鶴岡市議会 > 2019-03-22 >
平成 31年  3月 定例会-03月22日−07号

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  1. 鶴岡市議会 2019-03-22
    平成 31年  3月 定例会-03月22日−07号


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    DiscussNetPremium 平成 31年  3月 定例会 − 03月22日−07号 平成 31年  3月 定例会 − 03月22日−07号 平成 31年  3月 定例会 平成31年3月22日(金曜日) 本会議 第7日             出欠席議員氏名  出 席 議 員 (28名)  1番   長 谷 川     剛         3番   山  田     守  4番   菅  井     巌         5番   加  藤  鑛  一  7番   渡  辺  洋  井         9番   田  中     宏 10番   石  井  清  則        11番   加 賀 山     茂 12番   小  野  由  夫        13番   秋  葉     雄 14番   富  樫  正  毅        15番   中  沢     洋 16番   黒  井  浩  之        17番   小 野 寺  佳  克 18番   本  間  信  一        19番   阿  部     寛 20番   本  間  正  芳        21番   佐  藤  昌  哉 22番   佐  藤  博  幸        23番   石  怐@    慶 25番   菅  原  一  浩        26番   尾  形  昌  彦 27番   五 十 嵐  一  彦        28番   野  村  廣  登 29番   渋  谷  耕  一        30番   佐  藤  文  一 31番   本  間  新 兵 衛        32番   齋  藤     久  欠 席 議 員 (2名)  2番   坂  本  昌  栄         6番   草  島  進  一             出席議事説明員職氏名 市     長  皆 川   治         副  市  長  山 口   朗 総 務 部 長  高 橋 健 彦         企 画 部 次 長  佐 藤 光 治 市 民 部 長  白 幡   俊         健 康 福祉部長  齋 藤   功 農 林 水産部長  高 橋 和 博         商 工 観光部長  阿 部 真 一 建 設 部 長  増 田   亨         病院事業管理者  三 科   武                          (兼)荘内病院長 荘 内 病 院  土 屋 清 光         上 下 水道部長  佐 藤   真 事 務 部 長 消  防  長  長谷川 幸 吉         会 計 管 理 者  叶 野 明 美 藤島庁舎支所長  武 田 壮 一         羽黒庁舎支所長  國 井 儀 昭 櫛引庁舎支所長  佐 藤   浩         朝日庁舎支所長  工 藤 幸 雄 温海庁舎支所長  渡 会   悟         教  育  長  加 藤   忍 教 育 部 長  石 塚   健         監 査 委 員  長谷川 貞 義 監 査 委 員  佐 藤 文 一         農業委員会会長  渡 部 長 和 選挙管理委員会  青 木   博 委  員  長             出席事務局職員職氏名 事 務 局 長  佐 藤 正 哉         事 務 局 主 幹  佐 藤 玲 子 庶 務 主 査  山 口 喜兵衛         庶 務 係専門員  佐 藤 直 子 議 事 主 査  高 橋   亨         議 事 係 長  大 宮 将 義 調 査 係 長  瀬 尾   裕         調 査 係 主 事  白 幡 麻 実             議事日程議事日程第7号    平成31年3月22日(金曜日)第 1  議会第2号 保育士確保と離職防止のための処遇改善と長時間労働に関する意見書の提出に           ついて              (提出者 本間正芳議員 外3名)第 2  議会第3号 妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進を求める意見書の提出           について              (提出者 黒井浩之議員 外3名)第 3  議会第4号 農林水産物・食品の輸出力強化を求める意見書の提出について              (提出者 秋葉 雄議員 外3名)第 4  議会第5号 介護保険制度の改善と介護従事者の処遇改善等に関する意見書の提出について              (提出者 菅井 巌議員 外3名)第 5  議会第6号 ライドシェアの導入に反対し、安全・安心なタクシーを国に求める意見書の提           出について              (提出者 尾形昌彦議員 外6名)第 6  議第 5号 平成31年度鶴岡市一般会計予算              (予算特別委員長報告)第 7  議第 6号 平成31年度鶴岡市国民健康保険特別会計予算第 8  議第 7号 平成31年度鶴岡市後期高齢者医療保険特別会計予算第 9  議第 8号 平成31年度鶴岡市介護保険特別会計予算第10  議第 9号 平成31年度鶴岡市休日夜間診療所特別会計予算第11  議第10号 平成31年度鶴岡市墓園事業特別会計予算第12  議第11号 平成31年度鶴岡市病院事業会計予算第13  議第12号 平成31年度鶴岡市水道事業会計予算第14  議第13号 平成31年度鶴岡市下水道事業会計予算              (以上8件 予算特別委員長報告)第15  議第14号 鶴岡市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部改正について第16  議第15号 鶴岡市先端研究産業支援センター設置及び管理条例の一部改正について第17  議第16号 鶴岡市出羽庄内国際村設置及び管理条例の一部改正について第18  議第17号 鶴岡市議会議員及び鶴岡市長の選挙における選挙運動用自動車使用等の公営           に関する条例の一部改正について第19  議第18号 鶴岡市黒川能の里王祇会館設置及び管理条例の一部改正について第20  議第19号 鶴岡市ケーブルテレビジョン設置及び管理条例の一部改正について第21  議第20号 鶴岡市加入者系光ファイバ網使用料及び手数料条例の一部改正について第22  議第21号 第2次鶴岡市総合計画基本構想の策定について第23  議第22号 鶴岡市過疎地域自立促進計画の一部変更について第24  議第23号 堅苔沢辺地に係る総合整備計画の策定について第25  議第24号 慌代辺地に係る総合整備計画の一部変更について第26  議第25号 田麦俣辺地に係る総合整備計画の一部変更について第27  議第26号 下田沢辺地に係る総合整備計画の一部変更について第28  議第27号 大網辺地に係る総合整備計画の一部変更について第29  議第28号 建物の無償譲渡について第30  議第29号 建物の無償譲渡について              (以上16件 総務常任委員長報告)第31  議第30号 鶴岡市コミュニティセンター設置及び管理条例の一部改正について第32  議第31号 鶴岡市農村センター設置及び管理条例の一部改正について第33  議第32号 鶴岡市西郷地区農林活性化センター設置及び管理条例の一部改正について第34  議第33号 鶴岡市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について第35  議第34号 鶴岡市自然学習交流館設置及び管理条例の一部改正について第36  議第35号 鶴岡市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について第37  議第36号 鶴岡市リサイクルプラザ設置及び管理条例の一部改正について第38  議第37号 鶴岡市鶴岡アートフォーラム設置及び管理条例の一部改正について第39  議第38号 鶴岡市文化会館設置及び管理条例の一部改正について第40  議第39号 鶴岡市体育施設使用料条例の一部改正について第41  議第40号 鶴岡市立学校屋外運動場照明施設設置及び管理条例の一部改正について第42  議第41号 鶴岡市農村環境改善センター設置及び管理条例の一部改正について第43  議第42号 鶴岡市藤島運動広場設置及び管理条例の一部改正について第44  議第43号 鶴岡市公民館設置及び管理条例の一部改正について第45  議第44号 鶴岡市東田川文化記念館設置及び管理条例の一部改正について第46  議第45号 鶴岡市地区構造改善センター設置及び管理条例の一部改正について第47  議第46号 鶴岡市羽黒コミュニティセンター設置及び管理条例の一部改正について第48  議第47号 鶴岡市手向地区ふるさとセンター設置及び管理条例の一部改正について第49  議第48号 鶴岡市羽黒勤労者研修センター設置及び管理条例の一部改正について第50  議第49号 鶴岡市大網地区地域交流センター設置及び管理条例の一部改正について第51  議第50号 鶴岡市旧遠藤家住宅設置及び管理条例の一部改正について第52  議第51号 鶴岡市大鳥自然の家設置条例の一部改正について第53  議第52号 鶴岡市生涯学習センター設置及び管理条例の一部改正について第54  議第53号 指定管理者の指定について(鶴岡市羽黒第四地区地域活動センター)              (以上24件 市民文教常任委員長報告)第55  議第54号 鶴岡市総合保健福祉センター設置及び管理条例の一部改正について第56  議第55号 鶴岡市湯野浜公衆浴場設置及び管理条例の一部改正について第57  議第56号 鶴岡市障害者支援センター設置及び管理条例の一部改正について第58  議第57号 鶴岡市国民健康保険税条例の一部改正について第59  議第58号 鶴岡市病院事業使用料及び手数料条例の一部改正について第60  議第59号 鶴岡市藤島ふれあいセンター設置及び管理条例の一部改正について第61  議第60号 鶴岡市高齢者活動センター設置及び管理条例の一部改正について第62  議第61号 鶴岡市国民健康保険診療所の一部負担金、使用料及び手数料条例の一部改正に           ついて第63  議第62号 鶴岡市高齢者等活動支援施設設置及び管理条例の一部改正について              (以上9件 厚生常任委員長報告)第64  議第63号 鶴岡市庄内産業振興センター設置及び管理条例の一部改正について第65  議第64号 鶴岡市勤労者会館設置及び管理条例の一部改正について第66  議第65号 鶴岡市自転車駐車場設置及び管理条例の一部改正について第67  議第66号 鶴岡市都市公園条例の一部改正について第68  議第67号 鶴岡市給水条例の一部改正について第69  議第68号 鶴岡市公共下水道条例の一部改正について第70  議第69号 鶴岡市集落排水処理施設条例の一部改正について第71  議第70号 鶴岡市浄化槽条例の一部改正について第72  議第71号 鶴岡市藤島エコタウンセンター設置及び管理条例の一部改正について第73  議第72号 鶴岡市藤島総合交流促進施設設置及び管理条例の一部改正について第74  議第73号 鶴岡市羽黒高品質堆肥製造施設等設置及び管理条例の一部改正について第75  議第74号 鶴岡市やまぶし温泉ゆぽか設置及び管理条例の一部改正について第76  議第75号 鶴岡市いでは文化記念館設置及び管理条例の一部改正について第77  議第76号 鶴岡市創造の森設置及び管理条例の一部改正について第78  議第77号 鶴岡市克雪センター設置及び管理条例の廃止について第79  議第78号 鶴岡市ほのかたらのきだい設置及び管理条例の一部改正について第80  議第79号 鶴岡市櫛引温泉入浴施設設置及び管理条例の一部改正について第81  議第80号 鶴岡市櫛引パーキングエリア地域拠点施設設置及び管理条例の一部改正につい           て第82  議第81号 鶴岡市あさひ自然体験交流施設設置及び管理条例の一部改正について第83  議第82号 鶴岡市温海温泉林業センター設置及び管理条例の一部改正について第84  議第83号 財産の取得について第85  議第84号 市道路線の認定及び廃止について第86  議第85号 指定管理者の指定について(蝦夷館公園)              (以上23件 産業建設常任委員長報告)第87  議第89号 平成30年度鶴岡市一般会計補正予算(第6号)第88  議第90号 財産の取得について第89  議第91号 鶴岡市教育委員会教育長の任命について第90  議会第7号 市政運営に関する決議について第91  議員派遣について第92  閉会中の委員会活動について              (閉会中の継続調査申し出)日程追加 委員の調査派遣について             本日の会議に付した事件(議事日程のとおり) △開議 (午前10時00分) ○議長(齋藤久議員) ただいまから本日の会議を開きます。   本日の欠席届出者は、2番坂本昌栄議員、6番草島進一議員であります。出席議員は定足数に達しております。   なお、報道関係者から議場内でのテレビカメラ等による撮影の願いが出ており、議長においてこれを許可しておりますので、御了承願います。   本日の議事は、議事日程第7号によって進めます。 △日程第1 議会第2号 保育士確保と離職防止のための処遇改善と長時間労働に関する意見書の提出について 外3件 ○議長(齋藤久議員) 日程第1 議会第2号 保育士確保と離職防止のための処遇改善と長時間労働に関する意見書の提出についてから日程第4 議会第5号 介護保険制度の改善と介護従事者の処遇改善等に関する意見書の提出についてまでの議案4件を一括議題とします。   提案者の説明を求めます。20番本間正芳議員。    (20番 本間正芳議員 登壇) ◎20番(本間正芳議員) 議会第2号 保育士確保と離職防止のための処遇改善と長時間労働に関する意見書について、案文を朗読いたしまして提案にかえさせていただきます。   国は認可保育所の整備や新しい形態の保育事業所の拡大など、待機児童解消に向けた取り組みを進めている。しかしながら、保育の量の確保にとどまり、質が置き去りになっており、保育士が低賃金で長時間過密労働になっている状態を抜本的に改善するための施策が出されないままとなっている。   保育現場では、人材の定着及び確保が厳しく慢性的な人手不足が生じており、このような状況では保育実践の継承も難しく、また、施設外の研修へ参加することすら困難な状況となっている。
      保育士は将来なりたい職業ランキング上位にあり、憧れの職業でありながら5年未満で離職する割合が半数以上いるという報告もある。大きな理由は給料が安い、保育以外に事務など仕事量が多く、長時間労働であり、休日でも出勤などもあり自分の時間が取れないなど多くの課題を抱えている。   国は消費税の値上げに伴い、幼児教育保育の無償化について、今年の10月から実施する方針を掲げた。これにより更なる保育需要が増大し、保育士の確保がこれまで以上に深刻化することが予想される。   保育士が専門性を発揮し、質の高い保育実践をしていくためにも、離職せずに働き続けられるよう、職員配置基準と公定価格の抜本的な改善を図っていくことが重要である。   よって、政府としては、安全・安心な保育を提供するため、安定的な保育士確保と離職防止のため更なる処遇改善と長時間労働の解消に向け、下記の事項に早急に取り組むことを強く求める。           記  1.幼児教育保育の無償化の結果を検証し、増員等、保育士配置基準の見直しを行うこと。  2.途中入所者に安定的に対応できる保育所経営となるよう公定価格の見直しを行うこと。  3.処遇改善加算について加算要件の緩和を検討すること。  4.保育所等における保育士配置の特例となる子育て支援員の育成に取り組むこと。   以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   皆様の御賛同お願いいたします。 ○議長(齋藤久議員) 16番黒井浩之議員。    (16番 黒井浩之議員 登壇) ◎16番(黒井浩之議員) 議会第3号 妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進を求める意見書の提出について、案文を朗読して提案にかえさせていただきます。   妊婦は診断が難しい疾患や合併症に見舞われる頻度が高く、胎児の発育に悪影響を与える医薬品もあり、診療には特別な注意が必要とされる。中には、妊婦の外来診療について積極的でない医療機関が存在していたことから、妊娠の継続や胎児に配慮した適切な診療を評価するため、平成30年度診療報酬改定において妊婦加算が新設された。   しかし、妊婦加算について、関係者に十分な説明がないまま実施されたことや、投薬を伴わないコンタクトレンズの処方に加算するなど、運用上の問題が指摘されている。加えて、妊婦が安心して外来診療を受けられる体制が整備されないまま、妊婦であるというだけで一律に加算されることについては、少子化対策の観点からも問題がある。   こうした指摘を受け、厚生労働省は昨年12月に平成31年1月1日からの妊婦加算の凍結を告示するとともに、改めて、中央社会保障医療審議会で、妊婦が安心できる医療提供体制の充実や健康管理の推進を含めた総合的な支援を議論することとした。   そこで、妊婦が安心して医療を受けられる体制の構築のために、下記の事項に取り組むことを求める。           記  1.医療現場において、妊婦が安心して外来診療を受けられるよう、特有の合併症や疾患、投薬の注意などについて、医師の教育や研修の体制を整備すること。  2.保健や予防の観点を含め、妊婦自身が、特有の合併症や疾患、投薬の注意などについて、予め知識を得ることができるようにすること。  3.妊婦加算の見直しに当たっては、妊婦が加算分を自己負担することのないように十分配慮しつつ、総合的な支援のための国民的議論を行うこと。   以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   議員各位の御賛同をよろしくお願いします。 ○議長(齋藤久議員) 13番秋葉 雄議員。    (13番 秋葉 雄議員 登壇) ◎13番(秋葉雄議員) 議会第4号 農林水産物・食品の輸出力強化を求める意見書について、案文を朗読して提案説明にかえさせていただきます。   政府は2019年までに農林水産物・食品の輸出額を1兆円に増大させ、その実績を基に、新たに2030年に5兆円の実現を目指す目標を掲げています。そのような中、2012年に4,497億円だった輸出額は2017年には8,071億円と順調に推移しており、直近の2018年の輸出額も前年比12.4%増の9,068億円と6年連続で過去最高を更新しました。   世界中で日本食ブームの中、「和食」がユネスコの無形文化遺産に登録されたことも契機として、内外の食市場を積極的に取り込み、所得の向上に結びつけるため、国内外において日本食・食文化への理解をより確固なものとし、日本の農林水産物・食品の強みを生かせる市場を国内外に創造していく必要があります。   そのため、2016年に政府がとりまとめた「農林水産業の輸出力強化戦略」に基づき、農林漁業者や食品事業者のチャレンジや創意工夫が一層引き出され、意欲的な取り組みが行われるべく、政府においては下記の項目を実現するよう強く要望します。           記  1.市場情報の一元的な把握、集約、提供を行うとともに、輸出に関する相談体制の強化や生産者が直接輸出できる販売ルートの確立、海外ニーズとのマッチング支援、輸出先国の検疫等に対応した栽培方法や加工技術の確立・導入を行うこと。  2.共同輸送の促進等を通じた出荷単位の大口化、最新の鮮度保持技術の普及促進・新規技術開発等により、効率的で低コストな物流体制の構築を図ること。  3.生産・加工集荷拠点、物流拠点、海外拠点におけるハード面でのインフラ整備や、制度・手続面の整備・改善など輸出サポート体制の整備等、ソフト面でのインフラ整備を行うこと。   以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   以上、満場の御賛同をお願い申し上げます。 ○議長(齋藤久議員) 4番菅井 巌議員。    (4番 菅井 巌議員 登壇) ◆4番(菅井巌議員) 議会第5号 介護保険制度の改善と介護従事者の処遇改善等に関する意見書の提出について、案文を朗読して提案にかえさせていただきます。   現在の介護報酬では事業者が抱える経営困難を打開できず、介護従事者の給与も低いまま推移しています。介護現場の人手不足は深刻さを増しており、介護福祉士養成校では入学者の定員割れが続いています。   こうした中、政府は、ケアプランの有料化、軽度者サービスの総合事業への移行など新たな見直しに着手しようとしています。サービスの削減・負担増を先行させる見直しでは、利用者・家族の生活を守り、支えることはできません。   高齢化が一層進展していく中、経済的な心配をすることなく、必要なサービスが必要なときに利用できる制度にすべきです。同時に、介護従事者が自らの専門性を発揮し、誇りを持って働き続けられる条件整備を一刻も早く実現させなければなりません。   よって、政府においては以下の事項を実施するよう強く求めます。           記  1.生活援助や総合事業など、必要なときに必要なサービスを受けられるよう制度の見直しを行うこと。  2.介護保険料、利用料や施設入所費など低所得者の負担軽減を図ること。  3.介護従事者の賃金・労働条件を大幅に改善するとともに、実効性のある確保対策を講じること。  4.ケアプランの有料化や生活援助の保険外しなどの制度見直しは、利用者の実態に配慮すること。   以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   議員各位の賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長(齋藤久議員) それでは、お諮りします。ただいま議題となっております議案4件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(齋藤久議員) 異議なしと認めます。   よって、議案4件については委員会の付託を省略することに決しました。   これから質疑に入ります。   これで質疑を終結します。   これから討論に入ります。   初めに、反対の討論を許します。   次に、賛成の討論を許します。   これで討論を終結します。   これから議会第2号から議会第5号までの議案4件について、一括して採決します。ただいま議題となっております議案4件については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    (全 員 起 立) ○議長(齋藤久議員) 起立全員であります。   よって、議会第2号から議会第5号までの議案4件については原案のとおり可決されました。 △日程第5 議会第6号 ライドシェアの導入に反対し、安全・安心なタクシーを国に求める意見書の提出について ○議長(齋藤久議員) 日程第5 議会第6号 ライドシェアの導入に反対し、安全・安心なタクシーを国に求める意見書の提出についてを議題とします。   提案者の説明を求めます。26番尾形昌彦議員。    (26番 尾形昌彦議員 登壇) ◎26番(尾形昌彦議員) 議会第6号 ライドシェアの導入に反対し、安全・安心なタクシーを国に求める意見書の提出について、案文を朗読して提案にかえさせていただきます。   タクシー事業は、地域生活に欠かせない安全・安心で快適・便利なドア・ツー・ドアの個別輸送機関であり、急速に少子高齢化が進展する中、地域住民や交通弱者のための移動手段として大きな役割を果たしている。加えて、スマートフォンによる配車サービスの普及促進、ユニバーサルデザインタクシーや観光タクシーの充実、地元自治体等の要望を踏まえた乗合タクシーの展開を行うなど、多様化する利用者ニーズに対応した新たな取り組みを的確に実施している。こうした中、規制改革の推進やシェアリングエコノミーの成長を促すという名目で、インターネットを利用した「ライドシェア」の容認を求める動きが活発化している。   ライドシェアにも、一般人が自家用車を用いて有償で他人を運送する「狭義のライドシェア」、一般人が自家用車を用いて無償で(コストの範囲内での金銭を収受して)他人を輸送する「広義のライドシェア」、タクシーの相乗り等を含めた「最広義のライドシェア」まで様々なライドシェアがある。   特に「狭義のライドシェア」の中には、事業主体が運転者の仲介のみを行う業務形態のものもあり、その場合、事業主体が運行管理や車両整備等についての責任を負わず、自家用車の運転者のみが運送責任を負う形態を前提としており、安全の確保や利用者の保護等の観点から大きな問題が生じることが懸念されている。仮に、こうした行為が無秩序に容認されることとなれば、道路運送法道路交通法労働基準法等の様々な法令を遵守し、安全確保のためのコストを掛け、国民の安全・安心な輸送サービスを提供するタクシー事業の根幹を揺るがすとともに路線バスや鉄道も含めた公共交通に大きな混乱をもたらすおそれがある。   以上の理由により、国及び政府並びに関係機関に対して、下記事項について適切な措置を講じられるよう強く要望する。           記  1.一般人が自家用車を用いて有償で他人を運送する「ライドシェア」は、利用者の安全・安心に極めて大きな懸念のある業態であり、その容認を行わないこと。  2.地域において大きな役割を担っているタクシーはもとより、バスや鉄道を含めた地域公共交通維持・発展に向けた総合的な諸政策を講ずること。   以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   議員各位の賛同をよろしくお願いします。 ○議長(齋藤久議員) それでは、お諮りします。ただいま議題となっております議会第6号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(齋藤久議員) 異議なしと認めます。   よって、議会第6号については委員会の付託を省略することに決しました。   これから質疑に入ります。   これで質疑を終結します。   これから討論に入ります。   初めに、反対の討論を許します。10番石井清則議員。    (10番 石井清則議員 登壇) ◆10番(石井清則議員) 議会第6号 ライドシェアの導入に反対し、安全・安心なタクシーを国に求める意見書の提出について、市民クラブを代表し、反対の立場で討論します。   ライドシェアの説明については、先日の請願に対する本会議討論で行いましたので、省略します。   今回の意見書では、狭義のライドシェア、TNCサービスを指していると受けとめましたが、TNCサービスについては国では検討もされていなければ、その予定もない状況にあります。そもそも白タク行為は法的に認められていない状況にありますし、違法な白タク行為を認めないことや取り締まること、その強化をしていくことには異論はありません。   また、今月7日、首相は未来投資会議で今後のモビリティーの方向性について、現在の制度を利用しやすいように見直しが必要との考えを示しました。その未来投資会議の資料でも、白タク行為を認めるような内容にはなっていないと感じます。現在はライドシェアについて情報が正確に伝わっていないため、多くの誤解が生じていると感じます。   表題にあるようなライドシェアの導入に反対では、誤った伝わり方をする懸念が大きいと感じます。意見書の内容は、ライドシェアのうち狭義のライドシェアとなっており、白タク行為について懸念を示しているものと思われますが、ライドシェアと白タク行為はイコールではないため、表題としてふさわしくないと思います。   次に、前文中段ほどにある「事業主体が運行管理や車両整備等に責任を負わず、自家用車の運転者のみが運送責任を負う形を前提としており」という部分及び請願項目にある「安全・安心に極めて大きな懸念のある業態であり、その容認を行わないこと」とありますが、それはTNCサービスが日本でもサービスを開始しようとした当初のころの話だと思われます。現在は新経済連盟の提案では安全性に対する懸念がなくなるような内容に方向転換されています。また、日本でサービスを開始しようとしている会社は、日本の法に合わせた形での業務へと変化させるとともに、それぞれが安全対策を行っています。一例として、社名は申し上げませんが、安全対策としてドライバーのバックグラウンドチェックや評価システムが存在し、リアルタイムで走行データを記録しています。過去に問題のあるドライバーは参加できませんし、ユーザーは事前にドライバーを知り、評価が低いときは乗車をやめることもできます。リアルタイムで運行を管理しているので、万が一の事故クレームにも対応でき、保険も完備していますと企業のほうではコメントしております。   もう一点、安全面での、安全性の面でバスタクシー業界からは、運転者の高齢化や人材不足のため、2種免許の取得条件緩和を求める声が出されています。そもそも2種免許の取得条件緩和を求めているのであれば、バスタクシーは安全でライドシェアは危険という主張の妥当性も弱くなっていると感じます。   次に、世界的な流れや自動車運転の技術進歩から考えると、自動運転とライドシェアの組み合わせは次世代自動車産業にとって重要な視点であると考えます。もちろん安全であることが大前提ですが、自動車産業交通手段に対する価値観は今後大きく変化していくと考えられます。今後は車、IT、通信、エネルギーなど、さまざまな業種が融合していくと予想され、国内でなく世界的に大きく変わろうとしている次世代自動車産業の動向と大きく違うと感じます。   最後に、新経済連盟の提言にもあるとおり、旅客運送について安全、安心の確保は重要だと考えます。その上で、懸念があるから不可ということではなく、どのようにすれば問題が解決するのかを考えていくべきだと思います。   以上申し上げ、反対の討論とします。 ○議長(齋藤久議員) 次に、賛成の討論を許します。20番本間正芳議員。
       (20番 本間正芳議員 登壇) ◆20番(本間正芳議員) ライドシェア導入に反対し、安全・安心なタクシーを国に求める意見書の提出について、賛成の立場で新政クラブ代表し、討論いたします。   今回のこの狭義の意味のライドシェア、一般人が自家用車を用いて有償で他人を輸送するサービスの意味についてですけれども、タクシー業界では安全確保のためにコストをかけ、国民に安全、安心な輸送サービスを提供しているという気持ちがたくさんあります。その根幹を揺るがすようなこのライドシェアの導入に対しては反対であるということを請願者は求めています。先ほどの議員の話にもありましたけれども、3月7日の未来投資会議で安倍首相は、ライドシェアを先に進めるというような話を出しています。しかし、その裏には新経済連盟の新しい成長戦略の一つだということでシェアリングエコノミーを挙げ、規制緩和改革推進委員会や経済好循環実行委員会にもその働きかけをしているということです。ただし、国土交通省はライドシェアの導入ではないというふうに話をしていますが、さらに安全性がまだ深まっていないということがあると思います。昨年の春、米国のCNNのニュースでは、ウーバーの多数のドライバーが乗客への性暴力の罪に問われていたと報道しています。安全性をめぐる部分ではまだまだ波紋が残っているのではないでしょうか。   そのことも含めて、日本での導入にはもう少しこのライドシェアの中身を知る必要があるのではないかということで、この導入に反対し、賛成の立場での討論とさせていただきます。 ○議長(齋藤久議員) 次に、反対の討論を許します。   次に、賛成の討論を許します。1番長谷川 剛議員。    (1番 長谷川 剛議員 登壇) ◆1番(長谷川剛議員) 日本共産党市議団を代表して、ただいま提案されております請願に賛成の討論を行います。   総務常任委員会での審議や継続審査中の協議でも、ライドシェアが広い意味を持ちつつあることも理解しておりますが、このたびの請願提出者について、一般ドライバーがスマートフォンアプリを介して利用者と契約し、自家用車で運ぶライドシェアの導入に向けて経済界や政府の動きがある中、みずからのなりわいはもちろん、専門的な技術と安全性を担保する立場から、利用客である住民の安全が守れないとのことからの願意だと考えます。営業許可のあるタクシー等は緑ナンバーであるのに対し、無許可車は白地ナンバーのままであり、現状ではライドシェアは白タク行為そのものであります。他の事例でも、タクシードライバーに必要な2種免許を必要とせず、免許取得後1年以上経過や認定講習の受講などの条件があるだけで、運転前のアルコールチェックの義務づけもなしとされています。乗客の安全を保証する仕組みは脆弱であり、既にライドシェアを解禁している各国では業務停止命令や訴訟が起こり、国際労働機関も問題視をしております。また、ライドシェア事業は白タク行為として道路運送法で禁止されているにもかかわらず、経産省はライドシェアに類似した相乗り仲介事業者をグレーゾーン解消制度で合法と認定し、さらに昨年5月に成立した生産性向上特措法では、あらゆる規制を一時的に凍結、免除した環境で実証実験できる規制のサンドボックス制度を設けて推進を図ろうとしています。世界ではライドシェアを撤退させている国もある中、合法化は許されないものであります。この間タクシー業界の労働組合である全国自動車交通労働組合総連合会は、ライドシェア解禁の中止を求めて経済産業省国土交通省等に要請をしております。   こうした全国的な動きからも、地域のタクシー業界の労働者の暮らしと権利を守るとともに、利用者である住民の安全を担保するためにも、この請願は採択すべきものと考えます。   以上申し上げ、賛成の討論といたします。 ○議長(齋藤久議員) 次に、反対の討論を許します。   次に、賛成の討論を許します。   これで……    (何かいう者あり) ○議長(齋藤久議員) 1番長谷川 剛議員。 ◆1番(長谷川剛議員) ただいま発言した中で、請願と申し上げましたが、意見書というふうに訂正をしたいと思います。 ○議長(齋藤久議員) 次に、賛成の討論を許します。   これで討論を終結します。   これから議会第6号について採決します。    (「議長、議事進行」と呼ぶ者あり) ○議長(齋藤久議員) 議事進行ですか。    (「はい」と呼ぶ者あり) ○議長(齋藤久議員) 10番石井清則議員。 ◆10番(石井清則議員) 1番長谷川議員のほうから修正ありましたけれども、同じように20番本間正芳議員の発言の中でも請願という言葉が入って、意見書はあくまで議会に出す意見書ですので、その辺字句の訂正等必要な場合であれば議長のほうで整理していただいて、修正していただければと思います。 ○議長(齋藤久議員) 会議録を精査し、後日見解について報告いたします。   これから議会第6号について採決します。ただいま議題となっております議会第6号については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    (賛 成 者 起 立) ○議長(齋藤久議員) 起立多数であります。   よって、議会第6号については原案のとおり可決されました。 △日程第6 議第5号 平成31年度鶴岡市一般会計予算 ○議長(齋藤久議員) 日程第6 議第5号 平成31年度鶴岡市一般会計予算を議題とします。   この際、予算特別委員会における審査の経過と結果について、予算特別委員長の報告を求めます。17番小野寺佳克予算特別委員長。    (予算特別委員長 小野寺佳克議員 登壇) ◎予算特別委員長(小野寺佳克議員) 今期定例会において予算特別委員会に付託されました議第5号 平成31年度鶴岡市一般会計予算について、委員会を開催して審査を行い、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。   本議会につきましては、去る2月28日に委員会を開催し、議案の大要について担当部長から説明を受けた後、各分科会に分割付託して審査し、各分科会の審査終了を待って、20日に再開することにいたしました。   20日の委員会では、委員から本議案に対し修正案が提出されたことから、審査の進め方として原案及び修正案をあわせて議題とすることとし、初めに原案に対する各分科会における審査の経過について報告を求めました。   原案に対する各分科会の経過につきましては、各分科会委員長から詳しく報告されておりますので、省略いたしますが、総務分科会委員長からは否決、市民文教分科会、厚生分科会及び産業建設分科会の各分科会委員長からは原案のとおり可決すべきものと決した旨の報告がありました。   各分科会委員長の報告の後、質疑に入りましたが質疑なく、次に修正案について提出者の説明を受けた後、修正案に対する質疑を行いました。なお、細部につきましては、既に御承知のとおりでありますので、省略させていただきます。   質疑を終結して討論に入り、原案賛成の討論が3件、修正案賛成の討論が1件ありました。討論を終結して、初めに修正案を採決した結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。   次に、修正議決した部分を除く原案について採決した結果、全員賛成で、修正議決した部分を除く原案は可決すべきものと決しました。   以上、御報告申し上げます。 ○議長(齋藤久議員) これから質疑に入ります。ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。   これで質疑を終結します。   これから討論に入ります。委員長報告は修正でありますので、最初に原案賛成者、次に原案及び委員会修正案の反対者、次に原案賛成者、次に委員会修正案の賛成者の順に行います。   初めに、議案に賛成の討論を許します。9番田中 宏議員。    (9番 田中 宏議員 登壇) ◆9番(田中宏議員) ただいま上程されております議第5号 平成31年度鶴岡市一般会計予算について、市民クラブを代表して原案に賛成の立場で討論いたします。   旧いこいの村庄内を活用した農業研修拠点施設の整備については、大学や農協、民間企業と連携しつつも、決して丸投げにすることなく、行政が主体的にかかわり、2020年度からの研修者受け入れを実現することを強く期待しております。地域まちづくり未来事業については、旧町村部ごとの特性や実情に配慮し、それぞれ独自の事業が盛り込まれております。今後地域住民の声にさらに耳を傾け、そして成果を検証しながら、より効果的な事業に発展させていくことを求められていると思います。単位自治組織への総合交付金や広域コミュニティ組織への地域づくり交付金等の拡充については、以前から要望の多かった人件費を含めた増額、あるいは使いやすい運用、そして異なる地域事情の反映や事務手続の簡素化など、多くの点で評価できます。この新制度で運用していく中で新たな課題も見えてくると思いますので、地域活動がより活発になるように引き続き検討を進めるように希望いたします。   慶應義塾連携協定推進事業や先端研究産業支援センター、がんメタボローム研究推進事業などの内容や意義については、残念ながらいまだ市民に浸透しているとは言いがたい現状があると思っております。特にサイエンスパーク周辺において収入が得られている事業と投資的な意味合いが強い事業、あるいは公の事業と民間の事業、これらが複雑に混在している現状がございます。何に幾ら投資して、どんな効果が得られているのか、市民にさらにわかりやすい説明や情報開示が必要であろうと考えております。一般廃棄物最終処分場整備事業につきましては、これまでの経過から、民間委託による財政支出が必要になることが判明しております。財政支出及び将来負担を最小限にしていけるように引き続き着実に事業を進めることはもちろんですが、市民への情報発信についても適時、的確に行っていただけるように希望いたします。   さて、来年度からの10カ年計画となります第2次総合計画におきまして、未来創造のプロジェクトとして、部署横断的に取り組むべき7つのテーマが設定されております。本予算についての修正案が削除を求めておりますアマゾン資料評価業務委託料につきましては、未来創造のプロジェクトに食文化、食産業創造として掲げられている食文化のエリア、そして産業強化イノベーションとして掲げられているバイオサイエンスのテーマ、その両者と切り離せない遺伝資源、生物多様性に関連した取り組みだと理解しております。また……    (何かいう者あり) ◆9番(田中宏議員) いや、今のお言葉が出るあたりがやはりこの鶴岡市議会のこれからの勉強がさらに必要なところを指し示していると思いますけれども、やはりこれからの新しい切り口、SDGsを含めてですけれども、これまでとは違うフェーズに世界が差しかかっているんだということを前提に、鶴岡市議会としても議論していくべきだと考えております。その前提で今の遺伝資源と生物多様性の話をさせていただきました。   また、地域国際化SDGs推進プロジェクトにつきましても、現在掲げられている具体的なテーマについてはやや狭いエリアのことが計画では挙げられておりますけれども、森林文化都市構想推進事業や庄内自然博物園構想推進事業環境教育推進事業生物多様性地域戦略推進事業などと並んで、少なくともSDGsにおけるゴール1、10、13、15、16、17にかかわっておりまして、将来の鶴岡市のあり方を考える上で極めて重要な視点だと思います。世界の中の鶴岡市として未来への責任を積極的に果たしていこうとする皆川市長の姿勢があらわれておりまして、このアマゾン資料評価業務委託料につきましては高く評価いたします。   第2次総合計画におきまして、目指す都市像として「ほんとうの豊かさを追求する みんなが暮らしやすい 創造と伝統のまち 鶴岡」を掲げています。来年度「毎日、おいしい。ここで、暮らしたい。」というキャッチフレーズが子供たち、そして若年層にまで浸透いたしまして、多様な市民、行政、そして我々議会も力を合わせて本当の豊かさを求めて歩んでいける新たなスタートの年となることを願いまして、以上賛成の討論といたします。 ○議長(齋藤久議員) 次に、原案及び委員会修正案に反対の討論を許します。   次に、議案に賛成の討論を許します。4番菅井 巌議員。    (4番 菅井 巌議員 登壇) ◆4番(菅井巌議員) 日本共産党市議団を代表しまして、ただいま議題とされております議第5号 平成31年度鶴岡市一般会計予算について賛成の討論を行います。   このたびの予算案は、皆川市政が前市政を引き継がれる中でさまざまな課題も一緒に引き継いだ中での2度目の予算案となり、ごみ焼却施設整備、一般廃棄物最終処分場整備など、公共建設事業などの投資的要因があり、一般会計当初予算の総額は730億8,700万円で、前年度比77億4,700万円、11.9%増で、過去最高となりました。要因であるごみの廃棄物処理にかかわる施設整備事業は、市民の暮らしの環境整備を図る上で欠かせないものであり、市民の理解と協力協働を一層進め、ごみの減量化等、意識を醸成させることとあわせて事業を進めていただきたいと考えます。歳入財源には10月からの消費税増税が見込まれているわけでありますが、総括質問でも市民の景気実感について市長は「多くの市民や市内の中小業者は国全体の景気回復の恩恵を必ずしも享受できていないと捉えている」と述べられました。地域格差が広がり、所得格差も広がる中で、先ごろ政府みずからも景気判断を下方修正せざるを得ない状況になっておるわけであります。消費税を引き上げる環境にはなく、個人消費を冷え込ませ、地域経済に混乱をもたらすことからも、増税すべきではないと声を届けるべきです。   このたびの新年度事業の争点となっております、修正案も出されておりますが、アマゾン資料有効活用検討事業に関する歳出につきましては、先日の予算特別委員会、また総務分科会でも経過について、そして市当局の考え方と方針について審議がされました。この事業は、歴代の市政と議会が携わったことであり、開館から閉館まで、そしてその後の過去のいきさつなども踏まえ、事業のあり方について議論が行われましたが、閉館当時、行政施設が保管し、その多文化共生の観光目的として利用していた個人からお借りした膨大な資料については、幾ら事業が終了し、閉館したからといってその返還について改めて自治体として道義的な対応と責任が求められるべきであり、今後の対応を示す上でも、このたびの予算の支出は必要なものと考えます。   また、当局からも答弁でも明らかなとおり、保管されている資料の全てが評価をされていないことから、このままでは有効活用についての方策が見出せないままとなります。修正案提案者は、資料の文化的な価値は認めるとしながら、行革での結論があり、後戻りはできないとの認識でしたが、市当局も述べているとおり、このことは後戻りではなく、資料の所有者とともにしっかりとした有効活用を図るために前進させるためのものと認識します。繰り返しになりますが、行政の道義的責任を最後まで果たすことであり、この間マスコミ報道などの市民の反応を見ても、市民の中にその理解についてはあると考えますことから、議会としてもこれを認めるべきと考えます。   慶應先端研との連携協定については、第5期の第三者協定を結ぶに当たりの経済波及効果などについて総括質問で市の見解を伺いました。市としては、経済波及効果の将来推計値は適正な分析であり、慶應先端研の教育活動が市内の雇用や地域経済の面に多岐にわたってよい成果を評価し、継続的な支援について検討、調整を進めるとしています。何よりも求められるのは、市の財政支援のあり方の透明性、情報開示や市民理解、そして研究による産業振興や地域貢献だと考えます。懸念されるベンチャー企業の動向や研究の安全性など、市民への情報開示も含め、引き続き注視をしたいと考えております。   各地域地域まちづくり未来事業は、市町村合併後の旧町村ごとの独自振興策を地域住民の協働でつくり上げていくものであり、皆川市政のもとでのその真価が試される事業だと認識します。そのかなめは、地域庁舎の職員と住民の協働だと考えます。職員の皆様には住民と接する現場主義を貫いていただき、推進していただきたいと考えます。   また、住民自治組織の総合交付金については、地域ごと特徴ある事業への配慮から、使途は自治組織の裁量に委ねるなど、住民自治が発揮できる仕組みを前進させたものと評価をいたします。   この間、当市議団が指摘をしてきました中高一貫校の推進については、小学校段階での受験競争、受験対策の過熱化をもたらしかねず、既存の市立中学校への影響などが予測されることから、懸念をするものであります。   補正予算の審議で争点となった農業人材育成確保事業では、地方創生補助金を活用し、今後旧いこいの村庄内の取得と施設改修を31年度に行い、32年度から研修生を受け入れる準備が行われます。来年4月に向けた短期間の準備期間となるわけですが、総括質問で示された中山間地を初め、多様な地域の農業の担い手としてその役割を果たしてもらうためにも、6者協議にとどまらない枠組みでの協議、話し合いを行い、地域を挙げての真の担い手育成となることを期待します。   移住定住促進事業と地域振興にかかわる過疎対策事業や小さな拠点づくり、地域まちづくり未来事業などの関係は、地域人口減少を直視した中での問題解決の取り組みとして評価したいと思います。人口減少社会の地方政策のかなめは、基幹産業である農林水産業、それを生かした再生可能エネルギー事業や、食や伝統文化を通じた観光、そして地域雇用を支える中小企業医療介護、福祉、教育分野での人材育成など、それらを充実させ、一人一人の市民が第2次総合計画にいう本当の豊かさを実感することだと考えます。政府も東京一極集中解消を図る政策を推進する中で、市としてはこのたびの移住、定住政策、農業における滞在型研修施設などの構想が関連していると考えますが、そうした取り組みには新たな課題もあると考えます。何よりも取り組みを進めるに当たっては、市民の理解と参加を進め、知恵と力を発揮してもらうことが不可欠と考えます。   このたびの予算案につきましては、先ほど申し上げた第2次総合計画が掲げる本当の豊かさを市民が体現するためにも、市民との対話と協働で前進が図られることを期待して、賛成の討論といたします。 ○議長(齋藤久議員) 次に、委員会修正案に賛成の討論を許します。23番石怐@慶議員。    (23番 石怐@慶議員 登壇) ◆23番(石恁c議員) 議第5号 平成31年度鶴岡市一般会計予算修正案について、新政クラブ代表して賛成の立場で討論いたします。   さきの予算特別委員会において説明された修正提案内容にあるとおり、修正案の中身としてはアマゾン資料有効活用検討事業に係る予算480万2,000円の修正であります。また、該当する資料の貴重性、希少性、学術的価値については誰もが認めるところであると同時に、平成26年3月に閉館するまでその資料を展示したアマゾン資料館、アマゾン自然館が多くの入館者を集め、本市の交流人口増加に寄与してきたところは事実であります。それらを前提に、修正部分に特化する形で討論いたします。   この修正部分の1つ目の論点は、行財政改革との整合性です。財政の健全化と将来への財政的な不安を払拭するために推進されてきた行財政改革の中で、このアマゾン関連の資料については資料館の閉鎖とあわせ決着している案件です。本市では、平成22年度から有識者と市民15名から成る鶴岡市行財政改革推進委員会を設置し、市議会の全員協議会での協議や各地域審議会パブリックコメントを経て、鶴岡市行財政改革大綱及び鶴岡市行財政改革大綱に基づく実施計画を平成23年7月に策定しました。この中で、平成4年度に開館したアマゾン自然館、平成6年度に開館したアマゾン民族館ともに平成25年度の入場者数は開館時の10分の1となっている一方で、市の負担は2館合わせて歳入67万円に対して、年間の支出は約2,585万円となっておりました。このことから、実施計画で2館とも廃止の方向性が決まり、議会の審議を経て閉館に至ったと認識しております。まさに市民との対話の中で熟慮を重ねて決定した案件であるというふうに考えます。   さきの総務分科会、また先ほどの原案への賛成討論の中でもありました長年かかわりを持ってきた市の道義的責任については、過去の議会答弁を確認しますと、所有者が主張する要件に沿いながら複数の学術機関、博物館大学などを相手に真摯に協議を行ってきたことや、資料整理のための目録作成に関する経費や人的支援、それらを閉館後3年にわたり全力を挙げて行ってきたことに加え、閉館後即時に返還するべき資料を所有者への配慮から平成26年から現在も続く無償での保管を行ってきたということで十分果たしてきたものと考えます。平成28年9月議会において、アマゾン資料に関する一般質問が行われております。それに対し、当時の高橋企画部長が答弁として発言した内容には、「行革大綱の観点から考えると、この決定の中で多方面に対し痛みを伴う措置を御協力いただいてきたことをあわせますと、特定の実施済みの事項について改めて覆すということは大きな混乱につながるのではないかと存じております」とあり、改めてこのとおりだなと感じる次第です。このたびの予算の中でこの事業を認めてしまうことは、これまで行政、市民とも身を切りながら地方の小都市が生き残るために進めてきた行財政改革の時計の針を巻き戻してしまうとともに、行財政改革のあり方自体が疑われる事態となってしまいます。   この部分の2つ目の論点は、個人の財産についての行政からの積極的な介入についてです。この資料は私有財産であったことから、平成4年から平成26年まで所有者には累計で館長報酬8,723万円のほか、資料の賃借料として約1億4,600万、合計では2億3,300万円ほどが支払われてきました。さらに、その館の建物の維持費等々もかかっていると思いますが、その額が適正であるかという部分の判断は非常に難しいところであると思いますが、ある程度の対価を市として支払ってきたのではないかと考えます。修正提案説明でもクラウドファンディングなど新たな資金調達の手法に触れていますが、ネットの普及により、個人でもできるさまざまな資金調達の方法も確立しております。閉館後の平成29年1月には、所有者を中心にアマゾンコレクション保護・夢基金を立ち上げ、募金活動も実施していることから、まずはこの基金を活用しながら調査を実施することが筋であると考えます。予算特別委員会での質疑でもあったとおり、現在市の施設に保管されているものを即時に返却することは現実的ではなく、ある程度現時点で実施している保管等の対応については理解するものではありますが、あくまで主体は所有者であり、行政においては中心的、主体的に予算を捻出する直接的な役割から側面的支援、援護射撃的支援へのシフトが求められると考えます。   市の将来を見据えた行財政改革の推進、または個人の財産への介入の線引きに対し、大きな負の影響を与える予算原案に対して、修正金額自体は決して多くはありませんが、重要な修正だと認識していることを改めて申し上げ、修正案の賛成討論とさせていただきます。   以上です。 ○議長(齋藤久議員) 次に、原案に賛成の討論を許します。7番渡辺洋井議員。    (7番 渡辺洋井議員 登壇) ◆7番(渡辺洋井議員) 議第5号 平成31年度鶴岡市一般会計予算に関して、1つ、アマゾン資料有効活用検討事業に対する修正案には反対を申し上げ、また慶應義塾連携推進事業については4項目の要望的意見を申し上げ、原案に賛成する立場で討論を行います。   最初の多文化共生推進事業中、アマゾン資料有効活用検討事業に関しては、行財政改革推進の中で出された結論を覆すのは大変な決断が必要であったと思います。しかしながら、アマゾン資料有効活用検討事業の予算をカットする修正案が出されました。修正案で指摘されております2点についても理解するところであります。しかし、過去市が二十数年間にわたりかかわり、現在は無償で保存している2万点にも及ぶ資料を所有者とはいえ一個人に任せて有効活用などの検討ができるものなのでしょうか。資料の中には、日本人のルーツをたどることができる貴重な資料も含まれておりました。また、絶滅種となったものもあれば、余り価値のないものも含まれていると聞いております。また、保存期間が長くなればなるほど、資料は傷んでまいります。早く保存先を探す必要があると思います。アマゾン資料は、人類共通の貴重な財産であります。どのような形で保存、活用していくのか、その答えを出すために専門家に調査、整理をお願いし、有効活用を検討していただくための委託予算であって、これは側面的支援予算であると思います。今この事業を遂行することが鶴岡市には必要とされていると思います。   次に、慶應義塾連携推進事業3億5,274万円には、先端研究所研究教育補助金3億5,000万円が含まれています。4項目の要望的意見を申し上げて賛成をいたします。   1つは、この補助金3億5,000万円は慶應、山形県、鶴岡市による3者連携プロジェクトによる予算との認識でありますが、市の財政事情、すなわち合併特例期間終了、人口減少などにより財政難にある鶴岡市にとって年間3億5,000万円の支援は負担になっていることをお伝えして、減額を申し出ながら、先端研の充実をお願いしていくということをぜひやっていただきたいと思います。   2つ目は、先端研を中心としたサイエンスパークの事業にこれからは鶴岡市が主体的にかかわって、市民に寄り添った事業遂行を行っていただきたいということです。   3つ目は、サイエンスパークで行われている遺伝子組み換えなどのバイオ研究は、地球上に存在しない生物をつくるので、徹底した安全管理が求められております。市は、各研究機関の安全管理をもっときめ細かに行い、かつ情報公開を行って市民の安全、安心を担保できるようにすることをお願いしたいと思います。   4つ目としては、3者連携プロジェクトの第5期協定、たしか予定ではあす行われるようでありますけれども、鶴岡市の市政、すなわち先端研の補助金の減額等、先端研の自立をお願いすること、また各研究機関には安全管理を徹底的に行っていただくとともに、情報公開を行って市民の安心、安全を担保できるようにしていただきたい旨の、主にこの2点を打ち出してお話し合いをしていただきたいと思います。   以上のことを申し上げて、原案に賛成の立場で討論をいたしました。 ○議長(齋藤久議員) 通告がありませんので、次に委員会修正案に賛成の討論を許します。   次に、原案に賛成の討論を許します。15番中沢 洋議員。    (15番 中沢 洋議員 登壇) ◆15番(中沢洋議員) 原案に賛成の立場で討論をさせていただきます。   反対者は、行財政改革推進の中で、市と市議会の結論は出ていると、市有財産なら評価、検証と利活用の検討は理解できるが、個人所有の財産の評価、検討は公費の使い方は適正でないという修正案提案理由でありますが、市は個人での保管スペースの確保問題もあり、今まで閉館後も収蔵物を移転させることなく、市の施設で保管する協力をしてきたのであります。国際的に貴重なコレクションであり、将来的にどうするのが最善か、活用法や引き受け先も含めて有識者に検討をしてもらいたいというのが市の説明であります。また、市は過去の行財政改革を否定するものではなく、資料を生かすための措置とも言っております。アマゾン資料館にある剥製や昆虫標本は国内最大のコレクションであり、民族と自然を網羅した2万点規模のコレクションは世界でもまれと言われます。ナマズの研究でアマゾン民族にも大変詳しい秋篠宮殿下は、3度アマゾン民族館を訪れております。眞子様も佳子様も家族で訪ねております。天皇陛下も御訪問されております。秋篠宮殿下は、生き物文化誌学会で同館を来訪した際、公の席で「この資料は世界の宝。散逸しないことを心から望みます。」と語られたのであります。閉館から5年を経て、再び活用法を検討しようという市の姿勢は理解できるのであります。価値のある資料を散逸させないということは大事であります。森林文化、学術文化を掲げる鶴岡であります。文化的財産を生かし、活用するのも行財政改革であります。過去にこだわることなく、生かすことを探ることも大事だと思うのです。この視点から、賛成とさせていただきます。    (13番 秋葉 雄議員 退席)    (14番 富樫正毅議員 退席)    (16番 黒井浩之議員 退席) ○議長(齋藤久議員) 次に、委員会修正案に賛成の討論を許します。   これで討論を終結します。
      これから議第5号について採決します。ただいま議題となっております議第5号についての委員長報告は修正でありますので、初めに委員会修正案について採決いたします。委員会修正案に賛成の議員の起立を求めます。    (賛 成 者 起 立) ○議長(齋藤久議員) 起立多数であります。   よって、委員会修正案は可決されました。    (13番 秋葉 雄議員 着席)    (14番 富樫正毅議員 着席)    (16番 黒井浩之議員 着席) ○議長(齋藤久議員) 次に、ただいま修正議決した部分を除く原案について採決いたします。修正部分を除くその他の部分については原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    (全 員 起 立) ○議長(齋藤久議員) 起立全員であります。   よって、修正議決した部分を除くその他の部分は原案のとおり可決されました。 △日程第7 議第6号 平成31年度鶴岡市国民健康保険特別会計予算 外79件 ○議長(齋藤久議員) 日程第7 議第6号 平成31年度鶴岡市国民健康保険特別会計予算から日程第86 議第85号 指定管理者の指定について(蝦夷館公園)までの議案80件を一括議題とします。   この際、各常任委員会及び予算特別委員会における審査の経過と結果について、各委員長の報告を求めます。   初めに、総務常任委員長の報告を求めます。26番尾形昌彦総務常任委員長。    (総務常任委員長 尾形昌彦議員 登壇) ◎総務常任委員長(尾形昌彦議員) 総務常任委員会に付託されました議第14号から議第29号までの条例、事件議案16件について、去る7日に委員会を開催し、審査の上、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。   最初に、議第14号 鶴岡市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部改正について審査を行いました。本条例は、地方公務員法の規定により、職員が自発的に大学等の課程の履修、または国際貢献活動を行う場合の休業について必要な事項を定めているものでありますが、このたびの改正は学校教育法の改正に伴い、同法の規定を引用する条項の整備を行うため、所要の改正を行うものであります。   提案説明の後、質疑に入りました。その主なものを申し上げます。   これまで自己啓発等により休業取得した職員の実績はあるのかとの質疑に対し、平成26年度に病院の看護師が助産師資格取得のため1年間休業を取得した実績がある旨の答弁がありました。   質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。   次に、議第15号 鶴岡市先端研究産業支援センター設置及び管理条例の一部改正について審査を行いました。このたびの条例改正は、消費税法改正に伴う消費税率の引き上げにより、管理運営費が増加する見込みであり、受益者負担の原則に照らし、当該使用料を改めるため、所要の改正を行うものであります。   提案説明の後、質疑に入りました。その主なものを申し上げます。   消費税増税に伴い、施行日が本年10月1日としているが、増税の執行が延期された場合はどうするのか。その見解はとの質疑に対し、10月1日からの消費税増税は法律に明記されていることから、法にのっとった措置として条例改正を提案している。今後事情の変更がある場合は適切に対応したい旨の答弁がありました。   質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。   次に、議第16号 鶴岡市出羽庄内国際村設置及び管理条例の一部改正について審査を行いました。このたびの条例改正は、消費税法改正に伴う消費税率の引き上げにより、管理経費が増加することを考慮し、受益者負担の原則に照らし、当該使用料を改めるため、所要の改正を行うものであります。   提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。   次に、議第17号 鶴岡市議会議員及び鶴岡市長の選挙における選挙運動用自動車使用等の公営に関する条例の一部改正について審査を行いました。このたびの条例改正は、公職選挙法の一部を改正する法律が公布、施行され、選挙運動用ビラの頒布が市議会議員選挙においてもできるようになったことにあわせ、現在市長選挙の候補者のみ対象としている選挙運動用ビラの作成の公営及び公費の支払いの規定を改正し、市議会議員選挙におけるビラの作成費用について公費で負担できるようにするものであります。   提案説明の後、質疑に入りました。その主なものを申し上げます。   選挙運動用ビラについて、公費で支出できるのは1枚当たり幾らか。また、枚数の制限はあるのかとの質疑に対し、この条例改正に認められる公費負担は市長選挙と同額の1枚当たり7円51銭であり、枚数の上限は公職選挙法で配布が認められている上限の4,000枚までである旨の答弁がありました。   質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきもの決しました。   次に、議第18号 鶴岡市黒川能の里王祇会館設置及び管理条例の一部改正について及び議第19号 鶴岡市ケーブルテレビジョン設置及び管理条例の一部改正についての議案2件について一括して審査を行いました。このたびの2件の条例改正は、消費税法改正に伴う消費税率の引き上げにより、管理経費が増加することを考慮し、受益者負担の原則に照らし、当該使用料を改めるため、所要の改正を行うものであります。   提案説明の後、質疑に入りました。その主なものを申し上げます。   黒川能の里王祇会館について、多目的ホールのみが今回の変更対象かとの質疑に対し、多目的ホールのほか、貸し室は研修室、視聴覚室、調理実習室があり、いずれも1時間当たり520円の設定となっている。このたびの消費税増税による経費等の上乗せの試算では、端数の切り捨て処理により、結果として現行と同じ使用料設定となったため、改正部分は多目的ホールのみである旨の答弁がありました。   質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。   次に、議第20号 鶴岡市加入者系光ファイバ網使用料及び手数料条例の一部改正について審査を行いました。このたびの条例改正は、消費税改正に伴う消費税率の引き上げにより、インターネットサービス事業の管理運営経費が増すことから、費用負担の公平、受益者負担の原則に基づき、加入者からの光ファイバー使用料及び手数料を改めるため、所要の改正を行うものであります。   提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。   次に、議第21号 第2次鶴岡市総合計画基本構想の策定について審査を行いました。この議案は、鶴岡市総合計画策定条例第4条の規定により、議会の議決を求めるものであります。第2次鶴岡市総合計画基本構想は、計画期間を平成31年度から平成40年度までとし、鶴岡市総合計画策定条例第1条に規定する本市の総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想として、総合計画審議会から本年1月7日に答申を受けたものであります。その答申をもとに、基本構想には現在進行している少子高齢化人口減少に立ち向かい、社会経済の環境変化など、激しい時代の潮流を可能な限り捉えながら、市域内にある豊かな資源や特性などを適切に保全、活用し、希望に満ちた明るい将来への展望を掲げています。さらに、これらを広く市民と共有しながら、対話と協働に基づいたまちづくりを推進していけるよう、中長期的なまちづくりの指針として策定するものであります。   提案説明の後、質疑に入りました。その主なものを申し上げます。   別紙7ページの文中に産、官、学、金、労、言とあるが、言の意味は何か。また、注釈を入れたほうがよいのではないかとの質疑に対し、言とは言論活動に参加する人々や報道関係を示している。今後市民への普及版を作成する際にわかりやすいように工夫していきたい旨の答弁がありました。   次に、総合計画の普及版について、その配布方法はとの質疑に対し、ページ数はこれから検討となるが、全戸に配布する予定である。また、さまざまな公共施設にも配置したいと考えている旨の答弁がありました。   質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。   次に、議第22号 鶴岡市過疎地域自立促進計画の一部変更について審査を行いました。この議案は、平成28年3月24日議決の鶴岡市過疎地域自立促進計画について、国内多目的運動施設の整備を加える等の変更を行うものであります。現過疎地域自立促進特別措置法は、平成24年の法改正により、法の有効期限が平成32年度末とされております。本市の現過疎計画は、地域の均衡ある発展を図るため、同法の支援措置を活用しながら、国、県、市道の体系的整備や情報、通信サービスの環境整備など、市域の一体化促進に配意しつつ、総合的に地域の自立を促していくことを基本方針としており、地方交付税措置のある過疎対策事業債の発行の根拠ともなり、市の財政負担の軽減を図るものであります。今般事業の追加または大幅な事業量の増減といった計画全体に及ぼす影響の大きい変更が生じることから、議会の議決を経て変更するものであります。   提案説明の後、質疑に入りました。その主なものを申し上げます。   今回の追加は、有利な過疎債を用いるためとのことだが、32年度の有効期限終了後は国ではどのような動きが示されているかとの質疑に対し、国では全国の各地域の過疎の実態を現在調査しているとのことである。市としては、32年度以降も継続して国から支援していただけるよう要望活動を行っている旨の答弁がありました。   次に、今般変更する水産業の部分で、鶴岡市が管理する漁港はとの質疑に対し、油戸漁港、三瀬漁港、鈴漁港、暮坪漁港、温福漁港、大岩川漁港、小岩川漁港、早田漁港である旨の答弁がありました。   質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。   次に、議第23号 堅苔沢辺地に係る総合整備計画の策定について、議第24号 慌代辺地に係る総合整備計画の一部変更について、議第25号田麦俣辺地に係る総合整備計画の一部変更について、議第26号 下田沢辺地に係る総合整備計画の一部変更について、議第27号 大網辺地に係る総合整備計画の一部変更についての議案5件について一括して審査を行いました。これらの議案は、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律に基づき策定、または一部変更するものであります。本市では、羽黒地域中川代、川代山、桜ケ丘、櫛引地域の宝谷、慌代、旭地域の田麦俣、下田沢、大網の計8辺地において、辺地に係る総合整備計画が策定されております。このたび新たに堅苔沢辺地につきまして、来年度から5カ年の計画を策定し、また慌代、田麦俣、下田沢、大網の4辺地に係る総合整備計画について一部変更するものであります。   議第23号 堅苔沢辺地に係る総合整備計画の策定については、小堅コミュニティセンターの改築に当たり、堅苔沢辺地に係る総合整備計画を新たに策定するものであります。   議第24号 慌代辺地に係る総合整備計画の一部変更については、観光またはレクリエーションに関する施設として、櫛引慌代スキー場の整備等を実施しておりますが、このたびリフト施設の修繕実施のため、計画の一部を追加変更するものであります。   議第25号 田麦俣辺地に係る総合整備計画の一部変更については、観光またはレクリエーションに関する施設として、湯殿山スキー場の整備等を実施しておりますが、このたびリフト施設及び駐車場修繕の実施のため、計画について一部追加変更するものであります。   議第26号 下田沢辺地に係る総合整備計画の一部変更については、飲用水供給施設の整備を実施しておりますが、このたび浄水設備の更新のため、計画について一部変更するものであります。   議第27号 大網辺地に係る総合整備計画の一部変更については、公民館その他の集会施設として地域交流センターの整備を実施しておりますが、このたび事業額の変更に伴い、計画について一部変更するものです。   提案説明の後、質疑に入りました。その主なものを申し上げます。   過疎と辺地の違いはとの質疑に対し、過疎対策は過疎市町村全体の自立促進を目的とするものであり、辺地対策は辺地住民の生活環境の改善等を図るものであり、それぞれ目的が違っている。また、財源措置は、過疎対策事業債が充当率原則100%、後年度交付税措置が70%に対し、辺地対策事業債は充当率原則100%、後年度交付税措置80%、交付税措置の面では辺地債のほうが有利ということになっている旨の答弁がありました。   質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。   次に、議第28号 建物の無償譲渡について及び議第29号 建物の無償譲渡についての議案2件について一括して審査を行いました。これらの議案は、市所有建物について地元で無償譲渡するものであります。議第28号の建物は、昭和38年度に消防用小型ポンプを格納する消防ポンプ庫として建設し、地域防災活動のため倉庫として消防団が管理してまいりました。平成30年4月の温海方面隊第2分団管内部班の再編により、第3班を第1、2班への統合を行って以降、第3班(安土)のポンプ庫は使用されないままになっております。このたび地元の安土自治会では、公民館の各種備品等の収納部屋が手狭になったことから、当該建物の譲渡を希望しており、認可地縁団体として法人格を有する公共団体公民館と一体として使用することから、地元自治会に当該建物を無償譲渡するものであります。   議第29号の建物は、温海川地域における農業の振興と農業環境の改善等を目的とする地域活動の拠点として、昭和57年度農林水産省の新農業構造改善事業の補助を受けて設置され、以降温海川地域の自治公民館として利用されてきております。平成18年4月1日から指定管理者制度を導入し、温海川自治会指定管理者として管理運営を行っており、平成26年4月1日からは無償貸付契約を締結し、現在まで継続して市からの委託料を伴わない自主的な管理運営が行われております。平成29年3月に策定された鶴岡市行財政改革推進プランを受けまして、当施設の無償譲渡について当自治会と協議を重ねてまいりましたが、当施設の設置目的を継承するとともに、地域コミュニティの拠点施設として幅広い利活用により地域活性化を図るため、平成30年3月18日の当自治会定例総会において無償譲渡を受ける決議に至ったことから、平成31年4月1日付で温海川自治会に無償譲渡することとしたものです。   なお、土地については、将来とも設置目的に沿って運営されることを担保するため、引き続き当自治会に無償貸付とするものであります。   提案説明の後、質疑に入りました。その主なものを申し上げます。消防ポンプ小屋について譲渡されるに当たり、修繕を行ったのか。また、同様に温海川の物件についても住民の要望に応えた改修などを行ったのかとの質疑に対し、議第28号の建物については昭和38年度に建設され、築55年が経過している。譲渡に当たり、市で改修する予定はなく、それを了解の上で地元自治会が譲渡を希望しているものである。議第29号の建物については、公民館の改修費用で2,790万円ほど予算に計上している旨の答弁がありました。   質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。   以上、御報告申し上げます。 ○議長(齋藤久議員) 次に、市民文教常任委員長の報告を求めます。13番秋葉 雄市民文教常任委員長。    (市民文教常任委員長 秋葉 雄議員     登壇) ◎市民文教常任委員長(秋葉雄議員) 市民文教常任委員会に付託されました議第30号から議第53号までの条例及び事件議案24件について、去る8日に委員会を開催し、審査の上、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。   初めに、議第30号 鶴岡市コミュニティセンター設置及び管理条例の一部改正についてから議第32号 鶴岡市西郷地区農林活性化センター設置及び管理条例の一部改正についてまでの議案3件について一括して審査を行いました。これら3議案の改正は、消費税法の改正により平成31年10月から消費税率が引き上げられることに伴い、議第30号ではコミュニティセンター及び地域活動センターの目的外使用料を、議第31号では農村センターの目的外使用料を、議第32号では西郷地区農林活性化センターの目的外使用料をそれぞれ改正するものであります。   提案の後、質疑に入りました。消費税増税延期の政治的判断は2016年にも行われている。今後執行される統一地方選挙国政選挙等の経過によっては新たな政治判断が下されることも想定されるが、そのような場合はどのような対応を検討しているのかとの質疑に対し、このたびの条例改正は、予定されている消費税率の引き上げにあわせての対応であり、延期等の際は別途検討することになるものと考えている旨の答弁がありました。   質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。   次に、議第33号 鶴岡市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正についての審査を行いました。このたびの改正は、災害弔慰金の支給等に関する法律の改正に伴い、被災した方が市から災害援護資金の貸し付けを受ける場合、保証人を立てることを義務から任意に改めるとともに、貸付利率について現行年3%としていたものを保証人を立てる場合は無利子保証人を立てない場合は年3%以内で、規則で定める率に改めるほか、年賦、半年賦しかなかった返済方法に月賦を加えるものであります。   なお、附則について施行日を平成31年4月1日とし、同日以降の災害に係る災害援護資金の貸し付けから適用するものであります。   提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。   次に、議第34号 鶴岡市自然学習交流館設置及び管理条例の一部改正についての審査を行いました。このたびの改正は、消費税法の改正により、平成31年10月から消費税率が引き上げられることに伴い、学習交流室の目的外使用料を改正するものであります。   提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。   次に、議第35号 鶴岡市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について及び議第36号 鶴岡市リサイクルプラザ設置及び管理条例の一部改正についての議案2件について一括して審査を行いました。これら2議案の改正は、消費税法の改正により、平成31年10月から消費税率が引き上げられることに伴い、議第35号では一般廃棄物の処理手数料及び一般廃棄物処理業許可申請手数料を、議第36号ではリサイクルプラザの会議室等、有料施設の使用料をそれぞれ改正するものであります。   提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。   次に、議第37号 鶴岡市鶴岡アートフォーラム設置及び管理条例の一部改正についての審査を行いました。このたびの改正は、消費税法の改正により、平成31年10月から消費税率が引き上げられることに伴い、展示室等の使用料を改正するものであります。   提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。   次に、議第38号 鶴岡市文化会館設置及び管理条例の一部改正についての審査を行いました。このたびの改正は、消費税法の改正により、平成31年10月から消費税率が引き上げられることに伴い、ホール等の使用料を改正するほか、文化会館の使用時間帯区分である午前、午後、夜間の時間区分を超過して使用した場合に係る時間使用料の算定方法を見直し、同じ時間帯を使用する場合に区分使用と時間使用で1時間当たりの単価に差が生じないようにするものであります。   なお、附則において施行期日を平成31年10月1日とするものであります。   提案説明の後、質疑に入りました。   時間使用料の改正については、消費税率の引き上げに伴うものではない。時間使用料の算定方法をより適切にするということであれば、この部分に関しては速やかに、例えば4月1日から施行してもよいのではないか。また、ピアノ等の備品を使用する際の使用料は、消費税率引き上げに伴う改正をしないのかとの質疑に対し、4月に使用料を改正し、10月にも再度改正をするとなると混乱が生じるおそれがあることから、消費税率の引き上げ時期に合わせて施行することとしたものである。また、設備及びピアノ等、備品の使用料については施行規則で規定しており、条例可決後に所要の改正を行う予定である旨の答弁がありました。   質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。   次に、議第39号 鶴岡市体育施設使用料条例の一部改正についてから議第42号 鶴岡市藤島運動広場設置及び管理条例の一部改正についてまでの議案4件について一括して審査を行いました。これら4議案の改正は、消費税法の改正により、平成31年10月から消費税率が引き上げられることに伴い、議第39号では鶴岡市民プールほか21の体育施設の使用料及び目的外使用料を、議第40号では学校体育施設開放事業として利用されている鶴岡二中、四中及び櫛引中の屋外運動場照明施設の使用料を、議第41号では藤島農村環境改善センターの使用料を、議第42号では藤島農村環境改善センターに隣接する藤島運動広場の照明施設使用料等をそれぞれ改正するものであります。   提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。   次に、議第43号 鶴岡市公民館設置及び管理条例の一部改正についての審査を行いました。このたびの改正は、消費税法の改正により、平成31年10月から消費税率が引き上げられること並びに燃料費等の値上がりにより、施設の維持管理費等に要する経費が増嵩することから、市民ホール等の使用料を改正するものであります。また、プラネタリウムの観覧料について、子供料金は昭和63年度、大人料金は平成10年度の改正以降、据え置いていたものでありますが、平成28年度からデジタル番組を導入したことにより、管理経費が上昇していることから、県内外の施設を参考にあわせて改正をするものであります。   提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。   次に、議第44号 鶴岡市東田川文化記念館設置及び管理条例の一部改正について及び議第45号 鶴岡市地区構造改善センター設置及び管理条例の一部改正についての議案2件について一括して審査を行いました。これら2議案の改正は、消費税法の改正により、平成31年10月から消費税率が引き上げられることに伴い、議第44号では東田川文化記念館の目的外使用料及び市民以外の使用に係る使用料を、議第45号では藤島南部地区構造改善センターの使用料を、同一施設である渡前地区地域活動センターの使用料改正に準じてそれぞれ改正するものであります。   また、東田川文化記念館においては、明治ホールとして使用されていた旧郡会議事堂内において、談話室及び応接室の2室が今年度実施した照明器具の改修により、会議室等としての利用環境が整ったことから、使用料を新たに定め、貸し室としての利用に供するものであります。   なお、附則において、施行期日を東田川文化記念館の談話室及び応接室の使用料設定を平成31年4月1日、消費税率の引き上げに伴う使用料改正を平成31年10月1日とするものであります。   提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。   次に、議第46号 鶴岡市羽黒コミュニティセンター設置及び管理条例の一部改正についてから議第48号 鶴岡市羽黒勤労者研修センター設置及び管理条例の一部改正についてまでの議案3件について一括して審査を行いました。これら3議案の改正は、消費税法の改正により、平成31年10月から消費税率が引き上げられることに伴い、議第46号では羽黒コミュニティセンターの使用料を、議第47号では手向地区ふるさとセンターの使用料を、同一施設である手向地区地域活動センターの使用料改正に準じて、議第48号では羽黒勤労者研修センターの使用料を、同一施設である広瀬地区地域活動センターの使用料改正に準じて、それぞれ改正するものであります。   提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。   次に、議第49号 鶴岡市大網地区地域交流センター設置及び管理条例の一部改正についてから議第51号 鶴岡市大鳥自然の家設置条例の一部改正についてまでの議案3件について一括して審査を行いました。これら3議案の改正は、消費税法の改正により、平成31年10月から消費税率が引き上げられることに伴い、議第49号では大網地区地域交流センターの目的外使用料を、議第50号では旧遠藤家住宅使用料を、議第51号では大鳥自然の家の使用料を、それぞれ改正するものであります。   提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。   次に、議第52号 鶴岡市生涯学習センター設置及び管理条例の一部改正についての審査を行いました。このたびの改正は、消費税法の改正により、平成31年10月から消費税率が引き上げられることに伴い、櫛引生涯学習センター及び温海ふれあいセンターの使用料を改正するものであります。   提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。   最後に、議第53号 指定管理者の指定について(鶴岡市羽黒第四地区地域活動センター)の審査を行いました。この議案は、当該施設について引き続き公募によらず、鶴岡市羽黒第四地区自治振興会を平成31年4月から平成36年3月までの5年間、指定管理者として指定するものであります。
      なお、当該施設を除く羽黒地域、3地区の地域活動センターについては、昨年の12月定例会指定管理者指定の議決をしておりますが、当該施設については同定例会において旧羽黒四小への移転に伴う位置及び使用料の改正を行ったことから、今期定例会での提案となったものであります。   提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。   以上、御報告申し上げます。 ○議長(齋藤久議員) 次に、厚生常任委員長の報告を求めます。18番本間信一厚生常任委員長。    (厚生常任委員長 本間信一議員 登壇) ◎厚生常任委員長(本間信一議員) 厚生常任委員会に付託されました議第54号 鶴岡市総合保健福祉センター設置及び管理条例の一部改正についてから議第62号 鶴岡市高齢者等活動支援施設設置及び管理条例の一部改正についてまでの条例議案9件について、去る11日に委員会を開催し、審査の上、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。   初めに、議第54号 鶴岡市総合保健福祉センター設置及び管理条例の一部改正について並びに議第55号 鶴岡市湯野浜公衆浴場設置及び管理条例の一部改正についての議案2件について一括して審査を行いました。これら2議案は、いずれも平成31年10月からの消費税率の引き上げや管理経費の増嵩などを考慮して当該施設の使用料などを改正するものであります。   提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結し採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。   次に、議第56号 鶴岡市障害者支援センター設置及び管理条例の一部改正について審査を行いました。この議案は、当該施設の使用料について、平成31年10月からの消費税率の引き上げや管理経費の増嵩などを考慮して改正するものであります。   提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結し討論に入りましたが討論者なく、討論を終結し採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。   次に、議第57号 鶴岡市国民健康保険税条例の一部改正についての審査を行いました。今回の条例改正は、勤務先の倒産や解雇など、みずから望まない形で離職した方は、特例対象被保険者等として申告により国民健康保険税の軽減を受けることができるが、その申告の際、マイナンバーを活用した情報連携により、雇用保険受給資格者証の情報が把握できた場合にはその提示が不要になることから、規定文言を改正するものであります。   提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結し討論に入りましたが討論者なく、討論を終結し採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。   次に、議第58号 鶴岡市病院事業使用料及び手数料条例の一部改正について審査を行いました。この議案は、平成31年10月からの消費税率の引き上げに伴い、使用料等の額を規定する基準について、根拠とする法令等の改正に基づき所要の修正をするものであります。   提案説明の後、質疑に入りました。以下、主なものを申し上げます。   例えば時間外診療加算料は改正になるが、非紹介患者、初診加算料や再診加算料は改正がないなど、項目により取り扱いが異なるが、どのような考え方になっているかとの質疑に対し、例えば時間外診療加算料は課税対象であるため改正となるが、非紹介患者初診加算料や再診加算料は従前より内税の取り扱いであるため、改正がない。このほかにも、分娩管理料は従前より消費税非課税の取り扱いのため、また特別長期入院料については、基本的には診療報酬の減額部分の負担を求めるものであるため、いずれの金額についても改正がないなど、項目ごとに考え方が異なる旨の答弁がありました。   質疑を終結し討論に入りましたが討論者なく、討論を終結し、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。   次に、議第59号 鶴岡市藤島ふれあいセンター設置及び管理条例の一部改正について審査を行いました。この議案は、当該施設の目的外使用料について、平成31年10月からの消費税率の引き上げに伴う管理経費の増嵩などを考慮して改正するものであります。   提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結し、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。   次に、議第60号 鶴岡市高齢者活動センター設置及び管理条例の一部改正について審査を行いました。この議案は、当該施設の楽焼用ガス窯の使用料について、平成31年10月からの消費税率の引き上げに伴い、改正するものであります。   提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結し討論に入りましたが討論者なく、討論を終結し、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。   最後に、議第61号 鶴岡市国民健康保険診療所の一部負担金、使用料及び手数料条例の一部改正について並びに議第62号 鶴岡市高齢者等活動支援施設設置及び管理条例の一部改正についての議案2件について一括して審査を行いました。これら2議案は、いずれも平成31年10月からの消費税率の引き上げに伴い、当該施設の使用料及び手数料等を改正するものであります。   提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結し討論に入りましたが討論者なく、討論を終結し、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。   以上、御報告申し上げます。 ○議長(齋藤久議員) 次に、産業建設常任委員長の報告を求めます。25番菅原一浩産業建設常任委員長。    (産業建設常任委員長 菅原一浩議員     登壇) ◎産業建設常任委員長(菅原一浩議員) 産業建設常任委員会に付託されました議第63号から議第85号まで条例及び事件議案23件について、去る12日に委員会を開催し、審査の上、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。   初めに、議第63号 鶴岡市庄内産業振興センター設置及び管理条例の一部改正について及び議第64号 鶴岡市勤労者会館設置及び管理条例の一部改正についての議案2件について一括して審査を行いました。この2議案は、いずれも消費税法の改正による消費税率引き上げに伴う施設の維持管理経費の増嵩を考慮し、受益者負担の原則に照らして使用料の改正を行うものであります。   なお、施行期日はいずれも平成31年10月1日とするものであります。   提案説明の後、質疑に入りました。   消費税については、本年10月から増税予定であるが、例えば増税が凍結された場合はどのような対応になるのかとの質疑に対し、使用料の引き上げについては市の各施設、全体的な対応となるため、全体的なことを答弁する立場にはないが、そのような事態が発生した場合は改めて対応について検討がなされるのではないかと考える旨の答弁がありました。   質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。   次に、議第65号 鶴岡市自転車駐車場設置及び管理条例の一部改正について及び議第66号 鶴岡市都市公園条例の一部改正についての議案2件について一括して審査を行いました。この2議案は、いずれも消費税法の改正による消費税率引き上げに伴う施設の維持管理経費の増嵩を考慮し、受益者負担の原則に照らして使用料の改正を行うものであります。   なお、施行期日はいずれも平成31年10月1日とするものでありますが、議第65号については経過措置として、定期駐車に係る期間の始期が9月30日以前となるものについては、利用が施行期日以降であっても改正前の使用料で利用できるものとするものであります。   提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。   次に、議第67号 鶴岡市給水条例の一部改正についての審査を行いました。この議案は、学校教育法の改正に伴い、布設工事監督者及び水道技術管理者の資格要件に専門職大学の前期課程を修了した者を加えるとともに、技術士法施行規則の改正に伴い、布設工事監督者となることができる技術士の要件のうち、当該技術士の資格試験の選択科目から水道環境を除くため、所要の改正を行うものであります。   また、あわせて消費税の改正による消費税率引き上げに伴い、加入金及び水道料金の改正を行うものであります。   なお、料金に関する経過措置として、消費税率改定の施行日である平成31年10月1日以前から継続して給水を受けている者で、平成31年10月1日から同月31日までの間に料金の支払いを受ける権利が確定する水道料金については、改正前の額で利用できるものとするものであります。   提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。   次に、議第68号 鶴岡市公共下水道条例の一部改正についてから議第70号 鶴岡市浄化槽条例の一部改正についてまでの議案3件について一括して審査を行いました。この3議案は、議第67号と同様、いずれも消費税法の改正による消費税率引き上げに伴い、使用料の改正を行うものであります。   なお、施行期日はいずれも平成31年10月1日とするものでありますが、経過措置として消費税率改定の施行日である平成31年10月1日前から継続して使用し、平成31年10月1日から同月31日までの間に料金の支払いを受ける権利が確定する使用料については、改正前の額で利用できるものとするものであります。   提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。   次に、議第71号 鶴岡市藤島エコタウンセンター設置及び管理条例の一部改正について及び議第72号 鶴岡市藤島総合交流促進施設設置及び管理条例の一部改正についての議案2件について一括して審査を行いました。この2議案は、いずれも消費税法の改正による消費税率引き上げや光熱水費等の値上げに伴う施設の維持管理経費の増嵩を考慮し、受益者負担の原則に照らして使用料等の改正を行うものであります。   提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。   次に、議第73号 鶴岡市羽黒高品質堆肥製造施設等設置及び管理条例の一部改正についてから議第76号 鶴岡市創造の森設置及び管理条例の一部改正についてまでの議案4件について一括して審査を行いました。この4議案は、いずれも消費税法の改正による消費税率引き上げや光熱水費等の値上げなどに伴う施設の維持管理経費の増嵩を考慮し、受益者負担の原則に照らして使用料及び利用料金の改正を行うものであります。   提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。   次に、議第77号 鶴岡市克雪センター設置及び管理条例の廃止についての審査を行いました。この議案は、克雪活動を通じた住民の連帯意識の高揚並びに地域経済の安定強化及び定住環境の維持向上を図る目的で設置した鶴岡市羽黒克雪サブセンター及び大網防雪センターについて、本年4月からその機能をそれぞれ別の施設に移すこととし、また地域から具体的な活用の意向がなかったことから、当該施設を廃止するものであります。   なお、施行期日はいずれも平成31年4月1日とするものであり、その機能はそれぞれ現在羽黒第四地区地域活動センターとして改修中の旧羽黒第四小学校及び大網地域交流センターに移転するものであります。   提案説明の後、質疑に入りました。   大網防雪センターについては、現在朝日東部コミュニティセンターとして利用しているが、機能移転に伴い建物は解体する予定かとの質疑に対し、車庫部分に市有の除雪車を2台格納しているため、当面の間は除雪車車庫の用途で普通財産として管理する旨の答弁がありました。   質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。   次に、議第78号 鶴岡市ほのかたらのきだい設置及び管理条例の一部改正についてから議第80号 鶴岡市櫛引パーキングエリア地域拠点施設設置及び管理条例の一部改正についてまでの議案3件について一括して審査を行いました。この3議案は、いずれも消費税法の改正による消費税率引き上げや光熱水費の値上げに伴う施設の維持管理経費の増嵩を考慮し、受益者負担の原則に照らして使用料及び利用料金の改正を行うものであります。   提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。   次に、議第81号 鶴岡市あさひ自然体験交流施設設置及び管理条例の一部改正について及び議第82号 鶴岡市温海温泉林業センター設置及び管理条例の一部改正についての審査をそれぞれ行いました。この2議案は、いずれも消費税法の改正による消費税率引き上げに伴う施設の維持管理経費の増嵩を考慮し、受益者負担の原則に照らして利用料金及び使用料の改正を行うものであります。   議第81号及び議第82号の各審査において、提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。   次に、議第83号 財産の取得についての審査を行いました。この議案は、鶴岡中央工業団地及び鶴岡西工業団地に立地する企業に工業用水を供給する市の中央工業団地第一浄水場施設の改修に伴い整備した財産を11億6,978万6,330円で一般財団法人鶴岡市開発公社から取得するものであります。このたびの工業用水供給施設の増設及び改修については、取水するための井戸やポンプの老朽化、企業活動の活発化に伴う用水需要の高まりに対応するため、供給能力の向上を図る目的で、平成28年度から30年度までの期間に井戸や配管の新設、浄水場の整備を市開発公社に委託し、行っていたものであります。   なお、この取得費については、平成30年度から15年間にわたり分割で支払うこととするものであります。   提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。   次に、議第84号 市道路線の認定及び廃止についての審査を行いました。このたび認定及び廃止する路線は1路線であります。認定する市道渡前大坪線は、株式会社スタンレー鶴岡製作所の敷地拡張に伴う開発行為によりつけかえられた路線であり、起終点が変更となることから、このたび一度廃止し、新たに認定を行うものであります。   なお、幅員は6メートルで変更はないものです。   提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。   最後に、議第85号 指定管理者の指定について(蝦夷館公園)の審査を行いました。この議案は、鶴岡市羽黒町手向字薬師沢53番1に位置する蝦夷館公園指定管理者として、住民自治組織である鶴岡市手向地区自治振興会を指定するものであります。当該団体は、出羽三山の門前町としての特性を生かしながら、地域に根差した持続可能なまちづくり活動を積極的に進めており、当該公園地域活動の重要な拠点として位置づけ、積極的にかかわりたいとの意向であり、平成27年度にはパートナーズ事業を活用したベンチの設置を行い、平成28年度からは草刈り等の維持管理業務やトイレ清掃業務等を受託し、積極的に維持管理を行っているところであります。   また、当該団体を指定することで、地域住民の声を直接反映した維持管理や利活用、公園を拠点とした手向地区の観光振興との連携などが期待され、羽黒地域シンボル的な公園をより市民に親しまれるものとすることが可能となるものです。   こうしたことから、指定管理者選定委員会において厳正に審査した結果、適正かつ効果的な管理運営が期待できると認められ、公募によらず、指定管理者として選定されたものです。   なお、指定の期間は平成31年4月1日から平成36年3月31日までの5年間とするものです。   提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。   以上、御報告申し上げます。 ○議長(齋藤久議員) 最後に、予算特別委員長の報告を求めます。17番小野寺佳克予算特別委員長。    (予算特別委員長 小野寺佳克議員 登壇) ◎予算特別委員長(小野寺佳克議員) 今期定例会において予算特別委員会に付託されました議第6号 平成31年度鶴岡市国民健康保険特別会計予算から議第13号 平成31年度鶴岡市下水道事業会計予算までの平成31年度予算議案8件について、委員会を開催して審査を行い、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。   平成31年度予算議案につきましては、去る2月28日に委員会を開催し、議案の大要について担当部長から説明を受けた後、付託された議案の全部を各分科会に分割付託して審査することにいたしました。   各分科会での審査の経過につきましては、20日の予算特別委員会において各分科会委員長から詳しく報告されておりますので省略いたしますが、各分科会とも原案のとおり可決すべきものと決した旨の報告がありました。   各分科会委員長の報告の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。   以上、御報告申し上げます。 ○議長(齋藤久議員) これから質疑に入ります。ただいまの各委員長報告に対する質疑を行います。   これで質疑を終結します。   これから討論に入ります。   初めに、反対の討論を許します。   次に、賛成の討論を許します。   これで討論を終結します。   これから議第6号から議第85号までの議案80件について一括して採決します。ただいま議題となっております議案80件についての委員長報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    (全 員 起 立) ○議長(齋藤久議員) 起立全員であります。   よって、議第6号から議第85号までの議案80件については原案のとおり可決されました。   暫時休憩します。再開を13時とします。    (午後 0時02分 休 憩)                       (午後 1時00分 再 開) ○議長(齋藤久議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △日程第87 議第89号 平成30年度鶴岡市一般会計補正予算(第6号) ○議長(齋藤久議員) 日程第87 議第89号 平成30年度鶴岡市一般会計補正予算(第6号)を議題とします。   提案者の説明を求めます。総務部長。    (総務部長 高橋健彦 登壇) ◎総務部長(高橋健彦) 議第89号 平成30年度鶴岡市一般会計補正予算(第6号)について御説明申し上げます。   このたびの補正は、1月下旬からの降雪量の増加に伴い、除雪経費の追加をお願いするものであります。当該経費につきましては、先般補正予算専決処分を御承認いただいておりますが、今冬は寒気と暖気の繰り返しにより、早朝除雪のほか、暖気に伴う路面のでこぼこ処理等、除雪車の出動台数や作業時間が例年より多くなったことなどにより、なお不足が見込まれることから、追加措置させていただくものであります。   初めに、予算書の1ページでありますが、第1条で予算総額に歳入歳出それぞれ1億4,560万円を追加し、予算の総額を729億7,780万5,000円とするものであります。
      5ページをお開きください。下段、3の歳出から御説明申し上げます。8款2項6目除雪対策費1億4,560万円は、不足が見込まれる除雪作業委託料の増額であります。   次に、同じページの上段、2の歳入でありますが、1款1項1目個人市民税4,271万2,000円は、決算額が予算額を上回る見込みであることを考慮し、本補正の財源として計上するものであります。   10款1項1目地方交付税1億288万8,000円につきましても、普通交付税の決算見込み額と予算額との差額を本補正の財源として計上するものであります。   以上のとおりでございますので、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(齋藤久議員) それでは、お諮りします。ただいま議題となっております議第89号については会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(齋藤久議員) 異議なしと認めます。   よって、議第89号については委員会の付託を省略することに決しました。   これから質疑に入ります。18番本間信一議員。 ◆18番(本間信一議員) ただいま上程になっております補正予算の除雪対策費1億4,560万円について、2点ほど伺いたいと思います。   1点目について、今の1億4,560万円につきましては、総務部長よりでこぼこだとか、あるいは除雪の出動回数が多かったというようなことで、不足額を補正予算に組んだということでありました。そのことについては一定の理解をすることでありますけれども、もう一点目として、除雪対策費は先ほどもちょっと話あったわけですけれども、当初予算専決処分と合わせて今まで13億3,358万円ほど消費をしておりますし、このたびの補正予算を組んで合計で14億8,100万円ほどになるようです。昨年はまれに見る豪雪でありましたので、20億円を超える除雪対策費でありました。私は豪雪地帯に住んでおりますが、今年度はそれぞれ降雪もありましたが、途中雨も降り、私のほうでは屋根の雪おろしが多いか少ないかで大雪かどうだかということを判断しているわけですけども、1回という方が非常に多くて、2回という人は少なかったように思っています。ということは、平年並みかやや少ないというふうに思っているとこであります。それで、道路の除雪対策費については、決算を見ますと平成29年度は約10億5,200万、平成28年度は11億4,050万円でありました。今年度は先ほど話ししましたように13億3,358万円で、大丈夫、クリアできるなと思っておりましたが、過去の例からしても正直使い過ぎではないかなというふうに思っているとこであります。というのは、ことしの除雪は降雪が10センチなくても頻繁に来るという話を市民から聞いています。それで、玄関口なり、車庫の出口なりを排雪が大変だというふうに言っておりました。私も本市の除雪出動基準の10センチ以上の降雪がある場合、または午前7時まで10センチ以上の降雪が予想されると認められる場合を基本とするなど、基準に沿って出動しているのかどうかというのは甚だ疑問に思っておりました。それで、それぞれ地域によってその基準を、場所はいろいろあると思うんですけども、出動基準に沿った除雪をやっているのかどうか、その2点について伺いたいというふうに思います。 ◎建設部長(増田亨) それでは、今冬の除雪の状況について2点ほど御質問いただきましたので、御答弁申し上げます。   まず最初に、ことしの降雪について、平年並み、または少なかったのではないかというようなこと、それから出動基準である10センチ以上についての基準についての御質問、2点いただいたというふうに思います。   まず最初に、今冬の降雪の状況について若干数字を入れながら御説明をさせていただければというふうに思っております。まず、本年の12月8日から9日の降り始めの雪が鶴岡公園で50センチとなったということでは、これにつきましては昭和63年に統計をとり始めて以降一番の記録となったというのがまずございます。   次に、今年度の平成30年度の6地域の降雪量累計の合計でございますけども、これにつきましては3,102センチということでございまして、これにつきましては豪雪でありました昨年度、29年度を除きまして、平成25年度から平成28年度までの4カ年の6地域の平均が2,962センチということで、これまでの平均よりも140センチ多く降雪をしているところでございます。また、平成25年度から平成28年度の各年度ごとの6地域の降雪累計、合計よりも平成30年は多くなっているところでございます。地域別で申しますと、鶴岡地域、羽黒地域、そして櫛引地域が平成25年から平成28年度の4カ年で最も多くなっているところでございます。   次に、今年度の除雪車の出動状況について御説明をさせていただきますが、平成30年度、今年度の全市の除雪車出動台数につきましては、これまで3月15日までのところ7,515台で、豪雪であった昨年度を除く平成25年度から平成28年度の4カ年の全市の出動台数の平均6,075台よりも1,440台多い状況となっておりました。また、平成25年度から平成28年度の各年度ごとの全市出動台数よりも今年度の出動台数は多くなっているところでございます。   地域別でございますけども、鶴岡地域、藤島地域、羽黒地域が29年度を除くと過去4年間で最も多い出動台数となっているところでございます。   専決処分をいただいた後の3月15日までの全市において、除雪車はその後も2,032台出動しているという状況でございまして、これらの状況を踏まえ、先ほども総務部長より御説明ありましたけれども、ことしの冬につきましては寒気と暖気の繰り返しによって除雪時の早朝除雪のほか、暖気による路面状況の悪化に対応するために除雪車の出動台数がふえ、精査した結果、作業時間も大幅にふえたことに除雪対策費が不足したということでございます。   次に、出動基準についてでございますけれども、今年度は除雪車の出動基準であります10センチ以上の降雪日数につきましては、平成25年からの4年間と比較しますと、平野部でこれまでの平均の6日間に対しまして11日と約2倍、山間部でも平均41日に対しまして44日と多くなっているという状況でございます。出動基準については10センチというところで、まずそれを基準にしてやっているところでありますので、またその後の道路状況に応じて出動回数も多くなっていったという状況がございますので、御理解をいただければというふうに思っております。 ◆18番(本間信一議員) いろいろるる説明ありましたけれども、私は10センチ以上の降雪がある場合、またはその基準に沿った出動をしているのかと聞いたのであって、そこら辺は今ちょっと明快な御答弁がなかったわけでありまして、その後のほうに道路状況や降雪状況に出動するというようなことがあって、このことの運用というか、準用ということではないかというふうに聞いたとこでありますけれども、その辺ももう一度お伺いしたいと思います。   それから、もう一つ、除雪隊にお聞きしますと、このいわゆる出動基準について、私は10センチというのはやっぱり基準だと思っていたんですけども、お聞きしますと市民生活に影響を及ぼさないように除雪するようにと言われていると。こういうことが事実だとすれば、より除雪の基準という、いわゆるこの10センチ、あるいは7時まで10センチ以上ということは別に気にしないということなんでしょうか。そこを伺いたいと思います。 ◎建設部長(増田亨) 除雪のただいまの出動基準と10センチというところで、現場サイドでの判断ということになりますけども、まずは基準に沿って出動しているというふうに思っております。   それから、もう一点、市民生活に及ぼさない除雪ということでございますけども、これにつきましては日中市民の方々が出勤等になった場合にはそれぞれ交通状況に支障を来すということになりますので、これにつきましては早朝での基準10センチとなれば出動ということで、なるべく早朝で除雪を処理するということで考えております。 ◆18番(本間信一議員) 何かちょっと理解に苦しむというか、やはり市民生活に影響を及ぼさないというのは非常に私は曖昧だと思うんです。だから、その辺の基準をお聞きしたいなと思うところなんですけども、その辺の基準というのはあるんですか。 ◎建設部長(増田亨) 除雪につきましては、出勤前、まず幹線道路につきまして1次路線というふうなことで規定しております。そのほか2次路線、3次路線ということで、それぞれ生活に密接に関連するところということで、それぞれ路線を規定をしているところでございまして、1次路線につきましては幹線道路ということで、市民の皆様が出勤、通学等が行う前までにまず除雪をするということで規定をしている、基準を設けているところでございます。また、2次路線につきましては、その1次路線が終わった後に順次除雪に入っていくということで、3次路線については本当に市道の密接に生活と関係する周りの道路を優先に除雪をするということで、ややもすると3次路線につきましては若干日中の除雪というふうになっているところもあろうかと思いますけども、できるだけ交通の支障にならない早朝、そして次2次路線という形で、皆様のできるだけ生活に影響ない形で除雪をさせていただいているところでございますので、御理解のほどお願いいたします。 ◆18番(本間信一議員) 私の質問になかなか、私は理解できるような御答弁いただいていないところなんですけれども、これ以上しても時間もあれですので、ちょっとお話しさせていただきますと、雪国である本市にとって除雪というのは欠かせない行政サービスであります。しかしながら、10センチの降雪がある場合というこの出動基準というのは、やっぱり経験値から長年培ってきた基準だと思うんです。そのためにいろいろパトロールもやって、そしてやっぱり10センチになるなというときに出動すると、命令を出す、それがパトロールの役目だと思うんですけれども、それがもう10センチなくてもどんどんと歩いているような状況も見受けられますので、そこら辺はやはりもう一度基本に返って10センチという、10センチかその辺のはちょっとあれですけど、10センチに立ち返って、やはり私は財政規律というものをきちっと考慮して除雪を行っていただきたいと、そのように考えているのであって、やっぱりそこはひとつ今後とも基本に立ち返ってやっていただく、いわゆる余りどんどんと何回も除雪に来るとやはり経費もかかるわけですので、そのことで台数がふえたということだったと思うんですけども、それはやっぱり制限というか、ある程度基準というものを守りながらやれば適正な除雪体制となるのではないかなと思いますので、今後ともひとつその辺はお守りいただければというふうに思います。 ◎副市長(山口朗) ただいまの件につきまして、私鶴岡市の除雪対策本部長を務めておりますので、一言申し上げたいと思います。   除雪につきましては、先ほどもお話ございましたが、市民生活に支障を来さないようにと、これが第一目標でございます。その基準として10センチというふうに設けているわけでございますが、ただいま議員さんからお話ありましたような実態があるかどうかも含めまして、十分今年度の実態を検証して、改善して今後の取り組みに反映してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(齋藤久議員) これで質疑を終結します。   これから討論に入ります。   初めに、反対の討論を許します。   次に、賛成の討論を許します。   これで討論を終結します。   これから議第89号について採決します。ただいま議題となっております議第89号については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    (賛 成 者 起 立) ○議長(齋藤久議員) 起立多数であります。   よって、議第89号については原案のとおり可決されました。 △日程第88 議第90号 財産の取得について ○議長(齋藤久議員) 日程第88 議第90号 財産の取得についてを議題とします。   提案者の説明を求めます。農林水産部長。    (農林水産部長 高橋和博 登壇) ◎農林水産部長(高橋和博) 議第90号 財産の取得につきまして御説明申し上げます。   配付されております資料1、平成31年3月市議会定例会追加提出案件の2ページをお開きください。本件は、去る15日の本会議で御可決いただきました補正予算に基づき、農業人材育成確保事業に活用する施設整備を進めるため、旧いこいの村庄内土地、建物を山形県から取得するものであります。   取得しようとします財産は、土地が千安京田地内の11筆と同じく下川地内の1筆、合わせて12筆で、面積は合計で10万6,178.76平方メートル、また建物は宿泊所とその他附属建物で合計7,523.69平方メートル、このほか工作物としてあずまや一式及び立ち木一式となっております。   取得予定価格は、合計で9,798万7,875円。内訳といたしましては、土地が5,044万8,375円、建物が4,753万9,500円となっており、土地、建物のいずれにつきましても所有者である県が県の関係例規等にのっとり、複数の不動産鑑定士の評価額をもとに、さらに市町村公共的な目的で取得する場合の減額措置として、25%の減額措置を適用したものとなっております。なお、本件は3月15日付で県と仮契約締結しております。   説明は以上でございます。よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願いいたします。 ○議長(齋藤久議員) それでは、お諮りします。ただいま議題となっております議第90号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(齋藤久議員) 異議なしと認めます。   よって、議第90号については委員会の付託を省略することに決しました。   これから質疑に入ります。28番野村廣登議員。 ◆28番(野村廣登議員) ただいまの件について御質問いたします。   私は、今回の議会というのは今までにない議会だったなというふうに思います。というのは、補正予算について分科会に付託すると、今までにないような形の会議を開きました。その中において、我々新政クラブとしては、先ほど部長さんのほうあったように附帯決議をつけて、そして賛成すると。今ここで附帯決議を読むつもりはございませんけれども、6つの項目について附帯決議をつけております。そして、今まではなかったけれども、それについて14日、15日というふうにして委員会を、本会議を開いて可決されたということで、普通に思っている方もいらっしゃるかもしれませんけども、こういう議会は私は今までの議会で経験上ありませんでした。それだけこの補正予算のものに対する考え方が大切であるというふうに思いますけれども、それでも附帯決議がついたということは、私は重く受けとめるつもりだと。今ほど仮契約が行われたということで、15日に可決されて、22日に財産の取得がされると。1週間でございます。そして、この間よくよく見ると3日間ぐらいは休みなんですよね。この我々がつけた附帯決議をどのようにして考えて今回の財産の取得に当たったのかということを、当局の考え方をお聞きしたいと思います。 ◎農林水産部長(高橋和博) ただいまございましたように、今議会においては附帯決議というような形で6項目について附帯決議をいただいた上で補正予算が可決されたというふうに認識しておるところでございます。一方で、今回取得等につきましては、今後の国の地方創生交付金の拠点整備交付金の活用というようなことになりますと、今3月定例会において取得を進めていかないとその後の整備に支障を来すというようなことがございました。これも今定例会の中でも御指摘いただいたところでございますけども、短時間の中でもきっちり説明をすべきだというような御意見もいただいてございます。その取得に当たりましては、私どもとしては今回本定例会において幾度となく御説明をさせていただいているというふうなことでございまして、決してこの附帯決議等を頭に入れないでこういう行動にというか、事務手続を進めたということはございませんので、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。 ◆28番(野村廣登議員) 附帯決議の中で、私が一番申し上げたいのは2番があります。協定フレームの中では、支援者に位置する山形県に対し、財政面を含め、最大限の支援を要請すること、これが第2点になっているところでございます。多分これは一番最初御提案されたのと同じ金額なんですけども、私が申し上げたいのは、その辺の附帯決議をして県とのもう一度なりそういうのをやってきたのかと、そしてこれからもまたいろいろなところでやるつもりがあるのかということを当局にお聞きしたいと思います。 ◎農林水産部長(高橋和博) ただいまの取得価格等についての交渉というふうなことだというふうに理解してございますけども、これにつきましても今定例会で答弁させていただいてございますけども、現状の県の規則の中では最大限の割引というんですか、そういったもので取得価格が提示されているというようなことが1点ございます。今回の財政面も含め、最大限の支援を要請するということにつきましては、この取得以外にも今後の運営コストだとか、そういったこともあると思ってございます。そういった面についての財政支援については、今後とも県のほうに働きかけてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆28番(野村廣登議員) はい、わかりました。この附帯決議をよくお考えになって今後のをやっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(齋藤久議員) これで質疑を終結します。   これから討論に入ります。   初めに、反対の討論を許します。   次に、賛成の討論を許します。   これで討論を終結します。   これから議第90号について採決します。ただいま議題となっております議第90号については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    (全 員 起 立) ○議長(齋藤久議員) 起立全員であります。   よって、議第90号については原案のとおり可決されました。 △日程第89 議第91号 鶴岡市教育委員会教育長の任命について ○議長(齋藤久議員) 日程第89 議第91号 鶴岡市教育委員会教育長の任命についてを議題とします。   提案者の説明を求めます。市長。    (市長 皆川 治 登壇) ◎市長(皆川治) 議第91号 鶴岡市教育委員会教育長の任命について御説明申し上げます。   本市教育委員会教育長を務めてこられました加藤 忍氏の任期が来たる平成31年3月31日をもって満了することから、このたび布川 敦氏を教育長に任命いたしたく御提案申し上げるものでございます。   布川 敦氏は、昭和58年4月に公立学校教員となり、平成22年4月に鶴岡市立小堅小学校教頭平成25年4月庄内町立立川小学校教頭を経て、平成28年4月に鶴岡市立京田小学校校長に就任されました。平成30年4月の京田小学校と栄小学校の統合調整に尽力し、統合後の京田小学校校長としてPTAの活性化、同窓会組織運営、学校家庭地域の連携強化など、地域から信頼される学校づくりを推進しておられます。この間、学校新聞教育に取り組み、現在山形県新聞教育研究協議会会長、全国新聞教育研究協議会理事を務めておられます。また、外国語教育では、鶴岡方式と呼ばれる外国語活動の研究プランを提唱し、活動されてきました。   布川氏におかれましては、地域での実践教育を含む教育全般に高い識見と豊かな経験をお持ちであり、人格も高潔でありますことから、本市教育委員会教育長に適任と存じますので、何とぞ御同意を賜りますようお願い申し上げます。   なお、この場をおかりいたしまして、一言御礼を申し上げたいと存じます。加藤 忍教育長には平成28年4月から教育長として本市の教育行政に多大な御貢献をいただき、まことにありがとうございます。ここに改めて敬意を表し、感謝をいたしまして、教育委員会教育長の任命についての提案を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(齋藤久議員) それでは、お諮りします。ただいま議題となっております議第91号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(齋藤久議員) 異議なしと認めます。   よって、議第91号については委員会の付託を省略することに決しました。   これから質疑に入ります。29番渋谷耕一議員。 ◆29番(渋谷耕一議員) 1つ伺いますけども、今の人事案件、悪いとかよいとかのお話ではございません。今、本鶴岡市は中高一貫校の設置にかかわる大変重要な課題で、県とのかかわりとか、あるいはほかの市や町との対外的な大変重要な時期に至っていると私は思っております。この時期において、教育長がかわるという、そのことは多分市長は熟慮の、その判断たるものはやっぱりあったんだろうというふうに思いますけども、その経過、あるいは経緯、市長の人事の思い、その考えるところは何なのか、ひとつお聞かせ願いたいというふうに思います。 ◎市長(皆川治) まず初めに、先ほども申し上げましたとおり、加藤 忍教育長にはふるさと鶴岡を愛する人材育成、命輝く人材育成、本市の教育行政をリードいただいたところでございます。また、議員からもお話ございましたように、中高一貫教育校の設置に向けて大変難しい課題の調整に当たっていただいたところでございます。このたびの人事案件の提案につきましては、熟慮をいたしまして、1つは教育長の任期満了が今月末に来るということがございます。   それから、2つ目に、4月から新しい総合計画がスタートするということがございます。また、新しい体制のもとでこの教育行政のなお一層の推進を図っていきたいというふうに考えております。   それから、3つ目に、中高一貫教育校のお話ございましたけれども、このたび提案をさせていただいております布川 敦氏につきましては、昨年の12月に私ども市から市内の校長先生、あるいはPTA会長の皆様への中高一貫教育校の説明会をさせていただいたところでございますけども、その際にも真っ先に手を挙げまして、その推進について御発言をされている方でございます。加藤教育長の後を引き継いでしっかり対応してくれる方だということで提案をさせていただいたものでございます。 ○議長(齋藤久議員) これで質疑を終結します。   これから討論に入ります。   初めに、反対の討論を許します。   次に、賛成の討論を許します。   これで討論を終結します。   これから議第91号について採決します。ただいま議題となっております議第91号については、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。    (全 員 起 立) ○議長(齋藤久議員) 起立全員であります。   よって、議第91号についてはこれに同意することに決しました。 △日程第90 議会第7号 市政運営に関する決議について
    ○議長(齋藤久議員) 日程第90 議会第7号 市政運営に関する決議についてを議題とします。   提案者の説明を求めます。17番小野寺佳克議員。    (17番 小野寺佳克議員 登壇) ◆17番(小野寺佳克議員) 市政運営に関する決議について案文を朗読して提案にかえさせていただきます。   去る平成30年11月14日、鶴岡市新文化会館建設に関する第三者調査・検証専門委員から市長に対し、新文化会館建設に関する調査・検証の答申が出され、今後の業務遂行の改善に資する提言が示されている。   こうした経緯を踏まえ、本市議会は、今後、公文書の適切な管理に向けた監視機能を発揮できる仕組みを検討するとともに、市当局と連携を図り、重要施策・計画等の骨子段階から情報収集に努め、議員全員協議会や特別委員会などを適宜設置し、調査を行うものである。あわせて、議会活動への理解を深めるために、市民への説明のあり方を検討することとしたところである。   今後の市政運営を考慮し、市長及び執行機関に対しては、政策形成過程における適切な情報提供を求めるとともに、下記の事項について、十分留意し取り組むよう要請するものである。           記  1.公文書管理のあり方について    議会は、市当局に対し、市民の財産である公文書について、市民への説明責任を念頭に、施策等に係る意思決定の過程や行政責任の所在が明確になるような公文書の管理及び公文書管理条例を速やかに策定することを要請する。なお、現在進行中の事業に係る公文書についても対象に含めるようあわせて要請する。  2.建設工事契約変更のあり方について    議会は、市当局に対し、建設工事契約契約変更に係る諸規程の遵守並びに契約変更に係る「議決を要する建設工事契約変更に係る議会への事前協議ガイドライン」(平成29年4月26日施行)に基づく議会への事前協議等の適切な運用、及び改善のための不断の見直しを要請する。  3.市民への説明のあり方について    議会は、市当局に対し、大型建設事業等を含めた重要施策・計画等がある場合には、計画等の骨子段階から適時適切に市民説明を十分に行うことを要請する。   以上、決議する。   議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(齋藤久議員) それでは、お諮りします。ただいま議題となっております議会第7号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(齋藤久議員) 異議なしと認めます。   よって、議会第7号については委員会の付託を省略することに決しました。   これから質疑に入ります。   これで質疑を終結します。   これから討論に入ります。   初めに、反対の討論を許します。   次に、賛成の討論を許します。   これで討論を終結します。 ○議長(齋藤久議員) これから議会第7号について採決します。ただいま議題となっております議会第7号については原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    (全 員 起 立) ○議長(齋藤久議員) 起立全員であります。   よって、議会第7号については原案のとおり可決されました。 △日程第91 議員派遣について ○議長(齋藤久議員) 日程第91 議員派遣についてを議題とします。   お諮りします。会議規則第168条の規定により、お手元に配付しております文書のとおり議員派遣をすることにしたいと思います。これに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(齋藤久議員) 異議なしと認めます。   よって、議員派遣については原案のとおり決しました。 △日程第92 閉会中の委員会活動について ○議長(齋藤久議員) 日程第92 閉会中の委員会活動についてを議題とします。   本日付をもって各常任委員長及び議会運営委員長並びに各特別委員長から、会議規則第111条の規定により、お手元に配付してあります文書のとおり閉会中の継続調査申出書が提出されております。   お諮りします。閉会中の委員会活動については、平成31年度中の定例会期間を除き、委員長の申出書のとおり決することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(齋藤久議員) 異議なしと認めます。   よって、閉会中の委員会活動については、委員長の申出書のとおり決しました。 △日程の追加について ○議長(齋藤久議員) ただいまの件が可決されましたので、各常任委員会及び議会運営委員会並びに各特別委員会の委員を予算の範囲内で先進地へ派遣する必要を認めます。   よって、委員の調査派遣についてを日程に追加し、議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(齋藤久議員) 異議なしと認めます。   よって、この際委員の調査派遣についてを日程に追加し、議題とすることに決しました。 △日程追加 委員の調査派遣について ○議長(齋藤久議員) 日程追加 委員の調査派遣についてを議題とします。   お諮りします。各委員を予算の範囲内で先進地へ調査派遣することとし、その方法などについては各委員長に一任したいと思います。これに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(齋藤久議員) 異議なしと認めます。   よって、委員の調査派遣については承認されました。 △閉会 ○議長(齋藤久議員) 以上で本日の日程は全部終了しました。   以上で今期定例会に付議されました議案の審議は全て議了しました。   これで平成31年3月鶴岡市議会定例会を閉会します。    (午後 1時42分 閉 会)...