出について　外５件 ○議長（齋藤久議員）　日程第２　議会第９号　教職員定数の改善を求める意見書の提出についてから日程第７　議会第14号　ＴＰＰ11協定及び日欧ＥＰＡ協定の発効、並びに日米物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉に関する意見書の提出についてまでの議案６件を一括議題といたします。　　提案者の説明を求めます。13番秋葉　雄議員。　　　（13番　秋葉　雄議員　登壇） ◆13番（秋葉雄議員）　議会第９号　教職員定数の改善を求める意見書の提出について、並びに議会第10号　信頼される政府統計を目指してさらなる統計改革を求める意見書の提出について、案文を朗読して提案にかえさせていただきます。　　教職員定数の改善を求める意見書。　　学校現場における課題が複雑化・困難化し、解決すべき課題が山積している中、子供たちの豊かな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。特に小学校においては、平成29年３月に改訂された新学習指導要領の令和２年度の全面実施に向けて取り組んでいますが、外国語教育実施のための授業時数の調整など対応に苦慮しております。文部科学省では、教員勤務の実態調査から、平成29年７月に学校における働き方改革特別部会が開催され、教職員の長時間勤務の看過できない実態の改善に向けて審議が行われ、同年８月には学校における働き方改革に係る緊急提言をまとめています。また、平成30年度の概算要求では、新学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革のための指導、運営体制の構築及び2026年度までの９カ年計画を示しており、２万2,725人の定数改善をするとしていますが、計画どおりには進んでいない状況です。さらに、ことし４月に実施された働き方関連法では、時間外労働の上限が月45時間とされましたが、現場の実態としては業務量の削減には至っていないのが現状です。　　これらのことを踏まえ、子供たちの豊かな学びを実現するためにも教職員の働き方改革に伴う長時間労働や教職員の定数改善は最重要課題であり、新学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革のための指導、運営対策の構築に基づく2026年度までの計画の着実な実施や学校における働き方改革に関する緊急対策、平成29年12月26日、学校における業務改善等に係る取り組みの徹底に関する通知、平成30年２月９日通知等を通じて計画的な教職員定数の改善を強く求めます。　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。　　続きまして、議会第10号　信頼される政府統計を目指してさらなる統計改革を求める意見書。　　我が国の基幹統計である毎月勤労統計調査に係る不正調査案件や、それに続く賃金構造基本統計調査に係る不適切な取り扱いは政府統計に対する国民の信頼を著しく失墜せしめる結果となった。その結果、雇用保険の給付について、平成16年以降、過少給付を行っていた等2,000万人近い国民に経済的損失を与えることとなっており、一日も早い追加給付が求められるところである。こうした事態を受け、厚生労働省では毎月勤労統計調査に係る特別監査委員会の検証作業や総務省行政評価局の賃金構造基本統計調査に係る検証作業、さらには総務省の統計委員会の政府統計に係る一斉点検などが行われてきた。それぞれの報告書に基づき担当行政官の処分などが行われたが、今なお国民の疑念は払拭されていない状況である。政府統計に対する国民の信頼失墜は、すなわち政府に対する不信につながることから、さらなる徹底的な点検、検証作業と具体的な再発防止策を明確にする必要があると考える。政府においては、平成27年から統計改革に取り組んでおり、ＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）を推進した結果、格段の改革が行われ、今回の事案が浮かび上がったとも考えられるが、今回明らかにされた基幹統計56のうち、23までが何らかの問題が指摘される事態となっている。統計は、国の各種政策の基礎となるものであり、信頼される政府統計を目指してさらなる改革が必要であり、下記事項につき、その取り組みを進めることを強く求める。　　　　　　　　　　記　１．統計委員会における基幹統計及び一般統計に係る徹底した総点検と再発防止策の策定を進めること。　２．統計委員会の位置づけの検討や分散型統計行政機構の問題点の整理を行うこと。　３．統計に係る予算、人材について見直しを行うこと。　４．統計に係るガバナンス、コンプライアンスのあり方について見直しを行うこと。　５．必要に応じて法律改正を行うこと。　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　満場の議員の皆様の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（齋藤久議員）　16番黒井浩之議員。　　　（16番　黒井浩之議員　登壇） ◆16番（黒井浩之議員）　議会第11号　児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書の提出につきまして、案文を朗読し提案にかえさせていただきます。　　児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書。　　暴力を振るう、食事を与えない等の行為によって保護者が我が子を死に追いやるといった深刻な児童虐待事件が相次いでいます。こうした事態を防ぐため、国は虐待の発生防止、早期発見に向けた対応を行ってきましたが、悲惨な児童虐待は依然として発生し続けています。特に昨年３月の東京都目黒区での女児虐待死事件を受け、政府は同７月に緊急総合対策を取りまとめ、児童相談所の体制強化などを図る法改正案を今国会に提出することになっていました。その直前のことし１月、野田市で再び痛ましい虐待死事件が発生、児童相談所も学校も教育委員会も警察も把握していながら、なぜ救えなかったのか、悔やまれてなりません。　　今国会に提出された児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等改正案の早期成立を求めるとともに、下記の事項につき取り組みの推進を強く求めます。　　　　　　　　　　記　１．子供の権利条約に基づき、しつけによる体罰禁止という認識を社会全体で共有できるよう周知、啓発に努めるとともに、法施行の必要な検討を進めるとしている民法上の懲戒権や子供の権利擁護のあり方についても速やかに結論を出すこと。　２．学校における虐待防止体制の構築や児童相談所を初めとする関係機関との連携強化、スクールソーシャルワーカーやスクールロイヤー配置のための財政的支援を行うこと。　３．虐待防止のための情報共有システムを全ての都道府県、市町村で速やかに構築ができるよう対策を講じるとともに、全国統一の運用ルールや基準を国において速やかに定めること。　４．児童相談所とＤＶ被害者支援を行う婦人相談所等との連携を強化し、児童虐待とＤＶの双方から親子を守る体制強化を進めるとともに、児童相談所の体制整備や妊娠、出産から子育てまで切れ目のない支援を行う日本版ネウボラの設置推進を図ること。　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（齋藤久議員）　14番富樫正毅議員。　　　（14番　富樫正毅議員　登壇） ◆14番（富樫正毅議員）　議会第12号　「労働者協同組合法案」の早期制定を求める意見書、案文を朗読して提案にかえさせていただきます。　　我が国では少子高齢化により生産年齢人口が減少しており、地域のさまざまな場面において、とりわけ営利企業の参入が期待しづらい分野において労働力の不足や事業所の運営などが大きな課題となっております。　　一方、年齢や性別を問わず、各自のライフスタイルを尊重した働き方へのニーズが高まっています。こうした状況の中で自分らしい主体的な働き方を実現し、多様な就労機会を創出し、さらにその就労により地域の課題を解決するため、出資と労働が一体となった協同労働に係る新たな法人制度を求める声が高まっております。　　国会においては、従前から超党派議連による協同労働に係る法制化が議論されてきましたが、実現には至っておりません。先ごろ諸問題を整理の上、労働者協同組合法案（仮称）として改めて議論が行われていると認識しております。組合に参画する全ての者が出資をして組合員となり、みずから運営にも参加し、介護や子育て等の多様なニーズに応じた事業に取り組むという非営利の法人形態は今日まで存在していません。また、我が国では個別分野ごとに協同組合制度が整備されてきた経緯があり、農協など事業主のための協同組合、生協のような消費者のための協同組合はありますが、労働者のための協同組合がないことから、新たな法人制度がぜひとも必要と考えます。地方創生や一人一人が活躍できる社会の実現のため、下記のとおり一日も早い協働労働に係る法制化を求めます。　　　　　　　　　　記　１．出資と労働が一体となった組織であって、地域に貢献し、地域課題を解決するための非営利法人である労働者協同組合（仮称）の設立を可能とするため、労働者協同組合法案（仮称）を早期に制定すること。　２．簡便な手続で設立できるようにするため、労働者協同組合（仮称）の設立は準則主義によるものとすること。　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　議員各位の満場の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（齋藤久議員）　５番加藤鑛一議員。　　　（５番　加藤鑛一議員　登壇） ◆５番（加藤鑛一議員）　議会第13号　電力系統の運用について再エネ供給事業者の新規参入に関する意見書の提出について、案文を朗読し提案をさせていただきます。　　電力系統の運用について再エネ供給事業者の新規参入に関する意見書。　　2018年７月３日、第５次エネルギー基本計画が閣議決定されました。第５次計画は、石炭火力と原子力を重要なベースロード電源と位置づけた2014年の第４次エネルギー基本計画をそのまま引き継ぎ、2030年に原子力の電源構成に占める割合を20から22％とし、再生可能エネルギーについては新たに主力電源化を図るとしたものの、その比率は22から24％に据え置きました。　　2015年11月に発電設備の設置に伴う電力系統の増強及び事業者の費用負担等のあり方に関する指針が策定され、上位系統の送電線や変電所の増強が必要な場合、発電設備設置者の費用負担のルールが定められました。系統接続を希望する発電事業者が発電設備等を送電系統に連系するに当たり、空き容量がある場合は系統増強費用が不要となる一方、空き容量がなくなった場合には、それ以降接続を希望する発電事業者が増強費用を負担しなければならず、大規模な対策工事が必要となる場合には巨額の負担となります。本市においても新たなごみ焼却施設から発生する廃熱を利用した売電事業の計画が約17億円の工事負担金と11年間の工期が必要とされ、売電が困難な状況になっています。系統の運用については、再エネ供給事業者による新規参入ができるよう、以下について抜本的な対策を強く求めます。　　　　　　　　　　記　１．系統の先着優先ルールを見直し、後発事業者への送電網の空き容量の開放と費用負担の公正な取引を確保すること。　２．パリ協定を踏まえた脱化石燃料と地域経済の発展を支える地域密着型の再生可能エネルギー促進政策を推進すること。　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。　　以上、議員各位の満場の賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（齋藤久議員）　１番長谷川　剛議員。　　　（１番　長谷川　剛議員　登壇） ◆１番（長谷川剛議員）　議会第14号　ＴＰＰ11協定及び日欧ＥＰＡ協定の発効、並びに日米物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉に関する意見書の提出について、案文を朗読して提案といたします。　　昨年12月30日に環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＴＰＰ11協定）が発効されました。さらに本年２月１日に日本と欧州連合との経済連携協定（日欧ＥＰＡ）が発効し、将来的に農林水産物の82％の関税が撤廃され、またチーズや豚肉など重要品目の関税も削減されます。豪州産牛肉の輸入急増やワインなどの大手量販店での値下げセールにより、県と鶴岡市の基幹産業である農林水産業の関係者に大きな不安が広がっています。　　そのような中、４月15日、日米２国間での物品貿易協定（ＴＡＧ）の閣僚級による初会合が開かれました。トランプ米大統領は、米国の対日貿易赤字を問題視しており、農林水産物のさらなる市場開放はＴＰＰ11協定や日欧ＥＰＡの内容を超える水準となるのではないかと懸念されています。　　よって、国におかれましてはＴＰＰ11協定及び日欧ＥＰＡの発効並びに日米ＴＡＧ交渉において地域経済社会に与える影響や現場の声を十分に踏まえ、特に下記の事項に責任を持って対応されることを強く要望します。　　　　　　　　　　記　１．ＴＰＰ11協定、日欧ＥＰＡの発効に関し、地方の基幹産業である農林水産業及び農山漁村の維持、発展への影響が及ばないよう、今後とも必要な予算を確保し、万全の対策を系統的に実行すること。　２．日米ＴＡＧの交渉内容について、国民に対し速やかな情報提供を行うこと。また、農林水産業の市場開放についてはＴＰＰ協定を超える譲歩は行わないこと。　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（齋藤久議員）　それでは、お諮りします。ただいま議題となっております議案６件については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（齋藤久議員）　異議なしと認めます。　　よって、議案６件については委員会の付託を省略することに決しました。　　これから質疑に入ります。　　これで質疑を終結します。　　これから討論に入ります。　　初めに、反対の討論を許します。　　次に、賛成の討論を許します。　　これで討論を終結します。　　これから議会第９号から議会第14号までの議案６件について、採決します。ただいま議題となっております議案６件については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　（全　員　起　立） ○議長（齋藤久議員）　起立全員であります。　　よって、議会第９号から議会第14号までの議案６件については原案のとおり可決されました。
   △日程第８　議会第１５号　沖縄県民投票の結果を踏まえ、辺野古埋立工事を中止し、沖縄県と誠意を持って協議を行うよう政府に求める意見書の提出について ○議長（齋藤久議員）　日程第８　議会第15号　沖縄県民投票の結果を踏まえ、辺野古埋立工事を中止し、沖縄県と誠意を持って協議を行うよう政府に求める意見書の提出についてを議題とします。　　提案者の説明を求めます。３番山田　守議員。　　　（３番　山田　守議員　登壇） ◆３番（山田守議員）　議会第15号　沖縄県民投票の結果を踏まえ、辺野古埋立工事を中止し、沖縄県と誠意を持って協議を行うよう政府に求める意見書の提出について、案文を朗読し提案とさせていただきます。　　沖縄県では地方自治法第74条による直接請求に基づき、2018年10月31日に辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例を制定し、本年２月24日に投票が行われました。この投票の結果、投票率は52.5％で、埋立て反対が43万4,273票、投票総数の71.7％となり、この条例において知事がその結果を尊重しなければならないとされている全有権者の４分の１、28万8,400票を大きく超えました。玉城デニー沖縄県知事は、３月１日、投票結果を日米両政府に通知しました。知事は、首相官邸で安倍首相に、民主主義国家である我が国において直接支持された民意は何よりも重く、尊重されなければならないと述べ、新基地建設の断念を求めるとともに、日米両政府と沖縄県による新しい話し合いの場の設置を提案しました。　　安倍首相は、新基地建設を先送りできないと述べて、埋立て継続の考えを述べ、県知事との話し合いの継続を表明しましたが、日米県三者協議の枠組みには言及しませんでした。　　一方、辺野古の埋立工事そのものの実現性が大きく揺らいでいます。大浦湾側の埋立て海域には最新90メートルの超軟弱地盤が存在し、地盤改良で７万7,000本の砂ぐいを打つ必要があり、国内では深さ65メートルまでしか工事の実績がなく、深さ90メートルに達する大規模な地盤改良工事は世界にも例がないとされています。　　さらに、辺野古の海底には活断層がある可能性も指摘されており、専門家は国や県に本格的な調査の必要性を指摘しています。今回の沖縄県民投票において、埋立て反対の明確な民意が示された以上、憲法が保障する地方自治と民主主義、国民主権、基本的人権を踏まえた真摯な対応が求められます。よって、国においては地方自治と民主主義を尊重し、沖縄県民投票の結果を踏まえ、辺野古埋立工事を中止し、沖縄県と誠意を持って協議を行うことを強く要望します。　　以上です。議員各位の満場の賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（齋藤久議員）　それでは、お諮りします。ただいま議題となっております議会第15号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（齋藤久議員）　異議なしと認めます。　　よって、議会第15号については委員会の付託を省略することに決しました。　　これから質疑に入ります。　　これで質疑を終結します。　　これから討論に入ります。　　初めに、反対の討論を許します。17番小野寺佳克議員。　　　（17番　小野寺佳克議員　登壇） ◆17番（小野寺佳克議員）　ただいま提案されました議会第15号の意見書に対しまして、新政クラブを代表し、反対の立場で討論をいたします。　　普天間飛行場の辺野古移設については、たび重なる米軍兵士の問題行動や米軍機による事故、騒音問題を背景に、米軍基地の整理縮小の案として普天間基地移設が持ち上がり、1996年に日米政府が移設を実施するための十分な代替施設を用意することなどを条件に普天間基地の返還に合意し、1997年に移設候補地として名護市辺野古付近に固まり、その後工法や建設の是非などの議論を経て、2006年に辺野古地区に移設することで日米政府が合意し、現在に至っていると認識しています。　　ことし２月に行われた沖縄県民投票の結果を受け、安倍総理大臣は取材に対して次のように述べています。「沖縄に米軍基地が集中している現状は到底容認できない。沖縄の負担軽減は政府の大きな責任である。今回の沖縄の県民投票の結果を真摯に受けとめ、これからも基地負担軽減に向けて全力で取り組む。住宅や学校に囲まれ、世界で最も危険と言われる普天間基地が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければならない。日米が普天間基地の全面返還に合意してから20年以上実現されていない。もうこれ以上先送りすることはできない。これまでも長年にわたって県民の皆様と対話を重ねてまいりましたが、これからも御理解をいただけるよう全力で県民の皆様との対話を続けてまいりたいと考えている」。　　一方、今定例会に宜野湾市民の安全な生活を守る会の平安座唯雄会長よりは、米軍普天間飛行場の辺野古移設を促進する決議採択のお願いという陳情が提出されております。その内容は、1945年の米軍普天間飛行場建設以来、74年間も米軍基地被害を受け続け、一体いつまで基地被害にさらされ続けなければならないのかという苦悩。現沖縄県知事を初めとする辺野古移設反対派には、普天間飛行場の危険性を除去する方策がないにもかかわらず、移設反対を主張している。その行き着く先は普天間飛行場の固定化にほかならないこと。宜野湾市民の安全な生活を守るためには普天間飛行場を辺野古地区に移設するしかない」と切実に訴えております。　　また、宜野湾市の松川正則市長も、「返還合意の原点は危険性の除去及び基地負担の軽減であり、普天間飛行場の固定化は絶対にあってはなりません」と訴えております。当事者である宜野湾市民の苦悩の解決とこれまで20年以上実現できなかった移設をこれ以上先送りし、固定化することは絶対にあってはならないし、普天間飛行場の危険性を一刻も早く除去しなければならないと考え、本意見書には賛同できないことを申し上げ、反対討論といたします。 ○議長（齋藤久議員）　次に、賛成の討論を許します。１番長谷川　剛議員。　　　（１番　長谷川　剛議員　登壇） ◆１番（長谷川剛議員）　日本共産党市議団を代表して、議会第15号　沖縄県民投票の結果を踏まえ、辺野古埋立工事を中止し、沖縄県と誠意を持って協議を行うよう政府に求める意見書の提出について賛成の立場で討論いたします。　　沖縄と県民の願いを無視した政府、防衛省の強権的な工事再開は、取り返しのつかない自然破壊であるばかりか、2000年に改正された地方自治法の趣旨である地方自治体と国は対等、平等という国、地方の関係にも抵触する重大な地方自治破壊の行為であります。米軍基地が集中する沖縄県民の苦しみは耐えがたいものであり、また基地の存在が沖縄の社会、経済発展の足かせになっていることは昨年７月の全国知事会日米地位協定の抜本見直し等を求める決議にも明らかであります。政府、防衛省の暴挙は沖縄ばかりでなく、日本の地方自治全体への攻撃だと言わざるを得ません。安倍首相は、大浦湾側に超軟弱地盤が存在していることを認め、一般的で施工実績が豊富な工法で地盤改良工事は可能だと説明しておりますが、これは事実に反します。軟弱地盤は、最も深いところで海面から90メートルに達し、地盤改良のために7.7万本のくいを打つといいますが、そんな工事は前例がありません。施工実績が豊富どころか、工事可能な作業船すらありません。そして、玉城デニー知事は、新基地建設を許さない断固たる決意を示しています。工事は二重に不可能です。　　意見書案にあるように沖縄県民は埋立て反対に明確な意思を示しています。日米両政府が普天間基地の返還を合意してから23年、いまだに実現していないのは代替基地を沖縄県内に求めてきたからであり、辺野古新基地は中止し、普天間基地の無条件撤去を求めて、米国政府と交渉することを強く求めます。　　以上、申し上げ賛成の討論といたします。 ○議長（齋藤久議員）　次に、反対の討論を許します。　　次に、賛成の討論を許します。　　これで討論を終結します。　　これから議会第15号について、採決します。ただいま議題となっております議会第15号については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　（賛　成　者　起　立） ○議長（齋藤久議員）　起立少数であります。　　よって、議会第15号については否決されました。 △日程第９　議第９７号　平成３０年度鶴岡市一般会計補正予算（専決第３号）の専決処分の承認について　外９件 ○議長（齋藤久議員）　日程第９　議第97号　平成30年度鶴岡市一般会計補正予算（専決第３号）の専決処分の承認についてから日程第18　議第106号　市道路線の認定及び廃止についてまでの議案10件を一括議題とします。　　この際、各常任委員会及び予算特別委員会における審査の経過と結果について、各委員長の報告を求めます。　　最初に、総務常任委員長の報告を求めます。26番尾形昌彦総務常任委員長。　　　（総務常任委員長　尾形昌彦議員　登壇） ◆総務常任委員長（尾形昌彦議員）　総務常任委員会に付託されました議第99号から議第102号までの条例及び事件議案４件について、去る11日に委員会を開催し、審査の上、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。　　初めに、議第99号　鶴岡市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正についての審査を行いました。このたびの改正は、参議院通常選挙が執行される年の定例改正として、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部改正が行われ、最近の物価変動等を踏まえた投票所経費等の基準額が改定されたことに伴い、選挙に係る非常勤特別職の報酬の額を、選挙長、投票所の投票管理者及び投票立会人、期日前投票所の投票管理者並びに開票管理者については200円、期日前投票所の投票立会人、選挙立会人及び開票立会人については100円の増額改正を行うものであります。　　提案説明の後、質疑に入りました。その主なものを申し上げます。　　このたびの改正により、どの程度の予算増になると試算しているのかとの質疑に対し、正確な額は確認していないが、増額も100円、200円と少額であり、人数的にも限られているので、既決予算で対応できるものと考えている旨の答弁がありました。　　質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、議第100号　鶴岡市手数料条例の一部改正についての審査を行いました。このたびの改正は、工業標準化法の改正に伴い、日本工業規格が日本産業規格に改められることから、条例規定中、地図又は図面の写しの交付事務における用紙サイズの説明部分で引用している日本工業規格を日本産業規格に改めるものであります。　　提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、議第101号　財産の取得について（小型除雪車）及び議第102号　財産の取得について（救助工作車）の議案２件について、一括して審査を行いました。議第101号の財産取得は、本所所管のロータリ式小型除雪車1.5メートル級、１台を社会資本整備総合交付金事業の交付決定を受けて更新するものであります。　　契約方法は、本市に本店または営業所を有し、重機を取り扱い業種として登録している事業者の中から、重機の取り扱い順位が１位の６者を指名し、令和元年５月13日に入札執行したものであり、入札の結果、鶴岡市外内島字信州川原95番８号の有限会社トガシ機械が2,747万8,000円で落札し、５月13日に仮契約を締結し、納入期限を令和元年11月29日とするものであります。　　次に、議第102号の財産取得は、鶴岡市消防署に配備の救助工作車について、配備以来16年が経過し、車体及び救助機材等が老朽化しているため、更新するものであります。　　契約方法は、本市に本店または営業所を有し、消防用等特殊自動車の取り扱い業者として登録している事業者の中から、当該車両の納入が可能な５者を指名し、令和元年５月20日に入札執行したものであり、入札の結果、鶴岡市美咲町17番32号の株式会社大滝商会が１億5,323万円で落札し、５月20日に仮契約を締結し、納入期限を令和２年２月28日とするものであります。　　提案説明の後、質疑に入りました。その主なものを申し上げます。　　救助工作車の全国的な入札価格を見ると、１億1,500万円台から１億5,000万円台まで幅があるようだがこのたびの契約には資機材も含まれているのか、また配備から16年経過しているとのことだが、更新の基準はあるのか。あわせて、緊急消防援助隊施設整備補助金の交付要件に合致すると思うが、補助金は充当されるのかとの質疑に対し、この車両は主なものとして引っ張る力が５トンのウィンチ、つり上げ能力が2.9トンのクレーン、発電機を備えた大型照明装置などが装備されており、契約額はそれら装備品やさまざまな災害に対応した資機材を含んだ額となっている。救助工作車は、Ⅰ型からⅣ型まであり、今回本市で配備するのはⅡ型工作車で一般的な８トントラックタイプとなる。価格差は、タイプの選択と装備品等の違いにより生じるものである。また、救助工作車の更新は、配備後15年を基準としている。補助金については、このたび配備する車両は、大規模災害時に全国に派遣される緊急消防援助隊に登録している車両であり、更新に当たっては緊急消防援助隊施設整備補助金が充当され、金額は3,933万9,000円である旨の答弁がありました。　　質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　以上、御報告申し上げます。 ○議長（齋藤久議員）　次に、市民文教常任委員長の報告を求めます。13番秋葉　雄市民文教常任委員長。　　　（市民文教常任委員長　秋葉　雄議員　　　　登壇） ◆市民文教常任委員長（秋葉雄議員）　市民文教常任委員会に付託されました議第103号の条例議案１件について、去る12日に委員会を開催し、審査の上、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。　　議第103号　鶴岡市火災予防条例の一部改正についての審査を行いました。このたびの改正は、工業標準化法の改正に伴い、日本工業規格が日本産業規格に改められることから、規定中関係する文言の整備を行うほか、住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の改正に伴い、住宅用防災警報器等の設置が免除される要件の一部を改正するものであります。　　また、平成28年12月に発生した糸魚川市大規模火災を受けて、消防法施行令及び消防法施行規則が改正され、消火器具の設置を義務づける飲食店等の範囲が拡大されたことから、条例中関係する規定を施行令に合わせ整備するものであります。　　提案の後、質疑に入りました。特定小規模施設とはどのような施設であるのかとの質疑に対し、延べ床面積300平方メートル未満のカラオケボックス、養護老人ホーム、乳児院、旅館、ホテル、宿泊所、病院、診療所、老人デイサービスセンター、保育所等である旨の答弁がありました。　　質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　以上、御報告申し上げます。 ○議長（齋藤久議員）　次に、厚生常任委員長の報告を求めます。18番本間信一厚生常任委員長。　　　（厚生常任委員長　本間信一議員　登壇） ◆厚生常任委員長（本間信一議員）　厚生常任委員会に付託されました議第104号、議第105号の条例議案２件について、去る13日に委員会を開催し、審査の上、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。　　初めに、議第104号　鶴岡市高齢者福祉センター設置及び管理条例の一部改正について審査を行いました。この議案は消費税率の引き上げに伴い、国が目安として定めている１日当たりの基準費用額が本年３月に改正されたことを受け、高齢者福祉センターおおやまの利用室料を改正するとともに、老人福祉法及び同施行令の改正に伴い、条例中の文言を改正するものであります。　　このうち利用室料の改正は、国の基準費用額の改正に倣い、入所養護事業の利用室料については、上限額を現行の2,000円から2,100円にするものです。また、短期入所事業の利用室料については、上限額を現行1,600円から2,100円となるよう段階的に引き上げるものです。　　提案説明の後、質疑に入りました。以下、主なものを申し上げます。　　利用者の負担がふえることになるが、短期入所事業の利用者数と負担額はどの程度になるのかという質疑に対し、平成30年度の実績では延べ利用者数8,565名であり、負担額については平成31年度予算で入所養護事業と短期入所事業を合わせて9,920万円と見込んでいる旨の答弁がありました。　　次に、短期入所事業の利用室料を段階的に引き上げることについて、具体的な実施計画はあるのかという質疑に対し、令和元年10月に1,800円、令和３年４月に国の費用基準額に引き上げる予定である旨の答弁がありました。　　次に、負担増となる利用者の理解を得る必要があると思うが、どのように周知するのかという質疑に対し、利用者及びケアマネジャーに対し、文書等で説明する予定である旨の答弁がありました。　　質疑を終結し討論に入りましたが討論者なく、討論を終結し採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、議第105号　鶴岡市介護保険条例の一部改正について審査を行いました。この議案は、本年10月からの消費税率引き上げに伴う低所得者の介護保険料の軽減強化のため、介護保険法施行令等の一部改正が本年４月１日付で施行されたことを受け、本市介護保険の第１号被保険者の保険料の額を改正するものであります。　　提案説明の後、質疑に入りました。以下、主なものを申し上げます。　　第１号被保険者の負担軽減額の見込みと軽減分の財源はどのようになるのかとの質疑に対し、軽減分の総計は約7,600万円と見込んでおり、そのうち国が２分の１、県が４分の１を負担する旨の答弁がありました。　　軽減対象者は全体のうちの何割程度かとの質疑に対し、試算では対象者は9,129人であり、全体のうち２割程度である旨の答弁がありました。　　質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　以上、御報告申し上げます。 ○議長（齋藤久議員）　次に、産業建設常任委員長の報告を求めます。25番菅原一浩産業建設常任委員長。　　　（産業建設常任委員長　菅原一浩議員　　　　登壇） ◆産業建設常任委員長（菅原一浩議員）　産業建設常任委員会に付託されました議第106号について、去る14日に委員会を開催し、審査の上、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。　　議第106号　市道路線の認定及び廃止についての審査を行いました。この議案は、市道路線として13路線、延長2,769メートルを認定し、４路線、延長408.9メートルを廃止するものであります。認定する青柳町12号線、13号線、大宝寺中野４号線、５号線、６号線、７号線、海老島町４号線、大山２丁目19号線の８路線は、いずれも宅地開発により整備された路線であり、道路幅員は６ないし９メートルで、底地は既に市に帰属されていることから、また大山工業団地４号線は平成10年度に大山工業団地の開発により整備、完了された道路であり、平成30年度に路線沿いに建築物が建設されたことから、このたび認定を行うものであります。　　一方、認定及び廃止する文下４号線は、現在行きどまり道路となっていて、道路機能が失われており、市道の一部を廃止し、また茶屋川原１号線、３号線、４号線の３路線は、近接地の宅地開発により既存の起終点が変更となることから、このたび１度廃止をし、新たに認定を行うものであります。　　提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　以上、御報告申し上げます。 ○議長（齋藤久議員）　最後に、予算特別委員長の報告を求めます。17番小野寺佳克予算特別委員長。　　　（予算特別委員長　小野寺佳克議員　登壇） ◆予算特別委員長（小野寺佳克議員）　予算特別委員会に付託されました予算議案について、委員会を開催し、審査の上、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。　　今期定例会において本委員会に付託されました予算議案は、議第97号　平成30年度鶴岡市一般会計補正予算（専決第３号）の専決処分の承認について及び議第98号　令和元年度鶴岡市一般会計補正予算（第１号）の２件であります。　　６月４日に委員会を開催し、議案の大要について担当部長から説明を受けた後、付託された議案の全部を各分科会に分割付託して審査することにいたしました。各分科会での審査の経過につきましては、６月20日の予算特別委員会において各分科会委員長から詳しく報告されておりますので、省略いたしますが、各分科会とも原案のとおり承認及び可決すべきものと決した旨の報告がありました。　　各分科会委員長の報告の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して、２件を一括して採決の結果、全員賛成で原案のとおり承認及び可決すべきものと決しました。　　以上、御報告申し上げます。 ○議長（齋藤久議員）　これから質疑に入ります。ただいまの各委員長報告に対する質疑を行います。　　これで質疑を終結します。　　これから討論に入ります。　　初めに、反対の討論を許します。　　次に、賛成の討論を許します。　　これで討論を終結します。　　これから議第97号から議第106号までの議案10件について、一括して採決します。ただいま議題となっております議第97号から議第106号までの議案10件のうち、議第97号についての委員長報告は承認であります。また、議第98号から議第106号まで委員長報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　（全　員　起　立） ○議長（齋藤久議員）　起立全員であります。　　よって、議第97号については原案のとおり承認されました。また、議第98号から議第106号までの議案９件については、原案のとおり可決されました。 △日程第１９　議員派遣について ○議長（齋藤久議員）　日程第19　議員派遣についてを議題とします。　　お諮りします。会議規則第168条の規定により、配付しております文書のとおり議員派遣をすることにしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（齋藤久議員）　異議なしと認めます。　　よって、議員派遣については、原案のとおり決しました。 △日程第２０　閉会中の委員会活動について ○議長（齋藤久議員）　日程第20　閉会中の委員会活動についてを議題とします。　　６月20日付をもって議員定数等検討特別委員長から、会議規則第111条の規定により、配付してあります文書のとおり閉会中の継続調査申出書が提出されております。　　お諮りします。閉会中の委員会活動については、令和元年度中の定例会の期間を除き、委員長の申出書のとおり決することに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（齋藤久議員）　異議なしと認めます。　　よって、閉会中の委員会活動については、委員長の申出書のとおり決しました。 △日程の追加について ○議長（齋藤久議員）　ただいまの件が可決されましたので、議員定数等検討特別委員会の委員を予算の範囲内で先進地へ派遣する必要を認めます。　　よって、委員の調査派遣についてを日程に追加し、議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（齋藤久議員）　異議なしと認めます。　　よって、この際委員の調査派遣についてを日程に追加し、議題とすることに決しました。 △日程追加　委員の調査派遣について ○議長（齋藤久議員）　日程追加　委員の調査派遣についてを議題とします。　　お諮りします。各委員を予算の範囲内で先進地へ調査派遣することとし、その方法などについては委員長に一任したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（齋藤久議員）　異議なしと認めます。　　よって、委員の調査派遣については承認されました。 △閉会 ○議長（齋藤久議員）　以上で本日の日程は全部終了しました。　　以上で今期定例会に付議されました議案の審議は全て議了しました。　　これで令和元年６月鶴岡市議会定例会を閉会します。　　　（午前１１時０５分　閉　会）...