令和 元年 ６月
定例会令和元年６月６日（木曜日） 本会議 第２日
出欠席議員氏名 出 席 議 員 （２９名） １番 長 谷 川 剛 ３番 山 田 守 ４番 菅 井 巌 ５番 加 藤 鑛 一 ６番 草 島 進 一 ７番 渡 辺 洋 井 ９番 田 中 宏 １０番 石 井 清 則 １１番 加 賀 山 茂 １２番 小 野 由 夫 １３番 秋 葉 雄 １４番 富 樫 正 毅 １５番 中 沢 洋 １６番 黒 井 浩 之 １７番 小 野 寺 佳 克 １８番 本 間 信 一 １９番 阿 部 寛 ２０番 本 間 正 芳 ２１番 佐 藤 昌 哉 ２２番 佐 藤 博 幸 ２３番 石 塚 慶 ２５番 菅 原 一 浩 ２６番 尾 形 昌 彦 ２７番 五 十 嵐 一 彦 ２８番 野 村 廣 登 ２９番 渋 谷 耕 一 ３０番 佐 藤 文 一 ３１番 本 間 新 兵 衛 ３２番 齋 藤 久 欠 席 議 員 （１名） ２番 坂 本 昌 栄
出席議事説明員職氏名 市 長 皆 川 治 副 市 長 山 口 朗 総 務 部 長 高 橋 健 彦 企 画 部 長 阿 部 真 一 市 民 部 長 渡 会 悟 健 康 福祉部長 白 幡 俊 農 林 水産部長 高 橋 和 博 商 工 観光部長 佐 藤 正 胤 建 設 部 長 増 田 亨
病院事業管理者 三 科 武 荘 内 病 院 土 屋 清 光 上 下 水道部長 佐 藤 真 事 務 部 長 消 防 長 佐 藤 利 洋 会 計 管 理 者 叶 野 明 美
藤島庁舎支所長 武 田 壮 一
羽黒庁舎支所長 佐 藤 潤 到
櫛引庁舎支所長 佐 藤 浩
朝日庁舎支所長 伊 藤 周 一
温海庁舎支所長 佐 藤 光 治 教 育 長 布 川 敦 教 育 部 長 石 塚 健 監 査 委 員 長谷川 貞 義 監 査 委 員 佐 藤 文 一
農業委員会会長 渡 部 長 和
選挙管理委員会 渡 部 賢 一
委員長職務代理者 出席事務局職員職氏名 事 務 局 長 丸 山 一 義 事 務 局 主 幹 佐 藤 玲 子 庶 務 主 査 山 口 喜兵衛 庶 務 係専門員 佐 藤 直 子 議 事 主 査 高 橋 亨 議 事 係 長 進 藤 夕 子 調 査 主 査 齋 藤 正 浩 調 査 係 主 事 白 幡 麻 実
議事日程議事日程第２号 令和元年６月６日（木曜日）第 １ 一 般 質 問 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）
△開議 （午前１０時００分）
○議長（齋藤久議員） ただいまから本日の会議を開きます。 本日の欠席届出者は２番
坂本昌栄議員であります。出席議員は定足数に達しております。 議員、当局の皆様に申し上げます。議場内が暑い場合は上着を脱いでいただいて結構ですので、申し添えます。 なお、報道関係者から議場内での
テレビカメラ等による撮影の願いが出ており、議長においてこれを許可しておりますので、御了承願います。 本日の議事は、議事日程第２号によって進めます。
△日程第１ 一般質問
○議長（齋藤久議員） 日程第１ 一般質問を行います。 一般質問は、配付してあります順序表によって順次発言を許します。 なお、会派の
持ち時間終了10分前にブザーで時間の経過をお知らせします。 秋 葉 雄 議員質問
○議長（齋藤久議員） 13番秋葉 雄議員。 （13番 秋葉 雄議員 登壇）
◆13番（秋葉雄議員） 通告に従いまして、まず
社会教育行政について質問いたします。 鶴岡市は、庄内藩の昔から、豊かな人間性を育み、同時に一人の人間としてみずから学び、高めることが人づくりの基本であるとの教育理念を掲げて、これを実践することによって郷土づくりをしてきた全国屈指の教育のまちであります。 社会教育と学校教育は互いに連携し、人間教育に当たらなければならないとする学社連携が唱えられて久しいものがありますけれども、教育というと何でも学校教育と言われるように、学校教育の比重が年々増加し、本来社会全体で担わなければならないはずの社会教育は、施設の統廃合や民間団体への委託、
担当行政職員の削減などによって、行政はその役割を後退させているのではないかとの危惧を抱いております。また、社会教育と生涯学習を混同しているのではないかと思われるような行政対応も見受けられ、人間本来の生き方を学ばせる教育が希薄になり、経済優先、効率や利便性ばかり追求する昨今の傾向は、こうした教育のあり方に起因するのではないかとさえ考えております。 そこで、まず社会教育に関する組織機構について伺います。本市では、現在、社会教育については
教育委員会の
社会教育課が所管し、生涯学習は
コミュニティ推進課の一業務として扱われていると認識しておりますが、こうした役割分掌としている理由を御説明いただきたいと思います。
コミュニティ推進課の主たる業務は、町内会に関すること、コミセンに関すること、その他であり、大枠としては社会教育の中に生涯学習があるという捉え方をすれば、生涯学習課を新設し、
社会教育課との連携を密にすることによって次世代を担う人づくりとあわせて
地域づくりを進めることができるように組織変更すべきではないかと考えますけれども、この点について当局の御所見を伺います。 次に、
中央公民館女性センターの管理運営について伺います。
中央公民館の自主事業として、
青年スクールや各種趣味講座等行われているようでありますけれども、人格形成期で大切な青少年育成には、
プラネタリウムのほかにはどのような事業に取り組まれているか、まず伺います。 次に、公民館使用では、大ホールでイベントがあれば、
駐車スペースが不足するとの理由で、ホール以外の部屋があいていても利用を制限されたり、使用させなかったりするような館運営を行っているとの声がありましたが、この点はどうなのか、ここで確認をいたします。駐車場不足の問題についてはどのように考えているのかについても御説明ください。 また、駐車台数をふやすことを目的としてかどうかわかりませんが、
駐車区画ラインが極端に狭く、
乗降スペースが狭いため、さまざまな面で難渋しているとの声も聞かれます。当局として考えている解決策はあるのかどうか伺います。 次に、施設利用についてです。まず、
中央公民館女性センターの年間利用率を実利用による各部屋ごとにどうなっているかお伺いをいたします。 次にお伺いしたいのは、
中央公民館サークル団体に登録すれば使用料が減免されることから、相当数の
団体サークルが登録をしています。この減免基準は、年１回でも使用すれば減免を受けられるのか、ほかの利用者との比較で公平性が確保されているのか、館の使用頻度と減免対象の明確な基準はあるのか御説明をいただきたいと思います。 行政とつながりのある団体や組織、利用頻度が多い団体や個人が特に優遇されるような施設のあり方になっていないか検証する必要があると思いますので、この点についても御説明いただきたいと思います。 ここまでとりあえずお答えいただければと思います。
◎教育部長（石塚健） それでは、本市の
社会教育行政について申し上げます。 初めに、
社会教育課と
コミュニティ推進課の役割分担の内容、理由についての御質問にお答えいたします。本市の
社会教育行政につきましては、それまで
社会教育課で全市的に推進していた業務のうち、平成24年度より
コミュニティ推進課が地域で住民の学習活動を支援いたします生涯学習推進員に関すること、それとか生涯学習事業に関する補助金の業務を
コミュニティ推進課で所管いたしまして、両課が分担、連携して取り組んでいるところでございます。これはやはり地域の実情に即して、よりきめ細やかな推進を行うことを目的としたものでありまして、それが分担している理由でもございます。 具体的には、
社会教育課は学習情報の提供、
中央公民館、生涯
学習センター、
アートフォーラムなどの
社会教育施設における講座の実施、家庭教育の支援、学校、家庭、地域の
連携協働事業の推進、地域で行われる学習事業に対する助言、指導、
社会教育関係者の研修等々を担当しているものでございます。 一方、
コミュニティ推進課は、主に
コミュニティセンターや
地域活動センターを拠点にして行われます住民の主体的、自発的な学習活動の推進を担当いたしておりまして、住民の自治活動とともに、より身近な場所で実践され、その成果が実生活や
地域づくりに生かされることを推進しているものでございます。 続きまして、生涯学習課を新設する組織変更についての御質問でございます。御案内のとおり、教育の本質は人づくりであり、それに基づく
地域づくりであると認識しているところでございます。昨今は経済優先、効率・利便性の追求に偏り、人間本来の生き方を学ばせる教育が希薄になっているのではないかというような御指摘につきましては、本市におきましても趣味や教養講座、レクリエーション的な事業には多くの参加者があるのに対しまして、社会的なテーマや人材育成に関する学習につきましては参加者集めに苦慮している現状も見られるところでございます。 現在、各地域におきましては、
広域自治組織が中心となり、地元の住民である生涯
学習推進員等が一緒になりまして、地域に根差した多彩な学習活動を通して人づくりに努めております。子供たちが地域の人々との交わり、伝統文化へのかかわりなどを通して人間性を育むことは、個々の人づくりとともに郷土愛の醸成、ひいては
地域づくりにつながるものと考えております。これらは、各地域におきましてその自治活動と学習活動が一体的に行われている、そのメリットの一つと言えると思います。 また、市の社会教育について各方面から意見を伺っております
社会教育委員会議におきましては、地域住民、学校、ＰＴＡ、各種団体などが総合的に連携し、共通認識を持って子供たちを地域で育てる力、地域の教育力を高めること、また人づくり、
地域づくりのためには
社会教育課と
コミュニティ推進課の一層の連携強化によるその社会教育の推進が必要との提言もいただいているところでございます。 議員さんからは、生涯学習課を新設し、
社会教育課と連携して地域における人づくりを強化するという御提言をいただきましたが、
教育委員会といたしましては、そのように新たな部署を設置するのではなく、先ほど申し上げましたように自治活動と自主的な学習活動を一緒に推進するメリット、これをさらに生かすために、これまでどおり
コミュニティ推進課が自治活動と地域の生涯学習の推進を所管しながら、
社会教育課との連携をさらに密にして進めてまいりたいと考えております。 具体的には、郷土の歴史文化を学ぶ事業でありますとか、地域の大人とともに自然体験を通じた子供の育成を図る事業、住民同士の話し合いによって地域の防災意識を高める
ワークショップなど、各
コミュニティセンター等で実施されております学習活動の企画への協力、講師の紹介、運営の支援などについて、
コミュニティ推進課と
社会教育課との連携をさらに密にして進め、各地域における人づくり、生き方を学んだり、人間性を育む学習等の充実に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、
中央公民館及び
女性センターの管理運営及び施設利用についてお答え申し上げます。５つの項目にわたっての御質問と捉えておりましたので、順次お答え申し上げます。 初めに、青少年育成のための事業についてでございますが、
プラネタリウム以外での青少年を対象とした事業といたしましては、代表的に２つの事業を行っております。１つは、小中学生を対象といたしました
少年少女古典素読教室でございます。論語抄をテキストに大きな声を出して読む素読を体験するものでございます。もう一つは、小学生を対象とした親子ふれあい教室でありまして、鶴岡市の
伝統工芸体験を通しまして家族の触れ合い及び参加者相互の交流を図り、明るい家庭づくりを支援するものでございます。今年度は、温海のしな織り、羽黒の繭クラフト、藤島のわら細工を予定しております。 次に、駐車場不足を理由とする貸し館の制限についてでございますが、
中央公民館の駐車場には129台の駐車が可能となっております。ただ、うち隣の第６
学区コミュニティセンターとの共用が75台となっておりまして、お互いに行事予定を情報共有の上、調整を行っております。このような事情もございまして、貸し館につきましては、イベントの
来館予定者数により、駐車場のトラブルを防ぐため、やむを得ず調整いたしまして制限させていただく場合がございます。駐車場を探して開演時間に間に合わなかったなど、来館者の迷惑とならないための措置と御理解いただければと思います。 この駐車場不足については、大きなイベントの場合は、主催者の方に乗り合わせの励行や送迎対応、近くの店舗などの駐車場を借りてもらうなど対策をとっていただいてはおりますが、そのような対応をしても十分な
駐車スペースの確保には至らない場合があるのが実情でございます。また、駐車区画につきましても、
女性センターの駐車区画と比べましても狭くなっている状況にございまして、これは駐車区画がより広いほうが駐車する皆様には利用しやすいわけではございますが、少しでも多くの駐車台数を確保することを優先させていただいているものでございます。 次に、
中央公民館女性センターの部屋ごとの年間利用率についてでございますが、
中央公民館の休館日は条例上では年末年始の６日間でございますが、このほかに例えば床洗い清掃などの館内整備に必要な作業でありますとか、ステージの照明、つり物装置の
安全保安点検などによりまして平成30年度では年間347日の貸し館となっております。 部屋ごとの年間利用率はまとめておりませんので、主なところの
年間利用日数と件数を申し上げますと、市民ホールは133日、278件で、貸し館日数の約38.3％、大視聴覚室は255日、423件で、約73.5％でありました。研修室など他の部屋の利用状況といたしましては、
文化芸術サークル団体の利用が多く、２階の研修室、会議室など７部屋で年間1,298件、３階の教材制作室など４部屋では年間1,153件の利用となっております。
女性センター全体では、平成30年度年間実績で267日開館いたしまして、1,127件、１万102人の利用となっております。 利用状況としては以上でございますが、例えば他の施設との比較してどうなのかということになりますと、利用者の利便や安全を優先してやむを得ず制限をかけることもございますことから、数値上の比較だけでは多いか少ないかなど判断はしかねるところでございます。 最後に、公民館の使用頻度と減免対象に明確な基準はあるのかということでございますが、まず減免につきましては、条例等の規定に基づきまして、利用頻度ではなく団体の活動目的や内容を判断して行っているものでございます。お尋ねの
中央公民館サークルは現在61団体ございますが、親睦を図り、地域文化のための
学習サークルとして向上を目指すことを目的として活動しております
社会教育関係団体として減免しているものでございます。また、これらサークル以外に
社会教育関係団体として基準に照らし減免対象となる団体といたしましては、
ＰＴＡ連合会、婦人会、合唱連盟、鶴岡市
芸術文化協会加盟団体などでございます。 いずれにいたしましても、今の一番の課題は駐車場問題と捉えておりまして、引き続き限られた
駐車スペースを安全かつ有効に活用できますよう運用してまいりたいと思いますので、引き続き御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
◆13番（秋葉雄議員）
中央公民館の駐車場については、根本的な解決のためにはやはり改築をどうやって考えていくかということにかかってくるだろうと思います。図書館とか
中央公民館、公民館法に基づく使い方、いわゆるコミセンとは若干違う面があるんだと思いますけれども、いずれにしても次の次の世代の人を育てるという意味においては大変大きい問題だと思いますので、駐車場問題についても少しは工夫もして、もうずっと言われてきているわけですから、できたときからの宿命的な問題と言えばそれまでなんですが、それを解決をしようというような形でこれまで動いてこなかったということも大変大きい問題になっているんじゃないかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、子供の
芸術文化活動の推進について当局の御所見を伺いたいと思います。グローバリゼーションの潮流は我が国の社会価値観を大きく変えて、機能社会、大量生産、
大量消費意識、権利社会という自己中心的な社会方向へと進路をとっているように思われてなりません。こうした物社会からは、ある種の豊かさと快適さは得ましたけれども、かわりに人間として生きていくための一番大切な何かを失ってしまったのではないかと、特に人間らしく生きるための支えである精神文化面の荒廃が目に余るような気がいたします。中でも次代を担う子供たちと教育との関係は社会問題としながらも、いまだに解決の糸口さえ見えない状況にありまして、今後少資源国日本が生きていく道はグローバルな世界が舞台であり、子供たちはその厳しい現実を乗り越えて生きていかなければならない宿命的なものを感じるものであります。これらを踏まえて、子供を育成するという観点から、子供たちの豊かな人間性を育む
芸術文化組織による
ネットワークづくりについて質問をいたします。 社会教育でいう子供、少年期は、家庭、学校、社会のそれぞれの場で生活し、そこからの影響を受けつつ成長していく人間形成の特色があるため、この３者の連携が極めて重要で、特に学校や家庭では期待しにくいものを体得する役割があるとしています。現実は、この３者の連携が不足をして、学校教育に過大な期待が寄せられているとも言えると思います。 鶴岡市の少年と芸術文化とのかかわりを整理してみると、学校教育では音楽、図工や美術、芸術では演劇、創作的なものが中心的に行われております。また、学校以外のいわゆる民間では、文芸、美術、邦楽、日舞、民謡、吟詠、洋楽、演劇、洋舞、茶道や華道や書道などのサークルや、それぞれの部門で活躍する指導者による
芸術文化育成が行われている等の実績もありますけれども、学校教育を除いてはこれらにかかわる人数は大変少なく、向上心も一時期習い事をしたという領域にとどまっておりまして、当然それぞれの
芸術文化分野で頑張っている子供たちとの
切磋琢磨意識であるとか、交流を通した人間性の高まりであるとか、社会性等も育たないのではないかとも考えられます。 そこで、地域の大人がかつて習ったことのある芸術文化的なものを子供に教えることから始め、さらに専門性を求める子には地域を超えて組織全体の
ネットワークでの対応を行う子供の芸術文化を育む新たな視点に立った組織づくりが必要と考えます。年次的には、地域が支える
鶴岡子供芸術文化祭とした展示や発表の場を設け、これらによる次代の者が繰り広げる
交流イベント等でさらなる
文化意識高揚に向けてステップアップしていく
地域づくり、まちづくりを試みてはいかがでしょうか。あえてタイトルをつけるとすれば、（仮称）鶴岡子供芸術文化育みシステム的な、地域や市民一丸となって子供の芸術文化の育成と芸術文化を通した人間性の育みを目的に、ほかにない組織づくりを掲げるものであります。これらの組織の基本には、縦割り行政の緩和、子供の文化性育成にかかわる部局や課の横連携、
地域自治組織との連携なくして急速に進む人口減少と地域疲弊に対応したコンパクトな
まちづくり視点からの次代を担う人材を育む
社会教育システムは考えられないと思います。また、文化会館を核とした鶴岡市発信事業ともなり得るとも考えますけれども、当局の御見解をお伺いいたします。
◎教育部長（石塚健） それでは、子供の
芸術文化活動の推進についてお答え申し上げます。 それでは、初めに子供たちを対象にした本市での
芸術文化活動の事例といたしまして、
総合型文化クラブモデル事業を少し御紹介させていただきたいと思います。この事業は、山形県
芸術文化協会の受託事業といたしまして、特定非
営利活動法人鶴岡市
芸術文化協会が昨年度まで３年間実施してきたものでございまして、子供たちが芸術文化に触れ親しむ機会を設けることで豊かな心と感性を育むとともに、世代間交流の場を創出し、地域への愛着と誇りの醸成を図り、芸術文化の継承、発展を目的としたものでございます。 具体的には、小学校区単位で実施しております
放課後子ども教室がございますが、そのうちの６教室におきまして、鶴岡市
芸術文化協会の会員の方が講師となりまして、ちぎり絵や尺八、詩吟、合唱、茶道などを教える講座を開催したものでございます。昨年度は６つの地域で68回開催し、延べ1,215人の小学生が参加しております。また、習った成果を地域の文化祭でありますとか、２月に
中央公民館で開催しました「芸能のつどい」で披露するなど、活動を通して多くの方と交流をする機会も持つことができたところでございます。講師の方からは、芸術文化の習得にとどまらず、礼儀作法や他人への心遣い、思いどおりにならないときでも諦めないで続けるなど、子供たちの心の成長についての報告も多くございました。そのモデル事業は昨年度で終了いたしましたが、今年度からは本市の予算で
総合型文化クラブ事業として、鶴岡市
芸術文化協会が継続して地域での子供たちの
芸術文化活動を支援していくこととしているものでございます。 もう１件、子供を対象に今年度実施いたします
公共ホール現代ダンス活性化事業を紹介させていただきたいと思います。この事業は、
荘銀タクト鶴岡におきまして、自治体の
芸術文化活動を支援しております
一般財団法人地域創造との共催により、プロのダンサーを小学校に派遣いたしましてダンスのレッスンを行うものでございます。文化施設などが施設外に出向いて市民の方に芸術的な要素を提供する活動、いわゆる
アウトリーチ事業につきましては、文化芸術への関心を高め、将来の観客や芸術の担い手の育成にもつながることから、注目が集まっている手法でございます。今回は、９月５日、６日の２日間に広瀬小学校の１、２年生、渡前小学校の３年生から６年生、
櫛引西小学校の３年生、５年生、６年生の合計209人がプロのダンサーの方からレッスンを受ける予定となっております。また、９月には、
荘銀タクト鶴岡を会場に、幼児から小学校低学年を対象にした公募型のダンスの
体験ワークショップも開催する予定でございます。
教育委員会といたしましては、これらの実績を踏まえまして、今後さらに地域の大人や芸術文化の専門家が子供たちの
芸術文化活動の支援、育成にかかわりながら子供たちの人間性の育成を推進する
仕組みづくり、また文化会館等を活用いたしまして子供たちが発表、交流を通して芸術文化に親しむ機会の創出、創出といいますか、そういったところについても機会づくりについて研究してまいりたいと考えております。 また、現在
教育委員会では文化芸術基本法に基づく文化芸術推進基本計画の策定準備を進めております。この計画は、本市の文化芸術活動の特性を捉え、関係する政策を体系化し、今後の方向性を示していくものとなる予定でございます。子供の
芸術文化活動の推進につきましても、議員の皆様からの御提案も含めて、次世代育成の視点や関係団体との新たな連携、
ネットワークづくりなどについて、本市の実情を踏まえて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆13番（秋葉雄議員）
地域づくりといっても、基本的にはやっぱり人づくりなので、どうやって人間をつくっていくか、子供たちを含めて我々大人もそうですけれども、どういう人が育っているかということで、例えば過疎地域の集落なんかは、いい人がいれば、そこはもう活性化するんです。だから、いい人を育てる、いい人を社会教育のシステムを通じてやっぱり育てていく方策というものを真剣に模索しないと人口減少に立ち向かうことはできないんじゃないかと思いますので、よろしくお願いいたします。 ３番目のキャッシュレス決済についての質問は、今回時間の関係もありまして割愛をさせていただきます。 続いて、２つ目の大項目であります３つの日本遺産の観光施策への活用については、一昨日の総括質問でかなりの部分で市長の考え方が示されておりますので、私からは要点絞って御質問させていただきます。 文化庁では、認定された日本遺産について、情報発信、普及啓発、調査研究、公開活用など魅力発信の推進に力を入れているように、交流人口の拡大には、構成文化財の保護とともにその活用がポイントとされております。鶴岡市は東日本では唯一３つの日本遺産を認定された都市ということになりましたが、日本遺産を眠らせておくだけではなくて、交流人口の拡大にどのように活用していくかが問われていくと思います。 １点目として、日本遺産認定事業は、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、全国各地を観光客が周遊するのを促進することを一つの目的とする取り組みだと思いますが、本市のインバウンド観光の課題と今後の方向性について当局の御所見を伺います。 この３月、４月と私、山形市内のホテルに宿泊する機会が多くありまして、ホテルの支配人の方とか社長さんなんかともたびたび懇談させていただく機会がありましたが、その際、そこのホテルもここ１年ほどは常に九十数％の稼働率で、その多くがインバウンド観光客であるとのお話を伺いました。山形市を中心とする観光地には多くのインバウンド観光客が訪れ、常にホテルも満杯である状況を伺いまして、本市とは相当程度様相が異なるのではないかと思った次第です。そこで、まず山形市を初め内陸各地と庄内の鶴岡、酒田との比較において、インバウンド観光客の入込客数がどうなっているのか、その現状と違いが生じている原因、今後の課題についてお示しいただきたいと思います。 次に、観光客の増大による地域の経済波及効果の拡大のためには、市内に宿泊してもらい、本市や庄内地域周辺を周遊する形態の旅行客の増加が必須であると考えます。そこで、３つの日本遺産と市内温泉地との連携のあり方、考え方について御見解を伺います。 続いて、全国各地の周遊促進の面からは、最終形として全国45都市を結ぶ北前船の
ネットワークは大いに活用されるべきではないかと思いますけれども、ことし９月に予定されております、本市としては加盟認定の祝賀行事とも言うべき第27回北前船寄港地フォーラムの概要、それから現時点での準備状況についてお伺いをいたします。 ４点目として、３つの日本遺産を交流人口の拡大へとつなげるためには、市、構成文化財関係者だけではなくて、観光団体などとの連携も重要だと思いますが、想定されるＤＭＯ、ＤＥＧＡＭの役割についてはどのように考えておられますか、お伺いをいたします。
◎商工観光部長（佐藤正胤） 初めに、本市のインバウンド観光の課題と今後の方向性についてお答えをいたします。 山形県が本年５月に発表しました外国人旅行者受入実績調査によりますと、県全体では宿泊者数と立ち寄り者数の合計、過去最高となる24万8,929人で、前年比30.6％増の状況であります。県では、台湾からの定期チャーター便の運航や隣県等と連携した広域周遊プロモーションなどの成果によりまして、台湾、中国、東南アジア諸国が高い伸びになったとしております。県内の４つの地域別では村山が最も多く、13万202人、次いで庄内が４万5,260人、最上が１万8,290人、置賜が１万4,880人であり、庄内地域が県全体に占める割合は21.7％となっております。前年比では、村山が31.2％増、庄内が14.8％増、最上が26.4％増、置賜が44.7％増であります。庄内地域は低い伸びにとどまっております。この要因と考えられますのは、昨年度台湾からの定期チャーター便は山形空港に114便、庄内空港に30便が運航されましたが、台湾の旅行会社が設定した観光コースでは庄内地域を訪れるコースが少なかった点、雪への関心が高い東南アジア諸国やスキー目的のオーストラリアからの旅行者が増加する中、庄内地域では冬季の誘客が弱い状況が挙げられております。アジア諸国からの誘客拡大を図るためには、県と一層連携しまして、海外の旅行会社に庄内地域を観光コースに組み入れていただくための働きかけの強化や冬季の観光コンテンツの充実などが課題であると考えております。 一方、県の調査では、国、地域別でアメリカからの旅行者数は５番目、またオーストラリアは６番目でありますが、両国とも庄内地域が最も多くなっております。本市の観光案内所では、昨年度の外国人来所者人数、これが1,242名で、前年比52％大幅増でございます。アメリカやフランスを中心に欧米諸国の旅行者が７割を占め、出羽三山や即身仏、このニーズが高い状況となっております。 市では、今後の方向性としまして、出羽三山を中心テーマとした欧米諸国への情報発信とともに、県との連携によるアジア諸国からの誘客、また８月に就航するＬＣＣの活用、さらには北前船日本遺産の全国
ネットワークを生かしました積極的な誘客の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、３つの日本遺産と市内温泉地との連携についてお答えをいたします。市では、昨年策定をいたしました鶴岡市中期観光振興戦略プランの重点として、「詣でる、つかる、いただきます」をキーワードに、出羽三山や善寳寺などの寺社を詣で、日本遺産の観光地をめぐり、温泉地につかってリフレッシュし、ユネスコ食文化創造都市に認定された本市の食を楽しむ旅を打ち出しております。市としては、「詣でる、つかる、いただきます」について、本市の認知度向上を図り、市内滞在時間の拡大と温泉宿泊につなげることで地域経済に普及させる取り組みとして、新潟県・庄内エリアデスティネーションキャンペーンを中心に、ＪＲ東日本を初め旅行会社に旅行商品化の働きかけを行うとともに、情報発信を展開しております。現在は国内での定着を目指し取り組んでおりますが、外国人旅行者にもアピールできる観光コンテンツになり得ると考えております。今後は、３つの日本遺産を活用しつつ、海外に向けても参拝と温泉宿泊を組み合わせた旅行商品化や情報発信に取り組んでまいります。 次に、第27回北前船寄港地フォーラムｉｎ庄内・山形につきましては、９月11日から13日まで予定されておりまして、11日は酒田市内で人口630万人の中国大連市の関係者を招いての関係行事を開催しまして、12日は
荘銀タクト鶴岡でメイン行事であるフォーラムを開催する計画であります。大連市の関係者や全国の寄港地の自治体関係者などが数百名規模で出席する見込みでございます。その後、酒田市国体記念体育館で大連市と中国の旅行会社と国内の観光関係者の大規模な観光商談会が計画されております。また、フォーラムの参加者及び大連市の関係者の方々には庄内地域の観光地をめぐる現地視察が行われます。その後、鶴岡市内でフォーラム関係者のレセプションと商談会関係者の交流会が行われる計画となっております。13日には、大連市の旅行会社向けに山形県初め東北各県及び新潟県をめぐる視察ツアーが開催される計画でございます。フォーラムの準備状況については、６月19日に実施主体となる実行委員会の立ち上げ、これを予定しております。現在、山形県及び酒田市と事業計画などの詰めの協議を行っているところでございます。 市といたしましては、このたび追加認定後初のフォーラムでございますので、本市の認知度向上に努めるとともに、全国の寄港地自治体との
ネットワーク化や中国との大規模な観光商談によるインバウンド誘客の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。なお、このフォーラムに係る経費につきましては、補正予算案に計上をさせていただいているところでございます。 次に、ＤＥＧＡＭについては、本市が世界から認められる観光都市となり、観光が産業の柱の一つとなることを目的にしまして、１つ目に、交流人口拡大の効果を地域活性化につなげる観光施策推進の指令塔の役割、２つ目に、２次交通、案内所の運営など観光客の受け入れ態勢づくり、３つ目に、地域が観光で稼ぎ出す新たな商品、サービス開発の役割などを担っていくこととしております。 ＤＥＧＡＭでは、事業方針に出羽三山、サムライゆかりのシルク、北前船など６つの重点資源を掲げ、ホームページでの情報発信や３つの日本遺産のまち鶴岡といったような共通のキャッチフレーズにより地域を挙げたＰＲを展開することなども検討されております。また、ＪＲ東日本グループの旅行会社に３つの日本遺産をテーマとした旅行商品を企画提案しまして、商品化していただく方向で調整が進められております。 市では、今後本市の北前船ストーリーにかかわる加茂地区、善寳寺、致道博物館への誘客につなげるため、ガイド、企画展示、解説、標識板の整備などについて、関係機関やＤＥＧＡＭと連携し取り組んでまいりたいと考えております。
◆13番（秋葉雄議員） まず、インバウンドは3,000万人のうち24万人ですから、まだまだ伸び代が見込まれるんだと思いますが、24万人の中で内陸が多いか庄内が多いかというけちな議論をするよりも、とにかく鶴岡は鶴岡としてインバウンド観光客をどうやってふやしていくかということを真剣に模索をして、頑張っていただきたいとまずお願いをします。 それからあと、北前船の関係ですが、北前船の日本遺産の特徴は
ネットワーク型であるということで、45都市というので最終形であると。この45都市が連携をすることができるかどうかというのが非常に大きいテーマだと思います。私、ちょっと前から姫路であるとか、それから兵庫県赤穂市であるとか、そういう方々といろいろお話をしているんですが、そこら辺は余り熱心じゃないんです。むしろ日本海側の北の北海道から加賀市のあたりまでですか、観光客が余り来ていないところについてはやっぱり相当一生懸命誘致しようと頑張ろうという気持ちでやっているような気がしますので、やっぱり西日本各地の特に瀬戸内海側の各都市に働きかけを強めて、そういう人たちが来れるような、鶴岡においでいただけるような仕掛けづくり、例えばその北前船の
ネットワークでつながった都市で姉妹交流みたいなものというのは、普通は２都市でやるわけですけども、45都市全部が加わった姉妹都市交流のような形をつくっていくことはできないか、また鶴岡市としてはそういったことも提案をしていくような流れに持っていってもいいかなというような気がいたします。 あと、ＤＥＧＡＭの件ですが、この間総括質問で、市長が理事長になって、経済関係者、商工会議所であるとか、監事には銀行さんが入ったりとかというようなことあったようでありますけれども、本当にきちっと機能するような形になっていくのかどうか。大体行政が旗振りをしてやった事業というのは、民間でやっているのと若干違って、第三セクター的な考え方になると責任の所在が明らかにならなくて、誰がリスクをとるのかということがはっきりしない形になってしまって、余り機能しないというようなことが起きかねないなと思います。そこで、やっぱりこれ理事長が市長でございますので、市長は例えばこの間、ちょっと話ずれますが、ごみ焼却場の売電の件についても、東北電力はルールに基づいて36億を、うちの市としては36億円もの歳入減が見込まれるわけですけれども、ルールに基づいて受けられないという話になっているわけなので、ルールってやっぱり法律でしょう。法律的に法律の範囲の中で考えるとなかなかそれは難しいという。ここはそのルールを変更するような、突破口を開くような政治力を発揮していただくしかないかなと思います。国に訴えていく、いろんな機関に話をしていくというふうな、こういうことが必要になるわけで、このＤＥＧＡＭについても同じようにやっぱり市長のリーダーシップというのが相当大きなインパクトを持つようなことになっていくのではないかと。失敗をしたら私が責任をとりますというぐらいの意気込みを語っていただければありがたいなと思いますが、いかがでしょうか。
◎市長（皆川治） 秋葉議員さんから今後のＤＥＧＡＭの推進に当たっての理事長である鶴岡市長の私のリーダーシップについてのお話がございました。このＤＥＧＡＭにつきましては、従前の観光連盟、こちら任意組織でございましたものを法人化いたしまして、商工会議所の会頭や、また庄交コーポレーションの社長さんとも一緒になって新しい組織、地域一丸となって立ち上げたものでございます。その推進に当たって、私のリーダーシップということもちろんでございますけれども、これからチーフマーケティングオフィサー、こちらにこの事業推進をしっかりできる人材の登用も図りまして進めることとしております。きょう提案が出ておりました北前船の活用の関係、
ネットワークの関係がさまざま御提案もございましたので、しっかりと受けとめて推進させていただきたいと思います。
◆13番（秋葉雄議員） 終わります。 中 沢 洋 議員質問
○議長（齋藤久議員） 15番中沢 洋議員。 （15番 中沢 洋議員 登壇）
◆15番（中沢洋議員） 15番。質問通告してあります中高一貫校についてお聞きをいたしたいと思います。 平成29年10月の田川地区高校再編整備計画第２次計画において、令和６年度に鶴岡南、130年の歴史、鶴岡北、120年の歴史、伝統に終止符を打ち、統合し、県立中学校を新設し、庄内中高一貫校（仮称）を設置する案が示され、平成31年３月に県教育委員会で可決をされました。歴史ある伝統校が廃止され、新しい中高一貫校ができます。単なる少子化の統廃合では済まされません。中高一貫校は何を目指すのか、どのような高校をつくるのか、相当のビジョン、理念を明確にしなければならないと思うのであります。 かけ声だけのグローバル教育ではなく、本気で国際化社会、グローバル化に対応できる、大きく世界の舞台で活躍する子供、また地域の舞台で活躍する子供を育てないといけません。覚悟が必要であります。教師、スタッフの力量も問われます。また、入試はどうするのか、また市の要望事項、県への外国籍子女等を対象とする国際学級設置に向けた支援がなくなりました。異文化共生社会を迎えます。子供の教育というものは大きなファクターであります。教育長の御見解をお伺いしたいと思います。
◎教育長（布川敦） 中沢議員の御質問にお答えいたします。 初めに、新しく設置される中高一貫教育校の理念についてお答えいたします。昨年度３月に田川地区の県立高校再編整備計画第２次計画が県
教育委員会において正式に決定され、庄内中高一貫校（仮称）、以下庄内中高一貫校と申し上げますが、本市へ設置されることになりました。計画では令和６年度以降でできるだけ早い段階での開校を目指すとされておりますが、開校すれば県内では東桜学館中学校・高等学校に次いで２校目の併設型中高一貫校設置となります。 この計画の中で、庄内中高一貫校の今後の進め方について、教育目標や内容等に関する教育基本計画策定委員会を設置し、教育目標、教育課程の特色、校舎整備等について検討する、その後、教育基本計画に基づき教育課程の編成や校舎の設計、改修等、開校に向けた準備作業を進めるとされております。この委員会には、県関係者だけでなく本市からも委員として参画することになろうかと存じますので、昨年12月に中高一貫教育校の設置に係る意向調査とあわせ提出いたしました附帯意見に基づいて、本市としての意見や要望を伝えてまいりたいと考えております。 附帯意見として県にお伝えした内容といたしましては、１つ目として、中高一貫教育校の教育課程を編成するに当たっては、理数教育や外国語教育の充実、加えて本市並びに庄内地域における豊かな自然環境や歴史、伝統、次世代産業や学術機関等の教育資源を有効に活用し、郷土を愛し、地域の将来を担う人材を育成することができるようにしていただきたいということ、２つ目として、地域の中心校として国内外に多数の有為な人材を輩出してきました鶴岡南高校と、東北で２番目の公立高等女学校として創立以来地域の女子教育を担い、全国や世界を舞台に活躍する人材を輩出してきました鶴岡北高校を統合するに当たっては、両校がこれまで果たしてきた実績や地域における役割を踏まえるとともに、両校の伝統が新たな形で継承されていくようにしていただきたいということ、３つ目として、新設される併設型中高一貫教育校の開校に向けて、将来の地域課題となる若者の地元定着や地域経済の活性化などにもより一層の貢献ができる地域の基幹校となるよう、学校理念の策定のために検討を進めていただきたいということを要望しております。今後これらの要望が具体化され、新しい中高一貫教育校が鶴岡のみならず庄内全体の教育水準の維持、向上に資する学校として開校できますよう、積極的に働きかけてまいります。 次に、庄内中高一貫校に配置される教員の力量についてお答えいたします。質の高い教育をするためには、当然教える側の教員にも高いスキルが求められますので、教員の資質向上についても県に要望してまいります。しかし、それは中高一貫教育校に限ったことではなく、既存の小中学校にも当てはまることだと捉えておりますので、市の
教育委員会といたしましても、ともに力量を高めることができますよう、互いのよい実践を交流するような研修の場の設定等も検討してまいりたいと考えております。 次に、中学段階での入学者選抜についてお答えします。東桜学館中学校では、小学校が作成する調査書の記載内容に加えて、適性検査、面接、作文が実施されております。本市に新設となる学校でどのような選抜が行われるかということにつきましては、先ほど申し上げました教育基本計画策定委員会で検討されるものと認識しております。東桜学館中学校での実施検証や他県での事例も踏まえつつ、志が高く、学びたいという意欲にあふれた生徒が小学校で身につけた思考力、判断力、表現力を積極的に発揮し、入学できるようなシステムが築かれるよう働きかけてまいります。 今年度は、中高一貫教育推進事業の一環で本市に設置が予定されている施設分離型中高一貫校である佐賀県立武雄青陵中学校・高等学校への視察を行い、中高一貫教育における教育課程の編成や特色ある教育活動等について調査研究に取り組む予定となっております。そこで得た情報をもとに、市民の皆様とともに学ぶ場を設けるなどして理解と普及に努めてまいります。 新設となる庄内中高一貫校は県立学校であり、設置主体はあくまでも県
教育委員会ではありますが、本市
教育委員会といたしましては、広く市民の声をお聞きし、それらを積極的に県に伝えてまいりたいと考えております。
◆15番（中沢洋議員） それでは、再質問させていただきます。 今、地方創生、財政が厳しい中で、年間200万から300万円を補助してＵターン、移住を促す政策を全国でやっております。本当に呼ばなければならないのは、誤解を招く言葉、表現かしれませんが、多額の納税をいとわない富裕層を呼ぶことであります。納税をする会社をふやすことでもあります。日本では伝統的に目立つことは好ましくないと考える文化が根づいております。そのため、庶民と異なるライフスタイルを好む富裕層に焦点が当てられることがありません。地域が発展を考えたとき、教育は重要であります。今富裕層が一番関心あるのは教育であります。実は子供の教育というものは物すごくファクターであります。学校、特に高校の偏差値を上げることが非常に大事であります。子供が高校生になると教育が心配であります。母親が子連れで東京に戻ってしまう、また仮に東京から人を集めても教育が原因でまた東京に戻ってしまう、地方でよくあるケースであります。私も医師不足の問題で随分前に、お知り合いの子供さんが東京でお医者さんをやっております。それで、鶴岡に帰ってこないかと言いましたら、やっぱり子供の教育で鶴岡には帰れないというふうなことであります。このような視点から、中高一貫校というものはこれから重要な役割を果たします、地域の発展のために。教育長、どのように考えておりますか、お聞きをいたしたいと思います。
◎教育長（布川敦） 先ほどの答弁でも申し上げましたが、議員のおっしゃるとおり、まずは新設される中高一貫教育校が児童生徒や保護者にとって魅力的なものになるよう準備に取り組んでまいりたいと思います。あわせて、本市の学校もそれぞれ特色を持ち、魅力ある学校となるように全力で取り組んでまいります。その結果として本市の教育環境が今まで以上に充実したものとなり、次代を担う人材が育成され、この地域の活性化につながっていくことを期待しています。 以上です。
◆15番（中沢洋議員） それでは、質問通告してあります第２点について質問いたしたいと思います。 保管されていますアマゾン民族館資料についてお聞きをいたします。かつて市が運営していましたアマゾン民族館とアマゾン自然館に収蔵されていた資料のうち、北方民族関連の95点が今月初め、北海道立北方民族博物館に有償で譲渡をされました。一方、約２万点に上る資料の大部分は行き先が決まらず、出羽庄内国際村の収蔵庫に保管されたまま宙に浮いた状態となっております。さきの３月議会で、市は譲渡先を探す上で資料の評価をしようとし、今年度の予算案に調査費を盛り込みましたが、最大会派であります新政クラブが、行財政改革で両館の廃止が決まった経緯があり、公費支出は逆行するなどとして否決をされました。保管期間は、これまで更新を重ねてきましたが、来年３月末までとされました。現状の取り組みをお聞きいたします。
◎企画部長（阿部真一） 出羽庄内国際村の収蔵庫に保管しております山口吉彦氏所有のアマゾンなどの自然民族資料についてお答え申し上げます。 最初に、現在の市の考え方についてでございますが、アマゾン民族館、自然館が閉館となりました平成26年３月以降、資料が人の目に触れることもなく収蔵庫にそのままの状態になっており、その有効活用を図る観点から、資料を適切な主体に早く引き継いでいく必要があり、あわせて資料を保管している出羽庄内国際村の収蔵庫は行政財産でございますので、資料移転後の後利用の検討を進めていかなければならないと考えております。こうしたことから、所有者である山口氏の御意向を踏まえつつ、地元での管理、活用にかかわる支援や学術機関などへの資料の移転について支援を行うことで行財政改革を前に進めてまいりたいと考えております。 続いて、現在の取り組み状況について申し上げます。御存じのとおり、山口氏の資料は、アマゾン地域で収集された資料以外にも北方民族や東南アジアで収集されたものなど、広範囲、多岐にわたっております。このうち北方民族関連の資料95点につきましては、このたび北海道立北方民族博物館に譲渡されております。市では、譲渡される資料の取り扱いにつきまして北方民族博物館側と協議を行い、その結果、同博物館、鶴岡市、山口吉彦氏、そして山口氏御子息の４者で覚書を締結することといたしました。覚書の骨子といたしましては、博物館側への協力といたしましては、資料に関する入手の経路など、学術的な保管、活用に必要な問い合わせに協力することといたしております。他方、博物館側にお願いすることといたしましては、資料の適切な保管、活用に努めていただくこと、また資料の維持管理が困難になった際や他者へ譲渡する場合にはその報告に努めていただくことを内容としております。あわせて、移転となる資料につきましては、その目録を市にいただき、保管をさせていただいております。なお、北方民族博物館では今年度以降も引き続きほかの民族資料などについて購入される意向があるように伺っております。 一方、アマゾン地域で収集された資料につきましては、平成３年度に国立民族学博物館の専門家により評価していただいたところ、このときには国際情勢の変化などにより良質の民族資料を入手することは困難と言われていた地域のものであり、学術的にも貴重なものが多いという評価でありました。それゆえ専門家の方からは、これらアマゾン地域の資料につきましては散逸させないことが重要である旨の御意見を頂戴しております。こうした前提に立ち、５月15日には山形県立博物館の館長を初め職員の方々から出羽庄内国際村においでいただき、山形県として活用できる資料がないかごらんをいただいております。また、専門家の視点から資料の保存、活用についても指導と助言をいただいております。今後も山口氏、御子息の意向を確認しながら、資料の散逸を防ぎ、適切な主体に引き継ぐことに心がけ、案件一つ一つを具体的に解決する形で前に進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
◆15番（中沢洋議員） 出羽庄内国際村の収蔵庫に保管されている剥製や昆虫標本は国内最大のコレクション、また民族と自然を網羅した２万点規模のコレクションは世界でもまれであると言われます。また、国際的にも貴重なコレクションであります。ナマズの研究でアマゾン民族にも詳しい秋篠宮殿下は、３度アマゾン民族館を訪れています。退位をした上皇陛下も訪れています。紀子様、真子様も訪れています。秋篠宮殿下は、生き物文化誌学会で同館を来訪した際、公の席で、この資料は世界の宝、散逸しないことを心から望みますと語られたといいます。過去の行財政改革を否定するものではありませんが、私もまたこの山口コレクションが鶴岡にとってかけがえのない地域の財産であり、決して散失してはならない鶴岡の宝であると認識しておりますが、市長の御見解をお聞きいたします。
◎市長（皆川治） 現在出羽庄内国際村の収蔵庫に保管しておりますアマゾン地域を初めとする資料は、旧朝日村、旧鶴岡市時代から地域活性化、国際理解等の目的で行政において展示をしてきたものでございます。これらの資料につきましては、ただいま中沢議員さんからお話がございましたけれども、恐れ多いことでございますが、上皇陛下、皇太后陛下、また秋篠宮殿下御夫妻を初めといたしまして、市民のみならず国内外の多くの方にごらんをいただいた貴重なものでございます。今の点に関しまして、実は上皇陛下、皇太后陛下、また秋篠宮殿下御夫妻が資料ごらんいただいた際のお写真が閉鎖された資料館のところに残されてございまして、それもそのままになっていたものですから、これにつきましては私から会議室のほうに移すように指示をいたしまして、今移されているところでございます。長らくこの貴重な資料をお預かりしてきた行政としての一定の責任があると考えております。先ほど担当部長から御答弁申し上げましたとおり、今回の北方民族博物館のように、私ども鶴岡市で保管することができないとしても、資料の価値を認めていただき、資料を有効に活用していただける適切な主体に引き継ぐということで責任を果たすということが一つの方法だというふうに考えてございます。アマゾン地域の資料につきましては、議員からお話もございましたように国際的にも貴重な資料が含まれているとされておりまして、所有者の意向を尊重しつつ、所有者が行う資料の管理、活用などについても、できる範囲で協力を行いまして、資料の価値をつなぐ責任を果たしてまいりたいと考えております。
◆15番（中沢洋議員） 終わります。 富 樫 正 毅 議員質問
○議長（齋藤久議員） 14番富樫正毅議員。 （14番 富樫正毅議員 登壇）
◆14番（富樫正毅議員） それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。 初めに、空き家、空き地についてでございます。人口減少や高齢社会の到来の中、今日では核家族が一般的になっており、３世代同居が減少しております。昔とは異なり、子供世代が実家を相続しても、既に自分の住宅を持っているため実家を引き継がないケースが多く、居住者の高齢化、相続に伴い、空き家、空き地が増加しております。 本市では、平成25年４月に鶴岡市空家等の管理及び活用に関する条例が施行されました。その後、平成26年11月に国の空家等対策の推進に関する特別措置法が公布され、本市の条例も平成28年４月に改正が行われております。 一方、都市計画においては、長期的視点からコンパクトプラス
ネットワークという都市構造を目指し、人口が減少しても必要な生活サービスを確保し、まちの活力を保てるよう都市計画マスタープラン、立地適正化計画が作成され、その実現に向け取り組まれております。 市街地においては、空き家、空き地もふえ続け、その対策が待たれるところであります。特に市内各所には国や県、市の所有である未利用地が散在しており、その有効活用が望まれますが、市街地における公的未利用地の現状及びその活用策についてお伺いいたします。 また、多くの公的未利用地において、雑草が繁茂しているなど適正管理が不十分である箇所が見受けられます。周辺環境への影響もありますので、窓口を一元化し、対策を講ずるべきと思われます。 また、市街地には、民間の所有でありますが、大型建造物が未利用のまま現存しております。その活用が求められるところではありますが、対応はなされているのかお伺いいたします。
◎総務部長（高橋健彦） 空き家、空き地に関する御質問にお答えいたします。 初めに、市街地における公的未利用地の現状についてでございますが、市街地における市所有の公的未利用地につきましては、建物がある土地につきましては、家中新町の医師公舎建物を除き団体等への貸し付けや市の保管倉庫などとして全て何らかの形で使用いたしており、未利用はない状況でございます。また、更地につきましては、苗津町の旧朝暘二小跡地でございましたり、神明町の旧明倫幼稚園跡地など、約10件となっております。それらの活用策でありますが、国、県で所有する土地につきましては、処分が決まった土地の活用について、国、県から市に打診がありますことから、市では各課等にこの情報を提供しながら、その活用を検討してまいります。その結果、活用が見込めるものにつきましては、市での購入も含めて検討を進め、活用が見込めないものにつきましては、その旨国、県に報告する形となっております。その報告を受けまして、国、県では民間への売却を含め処分の検討を進めると、このようになっております。 なお、国、県で所有する未利用地につきましては、市としては、まとまった内容としての把握はいたしておらない現状でございます。一方、市の未利用地につきましては、購入需要が見込まれ、売却準備が整った物件から順次、鶴岡市普通財産公募売払等実施要領、これに基づきまして公募による売却処分を進めているということでございます。そのほか、今後公共用地として活用が見込まれるものにつきましては、関係課と情報共有をいたしまして、総合的に検討するということにいたしておるところであります。 次に、公的未利用地の適正管理に関する市の窓口の一本化ということのお尋ねでございます。公的未利用地に限らず、雑草の繁茂などに係る苦情や相談につきましては、直接管理者に連絡される場合もあろうかとは思いますが、市に寄せられた場合には、環境課が相談窓口となりまして、当該管理者を調査いたしまして、関係課と連携して現場状況を確認いたします。そして、未利用地の管理者である国または県もしくは市の担当部局にその点をつなぎまして、草刈りなどの必要な対応を求めているというところであります。 なお、市の未利用地の管理につきましては、雑草などの繁茂時期に合わせまして除草作業などを行うなど、景観や衛生面などに配慮いたしまして、近隣の居住環境の維持などに努めているところでございますが、苦情等があった場合には迅速に対応するよう、なお一層の努力をしてまいりたいと考えております。 周辺の生活環境や景観などに悪影響を及ぼさないよう適切な管理を行うことにつきましては、公的未利用地に限らず、空き家、空き地の管理者、所有者の責務ということも原則としてはございますので、今後とも環境課が一元的相談窓口となりまして迅速な対応に努めてまいりたいと存じます。
◎建設部長（増田亨） それでは、私のほうから民間所有で未利用の大型建造物の対応についてお答えをいたします。 民間が所有いたします未利用の大型建造物につきましては、基本的に民間により有効活用されるべきものと考えますが、まちなかの大型建造物が使われなくなり、未利用のまま空きビルなどになった場合には、周辺環境へ及ぼす影響はもとより、まちの活力の低下につながることが懸念されます。 現在本市で行っている空き家実態調査におきましては、一般住宅を対象として町内会から協力をいただきながら実施しており、民間所有の事業所などは対象となっていないため、未利用の大型建造物などの現状の把握や活用などの検討には至っていないところでございます。 未利用の大型建造物等につきましては、今後企業誘致による民間活用などの可能性も考えられますことから、今後現状把握並びに対応について、関係課とも連携しながら検討してまいりたいと考えております。
◆14番（富樫正毅議員） 市街地にある大型建造物については、活力ある中心市街地の形成を図るためには、やっぱり民間事業者といえども一定の社会的責任は負うものであると私は認識しております。今後の対応については、事業者と話し合いは必要と思われますので、現状把握、調査を含めてよろしくお願いしたいなと思っております。 また、公的未利用地については、市所有の未利用地はもちろんのこと、国、県、まだ把握していないということでございますけれども、その未利用地についても塩漬け状態にならないように働きかけをするとともに、地域住民の声を聞き、有効活用に向け取り組むべきだと思いますので、よろしくお願いいたします。そのためにも未利用地のデータベース化、これをしっかりやる必要があるのではないかなと思っておりますので、あわせてよろしくお願いいたしたいと思います。 次に、特定空き家についてお伺いします。本市では、空き家の利用状況や解体、再築等の状況確認のため、全市内を対象に平成22年度から平成23年度及び平成27年度に空き家実態調査を実施しております。実態調査においては現地調査を行い、空き家の老朽危険度判定を行っております。優良空き家であるＡ、Ｂランクの空き家は全体の38％、1,064棟、不良空き家であるＣ、Ｄランクの空き家は61％、1,714棟、未判定１％で28棟となっており、空き家総数は2,806棟であり、うち鶴岡地域が2,000棟を占めております。 平成26年に公布された特別措置法では、特定空家等が定義されております。定義には、１つ、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、２、そのまま放置すれば衛生上有害となるおそれのある状態、３、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、４、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態の４つの状態であります。本市においても国が示したガイドラインに即して検討した上で、特定空家等として認定していると思われますが、認定状況をお伺いします。また、特定空家等に対する措置においては、助言または指導、勧告、命令及び代執行の措置がありますが、本市でのこれまでの適用状況をお伺いいたします。
◎市民部長（渡会悟） それでは、特定空家等の認定と助言、指導、勧告、命令、代執行の適用状況についてお答えいたします。 初めに、議員からも御紹介ございましたが、特定空き家は空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき認定されるもので、より具体的な基準、手続は国の特定空家等の認定ガイドライン及び県の手引きに示されており、本市では平成30年10月に策定しました鶴岡市空き家等対策計画に位置づけているところであります。同法では、「特定空家等」を、議員からも御紹介ございましたが、「そのまま放置された場合、倒壊等著しく保安上危険または衛生上有害のおそれのある状態もしくは著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全上不適切な状態にあると認められる空家等」と定義しており、法第14条で「特定空家等」に対する措置として助言または指導、勧告、さらには罰則規定が適用される命令、さらに代執行が規定されております。 一方、同法では、第12条において特定空き家に至らない空き家についても市町村が所有者または管理者に情報の提供、助言、その他必要な援助を行うよう努めるものとされております。空き家の適正管理は所有者等の責任となりますが、本市においては、さきに御説明申し上げましたが、「特定空家等」の定義に加え、所有者等の管理責任の意識が低く、法第２条による助言では問題の解決が図られない場合に特定空家等の認定を行うものとしております。 特定空家等の認定は、市の職員が現地を確認の上、県で示す特定空家等に関する判断の手引きを参考にし、これまでの市からの助言等に対する管理者の対応状況を含めた状況をお示しし、鶴岡市空き家等審議会の意見をお聞きした上で市が決定することとしておりますが、これまで特定空き家として認定している空き家はなく、したがいまして御質問いただいております特定空き家を対象とした助言、指導、勧告、命令、代執行につきましてはこれまで行っていないところであります。 本市といたしましては、まず法第12条に基づきます助言や支援制度等の情報提供を行いながら、随時現場の状況も確認し、特定空き家として対応する必要があると判断された場合は必要な措置を講じてまいります。 以上でございます。
◆14番（富樫正毅議員） 本市においては、空き家等の実態把握、また空き家等に関するデータベースの整備、そして昨年10月には対策計画が作成されました。しかし、特定空き家の認定及び措置はいまだされていない状況であるということでございますけれども、平成26年に法が施行されて、今令和元年になっているわけでございます。この間相当数の期間があるわけでございまして、この認定作業、審議会の声も聞きながらということもございますけれども、鶴岡市としては実態を把握しているわけです。そして、地域住民の方もちょっとこの環境はどうにかしてくださいよという、もう意見もあったはずなんです。がしかし、いまだ特定空き家が認定されていないということは、その認定するに至る間に何らかの課題があるんですか。多くの場合、これどうにかしてくださいよという声は地域住民から圧倒的になされているはずなんです。がしかし、１件も認定されていないと。この経過がちょっと見えづらいというのか、ちょっと理解できないんですけれども、そういう点についてよろしくお願いします。
◎市民部長（渡会悟） 管理不全の空き家については、市の環境課のほうに苦情でありますとか、相談といった形で寄せられております。平成30年度に対応したものが166件ありまして、このうち140件は管理者への助言等によって解決に至ったケースとなっております。それで、助言継続中、課題が解決されていないというものが、現在環境課のほうで持っている案件としては25件となっております。こういった今継続中のものというのはいろいろな状況があります。やはり一番困難なものが、１つが所有者がはっきりしないというもの、さらにはやはりもう一つが所有者の経済的な状況の中でなかなか対応いただけないというものであったり、相続上の課題があったりといったものがございます。そういったものに関しては、市として経済上の問題であれば支援制度等もございますので、そちらをお示ししながら対応策を検討いただいているといった状況にもございます。 先ほど申しましたように、特定空き家として指定した後に、法第14条に基づいて助言、指導、それから命令に進んでいった場合に、最終的には代執行ということにはなりますけれども、その前にもその命令に従わない段階で罰則規定ということもありながら、そういった総合的な周辺への影響も当然含めながら状況を確認した上で判断すべきとされてきたところだと思います。ただ、先ほど申し上げましたように、対応、指導、12条による助言などを行いながらも長らく放置されているようなものにつきましては、今後特定空き家といった指定をしながら強制力のある対応をしていきたいというふうに考えております。
◆14番（富樫正毅議員） 私としては、まず不良空き家に対して、特定空き家として認定し、その上で助言、指導すべきだろうと、そのように理解しているんです。というのも、空き家放置の要因の一つに税対策があるわけです。いわゆる固定資産税の住宅用地特例、これがあるわけでございまして、この助言、指導からいわゆる勧告に至ったところでこの適用が除外されるという、そういう法の縛りがあるわけです。ですから、そういうことをわざわざ法律としてつくってやって、その空き家を減少させていこうというような流れ、意図があるわけなんで、そこはしっかりとしていただきたいなと思っているところでございます。 老朽危険度判定によって、かなりもう鶴岡市における空き家は調査されてきたわけでございますので、老朽度危険度判定においてＣクラスでは再利用困難であり、適正管理が必要な空き家となされているわけです。ですから、Ｃ、Ｄクラスの空き家については適正管理がなされているかどうかというのが判断の基準になろうかと思うんですけれども、その点はどのように考えていますか。
◎市民部長（渡会悟） 今議員さんから御紹介ありましたように、適用によって小規模宅地の特例が外れるといったこともございます。そういった中で、市としては特にＤランクに関しましては毎年その状況を確認をしていると、危険度が進行していないかといったようなことを確認しております。そういったＣ、Ｄに関しましては経過を把握、全てではないですけども、Ｄランクに関しては全てを把握しているという状況にもございますんで、今後、本日議員さんからいただいた意見も踏まえながら改めて対応を検討してまいりたいと思います。
◆14番（富樫正毅議員） 実際誰のために行政をやっているかということなんです。地域の住民に寄り添う形でしっかりと取り組みすることが重要ではないのかなと思っております。まず空き家がそこにあって、環境に大変ふぐあいな状況が生まれていると、こういう状況を見て見ぬふりをしないということが大事であろうと思うんで、行政としても仕事がいっぱいになっちゃうわけでございますけれども、どうか適切な対応、行動をとっていただきたいなと思っている次第でございます。 次に、北海道開拓使大判官、松本十郎氏の生家である松本邸についてお伺いします。松本邸が空き家となってから数十年以上が経過しております。以前にも本会議等々で松本邸の整備、活用を市に提言しておりますが、さまざまな事情もあり、実現に至らず今日に至っております。しかし、国による空き家等に対する法整備もあり、大きく環境は変化しております。現状では適切な管理は行われず、周辺の生活環境に大きな影響をもたらす状態であり、早急な対応が必要と思われます。松本十郎氏を顕彰するとともに、松本邸の整備、活用が望まれますが、当局の御所見をお伺いします。
◎総務部長（高橋健彦） 松本十郎氏邸についてお答え申し上げます。 松本十郎氏は、幕末に庄内藩士として、また明治初期には北海道開拓使大判官として多くの業績を残した、傑出した人物でございます。市では、大宝館が人物資料館として公開を始めた昭和63年から現在に至るまで常設展示を行っているほか、昨年度は戊辰の役150年企画で松本十郎氏を取り上げるなど、氏の功績の周知、顕彰に努めてまいりました。また、平成８年１月に地元の有志による松本十郎を顕彰する会が組織されますと、同年中には、松本大判官を先頭に庄内藩士が桑畑を開墾した御縁から、札幌市の桑園地区連合町内会と本市の第三学区コミュニティ協議会が姉妹提携を結ばれまして、民間交流にも発展しております。 こうした中、御指摘のとおり若葉町に現存いたします松本氏邸は現在空き家となっておりまして、市では相続関係者に対しまして適正な管理の助言を行っているといった状況になっておるところであります。議員からは、この件に関しましてはかなり以前から繰り返し御提言いただいてきた経過もございますので、ここで改めまして今後の対応につきましては、まずは現在の状況をよく確認させていただきまして、関係者等からのお考えなどもよくお伺いしながら、市としてどのような対応があり得るのか、顕彰のあり方も含め関係課で調査、検討してみたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
◆14番（富樫正毅議員） うちの第三学区と桑園地区、交流があるわけでございますけれども、例えば桑園地区の方が松本十郎の縁で鶴岡に来て、じゃ生家どこだと。あそこですと。恥ずかしくて言えませんよね、これ。こういう状況は本当に早急に対応していかなくてはいけないことだろうと思いますので、もうかなり以前からそれは提言させていただいたし、状況も相当変わってきておりますので、今がチャンスではないかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、居住誘導区域についてお伺いしたいんですけれども、空洞化が進行している中心市街地の空き家、空き地対策は最重要課題であります。居住誘導区域である中心市街地は、空き家、空き地が増加することでまちの活力が失われ、スポンジ化が進行しております。そこで、居住誘導を後押しするため、居住誘導区域内に新築住宅を建てたり、空き家を利活用するほうが区域外よりも税制、金融上のメリットが得られるような誘導支援策を展開することが必要と思われますが、御見解をお伺いします。 また、居住誘導区域内に住みたいと選択されるよう、居住誘導区域を空き家対策の重点区域に定め、まちの価値や魅力を向上させる取り組みが考えられますが、御所見をお伺いいたします。
◎建設部長（増田亨） それでは、居住誘導区域に関する御質問にお答えいたします。 初めに、金融、税制上のメリットが得られるような誘導支援についてでございますが、都市機能誘導区域内への都市機能の立地に対する固定資産税軽減などの税制の特例や、誘導施設整備への補助金等の制度はございますが、居住誘導区域における住宅取得、空き家の利活用などに対する税制上の優遇につきましては、現在制度化されていない状況にございます。 立地適正化計画を策定しております他市の事例を見ますと、定住促進や移住施策等の助成制度におきまして、居住誘導区域内への居住の場合、固定資産税相当額などを加算して助成している例もございます。本市におきましては、現在、若者世帯の新築を対象とした鶴岡住宅活性化
ネットワークによる若者世帯新築支援事業や鶴岡市住宅リフォーム支援事業費補助金の制度におきまして、移住、空き家、婚姻、子育て等の世帯には助成額を加算するなど定住促進を図っているところでございますが、居住誘導区域に特化した誘導支援策とはなっておりません。今後、先進他市における居住誘導区域への定住の実績や助成制度の効果などを調査しますとともに、住宅ローンの金利優遇の制度の活用等も含めまして中心市街地への誘導支援策について検討してまいります。 次に、居住誘導区域を空き家対策の重点区域にとの御質問についてお答えをいたします。立地適正化計画における将来都市構造におきましては、居住誘導区域への居住促進を図るためにも、都市機能の集積により利便性を向上させ、住みよい環境を維持することが大切となっております。 現在、居住誘導区域で実施しております誘導策といたしまして、ＮＰＯ法人つるおかランド・バンクと連携し、空き家と隣接の地権者に対しまして隣地統合による敷地の拡張や狭隘道路の拡幅による、より良好な居住環境の確保を図る提案を行っております。また、本市では中心市街地の適正に管理されていない空き家を対象に寄附を受け、若者世帯や移住世帯に住宅用地として供給する中心市街地居住促進事業を実施しており、これまで５件の寄附を受け、２件の宅地分譲に結びついております。この中心市街地居住促進事業の対象区域は、居住誘導区域とほぼ同じ区域で、空き家対策はもとより、居住回帰、人口密度維持など対策を講じていかなければならない重点区域であると考えておりますことから、都市機能の集積とともに、まちなかの魅力向上に資するよう、引き続き先進事例などの情報収集に努め、できる施策を一つ一つ検討しながら居住誘導に取り組んでまいります。 また、立地適正化計画制度の創設から５年が経過し、国でも新たな方針や制度創設などの動きもあるようでございますので、国の動向を注視しながら、まちなか居住の推進に取り組んでまいりたいと存じます。
◆14番（富樫正毅議員） まちなか居住、中心市街地の活性化を進めるに当たりましては、断固とした決意がないといけないのではないかなと思っています。ある種強引な面がないと、このまちなか居住というのは進んでいかないのではないかというふうに考えておりますので、これしっかり取り組みを強化していただきたいと。どこかに、人口も減少しているし、高齢化も進んでいるし、なるようにしかならないなというような諦めの気持ち、こういうものがあったら、このまちなか居住というのは進まないですよね。ですから、本当にこのまちなかにしっかり住民が住んでいて、にぎわいがある状況を本当に行政が旗振りとなって、当然ながら先進事例学ぶのは当然結構でございますけれども、まずは気持ちの問題が一番大切になろうと思いますので、よろしくお願いいたします。どうか危機感を持った取り組みを進めていただければと思います。 次に、自転車保険加入の促進についてでございますが、この質問におきましては以前にも同僚議員が質問しておりますけれども、よろしくお願いいたします。 環境に優しい交通手段で、身近で手軽な乗り物として多くの人が利用する自転車の普及台数は約7,200万台で、自動車の台数にほぼ匹敵するほど多くあります。そのため、歩行者や他の自転車を巻き込んだ事故は一向に減ることがありません。 そこで、万一の事態への備えが必要であります。また、自転車保険条例の制定が自治体に広がる動きがあります。そのことを踏まえ、国はことし１月、国土交通省内に自転車事故による損害賠償のあり方を協議する有識者検討会を発足させました。現在、保険の補償内容や自動車損害賠償保険と同様、全国一律で自転車利用者に保険加入を義務づけるかどうか検討を行っております。自転車は子供から高齢者まで幅広い層が利用し、利用頻度や経済力にも大きな差があります。こうした点も踏まえた丁寧な議論も求められております。 また、事故を起こした自転車運転者の約４割が20歳未満であることから、保護者の加入の必要性も指摘されております。自転車がかかわる事故は、総数こそ減少しているものの、自転車対歩行者に限ると年間約2,500件で、横ばいが続いております。近年は、歩行中の女性をはねて重傷を負わせた小学生の親に裁判所が約9,500万円の支払いを命じるなど高額賠償の判決が相次いでおります。ところが、保険への加入は十分に進んでいないのが現状であり、平成29年に歩行者が死亡または重傷を負った自転車事故のうち保険に加入していた加害者は６割にとどまっております。 自転車保険は、加入した保険の種類によって補償額が異なるものの、年間数千円の保険料で最大１億円程度の個人賠償責任補償が主流となっております。低額の費用で手厚い補償を得られるのが特徴です。しかし、保険に未加入だったために高額の賠償金を払えなければ、被害者は十分は補償を受けられず、泣き寝入りするしかありません。このため、住民に自転車保険の加入を勧める自治体がふえております。いずれの自治体も通学や通勤を含め自転車を利用する全ての人が対象になります。また、自転車の販売店に対しても購入者が保険に加入しているかどうか確認し、保険加入を勧めるよう協力を求めています。 そこで、本市の自転車事故対策と、市民の自転車保険の加入状況とその周知についてお伺いします。 また、自転車保険加入の義務化や促進を求める条例を制定した自治体は広がりを見せておりますが、どのように認識しているのか、自転車保険加入の促進の取り組みについて当局の御見解をお伺いいたします。
◎市民部長（渡会悟） まず、本市での自転車事故対策としましては、５名の交通安全指導員が希望された小学校を対象に交通安全教室を開催しております。昨年は19校で開催し、主に自転車に乗り始める小学３、４年生を対象に自転車を安全で適正に利用するための交通ルールやマナー、さらには自転車は軽車両であり、加害者となる危険性などについても講習しております。さらに、鶴岡警察署や交通安全関係団体と協力し、高校生の自転車マナーアップキャンペーンを実施し、自転車交通ルールの遵守の呼びかけや、チラシや自転車用の夜光反射材の配布活動を行っております。 本市の市民の自転車保険加入状況についてでありますが、本年４月に公表されました民間保険会社の調査によりますと、自転車保険の全国の加入率は56％であり、このうち山形県での加入率は47.2％とされており、全国平均と比べて低調なようであります。 自転車保険の種類としましては、学校等で推進しております自転車販売店で点検を受けることにより加入できるＴＳマークによる保険、さらに最近では各それぞれが加入することになりますが、年間2,000円前後の掛金で無制限補償となる、同居家族全員が対象となる、自転車事故も対象となる総合傷害保険への加入が相当増加しているようであります。 本市で加入総数については把握しておりませんが、児童、学生の加入状況としましては、市内小中学校のほとんどの学校で年１回実施している自転車通学点検の際にＴＳマークの加入を推奨しており、市内高校２校においては自転車通学の許可証を発行する際にこれを義務化していると伺っております。また、このほかにも中学校４校、他の高校２校では自転車事故も対象となる総合型の学校保険の紹介、あっせんを行っており、全校生徒で加入している高校もあると伺っております。 市民への自転車保険の周知につきましては、昨年９月定例会においても同様の御質問があったことから、昨年10月には市ホームページでＰＲを掲載するとともに、市広報では本年５月号にその加入について市民への呼びかけを実施させていただいているところです。さらに引き続き各種交通安全教室においても加入啓発を実施してまいります。 続きまして、自転車保険の加入義務化等の条例制定についてでございますが、現在条例を制定している全国的な実態を見ますと、主に首都圏等の人口密集地域や公共交通機関が発達した地域、年間を通して自転車利用が多い地域で自転車保険の加入義務化が進んでおり、国土交通省の調査によれば、これ政令都市以上の自治体となりますが、本年３月末現在で、47都道府県のうち９府県が義務化し、13都道府県が努力義務、20政令都市のうち６政令都市が義務化、４政令都市が努力義務とした条例を制定しているとされております。山形県では、県が未制定であるほか、県内において条例を制定している自治体はございませんが、さきの民間保険会社の調査によりますと、義務化している地域では保険加入率が64.3％になっているのに対し、義務化をしていない地域では49.8％と、義務化することで約15ポイントも保険加入率が促進されている状況となっております。 本市では、自転車が絡む交通事故は減少しており、自転車が加害者となる事故は平成30年１件と少ないことや、これまで申し上げました学校機関や各交通安全団体等の取り組みから条例設置の段階には至っていないものと判断しておりますが、昨今の高齢者への電動アシストつき自転車の普及など、危険性の高まりも考えられますので、本市の交通社会の状況変化、県内の動向に注視してまいりたいと存じます。 本市といたしましては、今後とも市民の皆様が安全、安心に暮らせるよう、自転車事故の撲滅に向け安全教室や各種講習会を行うとともに、さまざまな機会を捉えて自転車保険の加入の普及に努めてまいりたいと考えております。
◆14番（富樫正毅議員） 中高一貫校の予定もあるわけでございまして、全市的なところが通学、あるいは駅からの通学等もふえてくることが予想されるわけでございますので、取り組みの強化のほどよろしくお願いいたします。 以上です。 黒 井 浩 之 議員質問
○議長（齋藤久議員） 16番黒井浩之議員。 （16番 黒井浩之議員 登壇）
◆16番（黒井浩之議員） 時間の関係ありますけれども、通告に従いまして順次質問させていただきたいと思います。 まず、藤島中心街の活性化について質問いたします。藤島中心部からＪＲ藤島駅を東西に結ぶ都市計画道路藤島駅笹花線ですが、平成６年の工事着工から四半世紀を経まして、ようやく全体的な姿が見えてきたところです。地元住民の要望がようやく実現したわけですので、完成までの期待もますます高まってきております。 そこで、工事の進捗状況について伺います。今後事業実施が予定されている計画の範囲、歩道橋移設の見通しなどについて伺います。
◎建設部長（増田亨） それでは、都市計画道路藤島駅笹花線の進捗状況についてお答えをいたします。 都市計画道路藤島駅笹花線につきましての現在の進捗につきましては、現在事業中の区間は藤島駅付近から庄内農業高校南門までの区間、450メートルで、平成25年度に事業着手しておりまして、平成30年度末までに事業区間のうち280メートルが完了しているところでございます。 今後の事業実施箇所につきましては、工事に伴う用地買収が今年度に全て完了する予定となっており、藤島駅前の変形５差路の交差点を安全性向上のために４差路化する改良工事と、現在の橋の下流に新たに整備する歩道橋の橋台、橋脚の工事に着手する予定と伺っております。 以上でございます。
◆16番（黒井浩之議員） 今後どういった工事がなされるのかということですけれども、ただ１つ要望でありますけれども、現時点で現場を見ていただきますと明らかなように、道路は拡幅しましたので広がって、センターラインもそれに伴って動いているわけです。ただ、橋の拡幅が手がつけられていないということで、その場所だけ進んでいきますと、隘路、いわゆるボトルネックの現状になっております。駅から東進してまいりますと正面に橋の欄干が出てくるというような状況で、特に冬場などは非常に危険な姿になるということが見えてきたわけです。安全確保の観点から、どのような対策が必要か改めて検討する必要があるとは思いますが、当面現場に視線誘導標識、矢印の標識ですとか、さまざまふやすなど、安全管理をしっかりいただくよう、道路管理者の県に強く要望していただくようお願いしたいと思います。 続きまして、藤島中心街の活性化方策について質問いたします。街路整備に伴い、平成14年度から藤島中心街まちづくり協議会を設立し、市民レベルで活性化策を検討、推進してきたと理解しております。しかし、14年度時点と社会情勢や周辺の状況も大きく変わった現在、道路を軸とした中心街活性化策を改めて見直す必要があると感じております。例えば藤島駅前の荘内銀行の藤島庁舎移転、小中高の児童生徒数減少、また住宅の移転や商店の減少等々によりにぎわいが減った印象があります。 今後も全農倉庫や庄内農業高校の将来見通しなどに不安を抱える一方で、平成27年度に整備された藤島歴史公園Ｈｉｓｕ花には若者が夜のイルミネーションに多数訪れており、にぎわい創出の息吹も感じられるところです。 そこで、まず17年に取りまとめられた活性化策について、経過や実績について伺います。そして、ほかにも活性化に向けたソフト事業の取り組みは多数行ってきていると思いますので、その経過や評価などもあわせてお聞きしたいと思います。
◎
藤島庁舎支所長（武田壮一） 藤島中心街の活性化方策についてお答えいたします。 旧藤島町では、平成14年に中心街の再生と活性化を検討するため藤島中心街まちづくり協議会を設置し、平成17年に藤島まちづくり計画を策定して中心街活性化の取り組みを続けてきたところでございます。これまで藤島駅周辺の再整備や藤島城址の景観整備と城址隣接空き地を活用した買い物拠点と福祉施設を兼ねた藤島ふれあいセンターの整備、東田川文化記念館と一体化整備を図った藤島歴史公園、さらには市街地内に残る農業水路敷を活用した親水空間創出などを実施してまいりましたが、地域活性化と魅力づくりに一定の成果が図られたものと認識をしております。 一方、合併後の藤島地域の地域振興や活性化については、平成20年に策定された藤島地域振興ビジョンや平成25年に策定されました藤島地域振興計画に基づき、一貫して農業と藤をキーワードに活性化に向けたソフト事業を展開してきたところでございます。 中心街にかかわる具体的な活性化事業としては、庄内農業高等学校の発展と魅力創出を図り、地域振興につなげていく連携事業として、農福連携による交流農園づくりや庄農うどん等の６次産業化支援などを展開しているほか、平成27年に整備した藤島歴史公園Ｈｉｓｕ花を市民の
地域づくりの拠点として、公園から始まるにぎわい創出にも取り組んだところでございます。また、ふじの花まつりや伝統芸能祭など、これらを中心部である元町地域で開催し、地域住民に誇りと郷土愛を育む取り組みも継続して力を入れてまいりました。こうした農業や藤にこだわった地域活性化の取り組みについては、地域住民からも理解されながら地域に定着が図られているという検証をさせていただいております。昨年度策定した新たな藤島地域振興計画でも藤島の強みとして計画の柱に位置づけているところでございます。 以上です。
◆16番（黒井浩之議員） これまでの取り組みについてお伺いしたところですけれども、今ちょうど道路が見えてきたということで、活性化策を練り直すいいタイミングかと思います。そしてまた、今年度からまちづくり未来事業も本格実施されますので、そのまちづくり未来事業初めほかの事業を導入しながら藤島地域の未来をつくるためにどう取り組んでまいるのかということで、今後の取り組み方針についてお伺いしたいと思います。
◎
藤島庁舎支所長（武田壮一） 今後の取り組み方針についてお答えいたします。 今後は、地域振興のベースとなります新たな藤島地域振興計画によりまして、まちづくり未来事業という新たな地域活性化予算を活用し、事業展開をしてまいりたいというふうに思っております。 藤島中心街にかかわる活性化事業としましては、昨年に引き続きＨｉｓｕ花のイルミネーションを計画しております。既にライオンズクラブ様より約8,000球のイルミネーションを御寄附いただいており、さらにスケールアップを図ってまいりたいというふうに考えております。加えて、ＪＲの新潟県・庄内エリアデスティネーションキャンペーンでは、見どころスポットにＨｉｓｕ花のイルミネーションを登録いただくことになっておりまして、さらなるにぎわい創出につなげてまいりたいというふうに考えております。 また、藤島ふれあいセンターの商業スペースの新たな活用策やＨｉｓｕ花のさらなる利活用について、大東文化大学に委託し、調査事業を行うこととしております。都会の学生と地域住民との交流を通した新しい視点での活性化の検討を計画しております。 また、庄内農業高等学校との連携事業では、同校で製造され、地域で親しまれております庄農うどんを地域の飲食店との連携により地域活性化のツールとして活用することとしております。今後とも、こうした取り組みにより、農家や住民、商工業者、教育機関などの関係者が協働した事業を進め、地域の活性化を図ってまいりたいというふうに考えております。
◆16番（黒井浩之議員） 今の庄農うどんですとか、そういった取り組み、楽しみにしておりたいと思います。出羽商工会さんのほうでも積極的に取り組むということでありますので、官民一体となった形での取り組みが期待されているというところだと思います。まず、庁舎各課、関係部署しっかり連携しまして、地域団体や関係者巻き込みながら活性化策を練り上げていただきたいというふうに思います。そして、さきの議会でも触れましたけれども、その過程でまちづくりにかかわる団体や人材、特に若者などの人材を育てていきながら取り組んでいくということが非常に大事だろうと思いますし、その中で地域、持続可能なまちづくりということも見えてくるかと思います。各地域の活性化に向けまして、引き続き行政と地域住民と一体となりまして取り組みをお願いしたいと思います。 大変恐縮ですが、時間の関係で買い物難民の質問通告しておりましたが、また改めた形でしっかりとさせていただきたいと思います。答弁よろしくお願いしたいと思います。
○議長（齋藤久議員） 暫時休憩します。再開を13時とします。 （午前１１時５９分 休 憩） （午後 １時００分 再 開）
○議長（齋藤久議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 五十嵐 一 彦 議員質問
○議長（齋藤久議員） 27番五十嵐一彦議員。 （27番 五十嵐一彦議員 登壇）
◆27番（五十嵐一彦議員） 通告に従いまして、２項目について質問させていただきます。 初めに、水産振興について質問させていただきます。当市の海面漁業については、漁業者の減少や高齢化による生産性の低下、温暖化等の環境の変化に伴う漁獲量の減少及び魚種構成の変化、消費者の魚離れによる魚価の低迷など課題が多く、水産業にかかわる市民にとって極めて厳しい状況になっています。 本市の第１次総合計画では、安定した水産業の振興を目的に、漁港施設の整備、岩ガキなどの漁場の整備、栽培漁業の推進及び資源管理、鶴岡産水産物のブランド化の推進などの施策に取り組んできたわけですが、この10年間の結果を踏まえて、本市水産業の現状と課題をどのように認識しているのか伺います。 ２つ目として、第２次総合計画での水産振興の重点目標と方向性について伺います。あわせて、第２次水産計画の策定の進捗状況と今後のスケジュールについての説明もお願いいたします。 以上、答弁により再質問させていただきます。
◎農林水産部長（高橋和博） 初めに、第１次総合計画の結果を踏まえての本市水産業の現状と課題についてお答えいたします。 第１次鶴岡市総合計画の水産分野につきましては、安定した水産業の振興、農山漁村の
地域づくりと交流人口の拡大、新たな技術流通等に関する研究開発の推進の３点を主要項目に推進してまいりました。総合計画の達成に向けましては、平成25年３月に鶴岡市水産振興計画を見直し、総合計画のアクションプランとして取りまとめ、各分野の取り組みを進めてまいりました。 こうした取り組みを踏まえた水産業の現状でありますが、総合計画がスタートしました平成21年度は、漁獲量が3,491トン、漁獲額が15億2,000万円でありましたが、その後減少を続け、30年度では漁獲量が34％減の2,307トン、漁獲額が25％減の11億4,000万円となっており、いずれも平成に入って最も少ないものとなっております。一方で、漁獲額を漁獲量で割りました魚介類の単価である魚価につきましては、平成21年度の１キロ当たり437円から30年度には492円まで上昇しております。その要因としては、庄内おばこサワラやトラフグなどのブランド魚の価格上昇もあるものの、イカの不漁による価格高騰が大きく影響しております。こうした状況を踏まえますと、今後の水産振興を図る上では、漁業資源の回復による漁獲量の維持向上とブランド化などによる魚価の向上が課題であるというふうに考えております。 また、漁業就業者数については、高齢化の進行などにより、平成20年度の315人から25年度には261人まで減少し、５年間で17％減少しており、新たな担い手や働き手を確保していくことも課題となっております。 水産基盤の面におきましては、漁港の維持管理のため、港内に流れ込む砂のしゅんせつや施設の修繕、改修に努めてまいりましたが、施設の老朽化が進んでいることから、計画的な改修が必要とされております。 次に、第２次総合計画についてですが、水産業は本市の食文化を支える大切な産業として持続的に発展させていくことが重要になっておりますことから、総合計画では成果指標の一つとして生産額を掲げ、現状の14億円を10年で1.2倍まで拡大し、令和10年度には17億円にする目標としております。生産額の拡大に向けましては、漁獲量の大幅な増加が期待できないことから、魚価を現状の1.2倍に引き上げる成果指標も設定しているところであります。 こうした成果指標の達成や本市水産業が抱えます課題を克服していくため、第２次総合計画では担い手の育成、確保と生産基盤の維持、ブランド化と安定供給による市場評価の向上、さらには水産加工の推進と交流人口の拡大の３つを重点項目に掲げ、取り組みを進めていくこととしております。 １点目の担い手の育成、確保と生産基盤の維持でありますが、漁業就業者数の減少が進む中で、新規漁業者の育成、確保が喫緊の課題でありますことから、新規参入者を対象とした現場での漁業就労研修の実施や、引き続き国や県の制度を最大限に活用し、新たに独立する漁業者の漁船購入経費への助成なども行いながら、就業しやすい環境づくりを進めてまいります。また、近年は外国人労働者を乗組員として雇用する動きもありますことから、住居などの受け入れ態勢の整備など、市としての支援のあり方についても検討してまいります。 生産基盤の維持につきましては、老朽化した漁港施設の長寿命化計画をことしから２年間で策定し、計画的な改修を進め、漁港機能の維持を図ってまいります。 次に、重点項目の２点目、ブランド化と安定供給による市場評価の向上でありますが、魚価の向上を図る上で重要な取り組みとなってまいります。そのため、県の庄内浜ブランド創出協議会などと連携し、ブランド魚の生け締め技術の開発、普及や観光分野とタイアップした魚介類のキャンペーンなどを実施し、ブランド魚の品質と評価の向上を図り、魚価を高めることで漁業者の所得向上を目指してまいります。また、しけや不漁により出荷の減少や大漁時の魚価の値崩れを回避する安定出荷体制を構築するためには、畜養や鮮度保持にすぐれた冷凍流通技術の導入も進めていく必要があると考えております。 続いて、重点項目の３点目の水産加工などの推進と交流人口の拡大による漁村活性化でありますが、安価な魚や利用しにくい魚を活用した加工品の製造販売の取り組みは、新たな付加価値を生み出し、漁家の所得向上にもつながるものでありますことから、水産加工品や学校給食向けの食材を開発するプロジェクトを進めてまいります。あわせて、加工に意欲ある漁業者や浜の女性グループの方などを対象に、県や関係機関と連携し、加工事業の計画づくりから事業立ち上げまでの継続的な支援も行ってまいります。また、小学生の漁村体験や大漁旗フェスティバルなどのイベント開催、海や漁村の持つ魅力や資源を生かした特色ある体験活動の提供を促進し、交流人口の拡大も目指してまいりたいと考えております。 最後に、市の水産振興計画でありますが、総合計画のアクションプランに位置づけられるもので、現在策定に向け、漁業者を初め県漁協などの水産関係団体との意見交換を行っているところであります。今後は、いただきました御意見を踏まえ、７月を目途に計画の原案を作成し、その後、県漁協、漁業者、内水面漁業団体、県の水産関係部署等で構成されます鶴岡市水産振興協議会において御協議いただき、ことし８月中の策定を目指してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
◆27番（五十嵐一彦議員） ありがとうございました。今答弁にもありましたとおり、厳しい状況にありながらも、魚価の価格向上という点ではサワラ、トラフグなどのブランド魚にそれなりの成果は出ているのかなというふうに感じました。 再質問させていただきますが、まず最初に令和２年度の鶴岡市重要事業要望書の中の水産業に関する要望事項として水産業の振興を目指した水産都市の構築とありますが、この水産都市という言葉だけ聞いてもなかなかイメージしにくい部分ありますが、鶴岡市が目指そうとする水産都市像について少し具体的に説明していただきたいと思います。
◎農林水産部長（高橋和博） 水産都市に関します御質問にお答えしたいと思います。 水産都市とは、都市計画区域内に漁港があり、漁港施設や産地市場などの水産関係施設が集まっている地域とされており、本市では由良、三瀬、温福の３つの漁港が該当になっております。 水産都市の取り組みにつきましては、漁港機能の拡充や水産施設の整備を通じた地域の活性化が期待できますことから、市としましても水産都市の推進を重要課題に位置づけているところであります。 本市の目指すべき水産都市像につきましては、漁港や市場、加工施設等の水産施設と観光施設が融合することにより、エリア内の水産振興のみならず、観光客などの交流人口の増大により地域経済の好循環が形成されることが期待されております。また、水産都市に該当します３漁港のうち由良漁港については、産地市場や水産加工場、県漁協の支所などの水産施設が集積し、観光地としての魅力もあることから、水産都市として可能性の高いエリアというふうに考えております。今後は、地域の方々や由良漁港の管理者である県、県漁協とともに水産都市の可能性を検討してまいりたいと考えております。 また、本市の産地市場としては、由良のほかに鼠ヶ関にもございますが、鼠ヶ関周辺では現在、日本海沿岸東北自動車道の整備が進んでおり、休憩施設の整備が計画されるなど、観光需要の増大が期待されております。そのため、鼠ヶ関につきましては、日沿道利用者をターゲットとした鮮魚や水産加工品の販売拠点としての活用を視野に検討を進めてはどうかと考えているところでございます。 以上でございます。
◆27番（五十嵐一彦議員） ありがとうございます。鶴岡市には産地市場として、今答弁にありましたとおり由良、鼠ヶ関という非常に重要な市場があります。今県漁協では６年後をめどにして県内の３つの市場を統合しようとする計画もあるようでございます。これに関しても、どれが一番いいのか、いろんな各方面から検討していただいて、最終的には漁協が決定することではあると思いますけど、市のほうでも多方面から検討して、よりベストな選択になるようにしていただきたいなと要望いたします。 次に、岩ガキの漁場整備についてちょっと伺いますけど、10年前からずっと市でも取り組んできたわけですが、近年の岩ガキの状況を見ると非常に実入りも悪く、漁獲量自体も減少しているという現状にあります。市ではこのような状況をどう考えているか、また県のほうでもこの件に関しては新たな取り組みもしているようですが、その県の取り組みについて、わかる範囲で説明お願いいたします。
◎農林水産部長（高橋和博） それでは、岩ガキの漁獲量減少の要因とその対策等についてお答えさせていただきます。 本市の岩ガキの漁場整備につきましては、県では平成９年度から11カ所に増殖施設を設置しており、これから新たに５カ所設置することとなっております。 こうした中で、本市の岩ガキの漁獲状況につきましては、増殖施設の設置効果もあり、平成21年度には漁獲量が132トン、漁獲額が7,730万円に達しておりますが、その後減少に転じ、30年度には15トン、920万円まで激減しております。その減少の要因といたしましては、夏ガキとしての需要が高くなったことにより資源の維持を考慮しない採取が行われたことや、一度採取しました増殖施設に新たな岩ガキが付着しにくくなったことなどが考えられております。そのため、県の水産試験場では、岩ガキ増殖施設の持続的な利用に向けて、昨年度から酒田港岸壁の一部を試験地として、付着面の清掃による稚貝の付着向上試験に取り組んでおります。県では、試験の効果検証を踏まえ、既存の岩ガキ増殖施設への応用も検討するとしておりますので、市としましては試験結果を注視しながら早期の事業化を要望してまいりたいというふうに考えております。
◆27番（五十嵐一彦議員） 岩ガキについては、山形県の底びき漁が７月、８月休漁になると、その期間の貴重な収入源にもなっています。若い漁業者たちの貴重な収入源でもありますので、さらなる取り組みをお願いしたいというところでございます。 また、そのシーズンですけど、ちょうど今月からイソメ漁、船での岩ガキ漁が解禁になりまして、もう岩ガキとり進んでいるわけですけど、ほかの地域ですともう既に５月の連休から市場に出回っているという状況にあります。今回の大型連休でも、温海のほうのそういう道の駅でもそうですし、料理店でももう既に岩ガキの提供が始まっておりました。それだけ需要は高い岩ガキでありますので、何とかその漁期、ほかの県に比べてちょっと山形県極めて期間が短いという部分もありますので、そこを改善できるような方法があるのかないのか、そこの検討もお願いしたいなと思います。 次に、栽培漁業の推進について少し伺いたいと思います。アワビの稚貝の放流はかなり以前から実施しているわけですが、その効果についてはどのように把握しているのか、アワビの漁獲量の推移とあわせて伺いたいと思います。 また、アワビ以外にも漁業者からはナマコの放流についての要望も県の水産課のほうに出ているようですが、ナマコの栽培漁業についての見通しについても伺いたいと思います。
◎農林水産部長（高橋和博） まず最初に、アワビの放流効果についてお答えさせていただきたいと思います。 本市では、県と連携したアワビの稚貝の放流を実施しており、30年度は14万7,500個を市内５カ所で放流しております。また、近年の漁獲量に占めるこの放流個体の割合につきましては約３割を占めており、一定程度の放流効果を上げているものというふうに認識しております。 一方で、アワビの漁獲量につきましては、平成26年度が12.5トン、27年度が12.3トン、28年度が10.3トンと豊漁でありましたが、29年度は5.1トン、30年度は3.3トンと、近年は激減しております。その要因としましては、資源の維持を考慮しない漁獲や、タコやクロダイなどによる稚貝の食害が考えられております。特に秋に放流した場合に稚貝の食害が多くなることから、今年度は食害を回避するため放流時期の見直しを行い、４月中に放流を行ったところであります。あわせて、県水産振興協会や水産試験場では生存率が高まるような丈夫な稚貝を放流するための飼育方法の改善に取り組まれているところですので、関係機関と連携しながらアワビの資源量の回復に努めていきたいと考えております。 次に、ナマコについてでございますが、ナマコは特別な漁場を必要とせず、浅瀬や砂地でも漁獲できることから、アワビや岩ガキに次ぐ有力な浅海漁業の魚種と考えております。近年は海外への輸出向けとしても需要が高まっていることから、県の水産試験場では、青森県などの先進事例を参考にし、平成28年度から種苗の生産試験に取り組んでおります。しかしながら、本県では他県の海域とは水温や潮の流れなどの環境が異なることから、実用化までに至っていないというのが現状でございます。そのため、今年度から新たに５カ年の計画で生産方法と放流効果の検証を行っていくというふうにお聞きしているところでございます。市としましては、まずはナマコの栽培漁業の可能性を見きわめていく必要がありますので、今後の試験結果を注視してまいりたいというふうに考えております。
◆27番（五十嵐一彦議員） ありがとうございます。アワビの放流時期については、前から漁業者からも、秋はタコとかクロダイとかもアワビを好んで食べる時期でもありますし、秋はだめなんじゃないかという声ありましたので、春に変更になったというのはよかったなと思っているところです。 アワビの漁獲量、今推移聞きましたけど、本当に半減、半分以下にもう減少しているわけですけど、これ私水産課の方からちょっとお話伺ったんですけど、長期的なデータから見ると、アワビの場合は10年周期で減ったりふえたりしているというデータもあるそうです。一概に何が原因かというのはまだつかめていない状況にあるというところでした。これからそういう減少の対策としてやっぱりそういうデータの蓄積というのが非常に重要なんじゃないかと思います。そこを漁業者の協力を得ながら、いろんなそのときの海水温とか、その年の環境の状況、そういうデータを集めていくというのが非常に大切だと思いますけど、そのデータを集めるというのはやっぱり漁業者みずからやらなければいけないことになるわけです。そうすると、なかなか漁業者がそこまで手が回らない部分もあるし、その分収入も減るという面もあるかと思います。そのデータ蓄積ということに関して鶴岡市でも何かいい支援ができないかどうか、その辺も検討していただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ナマコについては、これから５カ年でちょっと計画進んでいるということでしたので、もしそれがいい方向に行ったときには、また改めて鶴岡市さんのほうでも放流について支援していただきたいなと要望いたします。 ４点目として、第２次総合計画の中では畜養も推進していくということですが、本市の畜養の現状と課題及び今後の見通しについてどうなのかを伺いたいと思います。
◎農林水産部長（高橋和博） それでは、本市の畜養の現状と課題、今後の見通しについてお答えさせていただきます。 本市の畜養の現状といたしましては、本格的な畜養施設が残念ながらございません。サザエやアワビなどの貝類の出荷調整のために漁業者が個人的に取り組んでいる程度にとどまっております。一方で、庄内浜につきましては、しけなどにより出漁できない日が多く、１年間で出漁できる日数は90日程度と限られている中で、畜養は荒天時の安定供給や大漁時の出荷調整に活用できることに加え、高単価で取引されます活魚出荷も可能になりますことから、漁業者からは畜養設備の整備に対する要望が多くなっております。 規模の大きな畜養施設の整備に当たりましては、設置場所や設備の選定などに専門的な知識が必要になってまいりますので、県や県漁協の専門家と連携しながら今後整備のあり方を検討してまいりたいというふうに考えております。
◆27番（五十嵐一彦議員） この畜養に関しては、調べてみますと、全国の中でもこの山形県と、それから沖縄が最もおくれているという現状にあります。魚価の安定のためにも、またその価格のためだけじゃなくて、生産調整だけじゃなくて、聞いてみますと畜養には魚をおいしくするという目的も非常に大きな部分があると。とったばかりの魚って暴れて何かおいしくない成分が体にたまっていて、それを畜養プールの中で安定させることによって食味が格段によくなるという部分もあります。ぜひ畜養についてさらに進めていっていただきたいなと思いますし、なかなか私の地元の漁師見ていても、畜養といってもどうやってやっているのか、そういうイメージを全然漁師自体が描いていないという部分もありますので、漁師にもその研修といいますか、その畜養の重要さをちょっと認識させていただけるような取り組みもしていただけたらなと思います。 鶴岡市にとって農業も大事ですけど、水産業というのも食文化の意味からも非常に大事な産業でありますので、今定例会の市長説明の中には農業に関する説明はありましたが、残念ながら水産業に関してはなかったというのが非常に私個人としては残念でもありましたので、ぜひもう少し水産業にも目を向けていただきたいなということをお願いいたします。 続きまして、２つ目の項目、ふるさと納税について伺います。ふるさと納税について、総務省は今月、過度の返礼品競争を招いてきたことを問題視して、６月から始まる新制度について、大阪府泉佐野市などの４市町を制度の対象から外すとの発表をして波紋を広げています。本市のふるさと納税について、現状と課題、今後の方向性について伺います。 答弁により再質問させていただきます。
◎総務部長（高橋健彦） それでは、ふるさと納税の御質問にお答えいたします。 議員から御指摘ございましたとおり、全国の自治体がギフト券などを含む豪華な返礼品を競い合ったことから、本来の趣旨を逸脱した寄附行動が問題となりまして、本年６月から制度見直しが行われるに至ったところでございます。 地方税法の改正による具体的な制度の見直し内容ということでございますが、ふるさと納税の対象団体となるには総務大臣の指定が必要となったということ、それから返礼品の返礼割合を寄附金額の３割以下とすること、そして返礼品は地場産品とすること、これらが定められたということでございます。このほか、総務省告示におきましても寄附金の募集の適切な実施に係る基準が示されまして、返礼品を強調した宣伝広告は行わないこと、返礼品の調達費用や送料、広告費等の募集経費を寄附金額の５割以下とすること、こういったことが示されたところでございます。 本市では、平成29年４月に総務省からこの時点では強制力のない要請という形で返礼品の額を３割以下とするよう基準が示されましたことを受けまして、それまで５割としておりました返礼品割合を順次見直しまして、平成30年１月末までに全ての返礼品についてこの基準に沿うように対応しておりまして、新制度への移行に際しましても、この５月には総務省からふるさと納税の対象となる地方団体の指定、これを受けまして、問題なく新制度に移行しておるところでございます。 本市における昨年度の申し込み状況を見ますと、人気のある返礼品といたしましては、つや姫の無洗米が約5,000件で、全体の16.9％、メロンが約4,900件で、16.5％、だだ茶豆が約3,600件で、12.3％を占めております。そのほか、農産物を中心にサクランボや牛肉など多彩な地元産品が多く選ばれている状況であります。 一方で、返礼品の返礼割合を５割から３割へと見直しを行った結果、平成30年度の実績は前年度を下回りまして、返礼品全体の件数は約２万6,000件、金額が約３億8,800万円と、件数で対前年度比約58％、金額で約63％にとどまる結果と残念ながらなっておるところであります。これは、国の要請に従わない一部の自治体への寄附が選択されたことも一因とは考えられますが、他自治体の状況を見ますと、例えば県内では寒河江市や天童市のサクランボなど、その土地の特産品である返礼品が好評でありまして、寄附金額を大きく伸ばす要因となっているというようなこともございまして、本市におきましても寄附者の方々にとってより魅力ある返礼品を開発し、いかに周知していくか、この点が課題であると考えております。 今後の方向性でございますが、６月以降の新制度のもとでは返礼品割合が３割以下に統一されまして、また返礼品を地場産品とするというような見直しが行われたことに伴い、全国の自治体がいわゆる同一条件での競争と、こうなりましたので、今後各自治体の新しい発想がますます問われていくものと見ております。 本市は、四季折々の多彩で豊かな自然や３つの日本遺産、県産米のつや姫、雪若丸、だだちゃ豆などの在来作物、イカの一夜干しを初めとした水産加工品等、豊富な地域資源を有しておりますことから、現在返礼品の内容を充実させる新しい
仕組みづくりに取り組んでおるところでございます。さらに、広大な市域を活用した体験型メニューの提供についても、その後調整を暫時進めておりまして、関係者の方々の御協力を仰ぎながら寄附金額を伸ばしていけるよう取り組んでまいります。
◆27番（五十嵐一彦議員） ありがとうございます。まずは、昨年の９月定例会で23番議員が一般質問でふるさと納税の広告方法や返礼品のメニュー、組織のあり方についていろいろ提言をしていたところですが、総務部長は地域活性化につながるような体験型メニューなど地域資源の効果的な活用を図る上でも、アイデア、意見をお聞きして進めていきたいという答弁なさっておりました。組織のあり方についても、企画開発型のプロジェクトなどを戦略的に取り組めるよう関係部署と連携して検討していくとの答弁もありました。ただいまの答弁の中でもその体験型のメニュー開発と答弁いただきましたけど、その後何か検討しているところとか取り組み状況についてありましたら、そこを改めて伺いたいと思います。 ２つ目として、今回問題になった泉佐野市、これ最近の情報ですと、もう500億円近い寄附金を集めたという。泉佐野市というところを見てみますと、人口は10万ほど、一般会計予算でも560億円ほどの鶴岡市よりも若干小さい地方自治体でございます。その自治体、鶴岡市と比較しても特に魅力ある特産品がある都市でもない自治体がこれだけのお金を集めている、こういう事実を見てみますと、工夫次第でまだまだこの制度は活用できるということが実証されていると思います。この件に関して当局ではどのように認識しているのか伺います。
◎総務部長（高橋健彦） 昨年９月議会におきまして23番議員からもふるさと納税の広報方法、返礼品メニューの開発、組織のあり方といったことで御提言いただいておりましたことから、その後暫時新しい取り組みということで努力しておるところでございます。 広報方法につきましては、今回の制度改正により、６月以降、返礼品の送料、臨時職員の人件費などを含めた募集経費を寄附金額の５割以下としなければならないということとあわせまして、お得感を強調するような宣伝広告、情報提供は行わないという告示、こういった制限が強まっておるというような状況にはございます。この５割の中には広告も含まれますことから、今後他の経費とともに支出内容について工夫を行いまして、費用負担の比較的少ない民間サイトをより積極的に選んでまいったり、都内のイベント等あらゆる機会を生かしたＰＲを行いまして、制限の範囲内ではございますけれども、効果的な広報のあり方をさらに進めてまいりたいというふうに考えております。 また、地域活性化につながるような返礼品のメニュー開発ということでございますけれども、現在、鶴岡市の魅力の発信力を高め、寄附金の増収を図るために、市独自の返礼品登録制度といたしまして、現段階で仮称ではございますが、食文化創造都市鶴岡返礼品登録制度、この創設を進めております。これは、本市の返礼品の中で特に実績の高い商品をターゲットといたしまして、質、量などをさらに高めてもらえるものを登録いたすものでございまして、それをＰＲを強化することで商品の魅力や競争力をアップさせる仕組み、これを新しい制度として創設いたしたいと考えております。 また、本市においては一昨年から赤川花火大会の観覧と宿泊をセットにした返礼品提供、これを既に行っておりますし、体験型メニューの創設は地域活性化にもつながるというようなことで、その後も新たな体験型メニューについて調整を行いまして、黒川能鑑賞、獅子舞体験、しな織り体験、玉川寺での座禅体験などの提供について各庁舎と具体的に調整を進めておりまして、調整が済んだものから順次返礼品として提供してまいります。 こうした取り組みをさらに推進するために、今年度は関係課による連携チームを編成、具体的にいたしまして、返礼品の魅力アップにつながる企画、庁内の知恵を総結集したいと、このように考えておるところでございます。 それから、御質問にございました大阪府泉佐野市の取り組みでございますが、報道でさまざま伝えられておりますようですけれども、他の市にかかわることでございますので、ここでは具体的な論評は差し控えさせていただくのがよろしいかと思いますので、よろしくお願いいたします。 厳しい財政状況の中でふるさと納税による収入確保は必須の課題であり、その増収に向けましては、国からの制約が強まっている中ではございますが、粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。今後ますます各自治体、地域の企画力、工夫が勝負どころというふうに存じておりますので、先ほど申し上げました取り組みを初めとして、本市の多彩な地域資源の強みを生かした取り組みをさらに知恵を絞って努めてまいる所存でございます。
◆27番（五十嵐一彦議員） ありがとうございます。泉佐野市の件については、ちょっと私の質問の仕方が悪かったのかなと思いますけど、泉佐野市についてどう思っているかというんじゃなくて、その泉佐野市がそれだけの実績を上げているという事実を見て、鶴岡市の現状を見ると余りにも開きが大き過ぎるんじゃないかなと。はっきり言いますと、鶴岡市のこのふるさと納税に対する取り組み方がまだまだ足りないんじゃないかなという、そういう意味合いでの質問でございました。 この泉佐野市、すごいなと思うのは、総務省から理不尽というかそういう指摘を受け、通達を受けたことを逆に逆手にとって、それをさらに炎上させるようなことをして、もうほとんど無名であった泉佐野市という名前を全国区に押し上げたという、それはすごいなと、こう思うんです。今回また最近新聞に出ていましたけど、この泉佐野市、今回の件について、法改正前の取り組み、制度から除外されたということは非常に不服だとして国に審査申し立てを行うということも明らかにしてあります。まさにそのとおりだなと私は思いますし、それだけじゃなくて、この泉佐野市はこれまでの実績をもとにして、このノウハウを他の自治体にも提供していくという、そういう新会社をつくるということを発表しているようです。既にほかの自治体から何件か問い合わせも来ているようです。ぜひ鶴岡市でもこれを活用したほうがいいんじゃないかなと思います。そのことについてどう考えているか１点お聞きしたいのと、またもう一点、ふるさとチョイスというサイトが、ふるさと納税のサイトありますけど、ここでは従来の返礼品を主にしたもの以外に、地域の課題を解決する事業、魅力ある事業を提案して返礼品なしのクラウドファンディングを募集するという、そういう新たな取り組みもしております。実際隣の酒田市でもこれに応募しまして、イカ釣り船団の出港式のイベントのために100万円募集しているということをやっているようです。なかなかいい取り組みだなと思いますし、実際ほかの募集しているところを見ると、子育て支援をやっているＮＰＯ法人なんですけど、ここが命をつなぐ「こども宅食」を全国へ。という事業、これ貧困層、子ども・子育ての貧困層に対して余っている食品を提供しようという取り組みなんです。これ面倒くさい、一々市役所に申請とかそういう面倒な手続をなしに、ラインを活用して簡単に活用できるような取り組みをやっていて、大きな成果を上げているところなんですけど、この取り組みを全国に広げていこうということで、今回佐賀県のほうでこのこども宅食応援団をやるために、ガバメントクラウドファンディングのほうに何と金額で3,000万円の目標金額の募集を出しているわけですけれど、これ既に期限、あと90日があるにもかかわらず、もう達成率が114％超えていまして、3,400万円以上を超える寄附金が集まっております。こういうみんなに納得できる、協力してもらえるような地域課題を解決する事業については、こういうふうにたくさんの寄附が集まるんだなということを実証されているわけです。ぜひこの取り組みも大いに鶴岡市でも、この鶴岡市の地域課題のために活用してもらいたいなと思いますが、その辺についてお考えを伺いたいと思います。
◎総務部長（高橋健彦） １点目の泉佐野市の取り組みに対してということのお話でございました。浪速の商人ど根性と申しますか、頑張ってやられているその取り組みにつきましては、私どもその熱意、姿勢という点では、これ学ぶべき点はあるのかなということでございまして、改めて私どもの取り組みに対する心構えという、そうした面では学んでまいりたいなというふうに思います。手法がいかがかということについては、報道等の議論もございますので、その点はそういうようなことかなというふうに思います。 いずれにいたしましても、私どもも増収に向けまして粘り強くこれ取り組んでまいらなければならないと関係職員決意を新たにいたしておるところでございます。 それから、ガバメントクラウドファンディングのことでございますが、私どもが注目しておりましたのは軽井沢町の取り組みであります。これは、町内に国際型の学校がございまして、その学校の収益をかなりの部分ふるさと納税で賄っているという、そんな事例でございました。これ本市に当てはめることができないかというようなことでいろいろ今研究したりしておるところでございまして、議員からも御紹介ありました全国いろいろな取り組みございますけれども、本市の中で評価いただけるような、さまざまな公益的な取り組みも含めましてあるわけでございますので、そういった取り組みに対する共感を集めていくと、そういった姿勢からＰＲしていくということが必要でありまして、この一番のメリットは、その事業をやられる方自身もＰＲを独自になさいまして、そこからその取り組みのよさ、すばらしさということをアピールしてふるさと納税につなげると、そういった仕組み、循環のようでございますので、そういったこと及び今議員から御紹介いただきました事例、こういったこともなお検討いたしながらガバメントクラウドファンディングにつきましては取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、引き続き御指導よろしくお願いいたします。
◆27番（五十嵐一彦議員） ぜひ大いに検討して、せっかくの制度ですので、活用していただきたいなと思いますけど。 最後に、この泉佐野市、いろんなやり方がちょっと過激だというふうにたたかれているわけですけど、私は全然悪くないと思うんです。総務省のほうでも趣旨に反して返礼品競争が激化しているという、もっともらしい理由をつけて今回規制したわけですけども、そもそもこのふるさと納税をつくった趣旨というのが、今現在の菅官房長官が総務大臣時代に、自分のふるさと秋田なわけですけど、その自分のふるさとに直接税金を納める仕組みつくれないかということを当時の財務官僚であった、今現在嘉悦大学の教授をやっている高橋洋一先生に相談したのがきっかけになりまして、それで制度設計したのが高橋先生で、法律までつくったというところでございます。 ちょうど２日前にこの制度をつくった本人の高橋先生がコラムにそのことについて触れていますので、ちょっと紹介したいと思いますけど、総務省の意向を守らない地方自治体の寄附金はふるさと納税の税額控除の恩恵を受けられないとした今回の法案、その内容について国会で成立したからには、いかに悪法であったとしても、悪法もまた法なりなので、法を遵守するのは当然である。しかしながら、それを踏まえた上でも、ふるさと納税の創設にかかわった筆者としては制度変更はひどいものだと断言しています。その返礼品の規制については、地方自治体の財政支出だから、各地方で行うべき筋のものであります。総務省が上から目線で全国画一的に規制すべきではなく、その権限もないというふうに断言しております。ふるさと納税の全体の資金シフトについても、税額控除額を一定額の上限で管理されていることから、その心配も全くないふうに制度設計されていると。今回の新制度は地場産品の基準、返礼割合３割の根拠、その件に関しても明確に納得できるような説明は総務省はできていない。各地方の地場産品かどうかを総務省の官僚が判断できるはずもない。なぜ全国一律なのかという問題もある。そういうふうに書いております。また、大阪府の泉佐野市長が行ったふるさと納税の獲得手法は市民に評価され、さきの市長選でも市民に支持されて見事当選しております。市民が評価したものをなぜ総務省が否定できるのか、要するに地方自治に委ねるべきものを総務省が決めるからいろいろ不都合が出てくるのだと指摘しております。はっきり言えば、中央省庁による規制でこれほど合理性を説明できないのも珍しい。通常はばれないように工夫するものだが、今回の総務省の規制はその形跡もなく、横暴むき出しに見える。今回のような横暴が許されるのであれば地方分権は全く進まないだろうと、こういうふうに指摘しております。この制度をつくった本人がこう断言しているんですから、全くそのとおりではないかなと私も思いますし、またマスコミについても、本来であればマスコミは簡単にたたけるのに、総務省をそんたくして批判もしにくいのかなというふうにも指摘しております。 先日、５月に山形新聞のほうでもこのふるさと納税について社説がありまして、私これ読んだんですけど、その中に、なりふり構わぬ寄附集めが横行し、適正に運用している自治体がばかを見るような仕組みは改めなければならない。何をとんちんかんなことを言っているんだろうと、こう私は思いますけど。なりふり構わぬ寄附集めって、これ言葉が違っているんじゃないかと。もう一生懸命創意工夫して寄附を集めた自治体と言うべきところではないかなと。適正に運用している自治体、これはもう取り組み方が不足している、余り工夫していない自治体、こう書くべきではないかなというくらいに私は思います。 この件に関しては、こういうふうに総務省の落ち度というものを指摘されているわけですし、ここは例えば市長会、全国市長会とかそういう組織の中でもう少し声を上げていってもいいのではないかなと思いますけど、この件に対して市長はどのようにお考えですか。
◎市長（皆川治） 今、五十嵐一彦議員さんのお考えについては、御披露あった内容について聞かせていただきました。さまざまお話ございましたけれども、先ほど総務部長から御答弁申し上げましたように、ギフト券などを含む豪華な返礼品を競い合うと、こうした本来の趣旨を逸脱するような寄附行動、これが報じられているということも事実でございます。鶴岡市の取り組みをさらに活発にさせていく、庁内一丸となって取り組むということにつきましては、しっかりと取り組ませていただきたいというふうに思いますが、本市といたしましては今の制度のもとでしっかりと取り組むということをやらせていただきたいというふうに考えております。
◆27番（五十嵐一彦議員） ぜひ今後この制度をもう目いっぱい活用して、いい方向に活用できるように、成果を上げられるように努力していただきたいなと思います。それを提言いたしまして質問終わらせていただきます。ありがとうございます。 尾 形 昌 彦 議員質問
○議長（齋藤久議員） 26番尾形昌彦議員。 （26番 尾形昌彦議員 登壇）
◆26番（尾形昌彦議員） 通告に従い質問いたします。 初めに、観光振興に向けてについて質問させていただきたいと思います。通告した日本遺産を生かした観光振興について、海水浴場の運営について、庄内空港の機能強化の３点について順次質問させていただきます。 初めに、日本遺産を生かした観光振興について伺います。この点については総括質問、また午前中の13番議員の一般質問でも質疑、答弁ありましたので、できるだけ重なる質問は避けたいと思いますが、市長説明にもあったとおり、本市は東日本で初となる３つの日本遺産を持つ市、しかも山、里、海とロケーションもバリエーションに富んだ日本遺産を有する市となったわけであります。さらに言えば、３つの日本遺産ともその形態は異なっており、出羽三山は鶴岡市、西川町、庄内町に所在するため山形県が主管する日本遺産、サムライシルクは鶴岡市単独の認定となるため鶴岡市が主管する日本遺産、今回の北前船寄港地については29年度に11市町、30年度に27市町、そして今回鶴岡市を含めた７市町が追加認定を受け、全国で45市町と、そしてその主管は酒田市となっています。この３つの日本遺産をうまくつなげて商品造成をすることができれば、１泊２日の短期滞在ではなく、短くても３泊４日ぐらいの滞在をしていただくことができ、それだけ地域における宿泊、買い物などの観光消費額もふえると思いますが、ＤＭＯの役割を含め、この３つの日本遺産を具体的にどのように生かして観光振興につなげていくのかについて確認をしたいと思います。 また、今年度は９月に寄港地フォーラムが開催されるということもありまして、補正予算で財源として国庫支出金が480万円計上されておりますが、今回の北前船寄港地は追加認定ということもあり、サムライシルクのような単独認定の日本遺産と比べて文化庁等からの補助金も多くは期待できないと聞いておりますが、そういう中で鶴岡市はどのような財源をもってＰＲをし、集客に結びつけるかについてのお考えをお聞きしたいと思います。 加えて、加茂地区としても今回の追加認定については本当に喜ばしいことと受けとめておりますが、今回の認定を地域振興に生かす方策、その際の地域と行政の役割がどのような形になるか、イメージを持っているようであればお伺いしたいと思いますし、先行している事例で北前船寄港地、またそれに限らずうまく地域と行政がタッグを組んで地域振興につなげているケースがあれば御紹介をいただきたいと思います。 また、１点目の質問については13番議員の答弁もありましたので、重なるようであれば割愛いただいても結構でございます。 次に、海水浴場の運営について質問いたします。昨年の夏、加茂レインボービーチが看護師等の人員確保ができずに海水浴場を開設できなかったこともあり、昨年９月の定例会でやりとりをさせていただき、その際、当時の商工観光部長から、「市、各海水浴場の役割分担、連携等について、整理をしながら次年度の対応について話し合いを続けていきたいと考えている。議員から提案のあった地域共通の人材バンクといった発想も担い手不足解消に向けて海水浴場と市が連携できる部分、今後の打ち合わせなどを通じて具体的な取り組みを検討してまいりたい」という趣旨の答弁をいただきました。ことしの夏も加茂及び加茂以外の海水浴場も人員確保難の状況は同様であるかと思います。海開きが来月から始まるこのタイミングで、現在鶴岡市各地域の海水浴場運営の見通しはどうなっているのか、担い手不足解消に向けた具体的な取り組みの検討はどう進んだのかについて当局の御所見を伺います。 ３点目の庄内空港の機能強化について伺います。庄内空港の平成30年度の乗降客数は39万6,000人となり、前年39万4,000人より増加いたしました。さらに、ことしの８月１日からはＬＣＣのジェットスタージャパン社が成田線を開設することにより、羽田庄内線への影響はあるかと思いますが、全体での年間乗降客はさらにふえ、国内、海外との交流が活発になると期待が膨らむところであります。 現在、庄内空港の滑走路は2,000メートルであり、就航率の向上、国際チャーター便の誘致などに向けて、鶴岡市、また庄内開発協議会としても県に対する重要要望として長らく庄内空港の500メートル延伸を要望してまいりました。 しかし、最近の県の動きで気になるやりとりがありました。それは、県議会の平成30年12月定例会の県土強靱化・安全安心対策特別委員会での質疑で、佐藤聡県議の県政報告書によれば、県内空港の滑走路2,500メートル化に向け、来年度以降の調査内容やスケジュールはどのように考えているかという質問に対して、空港港湾課長が、滑走路の延伸に伴い、多岐にわたる空港機能強化が必要となるため、2020年度以降にロードマップ、工程表の作成を考えている。インバウンド拡大を見据え、どのような路線開発を目指すのか、国内路線の充実をどう進めるか、得られる便益や工事費用を抑えるための整備手法などの検討、調査を進める。再来年度には対象空港をどちらにするのか絞ることになると考えているという趣旨の答弁があり、平成31年度予算では2,570万円の予算を計上し、調査を進めることになっているようです。 私の中では乗降客数は庄内空港が断然多いというイメージがあり、確かに平成26年度段階では庄内空港が36万8,000人、山形空港は20万9,000人と大きな開きがありましたが、平成30年度を調べてみると、庄内空港は先ほど申し上げた39万6,000人、山形空港が34万人と、思ったほど全体の乗降客数に差がない状況となっております。さらに、平成30年度の乗降客数を国内線、国際線別に見ると、庄内空港は国内線が39万4,000人、国際線が2,000人と、ほとんどが国内線乗降客数であるのに対し、山形空港は国内線が32万6,000人、国際線が１万3,000人となっており、山形空港のほうがインバウンド受け入れの比率が高くなっており、さらに今年度の国際チャーター便は、そのほとんどが山形空港からの発着になるという話からすると、今年度はさらに山形空港におけるインバウンドの比率が高まると思われます。 庄内空港にジェットスタージャパンの成田線が就航することにより成田経由のインバウンドがふえる要素はあるとしても、このような状況の中で対象空港をどちらにするのか絞るという答弁には危機感を覚えます。庄内空港の500メートル延伸は、鶴岡市だけでなく庄内地域にとってもインバウンド受け入れを含めた観光振興、地域振興のためのインフラ整備としては大きく期待されるところであります。国土交通省が以前示したガイドラインによれば、2,500メートルの前提として最大路線の需要として年間50万人以上が見込まれることとあるようですが、県の動きを踏まえ、市として今後延伸に向けてどのように対策を進めていくのか、当局の見解をお聞きしたいと思います。 答弁により再質問いたします。
◎商工観光部長（佐藤正胤） それでは、日本遺産を生かした観光振興についてお答えをさせていただきます。 初めに、ＤＭＯの役割を含め、３つの日本遺産をどのように生かして観光振興につなげていくのかと、この御質問につきましては、さきの13番議員に御答弁をしておりますので、ただいまは日本遺産をどのようにＰＲして集客に結びつけるのかという御質問からお答えをさせていただきたいと思います。 北前船日本遺産についての文化庁の補助金については、平成29年度から今年度までとなっておりまして、今年度、北前船日本遺産推進協議会では、45都市全体で行う事業として、広域観光周遊商品の企画や販売プロモーション、欧米からの誘客実績のある企業と連携したインバウンド旅行者の取り組み、各地のガイド育成に向けた北前船講座などの事業に取り組む計画としております。 また、市では北前船日本遺産推進協議会のホームページやパンフレットの活用など、全国の
ネットワークを生かした情報発信を行う経費、また本市単独で制作する３つの日本遺産紹介パンフレットなどの経費、北前船寄港地フォーラムｉｎ庄内・山形の開催による情報発信、観光商談会などの経費を補正予算に計上させていただいているところでございます。このほか、ＤＥＧＡＭによります情報発信、また旅行商品化の取り組みが行われる計画でございます。 市といたしましては、全国の
ネットワークを生かした情報発信や観光誘客、ＤＥＧＡＭや地元関係団体と連携して行うＰＲなど、一体的に実施をしまして、観光誘客につながるような取り組みを展開してまいりたいと思います。 次に、このたびの追加認定を地域振興に生かす方策や地域と行政の役割についてでございますが、加茂地区からは、地域の各種団体が連携し、観光客の案内体制づくりや地元の子供たちが地域の魅力を学ぶ機会づくり、また大黒舞の保存継承などに取り組みたいという御意向を聞いております。今後地域まちづくり未来事業を活用するための地域内での計画づくりに向けた話し合いを進めるともお伺いをしておりますので、市といたしましても地域での話し合いに参画をいたしまして、計画づくりや事業の推進に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。 地域と行政がタッグを組んで地域振興に取り組んでいる先行事例について、北前船日本遺産推進協議会から情報収集を行った事例をここで紹介をさせていただきます。福井県の南越前町では、北前船船主集落である河野地区で活動している任意団体、河野北前船研究会と行政が連携をいたしまして、案内ガイド育成事業や現地見学会、船主家屋での企画展示などに取り組んでおります。同町では、役割分担について、行政がまち並み保存など環境整備や構成文化財での企画展示などを行いまして、地域では町内外の有志が観光ガイドのボランティア組織を発足させ、ガイド事業やイベントなど自主的な活動を実施をしております。市といたしましても、今後こうした先行事例についてさらに情報収集を行いまして、加茂地区の皆様と共有しながら、一緒になって地域振興に向けた取り組みを検討してまいりたいと考えております。 続きまして、海水浴場の運営についてでございます。海水浴場に共通する課題、これは監視、救護など海水浴場に従事する人員不足が最も大きいところでございます。昨年の加茂レインボービーチでは、救護員を務める看護師の確保ができず、残念ながら海水浴場を開設できなかったところでございます。海水浴場は本市の重要な観光資源でありますので、各海水浴場が開設できますように、市といたしましても人材確保を支援してまいりたいと考えております。 今年度は、各海水浴場の管理者と相談しまして、４月に看護師の派遣希望を取りまとめたところでございますが、現在のところ看護師が不足している海水浴場は加茂、三瀬、由良という状況でございます。市では、人員の確保に向け、荘内病院のほか、看護師のＯＢ組織など各種団体に働きかけを行っているところでございます。監視員については、各海水浴場とも募集中でございますが、監視員の確保が進むよう、今年度は各海水浴場への市の補助金を増額することとしております。 次に、担い手不足の解消に向けた地域共通のこうした看護師、監視員の確保に向けた人材バンクなど、具体的な取り組みの検討状況についてお答えをいたします。市では、各海水浴場の管理者と連絡を密にしまして現状や課題の把握に努めているところでありますが、監視員、救護員とも募集をかけても応募が少なく、また海水浴場の開設時期が重なっているということから、人材を融通し合うことは厳しい現状と聞いております。市としましては、昨年度の状況を踏まえまして、まずは看護師の確保について幅広く各種団体に働きかけを行いまして、各海水浴場と一緒に人材の掘り起こしに動いているところでございます。 人材バンクにつきましては、将来的な課題であると考えておるところでございます。海水浴場の人員確保は年々厳しさを増している状況にあると認識をしております。引き続き海水浴場の皆様とよく相談をしながら対応策を検討してまいりたいと考えております。
◎企画部長（阿部真一） ３点目の御質問、庄内空港の機能強化、滑走路延長についてお答え申し上げます。 最初に、滑走路2,500メーターに向けての県の対応につきましては、今年度当初予算で県内２空港の機能強化検討調査費として2,568万円を計上しております。県の空港所管課にその内容を確認いたしましたところ、専門のコンサルタント会社に調査を委託し、今後の空港需要の予測のもと、滑走路延長によって得られる便益やコストダウンの手法について検討し、滑走路延長を実現する方向性を探ることとしております。また、次年度以降の作成を考えているロードマップについては、滑走路の延長だけではなく、駐車場や駐機場などどのようにしていくのか、また国際線の就航や国内定期便をどのように充実させていくのかといった空港全体の将来像を描く予定と伺っております。このような調査を行う背景といたしましては、滑走路を2,500メーターに延長にする際の国の基準、１路線で50万人以上の利用が見込まれることについて、ただ単に利用者だけの問題ではなく、空港の安全性やインバウンド需要など、さまざまな観点からの事業効果、Ｂ／Ｃを厳格に見ながら判断するとの国からの指導によるものでございます。 次に、議員御紹介のありました庄内空港と山形空港の定期便と国際チャーター便を合わせた乗降客数の比較について改めて申し上げます。平成26年度、庄内空港が36万8,000人に対し、山形空港は20万7,000人であり、その差は16万1,000人となっております。平成30年度には庄内空港が39万6,000人、山形空港は34万2,000人となり、その差は５万3,000人と縮減しております。その要因といたしましては、定期便では山形空港は羽田線、大阪線、名古屋線、そして札幌線と４路線を開設しておりますが、そのうち羽田線と大阪線の搭乗者数が堅調に推移していること、またインバウンド国際チャーター便では、平成26年度、庄内空港を離発着する航空機の数は４便であったのに対し、山形空港のそれは10便、平成30年度では庄内空港が30便、山形空港が124便と、離発着する航空機の数に大きく開きが出ていることによります。 庄内空港がこのインバウンドの分野でも搭乗者数をふやしていくためには、本年８月１日から就航となります成田―庄内間を運航するＬＣＣ、ジェットスタージャパンの搭乗者数を確保していくことが何よりも有効な手だてになると考えております。国際空港輸送の拠点である成田空港と結ばれることにより、インバウンドによる交流人口の拡大などの新たな需要を取り込むことができるようになります。 今後本市といたしましては、県で行う調査、検討内容を注視するとともに、冬期間の庄内空港の運航の難しさ、安全性確保などの観点から滑走路延長の必要性を説明いたし、庄内空港利用振興協議会が掲げる目標のもと、搭乗者数増大の諸施策を着実に実行していくことが何よりも重要であると考えております。 以上でございます。
◆26番（尾形昌彦議員） 再質問をさせていただきます。 順番変わりますけど、海水浴場の運営に関しては、昨年も答弁いただきましたが、海水浴設営している間38万人、経済効果は２億円あって、先ほど答弁ありましたけど、重要な観光資源だという認識は変わらないと思いますので、引き続き特に救護員、看護師の確保については開設できるように市としても全力で御協力をいただきたいというふうに思っております。 １点目の日本遺産に関しては、先ほど地元と行政の役割ということでお話しいただきました。加茂地区は、平成29年に港オアシスという認定を国交省からいただきまして、その際はなかなか正直予算がないという中で関係課からの御協力はいろいろいただきながらも、地元で何かイベントをみたいな、そういう流れだったものですから、非常に地元としてもつらい部分が正直あったのは正直なところです。そういうところありましたので、いわゆる財源的な部分、それから人的な協力、こういったものが継続的に必要だというふうに考えておるところでございます。ことしは国庫のほうからも出ると。先ほど未来基金のほうからというお話ありましたが、来年度以降の部分に関して継続的にどのように日本遺産に対してのフォローをしていくのかということを寄港地に関してお答えいただきたいと思います。
◎商工観光部長（佐藤正胤） 文化庁の財源が、補助金がことしで終了するということで、財源的には厳しくなる状況でございますが、それにかわるものとしましては、例えばインバウンドに関する国の補助金でありますとか、その他各種補助金制度を活用いたしまして、さまざまな制度の活用を広く検討しまして、北前船日本遺産、そして３つの日本遺産を活用した観光による地域活性化を目指して、継続してそうしたことが可能となるように、さまざまな制度の活用を検討してまいりたいと考えております。
◆26番（尾形昌彦議員） 財源の全てを行政にというところは難しさもあるんだと思いますんで、これうまく民間も巻き込みながら行政の支援もしつつという流れになると思いますし、地元にはもちろん熱意はあるんです。このことによって地域振興したいという気持ちは強いと思うんですけども、残念ながらそのノウハウですとか、人員面、ノウハウを持った人員面、そういった部分が不足をして、認定はいただいたんだけども、じゃどうすればいいかという部分でやはり詰まるというところが局面としては多いと思います。以前から観光については庄内全体でプロデューサー的な役割を持つ方がいると全体的な観光の、これがＤＥＧＡＭの役割になっていくのかもしれませんけども、そういったことですとか、地域おこし協力隊的な人員が例えばその地区に配置されるとか、そういった部分もあわせてちょっと検討いただかないと、その継続という部分で地域に厳しさが出てくるのかなというふうに思っておりますので、その点に関してお願いをしたいというふうに思っております。 空港に関しては、先ほど説明をいただきました。延伸に向けて、実は鶴岡商工会議所でも５月に開かれた常任委員会で話題となりました。部長からは先ほど全体的な便益を考えて延長、全体像というようなお話もありましたが、予算の予算書といいますか、その内容が県から示された部分がインバウンド機能強化推進事業費（空港機能強化検討調査）というような題目であったかと思います。その目的が国際チャーター便誘致拡大及び国際定期便就航誘致に向け、滑走路延長を実現するための方策を検討するというようなことが目的として書かれておりました。それだけ見ると滑走路の延伸の目的が全体の空港の安全性とか全体の便益ではなくて、インバウンドだけに何か焦点が当たっているような書きぶりに見えるもんですから、そうすると最初から庄内空港ではなくて山形空港の延伸しかないんじゃないかと、考えていないんじゃないかというような懸念の声が商工会議所の中で出されていたというのは事実でございまして、その上で鶴岡市、庄内地域としてももっと庄内空港延伸の必要性を求めて県への働きかけ、国への働きかけをすべきではないかというような意見が出されたところであります。なかなかその延伸に向けての基準というかポイントが50万以上という、以前からあるガイドライン的なもの、それと県が今進めている国際チャーター便という部分と、その辺のポイントが正直どこにあるのかというか、軸足が、その辺が見えないというのが現時点でもちょっと正直なところで、やはりその延伸に向けて、じゃ何を強化していけば、どう働きかけていけばいいのか、その点についてまだまだちょっと見えない部分がありますんで、その点に関してもう少し、もし部長のほうで補足をいただければというふうに思います。
◎企画部長（阿部真一） 庄内空港の滑走路延長につきましては、鶴岡市の重要事業要望、それから庄内開発協議会要望のいずれにおきましても庄内総合支庁、県知事への要望活動の中で最重点事項として取り上げて、その必要性を説明しているところでございます。 先ほど申し上げましたとおり、国土交通省の指導では、滑走路2,500メーターに延長するには、ただ単に利用者数だけの問題ではなく、空港の安全性やインバウンド需要など、さまざまな観点からの事業効果、Ｂ／Ｃを厳格に見ながら判断するというようなお話でございました。このため、本年８月１日から就航となる成田―庄内間を運航するＬＣＣ、ジェットスタージャパンの搭乗者数を確保していくことでインバウンドを拡大し、冬期間の庄内空港の運航の難しさ、安全性確保などの観点から滑走路延長の必要性を説明し、庄内空港利用振興協議会が掲げる目標のもと、搭乗者数増大の諸施策を着実に実行していくということが非常に重要であるのかなという、そのように考えております。 以上です。
◆26番（尾形昌彦議員） ありがとうございます。まず、延伸に向けてしっかりと国なり県の動きを注視しながら、必要なものは何かを見定めながら要望活動を進めていくことが必要だと思いますので、当局には引き続き重要事業要望として活動を続けていただきたいというふうに思います。 続いて、食品ロスの削減という２点目について質問いたします。食品ロスの削減については、平成29年３月に食品ロス低減と3010運動について質問させていただきましたし、昨年６月には同僚議員の16番議員の広範囲にわたる質問により、その時点での市の考え方を確認をさせていただいております。 一方で、ある市民の方から、ことし１月４日に開催された鶴岡市主催の新年名刺交換会終了後の会場の状況を見ると、時間帯のせいもあるのかもしれませんが、食べ残した食材がテーブルに多く残っており、食文化創造都市としてこの状況でよいのかという指摘を受けたのも事実であり、市主催の事業でも食べ残しを減らすという意識の浸透が残念ながらまだ図られていないのではと感じるところであります。 全国的な動きとしては、国会で議員立法で提出されました食品ロスの削減の推進に関する法律が先日、衆議院、参議院で全会一致で可決されまして、成立いたしております。法律の前文では、食品ロスを削減していくためには、国民各層がそれぞれの立場において主体的にこの課題に取り組み、社会全体として対応していくよう食べ物を無駄にしない意識の醸成とその定着を図っていくことが重要であると記されておりまして、13条には、市町村は基本方針を踏まえ、当該市町村の区域内における食品ロスの削減の推進に関する計画を定めるよう努めなければならないとされています。 事業者側の動きとしても、大手のコンビニチェーンで、食べ残しを減らすために、消費期限が近づいた食品に通常より多いポイントを還元することによってロスを減らすという取り組みも出てきているようです。鶴岡市としても現在パブリックコメント中でありますが、これまでの鶴岡市食育地産地消推進計画と食文化創造都市推進プランを統合した新たな食文化創造都市推進プラン案に食品ロス削減が一部盛り込まれているようです。 そこで質問ですが、鶴岡市として食品ロス削減についてどのような認識で取り組んできたのかについてを確認したいと思います。また、今般新たに策定したプランに食品ロス削減についての具体的にどのように明記をしたのか、また今後どのように取り組んでいくのかについて確認をしたいと思います。 次に、法案が成立したばかりで、詳細はこれからになると思いますが、食品ロスの削減の推進に関する法律で努力義務とされた市町村食品ロス削減推進計画について、本市でどのようなスケジュールでどのように取り組んでいくのか、市の考えを伺いたいと思います。 答弁により再質問いたします。
◎市民部長（渡会悟） それでは、初めに食品ロス削減についてどのような認識かとのお尋ねであります。 国は、平成12年、循環型社会形成推進基本法の施行により示されましたリデュース、リユース、リサイクルの３Ｒの推進を基本として、平成13年には食品リサイクル法を策定し、食品に係る廃棄物の発生抑制と減量化により廃棄物として処分される量を減少させるとともに、飼料や肥料などの原材料として再利用するため、食品関連事業者による食品循環資源の再生利用の促進を図っております。 本市といたしましても、国の方針にのっとり平成28年３月に策定いたしました鶴岡市一般廃棄物処理基本計画の中で、ごみの発生抑制、リデュースの取り組みの一つとして、食材の使い切り、食べ残しをしないことなどを掲げ、食品ロス削減に向けて取り組みを行ってきたところであり、食品ロスの削減は今後のごみ減量化を進める上で大きな課題であり、市民の皆様、事業者の皆様と協働して取り組んでいかなければならないものと認識しております。 本市のこれまでの具体的な取り組みについてでありますが、町内会などで開催するごみ分別講習会において、ごみ減量に最も効果があるのは生ごみの水切りであり、その前に食材を使い切ること、料理を食べ切ることが最も大切なことであるとして協力を呼びかけております。また、広報啓発活動として、例年９月に開催しております環境フェアつるおかに食品ロス削減コーナーを設け、市民に対しまして直接呼びかけを行っております。また、全戸配布しておりますごみの出し方・分け方ガイドブック保存版に記事を掲載するほか、年４回全戸配布しておりますエコ通信にその時節特有の食品ロスの発生事例を紹介し、その発生抑制について啓発を行っております。さらに、外食の機会が多くなる年末年始にかけては、おいしい食べ切り全国共同キャンペーンに呼応し、市ホームページで3010運動などの食べ切り運動や、宴会の幹事さん向けのパンフレットなどを紹介し、食べ切り運動による食品ロス削減の意識の醸成に取り組んでおります。また、市内全ての自治会やコミュニティ組織、町内会などの自治組織に対しても食べ切り運動への理解と協力をお願いする文書と司会進行用のチラシを配布し、運動の周知をお願いしているところでもございます。今後は市主催の行事、会合等の場においても徹底するよう改めて通知してまいりたいと存じます。 続きまして、現在策定中の鶴岡市食文化創造都市推進プランに具体的にどのように明記されたかでありますが、今年度策定予定の今パブリックコメントをしております鶴岡市食文化創造都市推進プランでは、食の循環や環境を意識した食育の推進の施策として食品ロス削減の普及啓発を掲げており、ごみの減量化対策というこれまでの枠を超え、食育の推進、さらにはＳＤＧｓの基本理念に基づく取り組みなど、さまざまな観点から市民に対する啓発活動を展開してまいりたいと考えております。 具体的には、普及啓発活動として、もったいないをキーワードに、食材の適量購入や使い切りなど環境に配慮した食生活の意識改善に取り組むための市民向け講習会の実施、また外食時などの食べ残しをゼロとする食べ切り運動を推進するため飲食店等に啓発ポスターを掲示するなど、食育の観点から食品ロスの削減に取り組むことを明記しております。 今後の取り組みといたしましては、市民に対する啓発がまだまだ不十分であるとの認識のもと、さまざまな媒体を活用しながら食品ロス削減の情報発信の頻度を高めていくこととしております。 続きまして、市町村食品ロス削減推進計画についてお答えいたします。去る５月24日に食品ロス削減の推進に関する法律が成立し、公布後６カ月以内に施行されることとなっております。この法律案によれば、議員御案内のとおり、第13条関係の第１項により市は市町村食品ロス削減推進計画の策定に努めるとされておりますが、計画策定に当たりましては、法律公布後、国の基本方針及び県が策定する推進計画を踏まえて策定するものと考えております。現在のところ、本市におきましては策定に向けて検討段階にもないところでありますが、今後県の計画策定の動向、他自治体の状況を注視しながら、策定の際には食にかかわる庁内関係課が連携して取り組んでいく必要があると考えております。 いずれにいたしましても、食品ロス削減は国民一人一人のかかわる共通の課題でもありますので、大きな国民運動につながることを目指し取り組んでまいりたいと考えております。
◆26番（尾形昌彦議員） これまで進めてこられたことに関しては理解もいたしました。 先ほどちょっと御紹介もありましたが、今回パブコメをとっている推進プラン、ほかのところにも少し散りばめられているのかもしれませんが、御紹介あったように記載が食品ロス削減の取り組みとして市民向けの講習会の実施回数をふやすことと、あと食べ切り運動の啓発ポスターを掲示する飲食店の数を200店にするという部分が明文化はされているわけですけれども、正直なかなかそれ以外、じゃ具体的にどう減量を進めるのかというのは見えてこないし、実質いわゆるかけ声をかけるとかポスターを張るというのは簡単は簡単なんですけども、結局具体的に減量にどうつなげるかというところが一番大事なんだというふうに思います。 以前も紹介した長野県の松本市では、残さず食べよう3010運動ということで、各家庭では毎月30日は冷蔵庫のクリーンアップデー、毎月10日はもったいないクッキングデーと定めておりますし、外での宴会では、今鶴岡でも少しやっていますけども、乾杯後の30分は席を立たず、あとはお開き前の10分間は自分の席に戻って料理を楽しむという3010を展開している以外に、園児、小学生対象の環境教育、フードドライブの開催、松本市残さず食べよう推進店事業所認定制度を創設しています。さらには、松本市の食品ロス削減連絡会を立ち上げて具体的にやはり進めようという動きが非常に見えるんです。鶴岡市も食品だけにとどまらない削減の審議会等はあるというところはありますけれども、食品ロスに関してもうちょっと具体的な策を打つべきではないかなと。これは当然事業所も巻き込んだ形にはなると思いますけど、その辺についての再度お考えをお聞きしたいと思います。
◎市民部長（渡会悟） 先ほど申しましたとおり、市町村食品ロス削減推進計画の中でさまざま考えて、具体的な取り組みを検討していくことになろうかと思います。 この食品ロスに関しては、今現在は、先ほど述べましたように廃棄物の削減という、今のところはそういう視点が大きいかと思いますが、食文化プランのほうでも食育との絡みといったことで、もう少し広い範囲、食品の生産から加工、それから消費といった流れの中で、さまざまな庁内としましても関係する部署、それから市民の皆様のそういったさまざまな事業所の協力いただかないと恐らくなかなか実効性のあるものにはならないんだろうなというふうに考えております。市民の食品ロスへの関心、意識づけを広める啓発活動にまずは注視していきますが、今後民間団体、さまざまＮＰＯなども含めながら連携も必要と考えます。こういったことを踏まえて今後計画づくり、国の動向を見きわめながら計画づくりのほうを検討してまいりたいと思います。
◆26番（尾形昌彦議員） 今お話がありましたように、まずは啓発ということですけども、やはり具体的にどうするかということも重要かというふうに思います。冒頭お話ししましたように、鶴岡市が主催する事業でたくさんの食べ残しが出るということがまずないように、そのボリュームの調整ですとか、進行の呼びかけですとか、お金のかからないことはいっぱいできるんだというふうに思っていますし、鶴岡市職員の方の会合でもやはり全体的に呼びかけをしていかないと食べ切りにつながらないということかと思います。加えて、やはり事業者を巻き込んでいかないと、推進店なり認定店なりという制度をつくらないと、なかなかそこも進まないのではないかなというふうに思っておりますので、これから努力義務ではありますけども、策定されると思いますが、食品ロスの削減計画に具体的に盛り込んでいくことを期待して、この質問を終わりたいと思います。 最後に、鶴岡市子ども読書活動推進計画の進捗と今後の推進について伺います。これ平成28年と平成29年の６月に同様の趣旨で質問させていただいております。平成29年６月のタイミングでは、平成28年度の課題を踏まえて、29年度の事業として保育園、幼稚園、学校、図書館を拠点として活動している団体との情報交換、情報共有の強化に加え、それ以外の地域等にて読書推進活動を行っている団体への活動状況の調査、それから鶴岡養護学校への読書推進支援、情報提供、中学校への読書会、ブックトークなどを考えているということでございました。実際その平成29年度、30年度にどのような事業を行ったのかについて確認をしたいと思います。 加えて、この推進計画は、平成31年度、つまり今年度までの５年の計画となっております。平成30年度が計画期間の４年度目になるわけですけども、４年を振り返っての成果と課題、それから目標にしてきた数値の進捗状況について伺いたいと思います。それを踏まえ、最終年度となる今年度、どのように計画を進めていくかについても御所見をお聞かせいただきたいと思います。 答弁により再質問いたします。
◎教育部長（石塚健） それでは、子ども読書活動推進計画におきまして、初めに平成29年、30年度の事業についてお答え申し上げます。 子供の年代、発育段階に合わせて実施してきました事業の中から、今議員さんのほうから掲げていただいた事業もございますが、それはいずれも実施しておりますけれども、この事業以外で特徴的なものを御説明させていただきます。 まずは、夏の自由研究の時期に合わせまして子供たちが興味の持てるテーマを設定いたしました小学生のための図書館講座、あるいは読書週間に合わせた中学校での読み聞かせ事業、高等学校の図書委員会と連携した読み聞かせなどのイベント事業等を開催いたしまして、市立図書館に足を運ぶ機会の創出と読書に対する興味喚起を図ったところでございます。また、読書活動の鍵を握る読み聞かせの推進といたしまして、７カ月健診時に絵本のプレゼントと読み聞かせをあわせたブックスタート事業や、親子を対象としたわらべうた講座を開始し、親と子で読書の楽しさに触れる機会をふやしてまいりました。加えて、学校図書館の充実事業といたしまして、小学校図書審議会を開催し、各学校の読書の取り組みの情報交換や共有を深めることができたと捉えておりまして、学校図書館にかかわる職員の研修といたしましては、例年開催しております初任者研修に加え、昨年度はレベルアップ研修も開催いたしました。さらに、昨年度、計画の成果と課題を諮るために、第１次計画策定時に調査いたしました読書アンケートを同年代を対象とした再調査したところでございます。 次に、これまでの成果と課題についてでございますが、計画には計画の数値目標を５項目挙げてございましたが、30年度末の数値を検証いたしますと、市立図書館における児童図書の蔵書冊数、年間貸し出し冊数につきましては、年々目標数値に近づき、伸びてきている状況にございます。一方、学校協力貸し出しの年間貸し出し冊数につきましては、数値は伸びてきておりますが、少子化と学校統合等による学級数が減少していることもございまして、今年度中の目標数値への達成は難しい状況にあると認識しております。学校での読書一斉活動に関しましては、小学校、中学校、高等学校全てにおきまして目標の100％を達成しております。 それで、最後の項目といたしまして、家庭での読書について、家で全く本を読まない児童生徒の割合は、これは残念ながら目標と反しまして読まない子供たちがふえている結果となっております。結果はこのようなこととなりましたが、アンケート調査結果を考察いたしますと、本を全く読まないと回答した子供がふえておる一方で、本をよく読むと回答している子供もふえております。また、保護者を対象とした読み聞かせに対する調査につきましても、全くしないという保護者と、よくすると回答した保護者がどちらも増加しておりまして、読書活動に対する行動が二極化していることが見えてきております。加えまして、今回のアンケート調査で特徴的なのが、子供たちの不読の理由に新たにスマートフォン、タブレット等の使用に関する項目を追加しましたところ、年齢が高くなるにつれて不読理由として占める割合が多くなっている結果となりました。 全体的に見ますと、さまざまな取り組み、事業により読書推進に効果が出てきているものと捉えておりますが、読書から離れていっている子供たちがいるという課題も明確化しているところでございまして、子供たちを取り巻く読書環境の変化を考慮した計画の見直しが必要と捉えております。 最後に、今年度の推進計画につきましては、この４年間の成果と課題を土台に第２次推進計画策定の一年となるものでございます。また、今年度の新規事業といたしましては、小学校１年生全員を対象に図書館利用カードのプレゼント事業を実施するものでございます。郷土絵本作家の土田義晴氏による図書館イメージキャラクターをモチーフとしました新しいデザインの利用カードを作成いたしまして、保護者の皆様に向けた図書館の利用案内とともに配付する予定でございます。 また、ブックスタートのステップアップといたしまして、幼児向けおはなし会の参加者がふえておりますことから、今年度から開催回数をふやしますとともに、乳幼児にかかわる大人の方の読書に対する意識づけとなるような子供読書活動推進のための講座を実施する予定でございます。 以上でございます。
◆26番（尾形昌彦議員） 先ほど数値の件も含めてお話をいただきました。家庭で読まない子供の数がふえているということで、これは先ほどお話あったように、スマホ、タブレットなり、ゲーム、そういったものが手元にあれば恐らくそちらにどうしても入ってしまうんだろうという話と、一方で学校で読むということが広がっていれば、家で読まなくてもきちんと本に触れ合う機会はあるということになると思いますので、全体で見るべきなんだろうなというふうに思っています。 先ほどお話ししましたように、今年度まず計画が最終年度ということで、これまでの課題の振り返りもあるんだと思います。これから２次計画ということになっていくわけですけれども、28年６月の一般質問させていただいた際に、読書のまちをさらに進めるために、次回の計画のローリングを行う時点で計画の対象を子供だけでなくあらゆる世代に広げる検討を求めたということに対する当局の見解はという質問に対して、当時の加藤教育長は、全ての世代の読書を推進する計画にするかどうかについては、数値目標として掲げた数値の変化、また第２次計画策定に向けたアンケート調査から得られる大人と子供の読書に対する意識の変化等につきましては、的確に判断した上で検討してまいりますという答弁をいただいております。これまでのことを受けて、第２次の読書活動推進計画の対象を従来のとおり子供に限定するのか、それとも提案したようにあらゆる世代に広げるのかについて、またどのような内容のものを検討していくのか、現時点での
教育委員会の御所見とこれからの策定スケジュールについて再質問をしたいと思います。
◎教育部長（石塚健） それでは、御質問ございました今年度策定することとなっております第２次の鶴岡市子ども読書活動推進計画における対象年齢と計画の内容、また策定スケジュールについてお答え申し上げます。 そこで、ちょっと質問の順番とは違ってしまいますが、初めに第２次計画の内容の検討についてお答え申し上げます。近年は電子媒体等の拡大やインターネットの普及等で読書環境が大きく変わっているところでございます。そのような社会的背景のもと、より実効性のある時代に合った計画にしていかなければならないと考えているところでございます。また、課題の精査を行いますとともに、推進委員会での意見を十分に取り上げた内容としてまいる必要があると考えております。具体的には、今議員さんからも御指摘ありましたが、この読書活動は年齢によって大きく変わること、またそれに対する大人のかかわり方、支援の仕方も変わることを念頭に、幼児期には幼児期の、中学生には中学生の成長段階に合わせた取り組みを行うものにしてまいりたいと考えております。 読書活動の推進状況は数値だけではかられるものではなく、その活動の中身が大切であると考えますので、数値目標につきましても、これ再検討いたしまして、子供の読書活動の状況がよりわかるもの、取り組みによる成果の見えるものとしてまいりたいと考えております。 策定のスケジュールといたしましては、今後計画内容を庁内会議や外部有識者による推進委員会を複数回開催いたしまして、検討を重ねていただくとともに、より充実した計画になるようにパブリックコメントや関係団体への意見聴取を行いながら進めていきまして、年度内には計画策定に至るように進めてまいるものでございます。 最後に、計画の対象範囲についてでございます。御案内のとおり、この計画の対象範囲につきましては、全ての世代の読書推進を計画に入れていくかにつきまして、この子ども読書活動推進計画における第２次計画の策定作業の中で検討していきたいということとしておりまして、さきに御説明申し上げましたように、今後の庁内会議や推進委員会等で御意見を伺いながら、最終的に決定していきたいと考えております。 現在までの計画の検討の中では、全ての世代の読書活動を推進していくためには、子供時代の充実した読書体験が欠かせないものであり、生涯にわたって読書活動を継続していく、いわゆる読書習慣の基礎やきっかけづくりになること、また全ての世代の生涯にわたる読書活動の推進のためには、この子ども読書活動推進計画が大きな役割を果たすものであると認識しているところでございます。また、現在も全ての市民の読書奨励のための事業等をさまざまな形で取り組んでおりまして、公共図書館の責務といたしまして、市民の生涯学習の支援や市民の読書活動を奨励してきているところであり、今年度からの第２次鶴岡市総合計画におきましても、第３章、学びと交流の中に市民の読書活動の奨励、推進として市民の生涯にわたる読書活動を奨励し、推進していくことを掲げ、引き続き取り組みを進めてまいることとしております。しかしながら、全ての年代を対象とする読書推進の取り組みの方法やその方向性などにつきましては、しっかりと体系づけられた計画を策定するにはまだ準備が不足しているのではないかという思いもございます。読書を取り巻く状況が、新しい時代背景のもと、その形態も支援の方法も大きく変わっていることを踏まえつつ、まずは今後の推進委員会の協議に臨んでまいりたいと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、市民の読書に対する意識高揚に貢献できる事業を実施し、市民による読書活動の支援に努め、全ての年代の読書活動の推進に引き続き取り組んでまいるものでございます。
◆26番（尾形昌彦議員） 御答弁いただきました。全体的には子供読書活動推進というところが法律としてあって、県の計画があって、それで市に来ているというところは理解しておるつもりなんですけども、一つの例として、横浜市のほうで策定しているのが、26年に横浜市読書活動推進計画ということで、子供の読書推進を基本にしながらも、あらゆる層の読書を進めるという計画が26年度から５年間なんで、ことしが練り直しのタイミングなんですかね。そういう計画があります。鶴岡市、先ほどお話あったように計画に盛り込んでいなくても全ての層にやっているんだというお話がありましたので、であれば考え方として、子供だけに絞るという、最初から絞るのではなくて、今までやってきたものも含めて第２次の中で取り扱いをして、世代的に全体に広げるというようなこともできるんではないかなというふうに思いますので、ぜひとも固定された考え方じゃなくて、協議会のお話をしっかりと聞きながら、ただこういう事例もあるんだということも紹介しながら進めていただきたいなというふうに思います。 以上申し上げて質問終わります。
○議長（齋藤久議員） 暫時休憩します。再開を15時５分とします。 （午後 ２時４９分 休 憩） （午後 ３時０５分 再 開）
○議長（齋藤久議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 佐 藤 昌 哉 議員質問
○議長（齋藤久議員） 21番佐藤昌哉議員。 （21番 佐藤昌哉議員 登壇）
◆21番（佐藤昌哉議員） 通告に従いまして、２つの項目について質問いたします。 初めに、行財政改革について。本市の第１次、第２次行財政改革大綱に基づく実施計画、平成23年度から平成27年度の推進期間では129項目の事務事業、補助金等の見直しでは104項目の約８割がおおむね実施済みとしています。残りの25項目のうち、取り組みの完了に至らないものが21項目、見直しの方向性が定まっていない未実施が４項目となっています。このことを踏まえ、平成28年度から令和２年度までの行財政改革推進プランでは、大項目として12項目、具体的な取り組みとして39項目ほど掲げております。きょうはそのうちの項目を含め３点質問をいたします。 初めに、推進プランの推進期間終了まであと２年足らずですが、現在における進捗状況と達成見込み、また令和３年度以降のプランを策定していくのかお聞きいたします。 ２点目、現在市の遊休資産となっている建物の全体件数と更地の現状についてお聞きします。 ３点目、令和２年度までの第３次鶴岡市定員適正化計画についてです。平成27年度まで普通会計による職員減員見込みを180人とし、５年間で176人を減員しました。第３次計画も令和３年度当初まで61人を減じることとしておりますが、これまでの削減実績と今後の定員適正化の考え方についてお聞きします。 自席にて再質問いたします。
◎総務部長（高橋健彦） それでは、行財政改革推進プランの進捗状況についてお答えいたします。 ただいま議員からもお話ございましたとおり、この行革プランは、平成28年度にそれまでに積み残した課題と新たな課題を改めて整理いたしまして策定したものでありまして、大分類として12項目、その下に具体の取り組み39項目を掲げまして、さらに関係担当課単位で詳細に仕分けをいたしまして実行に取り組んでおるところであります。 これまでに調整済みの主な取り組みを挙げますと、大宝館の指定管理者移行や水道業務の窓口業務委託導入、旧コミュニティプラザの無償貸し付け、また昨年度は藤島くりくり保育園、櫛引公民館の指定管理者制度による民営化、特別養護老人ホーム友江荘の民間移行、まちづくり関係補助金の統合というようなことを進めてきております。そのほか、現在継続検討中の項目につきましてもそれぞれ完了目標年次を設けまして、内部で議論を重ね、関係する住民の方々や団体と丁寧に協議を進めているところであります。また、この中には、推進期間にとどまらず、社会情勢の変化を踏まえまして不断に取り組むべき項目といたしまして、各部門の組織機構の見直しや職員の資質向上、行政事務の効率化、財政運営の一層の健全化、こういったことも掲げておるものであります。 全体的な進捗状況といたしましては、プラン全ての項目に既に着手しておりまして、関係者との対話を丁寧に行い、検討を進めておりますが、現在推進期間の途上にある中で、例えば日帰り温泉施設ですとか、スキー場施設の今後のあり方、産直施設の発展的見直しなど、当初の想定以上に調整に時間を要しているといったものもあるのも事実でございます。 こうしたことから、今年度は現行プランの最終年度である令和２年度末に向け、継続検討中の項目全てに今年度の具体的なタイムスケジュールを設けますとともに、調整のハードルが高い取り組みや新たな付加価値の可能性がある取り組みを重点項目として位置づけまして、担当課とともにあわせて総務部職員の担当、これも別に設けまして、具体的検討調整に加わりながら取り組みの着実な実施に向けまして作業を加速してまいります。 あわせて、職員の業務量の根本的な見直しを図るため、全国でも導入例が出てきておりますＲＰＡを活用した事務作業の自動処理化といった取り組みも積極的に検討しておりまして、その具体的な実証導入を図ってまいります。 なお、現行の行革プランの期間後につきましては、第２次総合計画に掲げた施策を着実に実行するための安定した行財政基盤の構築、これが必須の課題となりますので、そのための新たな視点も含めた次期行革プランの策定も目指してまいります。この策定に向けた準備についても、今年度から並行して着手したいと考えております。 ２点目の市の遊休資産となっている建物と更地の現状についてお答えいたします。まず、建物についてでございますが、例えば廃校舎のように行政目的が終了した建物のうち、団体等への貸し付けや市の保管倉庫などとして使用しているものを除いた市所有の遊休資産といたしましては、藤島地域の渡前児童館でありますとか、櫛引地域の旧慌代分校、温海地域の旧福栄中学校など、市全体として14件となっております。また、更地についてでございますが、宅地の主なものとしては苗津町の旧朝暘第二小学校跡地や神明町の旧明倫幼稚園跡地などがあり、市全体で約140件となっております。これ以外に雑種地、原野等が3,186筆、約262ヘクタール、山林が1,090筆、約2,508ヘクタールとなっているところでございます。 それから、続きまして３点目の定員適正化計画につきましてですが、行財政改革の一環として組織機構の再編、事務事業の見直し、民間委託の推進、再任用職員の活用などの取り組みにより職員数の適正化を進めているものであります。この計画は、病院を除く普通会計職員を数値目標としておりまして、令和３年４月には平成28年４月と比べまして5.2％減となる1,105人を設定しております。この実績につきましては、計画期間の途中ではありますが、今年度４月時点の計画値が1,132人に対しまして、実績が1,145人ということで、13人多くなっております。目標とする減員数を現段階で若干下回っているというような状況ということであります。 こうした要因は２つほどあるかと考えております。まず１つは、人口減少、少子高齢化への対策や地域活性化の推進、市民、企業との新しい協働体制の構築などに適切に対応するため必要な人員を確保している一方で、既存の事務事業や組織機構を見直しましてスリム化を図るというスクラップ・アンド・ビルドのスクラップの部分が対応が追いついていない状況であるという認識を持っております。もう一つですが、平成26年度から運用開始いたしました再任用職員について、これまで短時間勤務により定数外となる職員が多かったのですが、ここ近年は正職員と同じフルタイム勤務の希望者が多くなっております。これを定数として数えるということになることから、その関係での人員が増加したということが影響していると捉えているものであります。 改めて、職員数の適正化につきましては、新たな行政需要に適切に応えながらも、人口減少に応じて職員数も相応のスリム化を進めていく必要がありまして、質の高いサービスを官民協働で実現させる人材を確保しながら、限られたマンパワーについて優先度を適切に見きわめながら配置していかなければならないと考えるところであります。今後も定年延長でありますとか、会計年度任用職員制度といったことがありまして、その影響も見据えながら、人件費の増加にも注意して新総合計画に掲げました施策を確実に推進できるよう、組織改革の推進と適正な職員配置になお一層努めてまいりたいと考えております。
◆21番（佐藤昌哉議員） それでは、再質問いたします。 平成29年度の行財政改革では、今お答えいただきました職員数、事務事業、公共施設等の見直しなどを行いまして、総額6,984万円の財政効果ということですけれども、しかし人件費の削減ですとか、公共施設の統廃合、民間移譲などは、突き詰めていけばいずれ限界が来るわけです。したがいまして、これからは事務事業の不断の見直しとともに、人口減少社会や少子化でありますとか、そういった市民や地域の要請に対してどのように行政運営をしていくのかと、政策的な部分での改革が重点になってくるのではないかと思いますし、部長答弁のとおりだというふうに思います。 これを踏まえて２点再質問いたしますけれども、初めに自主財源の確保の観点から、遊休資産の活用です。過去の答弁では、公会計を念頭にし、平成28年度から２カ年で固定資産台帳整備にあわせて売却、貸し付け物件の調査、選定、そしてリスト化の作業を進める一方、ホームページで物件情報の発信を強化し、宅建業者や不動産売却の仲介依頼を制度化するとしておりますけれども、その進捗状況についてお聞きします。 また、遊休資産の売却や利活用を一層促進するために、例えば山形県では包括外部監査の結果報告書の例にもありますように、物件の概要ですとか、評価額、写真を添付して、また売却や活用の方向を付するなど公表しておりますけれども、本市においてもこのような手法で公表していく考えはあるのかお聞きいたします。 済みません、もう一つありますけども、次に定員管理の適正化についてですけれども、民間ノウハウを活用しながら有効な事務事業は民間委託を推進するとしております。その中に市民課等の窓口業務の見直しがあるわけですけれども、プランでは国や自治体の動向を注視しつつ、情報収集を進め、民間委託を含め業務のあり方を検討するとしておりますが、市民課の窓口業務の委託には全国的にも自治体の取り組みは進んでおりまして、ホームページでも紹介されております。本市のそういった窓口業務の見直しの取り組み状況、実施年度の見通しとあわせてコストメリットは試算をされているのかお聞きいたします。
◎総務部長（高橋健彦） 再質問いただきました１点目の遊休資産の活用についての進捗状況と実態及び売却や利活用を促進するための物件の概要情報、価格、写真等の一覧での公開といった内容につきましてお答えいたします。 初めに、売却等の対象となる物件の調査、選定につきましては、購入需要が見込まれる物件を選定いたしまして測量などの調査を行いまして、一般競争入札でありますとか、公募抽せん方式などにより売り払いを実施しているところであります。その主なものでありますが、平成27年度に行った旧朝暘第四小学校跡地の一部の一般競争入札による売却でありますとか、平成28年度に行いました旧家政専門学校跡地の公募提案型による売却、平成29年度に行いました旧大西住宅敷地の一般競争入札による売却などがございます。 対象物件のリスト化につきましては、平成28年度に整備いたしました固定資産台帳が土地は筆ごと、建物は棟ごとということであるため煩雑になっておりまして、これをわかりやすい形でのリスト化に今取り組んでおりまして、そういった情報発信に向けその作業を進めているところであります。 なお、売却準備が整った物件に関しては、随時市広報やホームページにて物件情報の発信を行っているところでございます。 また、宅建業者に不動産売却の仲介を依頼する制度ということで、平成29年３月に鶴岡市不動産売却の媒介制度実施要領を定めたところでありまして、市と宅地建物取引業団体が協定をこれによって締結しておるところであります。この制度は、購買による売却が不調に終わった物件に関して、宅地建物取引業団体に通知いたしまして、団体に属する業者が対象物件の媒介を行おうとするときに市と媒介契約を締結いたしまして、購入希望者を探索いたしまして売買契約に結びつけようと、こういったものであります。これまで市が協定団体に対してこの物件をということで通知している案件はあるわけですけれども、宅建業界からの媒介の申し出実績は今のところない状況であります。この点ですけれども、それぞれの物件が土地の形状でありますとか、接道状況等の条件がどうしても不利なものが残ってしまうと、こういうふうなことから実績に結びつかないというようなことの現状でありまして、この対応、対策、工夫について今後なお検討していきたいと考えております。 次に、売却や利活用を促進するための物件の概要、評価額、写真等の一覧公開ということについてでございますが、売却が決定したものについて、その公募に当たっては案件ごとに物件の概要、価額、写真などの情報を市のホームページ上で公開をいたしております。売却が未定のものや貸し付け等の対象物件につきましても、その概要、評価額、写真の公開においては先ほど議員から御紹介ありました事例などをぜひ参考にさせていただきながら、物件のリスト化作業とあわせてわかりやすい情報発信に努めてまいりたいと考えております。
◎市民部長（渡会悟） それでは、私から再質問２点目、市民課等窓口業務の見直しの取り組みについてお答えいたします。 市民課の窓口業務の見直し、窓口の民間委託につきましては、平成27年８月の総務省の地方行政サービス改革の推進に関する留意事項を反映させての提案であり、昨年度から調査を開始したところであります。 市民課の窓口業務は、主に各種証明書の交付事務、住民異動届関連事務、戸籍事務、印鑑登録事務、郵便による各種証明書請求事務、個人番号カード関連事務、パスポート事務などでございますが、現在民間委託を行っている自治体の多くは住民票の写しなどの各種証明書の交付事務のような定型的な業務であると思われます。県内の例をとりますと、本市の約２倍の人口規模の市が民間委託を実施しております。本市と比較し、証明書の発行など定型的な業務の割合が大きいものと思われ、民間委託の効率的、効果的な窓口サービスにつながっていると考えられます。また、市民の利便性、委託の効率化の観点から、市民課に限らず他の窓口業務を含めて見直しし、さらには先ほど総務部長からの答弁にもありました今後想定されますＲＰＡの導入なども含め、さまざまな研究、検討を行う必要があるものと考えております。このような状況から、現時点でコストメリットの試算までには至っていないところでございます。 いずれにいたしましても、市民課を初めとした窓口業務につきましては、今後も市民の方にわかりやすい表示や配置などの改善を行いながら、市民に寄り添った窓口サービスという観点に留意しつつ、効率的、効果的な窓口のあり方を検討してまいりたいと存じます。
◆21番（佐藤昌哉議員） 答弁いただきました。このたびアドバイザー職員制度設置をしております。行政サービスの質の向上を目的とするということでしょうけども、一定の行政経験を有する職員が対象のようですけれども、一方では職員の仕事量や負担感は増大するということは懸念されますし、一方、本来の担当職員のモチベーションにも微妙に影響してくる部分もあるのではないかと思います。こうしたことから、窓口業務の民間委託で余裕の出た職員分を先ほど26番議員からもお話ありました地域の課題に対して専門に担当する分野にシフトさせるというふうなことで、働き方改革にもつながると考えておりますので、ぜひこの辺を積極的に進めていただきたいというふうに思います。 次に、農業振興について、ここで質問いたします。２項目ございます。初めに、新規就農者支援について。新規就農者の支援については、本市も国の支援メニューを活用しながら、ソフト、ハードの面においての受け皿づくりに多くの予算を投じております。支援策については、周辺自治体でも本市と同様の生活支援から住宅支援、農地賃借補助の取り組みも出てきているようですし、国の施策が活発になればなるほど地方においての新規就農者の獲得競争も激しくなるものと考えます。 今年度から国の農業人材力強化総合支援事業は支援する新規就農者の年齢を45歳未満から50歳未満へ引き上げ、また親元就農における農地の所有権移転を撤廃し、利用権設定とするなど新規就農の環境は広がったと言えます。本市の新規就農支援策がしっかり展開をされ、効果が発揮されることを期待をしながら質問いたします。３点です。 まず初めに、これまでの新規就農者の推移について、平成25年度から30年度の６年間の新規就農者は150名で、年平均25名の実績ということですが、新規学卒者、Ｕターン者、新規参入者の区分ごとの推移についてお聞きします。 ２点目、支援の実績について、次世代人材投資資金のうち、準備型と経営開始型があります。これまでの交付実績についてお聞きします。 次に、法人に就職した成年に対する研修経費として、雇用者である法人への助成の実績、さらには法人の職員を次世代の経営者として育成するために派遣研修に対する法人への助成費の実績についてお聞きします。 ３点目、投資資金の返還と交付停止の現状についてです。投資資金の種類には高校卒業後の研修を支援する準備型、独立自営のための経営開始型があり、一定期間営農を継続しなかった場合は交付資金の返還、交付停止のペナルティーがあるようですが、実態はどうなのか。また、追跡調査はどのように行っているのかお聞きします。 また、細かい質問になりますけれども、過去にカウントされた新規就農者の数ですけども、資金の受給する間にリタイアするということもあるかもしれません。そうすれば、その時点でカウントされなくなるということになり、その都度実数をカウントし直さなければならなくなるのではないかと。いわば入り口と出口との数の整合性ですけれども、また農業次世代人材投資資金を受けていない、何も補助支援を受けていない新規就農者の数の把握というのはどういうふうにしているのかお聞きいたします。 次に、２項目め、農地の利用集積、集約についてです。新規就農者も大事ですけれども、今本市農業を牽引している担い手への農地の利用集積、集約化を進め、農作業の効率化を図ることは規模拡大やコスト削減にもつながり、次の担い手への継承や新規就農者が本格参入する上でも大きな選択要件になり得る大変重要なことと考えております。 本市では、平成26年度から令和５年度までの10年間で中間管理事業と農用地利用集積円滑化事業で担い手が利用する面積が全農地の80％となるよう農地集積を推進するとしております。 そこで２点お聞きします。中間管理事業、農地利用集積円滑化事業について、これまでの取り組みと、集積目標の達成と、出し手と受け手の数の状況をお聞きします。また、集積の効果として、受け手の法人などの取り組みが稲作とともに転作でも当然入ってきますので、その副次的な効果として転作田を団地化して枝豆とかネギ等の園芸分野の生産拡大に波及しているのか、現状をお聞きします。 次に、アグリランドバンク事業です。農業委員会では、平成27年度から農地の貸し付け、売り渡しに関する情報をホームページで公表しております。見ると余り圃場条件のいい農地ではないように思いますが、まずこの事業の実績と評価、課題についてお聞きします。 また、平成29年度から大規模農家などが新規就農者の農地の確保を支援するアグリランドバンク事業を実施していますが、この事業の実績と評価、課題についてもあわせてお聞きします。
◎農林水産部長（高橋和博） それでは、御質問いただきました新規就農者支援につきましては農林水産部から、農地の利用集積、集約については農業委員会からお答えさせていただきたいというふうに思います。 初めに、１点目の新規就農者の推移のうち、新規学卒者、Ｕターン者、新規参入者の推移についてお答えいたします。本市の新規就農者は県の新規就農者動向調査をもとに把握しており、その推移は、平成25年から30年までの６年間で新規学卒者の総数は25人で、年平均にしますと４人となっております。Ｕターン就農者は82人で、年平均14人、新規参入者は43人で、年平均７人となっております。本市の特徴といたしましては、Ｕターン者の数が県平均に比べ15ポイント上回っている一方で、新規参入者は逆に15ポイント下回っており、新規参入が少ないという本市の弱みがあらわれております。こうしたことから、現在整備を進めております農業経営者育成学校ＳＥＡＤＳを核として本市の農業やＳＥＡＤＳの魅力を広くしっかりと伝え、市内外からの新規参入者の確保に向けて、関係機関、団体と連携しながら全力を挙げて取り組んでまいります。 次に、２点目の農業次世代人材投資資金の交付実績についてお答えいたします。なお、御質問には農の雇用事業につきましてもございましたので、こちらのほうは最後にお答えさせていただきたいというふうに思います。 まず、人材投資資金のメニューの一つであります準備型につきましては、就農に必要な技術を習得する研修を受ける場合に、都道府県を通じて年間最大150万を最長２年間、国から研修生に交付される制度であります。本市では、制度化されました平成24年度から30年度までに38名、延べにしますと53名になりますけども、その38名を対象として総額で約8,000万円が交付されております。また、もう一つのメニューであります経営開始型は、就農直後の経営確立を支援するとともに、経営のセーフティーネットとなりますもので、年間最大150万を最長５年間交付されるものでございます。本市では87名、延べにしますと312名を対象に総額で４億600万円が交付されております。こうした農業次世代人材投資資金は、本市の新規就農者の育成確保に大きな役割を果たしており、引き続き事業の継続と必要な参画を国に要望しているところであります。 次に、３点目の投資資金の返還、交付停止の状況についてお答えします。平成24年度から30年度まで、農業次世代人材投資資金の準備型を受給した38名のうち１名、経営開始型を受給した87名のうち１名の計２名が交付金を返還しております。その理由としては、就農したものの、就農期間の要件を満たすことができず、本人の都合により就職した農業法人を退職したり、想定した農業所得が得られなかったことから農業経営を断念し、農業以外の新たな職に就職したことによるものとなっております。 次に、就農後の追跡調査についてでございますが、交付期間中は市の新規就農アドバイザーや、市、ＪＡの職員が就農者に直接出向いて就農の状況等を確認しております。また、交付期間終了後につきましては、準備型で６年間、経営開始型で５年間、就農状況報告書の提出が義務づけられておりますことから、基本的にはその報告により状況を確認しているところでございます。 次に、リタイアした場合の新規就農者の人数の取り扱いでございますが、新規就農動向調査では年間の新規就農者数の把握に主眼が置かれておりますことから、リタイアした場合に、さかのぼって当該年度の新規就農者数を変更する措置は行わないこととなっております。なお、次世代人材投資資金受給者以外の新規就農者の把握につきましては、調査主体であります県では、農業技術普及課が独自で把握している年間の新規就農者に加え、市町村やＪＡ、雇用就農の受け皿となっております農業法人などからの情報提供によるものを補完した数値となっております。 最後に、雇用就農の受け皿となる農業法人を支援する農の雇用事業についてお答えいたします。農の雇用事業のメニューの一つであります雇用就農者育成独立支援タイプは、新規に正社員として雇用した農業法人等を対象に、年間１人当たり120万が交付される制度であり、本市では26年から30年までの５年間で31法人を対象に総額7,700万円が交付され、56人が新たに雇用されております。また、農業法人等が社員を自社の次世代経営者に育成するための支援メニューであります次世代経営者育成タイプは、先進的な農業法人等へ研修派遣する場合に助成される制度でありますが、本市の法人ではこれまで活用の実績がないというのが実態でございます。次世代経営者育成タイプにつきましては、経営力が高く、雇用就農の受け皿として本市の農業を牽引していくことが期待されます農業法人の事業承継を図っていく上で有効な制度にもなりますことから、市としても積極的な活用を法人に働きかけてまいりたいというふうに考えております。
◎
農業委員会会長（渡部長和） 私からは、農地の利用集積、集約についてお答えいたします。 最初に、これまでの取り組みと達成状況についてですが、農地を認定農業者等の担い手に集めて規模拡大につなげていく農地集積と農地を集団的にまとめていく農地集約は、生産コストを削減し、生産性や収益性を高める上で非常に重要であると考えております。 国では、農地集積、集約を加速するため、農地を面的にまとめ、効率的な利用を目指し、平成21年に農地利用集積円滑化事業を創設しております。この事業は、ＪＡ等の農地利用集積円滑化団体が農地を借り受け、農地を有効に利用できる農業者へ貸し付ける事業であります。しかしながら、この事業では、平場など条件のよい圃場では集積が進む一方で、中山間地域等の条件の悪い圃場については集積が進まなかったことから、平成26年に農地の借り受け、貸し付けに加えて圃場条件の改善を行うことができる農地中間管理事業を創設したものです。本市においても、こうした国の制度を活用しながら担い手への農地集積、集約を図っておりますが、平成30年度末までの事業の実績としましては、農地中間管理事業が貸し手2,289人、借り手698人、貸付面積が3,066ヘクタール、農地利用集積円滑化事業が貸し手1,620人、借り手906人、貸付面積が1,583ヘクタールとなっております。こうした取り組みにより、市全体の農地のうち担い手がカバーしている割合、いわゆる集積率を見ますと、農地中間管理事業開始前の平成25年度末では65％でしたが、平成30年度末には81.3％と大幅に上昇しており、鶴岡市の集積率の目標である80％を既に達成している状況であります。農地中間管理事業が創設されて以降、農地利用集積円滑化事業から農地中間管理事業への移行も進み、現在農地中間管理事業による集積が主体となっております。 次に、農地集積による園芸分野への波及効果についてですが、園芸作物との複合経営を進めるためには新たな労働力を必要とするため、水稲などの土地利用型作物をできるだけ少ない労働力で賄い、そこで生まれた労働力を生かして生産につなげる必要があります。現在では、農地の集積は進んでいるものの、農地が分散化し、作業効率の向上は限定的となっておりますので、園芸作物の拡大に向けては、水稲や大豆など土地利用型作物を作付する農地の集約をなお一層図り、労働生産性を高め、園芸作物を生産できる労働力を確保していく必要があると考えております。 次に、アグリランドバンク事業についてですが、この事業は、農地の受け手が見つからない農地を一元化し、その情報を公開することで受け手の掘り起こしにつなげようと平成28年２月から実施しているものであります。しかしながら、公開されている農地は一般的に条件が悪く、借り手が見つからない圃場が多いため、これまで貸借等が成立した実績は５件、2.8ヘクタールにとどまっております。また、アグリランドバンク新規就農者支援型については、こうした状況を踏まえ、平成28年10月に新規参入者の農地確保に対応できるよう創設したものです。この制度は、意欲ある新規就農者、新規参入に農地の一部を貸していただける方をあらかじめ支援農業者として募っているもので、現在８経営体が登録しております。これまで新規就農者支援型の利用実績はございませんが、来年度鶴岡市立農業経営者育成学校ＳＥＡＤＳが開設され、今後新規参入者を中心に農地確保のニーズが高まることが想定されますので、登録者を拡大し、優良農地の確保に努めるとともに、制度のＰＲを図ってまいりたいと考えております。
◆21番（佐藤昌哉議員） 再質問ですけども、新規就農者支援についてちょっと予定していましたけれども、時間の関係上、農地の集約についてだけちょっと再質問させていただきます。 農地集積については、答弁あったように目標の80％を超えたということで、調整をされてきた農協ですとか、地元生産組合、農業委員の方々の御努力の成果だというふうに思っています。今後は、担い手に集積された農地をいかに団地化を図り、集約させていくかということが大きな課題だと思います。 農業委員会では、一昨年、藤島八栄島地区の農地集約モデル事業で一定面積の集約を実現したということで、農業委員の活動が大きな成果を上げておりますが、これを市全体に波及していかなければならないと思います。 そこで質問ですけれども、このモデル事業ではどのような話し合いが行われて、実現したのかお聞きします。 また、農地の集約化は農地の交換が伴うということで、条件不利地ですとか、基準単価の違いなど調整が大変難しい面があると思います。中間管理機構法の改正もなされ、その中で人・農地プランを実質化するための話し合い活動の強化が盛り込まれておりまして、最適化推進委員の活動成果に応じた報酬などの議論もされているようでございます。今後農地の集約化を農業委員会では農地利用最適化推進委員の活動を含めどのように進めていかれるのか、そのための予算をどう確保していくのか、お考えをお聞きします。
◎
農業委員会会長（渡部長和） お答えします。 農地集約モデル事業についてお答えします。担い手への農地の集積が進んでいる一方で農地の集約が進まない状況を踏まえ、平成29年に農業委員会と市農政課、藤島庁舎産業建設課が連携し、藤島地域八栄島地区を対象に、耕作地の交換による集約を図る農地集約モデル事業を実施したものです。この取り組みは、農地が分散し、作業効率が悪いと感じている農業者同士が集まり、耕作している農地の地図を囲みながら耕作地の交換について話し合うもので、９経営体が参加し、７筆、3.5ヘクタールの交換に結びつきました。また、議員からもございましたように、農地の集約には圃場整備が非常に有効でありますので、土地改良区との連携した農地集約を進めるとともに、土地改良事業の予定がないエリアについては農地集約モデル事業の手法を取り入れ、全市的に農地集約を推進したいと考えております。 なお、これまでモデル事業の手法を農業委員会広報や市ホームページ、座談会等で農地集約の事例として広く紹介しておりますが、今後は農業委員や農地利用最適化推進委員が地域の話し合いへ積極的に参画するとともに、国の支援事業等も活用しながらさらなる農地の集約に努めてまいります。
◆21番（佐藤昌哉議員） ありがとうございます。ぜひこれを進めないと最終的な目標には到達しないと思いますので、取り組みをお願いしたいと思います。 最後に、提言という形でさせていただきますけれども、それは中学生や高校生、転職希望者などの域内の若者に対しても新規就農の志向を喚起していくために新規就農応援ガイドブックみたいなものを本市独自のものを制作してはどうかということです。内容は、例えば新規就農者への支援施策のメニューですとか、どういうものをどれだけつくればこれだけの収入が得られるという目安ですけれども、あと農業高校の卒業生や新規参入者の活躍事例や鶴岡の農業の魅力などを紹介したものなどです。鶴岡の農業はおもしろそうだと、もうかるかもしれない、やってみたいという気を起こさせるようなもので、イメージ的には誰にも目に触れるような、ホテルとかスーパーとかコンビニにもあるようなフリーペーパーのようなイメージです。域外だけじゃなく域内からの若者が多く参入すればいいのかなということで、これまでそういったＰＲは行政や農業関係者だけにとどまっていたように思いますけれども、我々も含め広く市民を巻き込んで取り組んでいく必要があるのでないかと。農業を基幹産業と標榜する鶴岡市ですので、ぜひそういった独自のＰＲも戦略として持っていただきたいと思います。提言ですけども、部長、何かコメントがあればいただきたいと思いますけど。
◎農林水産部長（高橋和博） ただいまの議員からございましたそういったガイドブックの作成については、やはり農家の視点にとどまらず、中学生、高校生、広く市民の方が鶴岡の農業はやりがいがある、おもしろいと思ってもらうことがやはり農業就業者をふやしていく上で非常に大切な視点だというふうに思ってございます。そういった面で、そういったガイドブックについては、そのような機運を盛り上げていくという面では非常に有効な手法だというふうに考えてございますので、貴重な御提案として受けとめまして、今後どのようなガイドブックが作成できるのか検討してまいりたいというふうに考えております。 渋 谷 耕 一 議員質問
○議長（齋藤久議員） 29番渋谷耕一議員。 （29番 渋谷耕一議員 登壇）
◆29番（渋谷耕一議員） 私の持ち時間40分ほどしかありませんので、集約して簡潔に質問しますので、夢の持てる、元気の出るような答弁を簡潔にお願い申し上げます。 初めに、人工芝グラウンドの整備計画についてであります。さて、本市の子供たち、そしてスポーツ団体からは前々から人工芝グラウンドの要望がなされていたようですが、大分前からの要望で、私にはいつごろ子供ら、スポーツ団体から願いが出されたのかも記憶が薄れてくるほどになりました。 近年は、全国的に人工芝の普及より、いかなる天候でも練習、大会ができ、競技力向上が図られてきているようであります。県内の内陸では、県の総合運動公園と山形市、米沢市、東根市、白鷹町、そして鮭川村に、また庄内では酒田市、庄内町で人工芝が整備されており、県内の大きな市、主要な市は人工芝グラウンドが整備されているようであります。県内では２番目に大きいこの鶴岡市、そしてサッカーなど多くのスポーツの盛んな本市に人工芝が整備されていないことは本当に不思議でなりませんが、当局は今日どんな認識でおられるのでしょうか、伺いたいものです。 天然芝との比較メリットですが、言うまでもなく施設運営管理は、低額運営、稼働率向上、また子供らのけがのない安全な施設として昨今の時代必要な施設として必然的に知り得るものであります。しかし、本市は人工芝グラウンドの整備計画は前々から計画プランに掲げられているとは申しておりますが、一向に進んでいないのが現状かと思われます。本当に整備するお気持ちがあるのか、当局には早急にお示し願いたいと思います。なお、あるとするならば、なぜ今まで子供らに計画提示をお示しすることができなかったのか、また人工芝ができないとするならばなぜできないのかをお示し、お聞かせ願いたいと思います。まずは計画の作成、そしてその計画経営をどう進められ、現段階での整備計画はどうなっているのか伺いまして、そして今後の計画はどう描かれておりますか、お尋ねをいたします。 あとは再質問で伺います。
◎教育部長（石塚健） それでは、人工芝グラウンドの整備についてお答え申し上げます。 人工芝グラウンドにつきましては、天然芝と比較した際に、養生期間や使用制限が不要となることや、降雨による排水についても優位性を持っておりますことから、施設利用者の利便性の向上が図られることもあり、県内外で整備が進んでいる状況にあります。議員さん御案内のとおり県内の市町村においても人工芝グラウンドの整備が進んでおりまして、このような施設の需要が高まっている状況につきましては私どもといたしましても十分認識しているところでございます。
教育委員会におきましては、県内で整備されております人工芝グラウンドのうち、米沢市営人工芝サッカーフィールド及び白鷹町にございます東陽の里公園グラウンドを既に現地視察しておりまして、整備までの経緯や経費等について担当の方から情報を得ているところでございます。また、鶴岡地区のサッカー競技団体からの強い要望もございまして、利用する市民の皆様の利便性も向上することが期待できるものとして、平成26年に策定いたしました本市スポーツ推進計画に人工芝グラウンド整備を盛り込み、計画の検討を進めてきたところでございます。 本年３月に策定いたしました先ほどの本市スポーツ推進計画の後期の改定計画におきましても、現在大山工業団地内に整備を進めております屋内多目的運動施設を初め、この人工芝グラウンドの整備につきまして、鶴岡第三中学校区及び鶴岡第五中学校区への地域拠点体育館整備とともに前期計画から継続いたしまして、今後５年間の重要課題として盛り込んでいるところでございます。その中において、本市に未整備となっている人工芝グラウンドにつきましては、できるだけ早い時期の整備を目指しながら、整備財源等を考慮した効果的、効率的、具体的な整備の方向性を検討していくこととしております。 子供たちが伸び伸びとサッカー等ができる人工芝グラウンドの施設整備につきましては、こういったように必要性を十分認識しながらも、学校改築や市全体の施設整備を計画する中におきまして今後とも検討を進めていきたいと考えております。
◆29番（渋谷耕一議員） 当局は必要性を感じながら、できるだけ早い時期にやりたいんだということは確認いたしました。 そこでですが、先般、先ほども答弁ありましたけども、サッカー協会から人工芝グラウンドの整備の要望が出されました。と私は伺っておりますけども、それへの回答はどのようにしておりますか、伺っておきたいというふうに思います。 それから、その中で口頭で会長からですか、大山の西高グラウンドのほうに芝グラウンドの要望が言われたそうでありますけども、その見解も伺っておきたいというふうに思います。
◎教育部長（石塚健） 御紹介ありましたように、去る４月24日に鶴岡地区サッカー協会から提出されました要望書の見解でございますけれども、当地域はプロサッカーチームでありますモンテディオ山形発祥の地でありますこと、また地元の社会人チームが東北リーグや山形県リーグで活躍していること、さらには小中高校のサッカーチームが全国大会に多く出場していることなど、県内でもサッカーが盛んな地であります。そのような状況の中におきまして、利便性が向上し、さらなる競技力向上とけがの防止が期待されます人工芝グラウンドのこの整備につきまして、サッカー競技にかかわる方々が非常に期待されていることは十分認識しているところであります。 もう一点、そのサッカー協会から提出された要望書の中で、旧西高跡地の利用についてでございますが、その要望書の中に具体的に明記はされてございませんが、市有地での整備も候補地として検討していただきたいという旨の要望をいただいているものでございます。現在この用地は大山運動広場という市の体育施設でもありまして、夜間照明設備を完備した土のグラウンドとなっております。また、隣接する旧西高跡地は砂利敷の駐車場と一部旧校舎が残っている状況にございます。サッカー協会の意向といたしまして、大山運動広場と旧西高跡地を合わせた土地にサッカーコート２面を整備してほしいということも伺っております。ただ、そうした場合、駐車場の確保が困難となる点や、主要道路からこの会場に行くまでの道路が狭隘な箇所もありまして、大会開催の際には使用が想定される大型車の進入に苦労するのではないかと、そういったような課題があるものと捉えております。こういったことで、特に協会のほうに具体的な回答というのはまだしておらないという状況でございます。
◆29番（渋谷耕一議員） それでは、提言申し上げながら、この辺になってくると教育長の答弁をいただくことになるのかなというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 １つ、先般まで大山の工業団地のほうに体育施設ができましたよね。あのものはできながらして、というのもその１点、なぜ一緒にそのものは、サッカー協会が今要望しているような大山に欲しいとするならば、なぜあの施設と一緒にできなかったのか、しなかったのかということも若干不満に思いますけども。本来は、あの工業団地というのはやっぱり工業を誘致する施設ですので、来なかったから何に使ってもいいという持論にならないというふうに私は前々から思っていました。しかしながら、体育施設はよしというふうに言われて、ああ、そうなのかというふうに納得したのですけれども、やっぱり工業を誘致する努力するのが先決ではないのかなと私は思っているんです。そんなことを思いつつ、でも今その計画があるとするならば、なぜ一緒にできなかったのかなというふうなことを思います。 もう一点、じゃ大山にやって、また大山と、このことを言った場合、市民感情としてどうなのかなと思います。 もう一点、芝グラウンドというのは雨水、排水のことが一番大事な事業なんです。鮭川村でやっています芝グラウンドは、その雨水排水が何せ不良のために大会時は雨水いっぱいになるというふうなことを聞いております。しからば、この芝グラウンドというのは本当に排水設備が重要なんであります。その場合、西高にやった場合、本当に排水がうまく流れるところがあるのかなということを私は疑問に思います。そんなところ、時間もありませんので、提言申し上げます。 この事業は、やろうとしても来年できるもんでは私はないというふうに思います。場所の問題やら、あるいは設計の問題やら、あるいは財政確保の問題ということで、少なくても３年とか４年とかかかるんだろうというふうに思います。１年でできれば大変いいんですけども。そう思ったとき、私思うには、山添高校が３年後残念ながら廃校になります。しかし、その山高を見ますと、グラウンドは大変すばらしいグラウンドなんです。排水は、西側のほうに田んぼが下がっていて、その下がった田んぼにまたそこのほうに深く排水路があると。これを思うと本当に排水設備のお金はかからないんだろうと思います。管理上も大変すばらしいと思います。なおかつ体育館もまだ新しいし、その中で例えば例を挙げますけども、鶴岡信用金庫の女子部のバスケット、クラブ名はハリーホットというクラブ名があって、数十名の方が毎日毎日練習しているんです。そうすると、体育館も欲しいという要望もあります。そうしますと、私は、山添高校なんかは
サブグラウンドも河川公園やら学校がいっぱいあって、グラウンドがいっぱいある。小真木のほうにも近い。また、大会するとしてもアクセスとしても大変いい場所ではないのかなというふうに思いますので、これは県とのかかわりもございますので、ぜひともこの辺のところを御見解、教育長、お聞きしたいというふうに思います。
◎教育長（布川敦） 今議員から御提案ありました県立鶴岡南高校山添校の閉校後における人工芝グラウンドの整備に対する見解についてお答えしたいと思います。 まず、本年３月に県
教育委員会において田川地区の県立高校再編整備計画の第２次計画が示されました。その中で県立鶴岡南高校山添校は令和２年度に募集停止することが明記され、令和４年３月に閉校するとされております。議員御案内のとおり、交通アクセスもよく、グラウンドの排水もよいと認識しております。また、校舎や体育館も有効活用できるなど条件は十分に整っていると考えております。現段階において閉校後の跡地を有効活用することにつきましては、施設を管理する県においてしっかり対応してほしいと考えているところでございます。その点につきましては、これから県に申し入れしていきたいと思っております。 それから、閉校後の有効活用という観点では、人工芝グラウンド整備も活用方法の選択肢の一つであるというふうに考えております。今後の検討材料として考慮してまいりたいと思います。また、県立の鶴岡病院の跡地につきましても活用を地元などから強く要望を受けており、県営のサッカー専用スタジアムもしくは人工芝サッカー場の設置を市の重要要望として県に対し要望しているものであります。この件につきましても、選択肢の一つとして今後の施設整備手法を整理しながら検討を進めてまいりたいと思っております。 以上です。
◆29番（渋谷耕一議員） 市長、ただいま教育長は山添高校は条件も十分によいというふうな強調された言葉でありましたので、ぜひ山高の校舎も本当にスポーツの合宿なんかにも適しているのかなというふうに思われます。小中学校、高等学校、大変いいと思いますので、その辺譲渡、あるいはいろんな譲り受けるというふうなことも含めて市長からも特段の御配慮をお願いしたいというふうに御提言を強く申し上げておきたいというふうに思います。 次に、給食センターの将来展望について伺います。さて、本市は給食発祥の地として名声を上げ、誇りを持ち、長年にわたり子供らに給食を提供してきておりますが、昨今子供の貧困化や親のシングル化で学校で食べる給食は唯一のバランスのとれた栄養食と思えてなりませんが、本市の５つの給食センターの実施状況、職員構成などの実態はどうなっているのか、まずはお尋ねをいたします。 その一方で、鶴岡白山センター、また櫛引センターは長い年月を経て、施設老朽化はもとより、現在は学校給食法の学校給食衛生管理基準に合致していないのではと危惧されますが、その実態はどうなのかも伺います。 また、厨房器具の修繕状況はどうなのか、そしてアレルギー対応食の重要性は、また今後の将来の子育て支援策の視点においても幼児から高校生までの給食への取り組みも課題であります。あわせて、衛生基準上での管理上のＨＡＣＣＰ対応への施設移行も考える必要が今迫られているのではと思われます。行革プランにも描かれてあると思いますが、少子化に伴う生徒数の減少や給食センターの労働力の集約性、また作業の効率化も求められる今、本市の５つの給食センターがありますが、将来的には統合化の必要性があると思われます。あわせて当局の見解を伺いたいというふうに思います。 また、29年度でしたか、行革プランに描かれました羽黒学区への白山センターから民間による搬送では大きな問題、課題になり、一部地元議員反対議論も醸されましたが、その後の報告は聞いていません。生徒の皆さんの搬送による給食の評価はどうなのか、問題はなく搬送されているのか、その実態もあわせて伺いたいというふうに思います。 あとは再質問で伺います。
◎教育部長（石塚健） まず初めに、学校給食センターの将来展望についての御質問にお答え申し上げます。 御質問にありましたように、まず本市の学校給食についての概要を申し上げますと、全て共同調理方式、いわゆるセンター方式でございまして、５つのセンターから各小中学校へ提供しているものでございます。 この施設の建設の古い順に申し上げますと、１つ目に鶴岡市学校給食センター、現在の白山地域に昭和62年３月に移転改築しておりまして、提供地域は旧鶴岡地域と羽黒地域、その24校に約8,000食を提供しております。２つ目は、櫛引学校給食センター、平成７年12月に建設しており、提供地域は櫛引地域の４校、約600食の提供でございます。次があさひ給食センターで、平成13年３月に建設しておりまして、提供地域は朝日地域の２校、約300食でございます。次があつみっこ給食センター、平成13年12月に建設し、提供地域は温海地域の３校、約450食を提供しております。最後になりましたのが藤島ふれあい食センターで、平成14年３月に建設し、提供地域は藤島地域の４校に加え、こりす保育園、障害者福祉施設の根っ子杉、いなば幼稚園の３施設でございまして、合わせて約1,000食を提供しておりまして、この５つのセンターの合計で約１万食強を提供しているものでございます。 また、職員数につきましては、白山のセンターでは事務職員を初めとした正職員、臨時職員、パート職員も含めて70人で運営しておりまして、搬送等は業務委託により11人の運転手により対応しております。他の４つのセンターの職員数は、調理、配送を業務委託しておるものでございますが、正規職員、委託職員合わせまして48人で運営している実態でございます。 次に、学校給食衛生管理基準につきましての御質問でございますが、鶴岡、櫛引の両センターにつきましては、この基準の制定前に整備された施設でありますことから、特に鶴岡センターは食品の洗浄などを行います下処理施設などの区域と食品の切断や加熱調理を行います調理室などの区域が部屋単位で区分されていないということで、そういう構造的な基準を満たしていないところも一部ございます。しかし、温度管理を初めとする調理基準でありますとか、栄養士、調理員等、食材に携わる者の衛生基準に適合することで安全に運営しているものでございます。さらには、保健所の実地検査での指摘につきましては、基準に沿うように予算を確保して必要な措置を実施しております。 また、修繕状況についてでございますが、まず施設全般につきましては、法定点検を初め所要の保守委託等で対応しております。しかし、やはり施設の老朽化に伴いまして、保守対応だけにはとどまらず、その結果を受けての修繕や緊急にふぐあいを生じた場合の修繕等、多岐にわたっている現状にございます。特に白山の給食センターについては、築後30年以上経過し、設備を初め耐用年数を大幅に経過しているため、補修修繕費は多額なものとなってございます。具体的には、施設自体の破損の修繕でありますとか、ボイラー関係の修繕、そして調理機、洗浄機などの厨房機器の修繕がございます。ほかの４つのセンターについても、規模の違いはあるものの、修繕が必要な状況にあることは同様でございます。 あと、アレルギー対応食につきましては、平成26年に学校におけるアレルギー食対応マニュアルを作成いたしまして、センターと各小中学校との連携をとりながら対応しております。 そこで、将来に向けた対応といたしましては、今後の児童生徒数の推移を見ますと、５年後の推計では市全体で食数が約13％今のものから減少すると見込まれるなど、数値上でいえば、例えば白山のセンター１施設で全ての食数を賄うことができるものでございます。しかし、その一方で給食センターは単に給食を提供する施設ではなく、教育の一環を担う施設でもありまして、次代を担う児童生徒に必要な栄養管理について、栄養教諭と学校とのかかわりの中でその機能の低下を招くことは許されないものと考えております。また、現在増加しておりますアレルギーの児童生徒に対応する対応につきましても、人的な対応としてのソフト面、施設整備のハード面の両面から慎重な検討が必要となっているものでございます。さらには、食文化創造都市の施設として食文化の大切さを伝える食育の充実、あるいは地産地消の推進など、効率性だけでははかれない機能が多々ございます。これらのことから、今年度に検討会を立ち上げまして、学校給食全体の望ましいあり方を検討、構築してまいりたいと考えており、学校を初め、地域、ＰＴＡや公衆衛生等の関係団体等、外部の方を交え御意見、御助言をいただきたいと考えております。 次に、羽黒地域への搬送についてでございますが、当地域は従来の学校単位で給食を提供する自校方式から平成24年に鶴岡市学校給食センターでの共同調理方式に組み入れをしたものでございます。学校や地域からの要望等を受けまして、搬送車両２台の整備を初め、遠距離搬送のために保温二重食缶等も整備して進めるとともに、羽黒地区で実施をしてまいりましたアレルギー食対応も継続してきたものであり、その後のアンケートにおきましても、おおむねそういうところは好評であったと認識しておるところでございます。さらに、さきの議会での御指摘のあった大量調理施設衛生管理マニュアルによる調理後の喫食２時間以内が望ましいという基準をこれを遵守するために、従来の搬送計画を組みかえ等で見直し、現在はその基準に沿って運営しているものでございます。 以上でございます。
◆29番（渋谷耕一議員） 今の答弁で多くのことが理解できました。１つは、今は５つの給食センターで約１万食を提供しているんだというふうに言われますね。山形市なんかは２万食ですよ。２万食。１つのセンターがですね。だから、何も驚くことないわけですけども、しかし将来は13％の食数、生徒が減っていくのだというふうに思いますと驚きですけども、そう思えば櫛引とか朝日とか温海の提供分の食数は減るわけですよね。本当に必要なくなるというふうになるわけです。13％減るということは。また、そのこともわかりました。 また、学校給食衛生基準には、制定前の設備、今の基準には当然満たしていないんだというふうにもわかりました。これは非常に怖いことですよね。また、白山センターは築30年もあって、櫛引も大分古しくなって二十何年になっているのかな、設備の耐用年数が大分なってきているのだということで金もかかるしというふうに実態もわかりました。また、調理基準も私ははしご渡りではないのかなというふうに思われます。設備等々のことを思えばですね。そんなことを思うと、給食の提供に子供たち事故があってからでは私は遅いというふうに思うんです、市長。これは本当に重要課題だと私は思っております。早急に対応するべき事案だと私は思いますし、そんな認識を今現在いたしました。 一方、羽黒学区では、民間事業所の努力もあるんでしょうけども、何ら問題がないということは大変よかったなというふうに思われます。 そんなところで考えることは、新たな給食センターの建設はどうするの、あるいは将来的に５つの統合はあってもしかるべきじゃないの、なぜかといえばもう本当に13％も減って３つの施設が必要なくなるほどの規模になっていく、その中で５つも持つと栄養士が全部要る、所長も要る、要るのかどうかわかりません。所長と栄養士が要るとなると、その人件費なんかも膨大なものになっていくんだろうし、兼務でやっても少なくてももうずっと減らされるのではないのかなというふうに思います。財政的に。それから、職員だって集約化していくことによってなっていくのかなと、簡素化されてやっていけるのかなというふうに思われます。また、じゃ搬送はというふうに思いますと、羽黒でできるんだったら櫛引だってもっと近いわけですよね。近いわけです。そしてまた、温海や朝日というふうになったら遠いのかなというふうに思いますと、考えてみると高速道路ができるもんですから、高速道路の沿線に学校があるわけですので、むしろぱぱあっと行けるんではないのかなというふうに思うところもあります。そのようなことを思うと、行革絡みでもやはり考えるべき課題が出てきたのではないのかなというふうに思われます。 あわせて、安心、安全を提供する安全基準を満たしていないんだから、ＨＡＣＣＰ対応もやっぱり集荷から食品の提供まで全部チェックできる、異物混入やら病原菌のチェックもできるようなＨＡＣＣＰ対応も、これをやっぱりできるんではないのかなと、安全提供できるんではないかなと私は思うんです。そのことを考えると、ただいま本当に検討委員会を立ち上げるというふうに言われました。大変うれしく思いますし、いいことだなというふうに思います。じゃ、しからば教育長、これ大変大事なことですけども、その検討委員会はいつごろまでにやって、課題は早くしなきゃならないということもわかりましたので、いつごろ建てられるとか、進もうとするのか、その辺のこともちょっとお聞かせ願いたいもんだなというふうに思います。大ざっぱで結構です。 それからもう一点、これからの運営なんかも今現在公設公営とか、公設民営とか、民設民営というふうないろんな、横文字でＢＴＯとかありますけど、そのこともあわせて検討する課題ではないのかなというふうに私は思われます。そのことを含めて教育長から御意見賜りたいというふうに思います。
◎教育長（布川敦） 渋谷議員の御質問にお答えいたします。 いつごろ整備するのかにつきましては、今年度に立ち上げます検討会の中で行革の課題も含め広く御意見をいただきながら、
教育委員会として判断してまいりたいと思っております。 それから、議論、結論を急ぐことにつきましては、議員から御指摘のとおり同様に認識しております。それで、早期に検討会を立ち上げまして、公共施設に関する建設方法や施設の維持管理の経営手法等について、他団体の先進的な事例等も参考にしながら、今後の学校給食センター全体の望ましいあり方を構築してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆29番（渋谷耕一議員） それから、ただいま最後のほうに何か答弁出ましたけども、食農教育とか、あるいはアレルギーとか出ましたけど、それは統合しても何ら変わりない課題なんだというふうに思います。統合したから云々という、私それはないというふうに思いますし、食文化なんか私思えば、本当に今までは米飯給食からパン食になった、そしてこれからはやっぱり食の文化の中で地方行事の食というふうなものも共有しなきゃならないんだというふうに思います。藤島は地産地消していますけども、大変いいことなんです。それを全地域に波及しなければならない、まず教育受ける者として、そう思います。いいことは波及させて共有すると。温海の食文化を藤島の人も食べたり、藤島の食文化を朝日の人が食べたりして、お互いその食文化というテーマの中でも共有する課題が私はあるんだろうというふうに思われます。そのようなことを思いますので、ぜひ検討のほうを深く広く早く出していただければありがたいということを御期待申し上げながら、事故のないことを祈って、最後まで事故のないように、ぜひともよろしくお願いを申し上げます。市長、よろしくお願いします。 最後に、職員人事について一問一答で、最後ですけども、伺いたいというふうに思います。職員の一人一人の成長はもちろんのこと、職務のやりがいを促すのも、そして市の発展などにつながるのも職員人事の配置は大変重要な事柄であります。しかし、人事は市長の専権事項であり、私たち議会議員はこの問題に介入するべきでないことは重々知り得ております。地方自治法にも掲げてありますことは承知の上で質問するものですが、議会は市役所の全体の組織の効率性、公平性、平等性を監視するわけですが、しかし人事異動によって事業に腰を据えて取り組めないことや、またそのことにより精神的に追い詰められたりする問題が生じたり、また政策を推進するに当たり疑問などがあるとするならば、私は議員、そして議会は質問できるものと認識するものであります。 そこで、市長は着任してから２年経過、２回の職員の人事配置がえもなされました。中間での人事異動もありました。そこでですが、皆川市長は適材適所と答弁すると思いますが、皆川市長の専権事項としての基本的な職員配置、人事の考え方を伺いたいと思います。 再質問は、答弁によって行います。
◎総務部長（高橋健彦） 職員配置の基本的な考え方ということで、私のほうから御説明させていただきたいと存じます。 現在、自治体行政におきましては、人口減少社会を念頭に、限られた人員のもとで行政ニーズの多様化、複雑化への対応など、時代の要請や社会の動きに呼応した行政サービスをいかに提供できるかが問われております。厳しい社会経済情勢のもと、より自立的な行財政運営が求められる中で、特に今年度本市においては今後の行政運営の指針となる第２次総合計画、新たな総合計画がスタートしたところであり、本市の資源や特性を生かし、持続的に発展する明るい希望の持てるまちづくりを推進するための組織変革が課題であります。あわせて、職員がその個性と能力を十分に発揮し、生き生きと働き、活躍できるような働き方改革を推進し、市民サービスの充実に生かす必要がございます。こうした諸課題に的確に対応するため、その基盤となる職員配置及び組織機構の見直しについて、４月の定期人事異動を中心とした人事により進めているものでございます。 その人事異動に当たっては、定年等退職職員の後任人事を軸といたしながら、適材適所を最優先の原則として実施しているところでございます。また、組織内及び地域との連携強化を図るため、本所、地域庁舎間の人材交流を進める一方で、採用旧市町村や異動歴等から各地域への精通の度合いも考慮した人事配置にも努めております。特に昨年度と今年度におきましては、地域まちづくり未来事業への取り組みも念頭に置きまして、旧町村での採用、あるいは勤務経験のある職員の地域庁舎への配置をできるだけ考慮したところであります。さらには、女性活躍推進の観点から、女性職員の能力が十分発揮されますよう、また将来を見据え、女性職員の登用と活躍の場の拡大に配慮しているところであります。病院と消防を除いた数字でございますが、平成31年４月１日現在、係長級以上の役職職員では、女性職員が36.2％となっておるところでございます。このほか、若手職員には多様な職務経験を通し幅広い視野や知識が身につくよう、また中堅以上の職員には経験を十分生かせる分野への異動に配慮するとともに、職員の人材育成と資質向上のため、国等との相互交流や研修派遣、また災害派遣に積極的に取り組んでおるところでございます。こうしたことが基本方針ということで、職員人事に当たっているところでございます。
◆29番（渋谷耕一議員） 市長、なぜこんな質問するかということなんですけども、私は市長の本当に先ほど説明あったような地域未来づくり事業、本当に私期待しているのです。藤島町はどんな計画をつくるのかな、朝日村はどんな計画で、何年ぐらいでうまく乗るのかな、そんな期待を本当に私しているんです、この未来づくり事業。その事業に着手したばかりの中、しかもその事業のかなめの人が人事異動というふうなこと、私非常に驚くんです。それも１年で異動するもんですから、市長はそんなすばらしい事業もしながら、そのかなめの人事が１年で異動していっちゃうというのは、新任の職員も期待はしています。大いに期待はしているんです。でも、何で１年で行っちゃうのかなというふうに思うと、当人もそうでしょうけども、私も地区民も困惑しているんです。正直申し上げて。そうすると、市長、この大変いい事業と思いながらもやる気あるのというふうになるわけなんです。私の思いとしてはですね。本当にやる気あんのかやというふうに思わざるを得なくなるんです。私は、この事業で大変期待しているんです。温海は、じゃどんな事業つくって、どんなふうになって、どれだけお金はかかって、どのくらいのことをやって、地区民は誇りを持った未来事業をつくるのかなというふうなことを本当に期待をしている一人なんです。そんなことを思うと、本当に１年でそのかなめの人が異動していくということを私は非常に遺憾に思うもんですから、困惑もしているもんですから、多分地区民も困惑していると思います。私が困惑している以上は。そんなことを思うんですけども、なぜ人事異動したのか、その辺のところをまず伺っておきたいというふうに思います。
◎市長（皆川治） 渋谷耕一議員さんからは、きょうは本当に地元を思って、また市政全体を思っていつも以上に力の入った質問を頂戴いたしました。そして、今人事について御質問をいただいたところでございますけども、具体的な内容が不明なところがまずございます。私自身、今そのような話は初めて伺いましたし、通常の人事をやっているところでございますけれども、何か個別の事項で疑問な点ございましたら、議場の中でということがもし言いづらいということであれば、後ほどでも具体的におっしゃっていただきたいというふうに思います。 人事の基本方針につきましては、先ほど総務部長からお答え申し上げたとおりでございますけれども、在任期間が短い職員を異動させる必要が生じる場合もございますし、逆に長年の配置を継続する必要がある場合もございます。これはベテランの渋谷議員さんが一番御存じのことではないかというふうに思います。どうしても幹部職員が退職した後にその後任として適材適所で後任者を探すという場合には、短い期間でもそのポストにつける必要が出てまいりますし、その場合、地域まちづくり未来事業というようなお話でございましたけれども、地域に必要な人材はその後任をしっかり充てておりますので、その職員がその新たな業務でしっかり対応して精励をしているものというふうに承知をしております。
◆29番（渋谷耕一議員） ちょうど40分になりましたので、１つだけ申し上げてですけども、この議会の中での人事関係は副市長とか監査役はできるわけですが、それ以外はできないわけですけども、多分部長級は市長さんが選ぶんだろうというふうに思うんです。そうすると、異動して１年でまた異動というのは何でか私は理解に苦しむ。しかも重要事業を抱えてやれというふうな使命の中で行ったんでしょうから、何か変だなというふうに思うわけなんです。そんなことで申し上げて、とにかく本当にこの
地域づくり未来事業というのは大事なわけですので、かなめの人事をきちっとやっぱり、異動した本人だって戸惑うと思うんです。よし、やってやろうというふうに思ったかなめの人は。１年でまた異動だとした場合は。それが異常に見えるもんですから、なぜなんだろうなということを感じますので、その辺よろしくお願い申し上げて、私の質問を終わりたいというふうに思います。
△散会
○議長（齋藤久議員） 本日はこれで散会します。 （午後 ４時３１分 散 会）...