鶴岡市議会 > 2019-06-07 >
06月07日-03号

  • 122(/)
ツイート シェア
  1. 鶴岡市議会 2019-06-07
    06月07日-03号


    取得元: 鶴岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-04
    令和  元年  6月 定例会令和元年6月7日(金曜日) 本会議 第3日             出欠席議員氏名  出 席 議 員 (29名)  1番   長 谷 川     剛         3番   山  田     守  4番   菅  井     巌         5番   加  藤  鑛  一  6番   草  島  進  一         7番   渡  辺  洋  井  9番   田  中     宏        10番   石  井  清  則 11番   加 賀 山     茂        12番   小  野  由  夫 13番   秋  葉     雄        14番   富  樫  正  毅 15番   中  沢     洋        16番   黒  井  浩  之 17番   小 野 寺  佳  克        18番   本  間  信  一 19番   阿  部     寛        20番   本  間  正  芳 21番   佐  藤  昌  哉        22番   佐  藤  博  幸 23番   石  塚     慶        25番   菅  原  一  浩 26番   尾  形  昌  彦        27番   五 十 嵐  一  彦 28番   野  村  廣  登        29番   渋  谷  耕  一 30番   佐  藤  文  一        31番   本  間  新 兵 衛 32番   齋  藤     久  欠 席 議 員 (1名)  2番   坂  本  昌  栄             出席議事説明員職氏名 市     長  皆 川   治         副  市  長  山 口   朗 総 務 部 長  高 橋 健 彦         企 画 部 長  阿 部 真 一 市 民 部 長  渡 会   悟         健 康 福祉部長  白 幡   俊 農 林 水産部長  高 橋 和 博         商 工 観光部長  佐 藤 正 胤 建 設 部 長  増 田   亨         病院事業管理者  三 科   武 荘 内 病 院  土 屋 清 光         上 下 水道部長  佐 藤   真 事 務 部 長 消  防  長  佐 藤 利 洋         会 計 管 理 者  叶 野 明 美 藤島庁舎支所長  武 田 壮 一         羽黒庁舎支所長  佐 藤 潤 到 櫛引庁舎支所長  佐 藤   浩         朝日庁舎支所長  伊 藤 周 一 温海庁舎支所長  佐 藤 光 治         教  育  長  布 川   敦 教 育 部 長  石 塚   健         監 査 委 員  長谷川 貞 義 監 査 委 員  佐 藤 文 一         農業委員会会長  渡 部 長 和 選挙管理委員会  小 玉 富 雄 委     員             出席事務局職員職氏名 事 務 局 長  丸 山 一 義         事 務 局 主 幹  佐 藤 玲 子 庶 務 主 査  山 口 喜兵衛         庶 務 係専門員  佐 藤 直 子 議 事 主 査  高 橋   亨         議 事 係 長  進 藤 夕 子 調 査 主 査  齋 藤 正 浩         調 査 係 主 事  白 幡 麻 実             議事日程議事日程第3号    令和元年6月7日(金曜日)第 1  一 般 質 問             本日の会議に付した事件(議事日程のとおり) △開議 (午前10時00分) ○議長(齋藤久議員) ただいまから本日の会議を開きます。  本日の欠席届出者は2番坂本昌栄議員であります。出席議員は定足数に達しております。  議員、当局の皆様に申し上げます。議場内が暑い場合は上着を脱いでいただいて結構ですので、申し添えます。  なお、報道関係者から議場内でのテレビカメラ等による撮影の願いが出ており、議長においてこれを許可しておりますので、御了承願います。  本日の議事は、議事日程第3号によって進めます。 △日程第1 一般質問 ○議長(齋藤久議員) 日程第1 一般質問を行います。   本 間 正 芳 議員質問 ○議長(齋藤久議員) 20番本間正芳議員。   (20番 本間正芳議員 登壇) ◆20番(本間正芳議員) 20番本間正芳です。それでは、通告しておりました2件につきまして、一問一答方式で質問させていただきます。  まず初めに、鶴岡市立小中学校学区デザインについてお聞きしたいと思います。  初めに、平成30年12月議会でも質問したことの進捗状況をお聞きします。鶴岡市学校適正配置基本計画第2期案が、平成30年3月の統合で完了しました。旧校舎の活用に関しては前回お聞きしましたが、その後の活用状況はどうだったでしょう。  また、文部科学省で運営している「みんなの廃校」プロジェクトのホームページに挙げた3つの小学校はどのようになっているか、伺いたい。  次に、中学校の通学区域の見直しについても、前回の答弁は各地域の方々の声を丁寧に聞き取るということでしたが、進んでいるのでしょうか。進んでいないとしたらどのような手法をとっていこうとしているのか、教育委員会の考え方を伺いたい。  また、前回の答弁で、中学校の通学区域の見直しは小学校の学校規模適正配置の観点からも検討する必要があると捉えているようでしたが、ここの部分の構想は教育委員会としてお持ちなのでしょうか。児童生徒の人数やコミュニティの再編も交えて伺いたい。そのほかに、次期学校改築の考え方、順番等も答えられる範囲で伺いたい。  また、今回教育長がかわりましたので、布川教育長としての鶴岡市の小中学校の学区デザインをお考えでしたら、それもお聞きしたいと思います。  以上、答弁により再質問をいたします。 ◎教育部長(石塚健) それでは、初めに学校適正配置基本計画の検討対象校となり、閉校いたしました14の小学校の跡地利用の状況についてお答え申し上げます。  閉校後の利活用の方法につきましては、それぞれの学校の統合前から地元自治会の皆様と協議を重ねまして、建物の耐震化の状況や建築年数なども考慮しながら検討を進めてまいりました。ことし5月末現在の状況を申し上げますと、昨年12月以降新たに施設等の整備が完了した校舎は3校ございまして、まず旧栄小学校は鶴岡市先端研究産業支援センターの別棟として、旧羽黒第四小学校は羽黒第四地区地域活動センターとして、旧大網小学校は大網地区地域交流センターとして、いずれも4月1日から供用を開始しております。それ以前に完了しておりました旧田川小学校と旧湯田川小学校を含めまして施設等の整備が完了した校舎は、全体としては5校となったものでございます。  また、活用の方向性が決まり、工事等を進めている校舎は2校ございまして、旧長沼小学校は地域活動センターとして活用するため、今年度は改修工事を行う予定です。旧小堅小学校は、コミュニティセンターとして活用するための準備作業を始めております。また、あつみ福祉会で小規模多機能型居宅介護施設として利用しております旧五十川小学校でありますとか、昨年度から始まった養蚕環境整備実証事業を行っております旧福栄小学校を初め、校舎の一部や体育館については地元等で活用しているものの、この施設全体の活用方針については検討中となっている学校が7校ございます。  なお、議員からお話がありましたとおり、地元からの掲載の了承をいただきました旧朝日大泉小学校、旧福栄小学校、旧山戸小学校の3校につきましては、文部科学省で運営しております「みんなの廃校」プロジェクトのホームページに施設の各種情報を掲載することによりまして、民間企業など活用を希望される方への周知に努めているところでございます。掲載したことによりまして、民間企業から電話での問い合わせや施設見学の相談、廃校を特集した雑誌への掲載などにつながっておりますけれども、現時点では具体的な事業提案までには至っておらない状況にございます。  また、温海地域まちづくり未来事業計画に廃校などの遊休資産を地域活性化につなげる施策を盛り込んでおりまして、今年度温海庁舎では地元主体での利活用の可能性について、地元とともに検討を行う予定とお聞きしております。閉校舎のよりよい活用が図られるように、今後も引き続き地元自治会の皆様の御意見や御要望を十分にお聞きしながら、市長部局と一体となって総合的な検討を進めてまいるものでございます。  続きまして、中学校の通学区域の見直しの進捗状況と手だてについての御質問にお答え申し上げます。本市では、少子化の進展に伴う複式学級の解消や全ての子供たちが安心して学べる教育環境を整えることを目的としまして、平成29年度までに14の小学校について再編統合が完了しているものでございます。また、これまで市長と語る会等におきまして、中学校の通学区域の見直しについて検討してほしいとの要望が寄せられていることは、教育委員会としても把握しているところでございます。教育委員会といたしましては、中学校の通学区域の再編について慎重に検討しているところでございますが、今後中学校を通して地域住民や保護者からの意見を集約したり、鶴岡市PTA連合会と連携を図りながら教育委員との教育懇談会にて保護者からの考えを伺うなど、地域の皆様の声を丁寧に聞き取ってまいりたいと考えております。  次に、小学校の学校規模適正配置の構想についての考えをお答え申し上げます。これまで本市では、過度な小規模化による児童生徒の集団活動や人間関係、教育指導の充実、学校運営などへのさまざまな影響や人口推移における都市計画の展望等を鑑みまして、教育環境の維持と確保を目的とし、学校規模適正配置を実施してまいりました。御指摘のとおり、今後の人口推移を見ると、小学校の学校規模適正配置の視点からも検討する必要があると捉えているところでございます。これまで行ってきました学校適正配置基本計画では小学校単位での統廃合が行われてきましたが、今後地域コミュニティの再編に影響が及ぶ可能性があることなどから、今後の人口推移における動向を注視し、都市計画の展望も踏まえながら学校規模適正配置について考えていかなければならないと認識しているところでございます。  また、学校が地域と一体となって子供たちを育む地域とともにある学校づくりが今後の学校のあり方として推進されている中、地域全体で子供たちの成長を支える体制が図られる地域においては、例えばコミュニティスクールを導入したり、小中一貫教育校を地域の中に位置づけたりすることで、地域とともに特色ある学校活動が実現することが可能であることも選択肢の一つと考えられます。まずは各地域の保護者や学校の考えを丁寧に聞き取ることから始めまして、さらに地域の方々の意向を確認しながら進める中で、適切な時期に学校適正配置検討委員会を開催したいと考えております。  次に、学校改築の考え方についてでございますが、これまでの改築は建築後おおよそ50年を経過することによる建物の全体的な老朽劣化や学校統合など改築の必要性を総合的に判断しながら行ってまいりました。これからの学校施設整備につきましては、国の長寿命化計画の考え方に準じまして、中長期的な維持管理等に係るトータルコストの縮減及び予算の平準化を図りながら、比較的新しい学校施設については予防保全的な大規模改修工事や長寿命化改修工事を行うことによりまして、70年から80年程度建物を使用できるように計画してまいりたいと考えております。しかしながら、予防保全的な大規模校工事を行っていないまま40年以上経過している学校施設につきましては、建物の全体的な老朽劣化が進んでおりまして、構造体の調査に加えて経済性や教育機能上などの観点から整備の方向性を総合的に判断する必要があると考えております。  小中学校施設の改築計画につきましては具体的な順番などはまだございませんですが、今後学校施設の長寿命化計画、個別施設計画を策定し、財政負担の軽減を図るべく、国や県の支援を最大限活用しながら、また児童生徒数の推移を注視した上で、学校の適正配置も勘案の上、対応してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ◎教育長(布川敦) 本間議員の御質問にお答えいたします。  教育長としてということでしたので、私自身の小中学校の学区デザインの考えについてですが、先ほど教育部長が申し上げましたとおり、通学区に関することも含め、まずは早急に各地域の保護者や学校の考えを丁寧に聞き取ることから始めまして、さらに地域の方々や関係する方々の意向を確認する中で進めてまいりたいと思います。その中で適切な時期に学校適正配置検討委員会を開催してまいりたいと考えております。  以上です。 ◆20番(本間正芳議員) 小中学校の学区デザインについては、再質問はしません。ただ、適切な時期に学校適正配置検討委員会を開催すると前回も言っております。今回も2回ほどこのフレーズを使っていますが、何となく曖昧です。各地域の保護者や学校の考え方をスピード感を持って調査してほしいと思います。半年後の12月ごろに機会がありましたらまた質問したいと思います。  次に、放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の現状についてお伺いいたします。初めに、放課後児童クラブ、いわゆる学童保育所と放課後子ども教室の本市の現状について、概要をお聞きしたい。  次に、国は地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第9次地方分権一括法を成立させ、児童福祉法の放課後児童健全育成事業に従事する者及びその員数の基準について、従うべき基準から参酌すべき基準に見直したりしていますが、それを受け、鶴岡市は地域の実情にどう反映しているのか。  また、放課後児童クラブについて、クラブ数や支援の単位はどうなっているのか。大規模学童の解消や児童1人当たりの専用区画の面積は厚生労働省で定める基準に照らしてどうなのか。  また、平成31年1月31日付の平成31年度の学童保育に関する要望書に対する回答も踏まえ、特に問題となっているところは、どこで、どんな課題があるのか、お伺いします。その後、放課後児童クラブのこれからの需要をどのように考えて、どのような将来展望を持っているのかもお伺いします。  以上、答弁により再質問いたします。 ◎健康福祉部長(白幡俊) 放課後児童クラブ放課後子ども教室に関する御質問についてお答えいたします。放課後児童クラブは健康福祉部、放課後子ども教室は教育委員会が担当しておりますが、健康福祉部で一括してお答えさせていただきます。  初めに、放課後児童クラブについてお答えいたします。放課後児童クラブは、保護者が昼間家庭にいない小学校就学児童に対しまして、授業の終了後に適切な遊びや生活の場を提供しまして、その健全な育成を図るものでございます。クラブの運営主体につきましては、地域や保護者等で組織される運営委員会や社会福祉法人等で実施する施設につきましては、児童館、民家、小学校の余裕教室、市の普通財産の活用など多様な形態となっております。運営費につきましては、保護者からの保育料と市からの助成が主な財源となっております。本年度は、市街地の6つの小学校区で10クラブ運営されているほか、郊外地の20の小学校区におきましても12クラブが運営されております。  次に、放課後子ども教室についてでございますが、放課後子ども教室は全ての児童を対象に多様な体験や交流の場を提供することを目的に、地域の多くの方々の協力のもと、宿題の見守りや読書などの学習活動、ドッジボールやバドミントンなどのスポーツ活動、お茶やお花、絵手紙などの文化芸術活動、地域散策や季節行事などの体験活動など異なる年齢の児童や地域の方とかかわり合いながら多様な活動をしております。運営につきましては地域で組織される運営委員会が主体となり、国、県、市の補助によりまして実施され、児童の参加料は無料となっております。本年度は、主に郊外地の8つの小学校区で開設されており、平日に毎日開催している教室が6教室、週1回開催している教室が2教室で、登録児童数は合わせて約360名となっております。  次に、学童保育につきましての国の基準変更後の市の方向性についてお答えいたします。議員御案内のとおり、先般第9次地方分権一括法が成立し、支援員と呼ばれる放課後児童健全育成事業に従事する者及び員数の基準につきまして従うべき基準が参酌すべき基準となり、自治体の裁量に委ねられることになりました。市といたしましては、児童の安全確保や提供されるサービスの質の担保が最優先されるべきものと考えておりますので、各クラブや学童保育連絡協議会の意向を伺いながら、現在の基準を適用していく方針でございます。  次に、放課後児童クラブ数と支援の単位数についてお答えいたします。支援の単位といいますのは、学校でいうクラスのようなものでございますが、今年度22カ所37支援の単位で運営され、登録児童数は合計で1,753人となっております。少子化等で小学校就学児童数が減少している中で、放課後児童クラブの登録児童数は年々増加している状況でございます。  次に、大規模な学童保育所、いわゆる大規模学童の解消と児童1人当たりの面積についてでございますが、放課後児童クラブ全体における利用児童数が年々ふえるにつれて、1つのクラブにおける児童数が適正規模を超える大規模学童がふえ、児童1人当たりの面積が狭くなる状況がございます。本市におきましては、厚生労働省で定める基準にのっとり、児童1人当たりの専用区域の面積をおおむね1.65平米以上と定めておりますが、既存のクラブでこれを確保するのは困難な実態がありますので、当分の間は適用しないこととすることができる経過措置を設けているところでございます。本市にございます22クラブのうち、平均利用児童数1人当たりの面積が1.65平米以上となっているのは9クラブで、13クラブにつきましては1.65平米未満となっている状況でございます。こうした現状を踏まえまして、これまで運営主体が支援の単位をふやし、集団を分けることで対応されてきたところでございますが、支援単位をふやすには新たな場所と職員を確保しなければならず、近隣地の既存施設またはプレハブ施設を活用していただいているところでございます。市としましては、賃借料や光熱費に対しての補助に加え、既存施設を活用して支援の単位をふやす際に施設改修や備品購入等準備における補助による支援を行いながら、基準面積の確保に向けて取り組んできたところでございます。  次に、議員御案内の平成31年度の学童保育に関する要望書におきまして、適正な面積基準を満たす場所の確保や公設の学童保育専用施設の設置、老朽化した施設の耐震補強工事、指導員の処遇改善やその確保について要望されているところでございます。その中で、とりわけ第三学区など大規模学童の施設環境整備については強く要望されているところでございます。本市といたしましても、利用児童数が増加し、大規模なクラブがふえる中、環境整備は重要であると認識をしております。放課後児童クラブに適した新たな実施場所や施設の確保が課題と考えております。  次に、放課後児童クラブのこれからの需要と将来展望でございますが、近年の登録児童割合の増加によりまして既に受け皿不足である現状を踏まえると、当面は同様の傾向が続くものと推測されます。今後大規模な宅地造成により、子育て世代の世帯がふえ、小学校就学児童数の増加が見込まれる第三学区など、大規模学童におきましてはその需要もさらに増し、対応が必要であると考えております。  以上でございます。 ◆20番(本間正芳議員) 答弁を踏まえて再質問です。  特に第三学区の学童保育は、人数のふえ方も予想を上回っているようです。第三小学校の児童数は現在619名で、学童への通所は190名、登録数が233名に及びます。実に38%の加入率にもなります。4年前は28%でしたから、加入率もふえつつありますし、児童数もこれから5年間は新入生が毎年100名前後推移し、今の1歳児が1年生になるとき74名と、やっと少しは減ってくるのかなと思われます。ただ、茅原北地区にできる200戸も合わせれば、すごい数になることが予想されます。まずはここまでの第三学区との話し合いの経過も踏まえ、人数が多過ぎるという喫緊の課題に市としてどう対応していくのか、お伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長(白幡俊) 第三学区学童保育所についての御質問をいただきました。  議員の御指摘のとおり、第三学区学童保育所は今年度登録児童数が233人と昨年度から27人もふえ、市内の学童保育所で最も多い児童数となっております。そのため、既存の施設ではこれ以上児童を受けることは難しい状況になっていると伺っております。第三学区学童保育所は、地域の方や保護者が主体となった運営委員会を組織し、運営しておりますことから、組織的にも財政的にもみずから施設を整備することは難しく、これまでも児童数の増加に対応しましてプレハブ施設を増設してこられましたが、既存施設の老朽化やさらなる児童数の増加が見込まれますことから、公設の学童保育の専用施設の整備が要望されているところでございます。  このような要望を受けまして、新たな総合計画におきまして放課後児童クラブの実施場所の確保を推進し、児童の生活環境にも配慮しながら放課後児童の遊びや生活の場づくりを推進することを指針として示しております。この総合計画に基づき、運営主体と連携しながら今後の放課後児童対策のあり方について協議を進めていくこととしております。放課後児童クラブには多くの児童が同時に利用するため、トイレや広場など一定規模の設備が必要であり、小学校近隣で利用可能な既設施設を見つけることは非常に厳しい状況になっております。国におきましては施設整備に対する支援も拡充されていることから、学童保育を目的とした専用施設についての議論を深めていかなければならないと考えております。市としましては、現状を踏まえた上で今後の受け皿確保について運営主体や地域の方々の御意見を伺いながら早急に検討するとともに、喫緊の課題として現在の受け入れ状況への対応についても運営主体と連携しまして、小学校近隣を中心としながらも地域を幅広く捉えながら当面の施設の確保を図ってまいりたいと存じます。 ◆20番(本間正芳議員) まずは、第三学区の学童保育については、早急に検討するという答弁でした。今でも狭いのが、もうすぐ夏休みになれば登録児童が来所してきてさらに狭くなり、危険になると思われます。喫緊の課題として、市と第三学区学童の運営主体と一緒になってスピード感を持って新施設を探していただくとともに、将来的な運営方法も助言していただきたいと申し添えて一般質問を終わります。   石 塚   慶 議員質問 ○議長(齋藤久議員) 23番石塚 慶議員。   (23番 石塚 慶議員 登壇) ◆23番(石塚慶議員) 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  まず1つ目は、子育て支援についてです。子育て支援といっても非常に幅が広いですので、特に未就学児、幼児期の部分について質問させていただきます。  子育て支援、特に特定教育・保育施設等で行われる幼児期の保育、教育については子育て世代に必要不可欠であり、各個人、各家庭の働き方にも影響する重要な事項であるとともに、若年層が本市に移住を決断するための重要な要件となっております。国の制度も目まぐるしく変わる中、幼児期の保育、教育のさらなる充実をスピードを持って対応し、適切な環境を整備していくことが本市の未来にとって非常に重要な解決すべき課題であると認識しております。  それを踏まえ、まず1つ目の質問は、次期子ども・子育て支援事業計画についてです。平成27年度に策定されたこの計画は5カ年計画となっており、今年度、令和元年が最終年度となっておりまして、これまでの課題を踏まえ、2次計画がつくられる予定だと思います。29年度中間で見直しを実施していると思いますが、現時点での数値的な部分での大幅な変更や修正、また保育の無償化に当たり大きく変わる見込み等をお伺いいたします。また、次期計画策定については、家庭へのアンケートや児童福祉審議会の議論を経て内容を精査していくことと思いますが、直近の年度でのこの児童福祉審議会でどのようなことが課題として挙げられ、話し合いが行われたかをお伺いいたします。それらを踏まえ、現状次期計画において取り組むべき課題が部分的にでも見えているようであれば所見をお伺いいたします。  2つ目は、子ども・子育て会議の設置についてです。この会議は、平成24年に施行された子ども・子育て支援法を根拠として内閣府に設置されるとともに、その第77条において、市町村において合議制の機関を置くように努めるものとするという努力目標を設定したものであります。県内外他市を見渡しましても、法律の施行に合わせて多くの自治体で設置をしている状況と認識しております。法制度の内容では、児童福祉法を根拠に設置されている児童福祉審議会を合議制の機関とみなして設置しない自治体もある上、児童福祉審議会を子ども・子育て会議に置きかえたり、両方存在するという場合もあるようです。子ども・子育てに関して保護者や関係各所を取り巻く環境の多様化、複雑化がしている中で、行政においても住民の意見を反映する仕組みとしての子ども・子育て会議の設置が望ましいと考えます。本市においては現在設置されていないわけですが、その理由についてお伺いいたします。  3つ目は、特定教育・保育施設等の配置計画についてです。広い面積を持つ本市において、中心市街地でも郊外地でも安心して子育てできる環境を早急につくる必要がある中で、子育て世代の立場を理解しながら先を見据えた配置を考えていくべきだと思います。本市の特定教育・保育施設は多くは私立であり、経営母体が大きいものから1法人1園の小さい経営規模のものまでさまざまで、おのおの課題が異なります。まずは公立の施設と私立の役割分担を明確にし、合理的な公立施設の事業内容、規模、設置場所等を検討する必要があると感じます。現在建設中の新南部保育園は、拠点として活用するのはもちろんですが、その後どのような公立施設のビジョンがあるのかをお伺いいたします。  公立施設の配置計画については多くの自治体で作成をしているようですが、新潟県の上越市などでは私立の施設の状況も踏まえた再配置計画も作成しているようです。今後の保育等の需要や地域の要望も踏まえた上での施設配置計画の作成について、対応をお伺いいたします。  必要に応じて再質問させていただきます。 ◎健康福祉部長(白幡俊) 子育て支援についてお答えいたします。  初めに、鶴岡市子ども・子育て支援事業計画についてでございますが、10月から始まります幼児教育・保育の無償化に伴う教育、保育需要への影響を推測しますと、全員が無償化の対象となる3歳児の施設の利用割合は本市では既に98%となっておりますことから、保育需要が微増をしましたとしても教育、保育を提供できる量を備えておりまして、無償化の影響は少ないものと思われます。一方、ゼロ歳や1歳、2歳からの低年齢の利用がより進みまして、無償化の影響を受けて保育需要がさらに高まることが予想されますことから、計画の数値にも変更が出てくるものと考えております。このため、現在実施しております未就学児がいる家庭を対象にしましたニーズ調査によりまして、乳幼児家庭の教育、保育施設や子育て支援事業の利用状況並びに今後の利用規模等を把握しまして、この調査結果を参考にして確保すべき提供量を算出していくこととしております。計画内容の審議や進行に携わっていただいております鶴岡市児童福祉審議会では、これまで教育、保育の受け入れ枠や保育士確保、病気のお子さんを預かる病児保育、学童保育などにつきまして話し合いが行われておりました。中でも、保育現場における保育士の人材確保は、量、質ともに喫緊の課題とされております。国、県の施策を活用しまして、保育士の処遇改善や若年保育士正規雇用への奨励金の交付、業務負担の軽減を目的としたICTの導入を促進する事業など既に実施しておりますほか、離職防止のための研修会の開催も予定をしております。次期計画におきましても、人材確保の課題について重点的に盛り込んでまいりたいと考えております。  2つ目の子ども・子育て会議の設置についてお答えいたします。子ども・子育て会議につきましては、平成27年4月の子ども・子育て支援新制度の本格施行に当たり、子ども・子育て支援法によりまして市町村等における合議制の機関として設置することが努力義務とされたものでございます。本市におきましては、既存の鶴岡市児童福祉審議会条例を平成25年度に一部改正し、児童福祉審議会に子ども・子育て会議の機能を持たせることとしたものでございます。これにあわせてこれまでの審議会委員18名に育児サークルの代表者や子ども・子育て支援に係る当事者を加え、20名とし、審議の充実と広範な意見聴取を図ってきたものでございます。  3つ目の特定教育・保育施設等の配置計画についてお答えいたします。社会情勢の変化に対応した保育環境の観点から、公立保育園の役割としまして、1つ目、保護者のみならず保育所等からの相談も受け持つ子育て支援の拠点としての機能、2つ目、幼児教育の研究や実践などの先駆的取り組みを行う機能、3つ目、民間施設との研修の相互受け入れなど人材育成機能、4つ目、発達障害児保育を支援する機能、5つ目、児童虐待等に対するセーフティーネット機能があると考えております。これらは新南部保育園が中心となって担っていくことになりますが、他の公立2園につきましてもこれまでと同様に受け持っていく役割と考えております。この上で公立と民間立の役割分担の基本的な考え方として、市全体の保育の質向上に向けた公民の相互補完が一層必要になるものと考えております。低年齢児を中心に保育需要が拡大していることを踏まえまして、民間立保育園からは効率的、効果的に運営できる体制を整え、ニーズを充足していただくとともに、独自性を生かした特色ある保育を行っていただきたいと考えております。このほか、障害児保育や病児保育などの必要性も増してきておりまして、補助制度を活用いただきながら保育ニーズに応えていただきたいと考えております。教育、保育施設等の配置につきましては、公立の西部保育園は需給バランスに合わせて定員の縮小を検討することを基本方針としておりますが、民間立保育園を含めての配置計画となりますとそれぞれの民間保育園の設立の経緯や意向もございますため、配置計画を策定することは難しい状況にはありますが、市といたしましては民間立保育園の経営者の方々から各園が抱える課題や御意見などをお聞きしながら配置について協議、検討していく必要があると認識しております。 ◆23番(石塚慶議員) 3問答弁いただきまして、再質問をさせていただきます。  質問の2つ目の審議委員について再質問をさせていただきます。ちょっと個人的には福祉の面や今は無償化のこともありますし、子供にかかわるさまざまなことが非常にもう目まぐるしく変わるので、福祉審議委員のほかに子ども・子育て会議があってもいいなというふうに個人的には考えているんですが、次期子ども・子育て支援事業計画にかかった部分で喫緊の対応ということでありますと、この児童福祉審議委員の人選について、より子ども・子育て世代の生の声を生かすような構成が必要ではないかなというふうに思います。特に次年度は計画策定、新しい計画がつくられる、今年度それを考える時期というところで、審議委員の構成の変更や増員、また公募によって意欲ある子育て世代の参加など、さらにそういうものが厳しいようであれば該当世帯への広聴、ちょっと呼んで話を聞くとか、そういったものが必要だと思いますが、今年度の対応をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(白幡俊) 児童福祉審議会委員の構成につきましては、現在児童の保護者4名、医療福祉事業関係者6名、学識経験者10名としておりますが、このたびの第2期子ども・子育て支援事業計画策定に向けた審議に当たりましては、子育て世代や子育て中の方々を雇用する立場の事業所関係者等を臨時委員として増員することやオブザーバーを迎えるなど構成を検討しまして、これまで以上に幅広い御意見を計画に反映してまいりたいと考えております。 ◆23番(石塚慶議員) 増員して対応いただけるということで、ぜひよろしくお願いいたします。  もう一点再質問で、3番目の質問に関連しまして、なかなか私立が多いもので、配置計画を私立も含めてやるということは厳しいという状況ですが、必要性については認識いただけているということで、1個1個、一つ一つちょっと状況を踏まえながら実行に移していただければと思います。将来的なニーズ変化を見据えたこの配置計画策定は非常に重要なんですが、並行して国の制度も大分大きく変化する中、この現状に対してスピードを持って対応することが非常に重要だというふうに感じております。一部の保育施設等では、バスによる送迎で待機児童減に寄与している一方で、バスにかかる費用の増大が経営を圧迫しているという声も聞いております。これはバスですが、規模や形態により、当然多様な課題、すぐにでも取り組まなければならない課題がたくさんあると思います。今話を出しましたバスだけ例にとると、鶴岡市の自然を生かした特色ある教育を実施して、将来、子ども・子育て世代が郊外地も含めてその施設を幅広い選択肢、選べる状況、環境を整えるとすれば、こういったバスでのさまざま市内の移動というのは避けられない課題でありまして、解決すべき喫緊の課題だというふうに捉えております。このように将来的な全体配置計画も、もちろん重要なんですが、現在の実情に合った形で新たな支援をつくることが結果として安定的な施設の経営と質の高い保育、幼児教育等の提供につながると思いますが、その辺の部分での所見をお伺いいたします。
    健康福祉部長(白幡俊) ただいまの御質問についてお答えいたします。  本市といたしましては、待機児童解消に向けた取り組みや少子化による影響など保育ニーズの需給バランスを中長期的に考察するとともに、やはり各園が抱える課題などを共有しまして、市街地、郊外地それぞれの施設が支え合い、共存していけるように幅広い支援施策に取り組んでまいりたいと存じます。 ◆23番(石塚慶議員) なかなか施設の状況も違う中で、一律の支援というのは非常に難しいところだと思いますが、ぜひお願いしたいと思いますし、私も1年半各議会でかなりこの保育、幼児教育の問題を質問してきたところでいきますと、ちょっと思い入れとしては、この保育の幼児教育についてはノーベル賞を受賞した経済学者のヘックマンという方が、40年間この保育、幼児教育の調査した結果を2015年に著書の「幼児教育の経済学」、この人は幼児教育の専門家ではなくて経済学者というのがポイントなんですが、その本にまとめておるんですけども、5歳までの教育が認知能力や非認知能力、双方に影響を与えて、結果的に将来の学業や働き方、社会的な行動に肯定的な結果をもたらすという具体的な結果があります。さらに、これは忍耐力とかやる気や自信、協調性と言われるちょっと勉強とは違う情動的な性質のものに大きく影響が出るという結果でありまして、それだけこのゼロ歳から5歳の教育というのが重要であるという認識でおるというところがこれまで取り上げてきた重要なポイントになっております。この未就学児であるゼロ、5歳の教育がどうあるべきかを現在かかわっている皆さんとぜひ子ども・子育て会議のようなところで議論をしていただきまして、適正な物理的な配置と幅広い選択肢を保護者に与えることでそういった状況をつくると外部から子育て世代がやってくるまちに変わるというふうに思います。もっと言うと、個人的にはこのゼロ歳児の教育をきっちりやることで先ほどお話ししたような非認知能力にも影響を与えるということで、この教育をしっかりすると、今いろんな本市も課題があるわけですけども、そういったことが将来的に何十年か後ですけども、自動的に解決して鶴岡の未来が変わるのではないかというふうにも思っております。そういった意味でも、次期子ども・子育て支援事業計画というのは非常に重要ですし、鶴岡市が向かう独自の幼児教育の方向性を示しながらも、手前にある具体的な課題解決や対策事業を進めていただけないかということを提言しまして、1問目の質問は終了したいと思います。  続きまして、2問目、公共施設の老朽化対策についてです。全国的に高度成長期に集中してつくられた橋、上下水道、公共建築物の社会インフラは50年以上の月日を経て急速に老朽化が進行し、安全性の確保や維持管理費の増加と課題が浮き彫りとなり、公共サービスの持続的提供に影響する事態となっております。特に人口減少が著しい地方にとっては経済の縮小傾向が加速し、自治体の財政運営に対して大きな影響を及ぼす状況です。喫緊の課題として財政負担の軽減策を講じることは当然ですが、この課題解決の取り組みの中で新しい市民参画の体制を整え、技術革新なども織り込んだ新たな産業の育成や活力ある地域社会構築を目指すことが、イメージ的にはピンチをチャンスに変えるということだと思いますが、そういった意味で重要だと考えます。それらを踏まえて3点質問いたします。  1つ目は、本市の公共建築と総合管理計画についてです。公共施設の老朽化対策を国、県の制度も利用しながら長期的、計画的に実施するため、平成29年2月に策定したものと認識しております。この計画の中には、公共施設の整備資金に関する現状及び将来の見通しと課題ということでグラフの記載があります。現状の施設をそのまま保有し続けた場合、更新等に要する費用の推計が今後40年で約6,800億円、1年当たり約170億円が必要となる試算というふうに記載をされております。計画策定から3年目となりますが、先般のいこいの村庄内の取得のように、その時々の政策の中で保有資産の変動もたくさんあるかと思います。これまでの見込みとの整合性と計画の今後の見直し時期についてまずはお伺いいたします。  また、目安としての計画、ざっくり40年後はなかなかわかんないもので、目安としての計画ということでそれはそれでよいですが、よりちょっと現実に即した若干短期的な、それが5年なのか、10年なのかですが、そういった目線での指標も必要と感じます。昨年9月の定例会の一般質問内で、一般質問への答弁では計画に数値目標等も記載する予定であるということで答弁がありましたが、施設の種類別に詳細な状況を把握することや数値を用いての見える化などが必要と思いますが、所見を伺います。  2つ目は、施設老朽化対策による財政運営圧迫を逆手にとった、言葉が正しいかどうかあれですが、逆手にとった新たな市民参画機会、民間との協働の創出についてです。今まで以上に民間の力をかりながら、公共サービスの質を落とすことなく市民の利益となる運営をする方策が求められると考えます。本市においては、公共建築と総合管理計画の中で新規ないし既存の公共施設等の管理運営は積極的に民間の力を活用すると方針を打ち出しております。国土交通省でも、公共施設の整備、運営に民間資金を導入し、民間の創意工夫により、効率的、効果的な手法を取り入れるパブリック・プライベート・パートナーシップ、直訳すると官民連携ということになると思うんですが、PPP事業と略しますけども、そういった事業を推進しており、企業のビジネスチャンスを拡大させるとともに地域経済への効果的な循環を目指している状況です。PPP事業はさまざまな形態があり、指定管理や第三セクターなどもその中に内包されているという認識ですが、さきの公共施設の更新コスト、維持コスト増大の観点からはこのPPP事業大きな効果が得られにくいと個人的には考えております。より民間の力を前面に出す公共施設運営方法であるPFI、プライベート・ファイナンス・イニシアチブ、民間資金主導というふうな直訳だそうですが、このPFI事業の推進が今後重要になると個人的には考えます。PFIの考え方も方式も、もうさまざまあるというふうに思いますが、本市におけるPPP事業、PFI事業についての取り組み状況をお伺いいたします。  3つ目は、今後の老朽化対策の方向性です。どのような手法を使うにせよ、公共施設等に係るコストの問題、増加や一定の時期に集中するなどの問題は解決すべき大きな課題となります。早い段階から状況を把握し、民間を含むしかるべきところと情報共有し、公共サービスの質を落とすことなく解決していく難易度の高い問題であります。もちろん必ず行政が責任を持って直営すべき施設や直営のほうが効率的な時期などもあるのも承知しておりますが、個人的にはPFI事業やさらに先を行くコンセッション等を積極的に活用することが今後40年で6,800億という数値を少しでも縮減する重要な取り組みと考えますが、今後の方向性と考え方を伺います。  必要に応じて再質問をいたします。 ◎総務部長(高橋健彦) 公共施設の老朽化対策について3点の御質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。  1点目として、公共施設等総合管理計画の現在と当初の見込みとの整合性、それから計画見直しの時期及び施設の種類別に詳細状況の見える化をすることについてお尋ねいただきました。まず、現在と当初見込みとの整合性と計画見直しの時期ということでございますが、本市の公共施設等総合管理計画は平成28年度から30年間の計画期間といたしまして、平成29年2月に策定されております。この中で公共施設の整備資金に関する現状及び将来の見通しと課題ということにおいては、計画策定時における施設数を基準に向こう40年間で大規模改修、建てかえなどの投資的経費等について今後の見通しの費用を試算いたしまして、公共施設等の質、量、コストといった観点から課題を抽出いたしております。これを受けまして、計画では公共施設等の総量の適正化、安全性と利便性の確保、計画的な投資、この3点を基本原則といたしまして、施設の種類別にそれぞれ基本方針を定めております。これを計画期間の30年の中で10年ごとに前期、中期、後期で見直しまして、現状との整合性を図りながら計画全体の進捗状況を管理いたします。こうした方向で今後の公共施設等の量と質の適正化、修繕費用や更新費用の平準化を図ることとしております。あわせて試算の大きな変動時には、10年というこのことにこだわらず、計画について見直しをしてまいるところでございます。  次に、施設の種類別の詳細状況の見える化という御質問でございました。施設の種類別の状況把握については、平成27年度に実施いたしました市有財産についての現況調査におきまして、個別の施設ごとに建物カルテを作成いたしまして、毎年このデータの更新を実施しており、これを基礎データといたしまして現状の把握、耐震化対策といった形で総合管理計画に反映するというような実態でございます。総合計画の実効性をより高めるためには、公共施設マネジメントシステム、こういったものを活用いたしまして、公共施設の更新費用や施設維持費用の試算を行いながら、施設データの見える化、これをまさに図るということで、具体的な数値目標の設定を目指しておるところでございますが、現在本市で使用しております公会計システム、これとの連動がこのマネジメントシステムには必要でありますことから、この連動について課題としておるところでございます。公共施設マネジメントシステム、また公共施設マネジメントシステムそのものがこれ過渡期というような現状もありまして、完成度の高いシステムということの見きわめにつきまして先進事例等の調査検討を現在進めており、令和2年度の導入を目指して作業を現在進めておるという状況でございます。  2点目といたしまして、PPP、PFI事業の取り組みについてでございますが、PPPは広く官民が協働して効率的かつ効果的に質の高い公共サービスを実現する手法ということで、この点につきましては議員から御紹介いただいたとおりでございます。代表的なものとして、包括的民間委託、指定管理者制度、設計、建設業務、運営、維持管理業務を民間委託に一括発注するDBO方式、第三セクター方式、こういったものがこの範疇に入ってくると理解しておるところでございます。本市において指定管理者制度、第三セクター方式、これを除きましたPPPの事例ということでは、上下水道部における水道施設の維持管理、料金の賦課徴収、開閉栓作業等々の業務委託を民間業者に委託しておりまして、これ包括的業務委託ということで実施既にいたしておるということでございますし、現在建設中のごみ焼却施設におけるDBO方式、こういったものもこのカテゴリーに入ってくると考えております。また、PFIは、公共施設等の建設、維持管理、運営等において、民間資金、経営能力等を活用するという手法であるわけですが、本市においては平成27年6月に竣工いたしました荘内病院医師公舎において、株式会社鶴岡PFIがPFI事業者となって行ってきた実績がございます。  3点目として、今後の老朽化対策の方向性と考え方についてでございます。新総合計画においても掲げておりますとおり、今後老朽化対策の推進に当たりましては見える化による市民理解の醸成を図りつつ、計画的に更新、統廃合、長寿命化、複合化を実施してまいります。その際、性急な進め方が地域の活力を弱めてしまわないように、新しい価値づくりといったこともあわせた創造的行革の視点にも工夫を重ねてまいりたいというふうに考えております。議員から御指摘ございましたPPP、PFI事業等については、特に一定規模以上の事業におきまして、住民サービスの向上、事業費の軽減、また新たな事業機会の創出や民間投資の喚起が期待されると捉えております。本市においては今のところ一部で導入はしているものの、十分に活用されているとまでは言えない状況にございますので、なお新規及び既存施設の改修、維持管理に当たりましてPFI事業等の活用ができないか、検討できる仕組みであったり、体制づくりについても総合的に調査検討してまいりたいと考えております。 ◆23番(石塚慶議員) 質問2問目に対してさまざまPPP、PFI、特にPFIについては一部取り入れているものの、なかなかまだ十分な取り組みではないというお話でありました。ちょっと全国的にも、これは都会といいますか、人が多くて、民間に移譲しても人が来るようなところの事例が多くて、一部岩手県の紫波町などでは取り入れているようなんですが、地方においてはこれからの部分はあると思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますし、そういった部分ではその新技術や既存の技術でもその使い方、画期的な活用方法をいち早く情報収集する必要があるんだろうなというふうに考えます。  国交省ではこれをいち早く、これらの課題にさまざまな角度から対応するために、平成28年度に民間も含めた形でインフラメンテナンス国民会議というものを設立しておりまして、その下部組織として地域別のフォーラム、本市でいえば東北フォーラムのくくりになるわけなんですが、そういったところでさまざまな情報交換を実施しているというふうに聞いております。若干データ古いですけども、東北地区の会員は、行政が17団体、企業が19団体、その他関係団体が10団体、個人は3という状況で登録をしているというふうに伺っておりますけども、取り急ぎこのインフラメンテナンス国民会議への参加検討をしたほうがいいんじゃないかということで提案をいたしますが、それ以外でも日々更新される最新情報の取得方法について、現状と今後の対応を再質問させていただきます。 ◎総務部長(高橋健彦) インフラメンテナンス国民会議への参加に関する御質問にお答え申し上げます。  インフラメンテナンス国民会議は、産学官民の技術や知恵を総動員し、確実かつ効率的なインフラメンテナンスの推進を図り、活力ある社会の維持に寄与することを目的とした組織と伺っております。県内では、令和元年5月現在、行政会員ということでございますが、山形県を含めまして9つの自治体がなっておるということのようでございます。本市の橋梁やトンネル等のメンテナンスにつきましては、県内全道路管理者が連携して取り組んでいる山形県道路メンテナンス会議、これに平成26年度の同会議設立時から本市も参加しておりまして、修繕に関する取り組み事例を日常の維持管理に生かしておるというところでございます。  御質問のインフラメンテナンス国民会議の参加ということにつきましては、技術力の向上や情報収集の場として大変意義のある会であろうと存じておりますけれども、参加につきましては本市のメンテナンスの現状に生かせる内容、合った内容となっているかどうかという見きわめも必要かと思っておりまして、あわせて他の自治体からの情報も含めて検討をしてまいりたいと考えております。  次に、インフラメンテナンスに関する最新情報の取得方法ということに関しまして、現状と今後の対応ということでお答え申し上げます。道路、橋梁、トンネルを初めとした市の重要なインフラメンテナンスに関する最新情報の取得ということにつきましては、現状ではまず山形県さんのほうから技術的な助言や指導を仰ぐ、さまざまな情報をいただくという形で技術力の向上にまずもって努めておるということでございます。このほか、東北地方整備局であったり、県主催の技術講習会などへの積極的な参加や専門誌の購読等により、最新情報を取得しておるということでございます。今後もさまざまな技術情報を収集するに当たりまして、常にアンテナを高くしていくということでございますし、各種研修会へ積極的に参加することで最新情報の取得と技術系職員の自己研さん、これを促してまいりたいと存じますし、全庁的にも関係所管課が連携いたしまして、こういった最新情報を共有しまして庁内全体のレベルアップを図ってまいりたいと、このように考えております。 ◆23番(石塚慶議員) 技術もどんどん変わりますし、新技術もどんどん出てきますので、40年で6,800億、ぱっと聞くと非常にびっくりするような数字ですが、徐々にそれが低くなるといいますか、削られて、健全化といいますか、将来が明るい財政運営状況になるように、ぜひさまざま情報収集をしていただきたいということでお願いしまして一般質問を終わらせていただきます。   阿 部   寛 議員質問 ○議長(齋藤久議員) 19番阿部 寛議員。   (19番 阿部 寛議員 登壇) ◆19番(阿部寛議員) 19番阿部 寛です。それでは、通告に従いまして、一問一答方式で質問いたしたいと思います。  観光振興、フットパスの普及について質問します。まず、フットパスとは何ということで説明したいと思います。フットパスとは、イギリスが発祥の地と言われ、森林や田園地帯など、古いまち並みなど地域に昔からあるありのままの風景を楽しみながら歩くことができる小道、フットパスと説明されてあります。総延長22.5万キロ、私有地である牧場や森林などの田園地帯から海岸線や市街地の緑地帯まで、イギリス全土に網の目のように道が張りめぐらされている歩行者専用道路です。そこでは、人が歩く権利、通行権を法的に認めているので、たとえ私有地であってもフットパスと認証されていれば外国から来た旅行者でも自由に通行できる道となっています。歩きながら自然を楽しむレクリエーションの場であり、自然回帰のために必要な歩く道の文化となっております。急ぐことなく、ゆっくりと歩くことで地域の魅力を発見できますが、他の地域から訪れる方だけでなく、私たち地元の者にとっても地域の魅力を再発見することにつながると思います。そのため、フットパスは目的地に達するための道ではなく、地域の自然や歴史の糸を手繰り寄せながら、人と人、人と風景のつながりを取り戻すため、共生の道の可能性であると説明されております。  そして、日本のフットパスの捉え方ですが、歩く方には、地域の自然をより知ってもらいたい。地域がどのように歴史を重ねてきたか足を使って知ってもらいたい。そして、受け入れる側からの思いとしては、他地域の方に胸を張ってお薦めできる魅力的な地域なので、フットパスをきっかけにまちに来る人がふえてほしい、日本のフットパスにはこのような意味が強いようです。鶴岡でも、てくてく健康ウオークやノルディックウオークなどのような取り組みを行っており、私も黄金コミュニティセンタースタート、金峯山頂折り返し、中の宮ゴールのスタッフとして参加しておりますが、歩く皆さんは先を急ぎ、健脚を披露するイベントのように感じています。確かに健康志向の要素が強いイベントも魅力的ですが、フットパスはゆっくりと歩くことで自然やまちのよいところを発見し、地域の魅力を感じることができます。このフットパスを普及、発展させることによって、市民の健康増進に加えてまちのにぎわいづくりにつながると思いますが、想定される効果や課題について鶴岡市の考えをお聞かせください。  昨年発行されました名勝金峯山保存活用計画書を拝読し、私も金峯山からの風景や周辺の神社、里の名水・やまがた百選に選ばれた閼伽井の清水、多くの石像物、禁酒のかめなど、魅力的なポイントがたくさんあることを再確認しました。そこで、金峯山観光協会の役員と相談し、ゆっくりと歩きながら昔ありのままの風景を楽しむフットパスを金峯山周辺で開催できたら観光振興につながるものと考えますが、鶴岡市の考えをお聞かせください。 ◎商工観光部長(佐藤正胤) 観光振興の観点から、議員から御紹介いただきましたフットパス、これの普及についてお答えをさせていただきます。  フットパスの特徴や現状につきまして日本フットパス協会に問い合わせをしましたところ、日本国内の場合は観光振興の側面のみならず、コース整備のプロセスの中で地域の課題に向き合い、地域のよさを再発見する機会とし、まちづくりにもつながるものと捉えているとのことでありました。また、フットパスの整備、管理については、行政というよりは市民団体が主となって行われておりまして、現在全国12自治体とNPOなど37団体が同協会に加盟をいたしまして、環境保全活動、イベント、ツアー企画など、活発に行っているとのことであります。  全国での事例を御紹介いたしますが、同協会の設立にもかかわり、現在も精力的に活動している東京都の町田市に事務所を構えますNPO法人みどりのゆびでは、フットパスのマップの売り上げ手数料、年会費、イベント会費を収入源といたしまして、35コースを活用して年間で24回ほどのイベントを開催するとともに、また各地で開催されるイベントに参加して積極的に交流をしているとお聞きをしております。特にこのマップにつきましては、安定的に供給するために版権を町田市に持たせておりますが、3種類を作成して書店で1冊500円から800円の価格で販売しまして、数万部を売り上げているとのことでございます。  また、山形県内の事例でございますと、長井市と川西町が自治体会員としてこの協会に加入をしております。特に長井市につきましては、前述のNPO法人みどりのゆびと一緒に協会設立前からフットパスの普及に力を入れております。昨年度も長井市では、団体への謝礼、缶バッジなどの消耗品、フットパスサインの修繕費など予算を組みつつ協議会や地元団体と連携して5回のフットパスイベントを行いまして、合計192名の参加があったとお聞きしております。  本市といたしましては、あさひむら観光協会が取り組んでおります山船頭人とともに歩く出羽の古道六十里越街道トレッキング事業などがフットパスと通じるものがあると考えております。フットパスを導入することでフットパス愛好家などと交流の拡大、飲食などによる消費活動が期待されますほか、コース設定やマップ作成、おもてなしイベントの企画立案など、こうした作業を通じまして地元関係者が地域の魅力を再認識して、郷土愛の醸成及び観光地としての地域振興が図られるという効果が期待されるものであると考えているところでございます。一方では、日本国内におけるフットパスの認知度が低く、フットパス事業を始めた団体が誘客と収入確保で大変苦労しているという状況があるとも聞いております。こうしたものも課題であると考えておるところでございます。  次に、金峯山周辺におけるフットパス導入についてお答えをさせていただきます。当該エリアは、豊かな自然の地、表参道から山頂の金峯山神社本殿までに多数の神社や石碑などが存在しまして、東北自然歩道「新・奥の細道」によるコース整備もされておりますので、現状のままでも散策を楽しむことができる状況でございます。各神社など歴史などの情報を整理しまして案内人の養成などに取り組めば、比較的労力をかけずにフットパスを導入できるものと考えております。今後は地域まちづくり未来事業の活用を念頭に、地元の観光協会や自治振興会等での議論を深めていただきまして、地域を挙げて取り組むということになった場合には市といたしましてもフットパス導入に必要な情報提供や市のホームページ等で情報発信を行いまして、地域活動を盛り上げるための各種の支援に努めてまいりたいと考えております。また、サインなど新たな施設整備につきましては、金峯山が国指定の名勝地に指定をされておりますことから、市教育委員会で策定をいたしました名勝金峯山保存活用計画、これに基づく整備となりますので、教育委員会と連携をしながら対応をしてまいりたいと考えております。 ◆19番(阿部寛議員) ありがとうございます。これにはガイド役の人材育成が大変重要になっていると思うんですが、前々から羽黒山ではガイド役などの人材育成を行っていると思います。羽黒庁舎支所長、そのような取り組みをどのように羽黒では行っているか、ちょっとアドバイス的に何かあればお聞きしたいんですけども。 ◎羽黒庁舎支所長(佐藤潤到) ガイドの取り組みということでございますけれども、羽黒山につきましてはいでは文化ガイドという団体がございますし、あと月山につきましては月山観光ガイドということで、2つのガイドの組織がございます。いでは文化ガイドにつきましては、お客様を五重塔まで案内されるコース、また山頂まで案内されるコースといったことで2つに分けて組み立てておりますし、お客様のニーズに合わせてそういった対応をしております。 ◆19番(阿部寛議員) ありがとうございます。地元の人たちが勉強に行きたいというときには、受け入れをよろしくお願いいたします。  それでは、次の質問に移りたいと思います。通学の安全対策についてです。先日、神奈川県川崎市多摩区でスクールバスを待つ小学生ら20人が殺傷される事件が起きました。被害に遭われた皆様にお悔やみを申し上げます。このような悲惨な事件が起こらないように、鶴岡市では地域の実情に応じた効率的な安全体制の強化を目的に、国及び県との連携による地域学校安全指導員の配置を行っております。  スクールガード・リーダーについて質問いたします。地域学校安全指導員、スクールガード・リーダーを鶴岡市では、市全体で5名、1人の年間活動日数は55日前後の予定で行っております。学校、学区の巡回を通して、地域防犯活動への指導や見守り隊の育成、子供、保護者、地域への啓発活動を行っています。しかしながら、指導員、スクールガード・リーダーと見守り隊の方々との情報交換の場を設けてくださいとの要望があります。指導員、スクールガード・リーダーの役割として見守り隊への助言が重視されるはずなのにこのような意見が出るのはどうしてなのか、鶴岡市の考えを伺います。  2つ目、横断歩道、横断旗の新設整備について質問いたします。ことし4月、上山谷バス停留所で小学生と普通自動車の接触事故がありました。小学生は緊急搬送されましたが、幸い打撲とのことでほっとしているところです。20年前にも隣の滝沢バス停留所で、小学生と普通自動車の接触事故がありました。小学生は、車椅子生活となってしまいました。当時の事故も今回の事故も横断歩道はなく、子供たちが路肩にいても自動車はとまる気配はありません。黄金地区スクールゾーン対策協議会の中で、上山谷、金谷、谷定、人岸、田中、机などの横断歩道、横断旗の設置をお願いしていますが、いい返事をいただいていませんとのことです。路線バス通学の子供たちのことを思うと心配です。この状態を鶴岡市はどのように考えているのか、お聞かせください。  3つ目に、青パトの普及について質問いたします。青の回転灯を装備して通学時に巡回する車を青パト隊と呼びます。見守り隊同様に事故や事件の抑止力につながる活動です。しかしながら、予算はほとんどなく、ガソリン代や青ランプ、車の修理代など個人の負担となっております。これでは、各学校単位での普及どころか、現状維持も大変な状態にあります。子供たちの安全や地域の安全、安心のために青パト隊の普及は大切な活動だと思います。住民の頑張りを後押しする必要があると思いますが、鶴岡市の見解を伺います。 ◎教育長(布川敦) 阿部議員の御質問にお答えします。  初めに、教育委員会より通学路の安全対策にかかわるスクールガード・リーダーについて及び横断歩道、横断旗の新設整備について答弁させていただきます。次に、市民部より青パトの普及について答弁させていただきます。  それでは、通学路の安全対策についてお答えします。神奈川県川崎市多摩区でスクールバスを待つ小学生ら20名が殺傷された痛ましい事件について、教育委員会といたしましてもこのような事件の発生は痛恨のきわみでございます。学校や地域における防犯対策及び子供の安全確保に係る体制整備の強化が引き続き重要となると捉えております。事件を受け、学校や地域の安全体制の強化を目的として委嘱している地域学校安全指導員、スクールガード・リーダーへも連絡し、警察と連携しながら見守り等を強化したところでございます。スクールガード・リーダーにつきましては、今年度も警察官OB、学校教員OBの方々5名に委嘱しており、地域の見守り隊の育成や巡視活動についての指導、助言及び情報交換を主な活動として取り組んでおります。1人当たり3校から6校の小学校区を担当し、市内26小学校区全てをカバーしております。年度初めには各小学校で主催される児童と地域の見守り隊の方々との対面式にスクールガード・リーダーも出席し、現在は危険箇所の情報などをもとに登下校時における担当地域の通学路巡視活動に取り組んでいるところでございます。  スクールガード・リーダーと見守り隊の方々との情報交換の場につきましては、年度初めの校長会等で各小学校に通知しているところであります。それを受けて、対面式の前後の時間を利用しながら地域の通学路の安全確保について、スクールガード・リーダーと見守り隊の方々、学校間で情報交換がなされており、それに加えスクールガード・リーダーを講師として招き、指導、助言を含めた講話を聞いたり、情報交換をしたりする機会を改めて設定しているという学校もあるという状況です。しかしながら、対面式の際、短時間での情報交換のみで終わる学校もあり、それが議員の御指摘につながっていると思われます。教育委員会といたしましては、今後さらにスクールガード・リーダーと見守り隊の方々及び学校がお互いに必要な情報を共有し合うとともに、スクールガード・リーダーの役割である地域の見守り隊の育成や巡視活動への指導、助言がよりよく機能し、地域の実情に応じた効果的な安全体制が構築されるように働きかけてまいります。  次に、横断歩道、横断旗の新設整備の要望についてお答えいたします。横断歩道の設置につきましては、横断歩行者数や交通量などを総合的に判断して県の公安委員会が設置しているものでございます。教育委員会としましては、平成24年度から各小学校で実施している通学路における安全点検の結果を踏まえ、関係機関との連携を目的として平成26年度に策定された鶴岡市通学路の安全確認プログラムに基づいて、警察、道路管理者等と連携を図りながら横断歩道の設置を含む必要な対策内容について協議を重ねてまいりました。これまで協議した対策内容については平成24年度から平成30年度までの7年間で102件となり、平成31年3月末時点で78件の対策がなされ、約77%の対策実施率となっております。対策がなされた危険箇所については、学区ごとに行われるスクールゾーン対策協議会等において、児童生徒が安全、安心に登下校を行えているかを点検しているところでございます。  議員御案内のとおり、黄金地区の横断歩道の整備状況につきましては、金谷のバス停付近において道路の形状が悪く、横断歩道の設置は困難であることから、平成24年にドットラインと注意喚起文字の設置がなされ、平成28年度に横断指導線が設置されております。4月に交通事故があった山谷のバス停付近につきましては、今年度新たに横断歩道が整備されております。また、谷定バス停付近を初め横断歩道の色が薄くなっている箇所につきましては、6月26日に教育委員会が主催する通学路安全確保に向けた関係機関等合同会議、鶴岡市通学路の安全対策協議会において、警察当局を初め関係機関と緊密に連携を図りながら、危険箇所の対策実施率が100%になるように強く要望してまいりたいと思います。  次に、横断旗の整備につきましては、交通安全協会が管理をしているものでございます。毎年4月、荘内銀行様より新入学児童園児の交通事故防止強化旬間の期間に合わせて、県交通安全協会に横断旗を寄贈していただいております。今年度は県全体で7,500本、そのうち鶴岡地区交通安全協会に400本の寄贈がございました。寄贈いただいた400本は、交通安全協会が窓口となり、各自治会からの要望に応じて配布され、活用いただいていると伺っております。横断旗を入れるためにコンクリートなどに設置されている塩ビ管の破損については、各自治会が中心となって修理、改善を行ったり、地域の安全協会の予算の範囲内で購入したりしていると把握しております。また、本市が主催している交通安全推進協議会において電信柱などに設置が可能な横断旗入れを購入しており、限られた数ではございますが、各学校や自治会から要望に応じて対応しているところでございます。教育委員会といたしましては、児童生徒の事故防止に向けた安全指導の徹底を図るとともに、地域の道路状況や危険箇所を踏まえた交通環境整備につきましても引き続き働きかけてまいります。  以上です。 ◎市民部長(渡会悟) それでは、市民部のほうから青パト活動への支援と普及についてお答えいたします。  初めに、本市の青色防犯パトロール、通称青パト活動の状況について若干御紹介させていただきます。青パト活動は、徒歩や自転車でのパトロールに比べ、視認性の高さから犯罪抑制効果と防犯効果が期待され、かつ天候に左右されず、少人数でも広範囲にわたるパトロールが可能であり、地域全体の防犯意識向上につながるものと認識しております。この青パト活動は警察庁が主導し、平成16年度から始められた制度で、防犯活動の一つの手法として防犯協会支部などの団体が自主的に行っている活動であります。具体的な青パト活動の内容といたしましては、週1回から2回、1時間程度の青パトによる防犯巡回パトロールから、小学校の下校時に毎日子供たちに伴走してパトロールをしている地区など多岐にわたります。鶴岡警察署からの情報では、本市では20団体、103台の青パトが登録されており、このうち市防犯協会では小学校区単位を基本として、28支部のうち12支部が青パト活動を行っております。また、支部活動とは別に、ただいまありました地域学校安全指導員、スクールガード・リーダーや鶴岡市青少年育成センターでも独自の青パト巡回を行っておりますが、少人数での活動のため、活動範囲は限られている状況でございます。  このような青パト活動への市の支援でありますが、市防犯協会に対しまして年間100万円弱の補助金を支出し、この市防犯協会から各支部へは世帯当たり11円を基準に活動助成金を交付しております。支部の規模によりまして3,000円弱から5万円程度までの幅があり、これらは主に防犯旗や防犯手帳購入などの啓蒙活動に使われ、青パト活動への直接的な補助とはなっておりません。県内の状況を調べますと、県内8市町村では青パト隊への補助は行っているものの、青色回転灯の購入補助にとどまっており、ガソリン代や青色回転灯など、また車の修理代などへの助成は基準となる対象経費の設定が困難なことなどから、行っていないと伺っております。本市といたしましては、各地域の道路事情や活動環境が違うことや、御紹介いたしましたとおり青パト活動の取り組みもさまざまであり、青パト活動維持への助成は地域の活動実態に応じた支援となることが想定されますことから、まずはコミュニティ振興会や自治振興会を含めた各防犯協会支部の実態を調査し、検討してまいります。  なお、青色回転灯などの購入補助につきましては、これまで同様国、県など各種団体からの補助事業の活用や各種団体からの寄贈等の支援を積極的に受けてまいりたいと存じます。  次に、青パト活動の普及についてでございますが、本市内で青パト活動が行われていない小学校区単位を基本としました支部が16支部あることから、今後も県や市などで開催する各種研修大会や出発式等において青パト活動が地域の安全、安心につながっていくことを周知、啓蒙するほか、市ホームページや市広報を活用し、より多くの人から青パト活動を知ってもらえるような対策を講じてまいりたいと思います。  昨今の事件、事故の状況を見ますと、子供たちの市民生活をも脅かす危険はいつ、どこに潜んでいるかわかりません。いずれにいたしましても、通学の安全対策といたしましては、それぞれの通学環境も多種多様となるため、青パト活動を初め見守り隊や交通指導員、街頭立哨などを組み合わせてソフト対策も重要と捉えております。また、市でも引き続き歩道を含め、道路環境の改善や危険ブロック塀の撤去指導などに努めてまいりますが、これを総合的に実施することで安全対策が図られていくものと存じます。  私からは以上でございます。 ◆19番(阿部寛議員) これで終わります。   佐 藤 博 幸 議員質問 ○議長(齋藤久議員) 22番佐藤博幸議員。   (22番 佐藤博幸議員 登壇) ◆22番(佐藤博幸議員) 私からは最初に、地域コミュニティ施策の新たなあり方について伺います。  人口減少が本格的に進む中で、地域の担い手など社会資源が急速に衰退することが指摘されております。住民が地域生活を維持していく場として地域コミュニティをいかに維持、活性化していくか、重要な課題となっております。本市の第2次総合計画の施策の大綱7、地域の振興として、各地域の特性や地域資源を最大限に生かし、地域住民が誇りと愛着を持ち、安心して暮らし続けることができる地域づくりを行いますとうたわれておりますので、本市の目指す新たな地域コミュニティ施策について伺います。  1点目として、平成25年7月に導入した地区担当職員制度について、これまでの検証と評価、そこから見えた課題は何だったか、伺います。  2点目として、本年5月に制定したアドバイザー職員制度を初めとして、1、持続可能な地域コミュニティの構築、2、その担い手育成について、3、住民主体による地域づくりの基本方針について、今後の新たな地域コミュニティの活性化策(支援策)についてあり方を伺います。  まず、1点目伺います。 ◎市民部長(渡会悟) それでは、初めに地区担当職員制度の検証と評価についてお答えいたします。  本市では、持続可能な地域コミュニティの構築と担い手の育成を目指しまして、市民と行政の連携を図りながら住民主体の取り組みを推進してきたところであります。その施策の一つである地区担当職員制度は、地域と行政の連絡調整役として地域実情に即した情報提供等を行いながら地域づくりを支援するという趣旨のもと平成25年度に導入し、昨年度は市内全域81地区に229名を配置してきたところであります。  制度の検証ということでありますが、制度導入から6年が経過し、市民とワークショップを重ねながら地域ビジョンの策定や地域課題解決に向けた取り組みが進められ、地域活性化やコミュニティ組織の強化につながるなど成果が上がった地区がある一方で、災害対策に当たる地区指定職員と混同している地区や職員から何を支援してもらえばわからない地区もありました。このように十分に制度が活用されていない地区が多くあるなど各地区の活動状況に差異が生じておりましたし、中にはその制度自体を負担と感じられている地区もあったようであります。ただ、地区住民と担当職員が目標、テーマを共有し、それぞれの役割を明確にしながら取り組まれた地区は一定の成果があったものと認識しております。一方、地区住民にとっては市職員がコミュニティ活動を支援することの受け方もさまざまでありました。職員を地区コミュニティ推進の担い手や行事の運営者として期待した結果、期待外れとなったり、また職員も一律配置によりまして地区での支援という役割が不明確なまま年何回かの役員会への参加にとどまっていた地区もあったところであります。これらのことから、担当職員に対するニーズがあり、それに対応できる職員が配置された地区では制度の効果があったものの、ニーズが不明確であったところやニーズと職員の適性がずれていた場合ではなかなか成果を上げることが困難で、まずは地域からの内発的ニーズとそれに対応できる職員のマッチングが課題であったと捉えております。  続きまして、新たなコミュニティの活性化、支援策のあり方についてでございます。地域コミュニティは、これまでの経過や置かれている状況により、その形態や役割も一様でありませんが、現在人口減少、高齢化による担い手不足、組織の弱体が懸念される一方、地域課題の多様化、深刻化は多くの地域コミュニティでの共通の課題となっております。地域コミュニティにつきましては、これまでの地域住民が生活している場所や共同体、社会集団といった意味合いから、地域の生活や暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となって形成され、地域内の課題解決に向けた取り組みを持続的に実践する地域運営組織としての役割が期待されているところであります。この地域運営組織のありようは、本市地域コミュニティ推進計画が目指す地域が一体となって取り組む地域づくりに重なるものと思われます。また、地域住民が主体となって持続可能な地域コミュニティには、内発性、総合性、多様性、革新性が求められているところであります。  御質問の持続可能な地域コミュニティの構築とその担い手の基本方針と住民主体による地域づくりの基本方針につきましては2つの御質問でございますが、関連しますので、一括して答弁させていただきます。住民主体による持続可能な地域づくりを進める観点から、地域ビジョンの策定を支援しているところであります。ビジョン策定のプロセスに多くの地域住民がかかわりながら、地域の課題や価値、さらには目指すべき姿、方向性を共有することが重要であると考えております。課題のみならず、地域の価値を共有することは、地域に対する誇り、プライドとなり、地域を我が事とすることにつながると思われます。また、この策定プロセスを通して多くの地域の人々がかかわることで新たな担い手の発掘にもつながるものと考えております。同様に、課題解決や地域の価値の顕在化に向けた具体的な取り組み、プロジェクトを地域が主体となって行うことは、その成果とともにビジョン策定と同様の効果が期待されます。このような取り組みが既に進められている地域もありますが、本市ではこのような地域が主体となって持続可能な地域コミュニティ形成に向けた取り組みを支援する地域まちづくり未来事業とアドバイザー職員制度に取り組むこととしたところであります。これらの事業制度はいずれも地域の自主性と主体性を尊重し、自由度を高くしているところであります。また、市のかかわりのほか、地域づくりには大学やNPOなどの中間的な組織がかかわることも有効と考えております。このような取り組みにつきましても、地域まちづくり未来事業を活用いただければと存じます。  さらに、地域横断的にさまざまな問題意識を共有した市民によるNPOなどの地域活動団体、まちづくり団体との連携による地域の活性化、担い手育成も期待されます。これらのまちづくり団体等の活動に対しましては、鶴岡市市民まちづくり活動促進事業による支援を進めているところであります。また、研修会等による地域づくりを学んでいただく機会を設けますとともに、先進的な取り組み事例の紹介を通して活動の範囲を広げるきっかけとしていただければと存じます。今後期待されます地域運営組織につきましては、山形県より地域運営組織形成のための手順書が公表されております。そのモデルとされておりますのが川西町のきらりよしじまであり、全国的にもモデルとされる組織であります。置かれている状況も異なり、全ての地域コミュニティがまねできるものではないと存じますが、持続可能な住民主体の地域コミュニティのありようの一つとして非常に参考になるものと思われます。持続可能な地域コミュニティにはその担い手が不可欠であり、その担い手は地域コミュニティの活動、取り組みを通して発掘、育成されるものと考えられますことから、そのまずはきっかけをつくることが重要と考えております。また、地域コミュニティを持続可能な組織としていくためには、その中核を担う住民自治組織の財政的な基盤の確立も重要であります。市といたしましては引き続き御支援を継続してまいりますが、地域コミュニティが地域課題解決をコミュニティビジネスにつなげていくことなどにより、自主財源を確保することが組織の持続可能性にもつながるものと思われます。今後も市民、地域と行政の連携を図りながら、住民の主体的、自発的、自律的な取り組みを支援し、住民によるまちづくりに向けて地域とともに取り組んでまいりたいと存じます。 ◆22番(佐藤博幸議員) 地域コミュニティの施策について、新たなあり方ということで私は題をつけてお尋ねをしているわけですが、今地域は、今現在の社会の状況見ますと、ひとり高齢者、それからひきこもりや、それから壮年の未婚者だとか、それからさまざまひとり親家庭だとか、社会的に孤立するリスクの多い方がたくさんいらっしゃるわけでございます。それからもう一方、中山間地域を見ますと消滅する可能性がある集落というようなことにもなってきておるわけでございます。それで、私たちは政策をつくるときに地域、地域ということで便利な言葉として、地域に力をかりる、地域に入り込む、それから地域の方から御意見をいただくというような言葉よく使うわけですが、これから地域はどうなるのかと私は非常に危惧しているわけでございます。それは地域がこれから集落とともに衰退をしていくという考え方、その懸念をしているからであります。そうしたときに、この新たなという施策を講じていかないことにはならないということだと思っております。  そこで、地区担当職員制度を25年に導入しました。それで、6年経過した。その課題がわかったということですね。これは課題は幾つか当初から言われておりました。地域の受け入れる意識の問題、それから担当する職員の意識の問題、それから庁内の内部の組織の問題というようなことが当初から言われておりました。それがやはり6年間続いておったということなんだと思います。そうしますと、この課題を生かして、またそれに取り組んだ経験を生かしてアドバイザー職員制度をどう運用していくかということがこれから問われている試金石だというふうにも思うわけです。そうしたときに、今部長が幾つか述べられた中で、私は地域ビジョンというのは非常に重要な要素であるということで考えております。  そこで、きょうの主な論点なんですが、地域コミュニティにどのような機能が果たすべきなのか、また期待される機能なのか、部長はどのようにお考えでしょうか。 ◎市民部長(渡会悟) 地域コミュニティが担う機能というのは非常にさまざまになっていると思います。それは、やはりそれぞれの地域が抱えている課題によっても変わってこようかというふうに思います。そういった意味で、既存のいわゆる住民自治組織、旧市内とか町内会という単独のものではなくて、先ほど申しましたように、やはりそこで地域運営組織ということで、その地域運営組織はそれぞれの地域の課題の中でどういうことをやんなきゃなんないかといったことを包含的に、言うなれば一つの地域経営、地域運営体ということになろうかと思います。そういうさまざまな課題、例えばそういう福祉的なものであるとか、まちづくり的なものがそこの中で一つのセクションとして、それを総合的に地域運営組織が取りまとめていくといったようなことが必要なのかなというふうに考えます。当然その中で、私1年間、去年温海に行っていましたけども、その中ではさまざまなそういう文化的な取り組みというのも、やはり一つの集落、自治組織の中でやっているようなところもありましたし、そういったところを含めて地域全体を経営、運営していくといった視点で持ちながら、それぞれの地域で必要な課題、既存の福祉関係の組織であるとか、交通安全関係の組織であるとか、そういったところと連携をしながらひとつ全体として、ビジョンとしてどういう地域につくっていくかといったことが今後必要になってくるんだろうなというふうに考えております。 ◆22番(佐藤博幸議員) 私がお聞きしたのは、期待される機能をお聞きしたはずなんですが、組織は次の質問と思って準備をしておりましたが、それはそれで一緒にお聞きしまして、私が考える機能というのはいわゆる自分たちの地域のことは自分たちでつくる、描くということなんです。それが地域の一つの機能。そしてまた、自分たちの地域の将来は自分たちで、将来像は自分たちで描いたものは自分たちで実行する、この機能があるかどうか。また、その前段として、それは住民の意識の問題もあったりします。それは、これは地域コミュニティの推進の前提条件として、私は教育分野の生涯学習だとか、それから社会教育だとか、こういったことがまた非常に大きな要素としてあるわけでございますが、きょうはその分野にはお尋ねしませんけれども、そういった機能が期待される機能としてあるんじゃないかなと。一言で言えば住民主体なんです。住民がみずから自分のこととして考えるということだと思います。  それから組織です。組織は、部長がお話ししたように、地域の協議会だったり、地域の自治組織だったり、それからまちづくり協議会と呼んでいる自治体もありますね。これは、やはり今既存の市内の団体を見ますと、例えばコミュニティ振興会があったり、町内会連合会があったり、それから市の学区地区の社会福祉議会があったりします。それが3つの大きな団体があるわけですが、それが一体となって今後の地域コミュニティ、学区地区の運営に当たるといった場合に、やはり組織としては一つの組織にまとまるというのも私は一つの方法じゃないだろうかなというふうに思っております。もう既に合併をして、一つの機能として、組織として運営をしているという学区地区もございます。それは、それぞれの地域に応じた形で進めてもらえばいいんだと思います。そして、この組織の中で分けて考えれば、協議する機能といいますか、それから実行する機能、2つ分けて考えられると思うんです。例えばまちづくり総合交付金とか、制度が今年度から変わりました。そうしたときにこの交付金をどう使うか、優先度合いをどうするのか、それから何に幾らその資金をつぎ込むのかというようなことは、やはり協議機能の中で議論していくもんだと思うんです。そして、その次の段階で決まったものを実行していくというのが実行機能だというふうに思っております。  そうしたことで、もう一つだけお尋ねしたいんですが、人材です。人です。先ほどもちょっと部長触れられましたけれども、もう少し詳しくお聞きしたいんですが、どのような人材に期待されているのか。先ほど触れられた中では、発見とか発掘とかというような言葉が出ましたけれども、それだけではないような気がしますので、もう一度詳しくお聞かせ願えますか。 ◎市民部長(渡会悟) やはり今議員さんからも御提案ありましたような組織体としてやっていくといったことでは、やはり1つはマネージャーとしての役割を担っていただくような人というのが必要なんだろうなと。さらには、先ほどいろいろな実行部隊といいますか、実行を具体的に行っていく人といったそれぞれ役割があるというふうに思います。ただ、なかなかこれ一朝一夕には当然いかない部分だとは思いますけれども、やはりそういったさまざまな具体的なまずは最初活動に参加していただきながら、そういった例えば組織の中でもいろいろな協議体の中にも入っていただきながらそういうことを経験した上で最終的にはそういった組織全体をマネジメントできるというような人材がまずは必要なんだろうなというふうに思います。  また、もう一つが、さまざまな住民になるべく多くの人が事業等に参加していただきながら、そういったつながりをつくっていく中でやはりそういった信頼される人材というのも出てくるとまたあれですけれども、そういった人材につながっていくのかなというふうに存じます。 ◆22番(佐藤博幸議員) この人、人材のことについては、やはり今部長の答弁にもありましたように、マネジメント、コーディネートできる人材なんだと思うんですよね。それは、例えば実行機能にしても確実に管理、運営できる人材ということになると思うんです。そうしますと、例えば今までの経歴を生かしていただくとすれば、企業や行政に勤めて仕事をしたことのある人、それから事業者として経営に携わったことのある人とか、それから福祉や教育の現場で実際に現場で仕事をしてきた人、こういった方は非常に私はこれから期待できる人材、またそういった方をどうやって見つけ出して、発見して、発掘して、そして巻き込んでというか、言葉はちょっと言い方語弊があるかもしれませんが、そういった方々のお力をどうおかりするかということが私はこれからの人材たくさんいらっしゃると思うんです、地域の中には。ただ、それがなかなか携わっていただけないとか、理解していただけないとか、それはやり方の問題さまざまあるかと思います。そういったことについて、今後の大きな課題ではないだろうかなというふうに思っております。この1点目について、私は地域をいかに維持し、強化していくかという観点からは、きょうは稼ぐ、仕事をする、つくるという観点の議論はしませんでしたけども、この点についてはまち・ひと・しごと総合創生戦略の中でもう書いてありますので、こういったことについてもやはり住民が安心して暮らし続けられる地域共生社会の実現のために住民がみずから施策を展開することが求められていると思っております。1点目を以上で終わりたいと思います。  じゃ、2点目参ります。次に、スポーツ推進計画後期改定計画について伺います。本市が目指す都市像を示す総合計画における市民スポーツの振興を着実に推進するため、本年3月に改定したスポーツ推進計画後期改定計画について、今年度から令和5年度までの後半期、5年間に取り組むスポーツ施策を伺います。  1点目として、計画の中の2番、障害者スポーツの普及促進、15、障害者や高齢者等が利用しやすいスポーツ施設の環境整備とあります。2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会において、ドイツのホストタウン事業として昨年3月22日から26日までパラリンピック正式競技のボッチャのナショナルチーム4名の選手が事前合宿に参りました。そのときに判明したのが、障害のある車椅子の選手の宿泊施設がない。高齢者中小介護施設に宿泊し、移動は現在1台だけあるリフトつきの福祉バスの使用と民間のハイヤー会社に依頼したとお聞きしております。来年の本大会に向けての事前合宿への対応として、宿泊施設設備の整備及び選手の移動方策等の環境整備についてどのようにされるお考えか、伺います。  2点目として、計画の中の23、具体的な取り組みとして、14、市民ニーズに沿ったスポーツ施設の整備充実についてですが、以前に文園町にありました旧第二体育館がなくなったことに伴い、現在まで第三中学校区には屋内体育館がありません。平成24年から第三中学校区内の朝暘第一小学校区、朝暘第二小学校区、黄金小学校区、斎小学校区の住民及び地区体育協会の総意として、旧朝暘第二小学校跡地に屋内体育館整備についての要望をどのように受けておられますか。また、今後の整備方針を伺います。 ◎教育部長(石塚健) それでは、スポーツ推進計画後期改定計画におきますまず初めに障害者スポーツ振興施策についてお答え申し上げます。  内容としましては、2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした障害のある選手の宿泊施設設備の整備あるいは選手の移動方策についてということでございますが、御案内のとおりあの2020東京オリンピック・パラリンピックを来年に控えまして、全国的にスポーツに対する関心が高まっていると感じているところでございます。2020東京オリンピック・パラリンピックに向けて、本市はドイツ連邦共和国とモルドバ共和国の2国につきまして、人的、文化的、経済的交流などさまざまな分野で交流を深めていくことを目的といたしまして国が推進するホストタウン登録をし、各種事業に取り組みながら機運の醸成を図っているところでございます。  御質問の選手の移動に関しましては、本市ではドイツ連邦共和国のボッチャ選手団が合宿していることを想定しておりますことは御紹介のとおりでございますが、現在本市には福祉バスとして、鶴岡地域に2台、藤島、温海地域に各1台ずつ、合わせて4台が配置されており、その藤島地域に配置しております福祉バスにつきましては、リフトつきで車椅子に対応したものとなっておるところでございます。23人乗りで、うち車椅子が2脚使用できる仕様で、平成29年度に民間企業より寄贈いただいたものでございます。まず、ボッチャ選手団が本市で合宿することが決定した際にはこのような車椅子の方にも対応できるようなバスなどを使用することとしまして、選手がスムーズかつ安全に移動できるように努めてまいりたいと考えております。  続きまして、選手が利用する宿泊施設及び設備の整備につきましては、これも御紹介ありましたように、昨年ドイツのボッチャチームが本市で合宿を行った際の状況を申し上げますと、市内の温泉施設に宿泊したものでございますが、車椅子の選手につきまして浴室や多目的トイレは問題なく利用できたというものの、寝室内のトイレは狭くて使用ができなかったという課題がございました。その課題を解決する方策の一つといたしましては、民間事業者による宿泊施設のバリアフリー化に対する国の補助制度の活用があると考えております。この制度は、観光庁を窓口としている訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金の宿泊施設バリアフリー化促進事業でございます。平成30年度の実績といたしまして県内では16の宿泊施設が補助対象となっておりまして、本市におきましては湯野浜の宿泊施設が補助金を活用し、47の客室の出入り口に79カ所の手すりを設置する対応をしたと伺っているところでございます。今後は市内宿泊施設などに向けまして補助制度の周知に努めますとともに、補助金の活用によりバリアフリー化に改修する施設が増加し、宿泊環境の改善が図られるよう期待しているところでございます。  また、市内の宿泊施設では、昨年オープンしましたスイデンテラスには2室、スーパーホテルには1室それぞれバリアフリーに対応した客室がございます。これは、国土交通省が定めております高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法におきまして、床面積2,000平方メートル以上でかつ客室が50室以上の宿泊施設を建築する場合は、車椅子使用者用の客室を1室以上設置することが義務化となったことによるものでございます。このたび1室以上という条件から、建築する客室総数の1%以上の客室数を設置することへの基準改正がなされました。具体例を申し上げますと、客室100室につき車椅子使用車用の客室を1室ということになり、200室の建築であれば車椅子用が2室というぐあいに従来よりバリアフリー対応の客室の設置を促進する仕組みとなっておりまして、本年9月1日に施行されることとなっております。この背景には、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機に、高齢者、障害者等がより円滑にホテルまたは旅館を利用できる環境整備を推進するため、宿泊施設の一層のバリアフリー化が求められていることが要因となっております。パラリンピック種目でございますボッチャのドイツ代表チームにつきましては、本年開催の予選会におきまして東京2020パラリンピック競技大会への出場権を獲得できるよう願っておりますが、本大会出場が決まり、事前合宿で本市を訪れる際は既にバリアフリー対応の客室が設置しているこういった宿泊施設の活用も選択肢の一つとして検討していきたいと考えております。  なお、体育施設内の設備につきましては、平成26年度に小真木原陸上競技場のトイレの一部洋式化と小真木原総合体育館の多目的トイレの改修を行っております。また、平成30年度は、小真木原テニスコート、宝田体育館、羽黒体育館、朝日スポーツセンターにおきまして手すりを設置し、便器を和式から一部洋式に改修しており、高齢者等の方々も安全に安心して利用できるように対応しております。パラリンピック競技大会を通しまして、障害のある方を初め配慮が必要な多様な方々が住みよいまちとなるように、大会終了後の活用も視野に入れながら共生社会の実現に向けて努めてまいりたいと存じます。  続きまして、屋内体育館施設整備についてお答えを申し上げます。御案内あったように、コミュニティ組織協議会、第二学区市長と語る会などで第三中学校区の拠点体育施設整備の要望を受けているところでございまして、昨年9月21日には第三中学校区に新体育施設の整備を要望する会として、第一学区、第二学区、斎地区、黄金地区の連名による要望書の提出があったところでございます。要望書には、旧朝暘第二小学校跡地との具体的な建設場所の御提案もいただくなど、市といたしましても地域の方々が切望している施設であることを改めて認識しているところでございます。  なお、さきの答弁でも申し上げておりますとおり、ことし3月に策定しました本市のスポーツ推進計画後期改定計画におきまして、現在事業を進めております屋内多目的運動施設でありますとか人工芝グラウンドとともに、この第三中学校区及び第五中学校区の拠点体育館などについて計画に取り上げているところであり、ただその整備に当たりましては学校改築など市全体での施設整備計画の中で優先度を考慮し、取り組んでまいりたいと考えております。こうした施設整備を検討するに当たっての基本方針としては、より利便性が高く、皆様方から親しまれる施設となるように、利用する方々を初め多くの皆様から意見を頂戴しながら進めていくこと、また市民の皆様がスポーツを通して健康づくり、体力づくりに励んでいただけるよう安全、安心に配慮することなどが重要と考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(齋藤久議員) 一般質問の途中ですが、暫時休憩します。再開を13時とします。   (午後 0時05分 休 憩)                     (午後 1時00分 再 開) ○議長(齋藤久議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。 ◆22番(佐藤博幸議員) それでは、一般質問の再質問をいたします。  石塚部長、障害者のスポーツ振興、それから整備、それから移送問題についてなんですが、計画の中の23番に、2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機としたレガシー(遺産)の創出と書いてあります。今後の障害者スポーツ施設の環境整備については、先ほどの部長の答弁ですと国の補助制度がありますということです。それから、やはり本市でそういったホストタウン事業として受け入れをしたということの遺産として、やはり残るもの、また残していかなければならないものがあるのでないかなと思います。先ほどの答弁でいいますと、バリアフリーの改修、ユニバーサルのためのそういった改修に、非常に市民からも関心があって聞かれたりします。そうしますと、もし補助制度があれば自分のところのお店も直したいとか、そういったお話もございます。そういった意味では、そういう制度があるんだということを広くやはり周知していただきたいなというふうに思います。  それから、あともう一つの移送問題のリフトつきのバスなんですが、今1台しか、2脚というか、2台分の車椅子が積める福祉バスが1台ということなんですが、非常に需要があります。それで、その1台も整備されたのが、長年の要望がようやく結実したといいますか、そんなところがあります。私としては、やはりこの遺産として残るということであれば、福祉バスを今後の需要にも備えてぜひもう一台御検討いただければなと。もちろん更新の時期もあるでしょうし、また需要の数にもよるんでしょうけども、そういったことも念頭に置きながら今後の整備に当たっていただきたいというふうに思います。  それでは、2点目なんですが、屋内の体育館の施設の整備なんですが、平成24年の1月に、第一学区の市長と語る会、6月に1,400件余りの署名、それから26年2月の車座トーク、それから10月にコミュニティ組織協議会よりの要望書、平成28年10月の町内会連合会よりの要望書、30年2月の第一学区市長と語る会、そして同年の9月、第二学区市長と語る会で住民要望が出されております。この平成24年からの要望について今までどのように受けとめていたのか、私は非常にもどかしいといいますか、住民が今まで長年要望してきて、何の動きもない、それから回答もないというようなことで、非常に首を長くして、またいら立ちも隠せないままに待っているわけなんです。これだけの長年、それからまた各界、各団体から出ている要望に対して、私の言い方が悪いのかもしれませんが、これまで何にもしてこなかったんじゃないかなというふうに思っておりまして、これについてはぜひとも真摯に受けとめていただいて、取り組んでいただきたいと思います。  そこで質問なんですが、昨年の9月の第二学区の市長と語る会で、私もその席におりましたけども、出てきた新たな視点として、災害のための避難所としての機能もあるということで、例えば第二学区についていえば、非常に赤川だとか、それから苗津川だとかでいわゆる従来から水があふれる、洪水が多い地域だということで、そういった意味では高い洪水に備える避難所となりますと三中まで行かないといけないというようなことで、とても無理だという話になっていて、そして住民の要望としてはまた別の視点から、災害対応、避難所としての体育館もやはりそれに合わせた形のつくりをしていただきたいという要望があったんですが、このことについては部長はどのようにお考えですか。 ◎教育部長(石塚健) 今御質問ありました第三中学校区の体育館に係る避難所との関係ということでございますが、この第三中学校区に関する個別の考え方ということでは特にまだ詰めているところはございませんが、一般的な考え方といたしまして、前の御質問にも、ほかの方の御質問にもありましたけれども、学校体育館が避難所となった場合に、その場合、今後新しいものを建てる際には、例えば床下にヒーターの熱が行くような形のものを考えるとか、そういった対応もあるということは考えておりますので、仮に今後もしそういう避難所としての機能を持ったような施設ということを考えれば、そのようなことも想定しながらやっていくというのは、これは第三中学校区の体育施設に限らず、これからの物の考え方としてはそうなるかなと認識しているところです。 ◆22番(佐藤博幸議員) よろしくお願いをしたいと思います。  それでは、あと最後にですが、市長にお伺いしたいと思います。昨年の9月に第二学区の市長と語る会で、住民要望、強い要望、複数の方から出されております。市長がじかにそういった要望を受けられたということで、これまでの平成24年からの要望の経過、先ほどお話ししたとおりでございますが、今後市長は、これまでの経過と、それから市長と語る会で住民の話をお聞きになってどのように受けとめられたのか。また、今後の方針として基本的に市長はどのようにお考えかお伺いして終わりたいと思います。 ◎市長(皆川治) 今、佐藤博幸議員さんからお話ございました要望につきましては、私も直接お話を伺っているものでございます。こうした要望も踏まえた形で、ことしの3月に本市のスポーツ推進計画の後期計画の改定をしております。その中に拠点体育館としての第三中学校区の計画について取り上げているところでございます。市全体の施設整備の優先度というところございますけども、要望をしっかり受けとめまして取り組んでまいりたいと考えております。 ◆22番(佐藤博幸議員) ぜひよろしくお願いをしたいと思います。  以上で終わります。   小野寺 佳 克 議員質問 ○議長(齋藤久議員) 17番小野寺佳克議員。   (17番 小野寺佳克議員 登壇) ◆17番(小野寺佳克議員) それでは、通告に従い、質問をさせていただきます。  まずは、空き家対策と活用についてでありますが、昨日の14番議員の質問と重なる部分もあろうかと思いますが、よろしくお願いをいたします。全国的に人口減少や高齢化社会の進展に伴いまして、空き家による生活安全上の問題が多く見受けられるようになりました。社会問題化してきております。本市においても、老朽化した倒壊のおそれのある危険空き家への対応、空き家の適正管理を促進するため、空き家の実態調査や所有者の意識調査などを行うとともに、平成25年4月に鶴岡市空家等の管理及び活用に関する条例を制定し、取り組みを行ってきました。また、平成30年10月には、鶴岡市空き家等対策計画を策定し、対策を総合的かつ計画的に推進しているものと思っております。これらの取り組みもありまして、最近は空き家の除去や制度活用を図るなど一定の対策の進展が図られているように見えますが、一方では老朽空き家、崩壊など危険な空き家も目にする機会も多くなったと感じております。  まず初めに、空き家状況の推移と現状、これまでの取り組みについて伺います。  次に、危険空き家の現状とその対応について伺います。  また、除去、解体の状況と補助金等の活用状況についてもお伺いします。  次に、空き家の活用状況とその実績について伺います。中心市街地居住促進事業、住宅リフォーム支援事業など、事業ごとの状況とランド・バンク活用状況についてもお知らせください。 ◎市民部長(渡会悟) 初めに、本市の空き家の状況につきましてですけれども、少子高齢化を伴う人口減少が進み、高齢者世帯が増加していることなどから、平成27年度の空き家実態調査において2,806棟であった空き家は平成29年度末現在では3,402棟と増加しており、今後も増加傾向が続くものと予想されます。これらの空き家のうち、適切に維持管理されていない管理不全の空き家は防災や防犯、景観、衛生面など生活環境への悪影響が問題となっており、地域などから相談や苦情が市に寄せられている一方、空き家の所有者、管理者からは維持管理や処分方法に関する相談も多く寄せられております。  このような状況を踏まえ、本市では平成30年10月に空き家等対策計画を策定し、空き家実態調査と所有者に対するアンケート調査を実施し、その結果に基づき適正管理と有効活用を両輪とし、空き家対策を進めているところでございます。定期的に実施している空き家実態調査では、町内会、住民会から提供いただいた空き家情報をもとに職員が家屋の状態を確認し、4つのランクに区分した上でデータベース化し、全市的な状況とその推移を把握しております。また、この調査をもとにした所有者等へのアンケートでは、空き家の活用や空き家バンク登録への意向などを調査しております。適正管理対策につきましては、空き家に関する苦情や相談等が寄せられた場合、まず現地調査を実施し、状況を把握しております。そして、空き家のデータベースや市民からの情報をもとに所有者等を特定した上で、第一義的な管理責任は所有者にあることを直接説明するとともに、適正管理の具体的な提案を交え、助言を行っております。なお、所有者が遠隔地に居住されている場合などは文書送付による助言を行い、連絡を受けた際には遠隔地に居住されていても対応できる方法を御紹介しております。そのほか、毎年発送される固定資産税の納税通知書に登記に関するチラシを同封するなど、管理者不在の空き家が生じないよう、相続登記を促すようお知らせなども行っております。  次に、危険空き家の現状でございますが、空き家実態調査の老朽危険度判定において、再利用が困難なC、Dランクと判定された空き家は、平成29年度末で、Cランクが1,746棟、Dランク162棟となっております。平成27年度と比較して、Cランクで154棟、Dランクでは40棟増加しております。危険空き家の対応といたしましては、倒壊の危険性のあるDランクの空き家の場合には、毎年倒壊の危険性が高まる積雪期の前に職員が現地調査を行い、周辺状況から具体的な危険性の有無を把握した上で所有者等に対して適正管理を促す一斉通知を行っております。この通知により空き家所有者等から相談が寄せられたり、自主的な解体に至ったりした事例がございます。なお、台風など人命、身体、財産に重大な損害を及ぼす危険な状態が切迫した場合は状況に応じた応急措置を実施することとしており、昨年度は所有者不在の空き家に対して11件実施しております。  続きまして、空き家全体の除去、解体の状況でございますが、平成29年度に解体された空き家数は122棟、そのほか空き家が解消されたものとして入居、建てかえで146棟、合計で268棟の空き家が解消されております。また、平成29年度に創設した危険空き家解体補助金制度につきましては、鶴岡市不良住宅判断基準に基づいて、不良住宅と認められ、周辺への影響が大きい危険空き家の解体を促進するもので、個人型と地域団体支援型がございます。このうち、個人型は所有者みずから行う解体工事に対して補助要件の範囲内で解体費の一部を助成するもので、所有者に解体の意思があっても費用面で課題があるなどの場合を想定しており、平成30年度の実績では4件となっております。また、地域団体支援型は、住民自治組織などの地域団体が所有者から同意を得て危険空き家の解体を行う場合に、重機借り上げ料、廃材運搬、処分費等の実費に対して助成するものであり、平成29年度4件、平成30年度1件となっております。したがいまして、個人型、地域団体支援型合わせて2年間の解体累計は9件となっており、危険な空き家の解消策の一助になっているものと認識しております。  続きまして、空き家の活用状況につきましては、空き家相談会などを通じ、空き家の有効活用に関する市民の不安を解消し、利活用に結びつける情報提供、中心市街地居住促進事業として寄附を受けた危険空き家の跡地活用や空き家を地域の公民館等住宅以外の用途に転換するリノベーションなど、地域振興にもつながる取り組みも行っております。実績といたしましては、中心市街地居住促進事業は寄附件数で5件あり、このうち危険空き家を解体し、土地の販売につなげているものが4件、この販売を行っていて成約したものが2件となっております。また、住宅リフォーム支援事業の空き家リフォームは、平成30年度で3件となっております。NPO法人つるおかランド・バンクに関しましては、平成31年3月現在、空き家バンク累計登録件数372件、累計取引成約件数が117件となっており、NPO法人による有効活用も着実に進んでいるものと認識しております。また、NPO法人と共催で年3回の無料の空き家相談会を実施し、専門家による相談対応を行っており、平成30年度89件の相談を受けております。  以上でございます。 ◆17番(小野寺佳克議員) 今の答弁いただきまして、状況等よく理解をいたしました。その中でもやはり年々増加している傾向がうかがえると思いますし、中でも不良あるいは危険空き家とランクづけされるC、Dランク、こちらも増加数が多いのかなというふうに捉えたところであります。また、活用なり、それから除去、解体あるいは活用に至ったケースなどもいろいろ努力が進んでいるのかなと思いますし、ランド・バンクの件数なんかも、登録件数あるいは成約に至ったケースというようなことでも実績を上げられているのかなというふうに思っております。しかしながら、増加する実数に対してはまだまだ追いついていかない状況がうかがえるんだというふうに感じました。  この空き家の対策については、本市だけではなくて全国的な課題というふうに至っておるわけでありますが、やはり今後とも人口減少や高齢化の進展によりまして、部長も言われておりましたが、空き家の発生は増加するものと思われます。今後の対応、それから取り組みについてどうされるのか、伺います。  また、空き家の適正管理の推進や危険空き家を発生させないためには、所有者の意識に係るところも非常に大きいものがあるというふうに思っております。所有者の意識啓発、醸成のための取り組みについてはどのように考えていらっしゃるか、伺います。 ◎市民部長(渡会悟) それでは、今後の対応、取り組みについてお答えいたします。  さきにお答えいたしました適正管理対策や有効活用対策に加えまして、適正管理がなされていない空き家の発生を抑制する対策として、将来空き家となる家屋等の管理について相談を受けた際に個別の事情に合わせて財産管理を任せる信託制度、土地や建物に関する相続登記制度、解体や売却等の有効活用方法などを紹介できる相談体制の充実に努めてまいります。また、ひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯とかかわりが深い民生児童委員から空き家の相談をつないでいただくよう、連携を強化してまいります。また、管理不全の空き家につきましては、その状況により特定空き家と認定し、所有者等の対応強化も図ってまいりたいと存じます。  次に、議員御指摘のとおり、空き家対策につきましては所有者意識が大変重要であります。今年度より年間に寄せられる苦情で最も多い草木の繁茂等について、前年度に苦情のあった空き家等を対象に所有者や管理者に草刈り等の適正管理を促す通知書を送付することとしております。また、空き家の状況や適正管理に関する所有者の責務、有効な活用方法、各種支援制度なりについて、広報やホームページを通じて市民への情報提供を強化してまいります。本市といたしましては、適正管理と有効活用を柱に個々の事情に即した各種対策を進めるとともに、空き家の発生を未然に防ぐため、より一層所有者意識の醸成を図りながら、市民や地域とともに安全、安心で住みよい生活環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 ◆17番(小野寺佳克議員) わかりました。  昨日の議論にもありましたけれども、今後とも増加する空き家の中でも不良空き家の状況によっては法による強制力についても検討が必要になってくるということもあろうかと思いますが、今部長答弁いただいたように、所有者に寄り添いながら相談体制、そして各種支援策、こういったものを充実を図りながらまずは進めていただきたいということを申し上げまして、次の質問に移ります。  次に、公園施設の老朽化について伺います。近年、これまで整備されてきました公園も、一定の年数が経過しまして公園施設の老朽化が目にとまるようになりました。一時安全管理上、立入禁止や使用禁止の遊具等も多く見受けられましたが、一方では更新あるいは修繕、撤去も進み、立入禁止の表示も少なくなったように感じているところであります。  そこで、老朽施設の遊具等の日常的な点検や維持管理の状況について伺います。  また、近年の更新や修繕、撤去の状況も伺います。  次に、施設や遊具によっては、老朽化や故障により、更新あるいは撤去して新たに設置はしないものもあろうかと思いますが、その方針や考え方について伺います。  それから、更新する際はその費用も高額になると思いますが、その財源としての補助金などの活用状況について伺います。 ◎建設部長(増田亨) それでは、公園施設の老朽化の御質問についてお答えをいたします。  初めに、老朽施設、遊具等の日常的な点検や維持管理の状況についてお答えします。都市計画課が所管しております公園緑地につきましては、鶴岡公園などの基幹公園のほか、近隣公園、街区公園や農村公園、そして緑地公園を含めますと合計185カ所となっております。また、遊具の設置状況につきましては、公園緑地に127カ所、総数は約490基となっております。近隣公園や街区公園につきましては民間業者に委託をしており、遊具の破損、腐食、ぐらつきなどの点検を含め、公園施設全般について4月と10月の年2回実施し、点検時には必要に応じボルトの締め直しなどを行っております。また、街区公園や農村公園の日常管理につきましては町内会などに委託しており、公園清掃や草刈り、遊具や施設の安全確認をお願いし、ふぐあいな箇所があった場合には随時連絡をいただく体制となっております。また、突発的な対応といたしましては、ことし4月に愛知県内で発生しましたあずまやの倒壊による人身事故を受け、大型連休前に近隣公園、街区公園など65カ所において職員による点検を実施しております。また、昨年6月に発生した大阪北部地震では、ブロック塀の倒壊による死亡事故を受け、本市では公園内に設置している全てのブロック塀について点検作業を行いまして、危険と判断しました2公園のブロック塀の撤去を行うなど、利用者の安全確保のための対応を行ったところでございます。さらに、所管する全ての公園につきまして、民間業者の点検のほかに本年度から職員による年2回の定期的な点検を実施することとし、安全強化を図っているところでございます。  次に、近年の遊具の更新や修繕、撤去の状況についてお答えをいたします。昨年度の遊具の更新、撤去の状況につきましては、経年劣化による腐食が進み、修繕が困難となった7公園、14基の遊具につきまして、滑り台やうんていなどの一体となっているコンビネーション遊具やブランコなど8基の更新、そして6基の遊具撤去を行ったところであり、修繕につきましてはブランコの座板交換や滑り台の手すりなど、6公園で7基の修繕を実施しているところでございます。更新が必要とされる遊具につきましては、平成28年度の時点で150基、そのうち昨年度までに27基の更新が終了しているところであり、残り120基の遊具の更新については引き続き点検による安全確認を行いながら計画的に実施してまいります。  次に、遊具の老朽化や故障による更新あるいは撤去、新設の方針や考え方についてお答えいたします。公園施設を点検した結果により、修繕が必要と判断された遊具につきましては、一時的に使用禁止にし、随時修繕を行っており、修繕不可能と判断した場合には地元町内会などと相談をしながら使用禁止もしくは撤去の対応をしております。遊具の新設や更新、撤去の考え方につきましては、基本的には新たな遊具の設置は考えておりませんが、危険と判断したものは撤去し、更新の有無につきましては公園施設の利用状況などを見ながら判断するとともに、更新を行う場合には町内会などと十分相談しながら計画的に実施していきたいというふうに考えております。  次に、補助金の活用状況についてお答えをいたします。遊具の設置に当たりましては、耐久性の高いFRPのコンビネーション遊具が1基当たり550万、2連式ブランコや滑り台が1基当たり150万円と、議員御案内のとおり、高額な整備費用となっているところでございます。このため、市では国土交通省所管の社会資本整備総合交付金を活用いたしまして、総事業費の2分の1の補助金交付を受け、遊具の更新を進めているところでございます。過去3年間の更新実績といたしましては、22公園で27基、総事業費6,500万円、そのうち補助金額は3,250万円となっております。今年度につきましては宝町公園ほか15公園の更新を予定し、事業費については4,400万円と見込んでおります。遊具の更新につきましては、国の公園施設の遊具更新に対する補助金の動向を注視しながら財源確保に努め、必要な遊具の更新を行っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆17番(小野寺佳克議員) 部長の丁寧な説明でよくわかりました。しかしながら、やはり数が数でございますので、言ってみれば修繕あるいは直した尻からまたどんどん、どんどん老朽化していくというような、イタチごっこのようなことにもなっているんではないかなというふうに思うところでもあります。そしてまた、整備、更新する場合は、やはり今お話しのように多額の費用がかかりますので、これを一度に全て整備するということはもちろん不可能なわけでありますし、しかしながら順次計画に従って整備していただきたいなというふうに、更新していただきたいなというふうに思うところであります。お話しのとおり、今後とも進展する人口減少、特に少子化による地域の子供の減少は肌で感じるようなほどであります。しかしながら、子供たちの外遊びできる環境、これも非常に大切なものでありますので、お話にもありましたけれども、住民に丁寧に寄り添っていただきながら今後とも外で外遊びできる環境を整えていただければなというふうなことを申し上げまして、質問を終了いたします。   菅 原 一 浩 議員質問 ○議長(齋藤久議員) 25番菅原一浩議員。   (25番 菅原一浩議員 登壇) ◆25番(菅原一浩議員) 通告に従いまして、一問一答方式により3点の質問を行います。  初めに、幼児教育の無償化への対応であります。幼児教育や保育を無償化いたします改正子ども・子育て支援法が、5月10日に可決、成立をいたしました。無償化は、少子化対策及び幼児教育の重要性から保護者の負担軽減を通じて子育て世帯を応援し、社会保障を全世代型へ抜本的に変えることを目的といたしまして、これまで2017年の12月8日に閣議決定をされました新しい経済政策パッケージあるいは2018年6月15日に閣議決定をされました経済財政運営と改革の基本方針2018で示されました方針に基づき、これまで各種の検討が進められてまいりました。これまでもひとり親世帯や多子世帯、年収が一定未満の世帯などには段階的に優遇措置がとられてきたものでありますが、本年の10月からは段階的無償化の範囲外であった子も無償化の対象となってまいります。大幅な対象者の増加に加え、子ども・子育て支援法には子育てのための施設等利用給付などが追加をされ、私学助成や預かり保育の無償化のための給付については市町村に義務づけがなされたところであります。現時点では国から最終的と申しますか、正式な通知がまだ来ていないことは認識をしておりますが、まずは制度の概要と現時点での課題、問題点につきまして、本市の現状に即した点についてお伺いをいたします。あわせまして、実際の事務作業を担います幼稚園や保育園、認定こども園等の事業者に対する本市からの情報提供等につきましても、あわせてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(白幡俊) 初めに、10月から実施されます幼児教育・保育の無償化の制度概要についてお答えいたします。  幼児教育・保育の無償化は、幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育事業、企業主導型保育事業、障害児通園施設を利用する3歳から5歳の全ての子供たちの基本保育時間の保育料が無料となり、ゼロ歳から2歳児の子供たちにつきましては住民税非課税世帯が対象となります。幼稚園を利用する子供や認定こども園を幼稚園として利用する1号認定子供が預かり保育、いわゆる延長保育を利用する場合、保育の必要性の認定を受けることで上限額の範囲内でその保育料が無償となります。認可外保育施設も同様に、新たに保育の必要性の認定を受けることで上限額の範囲内において保育料が無償となります。また、一時預かり事業、病児保育、ファミリーサポートセンターなどの補完サービスも、幼稚園、保育所等を利用していない子供で保育の必要性の認定を受けた家庭を対象に保育料が上限額の範囲内で無償となるものでございます。しかしながら、保育料は無償化されますものの、園で使用する教材の費用や行事に必要な費用、そして給食提供に必要な食材料費などの園が独自に定めた利用者からの実費徴収は、無償化の対象外となるものでございます。  このたびの法律改正で取り扱いが変わった点に給食費がございます。現在は、保育所を利用する子供や認定こども園を主として利用する2号、3号の認定子供のうち、ゼロ歳から2歳児の保育料は園が提供する全ての食事費用を含んでおり、3歳児以上の保育料にはおかず等の副食費は含んでおりますが、御飯やパンなどの主食は利用者が園に直接支払う実費徴収に位置づけられまして、含まれてはおりません。一方、幼稚園や認定こども園の1号認定子供の保育料は食費、副食費ともに含まれておらず、利用者は園が定める額を直接支払うか弁当を持参するなどしている状況でございます。これが10月からは、ゼロ歳から2歳児まではこれまでどおり保育料に給食費が含まれますが、3歳児以上は主食と副食ともに給食の食材料費として施設に直接支払う実費徴収に位置づけられ、無償化の対象外となったものでございます。  次に、課題点についてお答えいたします。国では、昨年度都道府県市町村代表等から成る実務者検討チームを設置しまして、事業制度の検討をこれまで8回実施してきました。いまだ多くが未確定の状況でございます。また、新たな認定制度が創設されるなど、事務手続は検討のたびに修正されている状況でございます。法律が改正され、10月には無償化開始が決まり、開始まで4カ月を切りましたが、国の制度案には自治体の状況に応じて対応を検討する項目もありますため、正式に制度が公表されましても園との調整が必要であり、すぐに説明会を開催することも難しいと考えております。短期間で利用者、園の理解を図るとともに、円滑に事務を進めることが課題となっているものでございます。国は無償化実施に伴う財源を消費税の増税分の使い道を見直すことで確保するとし、初年度については全額国費による対応をするものの、2年目からは私立の保育所等については市が4分の1を負担、公立にあっては市が10分の10負担と示しております。これまで利用者が負担していた公立分の保育料全額を市が負担することとなるため、市の財政負担がこれまでよりも増加し、今後の保育行政を進める上で大きな課題になると思われます。  先ほど述べさせていただきましたが、実際に事務作業を担う幼稚園や保育園、認定こども園等の事業者に対する本市からの情報提供についてでございますが、先ほども述べさせていただきましたが、いまだ制度、事務手続の動きが未確定でありますことから、また検討のたびに手続に修正や追加がされているため、利用者や園向けの説明会を開催しましても今後説明した内容が修正される可能性が高いと思われます。そのため、利用者への説明につきましては、年度当初に通知しました保育料決定通知のお知らせにおきまして、10月から3歳児以上の保育料とゼロ歳から2歳児については住民税非課税世帯の保育料は無償となる由の説明のみにとどまっている状況でございます。園への説明につきましては、事務手続の詳細は示すことはできないものの、大まかな事務の流れや方向性を保育所の園長会で説明を行い、幼稚園、認定こども園につきましては説明会を開催して情報提供を行っております。今後も国から公表される内容につきまして各園へ随時情報提供を行うとともに説明会や検討会を開催しまして、利用者に対しては園と連携して説明してまいりたいと考えております。 ◆25番(菅原一浩議員) ただいまの答弁におきましても、なかなか制度設計と申しますか、実務に即した説明がおりてこないといいますか、まだまだ未定な部分がたくさんあるということであります。非常に市の当局としても苦慮されている現状がうかがわれるわけであります。ただ、何せ10月からは制度が始まってしまうということでありますので、今言えることはもう本当に今後とも国の動向には御注視をいただき、県との連携や、またほかの市町村等との情報交換、こういったものを通じまして受け入れ態勢を何とか整えていただければありがたいなというふうに思っておるところであります。事業者の皆さんと意見交換をいたしますと、今部長の答弁にもありましたけれども、国からの情報がなかなか出てこない中、意見交換会であったり、説明会など本市の担当部局の努力に対しましては感謝の声が大変多くございましたので、今後とも情報が入り次第各事業者に対します速やかな情報提供に努めることを強く希望するものであります。  そこで、再質問を行わさせていただきます。現場におきましては職員の働き方改革がスタートをしている中、無償化による事務の増大を懸念をしております。その中でも現時点で強く懸念をされておりまして、本市独自で対応が可能かどうかまだわからないかもしれませんが、2つの点につきまして当局の御所見をお伺いをするものであります。  まずは、幼稚園及び認定こども園の1号認定のほうにおける預かり保育料の支給方法についてでありますが、ことしの春ごろの資料になりますけれども、この際の制度説明では償還払い方式と代理受領方式があり、その方法については市町村に任せるといったような意向と書いてあったような気がいたします。そのあたり現時点での本市の方針はいかがでしょうか。  次に、給食の副食費の免除対象についてであります。国の資料によりますと、年収360万円相当以上の世帯におきましては第3子以降が免除対象とはなっておりますが、1号認定では第1子が小3まで、2号、3号では第1子が小学校就学前であることが条件となっております。本市小中学校におきまして現在実施をされております給食費の第3子の無償化と同様に第1子が18歳未満と定義をつけ、本市独自の上乗せの子育て施策として検討することができないか。  以上、2点について再質問をいたします。 ◎健康福祉部長(白幡俊) 幼稚園及び認定こども園の1号認定子供が利用する預かり保育の保育料についてでございますが、保育の必要性を認定した子供に限り、保育所と同程度の時間帯の延長部分の保育料が月額上限1万1,300円まで無償化とされます。国は、無償化された保育料の支給方法としまして、法定代理受領方式と償還払い方式の2つの検討をしております。法定代理受領は、利用者が園に保育料を支払わずに園が利用者にかわりまして市へ請求する方法でございます。利用者が一旦園に保育料の支払いを行う償還払い方式とは異なり、利用者にとっては負担感が生じません。しかしながら、無償化制度は預かり保育だけでなく、認可外保育施設など複数の施設、サービスを利用して、上限額以上の利用が判明した場合、施設が上限額の超過分の支払いを後日利用者に求めることになります。利用者が一旦保育料を支払い、後日無償化分を償還する償還払い方式にしても、利用者にかわり園が市へ保育料請求する法定代理受領方式ともに一長一短がございます。現在も検討中の事務手続でありますことから、今後の国の動向に注視しつつ、各園と協議をし、検討を進めてまいりたいと考えております。  無償化に伴い、3歳から5歳児の保育料につきまして、これまで保育料に含んでいた副食、いわゆるおかずの食材料が保育料から外れ、園が徴収する実費徴収となり、無償化の対象外となります。御案内のとおり、国は年収360万円相当以上の世帯では幼稚園、認定こども園の1号認定子供は小学校3年生を第1子として、また保育所認定こども園の2号、3号認定子供は小学校就学前児童を第1子として第3子以降の副食費を免除する案を示しておりますが、これは既に国が現在実施している第3子保育料無償化の基準を適用するものでございます。鶴岡市では独自に国の基準を緩和して、年収に制限を設けず、全ての家庭で第1子の基準を18歳、高校3年生までとし、第3子以降の保育料を無償化をしております。そのため、鶴岡市が実施している第3子保育料無償化対象の家庭のうち、年収360万円以上の家庭では保育料から除外された副食費の支払いが生じてしまうために、9月議会までにその対応を検討してまいりたいと考えております。 ◆25番(菅原一浩議員) なかなか制度が固まらない中、難しい問題だと思っております。全体的に事務処理が煩雑になることは確かなところなのかなというふうに私も感じております。それに伴いまして一時的に多額の現金を保管する必要がある償還払いとかよりも、代理受領方式による事務手続方法を現場のほうでは希望を強くされているようなことを聞いてございます。また、県内の他市町村でも情報収集いたしましたところ、より事務処理的に簡易な方法をそれぞれ模索をしているようでございます。本市におきましても、しっかりと現場と対話を重ねていただき、よりよいシステムを構築していただければと希望をいたすところであります。  また、給食については各施設により今も差異が大変ございまして、平準化することが大変難しいんだろうと思っております。諸般の事情を御勘案をいただきまして、子育て支援の一環として御検討いただければ大変ありがたいかなというふうに思っております。  きょうのやりとりでもありましたとおり、関連した情報が刻一刻と変わっていく中、当局の対応も時間的な制限も加わりまして、非常に困難な業務であることは承知をしているところであります。しっかりと現場とよく協議をしていただきまして、本市の新たな子育て環境改善のよい契機となることをお願いをいたしまして、次の質問に移らさせていただきます。  次に、申しわけございませんが、通告とちょっと順番を逆にさせていただきまして、3番目の鶴岡第2地方合同庁舎についての質問を行わさせていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。この件に関しましては、私も本年2月のシビックコア地区整備推進連絡協議会などでの事業説明を通じまして、本事業の概要については理解をしているところであります。実施設計も完了とお聞きをいたしておりますので、令和4年度の完成に向けました現在の進捗状況と今後のスケジュールについてまずはお伺いをいたしたいと思います。  また、シビックコア地区整備推進連絡協議会や市民説明会などでのこの建物に対する、建築等に関する意見、要望が多数あったかと思います。これらに対する反映状況はいかがだったでしょうか。  また、平成29年度に設置をされました鶴岡市コミュニティアーキテクトについて、今回どのような役割を担ったのでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。 ◎建設部長(増田亨) それでは、鶴岡第2地方合同庁舎についての御質問にお答えをいたします。  初めに、国の鶴岡第2地方合同庁舎の事業進捗状況と今後のスケジュールについてお答えをいたします。本事業は、平成29年度から令和4年度までの6カ年で、総事業費は約15億円が見込まれております。平成29年度には敷地調査と基本設計を、平成30年度には実施設計を行っており、事業を担当する国の東北地方整備局からは着実に事業が進んでいる状況と伺っております。東北地方整備局では、今年度建設工事発注に向けた設計内容の精査及び予算要求等を行い、令和2年度から3カ年を建設工事期間とし、令和4年度中に竣工し、業務開始を予定しているところでございます。  次に、合同庁舎の建築等に関する意見などの反映状況についてお答えをいたします。東北地方整備局では、平成14年度に市民ワークショップを重ね、策定しました鶴岡シビックコア地区整備計画等を踏まえ、施設整備を行うこととしております。平成28年度の事業化決定後も、「城下町鶴岡の人と歴史と文化をつなぐ合同庁舎」をテーマといたしまして、地域住民などから成る馬場町五日町線まちづくり協議会やシビックコア地区整備推進連絡協議会と意見交換を重ねているほか、ことし2月には全ての施設利用者が安全に安心して円滑かつ快適に利用できる施設整備を目的といたしまして、ユニバーサルデザイン検討会を開催しております。ユニバーサルデザイン検討会では、出席者からは施設内の案内サインや音声誘導のあり方、車椅子での移動経路、トイレ内の設備配置などについて具体的な意見が出され、東北地方整備局からは意見を集約し、検討するとお聞きしております。今後施工段階、完成段階におきましてもこの検討会を開催する予定となっておりまして、こうしたさまざまな機会を通しまして市民の意見が適切に反映されるよう、市といたしましても東北地方整備局と協議、連携を図ってまいりたいと考えております。  次に、合同庁舎事業に対しまして鶴岡市コミュニティアーキテクトがどのような役割を担ったかとの御質問についてお答えをいたします。鶴岡市コミュニティアーキテクトは、鶴岡らしい景観の保全、継承を目的とし、景観形成に大きく影響を与える建築物などの建築に際して事業者の基本構想段階から市の景観に関する方針などを反映するために技術的助言を行う協議体として平成29年度に設置したものでございます。今回の合同庁舎事業につきましては、基本構想段階で鶴岡市コミュニティアーキテクトの3名から出席をいただき、東北地方整備局及び建築設計者と意見交換を実施しております。これら意見交換の結果、高さ制限15メートル以内の建築におさめられたことや丙申堂の通り土間をモチーフとしたオープンスペースの確保、山々の眺望に配慮した施設の配置など、本市の景観に関する方針が設計にも反映されたことは意義があったものと考えております。  以上でございます。 ◆25番(菅原一浩議員) 進捗状況とスケジュールについては理解をいたしました。順調ということでありますので、よかったなというふうに思っております。市民意見の反映につきましては、比較的丁寧に意見聴取が行われた案件だったのではないかなと私も考えております。特にバリアフリーであったり、周辺景観への配慮、また色彩や標示物等に関する切実といいますか、具体的な意見が大変多かったように思っております。今後難しい面もあろうかと思いますが、設計に反映をされるよう東北地方整備局としっかりと御協議をいただければ大変ありがたいなというふうに思っております。  また、コミュニティアーキテクトにつきましては、今回が設置後最初の対象建築物ということでありましたので、特にお聞きをしたところでございます。高さ制限に関することであったり、周辺景観への配慮につきまして、大変大きな役割をなされたということであります。今後の対象建築物に関しましても、専門的な立場から御助言いただけるものとこちらも御期待をしているところであります。  1点だけ再質問をさせていただきたいと思います。令和4年度の完成に向けまして、合同庁舎の建設につきましては順調であると理解をしたところであります。対象施設統合後のシビックコア地区の整備につきまして、本市施設の設置方針や駐車場などの各種整備計画の現在の検討状況についてお伺いをしたいと思います。 ◎建設部長(増田亨) それでは、合同庁舎業務開始後のシビックコア地区におきます本市施設の設置方針、駐車場などの各種整備計画の検討状況についてお答えをいたします。  当該地区には、本市の施設といたしまして老朽化による改築の必要性が迫られております荘内看護専門学校がございますが、鶴岡税務署敷地が移転候補地の一つとして検討されております。駐車場に関する検討状況でございますが、市では昨年度にシビックコア地区とその周辺の高等学校、企業を対象にしまして、通学、通勤の移動手段、時間帯、公共交通の利用などに関するアンケート調査を行っております。また、市総合保健福祉センターにこ・ふるでの駐車場不足の状況を踏まえまして、隣接する鶴岡公園東駐車場の時間帯ごとの駐車率などの実態調査を行っております。これらの調査結果をもとにしまして、今年度はシビックコア地区の土地利用、特に駐車場の適正配置について調査検討を行うとともに、あわせて中心市街地の公共交通のあり方につきましても検討することとしており、一体的な構想づくりを行ってまいりたいと存じます。  以上でございます。 ◆25番(菅原一浩議員) 市民の皆さんからの意見を聞きましても、駐車場不足に関する懸念が大変多く出てきていたと思っております。ただいま御答弁いただきましたとおり、関連した調査をしっかりと行っていただいているということでありましたので、タクト鶴岡や市役所、またその他周辺施設も考慮いたしました駐車場整備に御期待を申し上げるところであります。また、本市施設の設置についても絶好の機会と思っておりますので、今後とも総合的に計画をいただきまして、市民が利用しやすい施設整備となりますことを御期待を申し上げまして、次の質問に移らさせていただきます。  3点目といたしまして、最後に中心市街地の道路整備についてお聞きをいたします。市内中心部におきましては、道路整備に伴う用地買収の進展によりまして空き地がところどころ目立つようになってまいりました。昭和の高度成長期ごろから整備が進みました中心市街地の道路網におきまして、今後地域の活性に資する新たな交通体系が確立をされるものと御期待をいたしております。  そこで、次の点について御質問いたします。まずは、中心市街地の一方通行の解除につきまして、進捗状況と全体的な計画の進行状況についてまずはお伺いをいたします。あわせまして、県の事業ではありますが、市内の東西と南北を貫く都市計画道路羽黒橋加茂線と道形黄金線整備事業の進捗状況と今後の計画についてお伺いをいたします。 ◎建設部長(増田亨) それでは、中心市街地の道路整備についてお答えをいたします。   まず初めに、中心市街地における一方通行解除における進捗状況についてお答えをいたします。現在中心市街地の活性化などを目的に一方通行を規制解除を予定している路線につきましては、南銀座通り、南銀座から一日市通り、川端通り、みゆき通りの5路線であります。みゆき通りに関しましては、平成28年3月より一方通行の規制を解除しているところでございます。その他の4路線につきましては、整備に当たり道路確保のための用地買収や物件移転補償が伴いますことから、権利者の方々と個別に交渉を重ねまして、これまで用地関係者32名のうち23名の権利者の方々から契約をいただいているところでございます。今年度中には6名の権利者の方々から、また来年度は3名の方々から用地買収及び物件移転の承諾をいただき、事業用地の全てを取得したいと考えておりますが、工事につきましてはこれら用地の取得状況を見ながら計画的に進めていきたいというふうに考えております。一方通行解除に当たりましては、交差点改良や道路拡幅に伴いまして沿道の皆様からも土地の提供や建物の移転などの御協力をいただきますことから、今後も引き続き丁寧な説明を行いながら用地交渉等を進め、事業の進捗を図っていきたいというふうに考えております。  次に、都市計画道路羽黒橋加茂線並びに道形黄金線の整備、進捗状況と今後の計画についてお答えをいたします。まず、羽黒橋加茂線からお答えをさせていただきます。本事業は、第二コミセン東側の丁字路から苗津新橋の手前までの延長504メートル、車道幅員9メートル、両側歩道4.5メートルの全幅員で18メートルの計画で平成21年度から進められており、今年度は電線共同溝工事と一部を除いて道路舗装工事が完了することとなっております。今後の予定につきましては、来年度には電線共同溝施工箇所の舗装及び電線共同溝の完成に伴いまして本事業区間の電柱が撤去され、全ての事業が完了となると伺っているところでございます。  次に、道形黄金線でございますが、本事業は旧荘内病院西側の丁字路から市役所南側の羽黒橋加茂線との交差点までの延長227.6メートル、車道幅員が10メートル、両側歩道4.5メートルの全幅員19メートルの計画で、平成27年度から進められております。平成27年度から平成29年度までに整備区間の補償物件調査や実施設計を行っており、昨年度から本年度にかけまして市役所などの物件補償や用地買収が進められております。今後の予定につきましては、来年度以降も引き続き物件補償や用地補償を進めていくとのことでございますが、事業の進捗としては全体的にはおくれていると伺っております。道路関係予算につきましては大変厳しい状況とお聞きしておりますが、本市といたしましては今後も引き続き整備促進について県に要望を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆25番(菅原一浩議員) 都市計画道路については了解をいたしました。交通量も非常に多い、特にと申しますか、重要な路線でもあります。予算が厳しいということでありますけれども、そのような中今後とも関係機関への要望等を強化をいただきまして、着実な整備をお願いをしたいと思っております。  あと、一方通行についてであります。現在地権者との交渉中ということで、これまでに32名中23名の方々から御契約をいただいたと。あと、今年度に6名、来年度に3名の方ということでありました。これらの用地買収に伴いまして、計画より若干供用年度がおくれるのかなというような感じも個人的にはしているところでございます。昨年の9月議会でも質問をいたしまして申し上げたところではありますけれども、都市計画道路と同様に整備予算の関係もございます。また、今ほど触れました用地買収につきましては相手方もありますことですから、特に中心市街地での道路整備というものは当初計画どおりにはなかなか進まないものと私も理解をしておるところでございます。今後とも地元や地権者などとの丁寧な交渉や情報提供にしっかりと努めていただきますとともに、通行車両や歩行者などに配慮いたしました環境整備にも今後とも努めていただきますよう要望いたしまして、私の質問を終了とさせていただきます。   山 田   守 議員質問 ○議長(齋藤久議員) 3番山田 守議員。   (3番 山田 守議員 登壇) ◆3番(山田守議員) 通告に従って質問させていただきたいと思います。救急医療に対する特別交付税制度について伺います。  全国においても、救急医療の確保が大変困難な状況になってきております。平成21年に消防法が一部改正され、都道府県ごとに傷病者の搬送及び受け入れの実施基準の策定が義務づけられています。平成23年3月より、当該基準に基づく救急搬送、受け入れの円滑な実施を推進するため、傷病者を受け入れた2次救急医療機関へ自治体が助成をした際の経費について、総務省は地方交付税措置を講じているとのことでした。しかしながら、多くの病院では当該制度の存在を知らずに活用できていない、このような実態があると伺っております。本市での当該制度の活用についてどのような状況になっているのか、伺いたいと思います。 ◎総務部長(高橋健彦) 救急医療に対する特別交付税制度の本市の活用状況についてお答えいたします。  まず、普通交付税と並んで本市の重要な一般財源であります特別交付税につきましては、自治体ごとの交付額を策定するに当たり、200を超える算定項目と算定方法が省令で定められております。特別交付税は普通交付税では対応できない特殊な財政支出を考慮して交付されるものでありまして、その交付額は国が県を通じて把握した各自治体の対象項目に係る事業予算等をもとに決定されるものであります。本市では、平成30年度に約19億4,000万円交付されておりますが、この交付の際に国から算定金額の内訳が明示されるものが金額ベースで約2割程度、内訳がわかるものが約2割でございまして、残りの約8割については大雪や災害などの特殊財政需要を考慮した分とあわせて交付されまして、内訳が公表されないということで8割はわからないという状況です。  ただいま議員から御紹介ありました救急医療に対する特別交付税制度も200を超える算定項目の中の一つであり、救急医療の受け入れを行う2次救急医療機関に対する市の助成措置が算定の対象になるものであります。具体的には、救急医療を行う2次医療機関に市が助成を行った場合に、その助成額を上限として救急搬送により受け入れた傷病者1人当たり1万3,000円に調整率0.8を乗じた金額が特別交付税の算定の基礎数値となるものであります。  なお、本市でこの制度に該当する医療機関は、県が平成23年4月に定めた傷病者の搬送及び受入れに関する実施基準に掲載されている2次医療機関のうち、公立の荘内病院を除く鶴岡協立病院及び産婦人科小児科三井病院の2つとなっております。現在本市では、該当する2つの医療機関に対し救急医療に係る助成は行っておりませんので、この分での特別交付税の交付は受けておらないところということになります。 ◆3番(山田守議員) 2次救急医療機関の関係で鶴岡市が助成を行う医療機関は存在しないという内容でありました。しかし、平成30年の鶴岡市の救急搬送は5,658人であるということがこの間公表されておりますし、今後予想される高齢化社会への対応や急性期医療の日数の短縮や医療機関での担当医の不足、今後求められる地域医療のあり方を考えてみても2次救急医療機関に対して助成を行うことや、それに伴い総務省へ救急医療に対する特別交付税制度の活用を行っていくことは必要だと考えます。現状の救急搬送における救急医療機関への搬送の内訳と今後鶴岡市が2次医療機関に対して助成を行うためにはどのような条件が必要になってくるのか、また山形県内で2次救急医療機関への助成を行っている自治体やその他内容を含めてわかれば伺いたいと思います。 ◎健康福祉部長(白幡俊) 続きまして、救急搬送における救急医療機関への搬送の内訳についてお答えいたします。  鶴岡市消防本部によりますと、平成30年第2次救急医療機関別救急搬送状況によりますと、荘内病院への搬送が4,530人と最も多く、次いで協立病院への搬送が481人、その他医療機関への搬送が647人、合計いたしますと5,658人となっております。近年の救急搬送の状況を見ますと、平成30年度がこれまでの件数では最も多くなっており、その要因としましては昨年は猛暑の影響で熱中症患者の搬送も多くあったようでございます。近年は、高齢者の搬送が多くなっていると伺っております。  続きまして、議員御質問では鶴岡市2次救急医療機関に対して助成を行う場合の条件と山形県内で2次救急医療機関への助成を行っている自治体の内容ということでしたが、先に山形県内の状況についてお答えいたします。山形県地域医療対策課によりますと、現時点で2次救急医療機関への特別交付税制度の対象となる助成を行っている自治体は、山形県及び全ての市町村において実施していないということでございました。  続きまして、本市が第2次医療機関に対して助成を行う場合の条件はという御質問にお答えいたします。救急医療に係る特別交付税の制度につきましては、かつて主に大都市圏におきまして救急受け入れ不能による患者死亡事故が相次ぎ、社会問題化したことを受け、救急搬送受け入れを円滑に実施するために設けられたと伺っております。本市では大都市におけるような救急搬送先が見つからないというような状況はありませんし、また救急搬送時には患者の状態や医療の専門性などにより病院間での連携も図るなど円滑に行われておりまして、現時点では救急患者の受け入れが不能になるような事態には至っていないと認識をしております。また、他市の医療機関に救急搬送する場合や他市から本市の医療機関へ救急搬送を受け入れる場合もあり、本市だけの問題にはとどまらないことから、本市での実施に当たっては他の自治体の動向も見ながら慎重に考えていく必要があるものと考えております。今後高齢者の増加による救急医療への需要がますます高まることが予想されますが、引き続き地域医療の連携体制を整備しながら持続可能な救急医療体制の確保に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◆3番(山田守議員) 答弁ありましたけれども、先ほど申し上げたとおり、急性期医療の現状や地域医療機関の深刻な医師不足、事業経営の深刻さなど、さまざまな視点から2次救急医療機関への対応は必須であると考えます。今後継続してこのことについての検討をお願いしたいと思います。  次に、大宝館の展示のあり方について伺いたいと思います。私は先日ある方から、当時満州に生まれ、小学校3年生で終戦になり、その後日本に帰国する中で非常に過酷な状況に置かれ、帰国せざるを得なかった経験を伺う機会がありました。その方が大宝館を見学に行ったとき満州国にかかわる資料を目にし、違和感を感じたということでした。鶴岡市には、満州事変のきっかけとなった柳条湖事件は、当時関東軍陸軍参謀の石原莞爾により計画されたことなどが記されています。満蒙開拓団は1931年から1945年まで約27万人の入植者があり、中国東北地方に敗戦前の13年間満州国が存在し、日中双方で多くの犠牲者を出し、うち行方不明が約8万人とも言われ、中国に取り残された残留孤児、残留婦人を生んだことなど、多くの方が御承知のことと思います。大宝館には鶴岡市にかかわる偉業と歴史が展示、紹介されていますが、例えば鶴岡からも満蒙開拓団、満蒙開拓青少年義勇軍にかかわる方もいらっしゃるので、その方々の歴史を振り返ることができるような展示など検討はできないでしょうか。このことについて伺いたいと思います。  また、石原莞爾を紹介する文章の中には、東條英機と激しく対立し、日米開戦に異を唱えたことなどが紹介されておりますが、軍人ではあるが、全人類の平和を希求した人、五族協和による満州国を指導あるいは世界最終戦論を唱え、世界の永久平和を希求したことなども記されています。1945年8月14日に受諾したポツダム宣言では、当時日本が行った戦争が世界征服、侵略であると明確に規定していることや現行憲法の関係でこの表記についての当局の見解を伺いたいと思います。 ◎教育部長(石塚健) それでは、大宝館の展示のあり方についてお答え申し上げます。  初めに、大宝館が郷土人物資料の展示施設となった経過について御説明申し上げます。大宝館は大正4年に大正天皇の即位を記念して創建され、開館以来主に物産陳列所、図書館、集会所として活用されましたが、昭和26年以降は市立図書館として昭和60年の図書館の新築移転まで多くの市民の方々から利用された施設であります。また、建物といたしましては大正初期の洋風建築で、赤い先塔と白亜の殿堂として大正建築の優美さが内部を含めて原形をとどめているとして、昭和56年に鶴岡市指定有形文化財に指定されました。  現在の図書館の建設に伴いまして、その移転後における大宝館の活用について、社会教育、文化財関係の有識者による活用懇談会を開催し、広く意見をお聞きしながら協議を重ね、施設の性格として郷土の先人、先覚と言われる人々の業績を検証するいわゆる郷土人物資料館的な展示施設として常設的に一般公開されるものとすると位置づけられたものでございます。  資料展示の対象人物につきましては、各種の分野において顕著な業績を上げた本市出身者または本市の発展に深いかかわりを持つ人々とし、おおむね明治から昭和にかけての時代に活躍した個人とするとされました。展示候補人物については、「鶴岡百年の人物」または「庄内人名辞典」などの書籍をもとにまとめられたものでございます。  展示の方法といたしましては、1階には主に全国的広範囲に及ぶ知名度の高い人々に関する資料を、2階には主にこの地方の産業振興に尽力された人々に関する資料を展示するものとして定め、昭和63年4月に郷土人物資料等展示施設として開館いたしたところでございます。  開館後も定期的に展示がえを行うため、当市は市指定の文化財の活用に伴う案件でありますことから、文化財の保存活用についての調査や意見を具申する機関であります鶴岡市文化財保護審議会に諮りながら展示がえを行い、開館5年目には130名を超す人物を展示するに至りました。しかし、このように多くの人物を展示するに当たり、人物の選定、展示方法等について助言、指導をいただくための専門機関の必要性が求められていたことから、有識者による大宝館展示人物検討委員会を平成4年10月に設置いたしました。現在もさきに申し上げました展示の方向性、展示方法を基本とし、大宝館展示人物検討委員会での意見を伺いながら展示を行っているところでございます。  このように大宝館では、昭和63年から郷土人物資料館として本市出身者や本市にゆかりの深い人物をさまざまな資料をもとに紹介しておりまして、来館者からは郷土ゆかりの人物を広く紹介していることに評価をいただいているところでございます。また、大宝館の利用状況を見ますと市外からの来館者が8割以上を占め、その多くは観光目的であることから、これからはインバウンドの増加も見込まれ、その対応も考えていかなければならないと思っているところでございます。このようなことを踏まえますと、展示手法につきましても今後検討が必要と考えております。  議員のほうから御提案いただきました歴史を振り返ることができる展示などにつきましては、今後の検討における選択肢の一つに挙げられるものかもしれませんが、先ほど申し上げましたように大宝館は基本的に人物の業績や人となりを紹介する施設としてこの人物にスポットを当てた展示とする現在の形態となっておりまして、今のところはそれを変えるということは想定しておらないところでございます。  また、石原莞爾を紹介する文章についてのお尋ねにつきましては、開館に当たり開催いたしました活用懇談会での意見をお聞きしながら協議を重ねて作成されたものでございます。しかしながら、その人物の評価につきましては、開館以来30年以上たち、時代の変遷とともにさまざまな評価がされておることや、海外からの来訪者なども含め、観光面からの施設の活用も求められている状況も考慮しながら、石原莞爾だけではなく、展示人物全般にわたり引き続き調査研究し、検討することが必要と考えております。ただいま申し上げたことを踏まえまして、展示のあり方を含め、大宝館展示人物検討委員会からの御意見をお聞きしながら、よりよい施設運営に努めてまいりたいと存じます。 ◆3番(山田守議員) 今の答弁の中でも触れられておりましたけれども、今後日本海沿岸地域での経済連携が進められる中で、インバウンド、訪日外国人旅行者などが多く鶴岡に来られるということが予想されます。また、東アジアから来られる外国人実習生が鶴岡でも多く居住される、このような内容でもあろうかと思います。鶴岡の偉業と歴史に触れる機会として大宝館に訪れる機会が多くあると思うので、鶴岡の歴史にかかわる出来事として大宝館の展示のあり方、満州開拓団の方々の展示資料、このことについては他の施設でも可能であれば検討いただきたいと思います。  次に、3月議会でも質問させていただいた自衛隊への情報提供について質問させていただきます。まず初めに、3月議会で当該年度の名簿提供人数を紹介いただきましたが、平成24年度から紙媒体での情報提供を行っているということでした。各年度ごとの各年齢と人数、男女数などわかれば伺いたいと思います。 ◎総務部長(高橋健彦) それでは、自衛隊の情報提供についてお答えいたします。  年度ごとの提供情報内容ということでございますが、いずれも当該年度で17歳になる者の情報となりますけれども、平成24年度の提出人数は全体で1,499人、男性778人、女性721人となっておりまして、次年度以降につきましても少子化の影響で減ってきてはいるわけですけれども、ほぼ同程度の推移であります。また、平成24年、25年は当該年度で14歳になる男女、平成28年度は16歳から25歳までの男子、平成29年度は16歳から20歳までの男子について提供依頼があり、それぞれ提供いたしております。 ◆3番(山田守議員) 続いて、鶴岡市の個人情報保護条例に基づいて、このことは前回の議会の中でもただした内容ではありますが、審議会を開催し、情報提供の可否の審議を行った経過はあるでしょうか。  また、3月議会では、紙媒体での情報提供は特別な運用解釈を行っていないという認識との答弁でありましたが、その後情報提供のあり方について再検討など行われていればその内容についても伺いたいと思います。 ◎総務部長(高橋健彦) 情報提供の可否に当たりまして、個人情報保護条例に基づいた審議の開催があるのかというお尋ねについてまずお答えいたします。  個人情報の提供に関しましては、同条例第7条第1項ただし書きの規定によりまして、同項第1号から第7号までのいずれかに該当する場合に行うことができるとされているほか、いずれにも該当しないものの鶴岡市個人情報保護運営審議会に意見を聞いた上で個人情報を提供することについて相当の理由があると認められる場合に開催する、行うことができるとされております。さっき自衛隊への情報提供につきましては、同条例第7条第1項第2号、法令等の規定に基づくとき及び第7号、国等が法令等に定める事務を遂行する上で相当の理由があると認められるときというこの根拠に基づきまして行っているものでございまして、条例の規定上、審議会の意見を要せず、審議会の諮問は必要ないものと考えております。  それから、2つ目の情報提供の再検討についてであります。その後情報提供のあり方について再検討をしたかとのお尋ねでありましたが、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部は自衛隊法第97条第1項に基づき市町村が行う法定受託事務の一つであり、市では市の広報への自衛官等の募集記事の掲載や自衛官募集事務相談員委嘱状交付式の開催など、募集に関する事務を行っております。自衛隊への情報提供につきましては紙媒体により提供する平成23年度以前は、自衛隊から住民基本台帳法第11条の規定による閲覧請求を受けまして、自衛隊の職員が住民基本台帳を直接市民課の場所で閲覧するということによる方法で行っておりまして、このことは紙媒体と同じ、住所、氏名、生年月日、性別の4項目ということで閲覧されていたということであります。また、閲覧制度はダイレクトメールなどの営利活動を除きまして、公益性や公共性が高いと認められる場合は法人や個人でも住民基本台帳法第11条の2の規定に基づいて住民基本台帳を閲覧できるものになっていると、こういうことでございます。平成24年度から紙媒体により資料提供をしておりますが、これは自衛隊法施行令第120条、防衛大臣は、自衛官または自衛官候補生の募集に関し必要があると認められるときは、市町村長に対し、必要な報告または資料の提出を求めることができるというこの条項を根拠条文とし、鶴岡市個人情報保護条例第7条第1項第2号の法令等の規定に基づくとき、また第7号の国等に個人情報を提供する場合において、個人情報の提供を受ける者が、法令等の定める事務または業務の遂行に必要な範囲内で個人情報を利用し、かつ個人情報を利用することについて相当の理由があると認められるときと、このような規定に本件が該当すると判断いたしまして情報提供をしているものであります。さきの3月議会でも申し述べましたが、県内13市中12市が紙媒体で情報提供をしている状況でありまして、私どものこの法解釈と同様な運用がなされていると考えております。また、情報提供をしている県外の他自治体につきましても、本市と同様の法解釈に基づいて対応されているということが確認できております。紙媒体で情報提供することにつきましては、先ほど申し上げましたとおり事実上その情報は閲覧と全く同じでありまして、情報開示内容という点では全く同じものということで理解いたしております。  以上でございます。 ◆3番(山田守議員) 答弁の中で、17歳以外の年齢の名簿の提供もあったということや、審議会の開催は行っていないという答弁の内容でありました。  文部科学省と厚生労働省は毎年、「新規中学校・高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等並びに文書募集開始時期等について」という通知を出しています。その趣旨は、学校教育の充実と就職希望者の適正な職業選択を確保すること、求人活動の秩序を確立することにあります。しかも、ここには新規中学校卒業者を対象とする文書募集は行わないこととされています。それは、中学校の新規卒業者は職業等についての知識、経験が乏しく、職業を選択する能力が十分でないため、学校とハローワークが十分職業指導を行った上で職業選択を行わせる、このようになっているはずです。この通知は、各都道府県教育委員会と知事、そして主要経済関係団体代表者宛てのもので、求人活動に関するものですが、その趣旨を考えれば自衛官募集についても同様の考え方に立つべきだと思います。  さらに、平成15年4月には、防衛事務次官から「中学校在校生に対する自衛隊生徒の採用試験に関する募集広報要領等について」という通達が出され、中学生に対する募集広報については当該中学生の保護者または当該中学生が進学する中学校の進路指導担当者を通じて行う場合に限るものとするとしております。これは、当時陸上、海上、航空それぞれの幕僚長に宛てたものでありますけれども、そうした扱いをすべき事柄とされているということです。前回の質問に対し適切な対応と答弁されておりますが、本来の趣旨からすれば関係省庁に係る文書内容を踏まえれば保護者及び本人の同意が必須であり、このような内容を踏まえ検討すべきだったのではないでしょうか。  紙媒体での情報提供は、当該年度で未成年の名簿を提供していることが明らかになりました。行政当局と自衛隊だけのやりとりを保護者や本人の同意もなく行っています。そもそも個人情報とは個人固有のものであるはずであり、住民固有の情報が法的根拠を逸脱し、みだりに開示されるというプライバシー権にかかわる問題でもあると考えます。2012年度以降の名簿掲載者の場合は、なぜ自衛隊に名簿を提供するに至ったのか、子細な説明を行うことが必要だと考えます。このことについて当局の見解を伺いたいと思います。 ◎総務部長(高橋健彦) 名簿提供に該当する方々、保護者を含めて説明責任、お知らせする必要があるのではないかというお尋ねでございました。情報提供に当たりましては、自衛隊からの情報提供の依頼書には法令に基づき適正な管理をする旨が記載されておりますし、また提供に際しては個人情報保護に関する法規を遵守し、募集事務以外の用途には使用しないことを徹底いただくよう、個人情報の厳格な管理を条件に提供しているものであります。  また、個人情報に関する外部への情報提供につきましては、自衛隊に係るこの本件のみならず、任意のものとして弁護士法に基づく弁護士による照会でありますとか、刑事訴訟法に基づく捜査機関からの照会、その他いろいろございますので、そうした照会に対し情報を提供している場合が多々あります。これらと本件も同様でありまして、一つ一つ情報を提供された方々への通知または同意等は法的に求められているものではございません。  以上でございます。 ◆3番(山田守議員) 多くの国民が、自衛隊が国土を守るため、専守防衛の役割に徹していることに共感し、巨大災害での自衛隊員の献身的な活動については、私自身敬意を表するものであります。しかし、2015年、安保法制関連法成立以降、海外での自衛隊の派遣活動が行われ、昨年4月23日の北海道新聞では、2016年7月10日、南スーダンジュバの宿営地付近において激しい銃撃戦が発生し、もし戦闘が宿営地内で行われれば部隊の全滅も覚悟した、このような記事が掲載されました。現地での戦闘がおさまり始めた16年7月12日、当時の中谷防衛大臣は、「現在、自衛隊員は安全である。武力紛争が発生したとは考えていない」、このように会見で述べていますが、当時の日報がまるでのり弁当のように黒く塗り潰されていたことは記憶に新しいところです。派遣活動にかかわった自衛隊員は、「自衛隊は、国民やその代表である政治家が決めたことを信じてやるだけの組織。そのためにも国民には本当のことを知ってほしい」と、現地の当時の状況をありのまま伝える内容の記事が掲載されました。帰国後、現職自衛官2名の自殺も判明しております。  政府は、ことし5月17日、南スーダンPKOへの陸上自衛隊司令部要員の派遣期間を1年延長することを決定しました。菅官房長官は会見で、現地の治安状況について全く平穏であるという説明を受けていることなどを説明しています。しかし、外務省は南スーダンの治安について、現在も衝突や殺傷事件が発生し、一般市民にも被害が出ているほか、医療支援を行っている国際NGOや国際機関職員に被害が及んでいると警告し、危険度を最も厳しいレベルフォー、これレベルフォーとは避難勧告だそうですけども、定めています。  安保法制関連法のもとで派遣活動に携わる自衛隊員の生命に危険が及んでいる状況を踏まえ、改めて鶴岡市としてこの間の経過と憲法上定められた平和主義、基本的人権の擁護、地方自治法による住民福祉増進の観点、これには鶴岡市の市民の生命もかかわると考えますけれども、どのような認識にあるか、伺いたいと思います。 ◎総務部長(高橋健彦) 自衛隊の派遣活動、平和主義、基本的人権の擁護等の観点での市の認識ということでの御質問でございましたが、本件防衛に関する事項でございまして、防衛は国の専権事項でありますので、地方自治体である市がその見解を述べる立場にはないものと考えております。 ◆3番(山田守議員) 地方自治というのは、政府とは違って独自の考えを持ち、地方自治の独立が保障されているものであります。その点でその答弁内容というのはどうなのかというふうに私は率直な疑問を覚えます。  この間、山口県宇部市でも、これまでの閲覧対応が紙あるいは電子媒体での提供が同市個人情報保護条例上許されるのかが焦点となり、条例に定める外部へ提供してはならない、例外として法令に定めがあるとき、公益上の必要などがあるときなどが定められておりますが、同市の個人情報保護対策審議会では紙あるいは電子媒体での提供はすべきではないとの結論を出しました。  また、自衛隊に対象者名簿を提出していた神奈川県葉山町の山梨町長は、3月14日、法的根拠とした自衛隊法や住民基本台帳法の法令解釈に不明瞭な点があるとして名簿提出を取りやめる考えを示し、2019年度から名簿の閲覧に対応を変更しています。同日の本議会で山梨町長は、「昨今の報道でも、名簿提出の際、法令解釈に不明瞭な点があるとの認識を新たにした」と説明し、「提出しないことが、現行法令の解釈の明確な範疇と考えている」としております。  先日鶴岡でも、新日本婦人の会鶴岡支部が地域の買い物客を対象に17歳の子供たちの名簿提供についてを問うシール投票を行いました。投票した人が226人で、鶴岡市の情報提供について知っているが4名、知らないが204人で、知らない方が9割を超えています。また、名簿提供についてどう思うのか、この投票については、賛成するが4名で、反対が161名、わからないが55名という結果が発表されています。反応としては、「名簿を提供していることにびっくりしている」、「提供には反対。プライバシーの侵害だ」などの声が寄せられています。  私は、この間の鶴岡市での情報提供の経過、2015年以降の安保法制関連法のもとで派遣活動に携わる自衛隊の生命の危険が著しく増していること、他の自治体の例や地域住民の声などを紹介させていただきましたが、未成年の個人情報の提供はおよそ納得できるものではないし、一刻も早く自衛隊への鶴岡市民の個人情報の提供はやめるべきだ、このことを申し上げて質問を終わります。   菅 井   巌 議員質問 ○議長(齋藤久議員) 4番菅井 巌議員。   (4番 菅井 巌議員 登壇) ◆4番(菅井巌議員) 通告に従い、質問をいたします。  まず、放課後等デイサービスについて伺います。障害のある児童生徒が学校放課後や夏休みなど長期の休みの折に利用する放課後等デイサービスが、本市では現在13カ所運営されております。その運営実態と課題について何点か伺います。  市の健康福祉の概要によれば、実利用者数で平成27年度103人、延べ利用日数が1万7,059日が平成29年度には160人、2万5,370日と伸びております。この利用の増加、市のほうもこれからも計画の見込みについては大幅に超えていると。今後については、市の昨年3月策定した第1期の児童福祉計画、これでもこの傾向が続くとして、今年度170人、来年度には181人を見込むとしております。  国では、昨年4月、この基本報酬の見直しを行って、その際に一律としていた単価設定を障害児の状態を勘案したものにするとして、新たな指標を設けて各児童を判定して、特に支援を必要とする当該児童を全児童の50%以上を受け入れている事業所を区分1、それ以外の事業所を区分2として報酬が区分されたとしております。このことについて事業所の方々にお話を聞きましたが、対応としては登録者数を定員の倍以上に確保して1日の平均利用者率を上げてカバーしているというところ。職員配置の関係では、他の就労支援事業などを行って、融通しながらパート職員を配置してやっていると、運営に努力されているということがうかがえました。市では、この制度改正、報酬の改定による事業所への影響についてどのように把握していたのか、伺います。  また、昨年9月の東京新聞の報道によれば、放課後等デイサービスにかかわる全国組織のアンケート調査で回答を寄せた8割が区分の2ということになり、運営上の廃止の危機という声がその2割ということにされております。また、判定の際に事業所への自治体からの聞き取り調査がなかったところ、これが65%としており、厚労省でもこうした事態を受けて、昨年4月、書面だけでの判定をした場合などについては判定のやり直しを自治体に通知されたとしております。本市では判定に当たってどのような方法でやられたのか、区分1、2それぞれの事業所数はどのようになったのか、事業所から区分の判定について見直しを求める声があったのか、それによって区分の見直しがされたのかということについて伺います。また、判定の見直しの際に、先ほど言ったように放課後等デイサービスの事業者も交えて詳しい調査が行われたのかについても伺います。  続いて、現在事業所数は、旧市内に12カ所、朝日に1カ所ということでなっておりますけども、利用者は市内鶴岡市、広域にわたりますが、全域と伺っております。温海、藤島、羽黒、櫛引の4地域には現在放課後等デイサービスの事業所はありませんが、そうした地域の保護者や家族、学校から通所を希望する声などはないのでしょうか。地域で要望する声が寄せられた場合での地域ごとでの支援のあり方などについての見解を伺います。 ◎健康福祉部長(白幡俊) 放課後等デイサービスについてお答えいたします。  議員御案内のとおり、放課後等デイサービスとは、障害のある児童生徒を放課後や夏休みなどの休日に生活能力向上のための訓練や社会との交流促進を行う障害児通所サービスとして位置づけられております。近年その利用者数は増加しておりまして、同時にサービスを行う事業所数も増加している現状にあります。平成27年度本市には6つの事業所がございましたが、年々新規に事業所が開設されまして、平成30年度現在では13事業所となっております。  平成30年4月に行われた制度改正による報酬改定の影響についてお答えいたします。このたびの報酬改定につきましては、利用する児童の状態やサービス提供時間に応じた見直しで、具体的には児童の状態をあらわす指標により事業所に区分を設けたこと、児童発達支援管理責任者加算が基本報酬に組み込まれたこと、保育士や看護師等を規定以上に配置した場合の加算や送迎加算の上乗せ等が行われました。総じて障害の状態が重い児童を受け入れた場合には、報酬単価が高く設定されているところでございます。本市における放課後等デイサービス事業に係る給付費で見ますと、障害のある児童数や利用日数の増加等の影響もありまして、平成29年度は約2億5,900万円、平成30年度には2億9,900万円で、市全体では約15%の伸び率を示しております。今後さらに増加が見込まれているものであります。報酬改定の影響につきましては個別に事業所から聞き取りはいたしておりませんことから、今後給付費の増加要因等を聞き取るなど実態を把握してまいりたいと考えております。  続いて、事業所の報酬区分のもととなる各障害児の指標判定の方法とその結果についてお答えいたします。このたびの報酬改定におきまして各障害児の指標判定を行い、その結果により特に支援を必要とする児童を半数以上受け入れている事業所を区分1、それ以外を区分2とすることになり、区分1の基本報酬が区分2よりも高く定められております。本市におきましては、保護者からの聞き取り調査に基づき判定を行い、その結果、区分1となった事業所は13事業所のうち3カ所、残り10事業者は区分2となり、区分1の事業所の割合としては全国平均の18.4%より数ポイント高い状況となっております。また、事業所より判定見直しを求める御意見等は今のところございません。サービス利用規定の更新時に保護者や児童の状態を把握しているほか、サービス利用計画を作成しております相談支援専門員から聞き取りを行っており、より信頼性の高い判定が実施できていると認識をしております。旧町村地域からの利用状況を事業所に問い合わせましたところ、学校の放課後に事業所が鶴岡養護学校に児童を迎えに行き、夕方6時や7時ごろ保護者が事業所に迎えに来られる事例や直接自宅まで送迎できない場合でも送迎可能な地域に住む親戚宅まで送迎は行われている事例、また旧町村地域であっても送迎を行っている事例などがあるようでございます。また、平成30年度の放課後等デイサービス利用実人数を見ますと、177名のうち、藤島地域の児童が9名、羽黒地域が14名、櫛引地域が9名、朝日地域が2名、温海地域が3名となっております。旧町村地域の支援のあり方につきましては、その児童に適したサービスを提供できるように、放課後等デイサービス事業所や保護者の皆様、そして相談支援専門員等に状況や御希望をお聞きしながら、各地域に応じた適切な支援のあり方を検討してまいりたいと考えております。 ◆4番(菅井巌議員) まず、報酬改定については、各事業所からは個別にまだ聞いたことはないということですんで、私も聞く限り、先ほど私が話ししたとおり、いろんな形態をとって事業の運営をやられているということが私も聞きました。ぜひ今後自立支援協議会、こども部会というところで放課後等デイサービスについても協議をされているということですんで、その辺でひとつこのことについても話題を出して、もし事業所ごとに何かあれば状態を聞くというようなことをされたほうがいいのかなと思いますんで、御提言申し上げます。  区分1が3カ所、区分2が10カ所ということで、事業所からはその見直しを求める声はなかったということでありますけども、個別の事案で障害児をお持ちの方からは、家庭にいるときと事業所にいるときとの対応が違うというか、動きが違うということで、一応個人的なところで判断の算定を求めたという経緯があったようですんで、ぜひその辺も先ほど言った自立支援協議会のところで実態の声がないのかということも聞いていただきたいと思います。  あと、旧町村についても、今部長のほうから何人かずつ対応されているところが、市内の今の放課後等デイサービスに来ているということがわかりましたんで、これがそれぞれの地域で必要なのかということについてはやはり具体的な検討が必要かと思いますんで、その辺もよろしくお願いしたいと思います。  ひとつ今後利用者がいずれにしても市のほうで、先ほど今年度私170人を見込んでいると話ししたら177人という、既になっているという状況だということで、予想以上にまたふえているということですんで、今後の利用者増加の対応と事業所施設への支援のあり方について改めて聞きたいと思います。 ◎健康福祉部長(白幡俊) 今後の利用者増加への対応と事業所への支援のあり方ということでございますけども、放課後等デイサービスの利用者は今後も増加が見込まれておりまして、人員確保等施設運営の課題と考えております。放課後等デイサービスにつきましては、児童福祉法による障害児通所サービスの一つで、制度や報酬等は全国一律のものでありますが、サービス事業所の御意見をお聞きしながら必要に応じて国、県へ改善を要望するなど、施設運営についての支援のあり方を検討してまいりたいと考えております。 ◆4番(菅井巌議員) 報酬改定については昨年度初めて行われたのかなと思いますが、介護事業の例を見れば報酬改定がこういった形で利用者がふえると行われて、だんだんサービス等利用料、報酬が下がると、事業所の運営に支障を来すというのが介護事業ではよくある例であります。今後そうしたことが起こらないように、やはり地方自治体としてもしっかり事業者の運営実態ちゃんとつかんでいく必要があるかと思いますんで、その辺の対応よろしくお願いします。  次の質問をさせていただきます。市営住宅のふぐあい対応についてであります。市営住宅にお住まいの方から、かねて結露が非常に著しくて対応に苦労しているという話を聞いて、お伺いをいたしました。男性のひとり暮らしの方ですけども、入居当初から結露が激しく、壁はしみが発生して、サッシ窓の下には結露のためにタオルを置いてその湿気をとっていると。また、別の女性のひとり暮らし、この方については3年前に入居をされましたが、冬期間の結露が著しくて、そうしたときには1週間1回程度除菌資材を使って壁を拭いていると。そうしないと対応ができないと。市営住宅の多くが鉄筋コンクリート造のために、そのことが結露発生の大きな要因と思われますが、入居者の対応には先ほどの男性の例や女性の例、それぞれ差異があるようです。市では今後市営住宅の長寿命化工事を年次的に行う計画としておりますが、結露対策、これについてはどのように考えているか。やる予定なのかについて伺います。また、その入居者が退去時、これまでも何回か質問しましたけども、原状回復を求められることになります。その際、結露によるカビ、腐食、この修繕については入居者によるものなのか。著しいものは、先ほど言ったように、構造的なことによって起こる、起因するということで市のほうで私は対応すべきだと考えますが、いかがでしょうか。  2点目には、新たに入居された方で入居後に施設整備の異常があった場合に、この対応についてのことについて伺いたいと思います。先ほど紹介した女性の方、3年前に入居された方ですけども、入居の際に畳が下がっているということで異常があって、市に話をしたそうです。業者が来て、ただ畳を入れかえて、下がっている床の部分は改修されず、その後も対応がなかったと。仕方なく自分で今も段ボールを畳の下に入れて調整をして対応をしていると。市の担当者との行き違いかもしれませんけども、本人も引け目があったのか、諦めて自分で対応した様子です。こうした入居開始時の対応のあり方で行政に不信感を及ぼしてはならないと考えます。市営住宅などにお住まいの方々住宅の確保要配慮者で、入居を希望する方には弱い立場の低所得者、高齢者、障害者の方々も多く、寄り添った丁寧な対応が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ◎建設部長(増田亨) それでは、市営住宅のふぐあい対応についてお答えをさせていただきます。  初めに、市営住宅の結露対策の実施状況と今後の予定についてお答えをいたします。本市では、平成25年度に鶴岡市営住宅長寿命化計画を策定いたしまして、市営住宅の住環境改善のため、計画的に改修工事を行っているところでございます。これまで美原住宅や東部住宅、大西住宅では、雨漏りの発生を防止するため、屋根の防水シートの更新工事や傷んだ外壁の改修工事とともに、夏の暑さと冬の寒さ対策、結露やカビ発生防止のため、屋根と壁の断熱工事をあわせて実施しております。改修工事の未実施のみどり住宅、稲生住宅につきましても、今後対応を検討してまいりたいと存じます。また、市営住宅のような鉄筋コンクリート造の建物につきましては一般的に木造住宅よりも気密性が高く、建物の対策だけでは結露を防ぐことも難しいため、入居者の皆様にも小まめに換気を行うこと、できるだけ部屋に洗濯物を干さないことなど、結露防止について注意していただくようお願いをしているところでございます。  次に、市営住宅の退去時の原状回復費用の負担についてお答えをいたします。結露やカビに起因する汚れや壁紙の剥離及び汚れなどの軽微な修理、畳の表がえなど、入居者の使用に起因するものにつきましては市営住宅を退去する際に入居者の御負担で修理していただいておりますが、壁の内部、押し入れの板や床板の割れや腐食など、構造的な部分のふぐあいにつきましては市の費用で修理しているところでございます。なお、入居者の皆様には、市営住宅を退去する際の御負担を軽減するためにも、日ごろより市営住宅を丁寧に使っていただくようお願いもしているところでございます。  それから、市営住宅の入居開始時の入居者対応についてお答えをいたします。市では入居募集前に住宅内を点検いたしまして、破損箇所などの補修、水道の漏水や排水詰まりなどの修理、室内の清掃などを行っております。また、入居者決定後に行っております入居説明会では入居のしおりをお配りし、市営住宅を利用する上での注意事項を説明するとともに鍵の引き渡し時には入居者と市の担当者が一緒に住宅内の状況の点検と確認を行い、使用方法の説明をいたしているところでございます。高齢の方や障害のある方などに配慮した説明を心がけてはおりますけれども、なお一層丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。  なお、入居直後に気づいた住宅のふぐあいにつきましては、御連絡をいただき次第基本的には市の負担で修理を実施しているところでございます。  以上でございます。 ◆4番(菅井巌議員) 入居の際、「市営住宅の入居のしおり」というのがあって、私もこの手元にあるんですけども、結露対策についてもいろいろこれ触れているようです。担当者の方にもお聞きしたんですけども、入居後についてもそういうひどいという場合にはいろんな対応があるんだということで、何か窓にもいわゆる資材を張ってそれを防止する、そういった方法もあるんだということで、この際まだそういう施しができていないみどりと稲生について、広報等でこういった結露対策もありますと、従前に述べていた換気とか、そういったものについては述べると同時に、入居者のできる範囲でやれる支援があれば文書等で通知をしたらいいのかなと私は思いますんで、その辺も今後みどりと稲生についても実施していくという計画ですんで、それについては早目にしていただくことをお願いを申し上げますし、先ほど言った今現在できる対応についても周知をしていただくことをお願いをいたします。  あと、先ほど言った入居開始時の対応については、私実際聞いたのは1人だけでありますんで、その方については今部長から答弁あったことをお伝えして、すぐ対応ができるか、3年前のことですんで、現状を見てもらってぜひやっていただければありがたいなと思って、後で当局に御相談をいたしたいと思います。  再質問ですけども、以前入居されている方で、高齢者世帯の方で足が不自由になったため、トイレ、浴室、また玄関、廊下への手すりの設置の要望がありました。これも当局に伝えたら早速担当課で現地を確認いただき、対応いただきました。高層階からの住みかえの要望もお伺いするとまだありますし、入居者の中で世帯構成については市のほうでも十分把握されているわけですので、特に配慮の必要な高齢者のいる世帯については同様の要望がないのか、不便を感じている点はないのか。年に1回程度はぜひ定期的に家主として聞き取りに行くという、こういう必要性があると私は考えますが、部長、見解をちょっと聞きたいと思います。 ◎建設部長(増田亨) 高齢者等のいる世帯での住宅に不便がないか、定期的に聞き取りする必要があるのではないかということでございます。これまでもただいま御紹介ありましたような高齢者世帯からの手すりの設置など、住環境の改善にかかわる要望につきましては可能な限り対応をしてきたところではございます。議員御指摘の入居者からの要望の定期的な把握につきましても、各市営住宅におります管理人と情報交換を行うほかに、入居者の年齢、家族構成によっては入居後の生活状況の確認を行うなど、なお一層入居者とのコミュニケーションを図りながら市営住宅の住環境の改善に努めてまいりたいと存じております。 ◆4番(菅井巌議員) 配慮の必要な方が今市営住宅に多く住む比率が高くなっているという状況がありますんで、ぜひその辺の配慮をお願いしたいと思います。情報提供的に先ほどの結露とあわせてもしそういった御要望がないのかということを、管理人を通じてでもいいので、そういった場合は市のほうで対応が可能ですというような周知の方法もあるかと思いますんで、ぜひその辺も検討いただければありがたいと思いますんで、よろしくお願いします。  では、次の質問に移りたいと思います。善寳寺周辺の観光地としての整備について伺いたいと思います。最初に、駐車場のトイレ整備についてですけども、善寳寺については先ごろ北前船の日本遺産の追加認定の発表がされて、市として新たな観光等の魅力のスポットとして、加茂港を中心としたまち並み、旧家のほかにこの善寳寺にある五百羅漢堂、これも加わったとされております。善寳寺については、御承知のとおり龍神信仰の寺として、海運関係者、漁業関係者などから多くの方々全国的に信仰を集めてきておりますし、地域では初詣で、または今五重塔のライトアップなども毎年行って、多くの方が訪れているところであります。今何かテレビでまた数年ぶりにというか、数十年ぶりに話題になっているそうですけども、貝喰の池の人面魚についても再度脚光を浴びているようで、私もこの間行ったらそれを見に来ている方もいましたし、来訪している方もいると伺っております。  そうした中で、駐車場に設置されているトイレについては、来訪者の方から苦情の声があるとお聞きしております。水洗化はされていますけども、施設と設備、これが老朽化が目立って、掃除は定期的にされていると思いますが、汚れも目立ちますし、あと車椅子等障害者の方々、これらが使う、使用できるスペースはありません。観光スポットであるわけなので、来訪者には衛生的で気持ちよく用が足せるということが必要であり、また障害者の差別をなくすためにも配慮されたトイレ機能の整備も不可欠だと考えますが、市のほうでどのように考えているか、伺います。  あわせて同じ場所にある鉄道記念館ですけども、これについては1999年ごろに閉館され、施設も展示されている車両もそのまま手入れがされず、荒廃しているわけです。先日も施設の周辺を見てきましたけども、樹木のほうも一切手が入れられておらないために隣接する市道まで木がはみ出している。敷地を囲っていた柵も、ほとんど壊れていると。敷地内には、どこかにあった自転車ですけども、放置されていると。トイレについても、この鉄道記念館についても、現在市の所有ではないということでありますけども、今後の施設のあり方についてどのように考えているか、伺います。  私全国的には鉄道のマニアがいて、再整備、展示、保管の充実がされれば、そうした方々の来訪も見込めるかもしれませんけども、今のままでそのままあるのであれば、周辺部の環境に配慮する上で建物もきれいに撤去すべきと考えます。所有者としては何らかの構想もあるのかもしれませんけども、その辺もあわせて伺いたいと思います。 ◎商工観光部長(佐藤正胤) 善寳寺駐車場に設置されております公衆トイレの整備についてお答えをいたします。  善寳寺には、善寳寺所有の公衆トイレが南側駐車場と鉄道記念館付近の2カ所に設置されております。いずれのトイレも設置後かなりの年数が経過しておりまして、老朽化が進んでいることから地元や観光客の皆様から建てかえを求める声が善寳寺側に寄せられております。善寳寺では、既存の2カ所の公衆トイレを撤去しまして、新たに公衆トイレを整備する検討が行われているとお聞きをしております。また、トイレの新設に当たりましては、高齢者や車椅子使用者を初めとした多様な方の利用を想定した多機能トイレを設置するなど、障害者にも配慮した機能整備を行う予定と伺っております。市では昨年度に善寳寺からトイレ整備の課題についてお聞きしておりまして、その後整備の方向性や国などの補助金活用などについて一緒に検討をしているところでございます。市としましては、善寳寺が年間約14万人以上の観光客が訪れる重要な観光資源の一つであること、境内の五百羅漢堂は日本遺産「荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間~北前船寄港地・船主集落~」の構成文化財の一つになっており、今後外国人を含むさらなる観光客の来訪が見込まれること、新設するトイレが一般の方も利用可能な公共性の高いものであることを踏まえまして、国、県の補助メニューの活用に向けた計画づくりへの協力などを行ってまいりたいと考えておるところでございます。  続きまして、鉄道記念館でございますが、善寳寺の敷地内にあります鉄道記念館は、昭和50年4月に廃止となった庄内交通湯野浜線の善寳寺駅駅舎を利用しまして、湯野浜線の資料を展示していた施設でございます。1999年ごろに閉館して以降、現在に至るまで立入禁止の措置がとられているものの、施設はそのまま残された状態となっております。当該施設及び敷地につきましては、所有者であります善寳寺では今後利活用を図りたい意向はあるものの、具体的な整備計画は今のところない状況だとお聞きをしております。市といたしましては、まずは施設、敷地の所有者であります善寳寺において、当該施設や敷地のあり方について検討が行われることが重要であると考えております。そうした検討の状況に応じまして、市の対応についても検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆4番(菅井巌議員) 所有者が善寳寺であるということでありました。そして、あることから市としては支援にとどまるわけですけども、観光のスポットというわけですし、やはりそのままにしてはおけないということもあろうかと思います。あの周辺のところ、鉄道記念館の前には噴水もあったり、いろんな公園的な景観もあるわけですけども、例えば将来的にというか、これを善寳寺から寄附を受けて市のほうで公園化するというような構想を持つことができないかということを、ちょっと部長の見解を伺います。 ◎商工観光部長(佐藤正胤) 善寳寺周辺の観光地としての再整備でございますが、あくまでも所有が善寳寺ということでございますので、もちろん周辺の皆様の御意見を聞いたり、地元の皆様の御協力を得るなどということは必要になってくるかと思いますが、まずは先ほど答弁申し上げましたように、所有者であります善寳寺における検討、ここが重要であると考えますので、その検討の状況を踏まえまして市の対応を検討してまいりたいと考えております。 ◆4番(菅井巌議員) 地元の要望がどれだけあるかということに左右されるかなと思います。いずれにしても、トイレについても老朽化が著しいということで、これについては既に検討をされて、市のほうも支援に歩み寄っているということがわかりました。一刻も早くこういった整備についてはやっていただきたいし、同じやるならやはりちゃんとした構想を持って、せっかく日本遺産の新しい一つの場所になったわけですんで、それによらなくても今までも信仰の大きなスポットであったわけですんで、ぜひそういった整備に当たっていただきたいです。  私考えるに当たって、あの善寳寺のある西郷地域はメロンを初めとする農産物の産地でもあるわけです。夏には、今現在報道もされているとおり、農協の集荷場、あのあたりに期間限定でメロンの販売の直売所ができます。来訪客もありますし、善寳寺周辺も観光地としての整備に当たってはそうした産直施設、これらの提携があってもいいのかなという私の個人的な見解です。市としては、先ほど部長からもあったんですけれども、関係者とこうした構想も含めて話し合う場が私は市として観光地としてどうしていくかという方向を持ったほうがいいのかなと思います。いずれにしても、善寳寺の関係者の方々、地元の方々の考え方、これらが第一だと思いますけども、来訪者も国内だけにとどまらず、外国の方々もいらっしゃるということも予想されると。善寳寺周辺の観光地として再整備について改めて速やかに検討すべきだと私思いますけども、改めて伺います。 ◎商工観光部長(佐藤正胤) 西郷地区につきましては、砂丘メロンでありますとかミニトマト、軟白ネギなど作物の栽培が盛んな地域であります。また、JAの鶴岡西郷選果場では、夏季の期間限定で砂丘メロンの直売や食べ放題なども行われております。市としましても、こうした地域のために旅行会社との商談や鶴岡ツーリズムでのパンフレットなどにおいて、例えば砂丘メロンの食べ放題などの体験メニューを初め、市内の直売所など売り込みも行って、PRもしております。市の観光地としまして大変重要な資源となっておりますので、地元の皆さんとも相談をさせていただきながら、なお善寳寺さんの検討を踏まえて市としまして対応を検討してまいりたいと考えております。 ◆4番(菅井巌議員) 終わります。 △散会 ○議長(齋藤久議員) 本日はこれで散会します。   (午後 3時16分 散 会)...