平成 ３１年 ３月
定例会平成３１年３月５日（火曜日） 本会議 第４日
出欠席議員氏名 出 席 議 員 （２７名） １番 長 谷 川 剛 ３番 山 田 守 ４番 菅 井 巌 ５番 加 藤 鑛 一 ７番 渡 辺 洋 井 ９番 田 中 宏 １０番 石 井 清 則 １１番 加 賀 山 茂 １２番 小 野 由 夫 １３番 秋 葉 雄 １４番 富 樫 正 毅 １５番 中 沢 洋 １６番 黒 井 浩 之 １７番 小 野 寺 佳 克 １８番 本 間 信 一 １９番 阿 部 寛 ２０番 本 間 正 芳 ２１番 佐 藤 昌 哉 ２２番 佐 藤 博 幸 ２３番 石 塚 慶 ２５番 菅 原 一 浩 ２６番 尾 形 昌 彦 ２７番 五 十 嵐 一 彦 ２８番 野 村 廣 登 ２９番 渋 谷 耕 一 ３１番 本 間 新 兵 衛 ３２番 齋 藤 久 欠 席 議 員 （３名） ２番 坂 本 昌 栄 ６番 草 島 進 一 ３０番 佐 藤 文 一
出席議事説明員職氏名 市 長 皆 川 治 副 市 長 山 口 朗 総 務 部 長 高 橋 健 彦 企 画 部 次 長 佐 藤 光 治 市 民 部 長 白 幡 俊 健 康 福祉部長 齋 藤 功 農 林 水産部長 高 橋 和 博 商 工 観光部長 阿 部 真 一 建 設 部 長 増 田 亨
病院事業管理者 三 科 武 (兼)
荘内病院長 荘 内 病 院 土 屋 清 光 上 下 水道部長 佐 藤 真 事 務 部 長 消 防 長 長谷川 幸 吉 会 計 管 理 者 叶 野 明 美
藤島庁舎支所長 武 田 壮 一
羽黒庁舎支所長 國 井 儀 昭
櫛引庁舎支所長 佐 藤 浩
朝日庁舎支所長 工 藤 幸 雄
温海庁舎支所長 渡 会 悟 教 育 長 加 藤 忍 教 育 部 長 石 塚 健 監 査 委 員 長谷川 貞 義
農業委員会会長 渡 部 長 和
選挙管理委員会 渡 部 賢 一
委員長職務代理者 出席事務局職員職氏名 事 務 局 長 佐 藤 正 哉 事 務 局 主 幹 佐 藤 玲 子 庶 務 主 査 山 口 喜兵衛 庶 務 係専門員 佐 藤 直 子 議 事 主 査 高 橋 亨 議 事 係 長 大 宮 将 義 調 査 係 長 瀬 尾 裕 調 査 係 主 事 白 幡 麻 実
議事日程議事日程第４号 平成３１年３月５日（火曜日）第 １
一般質問 本日の会議に付した事件（
議事日程のとおり）
△開議 （午前１０時００分）
○議長（
齋藤久議員） ただいまから本日の会議を開きます。 本日の
欠席届出者は２番
坂本昌栄議員、６番
草島進一議員、30番
佐藤文一議員であります。出席議員は定足数に達しております。 なお、
報道関係者から議場内での
テレビカメラ等による撮影の願いが出ており、議長においてこれを許可しておりますので、御了承願います。 本日の議事は、
議事日程第４号によって進めます。
△日程第１
一般質問
○議長（
齋藤久議員） 日程第１
一般質問を行います。 渋 谷 耕 一 議員質問
○議長（
齋藤久議員） 29番
渋谷耕一議員。 （29番
渋谷耕一議員 登壇）
◆29番（
渋谷耕一議員） おはようございます。私の持ち時間は39分しかありませんので、簡潔な答弁をお願いいたします。 それでは、質問は２つですが、初めに自然、
民族資料についてを伺います。皆川市長の選挙公約だからと何でもできるものではない、その視点に立って質問するものですが、細部については当局に質問するつもりでございます。 まず初めに、市長に伺います。皆川市長は、公約の中で、
アマゾン自然民族資料については、財政改革の名のもとで一方的な
資料移転等の処置と文言で述べられております。過去の当局の一方的な処置という一方的とは、強引ともとれます。その見解を初めにお尋ねいたします。 さて、新
年度事業予算案は配付され、
アマゾン民族資料について
一般会計予算書に見える予算計上は280万円でしたが、しかし31年度の主な重点事業の
説明資料には、
アマゾン民族資料調査費の予算計上されたのは、自分の目を疑いましたが、指を指して確認いたしました。48万円と思いしや480万の計上であります。その新
年度予算の480万2,000円の使途について、まず伺います。 次に、過去の経過を経て、
アマゾン資料館は閉館に至ったわけですが、改めてその当時の
入館者数、そして
財政負担、予算執行の内容などを伺いたいと思います。また、所有者、山口氏に支払われた賃借料、
借り上げ等の総額は幾ら支払われましたかも伺います。もう一点、この事業は、今議会で賛否を問うものですが、その
アマゾンの
資料評価、調査による今後の対応はどうしようとしているのか、どの方向へ行こうとするのか、その先の確認、説明もなくして、480万円の高額計上は私は理解できない事業で、不安と疑問に思いますので、当局の考え、見解をお尋ねいたします。答弁によりまして再質問を行います。
◎市長（皆川治） ただいま
渋谷耕一議員さんから、私の
アマゾン民族資料の公約の関係で御質問をいただきましたので、その点についてお答えをさせていただきます。
アマゾン資料につきましては、国際的に見ても大変貴重な
コレクションであると言われてきたことは御案内のとおりかと思います。しかし、入館者の減少や
館長報酬の負担など、採算が合わないということがございまして、大変難しい課題に直面をし、その解決が迫られてきたところでございます。これも前市長からの積み残しの課題の一つでございまして、前市長時代にもしこの問題が決着がついていれば、私が今対応するというようなこともなかった問題ではないかというふうに考えてございますけれども、平成26年３月にこの資料館の廃止が決まりまして、３年間の猶予になったわけです。資料の新たな
引き受け手を探すということで取り組んでおりましたけれども、残念ながら見つからないという状況がございまして、市としての調整、支援を打ち切らざるを得ないという判断をされております。 それが、平成29年３月にはさらに１年猶予ということになりまして、現状もこの資料の
引き受け手が見つからないという状況になっております。山口さん、所有者がおられるわけですけれども、その保管するスペースということも限られている、そういう課題もございまして、それを一方的に移転をするということは、これはできない、市は協力を打ち切りますというようなことは私はすべきではないということで、公約に掲げたものでございます。もちろん私がやりたいことが何でもできるなんていうことは全く思っておりませんし、これまでの議論の積み重ねの中で、私が就任をしました29年12月の議会、これは
富樫正毅議員さんとのやりとりの際にも資料の評価ということを御説明申し上げておりますし、また昨年12月の議会では、
小野寺佳克議員さんとのやりとりの中で、
小野寺議員さんのほうから再度評価をして、なるべく早い段階で方向性を決める、よろしくお願いしたいという御発言もいただいているところでございます。
◆29番（
渋谷耕一議員） ただいまも前市長の責任課題の中で残っていた課題だと言っていますけども、私はそう思ってはいません。私の見解を申し上げます。平成28年９月と平成29年６月の定例会にて、
アマゾン資料にかかわる質問がなされて、当局は懇切丁寧に説明されておりました。その中で、しかしながら平成23年７月に第１次
行政改革大綱の中で、委員らが議論を尽くして、議会も市民も閉館は理解されまして、そして鶴岡市は山口氏には閉館後も
目録作成経費や人的支援、今後の新たな方向の模索にも全力を挙げて支援してきたと認識いたしております。山口氏は、そのことを受けながら、自分からもみずからも一般市民に寄附支援やら、活動支援を呼びかけてきたというふうに聞いております。閉館は、私が思うには市民も議会も、そして山口氏本人も、相互理解のもとで今日に至ってきたはずと私は思います。市長の言う一方
的資料移転の処置とは言いがたいと私は思いますが、いかがでしょうか。 それでは、再質問いたします。初めに１点、資料等の評価調査は、以前
国立民族学博物館研究所らの学術機関によって詳細内容は行っていたのではないかというふうに思っております。多分行ったはずであります。調査実施行ったとするならば、その報告はどうだったのか。調査を行ったとするならば、再度の必要性は何なのか伺います。しかも、個人財産を再三市が行う必要性はどこにあるのかも伺います。
◎
企画部次長（佐藤光治） おはようございます。ただいま頂戴しました御質問についてお答えいたします。
アマゾン民族館を設置する３年前の平成３年度に
国立民族学博物館、
アマゾン川流域の生態と
文明共同研究会に依頼し、実施をいたしました。ここでは、当時7,000点あった資料の特色や
学術的価値、
金銭的価値などを評価していただきました。評価の結果といたしましては、資料は所有者が現地で入手したものであり、このことは資料の出所や利用方法の情報が確かであり、
学術的価値を高めるものである。
社会的変化などにより、良質の
民族資料の入手が極めて困難な
アマゾン地域などで収集されたものが多く、学術的にも貴重なものである。国際的にも第一級のものとなる可能性が大きいという結果でありました。また、金銭的な価値としましては、一点一点計算したものではなく、7,000点の資料の中からサンプルで約200点を抽出し、その平均的な金銭評価に基づいて算出した金額であり、概算ではございますが、２億から約４億円ということが示されてございます。 次に、再度評価する必要性についてでございますが、この件につきましてはこれまでの議会におきましても何度か御質問を頂戴しております。ただいま市長からもお話ございましたように、平成29年12月の
富樫正毅議員の総括質問でも、
行財政改革の名のもとで一方的な資料の移転等の措置は凍結するという
アマゾン自然民族資料についてどのような活用方法を検討していくのかという質問につきまして、資料の評価を改めて専門家にお願いし、本市にとってどのような評価があるのかということをまずは検証したいと考えておりますというお答えをしてございます。また、昨年の12月につきましても、
小野寺議員様から、御自身の認識といたしましても
国立民族学博物館の専門家も指摘するように、大変貴重な
コレクションが含まれているというふうに承知をしております、これを市が有効に活用するのか、あるいは適切な主体に引き継ぐ、こういういずれかを対応をしなければならないというふうに考えておりますというふうに述べられ、また最後の結びにおきましては、長らく時間がたっておりますと、やはりどうするかというのが最大の課題ということだ思いますし、活用するなら活用する、諦めるなら諦めるという、そういった決断もそろそろしなければならないのかなというふうに自身も感じておりますと、そういった意味からも、市長が再評価するということであれば、評価をなさっていただいて、そしてなるべく早い段階で方向性を決める必要があるのではないかというふうに思いますという見解も述べられてございます。 こうしたことを踏まえまして、今回再評価をしたいと考えておりますが、この評価についてでありますが、前回行った評価は国際村に展示する
民族資料のみを評価したものでありましたので、今回は自然館に展示していた動物の剥製や昆虫の標本などについても評価をする必要があると考えております。これらの資料の中には、絶滅のおそれのある
野生動植物の種の国際取引に関する条約、いわゆる
ワシントン条約に日本が加盟する以前の資料も含まれており、それらは現在は国際取引が難しい、貴重で
歴史的価値のある資料と言えます。また、これまでは楽器、狩りや祭りの道具、衣装といった
民族資料、それら動物の剥製、昆虫の標本などの
自然資料と別々に展示していたわけですが、これらを組み合わせて展示することで、新しい価値を見出せる可能性も考えられます。このような観点とあわせ、資料についてしかるべきところまで道筋をつけるという市としての責任は残っているという考えのもとで、早急な解決のためにも、資料の評価作業を行わせていただきたいと考えております。
◆29番（
渋谷耕一議員） 先ほどの前段の質問にも答えていただきたいと思いますけども、あなた方の答弁はその場当たりの何か変な答弁にすぎないと私は思っています。 じゃ、２番目にお聞きしますけども、前の部分も答えてください。さきのそれぞれの
一般質問の答弁で、前の
加藤太一議員と
今野良和議員の質問に答えていますけども、文化理解については目的は一定程度達成されたと報告がありますよ。また、
行政改革大綱、実施済みの事項についても、改めて覆すことは大きな困難につながるとも答えております。まさに私もそのとおりであります。思っております。市民がそれぞれ思いのある中で、互いに痛み分けていて今日に至ったものだと私は思っております。行革は絵に描いた餅にならないように、大変重要な課題であります。このことについて、当局の見解をもう一度お聞かせ願いたいというふうに思います。 また、この予算づけは、後戻りするということは、行革を間違えたというふうに当局は認めることになると思いますが、そのお考えはどうなのか、お聞きしたいというふうに思います。 また、私の思うことは、国際村での展示はどんな組織で、どんな公共施設として使えたんだろうかという、私たち旧町村の一人としてはわからないことだらけであります。国際村は、平成29年３月の
行財政改革推進プランでもどのように描いたのか、その辺のところもお聞かせ願いたいというふうに思いますし、先ほどの答弁も入館者、あるいは先ほどの
財政負担、
予算執行内容、それから山口氏への
借り上げ料の総額、改めてはっきりとお聞かせ願いたいというふうに思います。
◎
企画部次長（佐藤光治） まず、
アマゾン資料に関する新
年度予算の使途についてお答えいたします。 今年度、市では博物館、教育、芸術分野などの有識者より、資料の
引き受け先や活用について御意見や御提案のヒアリングを行いました。その中で、資料の価値がわからないから活用できないのではないか、専門家による検討会をすればいいのではないか、市は最後まで責任を果たす必要があるといったような御意見がございました。こうした御意見を踏まえまして、市としては改めて資料の価値を再評価し、資料をうまく生かす方法について検討する必要があるという結論に至りました。したがいまして、来年度におきましては専門家による資料の評価、それから有識者による資料の
保存活用検討会議を行いたいと考え、予算計上したものでございます。 資料の評価については、しかるべき学術機関へ業務委託を想定しておりますが、現段階で委託先は決まっておりません。これまで専門家の方々が述べられてきた資料の貴重性や希少性といった価値がどのくらいあるのかについて評価していただき、加えて活用策や
引き受け先の有無などについての御提案も頂戴したいと考えております。これらの評価作業を終えた後に、有識者の方による資料の
保存活用検討会議を開催し、資料の
引き受け先や活用のあり方について、高い見地からの御意見や御提案をいただきたいと考えております。 続きまして、閉館当時の
入館者数、
財政負担、
予算執行内容についてお答えいたします。まず、
アマゾン民族館のほうから御説明いたしますと、入館者は閉館した平成25年度は約3,600人となっており、開館した平成６年度の約３万6,900人と比較しますと、約10分の１に減少しております。
財政負担につきましては、入館料など歳入が約67万円、歳出は
館長報酬約257万円、資料の賃借料約223万円を含め、年間総額は約1,255万円となっております。 続いて、
アマゾン自然館についてでありますが、
入館者数は閉館した平成25年度は約１万1,000人であり、開館した平成４年度の約10万2,000人に比べ、こちらも約10分の１に減少しております。
財政負担についてですが、
アマゾン自然館は
利用料金制をとっていたため、入館料は
指定管理者の収入となっておりました。市は
館長報酬約128万円、資料の賃借料約169万円を含め、年間総額で約1,330万円を支出しておりました。また、所有者に支払われた賃借料等の総額は幾らかというお尋ねでございましたが、
アマゾン民族館、自然館合わせまして、約２億3,300万となっております。 続きまして、資料の評価を行った後の対応についてでありますが、先ほど申し上げました有識者による資料の
保存活用検討会議を開催するとともに、市民の皆様の御意見もお聞きする場も設けながら、資料の望ましい活用のあり方を所有者とともに考えてまいりたいと存じます。
財政負担が大きかったことも、廃止した理由の一つでありますので、
持続可能性なども十分に踏まえて検討してまいります。
◆29番（
渋谷耕一議員） ただいまの答弁では、本当に驚きの一言でございますけども、年間1,000万、あるいは
アマゾン、両方が
アマゾンですので、山口さんのもですので、総トータルが2,000万からかかっていると。そして、なおかつここまでのトータルで２億4,000万ほどの賃借料、
借り上げ料を払っていると。しかも、入館者は10分の１に減っていると。このことをもって行革というふうに、私は皆さん方決めたというふうに思っています。どうですか。そして、前の当局の説明の中においても、覆すことは大きな困難を招くというふうにも言われております。私も同感であります、これ。 もう一点お聞きしますけども、
山口個人財産のあり方ですが、このような同等の著名人、あるいは
個人コレクション当事者が多くいると思いますが、行政はどこまでできるのか。どのようなものに行政はかかわってやれるのか、やるべきなのかを考え、見解をあればお聞かせ願いたいというふうに思います。過去の調査実績があるはずですので、今回の多額の予算を使うことは、
行政遂行決定の中では、今さら税金を投入するのは考えものと私は思っております。改めて当局の見解を伺います。これだけのお金が使われてきたというふうに思われますけども、それをまた繰り返しやろうとするこの考え方については、私は考えものではないのかというふうに申し上げたいというふうに思います。その辺のところ、御意見お聞かせ願いたいというふうに思います。
◎市長（皆川治）
渋谷議員さんのほうから、これまでの支出の状況、また入館者の状況も踏まえた上での
行政改革の結論ということで、そのこと自体は私も何ら否定をしていないものでございます。入館者が減少いたしまして施設の運営が厳しくなったということは、私も十分承知をしております。 このたびの取り組みは、
行政改革を後戻りさせるというものではございません。むしろ現行の
行政改革プランに沿って前に進めるための取り組みでございます。冒頭申し上げましたように、仮に私が就任前に今
アマゾン資料というのは
出羽庄内国際村にあるわけですけども、それがない状態であれば、このようなことをする必要は全くないわけでございます。その積み残しの課題を私は引き継いでいるわけでございます。この資料を直ちにお返しするということは現実問題できないわけです。山口さんの保管のスペースもございまして、一方的に直ちにお返しするということはできないということは、議員も御理解いただけるのではない
かとうふうに思っております。資料を適切な方に引き継ぐ、そのためのこの資料の評価等を取り組ませていただくというものでございますので、前に進めるという観点からぜひ御協力、御理解いただきたいと思います。
◆29番（
渋谷耕一議員） あそこの
アマゾンに置かれているのは、その山口氏のことを思って当局も置いているんだというふうに思っています。行革を進めていく中においても、いやしかし、まだどこに置くこともできないから、まず置きながら考えていきましょうということも言っている。しかしながら、あそこはもう使って何も入っていない。財産しか入っていない。誰も使われていないという状況の中で、本当あのままでいいのかというふうなことなんです、国際村の
推進プランの中においては。そこで、あと時間もありませんので、私の思いを申し上げます。 山口氏の寄附行為もなく、個人財産を有償貸し付け、有償取引を望むとするならば、市が山口氏に支払いました
高額賃借料を活用しまして、みずからがその調査を行い、その結果を国や県、市に提示しても私はよいのではないかというふうに思っています。まず、みずからが調査する心構えと、そういうものを提示する気迫を私は持ってほしいというふうに思っています。また、山口氏みずからがクラウドファンディング、
皆さん御存じかと思いますけども、ネット上であらかじめ金額を定めて、賛同者から資金援助してもらう方策ですけども、その呼びかけ、努力を私はなさるべきではないのかなというふうに思っております。映画の渡辺監督やら、あるいは西川町の
玉谷製麺所の商品開発は、
資金集め活動をみずからが行って、そして一生懸命やってきたというふうに聞いております。そのような行動には、行政も支援は惜しむべきでは私はないというふうに思っています。まずみずからがやってほしい。３億円ほどのお金が入っているわけですので、それをなぜできないのかというのを私は不思議でならないんです。 また、山口氏が市民理解を得ながら、しかも保存的な組織をつくり、市民活動に位置づける方策は絶対私はあるというふうに思っています。ぜひ山口氏個人の財産として、みずから頑張ってほしい事項と私は御提案を申し上げます。なお、その行動が具現可能とするならば、文化的あるいは
教育的観点から、
空き家学校がいっぱいありますので、その活用を私は可能であるというふうに思っています。それらに対する行政理解はあってしかるべきというふうに思います。いかがですか。 このように山口氏が頑張るならばというふうに、私はその時代に入ってきたのではないのかなというふうに思っているんです。そして、行革を進めていく、市民も相互理解をすると。このことが今求められているんだと私は思っています。このまま復活したならば、また３億円かかるんじゃないですか、お金が。その計画、そのようになるじゃないですか。山口氏が貸す、お金をもらうという話なんですから。市長の言う世界の中の私は鶴岡というよりも、世界の日本であり、自然、人間の共生、生物の多様性を秘めていると私は思うならば、鶴岡ではなく、私は国だというふうに思っています、この
アマゾンの資料というのは。そんなことを申し上げながら、それは議員の皆さんからも、これらの御意見を上げながら、この質問は終わりたいというふうに思います。 次、急ぎますので。それでは、２つ目の質問、政策形成・決定のプロセスについて伺います。時間もありませんので、自分の思いを言って、できれば簡単に御答弁いただければありがたいというふうに思います。同僚議員の菅原一浩議員、黒井、秋葉 雄議員、そして佐藤昌哉議員、皆さんが、私の言いたいことをことごとくプロセス含めて追及されていました。内容が複合しないように当局にお尋ねしたいというふうに思います。 政策のプロセス３つ、その事業の取り組み決定プロセスのあり方ですが、初めに地域づくり未来事業、私が再三言っていますことは、その各旧町村、各地域の自然条件や歴史、文化等の資源、また地域特性の環境等を鑑み、地域の未来を描く、つくる事業として、表題に沿った政策策定を私は期待をしておりました。各地域においてはどんな事業も未来に向けた事業となり得るのかもしれませんが、多額の基金活動だから何でも積み上げて、しかも今までの振興事業も含めた20以上もの各事業を積み上げたのが未来事業のように私は感じます。未来事業とは、どの地域にもない特色のある資源、環境等を生かした、特色のある地域として輝く、しかもすぐれたものを量より質に重きを置きながら、条件に合った政策を選ぶのが私は正道だというふうに思っております。 また、３カ年で事業をなし遂げる事業と言われる未来事業は、各地域のその事業内容を見て思いますことは、３カ年で終えるべきことではあってはならない、高校生、生徒の通学費の支援とか、社会教育とか、文化とか、福祉とか、健康とか、また土木インフラ事業の工事費、補助費、支援費等は、各庁舎拡大解釈して未来事業と描いたことは大変私は残念に思っております。むしろ長く継続しなければならない事業、また３カ年で短期に未来に夢の持てる企画をするプロセスの事業を２分化あるいは３分化することが、まちづくりと経済圏域の活性化策として私はなり得るものだというふうに思っていました。未来事業の目的に掲げてあります本来の地域づくり未来事業に沿ったプロセス、理念と言えるでしょうかと私は思います。表題負けしているのではないか。当局の見解を伺います。 次に、農業人材育成確保事業、大変すばらしい事業と私は評価いたしますが、いこいの村庄内施設活用、同僚議員が先般ことごとく質問されておりましたが、重なる質問になるかもしれませんけども、文化会館タクトの建設課題が事冷めない今日、出発から５億数千万の計上ですが、対話の市政と標榜しながらも議会には説明も一回もなく、市長は今後細かく丁寧に説明していくとのこと。自治体における政策づくりの定義とその方法は何なのか、改めて問うものであります。なお、施設への投入、費用対効果、また施設の今後の利活用を思うとき、一度立ちどまって考える、再考するべき事業ではと私は思われます。つまりもっと意見を集約して進めるべき事案であり、ましてや箱物は後へは戻れないんです。教訓を得たはずの、そのプロセスはどうだったのか伺います。 もう一点、例えばインフラ事業ですが、何年も長年の要望、懸案事項、しかも子供の安全にかかわることでありながらも、ことしこそは、今度こそはと市民は期待感を持ってことごとくおりましたが、ことごとく覆される。その企画プロセスというのは何なのか、お尋ねをいたします。そして、その要因の一つに、市長の支持団体、市長の応援者らが要望、陳情に来ては、市民の持ち続ける行政期待がことごとく裏切られるような感じがいたします。インフラ事業の企画、形成、決定、実行のプロセスを伺いたいというふうに思います。
◎市長（皆川治） ３点御質問いただきまして、
一般質問ですので、時間があれば事務方から答弁用意しておりましたけども、お答えする時間がとれないようでございますので、私のほうからまとめてお答えをさせていただきたいと思います。 まず、地域まちづくり未来事業の決定プロセスについての御質問をいただいたところでございます。この内容につきましては、これまでの議会審議の中でも御説明申し上げているところでございますけれども、地域の皆様の意見をよく踏まえながら練り上げてきたものでございます。議員から御指摘をいただきましたように、議員が思うような事業がラインナップとして全てそろっていないという面はあろうかと思いますけれども、地域の皆様の御意見をよく踏まえまして、きめ細かなものまで取り組むということにさせていただいたものでございますので、これからも毎年ローリングをしまして、見直しを図りながら進めさせていただきたいというふうに思いますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 次に、いこいの村庄内の活用、この人材育成確保事業のプロセスについてでございますけれども、これにつきましても昨日の
一般質問の佐藤昌哉議員さんのところで詳しくお答えをさせていただいたとおりでございます。この地域の農業者の方々との意見交換を重ねまして、プロジェクトの企画、立案を進めてまいりました。相手方、県からの取得というようなこともございますので、そうした調整が調った段階で、随時説明等をさせていただいてきたところでございますので、期間的には非常に短い中での御説明、御提案ということになったわけでございますが、一般的な施策の形成、決定プロセスと同じように進めさせてきたものでございますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 最後に、インフラのお話がございました。これは、議員から何か私の支持団体からの意向を踏まえてというようなお話がございましたけれども、そのようなことは一切ございません。私、市長に就任しまして１年４カ月ほどたつわけでございますけれども、市長公務が非常に多忙なこともありまして、政治的な活動も制約をされておりまして、そのような考え方で当然仕事もしていないわけでございますので、議員からの御指摘の点は全く当たらないものだというふうに考えております。限られた財源の中で、最適なものを選定させていただき、議員さんからの御要望にもできるだけ応えるような対応をさせていただいているところでございます。
◆29番（
渋谷耕一議員） 先ほどの
アマゾンの課題もしかりです。ただいまのいこいの村庄内もしかり。インフラ事業もしかり。それは、市長の支持団体、市長の応援者らが要望、陳情に来て優先されると私は感じるんです。ことごとくそんたくに近いプロセスと私は言わざるを得ないんです。 （持ち時間終了ブザー）
◆29番（
渋谷耕一議員） そのようなことがまず730億円にも膨大に膨れ上がったのではないかなと不安を思っております。そんなことを申し上げながら、市民の目線、市民中心の政策のあり方というものをしっかりと考えていただくよう御提案申し上げて質問を終わります。 長谷川 剛 議員質問
○議長（
齋藤久議員） １番長谷川 剛議員。 （１番 長谷川 剛議員 登壇）
◆１番（長谷川剛議員） 総括質問、それから
一般質問と重なる部分あると思いますが、改めて伺っていきたいと思います。３点について質問をいたします。 まず初めに、児童虐待の防止について伺います。子供への虐待件数とその相談件数、増加の一途をたどっております。虐待は、個人的、社会的、また経済的など、さまざまな要因が複雑に絡み合って引き起こされるもので、決して特別な一部の人の問題ではないと思います。また、かねてから我が国では、子供を親の従属物とみなし、子供を支配する風潮があり、子供の人権を認めないことが、親による虐待の大きな要因とされてきました。児童虐待問題は、専門家や直接虐待対策に携わる関係者だけの問題ではなく、子供の命にかかわる、広く社会全体で取り組むべき課題と考えます。現代の子育てでは、家族形態の多様化、また地域社会からの孤立化などにより、特に母親に子育ての負担が集中していると思います。子育て知識のないまま一人で子供と向き合い、育児ストレスを抱える親は多いと感じております。子育て家庭に対する育児相談など、一般的なサービスを充実させるとともに、虐待を受けている子供や支援を必要としている家庭を早期に発見し、適切な保護や支援を図るためには、関係機関との間での情報や考え方の共有、また適切な連携のもとで対応していくことが重要と考えております。この間、法律で要保護児童対策地域協議会が規定されており、地方自治体はその設置に努めるものとされております。 さて、私もこの質問準備をするに当たりまして、七窪の思恩園に伺ってきました。現在63名の定員に対して54名が入所、うち16名が鶴岡市の児童ということでありました。入所者の８割が虐待による入所ということでありました。特に近年では、小学校高学年から中学生の入所が目立つということでありました。思恩園では子育て相談を行っておりますが、現在３名体制で対応しているそうですが、昨年度1,400件の相談から、今年度は爆発的にその数がふえ、２月現在で3,200件を超す相談が寄せられているとのことでありました。特に土日は子供と過ごす時間がふえるわけですが、そうしたときに市の相談窓口等は休みになっておりますので、思恩園のほうに相談の電話が来るということでありました。思恩園の担当の方も、いろいろ学校回りなんかをして、声を拾うようにはしているということでしたが、実際にはまだまだ虐待が見えづらいということも語っておりました。 そこで、２つ質問をいたします。改めまして本市の相談件数と虐待件数、虐待には４つありますが、それぞれがどうなっているか、通告数と認定件数について伺います。 また、２点目として、子供と接することの多いこの土日のところを、市の子ども総合相談窓口の開設は考えていないか、伺いたいと思います。また、現在児童虐待に対応する職員数がどうなっているか伺いたいと思います。
◎健康福祉部長（齋藤功） それでは、児童虐待防止についての御質問でございましたが、初めに本市における相談件数と虐待件数についてお答えしたいと思いますが、議員からもお話ありましたように、まず児童虐待の定義についての説明をさせていただきたいと思います。 児童虐待とは、児童虐待の防止等に関する法律において、保護者等がその監護する18歳未満の児童に対して行う行為であり、身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待の４つの種別に分類されております。身体的虐待とは、殴る、蹴る、やけどを負わせるなど、子供の体に傷を負わせたり、生命に危険のある暴行を加えること。性的虐待とは、子供への性的行為、ポルノグラフィティーの被写体にするなどのわいせつな行為のこと。ネグレクトとは、乳幼児を放置したり、食事を与えないなど、子供の正常な発達に深刻な影響を与えるなど、保護者としての監護を著しく怠ること。心理的虐待とは、暴言によるおどしや無視、子供の目の前で家族に対して暴力を振るうなど、子供の心を著しく傷つける言動を行うことをいいます。 御質問ありました本市への児童虐待の通告、相談件数でございますが、平成25年度は52件、26年度は46件、27年度は41件、28年度は42件、29年度は重複２件を含む32件でございましたが、本年度はことし１月末現在で既に57件となっておりまして、過去10年間で最も多かった平成25年度を上回る通告件数となってございます。相談や通告を受けて状況を調査した結果、虐待であると認定いたしました件数でございますが、平成25年度は31件、26年度は19件、27年度は20件、28年度は12件、29年度は重複２件を含む19件でしたが、本年度は１月末現在で既に19件となっておりまして、過去10年間の平均であります19.2件を上回る見込みとなっております。さらに、過去５年間の虐待と認定した合計件数101件を種別に見ますと、件数が多い順から、心理的虐待が51件で50.5％と最も多く、次いで身体的虐待が26件で約25.7％、ネグレクトが24件で約23.8％、性的虐待はございませんでした。 相談者の傾向についてもお話しさせていただきたいと思いますが、平成29年度、本市が虐待の相談や通告を受けた32件の相談経路を、相談者の傾向ということでお示ししたいと思います。小学校、中学校からが８件、保育士や児童福祉事業所などからが９件、乳幼児健診を通じた保健師など市の職員からが８件となっておりまして、こうした関係機関からの相談、通告が全体の約４分の３を占めております。そのほか近隣住民や知人の方から虐待を心配しての相談や、虐待をしている親本人からの子供に何かしてしまいそうで怖い、子供を見る自信がないなどといった相談も通告件数に含まれております。平成16年の児童福祉法改正によりまして、市町村も児童虐待の通告先に加わったことを契機に、身近な相談先としまして多数の相談が本市にも寄せられております。また、虐待によって児童が死亡するという痛ましい事件が連日マスコミに取り上げられたことによって、児童虐待に対する市民の関心がこれまで以上に高まっている影響として、相談や通告件数の増につながっているものと推察しているところでございます。 続いて、子ども総合相談窓口について、土日に開設する考えはないかという御質問でございましたが、本市では平成30年６月に妊娠期から出産、子育て期にわたる切れ目のない支援を行うことを目的に、子育て世代包括支援センターを開設し、その一環として子ども総合相談窓口を設けたところでございます。総合相談窓口には、本市に転入されてきた方々を初め、主に子育てに関する相談をどこにすればよいかわからない方のお問い合わせに幅広くお答えできるように、専任職員を配置するとともに、市内の障害児通所事業所あおば学園の職員ですとか、市の教育委員会の指導主事による相談日を設けるなど、子供を取り巻く幅広い相談にお応えできるように取り組んでいるところでございます。開設時間につきましては、平日の夜間や休日についても開設準備に当たって検討いたしましたが、センター開設後の相談状況や相談者の意向を踏まえることとしまして、当面通常の勤務時間帯としたところでございます。 なお、相談者から申し出があった場合においては、現時点においても夜間の相談にも対応しているところでございます。今後土日の対応も含め、さらに検討を進めてまいりたいと思います。また、児童虐待などにつきましては、児童相談所が24時間対応しておりますし、さらに全国共通の３桁ダイヤル189、これいち早くと読みますけれども、ここに電話をかけていただきますと、最寄りの児童相談所につながる仕組みとなっておりまして、これにつきましてはポスターやチラシなどにより市民に周知を図っているところでございます。 次に、児童虐待に対応する職員数という御質問ございましたが、児童虐待対応業務につきましては昨日の
一般質問、22番議員のほうにもお答えしておりますが、児童相談所を初め市内の関係機関、団体などを構成メンバーとして市が設置している鶴岡市要保護児童対策地域協議会がございます。この協議会の業務を進める中で、関係機関や庁内の各課と連携して児童虐待対応に当たっております。業務の担当は、にこふるの２階にある子ども家庭支援センターとなっておりまして、現在正職員と嘱託職員合わせて16人が勤務しております。なお、子ども家庭支援センターでは、児童虐待業務への対応のほかに、育児相談や保育士による療育訪問、各種子育て支援事業や発達障害児への支援、ファミリーサポートセンター事業など、多種多様な子育て支援施策も行っているところでございます。 以上でございます。
◆１番（長谷川剛議員） ありがとうございます。 次に、支援の体制について伺っていきたいと思います。今度は、虐待を受けた子供のその後の支援について、児童相談所などと関係機関との連携がどうなっているか。また、２点目には、加害者への支援。そして、３点目には里親制度について。この３点について伺いたいと思います。加害者への支援という点では、もちろん死なせた場合、けがをさせた場合には、刑法に基づき処罰をされますが、保護者を罰すれば虐待がなくなるかといえば、そうとは言い切れない部分があります。特に虐待する親は、みずから行った虐待行為そのものが犯罪行為に該当することを理解していない場合も多く、しつけであれば何でも許されると思っている場合があります。また、経済的な困難や生活上のさまざまな問題の解決には自治体や児童相談所、こういったところの連携が欠かせないというふうにも思います。また、最後の里親制度については、子供たちを家庭的な環境で育てるために重要な制度であります。一層の拡充を図り、里親への支援、また研修の充実、制度の周知が必要と思いますが、本市の里親実施数、また里親制度の周知がどうなっているか、伺いたいと思います。
◎健康福祉部長（齋藤功） それでは、支援体制ということで、初めに虐待を受けた児童や加害者に対する支援についての御質問にお答えしたいと思います。 虐待を受けた子供への支援でございますが、市が虐待の通告を受けた場合には、48時間以内に家庭や学校、保育所等を訪問して、子供に直接会って様子を見たり、子供から直接話を聞くなど、安全確認や事実確認を行っております。その際の対応としては、訪問した職員が子供の話をよく聞き、子供の気持ちに寄り添うように努めているところでございます。また、虐待を受けた子供が学校や保育所等の集団に入っている場合には、当該施設の職員に子供を注意深く見守っていただき、ふだんと違う様子など、虐待の再発が疑われる場合には、速やかに御連絡いただくようにお願いもしているところでございます。さらに、要保護児童対策地域協議会において、実務者会議を２カ月に１回、定期的に開催しておりまして、対象児童への支援が適切に行われているかなど、状況の確認も行っているところでございます。 次に、虐待の加害者への支援についての御質問にお答えします。児童虐待の発生は、一般的に複数の要因が重複したときに起こりやすいと言われております。望まない妊娠や産後鬱などによる精神不安定といった親側の要因、それから反抗期や障害児など子供側の要因、経済的困窮や地域社会からの孤立、複雑な家庭関係や家庭内暴力など、複数の要因が重なったときに虐待のリスクが高くなります。報道では、虐待によって子供の命が失われるような重篤なケースが取り上げられますが、中にはさまざまな要因によりまして、精神的に追い詰められた親が自分の子供をたたいてしまったり、産まなければよかったと言って子供の心を傷つけたりすると同時に、周囲の理解や支援がなく、親自身もつらい思いをしているケースも多く見られるところでございます。市といたしましては、そのような親の気持ちに寄り添いながら、関係機関と連携し、虐待を引き起こした要因を取り除くお手伝いをすることによりまして、子供の安全を最優先に、虐待の再発防止に向けての支援に努めてまいりたいと存じます。 次に、里親制度についての御質問にお答えします。保護者のいない児童や虐待などにより保護者のもとで暮らすことが適当でない児童につきまして、公的責任のもとで養育や保護を行うことを社会的養護といいまして、全国に約４万5,000人の対象児童がおられます。社会的養護には２つの種類がありまして、１つが議員からもお話のありました七窪思恩園のような児童養護施設などによる施設養護で、もう一つが家庭や家庭に近い形態で養育する家庭養護で、里親制度は家庭養護に含まれるものでございます。施設養護は、施設に看護師、児童心理司、社会福祉士など、専門的な職員が配置され、社会的養護が必要な子供の約85％をカバーし、重要な役割を担っております。 御質問の里親制度でございますが、児童福祉法の規定に基づき、児童相談所が保護者のいない児童または保護者に監護させることが不適当であると認められる児童の養育を委託するものでございます。市町村の役割としては、里親登録に当たっての申請の受け付けですとか制度の普及などを行っているところでございます。国においては、里親委託に特定の大人と愛着関係のもとで養育され、安心感の中で自己肯定感を育み、基本的信頼感を獲得できるなどの効果が期待できますことから、近年においては社会的養護では家庭養護を優先することを推進するとしております。 本市で里親として登録されている方の人数は、平成31年１月末現在17人で、そのうちの９人が実際に養育里親として県の委託を受けておられます。制度の周知が十分でないこともございまして、全国的に里親登録者数が不足している状況となってございます。本市といたしましては、これまでもポスターやチラシの設置、市広報への里親募集記事の掲載など、制度の周知を行ってまいりましたが、一人でも多くの子供たちが家庭的な環境で暮らしていけるよう、なお一層の制度の趣旨、普及啓発に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
◆１番（長谷川剛議員） 児童虐待の事件が起きると、なぜ近ごろ虐待が多いのかと思いがちですが、2000年に児童虐待防止法ができまして、これまで問題視されてこなかった親などによる虐待に光が当たったこと、また社会の虐待に関する理解が大きな要因と言えると思います。虐待されている子供がみずから逃れることは困難です。子供の命を守ることを最優先に、幅広く息の長い支援が必要というふうに考えております。 では、次の質問に移ります。鳥獣被害についてであります。まず最初に、この被害の状況、そして対策について伺いたいと思います。昨年末、城南町地内でもイノシシの幼獣の群れが目撃されるなど、市街地でも目撃情報が寄せられるようになりました。また、ハクビシンの被害も深刻であり、これは斎地区の農家の方から相談があったのですが、収穫期の野菜が被害に遭っていると。７月、８月に出始めて、９月、10月、ちょうど収穫期にピークを迎えるということでありました。また、朝日地域の中山間地にお住まいの方からも、猿やイノシシによる被害が出ており、このままでは農業そのものが成り立たなくなるという懸念の声が出されております。被害に遭った方からも市全体で抜本的な対策を求める声が寄せられております。鳥獣被害が営農意欲の減退や耕作放棄地の増大など、被害額として数字にあらわれる以上に深刻な影響を与えていると考えております。また、野生生物が、人口減少と高齢化により、果樹の未収穫や耕作放棄地の増大など、人里が野生生物にとって絶好の餌場となっていることも要因として考えられます。 そこで、質問をします。１つは、今年度ここまでの鳥獣による農作物の被害状況全般、特に被害の多かった鳥獣の種類ごとに被害面積と被害額、また被害地域について伺いたいと思います。また、２点目に被害防止対策について伺います。被害防止対策は、被害の防除、また捕獲などによる個体数調整、生息環境管理などがありますが、被害を減らしている地域の例を見ますと、地域ぐるみで取り組んでいることが挙げられます。また、イノシシには電気柵が効果的と言われておりますが、設置費用がかかることと、適切な設置、管理をしないと効果が薄れると言われております。今後増加が予想される鳥獣による農作物被害対策について、市としてどう考えているか伺いたいと思います。
◎農林水産部長（高橋和博） 初めに、今年度の鳥獣による農作物の被害状況でありますが、12番議員にお答えしておりますように、被害状況の取りまとめはこれからになりますので、鳥獣被害対策実施隊からの被害報告の状況からお答えいたしますが、今年度は昨年と比較し報告件数、被害面積とも減少していることから、被害額自体は横ばいまたは減少するものと見込んでおります。 なお、最近３年間の被害状況を見ますと、鳥獣全体の被害面積は平成27年度が21ヘクタール、28年度が23ヘクタール、29年度が10ヘクタールで、被害金額は27年度が3,791万円、28年度が4,140万円、29年度が3,528万円となっており、山間地の餌の状況等にも影響されておりますが、鳥獣全体の被害は横ばい傾向となっております。また、平成29年度におきます鳥獣の種類別被害額については、ニホンザルが最も多く、1,397万4,000円、次いでカラスが1,102万円、ネズミが424万4,000円、ハクビシンが298万6,000円で、これらの被害が全体の91％を占めております。また、被害面積は、ニホンザルが６ヘクタール、カラスが5.8ヘクタール、ネズミが2.1ヘクタール、ハクビシンが1.3ヘクタールとなっております。被害地域と主な被害作物でございますけれども、ニホンザルでは、鶴岡地域の枝豆や、朝日櫛引地域の野菜、果樹、カラスでは、鶴岡地域のメロンや櫛引地域の果樹、ネズミとハクビシンでは鶴岡地域の枝豆や櫛引、藤島地域の果樹ということになってございます。 次に、本市の被害防止対策といたしましては、猟友会等の鳥獣被害対策実施隊による追い払い活動や捕獲に加え、議員からもございましたような電気柵や防鳥ネットの設置費用への支援と、地域ぐるみで実施する鳥獣を農地に近づけさせないための環境整備活動への支援を行っているところでございます。来年度は、12番議員の御質問にもお答えしておりますように、イノシシの捕獲を強化していくとともに、新たに猿の捕獲対策として、群れの個体数を半減させることを目指し、群れ捕獲用の大型おりを使った捕獲を実施することとしております。被害防止対策においては、捕獲の取り組みに加え、電気柵や金属柵、防鳥ネットなどを設置し、進入を防止する取り組み、さらに餌となる野菜等を農地に放棄しないことや、鳥獣の休憩場所となる、あるいは隠れ場所となるやぶを農地周辺からなくす環境整備に地域ぐるみで取り組むことが重要であります。今後もこれらの取り組みを総合的に進め、鳥獣による農作物被害の防止に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１番（長谷川剛議員） さまざまな対策、取り組まれるということでしたが、猟友会の方、お話を伺ったところ、会員全体が高齢化をしているということや、実施隊の見回りの中でわなを見て回るわけですが、ガソリン代、また時間がかるということが非常に大きな負担になっているというお話を伺いました。そこで、今わなに通信機をつけた捕獲システムや、また遠隔監視捕獲システムなど、ＩＣＴを使った時間や労力の軽減策に対しての支援について、市の考えを伺いたいと思います。
◎農林水産部長（高橋和博） ただいまＩＣＴを活用した捕獲についてという御質問いただきました。捕獲を継続強化していくためには、捕獲活動を担っております実施隊員の労力の軽減を図ることも重要な視点であり、そういった意味でＩＣＴを活用した捕獲につきましては、今後の捕獲対策において重要なものというふうに考えてございます。来年度は被害が多かったり、被害を与えている鳥獣を確認できない圃場などにおいて、センサーつき自動撮影カメラを利用し、農地に進入する鳥獣や移動経路について把握する取り組みを各地域においてモデル的に実施していくこととしております。その結果を見回り活動の軽減とわなを仕掛ける場所の選定に活用し、捕獲の効率化につなげていきたいと考えているところでございます。 また、さらにそうした労力の軽減を目指した取り組みといたしまして、県ではＩＣＴを活用した効果的なイノシシ捕獲の実証に取り組んでおります。実証では、スマートフォンを使い、リアルタイムでのわなの状況を確認し、遠隔操作できるおりを使い、イノシシの捕獲を行うものであります。実証の結果では、現場に行かずにイノシシの習性や行動を観察できることや、捕獲状況や個体を確認でき、見回り活動の負担が軽減されたなどのメリットが報告されております。 しかしながら、山間部ではソーラーバッテリーが十分に機能しないため、使用できる時間が限られること、さらには遠隔操作による捕獲では、イノシシがおりに入る時間帯は深夜または明け方に多く、その都度に確認、操作をするのが大変であるとの課題が指摘されております。また、ＩＣＴ装置の導入経費が高額であることも、導入する際の課題として挙げられております。そのため農水省では、ＩＣＴ捕獲の助成を受けられる地域の条件であるイノシシ等の年間処理頭数1,000頭以上を来年度から撤廃するとともに、導入経費に対する交付金上限も100万から200万に増額することとしております。これにより、導入の際の課題であった高額な経費負担はある程度軽減されてまいりますが、ＩＣＴ捕獲の有効性を含めた費用対効果にいては引き続き検討が必要でありますので、導入の可能性や方法について研究してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆１番（長谷川剛議員） 野生生物による農作物の被害を防ぐには、やはり何といっても農業の現場に視点を置いた総合的な対策が求められています。また、当事者である農家の方々が自立的に取り組むこと、また地域の長所を知り、継続できる取り組みを導き出すことが重要と考えています。引き続きそうした支援、お願いしたいというふうに思います。 ３点目に、自転車道路の整備について伺います。この点も
一般質問で出されましたが、まず１点目は自転車事故の状況についてであります。温暖化の対策、また健康づくりなどの目的で、近年自転車を利用する人がふえております。中高生は通学での利用、また高齢者も自動車ほどの維持費もかからない、身近な乗り物として利用されています。一方で、歩行者との接触や重大な死亡事故も起きております。この間、道路交通法の改正により、13歳未満の子供にはヘルメットの着用が義務づけられ、市内では小中学校とＰＴＡが連携して、自転車運転時のヘルメット着用を呼びかけております。地域の子供たちを見ても、ほぼヘルメットの着用が徹底されているのかなというふうに感じております。 そこで、まず本市の自転車が絡む交通事故の件数、これは加害と被害、両方あると思いますが、それぞれについて伺いたいと思います。また、ＰＴＡなどが呼びかけて、小中学校ではヘルメットの着用を呼びかけておりますが、現在着用率がどうなっているか、２点伺いたいと思います。
◎市民部長（白幡俊） 本市の自転車が絡む交通事故の件数についてお答えいたします。 初めに、山形県内での自転車が絡む交通事故の状況について申し上げますと、平成28年から平成30年の３カ年で発生件数は638件、562件、495件と、年々減少の傾向にございます。うち自転車が加害者となった事故につきましては101件、96件、52件、自転車が被害者となった事故につきましては537件、466件、443件と、被害者となる事故のほうが圧倒的に多い傾向にございます。 次に、本市の自転車が絡む交通事故の状況についてでございますが、平成28年から平成30年の３カ年で69件、64件、53件と、県内と同様に減少傾向にはある状況となっております。うち自転車が加害者となった事故は３件、５件、５件であり、自転車が被害者となった事故は66件、59件、48件と、こちらも県内では同様な傾向となっております。なお、県内の自転車が絡む死亡事故につきましては、平成28年はゼロ件、平成29年は２件、平成30年は８件と増加傾向にありまして、本市におきましても平成30年に１件発生しており、ことしも２月に市内菱津地内での深夜時間帯に１件の死亡事故が発生をしております。この事故をきっかけとしまして、自転車に乗る人につきましても夜光反射材を着用してもらうための啓発を強化していくこととしまして、鶴岡警察署を初め、各交通安全関係団体と一緒に家庭訪問を行い、交通安全のチラシや夜光反射材を配布して、啓発活動を実施したところでございます。本市といたしましても、今後も交通安全教室や鶴岡警察署等と連携した各種啓発活動を通じて、交通安全の推進により一層努めてまいりたいと存じます。 次に、本市の小中学校におきまして、着用率の件でございますが、学校とＰＴＡで検討を重ねまして、ふだんの生活の中で自転車に乗るときはヘルメットを着用することを義務化している小学校が、平成27年時点では35校中13件でしたが、現在は26校中23件でございます。残る３校につきましても、学校またはＰＴＡがヘルメットの着用を推奨しており、着用率につきましてはほぼ100％となっております。また、自転車通学生のいる中学校10校全てが、通学、部活動時にヘルメットの着用を義務化しており、こちらも着用率は100％となっておる状況でございます。
◆１番（長谷川剛議員） 次に、自転車専用レーン、また専用道路の整備について伺いたいと思います。 第２次総合計画では、観光入り込み客数を年間631万人から790万人へ、また外国人宿泊者数を現状の１万3,000人から、2028年度成果目標として６万人を目指しており、今後外からの観光客の増大が予測されます。また、駅からレンタサイクルを利用する観光客がふえることも予想されます。第10次の鶴岡市交通安全計画では、歩行者と自転車利用者の安全確保として、通学路、生活道路、市街地の幹線道路等において、歩道の整備等による歩行空間の確保を一層積極的に進めるなど、歩行者の安全確保を図る対策を推進していく必要があるというふうに述べられております。自転車に関しては軽車両であるため、標識のある歩道以外では車道を通行するわけですが、市内の幾つかの道路では歩道を黄緑色等に着色している、塗装している部分が見受けられます。自動車の運転する者にとっても歩道が認識しやすいということで、注意喚起にもつながっております。 そこでまず、通学路に指定されている市道や、また学校周辺に自転車専用レーンを設置する考えはないか伺いたいと思います。また、２点目には、羽黒地域ではサイクリングロード、また庄内交通湯野浜線跡地を利用したサイクリングロード等がありますが、今後主な観光地を自転車で周遊できるように、自転車専用道路を整備する計画がないか、この２点について伺いたいと思います。
◎建設部長（増田亨） それでは、自転車専用レーン、自転車専用道路の整備についてお答えをいたします。 初めに、通学路に指定されている市道や学校周辺への自転車専用レーンの整備についてでございますが、小学校へ通学する児童におきましては、通学や通勤の自転車との接触事故の懸念がございますし、また中学生、高校生の自転車通学では、学校周辺や町なかでの自動車、自転車との交通事故も心配されますので、自転車専用レーンの設置につきましては、通学路の安全確保という点で大変効果があるものと認識しております。しかしながら、自転車専用レーンの整備につきましては、さきの14番議員の御質問にお答えいたしましたように、専用レーンを確保できるほどの広い幅員の市道がないことや、縁石または柵などの構造物で車道と自転車専用レーンを分離した場合、冬期間の除雪作業に支障を来す等の問題もございますことから、現状としては自転車と歩行者が共有する自転車歩行者道として整備を行い、車道上における自動車と自転車の交通事故のリスク低減を図っているところでございます。 また、歩行者の安全確保対策といたしまして、歩道がない道路につきましては、ただいま議員より紹介ありましたように、路肩部のカラー舗装により車道内における歩行空間を明確にすることで、通学路の歩行者と自動車、自転車との事故を抑制し、歩行者の安全確保を図っております。通学路の路肩部をカラー舗装した具体的な事例といたしましては、宝町の旧消防駅前分署前交差点から、旧国道７号交差点までの延長110メートル区間や、本町３丁目上肴町通りの640メートル区間、三和町から城南町までの旧県道慌代鶴岡線、約800メーターで実施しております。自転車専用レーンの整備に関しましては、歩行者と自転車利用者の安全確保の観点から、先進地の事例などを参考にしながら、今後研究してまいりたいと考えております。 次に、主な観光地を自転車で周遊できるサイクリングロードの整備についてお答えをいたします。議員御案内のとおり、現在市内には自転車専用道路、いわゆるサイクリングロードとして、羽黒地域の出羽サイクリングロードと湯野浜地域のサイクリングロードの２路線がございます。出羽サイクリングロードにつきましては、国道112号、日出町交差点から月山ビジターセンターを経由し、国道47号の清川へ至る全体計画延長40.8キロメートルの一般県道立川鶴岡自転車道線であります。本路線は、山形県が庄内自転車道として平成５年度から事業を進めてきたものでございます。現在日出町交差点から羽黒山バイパス起点までの区間14キロメートルと庄内町の一部３キロメートルが供用されております。また、庄内交通湯野浜線跡地を利用したサイクリングロードにつきましては、善宝寺の貝喰の池入り口付近から湯野浜のコミセン付近までの約3.5キロメートルで、電車道を自転車専用道路、市道善宝寺湯野浜線として整備し、昭和55年に供用開始されているものでございます。 自転車専用道路は、健康増進やレクリエーションなどはもとより、観光振興に寄与するものと存じますけれども、今後新たな路線を整備する計画は今のところ持っていないところでございます。まずは交通安全、通学路等のための自転車歩行者道の整備を優先的に進めていきたいと考えております。 以上でございます。
◆１番（長谷川剛議員） 市内には新興住宅街の造成などにより、以前と比べ交通量が増大している箇所も見られ、交通安全協会の方を初め地域の方の見守り、また注意喚起が行われておりますが、状況や緊急性に応じて対策が必要な箇所もありますので、ぜひ引き続き機敏に対応していただきたいというふうに思います。 以上で質問を終わります。 山 田 守 議員質問
○議長（
齋藤久議員） ３番山田 守議員。 （３番 山田 守議員 登壇）
◆３番（山田守議員） 通告に従いまして、質問をさせていただきます。まず初めに、鶴岡市文化会館の指定管理について伺います。 先月開催された第３回鶴岡市文化会館利活用会議の中で、鶴岡市文化会館、荘銀タクトの管理運営を鶴岡市芸術文化協会と鶴岡市開発公社による共同企業体が担うということが確認されました。このことは新聞等でも報道されていて、当日は参加する委員から、芸術文化協会と市開発公社を運営主体とすることに肯定的な意見が多く出され、共同企業体として運営を行っていくことが確認されました。また、各委員から出されたそれまでの意見では、専門的な人材の雇用確保や、劇場ホールの経営が特殊なものであり、文化芸術やその専門性、特殊性について精通する必要のあること、また地域性を把握し、人口減少や青年層の定着が課題となっている中での施設運営となり、市文化会館を取り巻くさまざまな要因を勘案しながら、運営をどのように行っていくのかを問いかけながらの結論であると思いました。 昨年から開催されている鶴岡市文化会館利活用会議では、文化会館の運営については当初から芸術文化協会が運営を担っていきたいとの要望が出され、当該団体もオブザーバーとして参加しながら、その検討が行われ、芸術文化協会のこれまでの利用する立場での団体が運営主体に回ることへの率直な懸念や、会員数が4,000人にも及ぶことからの組織として運営主体に回ることへの多くの会員に対する同意への疑問などが出され、開発公社とのかかわりや職員採用など、今後の検討課題も残されていること、運営主体の比較検討も行われ、各種団体を幾つかの角度から比較して論議も行われている、このような到達点にあると思います。今後最終的な意見の取りまとめを行い、その結論の提出を行うとしておりますが、現段階で運営主体を指定管理団体とする優位性について、行政当局としてどのように考えておられるか、所見を伺いたいと思います。
◎教育部長（石塚健） それでは、文化会館の指定管理についてお答え申し上げます。 文化会館の指定管理につきましては、平成27年に策定いたしました文化会館管理運営実施計画の中におきまして、直営と指定管理の特徴を比較検討した結果、平成30年度から
指定管理者制度を導入することとしたものでございます。それを受けまして、平成28年12月市議会定例会におきまして、鶴岡市文化会館設置及び管理条例の制定について御可決をいただきまして、平成30年４月から
指定管理者による管理を行うこととしておったものでございます。その後、市長公約であります市民に開かれた透明性のある議論の中で、文化会館の運営主体等のあり方について検討すべく、専門家や市民の代表で構成いたします利活用会議を設置いたしたものでございます。 そこで、昨年１月の第１回利活用会議で、文化会館の維持管理費や人員体制をきちんと把握した上で、
指定管理者に運営を引き継ぐのが望ましいとの結論を得たため、同年３月の市議会定例会におきまして、直営期間を最大で2021年３月までの３年間延長することができるよう、条例改正いただいたところでございます。 以後、利活用会議では、先月まで１年間余りにわたりまして計６回の議論を重ねてまいりました。この中で運営主体といたしましては、特定非営利活動法人鶴岡市芸術文化協会、一般財団法人鶴岡市開発公社、公益財団法人
出羽庄内国際交流財団、新規設立の団体が候補に挙がりまして、それぞれのメリット、デメリットについて比較検討してまいりました。特に議員から御指摘ありました芸文協につきましては、地域の芸術文化事情に精通し、市内外に広域なネットワークを有しますとともに、同協会が市の委託を受けまして、職員４名が文化会館で事業企画を中心に業務に携わっているメリットがあるとの評価がございました。その一方で、法人としての会計、経理などの取り扱いにつきまして、経験年数が浅いことや、主に利用する立場である芸文協が運営主体に回ることに対し、利益相反に当たるのではないかなどの指摘もございました。 これらの指摘を受けました芸文協のほうから昨年11月に、
指定管理者に係る新たな提案といたしまして、開発公社を念頭に置いて、既存団体と芸文協の２者による共同企業体、いわゆるＪＶの申し出が出されました。さらに、芸文協からは、利活用会議で委員から指摘されました共同でやっていく上での懸念事項を払拭すべく、それらに対する見解や対処方法などを確認事項としてまとめまして、書面にて提出いただいております。この確認事項では、文化会館の優先利用や減免については、公平性や透明性の観点から、運営主体としては主張できないものと認識していることや、トラブルが発生した場合の責任や対応、また芸文協の一般会員に対し、総会や芸文だよりで理解を得るよう努めるなど、
指定管理者を受けるための熱い思いを込めた前向きな回答をいただいております。これを受けまして、先月の利活用会議では、単体での運営よりもＪＶを組むことにより、芸文協と開発公社のそれぞれの得意分野を生かした市民サービスが提供できることなどが評価されまして、両者によるＪＶが望ましいとの方向性が示されたところでございます。 議員御質問の運営主体を直営から
指定管理者に移行することについての優位性に対する市としての見解でございますが、直営は指定管理期間に縛られず、長期的な視点での事業計画が立てやすく、市の芸術文化施策がダイレクトに反映されるなどのメリットがありますが、その一方でやはり人事異動により、専門性のある職員の継続的な配置が難しく、人件費も指定管理に比べ高いとのデメリットが指摘されております。このような観点を踏まえまして本市の他の公共施設と同様に、民間活力を生かした
指定管理者制度を導入すべきと考えたものでございます。 また、その
指定管理者をＪＶにすることについての優位性につきましても、さきにも申し上げましたように、芸文協は地域の芸術文化事情に精通しておりまして、広域なネットワークを有しております。この強みを生かしまして、大ホールでの鑑賞事業にとどまらず、例えば各地域に出て子供たちの芸術文化の育成普及を図る、いわゆるアウトリーチ事業などで地元の芸術文化団体との連携も図りやすくなることが期待されるところでございます。これにアートフォーラムや加茂水族館に係る指定管理のノウハウを有する開発公社がかかわることで、会計、経理、施設管理などの総務部門の強化が図られるものでございます。 以上のことや確認事項で芸文協に対する懸念も解消が図られておりますことから、本市が期待いたします荘銀タクトの利活用を図るには、芸文協と開発公社のＪＶが望ましいとされたところであります。いずれにいたしましても、今月に予定しております利活用会議の最終結果を踏まえまして、適切に指定管理に移行できるよう努めてまいりたいと存じます。
◆３番（山田守議員） 2017年、16年ぶりに改正された文化芸術基本法は、前文で文化芸術は人々の創造性を育み、その表現力を高めるとともに、人々の心のつながりや相互に理解し尊重し合う土壌を提供し、多様性を受け入れることができる心豊かな社会を形成するものであり、世界の平和に寄与するものであると述べています。もともと文化芸術基本法は、第２条第３項で、文化芸術を創造し、享受することが人々の生まれながらの権利と明記しております。文化行政は本来、表現の自由、国民の自主性を尊重し、芸術文化の本質的価値を大事にして、誰もが文化をつくり、楽しむ権利を支えることが求められています。しかし、この間政府は骨太の方針2017の中で、稼ぐ文化への展開を呼号し、文化による国家ブランド戦略の構築と文化産業の経済規模、文化ＧＤＰというそうですけれども、この拡大に向けた取り組みの推進や、同時に決めた未来投資戦略でも、文化芸術、観光、産業が一体となり、新たな価値を創出する稼ぐ文化への展開を唱えているところです。 芸術文化が産業や観光の発展に寄与すること自体、否定すべきものではないのですが、しかしイノベーションの創出や経済規模の拡大に結びつかない芸術文化を支援しなかったりすれば、本末転倒であると思います。鶴岡市は、歴史や伝統、文化を大切にしているとの評価を大きく受けることがありますし、食文化に限らずさまざまな場面でそれはあると思っておるんですが、文化芸術基本法の第２条第３項、文化芸術を創造し、享受することが人々の生まれながらの権利、このことを正面に据えること、このことは利活用会議の中でもさまざまな分野から専門的な立場での意見として出されているところですが、将来を担う若者がこの文化芸術に親しみ、専門性を蓄積し、この行政部分に参加していくことや、多くの市民が文化芸術分野に参加する、この環境をつくっていくことは、本来からいえば行政が直接担うべきと考えます。指定管理団体の比較検討が論議され、今後指定管理団体も決定されると思いますけれども、改めてこの分野での行政の担うべき役割について、見解を伺いたいと思います。
◎教育部長（石塚健） この文化会館の指定管理につきましてさきにも申し上げましたとおり、他の公共施設同様に、民間の活力を生かした
指定管理者制度を導入することとしておりますけれども、その管理運営のあり方については、行政といたしましても常に注視しながら、その方向性など主要な事柄に対しましては市の考え方を十分に反映させてまいりたいと考えております。 具体的には、
指定管理者からの事業提案等をチェックし、承認する場といたしまして、有識者や地元委員等で構成いたします、仮称ではございますが、文化会館運営委員会を市の責任のもとに設置してまいりたいと考えております。この運営委員会は、市が事務局に入り指導することで、
指定管理者から出された事業提案等を単なる承認するだけの機関としてだけではなく、市の芸術文化振興施策を反映させるべく、市及び
指定管理者がお互いに意見を出し合う形の、いわゆる政策協働型、双方向型の運営委員会となるよう組織してまいりたいと考えております。 また、利活用会議においては、直営から指定管理へスムーズに移行するためには、市が先導しながら、市がハブとなって、ＪＶを予定している２者をうまくつなげていく役割を担っていくことを求められているところでございます。そのため、利活用会議におきましては、指定管理の移行時期につきましても、専門人材の確保や引き継ぎ期間も考慮いたしますと、ことしの９月議会で運営主体を御議決いただきまして、運営主体が決まった上で職員採用を行い、１年間の引き続き期間を経て、2021年４月から移行するのが望ましいとの提案もいただいているところでございます。 以上の利活用会議での議論も踏まえまして、引き継ぎ期間を有効に活用し、
指定管理者には本市の芸術文化振興施策の方向性を御理解いただき、十分に意思統一を図った上で移行できるよう努めてまいります。文化会館は中心市街地に立地することもあり、芸術文化の振興はもとより、観光やまちづくりの観点から果たすべき役割は今後ますます重要になってくると思います。そういった観点も踏まえまして、まずは市の役割として、今後の文化振興の方針をきちんと
指定管理者に示し、その方針にのっとって管理運営していただけるよう努めてまいります。
◆３番（山田守議員） 文化施設が新しくなって、それに期待する市民は多くいると思います。また、指定管理団体についても、今後の運営についてどのようになっていくということの期待も含めて、関心が高いということだと思います。この間、ある芸文協に参加される会員の方とお話をする機会があったのですが、利活用会議の中では、経過含めて私も傍聴したので伺っておるところなんですけども、その内容が伝わっておらないというお話が率直に出されておりました。私もその利活用会議を何回か傍聴したので、資料等はお渡しするということはできたんですけども、改めて９月議会で最終的な結論を得るということを目指すという内容でしたので、丁寧な対応を市の側からもとっていただきたいというふうに思います。 次に、自衛隊への情報提供について質問したいと思います。１月30日の衆院本会議で安倍首相は、自衛隊の自衛官の募集は市町村の事務ですが、一部の自治体はその実施を拒否し、受験票の受理さえ行っていない、また防衛大臣からの要請にもかかわらず、全体の６割以上の自治体が会員募集に必要になる所要の協力が得られていないとし、このような状況に終止符を打つためにも、自衛隊の存在を憲法上明確に位置づけることが必要ではないでしょうか、このように答弁しております。また、岩屋毅防衛大臣は、２月15日の衆院予算委員会で2017年度の全国1,741市町村に対する自衛隊員募集について、紙や電子媒体による情報提供が630人、36％、住民基本台帳の閲覧が931、53％、情報のみ取得が178、10％という内訳を明らかにし、その後台帳閲覧を認めていない自治体も、学校などでの説明会開催や広報活動などには協力しており、全く協力していないのは全国で５自治体のみだということを公表しているので、全国市町村自治体の99.7％が何らかの形で自衛隊への事務手続に協力しているということを防衛省が公表しているところです。 まず初めに、鶴岡市での自衛隊に対する情報提供について伺いたいのですが、鶴岡市として自衛隊に対する情報の提供はどのように判断され、行われているか。提供内容に変化があれば、その経過も含めて伺いたいと思います。
◎総務部長（高橋健彦） 自衛官募集のための情報提供についてお答えいたします。 自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部は、自衛隊法で定める市町村が行う法定受託事務の一つであります。本市においては、市広報にその募集記事を掲載するとともに、自衛隊からの要請を受け、適齢者情報について提供しておるところであります。募集のための適齢者情報としては、当該年度で17歳になる方の住所、氏名、生年月日、性別の４項目でありまして、当該情報を紙媒体に打ち出した名簿をもって提供いたしております。この取り扱いについて、以前は自衛隊から住民基本台帳法の規定による閲覧請求を受け、その自衛隊の職員が住民基本台帳を閲覧していたものでありますが、平成24年度以降、現在のやり方となったものでございます。 自衛隊法施行令第120条では、防衛大臣は自衛官または自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、市町村長に対し必要な報告または資料の提出を求めることができる旨規定されております。一方、各自治体においては、それぞれが定める個人情報保護条例のもと、国等への情報提供についても、全国的には差異があるところで、そういった状況となっているものであります。本市においては、この条例において個人情報を取り扱う業務の目的以外の目的のために個人情報を提供することは原則としてできない旨が定められているものの、同条例第７条第１項各号にその例外が列記されております。第２号の法令等の規定に基づくとき、また第７号の国等に個人情報を提供する場合において、個人情報の提供を受ける者が法令等の定める事務または業務の遂行に必要な範囲内で個人情報を利用し、かつ当該個人情報を利用することについて、相当の理由があると認められるときと、こういったとき情報提供ができるということになっているものであります。 加えまして、自衛隊からも法令を踏まえた要請があり、現在県内13市中12市が本市と同様に紙媒体で名簿を提出している状況にありまして、こうしたことを総合的に判断いたしまして、適齢者情報を提供しているものであります。この際、自衛隊からは、当該情報を取り扱うに当たり、個人情報保護に関する法規を遵守し、適正に管理するとともに、募集事務以外の用途には使用しないことを依頼書に明記の上、要請がなされているところであります。
◆３番（山田守議員） 自衛隊への情報提供については、過去の国会での政府答弁ですが、2003年当時の吉井英勝衆議院議員の質問に対し、防衛庁長官の石破茂防衛庁長官、「依頼でございます。したがいまして、自治体のほうからそういうことはできないとおっしゃるというケースもございます」と答弁しています。また、片山虎之助総務大臣も、防衛省地連、これ自衛隊ですけれども、「地連のほうは事実上の依頼を行っているんです。だから、依頼に応じるところは出す、応じたくないところは出さない、こういう法律関係だと私は思いますよ。だから、それでいいんじゃないでしょうか」と答弁しています。 また、2015年の参議院外交防衛委員会にて、井上哲士参議院議員は、高知県の自衛隊の地方本部の対応について質問し、高知市ではこれまで自衛官の適格者情報の提供は、住民基本台帳の閲覧で対応していたが、2014年に自衛隊の高知地本が高知市に対し、書面で資料を提出するよう強く求めた、このことを取り上げています。要請の内容は現状の問題点というところで、法定受託事務として各市町村長がその一部を行うとされている４情報の提供が、自治体判断により執行されていないとして、代替手段として住民基本台帳法第11条に基づく閲覧行為として扱われている現状は、行政の無駄を削減し、効率的な事業の実施を必要とする昨今の行政への期待に反しているという自衛隊の高知地本の高知市に対する文書内容を示し、地方自治体は個人情報を勝手に使ってほしくないなど多様な住民の声があり、その期待にも応え判断しているわけで、それをまるで地方自治体がまともな行政を行っていないかのように述べた上で、従来方針の変更を求め、強く適齢者情報の提供を求めるという内容の文書になっていることを防衛省にただしました。これに対して防衛省は、高知地方協力本部から高知市に提出、施行されたものであることを認め、内容については自衛隊法施行令120条の趣旨を踏まえて、市町村長に対し関係情報について資料の提出を依頼すべきものであり、それを超えてそのような内容の文書を出して要求するということは適切ではないということを答弁しております。 当時の中谷防衛大臣はこの件に関し、今回不適切な要請が行われたことを踏まえて、改めて地本協力本部に対する指導、これを徹底していきたいと考えている。改めてこの文書を精査すると、基本的には依頼に関して地方公共団体に対しての資料の提出を根拠となる法令等を丁寧に説明をし、可能な範囲で協力をお願いするということが本意であり、そのことを徹底していきたい、このように当時の防衛大臣は述べています。 先ほど防衛省の一部事務手続の内訳を紹介しましたが、法的根拠の関係でも、約６割の自治体が住基法に基づいて閲覧を行って名簿等を作成し、情報提供を行うということが行き過ぎである、このように判断しているのではないでしょうか。自衛隊へ情報提供は法令に基づくものというような内容でありましたが、法的な根拠としてそれが法的義務であって、強制性が伴うものであるのかということ、それとも鶴岡市の独自の判断で行っているのかという問題でもあると思います。自衛隊に対して紙媒体での名簿提供を行っているということでありましたが、当時誰の判断、責任で行われたのか、改めて確認したいと思います。
◎総務部長（高橋健彦） 情報提供に関する市の所見というようなことで、その責任というようなことも含めてのお尋ねでございましたけれども、市の考え方といたしましては先ほど御答弁申し上げたとおりでございまして、本市が何か特別の解釈、運用をいたしておるという認識はないところでありまして、そうした意思決定については、当然ながら組織の所定の手続によりまして決裁の上、執行しておると、こういったことでございます。 ただ、議員御指摘のとおり個人情報保護条例の趣旨は、個人の権利利益の保護にありまして、これを害するようなことはあってはならないというものと考えております。個人情報に関する外部への情報提供につきましては、自衛隊のみならず、任意のものとして弁護士法に基づく弁護士による照会でありましたり、刑事訴訟法に基づく捜査機関からの照会、こういった例がございます。こうした例につきましても同条例の趣旨を踏まえまして、個人の権利、利益を害さない範囲で、個別の事案に応じて外部提供する情報が限定的になるよう判断いたしまして、行政機関としての責務を全うし、適切な対応に努めておるところでございます。
◆３番（山田守議員） 答弁では、2012年から情報提供を行っていると、紙媒体で行っているという内容でありました。今の国会でのやりとりは2015年ですので、その関係では鶴岡市は、ほかの市町村がどうかというのはまた別にして、独自の判断でその対応を行っているということは重大であるというふうに考えます。 獨協大学の右崎正博名誉教授は、97条、120条、この根拠法に基づいて対応を行っているという地方自治体が多いわけですけれども、この自衛隊施行令について名簿の提供を義務づけているとは読めない。政府は都合よく解釈している、個人情報保護の観点からは、本人の了解を得ずに提供することは大きな疑問が残る、自治体が名簿を提供を拒否しても、間違っているとは言えないと指摘しております。また、要求に応じ名簿を渡す場合、住民の情報について定めた法令にかかわり、住基法の第11条第１項に規定する住民基本台帳法の一部の写しの閲覧または住民票の写し、住民票に記載をした事項に関する証明、戸籍の付票の写し、その他この法律の規定により交付される書類の交付により知り得た事項を使用するに当たって、個人の基本的人権を尊重するよう努めなければならないとしております。 個人情報保護条例も先ほど答弁の中でも触れられておりましたので、繰り返し言いませんけれども、幾ら当該の組織がその遵守に努めるといっても、未成年者含めてその内容については知らされていないということもあるので、そこは十分深く考え、判断する必要があると私は思います。昨年５月15日付で防衛省から初めて全国の市町村長宛てに「自衛官募集等の推進について」という文書が発出され、市町村が自衛官募集事務の実施に協力するよう求めています。その文書内容では、募集事務にかかわる計画の策定及び実施を要求し、部隊の見学の勧奨、町内会、青年団、婦人会、消防団、理髪組合等、市町村内の各種団体に対する募集広報の協力依頼まで含まれているところです。憲法に定める平和主義、基本的人権の擁護、地方自治法にある住民の福祉増進の観点から見て、改めて個人情報の提供のあり方を検討する必要があると考えますが、この間の現状、経過含めて、市民の理解が十分に得られているのか、いないのか、このこと含めて改めて当局の所見を伺いたいと思います。
◎総務部長（高橋健彦） 繰り返しの答弁となりますけれども、先ほど申し上げましたとおり県下13市中12市が本市と全く同じ考え方、解釈で運用しておりまして、残り１市につきましても、紙媒体ではないものの閲覧を認めておられて運用されておりますので、県内全市いずれも協力、情報を公開されていると、こういったことでございますので、先ほど申し上げましたとおり、本市の解釈、運用が何か特別のものということによっては考えませんおりませんし、広報等で自衛官募集のことについても、法に基づいて対応させていただいておりますので、適切な対応をさせていただいておると考えております。
◆３番（山田守議員） 答弁ありましたけども、この内容については今後も深く検討、精査すべき内容であると考えます。 次に、外国人の就労について質問します。改定された出入国管理法では、在留資格、特定技能の受け入れの規模や運用の仕方などが示されています。方針では、深刻化する人手不足に対応するとして、介護、外食業、建設業など14分野で今年度から５年間で最大34万5,150人を受け入れるとしています。昨年の国会の審議では、外国人労働者を使い捨てる温床となっている外国人技能実習制度からの移行を見込むこと、法案審議の中では、最低賃金以下の働かせ方や暴力、セクハラ、パワハラが蔓延している外国人技能実習制度の現実が告白されました。 技能実習制度は、日本で習得した技能を持ち帰って母国で生かすことが建前ですが、外国人を低賃金で長時間働かせる違法、無法が蔓延していることが昨年の国会の中で明らかになりました。余りにひどい扱いに耐えられないなどとして失踪した技能実習生は、一昨年は7,089人、昨年前半だけでも4,279人に上っています。その中では、政府は失踪者2,800人の聞き取りを行いながら、データの開示をせず、その後野党議員による聴取票の閲覧、書き写しでは、最低賃金以下の働かせ方が相当数に上っていたこと、暴力を受けていたり、病院の受診が許されなかったりなど、劣悪な現状が浮き彫りになりました。 鶴岡市でも外国人技能実習生が働いておられますが、過去の経過には通常の賃金が適正に支払われていなかったり、残業代の未払い、中には会社の社長がそこで働く労働者のパスポートを取り上げるなど移動の自由を奪うような事例、また言葉が通じない中での人種差別的な暴言などがあったことなどを伺う機会がありました。この内容については、労働基準監督署からの指導が入り、一定の是正はされていると聞いておりますが、外国人の労働者の受け入れの拡大は、地域社会、雇用などにも大きな影響を及ぼす可能性があると考えます。鶴岡市としてこの間の外国人就労者の労働実態についてはどのように把握されているか、伺いたいと思います。
◎商工観光部長（阿部真一） 外国人労働者の就労実態の把握についてお答え申し上げます。 初めに、ハローワーク鶴岡管内の外国人労働者は、平成29年に395人でありましたが、平成30年には440人となり、１年間で45人増加しております。そのうち技能実習生は、平成29年の272人から、平成30年には297人と、25人増加しており、出入国管理法の改正により、今後本市におきましてもさらに外国人労働者がふえることと見込まれております。当地域の外国人労働者の就労実態につきましては、庄内労働基準監督署に確認いたしましたところ、御指摘のあった案件も含めまして、残業をした場合に労働基準法を下回る賃金しか支払われていなかったり、過重労働の実情につきましては現在でも是正するよう指導している事例があるとのことでありました。 一方、実習生に対する差別的な言動や会社によるパスポートの預かり、また休日の外出禁止などの実習生の行動を制限するといった不適切な事例は、現在は見られないと伺っております。現在では、外国人労働者同士でスマートフォン等を使って、簡単に互いの就労状況などの情報をやりとりすることができるため、受け入れ先の事業所においても外国人労働者からの評判に配慮が必要な状況もあるとのことであります。深刻な人手不足の中で、外国人技能実習生の受け入れ拡大に伴い、対応がふなれな事業所の増加も見込まれますので、適切な待遇が確保されるよう、引き続き庄内労働基準監督署の協力を得ながら、外国人労働者の就労実態の把握に努めてまいります。 以上です。
○議長（
齋藤久議員）
一般質問の途中ですが、暫時休憩します。再開を13時とします。 （午前１１時５９分 休 憩） （午後 １時００分 再 開） （議長退席・副議長着席）
○副議長（本間新兵衛議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
◆３番（山田守議員） 質問を続けます。 鶴岡市の商工団体の技能実習生受け入れ事業の取り組みの掲載記事をこの間拝見しましたが、その内容は今後３年間、遠く離れた日本での生活を送る中で、外国人技能実習生に対し日本語や日本での生活についての講習を行って、受け入れ企業への配属等を行っていること、また受け入れ事業所でも、それを担当する方々がフォローしながら、日本の文化に触れたり、技能習得のために力添えをしている。今後も受け入れの職種をふやして、さまざまな技能習得ができるように取り組みを進めていることなどが記載されておりました。迎え入れる側としての丁寧な対応をされていると感じました。 また一方で、就業する中では困難な場面に直面する場合もあるようです。鶴岡市で働く東南アジア実習生から寄せられた内容について紹介したいと思います。私たちには通常ほとんど休日というものがありません。残業時間は１カ月平均200時間です。会社から労働契約書をもらっていません。給与明細がないため、どのように給与計算がされているか知りません。不明や疑問を質問したり意見を言うと、会社からすぐに帰国させるぞとおどかされます。会社は全て日本語で書かれた文書にサインをするよう指示してきます。内容がわからず、サインをしたくないのですが、しなければおどかされます。食料の買い出しは二、三週間に１度、二、三人連れていってくれますが、外出時間は振りかえで仕事をしなければなりません。私たちには人権、権利がありません。私たちは労働基準監督署に助けていただきたいです。このような内容でありました。直近の例ですが、庄内労働基準監督署、仙台外国人技能実習機構、仙台入国管理局は、この内容については既に把握をし、対応されていると聞いております。本市が労働紛争に直接関与するということではなく、外国からの就労者に対し、何らかの行政対応が必要と考えますが、現状の外国人労働者を取り巻く環境への対応と今後の取り組みについて伺いたいと思います。
◎商工観光部長（阿部真一） 外国人労働者に対する現状と今後の取り組みについてお答え申し上げます。 外国人技能実習の受け入れ増加に対応しまして市として適切に対応していくために、本年２月18日に技能実習生の受け入れをサポートしている市内３つの管理団体と外国人労働者の活用状況や受け入れに関する課題等について情報交換をさせていただきました。現在３つの管理団体を通じまして、市内の18事業所で188人の実習生が働いております。受け入れ事業所では、実習生に義務づけられる各業界の検定試験を合格させるための日本語の研修経費、また実習生は来日して最初の１カ月は無給であるため、生活費の支援にかかわる企業負担が大きいなどの声を伺っております。 また、実習生の間では、日本の携帯電話の通話料が高額であることから、無料のＷｉ―Ｆｉを経由した通信が主流となっているといった実態もお伺いしたところでございます。そのため実習生からの相談につきましては、電話ではなくＳＮＳを活用した対応も必要になってくるものと考えられるところでございます。現在在留外国人に対する支援につきましては、
出羽庄内国際村で行っている日本語教室や、生活相談窓口の設置などが主なものになっておりますが、外国人労働者の増加など、在留外国人のサポートに対するニーズも変わってくると思われますので、生活実態の変化に応じた対応を検討していく必要があると存じます。 平成31年度からの新たな取り組みといたしましては、技能実習生の受け入れの適正化や円滑化を目的に、企業や管理団体向けのセミナー等の開催、実習生の日本語や技能習得研修等への助成を行うことにしております。さらには、技能実習生の鶴岡での生活の不安解消、あるいはなれ親しんでいただくことを目的に、管理団体と連携して公共施設等の案内、鶴岡市の観光、それから文化を紹介する取り組み、そして市民との交流を促進する機会を設けてまいりたいと考えております。外国人労働者を本市での生活者として適切に受け入れていくために、外国人との生活習慣等の違いによる不安を払拭し、人材不足の解消に取り組むとともに、地域コミュニティの活性化や新たな産業の創出といった観点からも、市民の理解と協力をいただきながら、外国人の受け入れや生活環境の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、議員からさまざまな事例を御紹介いただきましたが、引き続き庄内労働基準監督署の協力を得ながら、外国人労働者の就労実態の把握に努めてまいりたいと存じます。 以上です。
◆３番（山田守議員） 2018年の訪日外国人は、約3,119万2,000人となり、過去最高を記録しているそうです。その構成は、韓国、中国、台湾、香港、その他を含め約75％以上が東アジアからの訪日外国人旅行者というのが実態であります。鶴岡市の第２次総合計画の内容では、外国人旅行者に対する対応など子細に示されておりますけれども、その内容を含めて今後の対応が必要だと考えます。今後本市に大勢の外国人旅行者が来られるということになるわけですけども、本市で働く外国人技能実習生が鶴岡市で優遇されるということではなくて、適切な労働環境の中で働いている、鶴岡市も対応し生活環境を支える、このことが非常に重要だと思います。今答弁の中で御紹介ありましたけれども、今後の取り組みにも期待をして、私の質問を終わります。 加 藤 鑛 一 議員質問
○副議長（本間新兵衛議員） ５番加藤鑛一議員。 （５番 加藤鑛一議員 登壇）
◆５番（加藤鑛一議員） それでは、私からも質問させていただきます。 初めに、合併算定がえの段階的縮減の影響と慶應先端研研究補助金の継続につてお聞きいたします。慶應補助金の今後についてお聞きしますが、その前提として、まず初めに本市の財政状況であります。合併算定がえの段階的縮減が2016年度、平成28年度から始まり、2021年度、２年後には一本算定になるわけでありますけれども、交付税縮減の影響、旧町村単位の計算から一本算定になった場合の交付税の縮減の影響額について、また合併の弊害の対策として、総務省の縮減額の乖離額見直しがされてきていますけれども、その加算内容や要件見直しなどについて、初めにお伺いしたいと思います。 合併10年間は合併しないものとして旧市町村ごとに算定された地方交付税が保障され、財源てきに優遇されてきたこともあり、３億5,000万円の多額の研究補助金、ほかに先端研究産業支援センターなど、関連する投資を実施することができたというふうに思います。しかし、今後は交付税の一本算定となって、削減された一般財源から研究補助金を投資することが大きな負担になることが予想されますが、いかがでしょうか。 研究補助金の見直しで想定される論点についてであります。一つは、先端研支援の当初計画では、2001年度から05年度まで県と市で毎年７億円の基金、ＴＴＣＫ基金を35億円まで積み立て、その運用益を研究所の運営費に充てるというものでした。運用益は、当時の金利４％を想定して、年間１億4,000万円としておりました。当初の先端研の新スキームでは、基金不足額が生ずる当初５年間は利子相当額、先ほどの１億4,000円の不足分をプロジェクト研究者人件費補助として補助し、一般分についていわゆる研究費、１億5,000万円を補助するというふうにして、県と市が５年間で総額10億3,000万円を補助しておりました。そのうち市は４億6,300万円程度です。しかし、2006年３月27日に県と市、慶應大学の３者で協定を結び、県と市は引き続き先端研に毎年７億円を支援していくことになりました。これが第２期となり、５年ごとに協定を更新し、現在は第４期まで７億円の補助金は続けられ、新年度から第５期に入るわけです。現在は、低金利政策のもとで基金からの運用益はわずかになっていると思いますけれども、慶應先端研が存在する限り、７億円の研究補助金は継続されるものなのかどうか、お伺いいたします。 ２つ目は、研究補助金の継続が見直しをされる、つまり縮減されるとすればどういう条件が想定されるかであります。当初は、さきに述べたように人件費は基金運用益を充て、人件費以外の研究補助金は一般分として年間１億5,000万円程度の考え方だったと思います。しかし、３者協定後は先端研は世界的なバイオ研究拠点の形成を目指して、基盤強化の取り組みと応用研究への展開、人材育成、知的財産の形成、知的集積と産業創造を促進するなどに目的が大きく変化し、こうした大きな目的を持つ補助金の見直しは容易ではないことは想像されます。論点とすれば、生命科学の基盤研究と応用研究はそもそも国の科学技術政策で支えるべき性格のもので、住民福祉の増進を図る一地方自治体が支出することには限界があり、妥当性が検討されるべきで、一定の線引きが必要と思いますが、その見解を伺います。 さらに、国の科研費補助金助成事業、厚労省や経産省関係からの研究開発資金の取得経過はどうなっているのか、その現状について明らかにしていただき、自前の力で研究所の運営費を獲得できる条件があれば、補助金の見直しが可能かどうかを伺います。 一方で、先端研発のバイオベンチャー企業の創出など目覚ましい発展が注目され、多額の資金調達があり、経済活動としての雇用や付加価値生産など、関連産業、企業への波及効果が期待されており、先端研へのライセンス契約の収入もあると思いますけれども、事業化や商品化はこれからという段階で、こうした関連企業の成熟段階を見据えて、研究補助金の見直しが可能かどうかも伺います。 先端研の教職員150人の人件費は、７億円の補助金のうち２億1,000万円と、基金運用益から先ほどのように１億4,000万円の、合計３億5,000万円が支出されています。鶴岡市に先端研が存在し、知的人材と知的財産が県内及び市内に集積するという面でいうなら、基金運用益の人件費不足分２億1,000万円程度の補助金が妥当で、研究の諸経費は自前で確保していただくという論点もあるかと思いますが、いかがでしょうか。ほかにも補助金見直しの条件があるかと思いますが、現時点で考え得る条件について、市当局の見解を伺います。
◎総務部長（高橋健彦） 初めに、普通交付税の段階的縮減に関しまして、総務省による乖離額の見直しという観点でお答えいたします。 御案内のとおり平成27年度をもって合併特例期間が終了し、平成28年度から2021年度にかけて普通交付税の段階的縮減が行われております。この段階的縮減による影響額でありますが、合併算定がえと一本算定との差額、いわゆる乖離額に縮減額を掛けたものということになります。これ具体的に申し上げますと、平成30年度の実績でありますが、乖離額は約18億6,000万円、これに３年目の縮減率、マイナス50％、これを掛けまして、影響額はマイナス９億3,000万円でありました。さらに、平成31
年度予算では、乖離額を17億円と想定いたしまして、４年目の縮減率をマイナス70％、これを掛けまして、マイナス11億9,000万円の影響額を見込んでおります。議員から御紹介ございましたとおり、国においては交付税の大幅な縮減を懸念する合併市からの要望を踏まえまして、乖離額の縮小に向けた算定方法の見直しを平成26年度から行っております。その結果、本市におきましても見直し前の平成25年度には四十数億円と試算されました乖離額が、平成30年度の算定では18億6,000万円まで半減するなど、年々改善が見られておるところでございます。 御質問にありました乖離額の見直しの内容ということにつきまして、いろいろございますが、特に３点ここでは御紹介させていただきます。１つ目は、平成26年度から３年間をかけて見直しをされた支所に要する経費の加算であります。これは、旧町村の役場を支所とみなした上で、標準的な支所の経費として職員人件費や維持管理経費などを算入いたしまして、さらに本庁舎から支所までの距離による補正、これを加えているものでございます。 ２つ目は、本市でも要望活動を続けまして、平成27年度から３年間をかけて見直しされました消防費の拡充であります。合併しても広大な範囲をカバーする消防体制は、これ変わらないわけでございまして、合理化が困難な消防分署や消防団に要する経費について、充実が図られたものでございます。 ３つ目は、平成27年度から３年間をかけて見直しされました清掃費の拡充であります。普通交付税の算定においては、人口、面積など標準団体の規模を定めた上で、その市町村の規模に応じて補正を行っているところですが、標準団体の面積の基準が見直されまして、ごみ収集、運搬に要する経費の算入が増額されております。また、人口密度が低い団体は、ごみ収集、運搬に関する経費が増加するという実情を踏まえまして、人口密度に応じた補正、これが新設されております。 以上、主な３点について御説明いたしましたが、平成30年度は見直しの最終年度であり、その他の教育費、保健衛生費、商工行政費などの項目が新たに追加されているところでございます。なお、これら各項目についても３年をかけて見直しということでございますので、この見直しは2020年度まで続くということになります。今後も乖離額のこうした縮小動向については注視してまいりたいと考えております。
◎
企画部次長（佐藤光治） 慶應先端研への補助金に関する御質問に順次お答えいたします。 初めに、これまでの経過につきまして申し上げますと、慶應先端研への支援につきましては慶應義塾大学の研究教育活動による地域活性化を目指し、慶應義塾、山形県、本市の３者連携協定に基づく慶應先端研を核としたプロジェクトの一環として行っているものでございます。慶應先端研では平成13年の開設時から活発な研究活動を行い、開設の翌年には世界トップレベルのメタボローム解析技術を開発するなど、短期間で画期的な成果を生み出しております。こうした第１期における研究成果と基盤技術をさらに充実、活用させて、応用研究を進め、産業化の実現により地域活性化を図るためには、３者共同プロジェクトの取り組みをさらに強化することが重要であるという認識を関係者が共有し、平成18年度からの第２期協定時から、補助金額を県と市合わせて７億円としたものでございます。第３期、第４期におきましても、研究成果等の評価を踏まえた上で、同水準の補助金を計上してきたところでございます。 来年度からの次期協定における支援のあり方につきましては、今年度実施しました県の評価ですとか、また市の調査で年間30億円を超える経済波及効果があることなどの評価検証により、研究教育活動のさらなる進展や経済波及効果のさらなる拡大、地域産業のイノベーションが期待されることなどから、３億5,000万円の補助金の予算を計上いたしたところでございます。今後につきましても、協定期間ごとに成果の評価検証を行い、３者での協議を重ねた上で、市としての中長期の視野に立った政策のプライオリティーや財政的な観点も踏まえまして、支援水準を決定し、予算に計上いたしまして、議会にお諮りしながら決定してまいりたいと考えております。また、補助金が見直されるとすれば、どういう条件が想定されるかとのお尋ねにつきましても、ただいま申し上げた決め方と同様と考えております。 次に、地方自治体が科学の基盤及び応用研究に対して支援することの政策的意義についてでありますが、これからの時代の潮流として超スマート社会、いわゆるソサエティ5.0に向けた大きな時代の変革期にある中で、若者の地元回帰に向け国では革新的技術を活用した就業の場の確保、地域主導による自立的、持続的なイノベーションシステムの構築が重要であるとの方向性を提示しております。 本市では、時代を先取りする形で平成13年度に慶應先端研を誘致し、同研究所を核とした地域活性化プロジェクトを戦略的に推進するとともに、まち・ひと・しごと創生総合戦略でも先端バイオを核とした次世代イノベーション都市の創造、発信による地域活性化を重点施策に位置づけ、取り組んでおります。また、第２次総合計画案においても、未来創造のプロジェクトの一つに、産業強化イノベーションプロジェクトを位置づけ、付加価値の高い地域産業や魅力ある仕事づくりを促進することとしております。こうしたことから、慶應先端研への研究補助金は地方創生の観点からも大変重要であり、政策的意義は大きいと認識いたしております。 次に、国などからの研究開発資金の取得経過についてでありますが、先端研の研究活動では県、市の補助金に加え、国の関係機関の競争的資金、あるいは企業等の外部資金の獲得などにも積極的に努め、研究に充てているところでございます。第４期協定期間中の５年間における慶應先端研の国や企業からの外部資金の獲得状況については、平成30年５月現在で件数が約300件、総額約17億4,000万円と伺っております。このうち国等からは、年度により異なるものの、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、農林水産省などの外部資金が投じられております。 研究所の運営費を国などの外部資金で確保できるかという御質問については、国などの外部資金はある特定のプロジェクトを推進するための資金として採択されて初めて得られることから、年度の当初の段階で収入として算入できず、また年度ごとに増減することもあります。さらに、研究所の複数のプロジェクトを支える研究基盤経費には外部資金の活用が難しいことなどから、現行制度の国等の外部資金を財源の中心とする研究所の運営についてはなかなか難しいのではないかと考えております。慶應先端研の研究教育活動については、県と市の補助金がその収入構造の基盤を支え、安定的な研究教育活動を展開する上で重要な位置づけにあるとともに、県、市の積極的は支援がいわば呼び水になって、研究活動の拡大に必要な資金を獲得しているものと認識いたしております。 次に、慶應先端研発のベンチャー企業の成長を見据えた補助金水準の見直しの御提案につきましては、現在ベンチャー各社とも今後の事業拡大が期待されるとともに、企業活動を拡大していく方向にあると認識いたしております。こうしたベンチャー企業の成長、発展のためには、今後も慶應先端研との連携や共同研究等が非常に重要であると考えております。御提案の方法による補助金の見直しにつきましては、各企業の成長や毎年度の事業活動の状況に左右されることとなりますし、慶應先端研のライセンス収入については研究教育活動に現在活用されている状況にあり、難しい面があると考えております。また、研究教育活動の取り組みや成果が拡大している中で、研究活動に必要な研究所の運営規模や補助金による支援の水準については、今後も協定期間ごとに評価検証などを踏まえて検討し、３者で協議されるべきものと考えております。 議員からは支援の水準に関する論点を御提起いただきました。慶應先端研への支援については、繰り返しになりますが、慶應義塾、山形県、本市が協定に基づき３者共同で取り組みを進める中で行ってきたものであり、研究教育活動の安定的展開を支えることでサイエンスパーク発展の源泉となってきたものと認識しております。その研究教育活動には、人件費のみならず世界最先端の解析機器の維持管理費などを初め、さまざまな基盤経費が必要であり、研究所開設時から研究教育活動に必要と位置づけられる経費に対し支援を実施してきたことで成果を生み出してきたものと考えております。 一昨年４月の国立がん研究センター鶴岡連携研究拠点の開設につきましても、慶應先端研があればこそ実現できたものであり、今後国立がん研究センターを起爆剤とする先端医療研究開発拠点形成など、より一層の発展も展望していく必要があると考えております。市といたしましては、活動状況等の情報の提供に努めながら、経済波及効果を今後も発展させるために、現行の支援水準を維持し、慶應先端研の研究教育活動の安定的展開を支えてまいりたいと考えております。さらに、サイエンスパーク拡張等の環境整備を進め、若者の就業、定着を初めとした地域へのより一層の効果拡大を図ってまいりたいと考えております。
◆５番（加藤鑛一議員） 丁寧な答弁をいただきましたけれども、なかなかこの補助金の見直しについては非常に難しい答弁です。やっぱり市長がかわっても、なかなかこれは難しいのかなというふうには感じました。しかし、先ほど最初に質問したように、合併の算定がえがだんだん縮小されて一本算定になっていくと。17億円、18億円のいわば交付税が実際に縮減されるというもとで、この補助金をこのまま出し続けていいのか。その分当然福祉予算が削られるわけです、市民に向けての。ですから、やはりこの見直しというのは進めていく必要があるんではないかというのが私の考えです。 論点として先ほど提起しましたけれども、例えば国のいわゆる私立大学に対する支出はどうなっているのかというふうに見ますと、国は私立大学振興助成法で一応２分の１以内ということで決めているんですけれども、私立大学に対しては総額削減をずっと続けていて、例えば安倍政権の５年間で私立大学に対する一般補助は合計で105億円も一方で削っているんです。ですから、その中で鶴岡市だけがずっと維持をするということです。あるいは国立大学ではどうなのかというと、国立大学についても総額、３年間にわたって１兆971億円って、ずっと３年間も国立大学については据え置きをしながら、その中で重点支援枠ということで1,000億円を約、例えば配分指標を非常に厳しく、５つ挙げています。会計マネジメント改革の状況とか、教員１人当たりの外部資金の獲得実績とか、若手研究者の比率とか、それからコスト当たりのトップ10％論文の数、こんなこと、それから人事給与施設マネジメント改革の進捗状況とか、こういう改革指標を厳しくして、それで国立大学についても査定を厳しくして、補助金を削減したりふやしたりと、非常に厳しくやっているもとで、やっぱり我が市が特別に先端研に対して支援をしている状況が何か浮き彫りになっているんではないかというふうに思います。 先ほど私立大学に約10％ということで推移しているというお話ししましたが、先端研については年間の総事業費は約14億円です。山形銀行の調査資料を見ますと年間14億円、その中で７億円が県と市の補助金ですよね。それから、１億4,000万円がＴＴＣＫ基金の運用利息と。残り約５億円ほどが多分外部資金の獲得をしているというふうに思うんです。いろいろライセンス収入もあるかと思いますけれども、そういう形で運営をしているというもとで、やっぱりこの補助金の占める割合は約２分の１以上というふうに私は思うんです。ですから、私立大学に対する国の補助なんかと比べても、非常に格段にやっぱり優遇されているという状況です。本体の市の側の財政状況は年々厳しくなっていくという状況のもとで、やはり見直しをする時期というのは来るんではないかなということで、そういう時期は将来的にどういう時期考えられるのか、今の答弁ですとなかなか将来の見直しの時期は見えないので、もしお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
◎
企画部次長（佐藤光治） さきの答弁で申し上げましたとおり、これは慶應義塾、県、市の３者共同のプロジェクトとして、また他の市にはない本市ならではの成長戦略として政策的に取り組んでまいっているものでありますので、その各期ごとに３者で協議しながら決めてまいるのが現時点での考え方と認識いたしております。
◆５番（加藤鑛一議員） 考え方はわかりましたので、今後もいろいろまた調べて提言していきたいと思います。 次の質問に移ります。田川地区高校再編計画と鶴岡南高校山添校の募集停止、市立化の可能性、市の中高一貫教育推進事業についてお聞きいたします。田川地区高校再編計画で、鶴岡南高山添校は2020年度に募集停止が決まっています。山添高校は2012年度に文科省の特別支援教育総合推進事業の研究指定校となり、特別支援教育に目覚ましい成果を上げてきました。知的発達など特別支援が必要な子供の中学卒業後の進路は、高等養護学校がありますが、定員は20人で、実際には鶴岡市には特別支援学級は平均的に30人くらいいるということですので、山添校の募集停止で特別支援の必要な子供の進路は非常に狭まるというふうに思います。山添校のような特色のある、ほかにかえがたい高校の募集停止の経過と、それから市がそれに対してどう対応してきたのかを最初に伺います。 次に、高等養護学校を卒業し、専門学校を目指そうとした生徒が、高等養護学校卒業では専門学校の入学試験を受けられないという相談がありました。山添高校は発達障害のある生徒へのキャリア教育の充実に取り組み、アカデミックスキルの育成で基本的学習能力を身につけ、生きていく土台をつくるという点で、将来の専門学校への進路にも道を開くものになっているということです。山添高校の存続は、発達障害のある子供や保護者の強い希望があります。県が廃止するなら、市立化で存続できないかということをお願いしたいというふうに思います。 例を挙げれば、北海道には１クラスしかない町立高、町村立高校が17校もあるといいます。うち、北海道の三笠市には市立三笠高校があります。2010年度に募集停止となり、2012年度に廃校が決まりましたが、現在の三笠市長、当時副市長だったんですが、2012年度に市立化を選択して存続し、食物調理科を設置して、高校生レストランを開設し、成功しています。鶴岡市でいえば、食文化創造都市の運動と結んだ市立高校の構想がヒントになるのではないかと思います。何よりも発達障害を含め、全ての子供たちに鶴岡の社会で生きていく力を身につけさせる後期中等教育の保障が大切だというふうに思います。県が山添高校を切り捨てるというなら、皆川市長が救い上げて、市立化で存続を検討できないかということです。 ２つ目に、新
年度予算の中高一貫教育推進事業の目的についてであります。鶴岡市に新設する中高一貫教育校設置案について、廣瀬県教育長は２月12日に庄内５市町の代表者との懇談会で、当初予定していた2024年度までの開校は難しいとの認識を示しました。これまで重要要望事業として県に上げてきており、新年度では中高一貫教育推進事業が予算化され、先進地調査研究を行い、本市誘致の準備を進めるとしています。県が難しいと認識した中での本市誘致の準備の内容についてお聞きします。 鶴岡市と酒田市との意見の違いは、鶴岡と酒田のバランスが崩れ、教育面だけでなく、まちづくりにも影響を与えるという意見に対して、なかなか納得が得られる回答はかなり難しいのではないかと思います。酒田市の意見の背景には、進学校としての競争があるからだというふうに思います。中高一貫教育校の本来の目的である６年間の一貫した教育と、一人一人の個性を重視した教育として、難関大学に挑戦する進学校とは別の選択肢を考えるべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎教育長（加藤忍） 2020年度に募集停止が決まった鶴岡南高校山添校について、市立化で存続を検討できないかという御質問にお答えいたします。 初めに、募集停止に至る経緯についてお答えいたします。平成26年11月に公表された県立高校再編整備計画では、高校生という発達段階では多くの人と出会い、多様な価値観の中で自己を確立するとともに、コミュニケーション能力を身につけ、社会で活躍するための素地を養うことが期待されるため、配置できる教員数、開設できる科目数、学校行事や生徒会活動の充実度、部活動の種類や部員数等を考慮し、今後とも１学年当たり４ないし８学級を望ましい学校規模として、その確保に努め、教育の質的な向上と学校の活力の保持を図ると示されております。さらに、１学年当たり４学級を下回る学校については、キャンパス制の導入や地域との連携等により教育環境の改善に努めること、学科等の特殊性や交通事情等の地域の実情に十分配慮した上で、１学年当たり２学級の学校については、入学者数が２年連続して入学定員の３分の２に満たない場合は、その翌年度から入学定員を１学級分に減じ、さらにその２年後に分校とすること。１学年当たり１学級の学校については、入学者数が２年連続して入学定員の２分の１に満たない場合は、原則としてその２年後に募集停止とするとの方針を打ち出しております。 鶴岡南高校山添校については、この方針のもと現在の中学３年生が受ける入学者選抜を最後に募集停止となり、その生徒たちが高校３年生となり卒業する2022年３月末をもって閉校となります。議員御指摘のとおり、現在の鶴岡南高校山添校は、平成26年度にキャンパス制が導入される以前より、特に特別支援教育分野においての実績が高く評価されてまいりました。また、学習のおもしろさや有用性を再認識させるための学校独自設定科目ベーシックの実施や、ユニバーサルデザインの視点を取り入れた授業づくりに取り組むなど、少人数指導の利点を生かし生徒一人一人の個性を認め、励まし、能力を伸ばす教育が実践され、特別な支援を要する生徒や不登校などの課題を抱えた生徒が志望する高校の一つとなっているものと認識しております。 次に、鶴岡南高校山添校を市立化として存続を検討できないかとの御質問についてお答えいたします。鶴岡南高校山添校が募集停止となった場合、先ほど申し上げましたような特別な支援を要する生徒や不登校などの課題を抱えた生徒の進路選択の幅が狭まることが懸念されます。議員御紹介の北海道三笠市立三笠高等学校の事例に倣い、鶴岡南高校山添校を市立化して特別支援教育や鶴岡の食文化に特化した授業を盛り込むなど、特色ある高校として存続させ、地域づくりの起点としていくという御提案も方策の一つとして考えられますけれども、現在少子化が進み全県的に高校の統廃合が進められている現状の中で、新たに市立の高校を新設することは難しいと捉えております。 特別な支援を要する生徒や不登校などの課題を抱えた生徒のニーズに対し、県教育委員会は田川地区の県立高校再編整備計画第２次計画（案）の中で、特別支援教育はある特定の高校だけが担うべきものではなく、どの学校においても指導体制の充実ときめ細かな指導実践を進めていく必要がある。その際、鶴岡南高校山添校や鶴岡工業高校定時制で培われたノウハウを身につけた教員が、異動先の勤務校で普及に努めるなどして、全ての教員の特別支援教育に対する理解を深めていく。また、2022年度に庄内総合高校に新たに設置されるチャレンジコース、仮称でございますが、いわゆる昼の時間帯の定時制、昼間定時制ですけれども、このような教育ニーズに応えることを目的の一つとしていることを、立ち上げに向けた具体的な取り組みにあわせて、中学生や保護者に対して周知に努めていくとの考えを示しております。教育委員会といたしましては、この計画に示された方針が確実に実施されますよう、強く働きかけてまいりたいと考えております。また、現在田川地区の高校４校に５名配置されている特別支援教育支援員の増員を県へ要望しているところでございます。 続きまして、２つ目の中高一貫教育校の本市への誘致準備についてお答えいたします。本市では、中高一貫教育校の庄内地区への設置を検討する県立高校再編整備計画が出されて以来、鶴岡市の重要事業要望の中に中高一貫教育校の本市への設置を盛り込み県に要望しており、来年度もこの方針が変わるものではございません。ことし２月、県教育委員会から教育長、高校改革推進室長、また庄内の５市町からはそれぞれの副市長、副町長、また教育長が出席して開催された中高一貫教育校設置に係る庄内地区懇談会でも、本市への中高一貫教育校の設置を改めて要望いたしました。 また、これまで教育指導事業の中で取り組んでまいりました中高一貫教育に関する理解促進及び研修に関する経費を新たに中高一貫教育推進事業として起こし、予算案に計上いたしました。その事業内容としては、本市への設置が検討されているものと同じ、中高分離校舎による併設型中高一貫教育校である佐賀県立武雄青陵中学校、武雄高等学校の視察、また佐賀県教育委員会に対する聞き取り、それから開校４年目を迎えました本件初の中高一貫教育校である東桜学館中学校・高等学校や、今年度本市教育委員会が視察に参りました宮城県立仙台二華中学校、高等学校などより講師を招いて研修会を開き、広く市民の皆様とともに学ぶ場を設けてまいりたいと考えております。 昨年12月の意向調査の段階では、酒田市と遊佐町が中高一貫教育校の本市への設置を含む再編計画について反対の意を示しておりました。しかし、先ほど申し上げました庄内地区懇談会においては、遊佐町が県全体の教育のあるべき姿として捉えたときに、設置構想に基づいた形での庄内地区への中高一貫教育校設置については、基本的には異議を申し立てるものではないと方針を変えたことからも、この計画に対して理解が深まってきているものと捉えております。 また、この場で県教育長より、中高一貫教育校の開校時期については、平成36年度開校というのは一昨年の10月にこの計画を示したときのスケジュールであり、１年半近くたった現段階ではかなり厳しいとの認識であるとの見解が示されましたが、中高一貫教育校が本市に設置されることで、庄内地区の児童生徒や保護者の多様なニーズに応えることが可能となり、ひいては本市の教育水準の維持向上につながるという認識に変わりはございません。教育委員会といたしましても、中高一貫教育の目的の一つが６年間の継続的な教育により生徒の個性を伸ばし、次代を担う人材を育成することであり、大学進学に特化した準備をすることではないとの認識を持っております。高校再編により新しく設置される学校が、これまでの伝統や地域の特色を踏まえた学校となるよう、設置者である県教育委員会に対して引き続き要望してまいりたいと考えます。 以上であります。
◆５番（加藤鑛一議員） 中高一貫校がやっぱり進学校でないとする、特化するものでないというなら、鶴岡南高校を外してやはり考える必要があると思います。進学校だからこそ、酒田市では設置に疑問を呈しているわけです。親や、それから学校側から一生懸命勉強して、都会の大学に入って、いい大企業に入って、それが幸せなんだと、こうやって尻をたたかれて鶴岡市から出ていった若者の数は、これまで数知れないほどあると思いますが、全てが幸せになるわけではありません。やはり地域の中で育つ子供たちも本当に必要な時期に来ています。 そういうときに、私はやっぱり山添高校の存続で全ての子供たちに中等教育を保障する。先ほどの県の教育長の答弁で、特別支援教育をやれと言っても、山添高校のようにはできないです。だって、全教職員が毎日のようにミーティングをして、ユニバーサルデザインの教育をしているわけですから。そんなことは、やっぱりほかの高校ではできないと思うんです。やっぱり山添高校、特色あります。そして、そこに市立であれば、鶴岡市の方針が持ち込めますよね。だから、食文化創造都市に特化した科目を設けて、鶴岡に残って、この鶴岡で生きていく力を育てる、そういう高校、後期中等教育を市が行うということの意義は、私は大変大きいと思います。 そういう形で、高校を地域に生かす取り組みをしている地方の取り組みというのはいっぱい事例が生まれていますので、そういうところに学んで、特に私はイタリア食科学大学ってありますよね。あれは、国際的には食科学に特化した１つの大学ですよね。だから、日本でいえば、食科大学があっていいけれども、鶴岡に本当はあればいいけれども、いや、食科学に特化した高校がこの鶴岡に市立としてあると、こういうことになれば、私はすばらしい食文化創造都市の取り組みになると思うので、将来展望を見据えれば、やっぱり山添高校、市立化ぜひ考えていただきたいと思います。 終わります。 菅 井 巌 議員質問
○副議長（本間新兵衛議員） ４番菅井 巌議員。 （４番 菅井 巌議員 登壇）
◆４番（菅井巌議員） 通告に従い、
一般質問します。 まず、地域包括ケアについてですけども、総括質問でもしましたけども、包括ケアの推進室、この設置趣旨に挙げられているひきこもりや発達支援など、内部各課の共通課題に係る施策の調整、こういうことに挙げられていますけども、ひきこもりや発達障害支援については、これまで関係者から切れ目のない相談体制の強化ということが要望されています。障害者地域自立支援協議会などでも協議されてきたわけでありますけども、共通課題についてはこれまでも施策の調整は現在でもやられてきたかと思います。提案では、推進室が設置されての期待、これには調整によって事務事業の迅速化、効率化、円滑化など対応が進むと挙げられております。これは、要するに関係者が求めている切れ目のない相談体制が推進室の設置でこれが行われ、具体的な対応ができるのかということ、これについて認識を伺います。 あと、あわせてこのひきこもり、地域に潜在するわけですけれども、この課題については社会的要素も複雑で、長期にわたることが多いということで繰り返し私も述べてきました。市全体での実態を調査の上、相談支援の部門を独立させ、総合的な支援体制を図るために、福祉専門職員を配置して、経験によって人材を育成していく必要があると考えますが、この見解も伺います。 次に、設置の趣旨も、これ挙げられている。市長部局による地域医療を所管する新たな部署の設置、これについてですけども、現在政府による病床削減計画、県の地域医療構想に基づく病床の機能再編と削減、これらが迫られていると承知していますけども、市民の安全な医療体制、これを維持する、非常に重要な課題だと考えます。中でも医師、看護師不足は地域全体の課題であります。先日質問もありましたけども、新たな部署で期待されるのは、地域全体の医療体制の確保、実態調査やそれに基づく具体的な医師、看護師の確保対策、これだと思います。新たな部署の設置に当たっては、この地域医療をよく知り得た専門職員、この配置が必要と考えますが、見解を伺います。 次に、地域包括支援センターの事業評価について伺います。昨年12月に第３回の市の地域包括の支援センターの運営協議会で、昨年度、平成29年度の全国指標による地域包括支援センターの事業評価の結果が示されました。組織運営体制や総合相談体制、支援の状況、７項目で評価がされているところでありますけども、事業所ごとに自己評価となっていることで、全国平均を大きく上回る満点に近いところから、平均を大きく下回る、こうした事業所もありました。自己評価であることから、事業所ごとの取り組みや評価項目に対する捉え方の違いとしておりますが、地域センター内での評価の考え方にばらつきがあっては、このまま提出されたデータでは余り意味がないのだと考えます。今後は評価基準についての考え方、これを市が統一して、各センターと共有して評価を行うべきだと考えますが、見解を伺います。 また、現在自己評価だけにされていますけども、各センターの認識や到達点、抱えている課題など、共有が難しいと今現在は考えています。市や包括支援センターの運営協議会で客観的な評価、検証についても行うべきと考えますが、見解を伺います。
◎健康福祉部長（齋藤功） それでは地域包括ケアについて、大きく２点の御質問がございましたが、順次お答え申し上げます。 初めに、地域包括ケアシステムの定義と、それから新たに設置予定の地域包括ケア推進室の設置指針についての説明をさせていただきます。地域包括ケアシステムは、住宅を含む生活上の安全安心、健康を確保するために、医療や介護、予防のみならず、福祉サービスを含めたさまざまな生活支援サービスが日常生活の場で適切に提供できるような地域での体制と定義されているところでございます。また、新設される地域包括ケア推進室につきましては、大きく３つの趣旨に基づき、健康福祉部の部内室として設置することとしております。趣旨の１つ目は、地域包括ケアと地域福祉の一元化であります。２つ目は、ひきこもりなどの部内各課の共通課題に係る施策の調整であります。３つ目は、地域医療を推進する部署の市長部局への設置としているところでございます。 初めに、切れ目のない相談体制についての具体的な対応に係る御質問がございましたので、お答えいたします。本市における庁内の相談支援体制としまして、高齢者や障害者、子供などに係る相談についてはこれまでどおりそれぞれの所管課が窓口対応や訪問支援などを行うこととしておりまして、推進室に新たな相談窓口を設けることや、窓口の一元化を図るものではございません。高齢者や障害者、子供に関する制度や個別の相談に関しましては、現在の体制においても十分機能しているものでありまして、幅広い分野の知識を身につけて、対応力の向上を図る必要はございますが、相談窓口は多く存在することがむしろ望ましいと考えております。なお、既存の窓口についても、わかりやすく、市民が混乱しないような配慮を検討してまいりたいと存じます。 窓口の考え方につきましては、ただいま申し上げたとおりでございますが、推進室の業務については発達支援や子供の貧困、それから80歳の高齢の親が50歳の障害の子を抱えるなどのいわゆる8050問題など、これまで対象者や分野ごとの縦割りの制度では十分な支援につながらないケースが見られますことから、複数課にまたがる課題を調整する機能を果たすことを大きな役割と捉えているところでございます。このことにより、課題の整理や個別対応の効率化が図られ、事務事業の迅速化や効率化、円滑な対応が進むものと考えております。 次に、総合的な支援体制を図るための福祉専門職を配置し、経験を積み、人材を育成していく必要性についての御質問にお答えいたします。本市には、市民の相談先としまして各課の窓口や母子保健と子育て支援の一体的な提供を行うことを目的に設置しました子育て世代包括支援センター、それから高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センター、それから障害者の相談支援を行う障害者相談支援センター、また生活困窮者を対象とします生活自立支援センターなどがございます。推進室では、これら相談窓口の総括、調整を行い、市民ニーズに十分に応えられる役目も果たしてまいりたいと考えております。 また、全世代、全対象型地域包括ケアを推進するに当たりまして、身近な生活圏域に配置されている現在の地域包括支援センターを拠点にしまして、高齢者の処遇だけでなく、幅広い対象者の初期相談の窓口とする構想も検討しているところでございます。その実現のためには、広く福祉分野の知識を有する人材の配置、育成が望まれるところであります。さらに、発達支援やひきこもりなどの相談や施策の調整の対応におきましては、幅広い知識やコミュニティソーシャルワークなどの技能も求められるところであります。こうした観点から、推進室における職員配置に当たりましては、経験や資格を重視することが適切と考えておりまして、社会福祉士等の有資格者の配置も見込んでいるところであります。 次に、推進室への地域医療を担う専門職の配置についての質問にお答えいたします。推進室は、住みなれた地域で生活を送るための在宅医療を初め、地域医療推進を担うこととしております。地域医療の推進に当たりましては、荘内病院や鶴岡地区医師会を初め、関係団体等との連携を密に業務を進めることにしております。さきの22番議員にもお答えしておりますが、医療と介護の連携などについては、関係団体が実施している既存事業につきまして、推進室が連携強化や役割分担を進めることによって、より効果が発揮できるものと考えております。議員御質問の推進室への地域医療を知る専門職の配置につきましては、専門職として医師や看護師等が考えられるところでありますが、実際の配置に当たっては職員の確保が困難であります。よって、医療事務の経験者ですとか大学などで地域医療を学んだことがある人材など、専門知識を有する職員の配置を進めることも必要と考えております。 ２つ目の質問でありました地域包括支援センターの事業評価にお答えいたします。地域包括支援センターの事業評価に用いる評価指標につきましては、これまで本市独自に運営体制委託事業の実施状況など、19の質問項目について５段階で自己評価する指標を用いておりましたが、今年度より国が全国で統一した評価指標を用いることとしております。これは、国で示す評価結果をもとに必要な改善を行い、地域包括ケアシステムの進化に向けて、地域包括支援センターの事業の質を高めることを狙いとしたものであります。国の示す評価指標とその手法では、市町村と各センターが、組織運営体制、総合相談支援などの個別業務、関係機関との事業間連携などの７つの分野、55の質問項目についてマル・バツ方式の二者択一で自己評価するものとなっております。マルが多いほど高い評価となるものであります。 今年度実施した各センターの評価結果を比較いたしますと、初めてということもございまして大きなばらつきが見られる項目もありました。例えば相談事例解決のために市町村への支援を要請し、その要請に対し市町村からの支援があったかという問いがありまして、バツと回答すると評価が低くなってしまいますが、市に要請せずセンターで解決できている場合は解決能力が高いという見方もできるわけでございます。また、消費者被害の相談に消費生活の相談窓口や警察などと連携の上、対応しているかという問いがございましたが、たまたま相談がなかったためバツとつけた場合も評価が低くなってしまいます。このように、バツと回答したからといって、必ずしも問題があるわけではなかったのですが、評価点が低くなり、マル・バツのどちらかしか選べない二者択一の弊害も確認されたところであります。こうした評価内容の疑問点などについては、県を通じて国に対して改善を求めていきたいと考えております。また、各センターで評価結果に大きな相違がある項目については、今後定期的に開催しております地域包括支援センター管理者会議等におきまして、その要因や背景などを分析し、解消に向けた方策を検討、実施してまいりたいと存じます。 以上でございます。
◆４番（菅井巌議員） ありがとうございました。評価についてはぜひ改善をお願いします。 今の答弁で、専門職、ひきこもり、発達障害の連携については、そういった人材、福祉に精通した人を入れると。看護師、医師不足についても、地域医療を知った人材を配置を目指すというような答弁がありました。ぜひそのようにお願いして、ぜひ推進に力になるような方々を入れていただきたいと思います。 時間がないので、次の質問します。地域の環境衛生問題です。大山、上池、下池の水質改善ですけども、昨年ラムサール条約の10周年の記念のシンポがあって、ここでも水質改善について話題が上がったんですけども、大阪府の山田池公園で取り組まれた池の水を全部抜く取り組みなど、こうした取り組みが話が出され、その事例報告の取り組みの必要性、水質を改善していく上でそういうのも有効だというような認識が一定共通認識になったと思います。水質については、一定そうした市の当局も認識を持って調査もされていると思いますが、その実態について伺いたいと思います。あわせて、昔農閑期にはそこの池の魚などを食用にして、食文化としても根差してきたわけですけども、地域循環型でのこういう水質維持が以前は行われていましたけども、今はやられていないと。水鳥の楽園にはなっているが、水質は悪化していると。今後この水質改善についてどのような取り組みを考えているかもあわせて伺います。 ２点目は、アメリカシロヒトリ、アメシロ防除の対応についてです。地域の方から温暖化が進み、アメシロの発生時期が早まっているんでないかと、防除機については借り入れ、申し込み時期が６月１日からということで、予約も殺到するというような状況があると。市のほうもアメシロの対応を早くできないかというような要望をいただいておりました。私も詳しくその辺も聞いて回りましたけども、同様の要望が寄せられているようです。市が支援するアメシロ防除、各町内が行う防除事業、これらの時期を早めるべきではないかということですが、この見解について。 あと、市は薬剤散布、市街地では非常に難色を示す方もいるところから、薬によらない防除で有効策があるというような周知もされていると聞いておりますが、その辺について。あと、市が管理する道路や街路樹の防除体制、この辺についても伺いたいと思います。
◎市民部長（白幡俊） 初めに、大山、上池、下池の水質改善についてお答えいたします。 大山、上池、下池は、平成20年に県内初のラムサール条約登録湿地として指定されております。元来の機能は農業用ため池であり、上池は大山地区で、下池は西郷地区で農業用水として利用されておりますが、大山川からのポンプアップが主となったことから、農地面積が減少したこともあり、水源としての機能は総体的に低くなっております。現在は、渇水時の予備水源、コハクチョウやマガモといった水鳥の越冬地、市民の憩いの場等、多面的な機能を有しております。上池と下池の水質につきましては、夏季ににおいが気になるといった御意見が、周辺を散策する市民からも寄せられております。本市では、平成17年度から山形大学農学部に下池の水質調査を委託しまして、経年的な実態把握に努めております。その調査の結果によりますと、現在の下池の水質は、窒素などの有機物が多い富栄養化の状態にあり、この自然的要因は渡り鳥のふん尿、周辺山林の落ち葉や水草が腐って堆積した泥等によるものとされております。なお、調査開始当時からこれまで水質の急激な変化はございません。また、議員御案内のとおり、昭和初期まではため池の維持管理やコイ等の捕獲を目的とする池の水抜きが定期的に実施されておりましたが、現在はそういった管理、活用が行われていないことも要因の一つと考えております。 水質改善の取り組みについて、引き続きお答えいたします。上池、下池の水質の悪化は、先ほど申し上げましたように自然的要因のほか、農業用水としての役割の低下や、ため池の維持管理、コイ等の捕獲を目的とする池の水抜きが行われなくなったことも一因であると考えております。こうしたことを踏まえまして、ラムサール条約登録10周年を迎えた今年度、ラムサール条約とはどういったものか、これまで上池、下池が地域の生活とどうかかわってきたか、未来の池をどのように保全活用できるのかをテーマにしたシンポジウム等を開催して、池の保全や利活用の課題を、関係者初め市民の皆さんとともに考えてまいりました。今後は庄内自然博物園構想推進協議会の中で、水質調査を委託しております山形大学農学部の協力を得ながら、池の管理者である西郷土地改良
区、庄内赤川土地改良
区を初め、県や地域及び自然保護団体など関係者と協議を進めて、水質改善策について検討してまいりたいと考えております。 次に、アメリカシロヒトリ防除の対応についてお答えいたします。本市では、現在アメシロへの対応、対策としまして、６月から９月にアメシロ防除相談室を開設し、町内会に対しまして薬剤提供、噴霧器の貸し出し及び相談対応を行っております。アメシロの幼虫の発生につきましては、６月上旬から７月中旬、８月上旬から９月中旬の年２回にわたり確認されております。毎年の定年調査によりまして、経年的な発生時期の把握は行っておりますが、日照や気象条件に左右され、発生時期は一定ではございません。防除実施の時期を早めるべきではないかという御指摘ではございますが、なお定点調査の結果を踏まえて薬剤散布の適期を検討し、アメシロの幼虫がふ化し、拡散を始めるころに合わせて行っていただけるよう調整してまいります。なお、資材の貸し出しにつきましては、スムーズに行えるよう、申し込みの開始時期や方法について検討してまいります。 公有地でのアメシロ防除の対応についてでございますが、道路沿いの街路樹につきましては国道、県道、市道、それぞれの管理者に連絡の上、対処していただいております。また、市が管理する公園の樹木につきましては、公園の委託管理業者が毎年薬剤の噴霧による対応を行っております。薬によらない有効な防除策といたしまして、本市では巣虫防除が最も効果的な手法であると推奨しております。 （持ち時間終了ブザー）
◎市民部長（白幡俊） 遠目でも葉や巣が白く見えますので、これをはさみ等で枝ごと切り落とすという手法で、木全体に拡散する前に被害を防ぐことが可能でございます。アメシロ防除相談室では、噴霧器械のほかに、高枝切りばさみの貸し出しも行っております。このような巣虫防除につきましては、引き続き市広報やホームページによりわかりやすく周知しております。 先ほど申し上げましたため池の維持管理について、昭和初期と申し上げましたが、昭和後期と訂正させていただきます。
○副議長（本間新兵衛議員） この際申し上げます。 ６番
草島進一議員の
一般質問につきまして、さきに
草島進一議員より
一般質問の通告について取り下げの申し出があり、議長においてこれを許可しておりますので、御了承願います。 渡 辺 洋 井 議員質問
○副議長（本間新兵衛議員） ７番渡辺洋井議員。 （７番 渡辺洋井議員 登壇）
◆７番（渡辺洋井議員） 通告に従いまして、３項目について質問させていただきます。 最初に、サイエンスパークの方向性についてです。先ほどの５番議員への答弁と重複しているところがあるかと思いますので、その部分については簡単な答弁でお願いできたらと思います。市のサイエンスパーク事業が国の地方創生にのっとった事業であれば、安倍首相が平成27年11月の予算委員会で慶應先端研を成功例として挙げられたことはある程度理解できますが、この事業が鶴岡市にとって本当に必要とする事業であるかどうかという観点に立って考えますと、甚だ疑問に思うところです。 平成30年度、市は慶應先端研に拠出している研究教育補助金３億5,000万円の経済効果分析等の調査業務委託を500万円で行っております。その調査に私は経済波及効果だけではなく、もっと根本的に補助金の必要性とか安全性にも及ぶ調査になるものと期待していたところですが、少々期待外れでした。その調査結果の概要がサイエンスパークのさらなる発展に向けてというタイトルの調査結果概要として発表されました。その調査書を私なりに精査しました。しかし、鶴岡市が今まで18年間行ってきた年間３億5,000万円の補助金の根拠と必要性がどこにあるのかをそこからは読み取ることができませんでした。補助金の必要性と、なぜ３億5,000万円なのかをわかりやすく説明をお願いいたします。 また、調査書の中のバイオクラスターの現状での格付を見ますと、現在の鶴岡のバイオクラスターは発達段階のクラスターであり、その上に成熟段階クラスター、世界規模のクラスターと続き、道のりはまだまだ長いようですが、鶴岡市ではいつまで財政支援が可能と考えておられるのかお聞きします。平成33年からは合併特例期間終了に伴う一本算定による地方交付税の減額、合併特例債の返済、そして少子高齢化、人口減少による税収の落ち込みと、財政的にも大変厳しい時期を迎えております。先端研には自立を促し、補助金の減額などについて協議されてはどうかと思いますが、御所見をお伺いします。 次に、市民への説明責任について伺います。バイオ研究においては、遺伝子組みかえにより地球上に存在しない生物をつくることがあるので、特に研究と安全管理は車の両輪であると言われ、安全管理の必要性が叫ばれております。例えば鶴岡市と同じようにバイオ研究施設がある吹田市では、条例の制定を行って、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律、カルタヘナ法の遵守のほか、市との環境安全協定の締結、安全委員会の整備、安全管理に関する年次報告の提出及び市民への情報発信などの義務を課して、市民の安全安心の確保を行っております。また、茨木市では、環境保全対策指導指針で毎年前年度の環境保全計画の実施状況の報告の義務、住民の閲覧、住民説明の開催などを行って、市民への説明責任を果たしております。一方、鶴岡市では研究成果的な説明会はありますが、市民への安全管理の報告や情報発信はほとんど果たされてこなかったと思います。安全管理を含む市民説明会や住民の閲覧などのできる体制を整えていただきたいと思います。御見解を伺います。
◎
企画部次長（佐藤光治） サイエンスパークの方向性について、順次お答え申し上げます。 初めに、慶應先端研への補助金の必要性と補助金額３億5,000万の根拠についてのお尋ねでございますが、さきの御答弁とも重複いたしますので、簡潔にお答え申し上げますと、慶應先端研はサイエンスパークの中核的な存在で、新たなビジネスを創出する源泉であり、これからも慶應先端研の安定的な研究教育活動を支援することが、先端研発ベンチャー企業の誕生や既存ベンチャーの事業拡大の支援、さらには域外企業、組織との共同研究を契機とした誘致や共同研究成果を活用した事業化にも寄与し、産業の集積につながるものと考えてございます。こうした評価検証作業を踏まえ、来年度から５期を迎える慶應先端研への支援につきましては、山形県と市が一体となって現在の研究所の研究教育活動の水準を安定的に維持し、さらに発展させていただくことが、本市の成長や発展に必要であると判断いたしまして、現協定と同額となる３億5,000万円を予算計上することとしたもので、県におきましても同規模の予算を計上していると伺っているところでございます。 次に、慶應先端研への支援はいつまで可能なのかという御質問につきましては、今後とも協定期間ごとに慶應、県、市による３者連携プロジェクトの評価検証作業を行いながら、その結果を踏まえ、支援のあり方を関係者が協議していくものと考えております。その上で、市としての中長期的な視野に立った政策全体のプライオリティーや財政的な観点からの検討を行いながら予算に計上し、議会にお諮りして決定いただくものと考えております。 次に、慶應先端研への補助金の規模等に関する協議についての御質問につきましても、ただいま申し上げましたとおり、３者連携プロジェクトでありますので、研究成果等に関する評価検証作業を初めとする一連の作業の中で検討されていくべきものと考えてございます。 続きまして、サイエンスパークの安全管理と市民への説明責任についてのお尋ねでございますが、バイオ実験等における安全管理につきましては、研究機関、企業などが関係する法令、議員からカルタヘナ法の遵守というお話もございましたが、法令等をまずみずから確実に遵守することが第一義であると認識しております。こうした中で、本市では関係者の安全管理の取り組みの実効性を高めるために、入居者との間で環境保全に関する協定書を締結し、慶應大学やスパイバーとは、これに加えて遺伝子組み換え生物等を取り扱う際の事前報告、事故発生時の措置及び報告などの情報を設けた覚書を取り交わして、安全管理に万全を期して取り組んでいるところでございます。 慶應先端研を初め該当する機関には、独自の安全委員会といった組織が機能しておりまして、安全管理が図られていることを把握しておりますが、市としましても有識者、行政関係者等を委員とする次世代新繊維事業に関する環境保全有識者会議を設けて、毎年１回程度専門的な観点から確認作業を行っております。その委員の方からは、市としてこうした独自に同有識者会議を設けてしっかりと安全管理をしているという事実を市民に伝えていくことも大事であるという助言もいただいており、今後こうした御意見なども参考にしながら、議員御指摘の安全管理の重要性を常に意識しながら、市の環境保全の取り組みや情報提供のあり方などについて検討してまいりたいと考えております。
◆７番（渡辺洋井議員） 今先端研とかベンチャー企業なんかと環境保全協定や覚書を交わしているという御報告がありました。その内容について、先ほど言いました吹田市とか茨木市なんかの内容と比べてみますと、鶴岡市のそれら協定書とか覚書というのは非常に簡単というのか、単純というのか、過ぎて、本当にこれで安全性が保たれるのかなというふうに思えるくらいなんです。ですから、ぜひ先ほどの次長の答弁の中にもありましたように、有識者からの助言もあるとおっしゃっていましたので、市民への説明会なり閲覧の体制、そういうのをきちっと整えていただきたいというふうに思います。その安全性の確認ができないと、研究自体がおぼつかなくなると思います、将来的に。結局研究と安全性は車の両輪ということを言われているわけですけども、鶴岡市はやっぱり片方の車のタイヤがまだというのか、でこぼこな状態で走っている、そういう状態ではないかなというふうに私は思っておりますので、ぜひこの点について、もし次長のお考えとかありましたらお答えお願いします。
◎
企画部次長（佐藤光治） 研究に明るい議員さんの御提案、御提言でもありますので、今後ともさきに申しましたように、今後の環境保全の取り組み、情報提供のあり方について、よく研究してまいりたいと存じます。
◆７番（渡辺洋井議員） ぜひ、先ほどの５番議員さんへの答弁にもありましたけども、このサイエンスパークの事業を鶴岡市の成長戦略としていくとすれば、というふうに考えておられるのでしたら、もうそこは避けて通れないことだと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 それから、再質問ですけれども、以前から拡張計画があるというふうにお話を聞いておりますけれども、来
年度予算に産業強化調査研究業務委託料というのが479万6,000円が計上されております。取り組み内容についてお聞きいたします。
◎
企画部次長（佐藤光治） サイエンスパーク拡張計画の取り組みについてお答えいたします。 現在のサイエンスパークの状況でありますが、地方拠点法の拠点地区の指定を受けている21.5ヘクタールについて、土地の用途がほぼ決まっているとともに、市の先端研究産業支援センターにつきましてもほぼ満室状態にあり、新たな事業拡大などのニーズや支援センターへの入居需要に十分に応えられない状況となっております。また、今般の市の調査報告書では、事業化に向けた準備段階にあるベンチャー企業が多く、今後事業を軌道に乗せるべく、活動規模を拡大されることが期待されるとの報告も出されております。このため、本市では関連する国内外の研究開発型企業や研究機関等のさらなる誘致、誘導、集積を目指し、来年度サイエンスパークに対する貸し室や用地の需要等に関する調査を行う予定としております。 こうした調査を踏まえまして、サイエンスパークの区域の拡張やさらなる発展に求められる核となる機能など、環境整備に関する計画をまとめ、また行政と民間による役割分担による整備のあり方もよく研究した上で、順次必要な整備を推進してまいりたいと考えております。 以上です。
◆７番（渡辺洋井議員） ぜひ拡張していくのはよろしいんですけども、よろしいというのか、計画の中で先ほど申し上げましたように、安全管理の部分も取り入れてやっていただきたいというふうに思います。 研究教育補助金３億5,000万は、平成31年度の自主財源の1.5％、農林水産費の8.64％、教育費の5.9％と、多額の金額であります。また、４年前には大阪バイオ研究所が28年の歴史に幕を閉じるというような事態も起きております。私たちは、次世代の子供たちに持続可能な鶴岡を託すためにも、今先端研への支援のあり方と、それからサイエンスパークの安全管理について本当に真剣に向き合う、考えていくことが求められているというふうに思います。そのことを申し上げて、次の質問に移ります。 市の農業施策についてであります。鶴岡市の食と農は、ユネスコ食文化創造都市、あるいは食と農の景勝地などで国内外で評価されています。また、旧いこいの村を活用した農業研修拠点での人材育成計画や、積極的に行われている就農政策も評価されていると思います。しかしながら、食と農の根源となる安心安全な食と農の取り組みについては、いま一つ力が足りないように感じております。国の施策によるＴＰＰ加盟や種子法の廃止などにより、食の安全性が揺らぎかけています。観光による交流人口もふえてきます。市では、ＧＭＯフリーや農薬を使わない農業に力を入れて、食と農の安心安全に取り組んでいること、例えば鶴岡版循環農業モデルの確立によるさらなる鶴岡ブランドの強化を図るという構想があるわけですけれども、そういうものをもっと前面に出して、市民はもちろん、観光客を引きつけられる施策を打ち出していかれるのが今必要ではないかというふうに思いますけれども、そのことについての見解をお聞きします。
◎農林水産部長（高橋和博） それでは、安全安心な取り組みの現状と今後の方向性についてお答えしたいと思います。 まず、本市では基幹品目である米を中心に安全安心な栽培法の一つとして、農薬と化成肥料を全く使用しない生産である有機栽培や、農薬と化成肥料を５割以上減らす特別栽培を推進しております。また、有機米や特別栽培米に取り組むメリット措置として、米の生産数量配分の際に、農薬等を使用しないことによる収量の減収分を作付面積として加算することに生産の拡大を誘導しているほか、市独自に有機農産物等の認証支援も行っております。さらに、安全安心な農産物の生産拡大を後押しするものとして、特別栽培を要件とします環境保全型農業直接支払制度があり、本市ではこれに603名の農業者が米を中心に約1,670ヘクタールで取り組みが行われております。こうした取り組みによって、米の作付全体の約４割で農薬や化成肥料を５割以上減らした生産が行われておりますが、引き続き有機栽培や特別栽培の生産拡大に努めてまいりたいと考えております。 また、安全な生産を促す取り組みの一つにＧＡＰがありますが、ＧＡＰは農産物の安全性と農作業の安全を確保し、環境負荷軽減等にも対応する生産利益を担保するもので、近年消費者や流通、販売関係者からのニーズが高まっております。しかしながら、本市においてグローバルＧＡＰや県版ＧＡＰ等の認証取得をしているのは４つの事業者、団体にとどまっておりますことから、来年度はＧＡＰの必要性を理解するための流通関係者を講師としたセミナーを開催するなど、認証取得の拡大に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 次に、循環型農業モデルの確立についてでございますが、現在取り組んでいるものとして、庄内自給圏構想を目指しますスマート・テロワール事業があり、これは山形大学農学部で３年前から取り組んでいるものでございます。スマート・テロワール事業では、畜産の堆肥を利用して畑作物を生産したり、加工品を製造する一方で加工に使えないものにつきましては畜産の飼料として利用する循環型農業を基本とし、地元の農業者や食品製造業、販売業者が連携し、資源と経済が循環する経済圏を形成することを目指しております。こうした取り組みは、循環型農業による地産地消を実践するモデルとして大いに期待できるものと考えております。来年度からは、新たに推進組織を立ち上げることとしており、市もその一員として参画し、生産現場における実証やスマート・テロワール事業に対する市民の理解醸成などの面でプロジェクトを後押ししていくこととしております。 次に、安全性に着目したブランド化についてでありますが、次期総合計画では地域資源を最大限活用し、農薬や化成肥料を極力使わずに生産する循環型農産物のブランド化にも取り組むこととしております。ブランド化に当たりましては、消費者から共感され、消費拡大につながるようなストーリー性や安全性を前面に打ち出したブランドコンセプトづくりを初め、本市の強みでもある農産物認証機関の有効活用も視野に入れて検討を進めてまいりたいと考えてございます。議員からございました食と農の安全安心な取り組みにつきましては、農業を基幹産業とする本市において大変重要な視点でありますので、引き続き安全安心を基本とした生産拡大を図り、消費者から信頼される産地づくり、食文化創造都市にふさわしい農業生産振興に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆７番（渡辺洋井議員） ぜひ今部長さんが答弁されたような形で、鶴岡市が日本だけでなく世界的にも注目されていくというふうな方向に行くといいなというふうに思っております。毎日の生活でも、観光客にとっても、安全な食べ物が一番だと思うんです。料理家の辰巳芳子さんが言っておられましたが、「安全な食べ物を食べると体がおいしいと感じるのよね。」という、ちょっとお話を聞いたことあったんですが、そんなことをおっしゃっていました。次期総合計画のキャッチフレーズ、毎日おいしい、ここで暮らしたいにもつながってくると思います。市の基幹産業は農業です。安全安心な食と農の取り組みが全市的に行われて普及していくことを切望して、次の質問に移ります。 子供の貧困対策についてです。かなり前になりますが、一時日本人一億総中流階級と言われた時期がありました。しかし、今は経済格差が進み、私の身近なところでも生活の困窮が見られるようになってきました。県が本年度実施した子供の貧困に関する実態調査では、県内の子供の貧困率が16％に上り、２年前の全国平均13.9％を2.1ポイント上回っていることが報じられています。本市の子供の貧困の実態はどうなっているのでしょうか。負の連鎖を断ち切るためにも、待ったなしの子供の貧困対策が求められています。３年前の質問の後に、市内では子ども食堂や学習支援が行われていますが、現状と課題、そして市のこれからの方向性についてお伺いします。
◎健康福祉部長（齋藤功） それでは、初めに本市の子供の貧困の実態でございますが、議員御案内のとおり、今年度山形県が子供の生活実態調査を行っておりまして、市町村単位での状況までは示されておりませんので、子供の貧困率に大きく関連します本市の経済的な支援の状況について御紹介させていただきます。 まず、生活保護受給世帯の状況でございますが、平成31年１月末現在で生活保護受給世帯数は1,106世帯、受給者数は1,328名となっております。そのうち子供のいる世帯は46世帯、18歳未満の子供の人数は98名で、３年前の同時期より３世帯、11名増加しております。 次に、ひとり親家庭等に支給される児童扶養手当の状況でございますが、平成31年１月末現在、受給資格者数は1,070名、その対象児童数は1,537名で、本市の18歳未満の子供の全体に占める割合は8.0％、３年前の同時期と比較しまして約0.7％程度減少しております。また、小中学校で勉強する際に必要な学用品等を援助します就学援助につきましては、基準日であります平成30年５月１日現在の数字になりますが、生活保護、要保護、準保護と、児童生徒数の合計は小学生428名、中学生314名の計742名で、本市の児童生徒数の全体に占める割合は8.0％、３年前の同時期と比較しまして約0.4％程度増加しております。このように、本市の生活保護受給世帯、児童扶養手当受給資格者、要保護、準要保護等といった、こういった世帯の子供の割合については、３年前と比較しまして大きな変化は見られないところでございます。 なお、県の調査において実施されたアンケートの結果などにつきましては、今年度中に県から市町村単位で報告される予定でありますので、本市としましてもアンケート結果等を十分に分析しながら、子供の生活実態や支援ニーズを把握し、子供の貧困対策としての効果的な施策の展開や、現在実施している事業の一層の拡充につなげてまいりたいと考えております。 続きまして、子ども食堂、子供の学習支援の関係でございますが、これ29年度より実施しておりまして、本市としてこれまで側面的な支援を行ってきているところであります。初めに、本市での子供の生活、学習支援事業の取り組み状況でございますが、県の委託事業としまして、県の母子連合会が母体となったＮＰＯ法人山形県ひとり親家庭福祉会が実施主体、市母子会が運営協力団体となりまして、鶴岡教室が開催されております。事業の内容といたしましては、毎週土曜日の午前中に市内のひとり親家庭の小中学校を対象に、市の総合保健福祉センターにこふるを会場に実施されております。今年度は37名が登録し、５月から３月までの全38回にわたり、毎回十数名の子供が参加しており、講師として地元の教員ＯＢや大学生が毎回三、四名体制で学習の支援を行っております。課題としましては、旧町村地域の子供の登録者が少ない点でございます。今年度の登録者数37名のうち、旧町村地域の子供の登録者数が12名となっておりまして、にこふるが会場となっていることで、居住地から会場まで送迎が困難なために参加できない家庭もあるようでございます。 次に、本市での子ども食堂の取り組み状況でございますが、毎回学習教室終了後になりますが、第２、第４土曜日ですが、子供の居場所づくりや子供だけでの食事、いわゆる孤食を防ぐ取り組みとしまして、市母子会が運営主体となりまして、調理ボランティア等のさまざまな基幹団体の連携協力を得て実施されております。課題といたしましては、子ども食堂はさまざまな機関、団体の連携協力により運営されておりますが、調理ボランティアの確保が難しくなってきている点があります。今年度から新たに登録してくださる方もおりますが、子ども食堂の趣旨に賛同し、楽しんで子供たちと交流できる調理ボランティアの安定的な確保が課題となっております。 続きまして、学習支援、子ども食堂の今後の方針ですが、初めに学習支援の取り組みでございますが、現在行われている県の事業であります子供の生活学習支援事業鶴岡教室が今年度で終了となります。来年度は本市が事業主体となりまして、国や県の補助事業を活用しながら実施することを予定しております。実施方法につきましては、社会福祉法人等の団体に委託する方向で検討しております。対象者につきましては、ひとり親家庭の子供に加えまして、生活困窮世帯全体に広げることを考えております。また、実施方法といたしましても、にこふるでの実施に加えまして、旧町村地域においても計画しております。具体的には、毎週土曜日午前中、送迎等が困難な家庭の配慮も行いたいと考えているところでございます。 子ども食堂の取り組みでございますが、市母子会が運営主体となってこれまでの経験を生かしながら、にこふるでの学習教室終了後に実施する計画と伺っております。これまでどおり、本市も継続して支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆７番（渡辺洋井議員） ぜひ計画されている事業が広がりを持って子供たちの支援に当たっていくことをお願いしたいと思います。子供は未来からの贈り物というふうな言葉とか、子供は地域の宝という言葉がありますけれども、やっぱり地域全体で子育てをしていくという、そのかかわり方が今私たち市民にも求められているのかなというふうに思います。 以上のことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 （持ち時間終了ブザー）
○副議長（本間新兵衛議員） 以上で
一般質問を終わります。 お諮りします。委員会審査等のため、３月６日から８日まで、11日から14日まで及び18日から20日までを会議規則第10条第２項の規定により休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（本間新兵衛議員） 異議なしと認めます。 よって、３月６日から８日まで、11日から14日まで及び18日から20日までを休会とすることに決しました。
△散会
○副議長（本間新兵衛議員） 本日はこれで散会します。 （午後 ２時４４分 散 会）...