令和 元年 ６月
定例会令和元年６月４日（火曜日） 本会議 第１日
出欠席議員氏名 出 席 議 員 （２９名） １番 長 谷 川 剛 ３番 山 田 守 ４番 菅 井 巌 ５番 加 藤 鑛 一 ６番 草 島 進 一 ７番 渡 辺 洋 井 ９番 田 中 宏 １０番 石 井 清 則 １１番 加 賀 山 茂 １２番 小 野 由 夫 １３番 秋 葉 雄 １４番 富 樫 正 毅 １５番 中 沢 洋 １６番 黒 井 浩 之 １７番 小 野 寺 佳 克 １８番 本 間 信 一 １９番 阿 部 寛 ２０番 本 間 正 芳 ２１番 佐 藤 昌 哉 ２２番 佐 藤 博 幸 ２３番 石 塚 慶 ２５番 菅 原 一 浩 ２６番 尾 形 昌 彦 ２７番 五 十 嵐 一 彦 ２８番 野 村 廣 登 ２９番 渋 谷 耕 一 ３０番 佐 藤 文 一 ３１番 本 間 新 兵 衛 ３２番 齋 藤 久 欠 席 議 員 （１名） ２番 坂 本 昌 栄
出席議事説明員職氏名 市 長 皆 川 治 副 市 長 山 口 朗 総 務 部 長 高 橋 健 彦 企 画 部 長 阿 部 真 一 市 民 部 長 渡 会 悟 健 康 福祉部長 白 幡 俊 農 林 水産部長 高 橋 和 博 商 工 観光部長 佐 藤 正 胤 建 設 部 長 増 田 亨
病院事業管理者 三 科 武 荘 内 病 院 土 屋 清 光 上 下 水道部長 佐 藤 真 事 務 部 長 消 防 長 佐 藤 利 洋 会 計 管 理 者 叶 野 明 美
藤島庁舎支所長 武 田 壮 一
羽黒庁舎支所長 佐 藤 潤 到
櫛引庁舎支所長 佐 藤 浩
朝日庁舎支所長 伊 藤 周 一
温海庁舎支所長 佐 藤 光 治 教 育 長 布 川 敦 教 育 部 長 石 塚 健 監 査 委 員 長谷川 貞 義 監 査 委 員 佐 藤 文 一
農業委員会会長 渡 部 長 和
選挙管理委員会 青 木 博 委 員 長
出席事務局職員職氏名 事 務 局 長 丸 山 一 義 事 務 局 主 幹 佐 藤 玲 子 庶 務 主 査 山 口 喜兵衛 庶 務 係専門員 佐 藤 直 子 議 事 主 査 高 橋 亨 議 事 係 長 進 藤 夕 子 調 査 主 査 齋 藤 正 浩 調 査 係 主 事 白 幡 麻 実
議事日程議事日程第１号 令和元年６月４日（火曜日）第 １
会議録署名議員の指名第 ２ 会期の決定第 ３ 請願の
常任委員会付託報告（請願１件）第 ４ 報第 １号 平成３０年度鶴岡市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について第 ５ 報第 ２号 平成３０年度鶴岡市一般会計事故繰越し繰越計算書の報告について第 ６ 報第 ３号 平成３０年度鶴岡市
水道事業会計予算繰越計算書の報告について第 ７ 報第 ４号 平成３０年度鶴岡市
下水道事業会計予算繰越計算書の報告について第 ８ 議第 ９７号 平成３０年度鶴岡市
一般会計補正予算（専決第３号）の専決処分の承認につ いて第 ９ 議第 ９８号 令和元年度鶴岡市
一般会計補正予算（第１号）第１０ 議第 ９９号 鶴岡市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について第１１ 議第１００号 鶴岡市手数料条例の一部改正について第１２ 議第１０１号 財産の取得について（小型除雪車）第１３ 議第１０２号 財産の取得について（救助工作車）第１４ 議第１０３号 鶴岡市
火災予防条例の一部改正について第１５ 議第１０４号 鶴岡市
高齢者福祉センター設置及び管理条例の一部改正について第１６ 議第１０５号 鶴岡市
介護保険条例の一部改正について第１７ 議第１０６号 市道路線の認定及び廃止について第１８ 議第１０７号 字の区域及び名称の変更について 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）
△開会 （午前１０時００分）
○議長（齋藤久議員） ただいまから令和元年６月
鶴岡市議会定例会を開会します。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の欠席届出者は、２番
坂本昌栄議員であります。出席議員は定足数に達しております。 議員、当局の皆様に申し上げます。議場内が暑い場合は、上着を脱いでいただいて結構ですので、申し添えます。 なお、報道関係者から議場内での
テレビカメラ等による撮影の願いが出ており、議長においてこれを許可しておりますので、御了承願います。 本日の議事は、議事日程第１号によって進めます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（齋藤久議員） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において29番
渋谷耕一議員、30番
佐藤文一議員、１番長谷川 剛議員を指名します。
△日程第２ 会期の決定
○議長（齋藤久議員） 日程第２ 会期の決定を議題とします。 会期については、
議会運営委員会において協議されておりますので、この際その結果について委員長から報告願います。22番
佐藤博幸議会運営委員長。 （
議会運営委員長 佐藤博幸議員 登壇）
◆
議会運営委員長（
佐藤博幸議員） おはようございます。令和元年６月
鶴岡市議会定例会の会期につきましては、去る５月29日に
議会運営委員会を開催し、協議いたしました結果、さきに配付してあります運営予定表のとおり、本日から21日までの18日間と決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（齋藤久議員） それでは、お諮りします。ただいまの
議会運営委員長からの報告のとおり、今期定例会の会期は本日から６月21日までの18日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（齋藤久議員） 異議なしと認めます。 よって、会期は18日間と決定しました。
△日程第３ 請願の
常任委員会付託報告（請願１件）
○議長（齋藤久議員） 日程第３ 請願の
常任委員会付託報告をします。 今期定例会において審査していただきます請願１件については、会議規則第142条第１項の規定により、配付してあります請願文書表に記載のとおり、所管の常任委員会に付託しますので、御報告します。
△日程第４ 報第１号 平成３０年度鶴岡市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について 外１３件
○議長（齋藤久議員） 日程第４ 報第１号 平成30年度鶴岡市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてから日程第17 議第106号 市道路線の認定及び廃止についてまでの議案14件を一括議題とします。 提案者の説明を求めます。市長。 （市長 皆川 治 登壇）
◎市長（皆川治） 本日、改元後最初の
市議会定例会が開催されるに当たり、本議会に提出いたしました議案の大要などについて御説明を申し上げます。 天皇陛下の御即位を心からお喜び申しあげますとともに、令和の新たな御代においても、鶴岡市が一層発展するよう、新総合計画の着実な実施に取り組んでまいりますので、議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 はじめに、平成から令和への御代替わりに際し、本市では４月30日と５月１日に本所と各地域庁舎に記帳所を開設いたしましたところ、延べ928名の方より記帳いただきました。また、改元初日の５月１日には昨年５月の一月を通じた37件を大きく上回る54件の婚姻届が提出され、そのうち本市在住者によるものは45件となっております。 このたびは４月27日から５月６日までの長いゴールデンウイークとなったことから、ゴミの収集をはじめとする臨時的な
行政サービスについて市広報等で周知を行い対応したところであります。内部事務におきましても、新元号への移行に伴い、プログラムを更新した
住民基本台帳や市税業務など基幹となる
情報システムは順調に稼働いたしております。 また、10連休の期間中には、市内の観光施設に多くの観光客が訪れましたが、５月４日に来場者がリニューアル後300万人に到達したことを記念するセレモニーを行った加茂水族館をはじめ、
国宝羽黒山五重塔の特別公開を実施した羽黒山、市街地観光では特に致道博物館で前年同時期を大きく上回る観光客をお迎えしたところであります。 庄内空港では、８月１日より
ジェットスター・
ジャパン株式会社による成田空港との間を往復する新規路線が運航されることとなりましたが、既存の庄内羽田線に加えて、このたび庄内成田線が就航することにより、若年層やビジネスでの新たな需要の開拓、
東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けたインバウンドをはじめ国内外からの観光誘客の一層の拡大が期待されます。 また、５月20日には加茂港周辺の町並みや善寳寺の五百羅漢堂など本市と北前船についてのストーリーが、日本遺産「荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異
空間～北前船寄港地・
船主集落～」に追加認定され、本市の日本遺産は三つとなり、全国では宮津市、明日香村、倉敷市、尾道市と並び最多、東日本では単独で最多の日本遺産を有する自治体となりました。本議会には、
北前船寄港地の関係自治体との広域連携や三つの日本遺産を有する鶴岡市をＰＲしていくための所要の予算を提案させていただいております。 本年10月に本番を迎える新潟県・
庄内エリアデスティネーションキャンペーンでは、「出羽三山」と「
サムライゆかりのシルク」、「北前船」の三つの日本遺産があることを生かして誘客を図るとともに、７月の設立を目指し準備が進められている
観光地域づくりの舵取り役を担う組織である庄内初のＤＭＯとなる「
一般社団法人ＤＥＧＡＭ鶴岡ツーリズムビューロー」を中核として、より一層の観光振興、交流人口の拡大に取り組んでまいります。 ５月31日、新
ごみ焼却施設に係る売電事業を巡るこれまでの経過と状況について公表したところであります。売電につきましては、引き続き関係機関との協議を進めるなど、その実現に向けて取り組んでまいりますとともに、進捗状況に応じて議員の皆様へ御報告させていただきますので、御理解をお願いいたします。 次に、最近の経済情勢についてでありますが、４月の
政府月例経済報告では、「景気は、このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している。」とされております。先行きについては、「当面、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。」としながらも、「ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、
金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」とされております。 本市の景気動向につきましては、雇用情勢では、３月の
有効求人倍率が1.74倍と、県内全体の1.56倍を上回る高い水準となっており、雇用の場が確保される一方で、引き続き事業所における人材の確保が難しい状況にあります。 また、今春卒業の高校生の就職内定率は３月末時点で99.6％と高い内定率になっており、御協力を賜りました事業者の皆様、ハローワーク、高等学校御当局をはじめ、関係各位に心より感謝を申し上げます。 雇用以外の状況につきましては、
新設住宅着工戸数と
大型小売店販売動向は５か月連続、
新車登録台数は３か月連続で、前年同月比でマイナスとなっており、今後も地域経済の実態に目を配り、また国の動向も注視しながら適切な対応に努めてまいります。 次に農業についてでありますが、農作物の生育状況は、３月下旬から５月上旬にかけての気温の寒暖差の影響が心配されたところですが、平野部・中山間部とも春作業は概ね順調に進んでおります。 水稲については、４月末現在の作付面積が１万1,473ヘクタールで、昨年より49ヘクタール増加したところであり、田植え作業は中山間地域の一部を除き平年並みに終了し、初期生育も順調であります。 園芸品目については、主力であるメロンの定植が平年より３日から５日ほど遅れたものの、初期生育は順調に推移しており、枝豆は例年並みに定植作業が進み、その後の生育もおおむね順調に推移しております。 果樹については、全般的に生育が平年並みからやや早く、良好な状況であります。庄内柿のつぼみの着き具合は園地により差が見られますが平年よりやや少ない状況であり、サクランボは実の着き具合がやや少ないところが見られますが、いずれも作業は順調に進められております。 気象庁の向こう３カ月の長期予報を見ますと、気温、降水量ともほぼ平年並みと予想されておりますが、農作物の生育は今後の天候により大きく左右されますので、災害への備えなどＪＡや土地改良区などの関係機関と連携し、しっかりと対応してまいります。 また、「旧
いこいの村庄内」を活用した農業人材の
育成研修施設については、名称を
鶴岡市立農業経営者育成学校「ＳＥＡＤＳ（シーズ）」とし、令和２年４月からの
研修生受入れに向けて、協定を締結した産学官の６者が役割分担をして施設の改修に向けた設計や
研修カリキュラムの作成、研修生獲得のための
プロモーション活動などの準備を進めているところであります。 さて、本議会には繰越計算書の報告４件、専決処分の承認１件、補正予算１件、条例案件５件、事件案件４件、計15件を提出いたしておりますが、その概要を御説明申し上げます。 平成30年度の繰越計算書に係る報告につきましては、一般会計、
水道事業会計、
下水道事業会計において、それぞれの計算書のとおり令和元年度に繰り越しましたので、
地方自治法施行令などの規定に基づき、報告いたすものであります。なお、一般会計の事故繰越しにつきましては、上名川地内の亀の子滝の浚渫業務において、融雪による水量の増加で安全確保ができないことから、年度内の完成が困難となったものであります。 平成30年度鶴岡市
一般会計補正予算の専決処分につきましては、最終的な市債発行額の確定に伴い、所要の歳入予算を専決処分により補正させていただいたものであります。 令和元年度鶴岡市
一般会計補正予算につきましては、11億2,486万4,000円を追加し、予算総額を742億1,186万4,000円とするものであります。 この補正予算のうち、投資的経費は８億7,302万1,000円であり、その主な内容は、本
庁舎耐震補強事業５億8,219万円、
避難所強化対策事業3,440万円、
再生可能エネルギー等導入推進事業8,590万円、
小学校通学対策事業1,870万7,000円、
中学校通学対策事業844万6,000円などとなっております。 投資的経費以外の主な事業といたしましては、
プレミアム付商品券事業１億7,528万5,000円、
園芸作物生産支援事業１億1,127万8,000円、
産地パワーアップ事業5,112万7,000円、
北前船日本遺産推進事業917万9,000円などとなっております。 これらの補正財源といたしまして、
プレミアム付商品券事業費補助金などの国庫支出金１億9,705万1,000円、県支出金１億4,807万8,000円、繰越金4,939万6,000円、市債６億4,030万円などを計上しております。 また、
債務負担行為２件を追加いたすものであります。 次に、条例案件及び事件案件につきまして、その主なものを御説明申し上げます。 まず、条例案件ですが、鶴岡市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正につきましては、
参議院議員通常選挙に向け改正された国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律に基づき、選挙に係る
非常勤特別職の日額報酬の改正を行うものであります。 鶴岡市
火災予防条例の一部改正につきましては、関係省令等の改正に伴い、
住宅用防災警報器等の設置を免除される場合の規定や、消火器具の設置基準を改めるものであります。 鶴岡市
高齢者福祉センター設置及び管理条例の一部改正につきましては、ことし10月に予定される消費税率の引上げに合わせて国が定める基準費用額が引き上げられることに伴い、「鶴岡市
高齢者福祉センターおおやま」の利用室料の上限額を改正するものであります。 鶴岡市
介護保険条例の一部改正につきましては、消費税率の引上げに伴う負担を軽減するため、保険料の所得段階のうち所得が低い方から２段階までの保険料を引き下げるものであります。 次に、事件案件ですが、財産の取得については、小型除雪車１台、救助工作車１台を取得するものであります。 市道路線の認定及び廃止につきましては、13路線を認定し、４路線を廃止するものであります。 字の区域及び名称の変更につきましては、
県営鎌田地区土地改良事業の施行に伴う区画形質の変更に応じ、新たな字界を定めるものであります。 以上、提出議案の大要について御説明申し上げましたが、各議案の細部につきましては、議事の進行に応じまして、関係部課長に説明いたさせますので、よろしくご審議のうえ、御可決くださいますようお願い申し上げます。
○議長（齋藤久議員） これから報第１号 平成30年度鶴岡市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてから報第４号 平成30年度鶴岡市
下水道事業会計予算繰越計算書の報告についてまでの報告４件について質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（齋藤久議員） これで質疑を終結します。 この件については、
地方自治法施行令第146条第２項の規定に基づく議会への報告でありますので、これを了承することとします。 これから議第97号 平成30年度鶴岡市
一般会計補正予算（専決第３号）の専決処分の承認についてから議第106号 市道路線の認定及び廃止についてまでの議案10件について総括質問に入ります。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。なお、会派の持ち時間終了10分前にブザーで時間の経過をお知らせします。18番
本間信一議員。 （18番
本間信一議員 登壇）
◆18番（
本間信一議員） おはようございます。元号が平成から令和へと御代替わりされて初めての議会において、市長説明に対し、新政クラブを代表して総括的に質問させていただきます。通告しておきました３項目について質問いたします。 初めに、農業振興について。１点目として、山形県の生産の目安の増加に伴う需給見通しについてであります。主食用米の需要量は、全国ベースでは年間８万トン、近年では10万トン程度減少しておりまして、平成30年産は735万トン、令和元年産は726万トンと推計されています。これに対し、平成30年から国からの
生産数量目標の配分が廃止され、各県ではこれにかわる生産の目安を設定しております。山形県においては、令和元年産は前年比で5,480トン、面積換算で884ヘクタールふやしていますが、全国ベースでは需要が減る中で生産の目安をふやすに至った背景やどのような議論がなされてきたのか、その経過と今後の需給見通しをお尋ねします。 ２点目として、転作における園芸作物の作付状況についてであります。市では、水稲の転作を進めていくため、園芸作物の作付を推進しておりますが、作付面積の拡大につながっていない状況があると思います。また、産地交付金についても園芸作物への交付単価を高く設定するなど手厚い支援を行っているようですが、園芸作物を主体とした農家がふえていないように思われます。こうした状況の中で、本市の強みである水稲を伸ばしていくことも一つの選択肢ではないかと考えます。そこで、市の転作水田における園芸作物の作成状況がどうなっているのか、そして水稲の作付をどのように考えているのかお伺いします。 また、園芸作物に限らず、農作物全般において作付が減少している要因としては、農業機械や園芸施設などの更新に対する支援制度がないことも影響しており、そのため農業をリタイアする農家が年間140人もいる深刻な状況です。そのような方々からももう少し頑張っていただくためにも、農業機械や園芸施設等の更新に対する市独自の支援制度を創設すべきと考えておりますが、市としての見解を伺います。 ３点目として、ＳＥＡＤＳの今後の進め方についてであります。
鶴岡市立農業経営者育成学校（ＳＥＡＤＳ）についてお伺いします。新規就農者の育成、確保については、農業振興を図っていく上で極めて重要な課題であると考えています。鶴岡市の方針として、域外から新規就農を図るため、１月の６者協定を経て関係団体と連携しながら、
鶴岡市立農業経営者育成学校（ＳＥＡＤＳ）の設立に向けて事業を進めているところであると思いますが、来春の開校までの全体的な進め方や協定６者以外の連携はどうなっているのかお伺いします。 また、研修生の獲得については、１期生の募集は10人程度の募集を目標としているようですが、目標達成に向けて宣伝活動が重要と考えるが、
プロモーションサイトによる地元の特産品を動画に載せて鶴岡市のよいところをＰＲして、自分も鶴岡に行って挑戦してみるかなど、心を動かす
プロモーションにすることが大切だと考えるが、御所見を伺います。 ２項目めとして、観光振興についてお聞きします。４月末からの10連休、羽黒山、加茂水族館など、本市の主要観光地が大勢の観光客で活気づいたところに、先月20日、本市では３つ目、そして全国で
保有数トップタイとなる北前船の
日本遺産認定の朗報もありました。今後も８月に庄内空港と成田空港を結ぶＬＣＣ、格安航空の就航、10月には新潟県・
庄内エリアデスティネーションキャンペーン、これからＤＣと略します。開幕と大きなイベントを控える中、庄内発のＤＭＯ、デスティネーション・マネジメントマーケティング・オーガニゼーション、ＤＥＧＡＭの設立の見通しがなり、令和の時代が始まる今年度は本市にとって観光面で弾みがつく１年になるものと期待をしております。そこで伺います。 １点目として、観光戦略の推進についてであります。３つ目の
日本遺産認定を受けて、ＤＣではぜひ多くの観光客から本市を訪れていただきたいと思います。前回の山形ＤＣでは、羽黒山、加茂水族館など多くの観光客が訪れ、ＪＲと連携して行うＤＣの効果を実感いたしました。本年度は、３つの日本遺産をブランドに、相当の観光誘客が図られるものとわくわくしております。鶴岡市では、観光客数の目標を何万人に設定しているのか、市長の意気込みをお聞きいたします。 次に、３つの日本遺産の認定を受けた都市の情報発信の取り組みを見ますと、映像を用いた効果的なＰＲを行っており、現地を訪れてみたくなるような仕掛けがなされておりました。本市の３つの日本遺産と温泉など他の観光資源が有機的につながり、本市での周遊、滞在につながるような宣伝が必要と思いますが、本市では今後どのような観光ＰＲを進めていくのかお伺いします。 観光による地域活性化には、ただ観光客数がふえるだけではなく、
地域内経済効果が波及することが大切で、「見る」から「食べる」、「買う」というように観光客の行動が広がっていくよう働きかける必要があります。そこで、例えばお土産品の開発には市が音頭とりをして民間事業者を引っ張っていく必要があると考えます。現在食、土産品の開発、振興において本市ではどのような体制で取り組んでいるのか、また取り組みをさらに進めていくために市長はどのようにすべきとお考えか伺います。 ２点目として、インバウンド観光の受け入れ態勢についてであります。ＬＣＣの就航により庄内空港と成田空港とが結ばれ、外国人観光客が庄内に訪れやすくなります。多くの方を本市に受け入れるためにはさまざまな取り組みが必要だと思いますが、私は特に現地での案内役である通訳、ガイドが不足しているのではないかと感じています。お隣の酒田市では、高校生ガイドがクルーズ船で訪れる外国人に案内しているようです。高校生が観光客の案内を通じて社会とかかわりを持つことは、地元を理解することになりますし、将来的に地元に帰ってくることにつながり、とてもよい取り組みだと思います。本市には全部で９つの高校、１つの高専があり、羽黒高校には国際科もあります。ぜひ本市でも高校生ガイドの動きが生まれてほしいと考えておりますが、市としての御所見を伺います。 ３点目として、ＤＥＧＡＭについてであります。本市には、庄内発のＤＭＯとして
一般社団法人ＤＥＧＡＭ鶴岡ツーリズムビューローが設立されるとのことです。一般社団法人であれば収益事業もでき、観光地、地域経済の活性化につなげる上で観光協会とは違う役割が果たせると期待しております。設立は今後とのことですが、ＤＥＧＡＭ設立に関してこれまでの経緯、法人の体制、本年度の取り組み、今後の方向性についてお伺いします。 ３項目めとして、新
ごみ焼却施設建設に係る売電事業についてであります。この新
ごみ焼却施設は、今の施設が26年を経て老朽化に伴い新たに建設するもので、事業の方式はＤＢＯ方式を採用し、施設整備と運営を20年間にわたり企業が実施するものであります。平成29年12月に日立造船株式会社東北支社を代表企業とするグループが196億円で落札されました。この新施設は、熱回収設備を導入し、タービン発電機で発電し、自家消費以外は売電事業を計画しているものであります。初めに、平成29年12月25日に議会に対し、ごみ焼却整備運営に関する落札者の報告がなされました。その前の時点、平成29年５月、配電網への接続に空き容量がゼロということがわかっていたわけですので、そういう大事な問題を議会に報告すべきと思いますが、報告しなかったのはなぜかお聞きします。 また、時系列的に平成30年11月に第３回接続申し込みまでの期間、どのような対応をしておりましたか、お聞かせください。 ３つ目として、第３回接続に対し、平成30年11月の東北電力からの回答書によれば、前回と同様、売電は困難な状況に変わりはなく、同年12月に市長に一連の状況を説明されました。その後議会に説明されるまでの６カ月間、市としてどのような対応をしてきたかお聞きします。 最後に、ある程度の費用負担をしてもあくまで売電事業にこだわるのか、売電事業ができない場合、市として多額の減収が見込まれますことから、その影響は甚大と考えます。ここで一度立ちどまり、例えば自家消費分の発電と温水発生機を利用し、地域に温水供給を行っている施設もあるとお聞きしております。事業見直しも検討すべきと思うが、御見解を伺います。 必要に応じて自席にて再質問させていただきます。
◎市長（皆川治）
本間信一議員さんからの質問に順次お答えをさせていただきます。 まず初めに、山形県における生産の目安に伴う需給見通しについてお答えをさせていただきます。この生産の目安でございますけれども、これにつきましては県やＪＡ、農業共済組合などで構成されております山形県農業再生協議会におきまして決定をされております。検討に当たりましては、県ではＪＡや全農やまがた、集荷団体、市町村をメンバーといたします需要に応じた米生産に関するワーキンググループを昨年度４回開催しまして、米生産の推進方策についての意見交換を行っているほか、総合支庁単位でのブロック別意見交換会、さらに山形県米政策推進会議において有識者からの意見の聞き取りを行っております。こうした会議において、生産者や農業者団体の方々からはつや姫、雪若丸の販売が好調であり、はえぬきも業務用の需要が堅調であり、作付を増産してほしいといった意見が多数を占めたと伺っております。県では、こうした意見を踏まえ、平成30年12月、県農業再生協議会の臨時総会で、生産の目安を前年に比べ884ヘクタールふやす決定に至ったものであります。 生産の目安の具体的な算定方法でございますけれども、需要量に民間在庫量を加味して国で設定をした全国の適正生産量に県産米の全国シェアを乗じて算定がされております。令和元年度からは、県産米の全国シェアをより現状に即したものにするため、これまで平成27年から固定していたシェアを直近６年間のうち最大と最小を除いた４年の平均値に見直したことで、全国のシェアがこれまでの4.59％から4.70％に上がっております。さらに、県産米のブランド力向上により、つや姫、雪若丸等の需要がふえていることから、この分を5,500トン上乗せしております。こうした算定により、県全体の生産の目安の数量は34万3,000トンとなり、前年に比べて5,480トン、面積に換算しますと884ヘクタールの増加となったものであります。 こうした中で、本県産米の今後の需給見通しについてでございますが、４月時点において平成30年産米の60キログラム当たりの相対取引価格は、全国の平均では前年産に比べて95円上昇しているのに対しまして、本県のつや姫は192円、はえぬきも124円と、それぞれ全国の平均を上回る価格上昇となっております。県産米の堅調な需要が反映されたものと見ております。 本年度の作付動向につきましては、本県の生産の目安はふえているわけでございますが、農林水産省から公表されました本年４月末現在の県内市町村別の作付動向では、本市を含む12市、町が増加、13の市町村が前年並み、10の町、村が減少とされております。県全体の作付面積は、前年並みと見込まれているところでございます。こうしたことから、本年の作柄状況等にもよりますけれども、現状では需要に見合った生産が図られるものと認識をしております。本市といたしましては、県農業再生協議会から示されました生産の目安を遵守いたしまして、鶴岡市農業振興協議会を中心に主食用米が最大限作付をされるように調整をしながら、今後とも需要に応じた生産に取り組み、米価の安定を図ってまいりたいと考えております。 次に、転作水田における園芸作物の作付状況についてお答えをいたします。本市の転作作物につきましては、鶴岡市水田フル活用ビジョンにおきまして品目ごとに取り組み方針を定めておりまして、農家の所得向上を図っていくために収益性の高い園芸作物への作付転換を進めることとしております。具体的には、枝豆、ネギ、トマト、キュウリなど、合計14品目を選定いたしまして、それぞれの作付面積に応じて支払われる産地交付金の対象品目とすることによりまして、作付意欲を高め、生産の拡大を図っているところでございます。 平成30年度の転作としての園芸作物の作付状況でございますけれども、前年に比べまして15ヘクタール減少、約1,680ヘクタールということでございまして、水田に占める割合は11％、転作作物全体に占める割合は27％となっております。これらの割合は、いずれも横ばい傾向で推移しているところでございますが、市場の評価の高い枝豆につきましては着実に作付面積が拡大しておりまして、５年前から39ヘクタール増加しております。園芸作物の作付が伸び悩んでいる状況を踏まえまして、鶴岡市農業振興協議会ではＪＡ等と連携をして、より積極的に転作を推進していく作物を最重点品目と設定しております。この最重点品目の産地交付金の単価を増額するとともに、面積の拡大に取り組む場合の加算を新たに設けるなどの見直しを行いまして、園芸作物の作付拡大を誘導しているところでございます。 次に、水稲の作付の考え方についてお答えをいたします。主食用米につきましては、国内消費の減少が続いている中で、米価を安定させるために需要に見合った生産が不可欠でありますことから、作付を大幅にふやすということは困難な状況にございます。こうした中で、稲作農家の収益性の向上を図っていくためには、現在保有されております農業機械や施設設備などの資源や能力を最大限発揮して生産コストを低減していくことが重要でございます。そのために、主食用米である加工用米や備蓄米、輸出米などの作付をふやし、機械や施設に見合った最適な作付規模に誘導していくことが大切であると考えております。 次に、農業機械や園芸施設等の更新に対する支援制度の創設についてお答えをさせていただきます。国や県の補助事業は、農業の生産性向上や規模拡大等の農業者の経営改善に向けた新たな取り組みを支援するものでございまして、いわゆる単純更新を支援の対象とすることは難しくなっていると認識をしております。一方で、農業者の高齢化が進む状況におきまして、農業機械等の更新経費を心配せずに営農を継続できる環境を整えることは重要な視点と認識しております。このため、これまでの農業者個人による農業機械等の所有に加えまして、農業機械の共同利用組織や農作業受託組織の育成、ＪＡによるパイプハウスのリース事業等の取り組みを強化し、農業者個々の農業機械等の更新負担の軽減を図る必要があると考えております。これらの推進に当たりましては、国や県の既存の補助事業の活用が前提となるわけでございますが、不足する部分について市独自の事業創設が可能かどうか検討してまいりたいと考えております。 次に、ＳＥＡＤＳ、
鶴岡市立農業経営者育成学校につきまして、今後の進め方の御質問をいただきました。将来にわたる鶴岡市農業の維持発展のためには、担い手の人材育成、確保に向けた拠点施設を整備すると、このことに向かいまして、６者で協定を結びまして、平成31年３月25日に鶴岡市農業人材育成確保プロジェクト推進会議を設立しております。この会議の中で、研究カリキュラム、
プロモーション、施設改修等の各専門部会を立ち上げまして、具体的な検討を進めているところでございます。５月24日には、東北芸術工科大学からの提案をもとにいたしまして、コンセプトを「有機農業を中心に経営に必要な全てを座学と実践を通じて学ぶ場」といたしまして、
鶴岡市立農業経営者育成学校、ＳＥＡＤＳという名称に決定をしたところでございます。このＳＥＡＤＳにつきましては、「Ｓｈｏｎａｉ Ｅｃｏｌｏｇｉｃａｌ Ａｇｒｉ Ｄｅｓｉｇｎ Ｓｃｈｏｏｌ」の頭文字をとりまして、Ｓ、Ｅ、Ａ、Ｄ、Ｓ、ＳＥＡＤＳとしたところでございます。この読み方は、種をあらわしますＳ、Ｅ、Ｅ、Ｄ、ＳのＳＥＥＤＳと同じでございまして、スペルは違うわけでございますが、次世代の農業を担う人材の種を迎え入れ、育んでいくという思いが込められております。名称決定にあわせまして、ロゴマークの公表並びに
プロモーションサイトを開設したところでもございます。
研修カリキュラムにつきましては、現在山形大学農学部や県の農林大学校、また農業技術普及科、ＪＡ鶴岡、ＪＡ庄内たがわ、ＹＡＭＡＧＡＴＡ ＤＥＳＩＧＮ等と協議をしておりまして、７月までに
研修カリキュラムの概要を策定し、研修生の本格的な募集を開始したいと考えております。研修につきましては、農業実践研修と座学で構成をしまして、経営開始までに必要な学習の項目や時間数を検討しているところでございます。農業実践研修でございますけれども、本市の基幹作物である水稲を初め、枝豆、露地野菜から施設園芸作物等を対象に、農作業の基本から栽培技術の習得までできる内容にしてまいります。座学でございますけれども、農業生産の基礎から流通や販売までの知識習得に加えまして、研修終了後を見据え、就農に向けた事業計画の作成、就農プラン作成など、経営に必要な全ての知識を学べるようにしたいと考えてございます。あわせて、地域農業の実態を理解してもらい、地域に根差した就農ができるよう、研修生と地域農家との交流会等もカリキュラムに取り入れる予定でございます。 施設改修でございますけれども、研修生が滞在していく上での快適な生活環境と若者に魅力的なデザインの実現に加えましてコスト面も考慮いただきまして、東北芸術工科大学から提案された基本計画をベースに、実際の工事内容や工事費の積算をする実施設計段階に入ってございます。９月には工事の公告を予定しておりまして、10月には工事に着手、来年３月の完成を目指して進めてまいります。 次に、現在の６者協定、この以外の連携という御質問でございますけれども、鶴岡工業高等専門学校からＩＣＴを活用した環境制御技術、鳥獣被害対策技術等の研修への協力等を相談しているところでございます。また、庄内農業高校につきましては、実践研修として研修生が高校の農作業実習に参加することの可能性等を含めて現在協議を始めております。今後とも６者協定以外の、今お話し申し上げました鶴岡高専や庄内農業高校、ここにもとどまらず、幅広い連携も視野に入れまして、より魅力ある施設運営や研修機会の提供に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、研修生獲得の
プロモーション活動でございますが、これにつきましては情報発信力の高いＹＡＭＡＧＡＴＡ ＤＥＳＩＧＮ社と本市の農林水産部、また移住、定住を所管いたします企画部、さらに首都圏とのパイプ役となる鶴岡市の東京事務所等の市の担当部局が連携を密にしながら、７月から東京都内で開催されます各種のイベント、東北Ｕ・Ｉターンフェア、首都圏Ｕ・Ｉターンフェア、そうしたものへ出展を予定しております。研修生の獲得のための
プロモーション活動を積極的に展開してまいります。あわせまして、研修希望者からは鶴岡の魅力を実際に肌で感じてもらうということが大事だと考えておりまして、研修制度や就農支援を理解していただくための現地見学ツアーを11月から３回程度開催する予定でございます。また、本間議員さんから御提案ございました
プロモーションサイトの情報発信でございますけれども、これから作成を予定しております鶴岡の特産品や農業の魅力をアピールする動画に加えまして、魅力的な研修内容や研修終了後のきめ細やかな就農支援の協力体制が充実している強みにつきましても
プロモーションサイト等に随時掲載をいたしまして、情報発信に努めながら、本市で農業を目指す若者を掘り起こし、研修生の獲得につなげてまいりたいと考えております。 続きまして、観光振興についてお答えをさせていただきます。10月から12月まで実施をされます新潟県・
庄内エリアデスティネーションキャンペーンの観光客数の目標について御質問をいただきました。本市では、過去３年の同時期の平均である、これ138万人でございますけども、これに比較しまして20％増の約160万人を目標としております。なお、今年度の年間目標といたしましては、710万人を目指しまして観光施策に取り組んでいるところでございます。今年度の本番ＤＣに向けましては、市の観光戦略に基づき「詣でる、つかる、いただきます」を重点テーマといたしまして、昨年から全国宣伝販売促進会議や各種商談会でＪＲ東日本や旅行会社に日本遺産を初めとした本市の観光資源や企画を重点的にＰＲし、旅行商品化や販売促進の働きかけを展開してまいりました。特にＪＲ東日本には出羽三山や精進料理を高く評価いただいておりまして、庄内を代表する観光資源として新たな旅行商品の造成やＪＲ東日本のポスター、雑誌等の各種媒体で大きく取り上げていただく計画でございます。市といたしましては、
北前船寄港地の日本遺産の追加認定を追い風といたしまして、３つの日本遺産を有するまちとして情報発信を強化することで観光客の一層の拡大を図り、まちのにぎわいや地域経済の波及につなげるよう積極的に取り組んでまいります。 次に、日本遺産を初めとする観光ＰＲについてでございますけれども、議員から御指摘いただきましたように、映像を効果的に活用することが重要であると私も考えております。日本遺産につきましては、出羽三山、
サムライゆかりのシルクともそれぞれの推進協議会で映像を作成しまして、インターネットでの配信や番組放送などの情報発信に活用しております。また、インバウンド向けといたしまして、市の国際交流員が出羽三山を中心に本市の観光資源を外国人の視点で映像にまとめまして、インターネットでの配信を実施しております。今年度は、本市観光の認知度向上に向けて、ホームページやパンフレットなど情報発信の刷新に取り組んでおり、今後３つの日本遺産をテーマとする映像制作や効果的な発信方法についても検討してまいります。 また、昨年のプレＤＣから本年３月まで「詣でる、つかる、いただきます」の旅の価値を普及し、本市での周遊、滞在、宿泊につなげるために、御朱印帳型の手ぬぐいスタンプ帖を持って鶴岡、庄内をめぐる企画を大手旅行会社の旅行商品に5,000名規模で組み込んでいただき、実施してまいりました。手ぬぐいスタンプ帖につきましては、今年度ＤＣ本番に向けてＰＲ効果を高めるために春から通年企画として実施をしておりまして、昨年度の４倍となる２万枚規模で旅行商品や市内温泉旅館の宿泊プランに組み込むなどし、展開をしてまいります。 次に、食、土産品の開発、振興に向けた本市の体制、取り組みについてのお尋ねをいただきました。このたび鶴岡食文化創造都市推進協議会、鶴岡商工会議所、出羽商工会が連携し、「わたしのイチオシ！つるおか名物コンテスト」を昨年度初めて実施をさせていただきました。この庁内体制といたしまして、食文化創造都市推進課、農林水産部及び商工観光部各課が企画段階から参画をしまして、コンテストの周知、実施等を行っております。この取り組みでございますが、ユネスコ食文化創造都市として農林漁業者や商工事業者の意欲的な新商品開発を促進するために、加工食品と菓子を対象に公募をしておりまして、市民、有識者の審査で受賞商品を決定し、食文化創造都市推進協議会や市観光連盟などのホームページ、新聞、雑誌での情報発信を行うなどの特典を設けて応援をし、実施をしております。今後は２年に１度コンテストを実施することとしておりまして、あわせてふるさと納税制度を通したＰＲ等も含めまして、関係機関、庁内各課の連携を一層強化しながら、継続的に取り組むことで食、土産品の開発、振興につなげまして、観光誘客の拡大が地域経済に波及するように取り組んでまいります。 次に、インバウンド観光の受け入れ態勢といたしまして、高校生ガイドの活用についての御質問をいただいております。初めに、本市での外国語ガイドの状況について申し上げます。鶴岡市内では、全国通訳案内士の有資格者の団体にインバウンド誘客事業やイタリア食科学大学など、食文化の交流事業でガイド役を担っていただいているほか、出羽三山の精神文化を中心としたインバウンドツアーを主催する団体もございまして、積極的な活動を実施しております。本市では、外国人観光客がこうした外国語ガイドやツアーを利用しやすい環境づくりを行うため、市観光案内所との連携強化やホームページ等での情報発信に取り組むほか、今後のインバウンド拡大に対応できるよう、ガイドの増員に向けた取り組みも検討してまいりたいと考えております。高校生の外国語ガイドについては、お尋ねにありましたとおり、市内の高校生が本市の魅力を理解し、地元への定着にもつながることが期待されると考えております。市といたしましても、高校生が本市観光の魅力やガイドの現場を学ぶ機会づくりを行うなど、学校関係者と相談をしながら関係課に検討させたいと存じます。 次に、一般社団法人ＤＥＧＡＭについての御質問でございますが、これにつきましては平成27年度に策定されております鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、今年度までに鶴岡型ＤＭＯを育成することが位置づけられております。これまでの鶴岡市観光連盟の検討、鶴岡商工会議所の要望などを受けまして、本年４月、観光連盟の主要会員である商工会議所、庄交コーポレーション、出羽三山神社及び鶴岡市、荘内銀行、鶴岡信用金庫、出羽商工会を加えまして、一般社団法人の設立時社員会を開催しております。法人設立の法的要件となる定款、設立時社員などをこの際決定しております。その後定款の認証手続と国からＤＭＯ候補法人としての認定を受けるために５月31日付で申請を行ったところでございまして、７月１日の法人設立を目指し、法人登記、事務所の改修、諸規定の整備などの準備を進めております。設立時社員会では、設立時の役員としまして、理事長に鶴岡市長、副理事長に鶴岡商工会議所会頭、そして庄交コーポレーション社長などとする役員体制を決定するとともに、事務局には鶴岡市、庄交コーポレーション、鶴岡信用金庫からの派遣職員、現在の観光連盟の職員、新規採用職員により、法人発足時点で12名体制ということを予定しております。本年度の事業につきましては、国、県等の支援策を積極的に活用し、全国的な交通観光事業者、広域的な観光団体等と連携を図りながら、出羽三山、食文化、酒井家の城下町と
サムライゆかりのシルク、４温泉郷、北前船及び加茂水族館の６つを重点観光資源といたしまして、新潟県・
庄内エリアデスティネーションキャンペーンを中心に、また８月に就航するＬＣＣも活用しつつ取り組みを進めていく方針で検討が進められております。ＤＥＧＡＭの将来的な方向性といたしましては、インバウンド、物産振興分野での事業展開のほか、旅行事業者の認可を得た上で地域の観光資源を商品化の段階まで手がけ、販売することも視野に入れております。また、国では観光等に供する運送手段について規制を緩和する方向で検討がなされていると承知をしておりまして、法人格を有するＤＥＧＡＭは２次交通の担い手にもなり得るものと期待されますので、ＤＥＧＡＭの会員団体や地域の交通事業者ともよく相談しながら、２次交通の充実に向け取り組んでまいりたいと存じます。 続きまして、新
ごみ焼却施設建設に係る売電事業についての御質問にお答えをいたします。初めに、平成29年５月、空き容量がゼロとなったことにつきまして、なぜ議会へ報告しなかったのかという点でございますけれども、まず
ごみ焼却施設整備運営事業事業者選定の入札公告のために、平成29年１月５日に東北電力に対しまして第１回接続検討申し込みを行っております。同年４月11日付で送配電網に空き容量があり、工事負担金150万円、工期５カ月で接続が可能との回答をいただいておりまして、これを踏まえて入札公告を４月28日に行っております。その後、同年５月でございますが、東北電力より庄内地区で空き容量がゼロになったと公表がなされております。これを受けまして、接続の可否、工事負担金確認のために、同年５月22日に第２回接続検討申し込みを行いましたところ、平成29年８月30日付で工事費負担金18億6,070万円、工期11年との回答があったところでございます。このような急激な接続環境の変化の中、担当課におきましては東北電力との協議や県への相談、他施設の状況の収集を行いますとともに、当時全国的に取り組まれていた接続環境の改善により空き容量が生じることを期待しまして、その状況を見守ることとしていたようで、当時の担当課長から前市長等へ口頭報告はしたとされるものの、状況を認識するに十分な報告、具体的な対応策の検討が庁内でなされず、議会への報告も行われなかったと報告を受けております。 続きまして、平成30年11月の接続回答までの間、市ではどのような対応をしていたのかという御質問についてお答えをいたします。平成29年８月の回答後、担当課におきましては10月３日に山形県循環型社会推進課及びエネルギー政策推進課に現状を説明した上で、計画どおりの事業実施に向けた相談を行い、指導をいただいております。また、本市と同様に空き容量がなく、売電事業に支障が生じている他自治体の情報収集、さらには東北電力に対して負担金や工期の考え方について確認を行うとともに、同社がホームページ上で公開している空き容量の状況を随時確認するなど、情報収集、確認に努めておりました。平成30年３月の事業者決定後には詳細設計が進み、発電機等の使用が確定いたしましたので、平成30年７月12日に第３回接続検討申し込みを行いましたところ、同年11月22日付で工事費負担金16億9,880万円、工期11年との回答があり、平成29年８月から状況に変化がなく、売電が困難な状況となっておりました。この３回目の回答を受領しました後、同年、平成30年12月に一報を私が受けたところでございますが、売電に必要な容量は押さえていたものと考えていたため驚きまして、これまでの詳細な対応状況を説明するよう指示したところでございます。そうしたところ、平成29年８月に多額の負担金を求められる状況が既に発生していたことを含め、平成31年３月までに詳細な報告を受けたところでございます。 続きまして、平成30年12月、市長に報告後、市としてどのような対応をしてきたのかという御質問にお答えをいたします。平成30年11月22日の東北電力からの回答受領後、担当課において回答内容の確認、課題整理を行った上で、私に対しましては12月14日に担当部課長から売電のための空き容量がなく、約17億円の工事負担金と11年の工期が必要とされていることについて報告を受けたところでございます。その後の対応といたしましては、担当課において平成30年12月21日にコンサル、事業者同行の上、東北電力を訪問し、工事負担金や工期の根拠、空き容量の考え方などについて確認を行うなど継続的に協議を行い、早期連携の検討、状況の変化に伴う情報提供などについて要請をしております。また、空き容量の変動を的確に把握するため、東北電力のホームページを随時確認し、情報収集を行っております。また、平成31年２月13日付で山形県から担当課に対し情報提供がございまして、本市は会員となっておりませんが、都道府県及び中核都市が会員となり、国への要望活動や実務レベルでの情報共有、解決を目的に活動を行っておられます全国環境衛生・廃棄物関係課長会、この団体が平成30年12月７日付で環境省の環境再生・資源循環局長宛てにごみ処理発電の逆潮流が確実に進むように支援などを求める緊急要望を行っているという、そのような情報提供がございました。その情報提供の関連で、これに対して環境省から逆潮流を断られて困っている具体的な事例を踏まえて個別に支援していきたいとの意向が示され、全国環境衛生・廃棄物関係課長会が状況整理を行うことになった旨県を通じて情報提供があり、２月に本市においても同課に対して状況を報告しております。また、関係機関、団体やプラントメーカーからの情報、インターネット等により、全国で同様の課題を抱える自治体の事例について情報収集を行っております。２月15日でございますけども、担当部課長よりこれまでの経過と今後の対応策、また先ほど申し上げましたとおり全国環境衛生・廃棄物関係課長会への状況報告等につきまして私に報告、相談があり、引き続き経過の整理と対応策を検討するよう指示をしております。また、２月28日には、関係部課長に対し、環境省への要望、東北電力への要請を検討すること、全国の状況把握、売電以外の電力の活用方法の検討、他の再エネ事業の状況について調査を行うよう指示を行うとともに、私も含めて庁内担当部署及びコンサル、事業者による会議を開催しまして、早期の解決を図るようあわせて指示をしたところでございます。これを受けまして、平成30年度末でございますけれども、平成31年３月29日に私も出席した上で、庁内担当部署及びコンサル、事業者を含めた調整会議を開催しまして、この際平成29年８月に多額の負担金を求められる状況が既に発生していた経過の資料も含めまして、詳細な報告を受けたところでございます。私からは、改めて売電のための対応策の検討と平成29年４月に容量確保ができなかったことを含め、売電が困難となっている原因について詳細な調査を指示したところでございます。 今年度に入ってでございますが、私も４月26日と５月21日に東北電力と面談をしまして、売電に必要な系統連系の可能性について協議を行ったところでございますが、東北電力側からはあくまでも系統連系のルールに基づいた対応であるとのことであり、これまでと同様の説明がなされたところでございます。また、本事業は環境省が推進する施策に沿って進めているものでありますことから、５月22日に庄内総合支庁を訪問し支庁長と面談、また５月23日には環境省を訪問しまして、環境再生・資源循環局長と面談を行い、環境省及び山形県に対しまして売電の実現に向けた情報の提供と支援を求める要望書を提出しております。５月24日には議員説明会を開催させていただき、経過、現状を説明させていただきました上で、５月31日に報道発表も行ったところでございます。 最後に、事業の見直しも検討すべきとの御質問でございますが、まず売電が全くできない場合の影響といたしましては、事業者からの提案見込み額による試算によりますと、売電収入が年間約１億8,000万円、20年間で約36億円とされておりますので、その分が減収になると見込まれることが挙げられます。 続きまして、事業の見直しにつきましては、現在工事は予定どおり進められておりまして、自家消費として1,025キロワット分を予定しておりますとともに、国の交付金の要件でもある施設のエネルギー回収率を確保するためにも、環境省等ともよく相談しながら、発電設備については計画どおり進めたいと考えているところでございます。また、国、県からも御指導いただきながら、今後も東北電力との協議を継続し、できるだけ売電ができるよう取り組んでまいります。いずれにいたしましても、進捗状況につきましては議員の皆様へ御報告させていただきますので、何とぞ御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
◆18番（
本間信一議員） それでは、３つほど再質問させていただきたいと思います。 今の売電の関係についてであります。平成29年５月に空き容量がゼロの時点で議会に報告がなされなかったわけでありますけども、今市長は前市長に担当課が口頭で伝えたというふうな答弁ございましたけれども、いろいろ聞いてみますとそういう事実はないというふうな、私も把握しているんですけども、その状況をまず一旦お聞かせください。 あわせて、そのうち何とかなるであろうというふうなことで今まで時間の経過がなされたのではないかというふうに思います。るる説明はありましたけれども。その何とかなるであろうという甘い考えに至った経過についてお聞かせいただきたいというふうに思います。 ２点目として、売電事業については今見直しをしないということでありましたけれども、売電ができない場合、今市長が答弁いただいたようなことでございます。ただ、その分市の財政負担がふえるわけでありますので、財政面における対応についてもお聞かせいただきたいというふうに思います。 ３つ目、このような重要な事業なのに、市長は報告がなかったということでありますけども、こういうことでやっぱり私は済まされないのではないかというふうに思います。市長みずからが担当課を呼んで、どうなっているんだというふうにその事業の進捗状況を確認すべきではないかと私は思っております。最近になって市長に報告があったわけですけども、それも時間の経過が相当たっておりますので、やはり就任当時に市長がただすべきであったと思うし、その辺は私は手落ちでなかったかというふうに思うんですけども、市長の考えを伺いたいと。 ３点について答弁をお願いします。
◎市長（皆川治） ３点御質問いただきまして、当時の状況につきましては今調査中ということもございますし、私の就任の前でございますので、後ほど総務部長からお答えをさせていただきたいと思いますが、３点私の考えを申し述べさせていただきたいと思います。 １点目の前市長への口頭での報告があったか、なかったかというようなことでございますけども、私のほうは口頭で報告をしていたということは報告受けておりますけども、その詳しい状況につきましては後ほど総務部長からお答えをさせていただきます。 それから、２点目、何とか売電ができる、空き容量が確保されると、何とかなるだろうという甘い考えに至った経緯ということでございますけども、この点ももう少し調査が必要だというふうに思っております。担当の職員、あるいは組織としての課題もあるわけですけども、当時一緒に取り組んでいたコンサル等がおりますので、そのあたりの助言も十分だったのかというようなこともございますが、そういった点も含めまして今調査を行っているところでございます。 それから、売電ができない場合の財政面への影響ということでございますけれども、試算で出されております年間１億8,000万円と、これが20年間ということで、大変大きな歳入減という可能性があるわけでございます。この点につきましては、できるだけ売電収入が確保されるように努力をしたいというふうに思っておりますし、また先ほど答弁の中で申し上げましたけども、自家発電という部分もございます。これもっと早く、平成29年５月、８月、そうしたタイミングでこうしたことを組織的に共有していればまた違うことも検討できたかもしれませんけれども、現状は相当この整備に向けた協議進んでおりまして、自家発電も使う、そのような発電設備を整備するというようなことも考えますと、この計画につきましては環境省等からも御指導もいただきながら進めていく必要があるというふうに考えてございます。歳入減につきましては、今後よく関係部署とも協議をしまして、対応を検討してまいりたいと考えております。 それから、私が就任時にこの系統接続ができないという状況を確認すべきでなかったかということでございますけども、この点につきましては担当部署のほうでやはり市長に報告すべきことだったのではないかというふうに、私は非常に残念であります。と申しますのは、これ私が就任した後の議会で、この
ごみ焼却施設の売電に関することでこの議場において議論になったこともございました。少なくともやはりそうしたタイミングにおいてなぜ報告ができなかったんだろうなという疑問はございます。議会の皆様方も同じ思いだというふうに思いますけれども、その点についても今調査をしているところでございます。
◎総務部長（高橋健彦） お尋ねでございました29年５月から29年８月の正式回答があったかにおきます前市長への報告ということは、その事実はなかったのではないかという御指摘についてお答えを申し上げます。 この間の経緯につきまして、その事務処理に問題があったのではなかったかということで、分限及び懲戒等審査委員会に諮ることとなりましたことから、諮問するに当たり、その事実関係を確認するわけでございますけれども、その確認につきましては対象職員に対しましての聞き取り、これが中心となります。その聞き取りにおきまして、当該対象職員からの説明といたしまして、前市長に対しまして別件での相談の際にあわせてこの状況について口頭で御説明したと、このような説明を受けております。ただし、その内容につきまして記録は残しておらないという説明でありまして、そうしたことから説明日時等につきましては不詳ということでの捉え方をしたということであります。こうした事実につきまして、当該委員会に報告いたしまして審査をいただいておると、こういう経過でございます。
◆18番（
本間信一議員） 今のこの報告の件でありますけれども、やはり先ほど申し上げましたように売電というのはこの事業の大きな肝なわけです。それができない、あるいは空き容量がないということについては、これはやっぱり根幹にさわることでありますので、たとえ口頭であれ何であれ、そういうものがきちっといわゆる市長、あるいは副市長なりに報告したとすればそれは、これはこのままでは大変だというふうな状況というのは私もわかります。それが何かそのままずっと今まで来たということについてはちょっと私は腑に落ちないところもありますし、その辺は事実としてもう一度やっぱり確認する必要があるのではないかというふうに考えておりますので、詳細について後ほどお聞きしたいと思いますし、この辺は非常に不可解だというふうに思っていますので、なお調査をしていただきたいというふうに思います。 あとは、もう一点、市長については、報告なかったというだけでなくて、こういう重要な事業についてはやはり担当課を呼んで、どうなっているということで確認は、これからもそうですけども、していただいて、目配り、気配りをしていただければということに思いますので、一応これで終わります。
○議長（齋藤久議員） １番長谷川 剛議員。 （１番 長谷川 剛議員 登壇）
◆１番（長谷川剛議員） 日本共産党を代表して、提案されました議案並びに市長説明に総括的に質問いたします。 初めに、本市の経済動向について伺います。2014年の消費税８％への増税を契機に、家計消費は世帯当たり年間25万円も落ち込み、働く人の実質賃金は年間平均で10万円も落ち込んでいます。世界経済の減速も加わり、先ごろ内閣府が発表した景気動向指数も６年２カ月ぶりに悪化となっています。政府自身が景気悪化の可能性を否定できなくなっています。消費税導入からことしで30年を迎えますが、５％、８％への増税時も政府の景気判断は回復というものでした。それでも増税は消費不況の引き金を引く結果となりました。本市の経済動向を見ても、
新設住宅着工戸数や
大型小売店販売動向は５カ月連続で前年同月比マイナスとなっており、依然として厳しい状況が続いております。地元中小企業や市民生活においては、景気が緩やかに回復しているとする政府の見解とはほど遠いのが状況です。県内でも４月に商工団体や医療関係者らが呼びかけ人となり、10月からの消費税増税中止を求める県民ネットワークが発足しました。個人商店主や中小企業からも消費税増税や複数税率制度に対し、強い懸念が示されております。そこで、10月から予定されている消費税増税の影響について伺います。 また、中小企業を初め、地域経済の活性化に向けた基本的姿勢について伺います。 ３点目に、米中間での経済対立による本市企業への影響がどうか伺います。米中摩擦は、既に日本の貿易に大きな影響を及ぼしております。４月の貿易統計速報によると、中国向けの輸出は前年同月比で6.3％減の１兆2,329億円となり、２カ月連続で減少しました。通信機55.1％、半導体等製造装置41％減などの輸出が大きく減りました。５月の月例経済報告で、輸出や生産の弱さが続いていると指摘せざるを得ませんでした。そこで、米中間の経済対立による本市企業への影響がどうか伺います。 ２点目に、農業課題について伺います。まず、先ごろ行われた安倍首相とトランプ大統領との会談で焦点の一つとなった２国間の貿易問題について伺います。今回の交渉は、日本側が日米物品貿易協定、ＴＡＧ交渉と呼ぶ一方、アメリカ側が自由貿易協定、ＦＴＡ交渉と明言し、農産物などの対日輸出拡大を目指すアメリカ第一の交渉です。結論を引き延ばす形をとりながら一段と圧力を強めたものであり、アメリカ言いなりで交渉を続ければ、日本が大きな負担を背負わされるのは明白です。トランプ氏は、貿易交渉について「全ての貿易障壁を取り除きたい。２国間交渉では、ＴＰＰの水準に縛られない」と言いました。トランプ政権が言うとおり、農産物の関税の大幅引き下げが撤廃されれば、日本の農畜産業は破綻します。５月27日に開かれた全国
農業委員会会長大会の政策提案の決議を受け、我が党に要請行動を行った北海道農業会議の副会長は、今回の貿易交渉に関し、「交渉がどうなるかが私たちの最大の関心事であり、不安に感じていることだ」とし、「政府与党は国民に説明責任を果たし、詳細な情報を生産者にも伝えるべきだ」と訴えています。そこで、本市の重要な基幹産業である農業にどういった影響があるか、また農業を守る上でも政府に対し、日米２国間の貿易交渉の中止と日本の経済、食料主権を守る公平、公正な貿易ルールづくりへの見直し、情報提供と説明責任を求めていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。 また、昨年から米の直接支払交付金が廃止されて苦境にあると思われる農家、農業者の立場として、この間の日米２国間の貿易問題をどう受けとめているか、また全国
農業委員会会長大会の政策提案決議の受けとめを
農業委員会会長に伺います。 次に、市立農業者育成学校拠点施設整備に関連して、今後の運営や組織体制のあり方について伺います。現在市を中心に６つの団体で構成され、それぞれが役割分担をして取り組むとし、推進会議が設立されました。あくまで運営主体は市としているわけですが、農業を取り巻く課題は多く、農山村維持や農地維持、総合的な視野で施策を講じる必要があり、組織を公社化して農業の総合的な支援をする体制にする考えはないのか伺います。山形市では、昭和54年から一般社団法人として農業振興公社を設立し、事業部門、農業振興部門、青果部門、施設部門を設置し、農作業受託業務や研修センター、放牧場の管理運営、農業者を初め市民に対する農業技術研修、中核農家への支援対策として農業サポーター育成研修と農作業支援など、事業運営をやっていると伺っております。また、岩手県農業公社では、農地中間管理機構による農地あっせんや新規就農者支援のほかに農村移住を提案し、宅地つき農地、コテージ村の造成、販売なども手がけています。このたびの拠点施設整備を契機に、農業人材育成、確保だけでなく、農業の持つ多様性、公益性、地域性を支援する課題に取り組むべく公社設立を検討するべきと考えますが、見解を伺います。 ３点目に、新
ごみ焼却施設建設に係る売電事業について質問します。問題の根本には、送電線空き容量ゼロと、国のエネルギー計画で石炭、火力と原子力をベースロード電源と位置づけ、再生エネルギーが拡大すると接続が制限されてしまう問題があります。さらに、電力系統の増強が必要な場合は、再生エネルギー発電者が増強の費用を負担するルールを国が定めた問題があります。報告によれば、平成28年５月に北東北３県の送電線の空き容量がゼロと表明され、山形県でも平成28年11月に東北電力のホームページで空き容量ゼロが告知されました。28年12月26日開催の県エネルギー委員会では、東北電力側と大きなやりとりが交わされています。この時点で新規の発電の契約が難しくなったことが判明したはずです。そこで、送電線空き容量ゼロが明らかになった時期はいつなのか、計画を見直すことができなかったのか伺います。 ３点目に、エネルギー回収型廃棄物処理施設交付率が３分の１からいつ高効率発電焼却施設交付率２分の１に格上げされたのか、その理由について伺います。市では、平成28年３月に新たな
ごみ焼却施設の整備に必要な基本計画を取りまとめ、余熱利用システムとして施設整備に当たっては循環型社会形成推進交付金制度を用いて行うこととし、エネルギー回収型廃棄物処理施設、交付率３分の１の交付要件を満たす計画とし、蒸気タービン発電及び熱利用は場内給湯やロードヒーティングというものでありました。さらに、29年３月１日の鶴岡市
ごみ焼却施設整備運営事業実施方針でも、発電効率は従来の交付率３分の１の交付要件に従い、13.5％以上とするものでありました。また、同年12月25日の落札者決定、公表のときにも発電効率13.5％以上というものでありました。それがなぜ交付率２分の１の高効率発電焼却施設に格上げされたのか伺います。 当時12月議会で交付率２分の１を求める議論に対し、私たちは施設規模は80トン掛ける２炉、１日160トンであり、焼却能力は実績125トンの1.3倍、全国では100トン未満の焼却施設が全体の48％と多数で、今後の人口減少でごみが減ることを考えれば、規模を縮小し、建設費と維持管理コストの低減を図るべき、また高効率発電焼却施設の交付率を３分の１から２分の１に引き上げることはメーカーの要望に沿って自治体をごみ発電に誘導するもので、交付要件は発電効率を150から200トンで15.5％以上とし、高い発電量が見込める廃プラや紙、繊維類、ゴム、皮革など資源化されるものが燃やされ、循環型社会に逆行するという見解を明らかにしました。売電が困難となった今、過大な建設費と維持管理コストの問題が残るのではないかと思いますが、見解を伺います。 最後に、ＤＢＯ方式で進めた事業についてであります。このたびの
ごみ焼却施設整備運営事業者選定委員会の審査公表で、青グループについては発電量を多くするための積極的な工夫を行っている点を高く評価し、市が安定的な売電収入を獲得するための具体的な提案がされている点を高く評価したとされています。当時民間の専門的な技術や情報を期待してのＤＢＯ方式であり、電力事業者への余剰電力の売却収入は市に帰属するものとするが、運営事業者は当該売電収入の向上を十分考慮し、運営、維持管理業務を行うとされており、そもそもの出発点からつまずいているのではないかと思います。改めてＤＢＯ方式で進めた事業の是非について再検討すべきだと考えますが、見解を求めます。 また、今後の発電した電力の活用方法として、近隣の浄化センターやコンポストセンターでの活用する方策がないか、あるいは東工業団地全体で活用する方策はないか伺います。 最後に、観光政策について伺います。本市の観光拠点の一つである鶴岡食文化市場ＦＯＯＤＥＶＥＲは、昨年６月議会でマリカ東館の管理運営費の見直しなどを行いました。新たな店舗の入居を進めるため、２年間をめどにこの区画の負担軽減策として共益費を軽減するものでありました。当局は「他のテナントとも意見交換を行い、施設全体のにぎわいや活性化を進めていく」と答えましたが、１年経過し、現在の運営状況や集客拡大に向けた今後の活性化策について伺います。 以上です。
◎市長（皆川治） 長谷川 剛議員さんからの御質問に順次お答えをさせていただきます。 初めに、消費税増税の影響についてお答えをいたします。消費税の増税による影響につきましては、市民の日常生活、企業活動における負担増が個人消費や経済活動の冷え込みにつながり、さらには増税前の駆け込み需要やその反動による消費活動の減少が懸念されております。鶴岡商工会議所が令和元年５月に公表した平成31年１月から３月期の景況調査によれば、建設業や小売業において消費税増税後のマイナス影響を不安視する結果も出ております。国では、増税後の消費や景気の落ち込みを防ぐために、幼児教育・保育の無償化、住宅や自動車購入者の税負担の軽減、中小企業におけるキャッシュレス決済へのポイント還元やシステム改修支援など、さまざまな対策を講じることとしております。こうした対策のうち、市がかかわる重点的な対策の一つに
プレミアム付商品券事業がございます。これは、３歳未満のお子さんがいる子育て世代の方、住民税非課税者となっている低所得者の方を対象といたしまして、プレミアム付商品券の販売を行う市区町村に対し、その実施に必要な経費を国が全額補助するという制度となっております。消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的としておりますので、対象となる市民の皆様に広く御利用いただけますよう、またより多くの小売店から協力をいただけるように適切に対処してまいります。こうした制度を着実に実行いたしまして、市といたしましては市民生活や企業活動において消費税引き上げの影響をできる限り及ぼさないよう国や県の施策の周知に努め、地域での積極的な活用を市民や事業所に働きかけてまいりたいと存じます。 次に、中小企業を初め、地域経済の活性化に向けた基本姿勢についてお答えをいたします。本市では、市内工業関連の中小企業等の実態を把握する観点から、企業経営課題調査を行っております。今年度はこれからの実施となりますが、こうした調査等を通して企業活動の実態を把握し、地元中小企業の活性化支援の手がかりをつかんでいきたいと考えております。その上で、これまで本市では経営の基盤強化を図るため、本市独自の融資あっせん制度を初め、中小企業の積極的な商品開発や販路開拓を支援する鶴岡市ものづくり補助金で支援をするほか、庄内地域産業振興センターにおいても専門コーディネーターによる企業の技術的な課題解決や産学連携等の支援を行うとともに、市内企業のニーズに対応した職業能力開発講座、これは平成30年度で16講座、331人が受講しておりますけれども、こうした講座を実施するなど、地元中小企業の活躍を後押しする各種取り組みを行ってまいりました。また、今年度新たに空き店舗解消リフォーム補助金を創設しまして、空き店舗の軽減や事業継承の促進を図ることとしております。こうした取り組みを的確に実施するとともに、把握したニーズに基づき支援策の拡充を図るなど、地元中小企業の活性化支援に取り組み、地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。 次に、アメリカと中国間の経済対立による本市企業への影響についてお答えをいたします。世界１位と２位の経済大国の間の貿易摩擦の激化に伴いまして、日本の電子部品や産業機械など、中国向けなどの輸出の落ち込みが懸念をされ、本市企業においても影響が顕在化することが心配されるところでございます。具体的には、取引の減少や生産活動の低下により、売り上げの減少や雇用状況の悪化などが想定をされるところでございます。また、人手不足による人材確保についても引き続き課題となっております。業種や業態、時期によって企業の抱える課題はさまざまでございます。求められる対応について、市の施策のみならず、国や県の施策等の活用も促すなど、的確な支援に努めてまいります。今後とも市内企業の現状を把握するとともに、関係機関と連携し、対応してまいります。 次に、日米２国間貿易協定の影響について御質問をいただいております。アメリカとの貿易協定につきましては、ことしの４月15日に最初の交渉が行われていると承知しておりますが、日本政府はオバマ政権時の平成28年２月に合意をしたＴＰＰの水準が上限であり、その水準の範囲内で交渉が進められるものと承知をしております。一方で、米国の政府はその水準以上の関税の引き下げを求めていることから、協定の発効は不透明でありますので、今後の交渉の進展を注視していく必要があると考えております。こうした状況の中で、市といたしましてはまずはＴＰＰ11等にしっかり対応していくことが大切であると考えております。そのため、国がＴＰＰ等関連対策として実施しております
産地パワーアップ事業や担い手確保経営強化支援事業などを積極的に活用し、稲作の収益性向上や高収益な園芸作物の生産拡大、畜産の収益力強化に取り組み、農業の経営体質の強化と収益性の向上を図ってまいります。また、これら対策事業の継続と財源の確保、地域の実情に合った柔軟な制度運用につきまして、市の重要事業要望などで国に対し要望していくこととしております。こうした農業生産体制の強化を進めながら、米国との貿易協定については政府間交渉の進捗状況を注視しながら、協定発効により農畜産業が打撃を受けないよう国等への要望活動を行ってまいります。
農業委員会会長のほうから答弁をお願いいたします。
◎
農業委員会会長（渡部長和） 議員御案内のとおり、先月27日に全国の
農業委員会会長が一堂に会して政策提案を決議したところであります。政策提案の趣旨といたしましては、特定の輸入品に係る関税の無税、または低税率の枠である関税割り当て数量などを含め、ＴＰＰの合意水準を超えないものとするなど、多様な農業の共存を基本とする国際農業交渉と国内対策の継続、強化を提案したものであります。私といたしましても、今後経営感覚にすぐれた法人や中小規模の農家など、多様な農業者が安心して農業経営ができるよう、このたびの決議には賛同しているものであります。今後も交渉の動きを注視しながら、その状況に応じて農業委員会としても各関係機関への要望をしていくなど、適切に対応をしてまいりたいと考えております。
◎市長（皆川治） 続きまして、
鶴岡市立農業経営者育成学校、ＳＥＡＤＳの運営や組織体制のあり方についてお答えをいたします。 現在研修拠点施設につきましては、令和２年４月の研修生受け入れを目指し、ＳＥＡＤＳの立ち上げに向け、
研修カリキュラムや
プロモーション活動など、プロジェクト推進会議の専門部会を中心に受け入れ準備を進めているところでございます。このプロジェクトは、本市の農業関係機関、団体の総力を挙げて取り組むこととしており、運営については市が主体となり、
研修カリキュラムは山大農学部を中心に、
プロモーション活動は東北芸術工科大とＹＡＭＡＧＡＴＡ ＤＥＳＩＧＮ株式会社、ブランド化につきましては両ＪＡとＹＡＭＡＧＡＴＡ ＤＥＳＩＧＮというように、それぞれの特徴を最大限に引き出せるように役割分担をしながら取り組んでおります。 また、本市の農業支援体制としましては、今回立ち上げるＳＥＡＤＳのほかにも、担い手育成を目的とした新規就農者研修受入協議会や６次産業化等を進める農商工観連携総合推進協議会などのほか、市の業務として農産物の独自認証制度などがございまして、それぞれ機能分担しながら支援を行っているところでございます。 議員からお話がございました拠点施設を含む農業関係組織の公社化という点でございますけれども、公社につきましては地方公共団体が公共事業を行わせる目的で出資、貸し付け、債務保証などを行いながら運営する法人でございまして、現在本市が出資している公社は18法人ございます。農業関連では、一般社団法人月山畜産振興公社と株式会社庄内食肉公社の２つがございます。こうした既存の農業支援組織と公社を統合し、これまでの業務目的別に独立した運営を公社に一本化するということにつきましては、農業者にとってワンストップで対応してもらえるといったメリットがある一方で、組織体制や人員の配置、予算のあり方など、多様な観点から検討し、円滑な運営を実現していく必要がございます。加えて、これからの農業振興を図っていく上で、農業者の減少による農地の保全や労働力の確保などへの対応も求められますことから、公社化に当たってはメリットやデメリットを十分検討した上で対応していく必要があると考えております。 続きまして、新
ごみ焼却施設建設に係る売電事業についてお答えをいたします。初めに、空き容量ゼロが明らかになった時期、その時点でなぜ計画を見直すことができなかったのかという御質問についてお答えをいたします。 このたびの
ごみ焼却施設整備運営事業の実施に当たりましては、平成29年１月５日、東北電力に対しまして第１回目の接続検討申し込みを行い、同年４月11日の回答により空き容量があることを確認しております。市では、これを踏まえて事業者選定の入札公告を４月28日に行ったところでございますが、東北電力のホームページ上で平成29年５月に庄内地区を含む県内の一部の地域で空き容量がゼロになったことが公表をされ、担当課において確認をしております。このことを受けて、改めて平成29年５月22日に系統接続の可否、工事負担金を改めて確認するため、第２回接続検討申し込みを行ったところでありまして、平成29年８月30日付の回答書により空き容量がゼロであることから、系統接続には設備増強のために多額の工事負担金と長期の工期が必要と判明したものであります。 空き容量ゼロが判明した時点でなぜ計画を見直すことができなかったのかというお尋ねでございますが、平成29年５月に空き容量がゼロになったことが判明した時点では、その原因が明らかにされておらず、空き容量には変動もあることから、接続環境の改善などにより再び空き容量が発生する可能性があったこと、また既に入札公告が行われており、計画の大幅な見直しは焼却施設の整備のおくれにつながり、市民生活への影響が懸念されたこと、さらに一定のエネルギー回収率を要件とした交付金事業の交付対象外となることから、その時点での見直しの判断は難しいものであったと推測をされます。しかしながら、本来であれば売電のための容量を確保した上で事業を推進すべきものであり、対応として問題があったと考えております。 続きまして、当初３分の１の交付率を見込んでいた循環型社会形成推進交付金が２分の１の交付率になった理由についてお答えをいたします。本市の
ごみ焼却施設整備運営事業につきましては、平成28年３月の基本計画におきまして、循環型社会形成推進交付金の活用を図るため、エネルギー回収型施設として計画をし、入札公告における要求水準書において、３分の１の交付率の要件であります13.5％以上のエネルギー回収率を要求水準としたものであります。その後決定した事業者の提案によりまして、交付率２分の１の要件の一つでありますエネルギー回収率17.5％を上回る発電効率が得られることになったことによりまして、その他の要件である災害廃棄物処理計画を策定をし、交付率２分の１の要件を満たすことになったものでございます。 続きまして、売電が困難となったことから、過大な建設費と維持管理費コストの問題が残るのではないかというお尋ねでございます。施設の規模でございますが、これにつきましては国の廃棄物処理施設整備費国庫補助金交付要綱の取扱いについてによりまして、ごみの年間平均処理量や稼働率等に基づき、適正に算出されているものでございます。しかしながら、売電のための容量が確保されないまま進められたことにつきましては、まことに遺憾であります。施設の建設費、維持管理費については、発電により、
ごみ焼却施設とし尿処理施設における自家消費分で年間約１億円の削減が見込まれるところであります。その他余剰電力につきましても、売電または活用が可能となるよう努力してまいります。 続きまして、ＤＢＯ方式の検証、民間委託の是非について再検討すべきではないかというお尋ねでございますが、事業方式の決定につきましては一般廃棄物処理施設整備事業庁内検討委員会におきまして、先進事例や他の手法との比較検討を行った上で、建設費及び維持管理費の削減の観点から民間の技術力を活用することとし、ＤＢＯ方式の採用を決定したものでございます。また、事業者の選定に当たりましては、民間有識者も委員となっております鶴岡市
ごみ焼却施設整備運営事業者選定委員会におきまして、売電に関する項目だけではなく、プラントの信頼性や運転管理体制、リスク管理、地域貢献などの項目について評価を行った上で総合的に判断されたものでございます。売電のための容量が確保されないまま進められたことにつきましてはまことに遺憾でございますが、既に平成30年３月22日に契約がなされておりまして、現時点で見直すことは困難でございます。 続きまして、近隣の浄化センターやコンポストセンター、また東工業団地で活用する方策はないかというお尋ねでございますけれども、議員提案の活用方策につきましても研究、検討してまいりたいと考えておりますが、まずは東北電力との協議を継続し、国、県の指導を仰ぎながら、できるだけ売電ができるように取り組んでまいります。
○議長（齋藤久議員） 総括質問の答弁の途中ですが、暫時休憩します。再開を13時とします。 （午前１１時５８分 休 憩） （午後 １時００分 再 開）
○議長（齋藤久議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 総括質問を続けます。当局の答弁を求めます。
◎市長（皆川治） ＦＯＯＤＥＶＥＲの運営状況と振興策についてお尋ねをいただいております。 ＦＯＯＤＥＶＥＲの運営状況につきましては、昨年６月補正におきまして費用分担の見直しを図ったところでございます。また、ＦＯＯＤＥＶＥＲの周知と利便性向上を図るため、案内看板の設置など、鶴岡駅利用者、観光客の施設誘導案内を強化しまして、これまでに観光案内所を含めまして31万人以上の方に御来場をいただいているところでございます。なお、補正後のＦＯＯＤＥＶＥＲ各店舗の売り上げ状況につきましては、提供するサービスの見直しや連携イベントの実施などに取り組んだこともございまして、一定の経営改善が図られたものと認識をしております。直近の４月の売り上げにおきましては、各店舗で昨年同月の売り上げを上回っているという報告を受けておりますし、ゴールデンウイークは観光客、帰省客を含む多くの人でにぎわったというふうに聞いております。今後とも安定経営に向けた取り組みが必要であると考えておりますし、市といたしましても民間事業者と連携、協力し、施設の一層の周知と利用の促進を図ってまいります。 次に、今後の活性化策でございますけれども、まず施設のにぎわい創出の点では、地域の食文化を学ぶ市民講座や地域食材のＰＲ事業などの取り組みを初め、県と連携しましたチャリティー試飲会の開催、庄内酒まつりとの連携イベント、駅前商店街と鶴岡南高校の連携によります「鶴お菓子甲子園」などを実施…… （持ち時間終了ブザー）
◎市長（皆川治） しております。オープンから合計104件のイベントが開催されておりまして、およそ１万4,000人の方に御参加をいただいております。ことしも10月に実施される新潟、庄内エリアのデスティネーションキャンペーンも生かしながら、市民と観光客のいずれにも楽しんでいただけるさまざまな展開をするなど、ＦＯＯＤＥＶＥＲへの集客拡大に努めてまいります。 また、今年度はＦＯＯＤＥＶＥＲ情報発信業務等委託事業といたしまして、食文化情報発信拠点の機能強化に取り組むこととしております。食文化を活用した企画展示やイベントを実施するとともに、施設全体のＰＲ、ＳＮＳ等による情報発信を行うことを予定しております。こうした売り上げに直接結びつかない公共性の高い事業につきましては、市が積極的に取り組むことといたしまして、民間事業者やテナントの各店舗と役割を分担しつつ、連携を密にして施設全体のにぎわい創出、集客拡大に取り組んでまいります。
○議長（齋藤久議員） 12番小野由夫議員。 （12番 小野由夫議員 登壇）
◆12番（小野由夫議員） それでは、市民クラブを代表して、総括質問をさせていただきたいと思います。 市長の市長説明にのって幅広く質問させていただきたいと思いますが、今問題になっている重要事業につきましては、ごみの焼却施設、あるいは売電施設に関しましては、時間の関係上一般質問で会派の同僚議員よりしっかりと質問させていただきたいと思います。 それでは、まず１点ですけども、ゴールデンウイーク期間の長所、短所についてお伺いしたいと思います。改元に伴う長期にわたる休日、すなわち長期ゴールデンウイークとなり、市行政にかかわるさまざまな長所、短所が生じたと思いますが、その実態について検証していればお伺いいたします。 次に、改元記念日の取り組みについてであります。改元初日となる婚姻届が過去を上回る54件の届けがなされ、うち市在住者は45件とお聞きいたしますが、本人にとりましても生涯ない経験であり、記念に残るものであります。市といたしましても人口増につながる絶好の機会と思いますが、後に残る記念品の授与などの配慮がなされたのかお伺いいたします。 記念する機会、鶴岡に住んでよかったと思える施策を講じ、内外に知らしめるのも大切なことと思うので、お伺いいたします。これは一過性でなくて、やっぱりそれがもとで鶴岡に住んでみたい、そういう若い人方も私は可能になるのではないかという思いで質問させていただきたいと思います。 次に、観光施策についてであります。１つ目は、北前船ストーリー、日本遺産の取り組みについてであります。北前船についてのストーリーが日本遺産となり、本市においては３つ目の快挙になりました。これをどう内外にアピールし、誘客や新たな在住者確保に結びつけていくお考えかお伺いいたします。単に一過性の紋章に終わっては意味のないことでありますので、ぜひ市民の誇れる取り組みにしていただきたく質問いたします。 ２つ目に、食文化関係事業の今後の施策についてであります。食文化についてでありますが、この件も本市にとりましては快挙でありましたし、これまで導いた関係各位にはその努力に際して敬意を表します。しかしながら、その実施については市民の皆様に浸透し、理解を得られているのかは甚だ疑問に思うところであります。その定義がよくわからないのが実態のように思います。昔伝来の食材、調理、味、３つが備わっての食文化であり、地元であればどこでも味わえる取り組みが本来の伝統文化料理であると私は信じております。地元市民に定着した食文化の取り組みを期待しながら、今後の施策をお伺いいたします。 再質問しませんので、１つ提言させていただきますけども、この件については市長、再度根本に、もう一度原点に返ってしっかりと精査して取り組むべきと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、４つ目でありますが、プレミアム付商品券の取り組みとその効果についてであります。
プレミアム付商品券事業１億7,528万5,000円の実態とその効果についてお伺いいたします。目的と計画をしっかり立てていただいて、結果地元商店にはさほど効果がなく、大型店舗や事業所に多くが流出することがないよう、市財政にも効果がもたらせることを願いながらお伺いしたいと思います。これは目的があって、福祉対策ということでありますので、その観点でお伺いしたいと思います。 以上、よろしくお願いします。
◎市長（皆川治） 小野由夫議員さんから大きく４項目について御質問をいただきました。初めに、このたびの長期ゴールデンウイーク期間中における市行政にかかわる長所、短所の検証というお尋ねについてお答えをいたします。 このたびの大型連休につきましては、天皇陛下が御即位される５月１日を休日とする法律の制定を受けまして、４月27日から５月６日まで、土曜日、日曜日を含め最大で10日連続の休日となったものでございます。国会では、法律の制定に当たり、奉祝の機運の盛り上がりや経済効果が期待される一方で、長期間の休日に伴う国民生活に支障を来すことのないよう万全を期すべきであるとの附帯決議が出されております。市といたしましても、これまでにない長期間の休日となることから、市民生活に支障を来すことのないように万全を期すため、本年年明けの段階から各部署に対応を指示したところでございます。その対応策につきましては、去る３月議会でも９番議員の御質問にお答えいたしましたとおり、特に市民生活に大きな影響が想定されます医療の提供や保育施設等の利用の確保を初め、ごみ収集や水道のライフライン等、市民生活に深くかかわる分野など、市民生活全般にわたって臨時の対応や体制の確保などの対策を講じてまいりました。 その対応状況を御説明申し上げます。荘内病院の外来診療につきましては、４月30日を臨時診察日といたしまして、外科等一部の診察科を除き、通常の担当医が382名の方々の診療に当たっております。また、５月３日でございますが、検診や術後の処置等で診察が必要な患者さんの予約診療を行い、治療等に支障を来すことのないように努めたところでございます。 また、休日夜間診療所及び休日歯科診療所における診療でございますが、鶴岡地区医師会、歯科医師会、薬剤師会等の御理解を賜りまして、通常どおりに休日診療を行いまして、連休期間中に延べ1,075名の方々が受診されるなど、関係団体の連携、協力のもと、医療提供体制の確保に取り組んでおります。 保育施設につきましては、４月30日から５月２日までの３日間、かたばみ保育園で臨時的に預かり保育を実施しまして、３日間で延べ27人の利用がございました。また、学童保育施設につきましては、８カ所で同様に４月30日から５月２日までの期間で開所しまして、延べ208名の利用がございました。乳幼児や保護者を対象にしました自由来館施設では、臨時開館した児童館やにこふる内のなかよし広場は通常の休日程度の利用があったところでございます。 ごみの収集につきましては、市民の衛生的な生活環境を確保する観点から、これまでの年末年始や連休期間中と同様に、ごみの種類ごとに収集を２回連続して休むことのないように収集日を設定し、対応しております。 このほか、市の内部事務のシステムトラブルが懸念されたところでございますけれども、連休中の元号改元に伴い、その改修についても事前に入念な打ち合わせや試験を繰り返しまして、連休明けから順調に運用を開始いたしております。こうした連休期間中の対応に関する市への問い合わせや御意見につきましては特段寄せられている状況ではございませんで、市民生活への大きな支障や混乱はなかったものと認識をしているところでございます。 次に、長期間の休日に伴うメリットの面でございますが、この間市といたしましては観光客の増大に向けて、市ホームページにおきまして連休期間中のイベントを一覧にしてＰＲしますとともに、市観光連盟の手ぬぐいスタンプ帖による観光周遊企画の実施や羽黒山の五重塔特別拝観や元号改正を奉祝した御朱印の発行などに取り組んでおります。連休期間中の観光入り込み状況につきましては、天候にも比較的恵まれたということがございまして、本市の主要な観光施設につきましては前年同期間と比較すると軒並み前年を上回る入り込み状況となっております。具体的に申し上げますと、対前年度比で羽黒山が29.3％、加茂水族館が17.2％、温海温泉が13.0％、藤沢周平記念館が28.6％、致道館が39.4％、大宝館が56.2％、致道博物館につきましては144％と、いずれも増加している状況となっております。多くの観光客が本市を訪れていただいておりますので、市内での周遊観光や飲食、宿泊などの本市への経済波及に一定の効果があったものと見ているところでございます。 次に、改元記念日の取り組みについてお答えをいたします。新元号令和に改元となりました５月１日は、議員御案内のとおり、婚姻届が本庁舎で52件、地域庁舎で２件、合計54件の届け出がございました。そのうち本市在住の方の届け出件数は45件でございました。昨年５月１カ月の婚姻届け出数は37件でございますので、改元と大安が重なったということもあり、本年５月１日には非常に多くの婚姻届が提出されたところでございます。 改元日に婚姻届を出された方への記念品の授与を行ったかという御質問でございますけれども、特に改元日ということでの特別な記念品はお渡しをしてございませんが、本市では平成28年８月より「つるおかおうち御膳」という本を婚姻届を出された方に贈呈をしております。この「つるおかおうち御膳」は、鶴岡市の季節ごとの伝統料理について掲載したレシピ集でございますので、御結婚された方に家庭での料理に活用していただきたいという願いを込めまして、本市独自の記念品としてお送りをしております。その中には、御結婚されて新たな御家庭を築いていくお二人に鶴岡の食文化を家庭の中で生かしていただきたく、お祝いの気持ちを込めたメッセージカードも添えておりまして、窓口で婚姻届を出された方からは大変喜ばれているところでございます。また、婚姻届を出された方で写真撮影を希望される方には、通常でも窓口において対応しておりますが、改元日は市民ホール等、御本人が希望する場所での写真撮影にも対応させていただき、記念に残る日となるよう職員がお手伝いさせていただいております。さらに、本市独自のオリジナル婚姻届がこの６月から使用開始されており、この婚姻届の絵柄は鶴岡市にちなんで２羽の鶴がむつまじく向かい合う姿や鶴岡公園をイメージした桜や赤川花火などが描かれておりまして、結婚されるお二人の幸せを祝福するデザインとなっております。いずれにいたしましても、改元日に限らず、本市に結婚届を出し、お住まいしていただける方にとって記念となる大切な日となりますよう、今後もこうした対応を行ってまいりたいと存じます。 なお、即位礼正殿の儀が催されます10月22日には、庄内地域の奉祝事業が本市を会場に予定されております。市も協力しまして、庄内の住民こぞって祝意を表する会となるよう取り組んでまいります。 次に、観光施策についてお答えいたします。このたび本市と北前船についてのストーリーが日本遺産に追加認定されたことによりまして、本市は東日本では唯一３つの日本遺産を有する自治体となったところでございます。本年９月には山形県酒田市初め、関係機関と連携しての
北前船寄港地フォーラムｉｎ庄内・山形を開催する予定としております。こうした機会を捉え、
北前船寄港地としての本市の認知度向上や庄内地域へのインバウンド誘客の拡大に努めてまいります。本市では、山、里、海のバラエティー豊かな３つの日本遺産があることを生かし、庄内発のＤＭＯとしまして、７月に設立をされる一般社団法人ＤＥＧＡＭとの連携により、出羽三山生まれ変わりの旅、
サムライゆかりのシルク、
北前船寄港地・船主集落の３つの日本遺産をめぐる観光プランの開発や旅行商品化、また８月に就航するＬＣＣや10月からの新潟県・庄内エリアＤＣを活用した情報発信等を実施しまして、一層の観光振興、交流人口の拡大に取り組んでまいります。 また、加茂地区におきましては、今回の追加認定を地域活性化に生かすため、地域まちづくり未来事業を活用し、加茂地区内の案内体制づくりや地元の子供たちが地域の魅力を学ぶ機会をつくり、大黒舞の保存、継承などに取り組みたい意向であり、今後地域内で計画づくりに向けた話し合いを進めると伺っておりますので、市といたしましても地域での話し合いに参画し、計画づくりや事業の推進に向けた支援を行ってまいります。 さらに、新たな在住者確保という点では、３つの日本遺産がある本市の魅力を積極的にアピールし、市内外から歴史、文化、自然豊かな住みたいまちと思っていただくことに生かすことができるものと考えております。市では、今後移住に関するホームページや各種イベント、地方就職のイベント等の機会を活用し、３つの日本遺産のある本市の魅力について積極的に情報発信を行ってまいります。 こうした点を踏まえ、移住、定住の課題につきましては、総合計画の中核テーマの一つでありますので、今後とも庁内関係部署の連携によるプロジェクトチームにより推進をしてまいります。 続きまして、本市食文化について、市民に定着した取り組みの施策についてお答えをいたします。食文化創造都市の考え方や取り組みが十分市民に浸透し、理解されていないのではないかとの御指摘でありますが、食文化が市民にとってふだんの生活と密接であり、当たり前のことであることから、殊さらに食文化を意識することが少ないことや家庭における食文化の継承、子供たちへの食育、市民も年代で考えが異なるなど、対象とする領域が大変広いということも一因と考えております。また、ユネスコ認定後、海外料理人の受け入れや精進料理など、本市食文化の取り組みの特徴的な一面のみが取り上げられまして、一般市民に余り身近でないと感じさせてしまったことにもあると考えております。一方で、多様な食材や地域の豊かな郷土色はユネスコに認められた食文化の基本であり、市民や関係団体と一体となった取り組みを展開することで、市民へ食文化創造都市の浸透を図っていきたいと考えております。こうしたことから、現在改定中の鶴岡市食文化創造都市推進プランでは、これまでのプランに鶴岡市食育地産地消推進計画を包含する形で取りまとめを行い、食文化が市民にとってより身近な存在となるように工夫をしております。この中では、鶴岡市で古くから受け継がれてきた料理の継承として、「つるおかおうち御膳」の改訂やこの「つるおかおうち御膳」を活用した料理教室を新規に開催するなど、私たちが身近にかかわってきた食材と郷土料理の継承を図ることを考えております。本市の食文化は、食材を保存する知恵、あく抜きや塩漬けなど、そのままでは食べられない食材を食べるための技術、焼畑に代表される自然と共生する食品生産方法、栽培漁業など世界にはない水産資源を守る手法など、先人が積み重ねてきた知恵や工夫、技術が豊富にございます。これは、国連が進めるＳＤＧｓの取り組みが実践されている、市民が主役であることに特徴があるというふうに言うこともできます。こうしたことを市民の皆様から学んでいただく機会をつくり、継承していく取り組みなどを検討することが重要であります。先ほど申し上げました本市の特徴であります食文化に対する理解を深め、調理技術の向上に資する育成講座の充実を図るとともに、今年度からは若手料理人を対象にしまして、伝統料理の継承も含め、次世代の担い手候補を選ぶコンテストも新たに開催いたします。これらの取り組みの推進体制につきましても、鶴岡食文化創造都市推進協議会におきまして、今年度から13団体、食品業界等から新たなメンバーを加えまして、現場の意見をより取り入れる方向を目指しております。市内部におきましても、農業との連携強化も含め、総合計画の未来創造のプロジェクトの一つとして関係部署が連携して取り組むこととしており、本市食文化創造都市の考え方や取り組みが一層御理解いただけるように努めてまいります。 次に、
プレミアム付商品券事業の実態と効果についての御質問にお答えをいたします。
プレミアム付商品券事業につきましては、１番議員の質問でも触れさせていただいておりますが、３歳未満のお子さんがいる子育て世帯の方、住民税非課税者となっている低所得者の方を対象としまして、プレミアム付商品券の販売を行う市区町村に対し、その実施に必要な経費を国が全額補助するという制度となってございます。目的といたしましては、消費税、地方消費税率の10％への引き上げが低所得者、子育て世代の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることでございます。効果といたしましては、発行する商品券のプレミアム部分の金額として１億3,000万円の消費創出のほか、本事業を効果的かつ円滑に実施する上で、商品券を利用できる店舗を明示したＰＲチラシの作成や商品券を印刷する業務などについて市内の業者へ発注することによります間接的な効果が見込まれているところでございます。商品券発行総額とその他発行、換金などに係る事務経費を合わせますと、今回の補正予算での事業費総額を１億7,528万5,000円と見込んでおります。 また、議員からは、地元商店にはさほど効果がなく、大型店舗、事業所に多くが流出することがないようにという御発言がございましたので、商品券を利用できる店舗について御説明をさせていただきます。商品券を利用できる店舗の加盟手続につきましては、鶴岡商工会議所、出羽商工会及び市の３者が連携をした鶴岡市プレミアム付商品券発行実行委員会により行っていくこととしております。鶴岡商工会議所、出羽商工会の会員企業につきましては、両組織の協力を得て直接案内チラシを郵送いたしまして、本事業の周知と加盟を呼びかけることとしておりまして、両組織の非会員の事業者に対しましては鶴岡市内に店舗がある事業所であることを条件として、７月の広報に折り込みチラシを行うことで募集をすることとしております。本商品券を利用する方の利便性に鑑みまして、また本事業が国の補助事業として実施されるため、その実施要領からも商品券の利用可能店舗を地元商店に限定することはできないという取り扱いになってございますが、地元商店や小規模事業者にも消費効果がもたらされるように鶴岡商工会議所、出羽商工会と連携して地元商店街の方々に御加盟をいただきまして、この機会を活用いただくように呼びかけを行ってまいります。購入対象者に対しましても、本事業の趣旨を丁寧に御説明させていただきながら、商店街とも連携して地元商店のよさをＰＲしつつ、本事業により地域商店も恩恵が受けられるように取り組んでまいりたいと思います。
○議長（齋藤久議員） 16番黒井浩之議員。 （16番 黒井浩之議員 登壇）
◆16番（黒井浩之議員） 市長説明に対し、政友公明クラブを代表し、総括質問いたします。 初めに、本市の観光振興施策について伺います。
東京オリンピック・パラリンピックを明年に控えて、観光事業を取り巻く環境は大きく変わってきております。格安航空会社、ＬＣＣ、
ジェットスター・ジャパンの定期路線の運航が決まり、インバウンドのネットワークも整いつつあると同時に、
北前船寄港地として３つ目の
日本遺産認定を受けるなど、地域資源も出そろいつつあります。また、外国人向け日本情報サイトでは、外国人が誇るべき日本の観光地ランキングで鶴岡市が８位に選出されるなど、今後外国人の呼び込みが期待できるものと思われます。しかしながら、2017年訪日外国人全体に占める山形県内宿泊者数は11万7,860人で、全体のわずか0.14％、全国61位で、東北では５位という厳しい状況にあり、知名度不足、アクセス面の不便さのほか、キャッシュレス決済や外国語対応など、受け入れ態勢の整備が足りないとの課題を抱えております。本市は、平成28年に「ＳＡＶＯＲ ＪＡＰＡＮ（農泊食文化海外発信地域）」に認定され、食文化と農泊の一体性で内外に大きな発信力を持つことになりました。しかし、肝心の鶴岡ツーリズムのプログラム作成がおくれているのではないかと懸念しております。地域が稼ぐ観光を実現するために、多くの素材、地域資源を有効に組み合わせて観光プログラム化し、農山漁村の活性化を図っていくのが鶴岡ツーリズムであると理解しておりますが、鶴岡ツーリズムのこれまでの取り組みと本年度の主な取り組み、旅行商品化していくための課題と対応について伺います。 次に、国では農泊の定義について、農山漁村地域ならではの伝統的な生活体験と地域の人々との交流を楽しみつつ、農家や古民家等での宿泊によって旅行者にその土地の魅力を味わってもらう農山漁村滞在型旅行として、観光庁の明日の日本を支える観光ビジョンにおいても積極的に推進することとしております。インバウンドを含む旅行者を農山漁村に取り込み、農山漁村の所得の拡大、雇用の創出を図り、農山漁村の活性化を図ることは大変重要であり、本市の目指す方向性と合致するものです。しかし、例えば農家民泊は宿泊業を本業としていない農家が農業とともに営むという難しさなど、その推進には課題も多くあり、なかなか普及しないのが現状です。国では、2020年までに500の農泊地域創出を目指し、支援策を講じておりますが、本市の農泊の現状と今後の取り組みについて伺います。 そして、鶴岡ツーリズムにおける観光プログラムづくりや農泊地域としての魅力を高める資源の発掘や磨き上げなど、急がなければならない時期に来ております。地域や民間の動きを活発化させるためには、受け身の姿勢ではなく、行政が積極的に旗振り役となって進めることも必要と考えますが、市長の見解を伺います。 続きまして、本市の避難所体制の整備方針について伺います。今回補正予算において避難所に指定されている中学校に自家発電機が配備される計画のようです。避難所については、浸水想定区域の変更に伴うハザードマップの見直しにより避難経路や避難場所の変更がなされており、さらに施設の統廃合などにより避難所の見直しが必要な箇所も出てきているのではないかと考えられます。また、市民からは避難所が少ないのではないか、いざというときに収容し切れるのかといった声も聞かれることから、積極的に民間企業と協定を結ぶなど、新たな避難所を指定していくことが必要と考えます。 また、昨年12月に国土強靱化基本計画の変更が行われ、災害時において一般の避難所では生活困難な高齢者、障害者等の要配慮者がその状況に応じて特別な配慮が受けられ、安心して生活できる体制を整備した福祉避難所の指定促進を図るということが推進方針に掲げられました。本市における福祉避難所は現在15カ所となっておりますが、移動に困難を伴う方も想定されることから、なるべく近くに多くの福祉避難所があることが望ましいわけですので、福祉避難所の確保・運営ガイドラインに沿いつつ、新たな指定を検討すべきと考えます。 そして、防災資機材庫が手狭になってきている、または防災資機材庫がない避難所が見受けられます。避難所と防災資機材置き場はセットで考えるべきものと考えますが、防災資機材庫の整備計画、整備目標を伺います。 次に、避難所の環境整備について伺います。現在小中学校体育館トイレの洋式化が進められておりますが、避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインにおいてトイレ環境の課題が指摘されていることから、トイレ洋式化に加えて仮設トイレ、携帯トイレの配備が求められております。今後市ではどのように進めていく方針でしょうか。 また、学校体育館が避難所に指定されている場合、暑さ、寒さ対策が課題となりますが、特に豪雨災害の場合、夏の暑さが耐えがたいものとなっております。今年度中に一般教室にはエアコンが配備されますので、次は体育館のエアコン配備が課題と考えております。東京都では、2018年度補正予算で公立学校体育館へのエアコン設置補助金を計上したことから、現在急速に設置が進んでおります。エアコン設置の財源には緊急防災・減災事業債が活用できますので、引き続き体育館への配備も検討すべきと考えますが、今後の方針について所見を伺います。 食料備蓄の考え方について伺います。本市においては、災害発生時に業者から必要な食料や物資を提供していただく災害協定を締結しており、備蓄は持たないとの方針には一定の理解をするものです。そのような中で、今般国産の乳児用液体ミルクの販売が解禁になりました。ライフラインがとまり、お湯が沸かせない状況になった場合、非常に有効な備蓄物資と考えられることから、備蓄を決めた自治体がふえてきております。賞味期限が近づいたら、保育現場で活用できてロスが出ないという利点もあります。自助において、１人３日分は自分で食料備蓄しましょうというのが基本ではありますが、特殊なアレルギー食や乳児用液体ミルクなどは必要数量もそう多くないと考えられますので、避難後の安全、安心のために本市でも備蓄を図るべきではないかと考えます。 最後に、避難所開設運営訓練について伺います。避難所開設運営訓練については、近年徐々に取り組む防災組織がふえてきたのは望ましいことですが、１度訓練をしただけだったり、役員変更に伴い、なかなかノウハウが引き継がれていかないという現状があります。このような現状のもとでは、引き続き市が防災人材の育成に取り組む必要があることから、市のアウトリーチ的な積極的なかかわりにより、実施団体と実施回数をふやすよう努めるべきと考えますが、どのように認識されておられるでしょうか。 以上、避難所体制の整備方針について市長の見解を伺います。
◎市長（皆川治） 黒井浩之議員さんからの御質問に順次お答えをさせていただきます。 初めに、鶴岡ツーリズムの進捗状況についてお答えいたします。鶴岡ツーリズムにつきましては、ユネスコ食文化創造都市として、食を中心に農林漁業や精神文化、伝統工芸など、本市ならではの地域資源を活用した体験プログラムの充実、強化により、国内外からの観光誘客を図るため、平成28年に鶴岡農商工観連携総合推進協議会に農林水産、商工、観光団体で構成する鶴岡ツーリズム部会を設置いたしまして、取り組みを進めております。これまで鶴岡ツーリズム部会におきましては、観光物産課にツーリズムコーディネーター１名を配置いたしまして、観光客の受け入れを行う生産者や団体向けのスキルアップ研修会の開催や、観光客や旅行会社向けのガイドブックの発行、インターネットを活用した情報発信などに取り組んでおります。 また、インバウンドを対象とした取り組みでは、受け入れ側の団体等を対象としました外国人観光客対応の研修会を開催するとともに、国際交流員による英語でのフェイスブックの投稿を積極的に行うなど、本市の認知度向上に努めておりまして、今年度も引き続き受け入れ態勢や情報発信の強化に取り組むこととしております。 旅行商品化の取り組みにつきましては、鶴岡ツーリズム部会は旅行業法上の旅行代理店資格を持たないため、旅行商品の販売はできないところでございますが、ツーリズムコーディネーターが中心となりまして、旅行会社への訪問や商談会への出展により、本市の体験プログラムが旅行商品に採用されるよう働きかけを行っております。また、個人旅行者向けには、フェイスブック等を活用しまして、わかりやすくモデルコースを紹介するなどの情報発信を行っております。 旅行商品化の課題につきましては、観光客の側では今すぐ体験したい、あるいは１名で参加したいなどのニーズがあるのに対しまして、受け入れ側のほうでは食材等の準備がありますために前日まで予約が必要である、あるいは一定の人数以上から受け入れできると、条件のあるものが多く、ミスマッチが生じている点が課題となってございます。こうした課題に対応するため、昨年度は受け入れ団体等と相談しながら、少人数が予約なしで体験できるプログラムを中心としたパンフレットの作成と情報提供に取り組んでおります。今後は観光客や旅行会社のニーズ把握に努めまして、受け入れ団体等と一緒に体験プログラムのさらなる磨き上げや開発、情報発信の強化などに取り組み、国内外からの観光振興、農山漁村の活性化に向けて一層の取り組みを進めてまいります。 次に、農泊の取り組みについてお答えをいたします。農泊につきましては、農業者がみずから取り組む農家民宿や農家民泊と、それから地域の旅館やホテル、空き家など多様な宿泊施設を活用しまして、農業体験や農山漁村地域ならではの伝統的な生活体験などを行う農山漁村滞在型旅行の２つに大きく分けられるところでございます。本市の農泊の現状についてでございますが、まず農家民宿についての直近の調査では、平成25年から29年までの５年間で１軒が廃業したものの、２軒が新規に開業し、現在鶴岡地域で２軒、櫛引地域で６軒、合計で８軒が営業しており、平成29年度の利用客数は約2,000人で、５年前と比べますと２倍の客数となっております。利用客が伸びている一方で、取り組む農家数がふえない背景といたしましては、旅館業法を初めとする各種手続が複雑であることや、防火対策や衛生基準に対応するための施設整備などの初期投資が必要となることが要因となっております。農家民宿の開業を目指す意欲ある農業者に対しましては、山形６次産業化サポートセンターや保健所等の関係機関と連携しまして、事業計画段階から施設整備、開業までトータルで支援しながら、開業を後押ししてまいります。 また、農家民泊につきましては、食事や体験は有料となりますが、宿泊費をいただくことができない仕組みとなっており、限定的な取り組みとなっているのが実情でございます。具体的な取り組みとしまして、櫛引地域では横浜市立青木小学校の修学旅行の受け入れで農業体験と民泊が行われておりまして、昨年度は102名を33軒で受け入れております。こうした取り組みは、受け入れ時の交流にとどまらず、その後の家族ぐるみの交流につながっていることから、地域活性化や交流人口の拡大に寄与する大切な取り組みですので、今後も継続して実施してまいりたいと考えております。 次に、農山漁村滞在型旅行としての農泊につきましては、農家への宿泊に限らず、地域の旅館やホテル、空き家などの多様な宿泊施設を利用することができるため、取り組みやすく、各地域で行われておりまして、数値の把握につきましてはなかなか難しい状況となっております。具体的な事例といたしましては、本市では２つの地域で農林水産省の農山漁村振興交付金、農泊推進対策事業を活用した取り組みが進められております。温海地域におきましては、ＮＰＯ法人が平成29年度から30年度までの２年間、地域の観光コンテンツの掘り起こしや磨き上げを行い、温泉旅館や空き家を宿泊先とした体験プログラムの開発に取り組んでまいりました。羽黒地域では、今年度から任意団体として活動しております地域協議会、出羽三山門前町プロジェクトでございますが、宿坊街におきまして地域食材を使用した１週間程度の食事提供システムの商品開発など、インバウンド需要にも対応できる長期滞在型プログラムをつくる農泊の取り組みが計画されております。さらに、市では今年度から農林水産省の農山漁村振興交付金事業を活用しまして、旅行業者、これは阪急交通社でございますけども、連携をいたしまして、観光と農繁期の収穫作業の手伝いを組み入れた首都圏からのツアー参加者を受け入れる農泊にも取り組んでまいります。 また、７月29日からでございますが、友好都市の江戸川区から鹿本小学校４年生36名が金峰少年自然の家を利用しまして、３泊４日の日程で地引き網体験や山五十川歌舞伎、しな織などの農山漁村の文化に触れながら、姉妹校の朝暘第三小学校と交流を深める予定となっております。農泊は、食文化創造都市の強みを生かした交流人口の拡大を図る上でも重要なツールとなりますので、引き続き観光客を引きつける新たなコンテンツの掘り起こしや地域資源の磨き上げにより、地域に人を呼び込む農泊を進めてまいります。 次に、鶴岡ツーリズムや農泊の推進に向けた行政のかかわりについてでありますが、体験型観光のニーズは高まっているものと認識をしており、鶴岡の自然や風土、食文化などを生かした鶴岡ツーリズムの取り組みは今後の観光振興や農山漁村の活性化において重要な役割を果たすものと認識をしております。市内各地域で具体的な取り組みを展開している団体や関係機関の皆様方と協議を重ねまして、またあわせて地域まちづくり未来事業においてネーチャーランド構想など、各地域で体験型観光に関連する取り組みもございますので、地域庁舎とも連携を図りながら、鶴岡ツーリズムの推進体制を充実強化し、積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。 続きまして、避難所体制の整備につきまして大きく７つ御質問をいただいております。順次お答えをさせていただきます。まず初めに、本市の避難所の新たな指定と見直しについてでございます。本市の地域防災計画では、切迫した災害の危険から逃れるための避難場所を指定緊急避難場所、１次避難場所としております。また、一定期間滞在し、避難者の生活環境を確保するための避難所を指定避難所、２次避難所としておりまして、さらには要配慮者、高齢者、障害者、妊産婦など特別な配慮を必要とする方を受け入れる社会福祉施設を福祉避難所として指定をしております。指定避難所、２次避難所でございますが、これは主に小中学校等の体育館やコミュニティセンターでございまして、214カ所を指定し、収容可能人数は４万8,987人、本市人口の約39％の市民が収容可能となっております。自治体によって収容人数の１人当たりの床面積に違いがございますので、単純比較はできないわけでございますが、近隣自治体と比べ本市における収容可能な市民の割合は比較的高いものとなっておりまして、一定規模の災害には対応可能だというふうに考えてございます。また、指定避難所、２次避難所につきましては、洪水や津波の想定規模が変更され、ハザードマップの見直しを行う際などに適切な避難所となるように地域の防災担当の皆様とも協議をいたしまして、見直しを行っております。避難所の設定や箇所数は、避難距離や安全な経路等を考慮し、設定をしてございますが、場所によっては相当の距離がある場合もございます。今年度も洪水想定のハザードマップの見直し作業を予定しておりまして、あわせて避難距離の短縮や収容人数の平準化など、地域実情に合った避難所の指定、見直しを図るとともに、必要に応じまして民間施設につきましても所有者の理解を得ながら、緊急避難場所も含めて指定避難所となるよう検討してまいります。 福祉避難所につきましては、一般の避難所では生活が困難な高齢者や障害者等、特別な配慮を必要とする方のための避難所でございますし、災害対策基本法に基づき指定する指定避難所であります。議員からお話ございましたように、本市では現在社会福祉法人が運営する福祉施設15カ所を福祉避難所として指定をしております。経過といたしましては、平成25年度に特別養護老人ホーム11施設、平成26年度には養護老人ホーム２施設、障害者施設２施設と協定を締結しているところでございます。福祉避難所の拡充につきましては、障害者団体の皆様からの御要望もございまして、今年度高齢者施設で３施設、障害者施設で２施設と協定締結を進める予定で準備をしております。さらに、福祉避難所の確保・運営ガイドラインに沿って施設の受け入れ可能人数、施設職員の人員配置、設備等の状況を確認しながら、今後も福祉避難所の充実を図ってまいります。 次に、防災資機材庫の整備の現状と計画についてお答えをいたします。現在市が用意しております防災資機材を配置している避難所は214カ所中160カ所でございまして、いずれも施設内や屋内の倉庫に格納されております。現在新たに資機材庫を必要としている避難所は９カ所で、今年度は老朽化しております３カ所程度を更新する計画でございます。今後防災資機材の新たな整備や更新を進めていく中で、保管スペースに不足が生ずることも考えられますことから、資機材庫の整備計画につきましては避難所の指定や見直し、防災資機材の整備とあわせて検討してまいります。 次に、避難所のトイレ配備の考え方についてお答えをいたします。まず、マンホールトイレにつきましては、225基を拠点避難所を中心とする80カ所の避難所に防災資機材として配備しております。また、マンホールトイレの保管とマンホールトイレを設置できない避難所や大人数を収容する避難所の対応といたしまして、携帯トイレを全人口の約10％に対しまして、72時間分を想定しまして、３万9,000個を53の避難所に備蓄しております。また、避難所に指定されております総合保健センターにこふるや朝日中学校には、災害により下水道本管が使用できない状況に対応したし尿用汚水一時貯留槽を設置しております。また、朝暘第一小学校や羽黒中学校では、災害時に一時的に雨水貯留槽を汚水貯留槽に切りかえる仕組みを整備するなど、校舎改築などの際にトイレ環境についても災害時の避難場所となることを想定した対応をしております。トイレは、避難生活における良好な衛生環境の確保に不可欠でありまして、避難者の健康維持にとって大変重要な設備でございますので、今後とも計画的な整備に努めてまいりたいと考えております。 次に、避難所に指定されている学校体育館の暑さ、寒さ対策についてお答えいたします。現在市内の小中学校施設における特別支援教室を含む普通教室におきまして、エアコンの設置に向けた工事発注業務を行っておりまして、今年度中には全て工事が完成する見込みでございます。平成19年度以降に改築をされた学校体育館の寒さ対策といたしましては、床下にジェットヒーターなどにより暖めた空気を送ることによりまして直接床を暖めることができるようにしておりまして、床面の底冷え防止対策を行っております。小学校、中学校の施設につきましては、児童生徒の健康管理はもちろん、避難所となった際は避難者の健康も含め、環境整備につきましても重要な課題であると考えております。学校施設の暑さ、寒さ対策につきましては、今年度実施しております普通教室の冷房設備整備による暑さ対策を図っておりますが、避難所となる体育館の整備となりますと、議員から御紹介がございました有利な財源措置はございますが、その規模や件数から相当の財政措置を要することとなるため、この点につきましては慎重に検討すべきものと考えております。 次に、食料備蓄についてお答えをいたします。本市では、災害時の市民生活の早期安定を図るため、飲料水や食料品を供給する協定を７つの団体と締結しておりまして、災害時は市からの要請に基づき協定締結団体から物資が供給されることとなっておりまして、現在食料等の備蓄は行っていない状況でございます。乳児用液体ミルクでございますが、議員御提案のとおり、災害時にお湯を沸かせない状況では非常に有用であるというふうに考えられるところでございますが、賞味期限が６カ月から…… （持ち時間終了ブザー）
◎市長（皆川治） 12カ月と短く、備蓄する際の課題の一つとして挙げられるところでございます。また、備蓄品のロスを出さない方法につきましては、市民や保護者の方々に御理解いただける方法を検討していく必要があると考えております。アレルギー食や液体ミルクの備蓄につきましては、賞味期限に加え、購入費用や保管スペースの確保等の課題もあり、まずは食料や飲料水を供給していただく災害協定団体に対しまして、アレルギー食や液体ミルクの取り扱いを依頼し、災害発生時には滞りなく供給していただけるような仕組みづくりを検討してまいりたいと思います。 次に、避難所開設運営訓練についてお答えをいたします。本市における地域の防災人材の育成といたしましては、今年度は自主防災組織指導者講習会を７回、それから過去に指導者講習会を経験された方を対象としましたブラッシュアップ講習会を４回開催する予定でございます。そのほかに、防災研修会や洪水ハザードマップのワークショップを開催いたします。防災訓練につきましては、７月に温海地域、９月には由良地区で避難所開設運営訓練、10月には田川地区を会場とした総合防災訓練で避難所開設運営訓練を実施いたします。これらの訓練や町内外から御依頼のあります防災研修を含めまして、国や県の研修も加えますと年間相当数の講習が地域の自主防災組織を対象として実施をされておりまして、これらの訓練、研修を通して地域防災の担い手の育成に努めております。しかしながら、議員から御指摘がございましたように、防災組織での役員交代に伴い、せっかくの知見が継承されないという課題もございまして、市といたしましては役員の任期を長期化している自主防災組織の取り組み事例などを自主防災組織連絡協議会総会などの場におきまして紹介させていただきながら、組織強化を推奨してまいります。本市といたしましては、避難所開設運営訓練の実施や地域防災の担い手育成は災害の住民互助、自助、いずれにも大変重要なものと捉えておりますので、今後も地域と連携し、防災に取り組む実施団体や訓練が増加しますように努力してまいります。
○議長（齋藤久議員） これで総括質問を終結します。 お諮りします。ただいま議題となっております議案10件のうち、議第97号 平成30年度鶴岡市
一般会計補正予算（専決第３号）の専決処分の承認について及び議第98号 令和元年度鶴岡市
一般会計補正予算（第１号）の補正予算議案２件については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（齋藤久議員） 異議なしと認めます。よって、補正予算議案２件については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長において議員全員を指名します。 次に、ただいま議題となっております議案10件のうち、議第99号 鶴岡市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正についてから議第106号 市道路線の認定及び廃止についてまでの議案８件については、会議規則第37条第１項の規定により、配付してあります議案付託表に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
△日程第１８ 議第１０７号 字の区域及び名称の変更について
○議長（齋藤久議員） 日程第18 議第107号 字の区域及び名称の変更についてを議題とします。 提案者の説明を求めます。総務部長。 （総務部長 高橋健彦 登壇）
◎総務部長（高橋健彦） 議第107号 字の区域及び名称の変更について御説明申し上げます。議案は、タブレットのデータでは105ページとなりますので、よろしくお願いいたします。 この議案は、鎌田地区経営体育成基盤整備事業による区画整理により、従来字の境と定めていました道路、水路等が排除されたことに伴いまして、事業主体である山形県から字の境を新たな区画に基づき変更するよう依頼があったことを受けまして、議案書に記載のとおり字の区域及び名称を変更することについて議決を求めるものでございます。 初めに、２ページの次の位置図をごらんいただきたいと存じます。データでは、107ページでございます。変更の対象となる区域は、羽黒地域の小増川、柳久瀬及び荒川の各区域でございます。 次に、次のページ、字界変更図（変更前）の図面をごらんください。この図面は、事業施工後の現状の区画に大字、小字の境界を記載したものでございますが、一部の境界が田の中を横断しているなど、現況にそぐわない部分が生じております。この状態をそのままにしておきますと字の境界が不明確になるなどの不都合が生じるおそれがあることから、字の境界をその次のページの字界変更図（変更後）のように現状の区画に合わせて変更するものでございます。 なお、変更の期日につきましては、土地改良法の規定により、換地処分の公告があった日の翌日からとなるものでございます。 説明は以上でございます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（齋藤久議員） お諮りします。ただいま議題となっております議第107号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（齋藤久議員） 異議なしと認めます。 よって、議第107号については委員会の付託を省略することに決しました。 これから質疑に入ります。 これで質疑を終結します。 これから討論に入ります。 初めに、反対の討論を許します。 次に、賛成の討論を許します。 これで討論を終結します。 これから議第107号について採決します。ただいま議題となっております議第107号については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （全 員 起 立）
○議長（齋藤久議員） 起立全員であります。 よって、議第107号については原案のとおり可決されました。 お諮りします。議案調査のため、明５日は休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（齋藤久議員） 異議なしと認めます。 よって、明５日は休会とすることに決しました。
△散会
○議長（齋藤久議員） 本日はこれで散会します。 （午後 ２時１０分 散 会）...