平成 ３１年 ３月 定例会平成３１年３月４日（月曜日） 本会議 第３日
出欠席議員氏名 出 席 議 員 （２７名） １番 長 谷 川 剛 ３番 山 田 守 ４番 菅 井 巌 ５番 加 藤 鑛 一 ７番 渡 辺 洋 井 ９番 田 中 宏 １０番 石 井 清 則 １１番 加 賀 山 茂 １２番 小 野 由 夫 １３番 秋 葉 雄 １４番 富 樫 正 毅 １５番 中 沢 洋 １６番 黒 井 浩 之 １７番 小 野 寺 佳 克 １８番 本 間 信 一 １９番 阿 部 寛 ２０番 本 間 正 芳 ２１番 佐 藤 昌 哉 ２２番 佐 藤 博 幸 ２３番 石 塚 慶 ２５番 菅 原 一 浩 ２６番 尾 形 昌 彦 ２７番 五 十 嵐 一 彦 ２８番 野 村 廣 登 ２９番 渋 谷 耕 一 ３１番 本 間 新 兵 衛 ３２番 齋 藤 久 欠 席 議 員 （３名） ２番 坂 本 昌 栄 ６番 草 島 進 一 ３０番 佐 藤 文 一
出席議事説明員職氏名 市 長 皆 川 治 副 市 長 山 口 朗 総 務 部 長 高 橋 健 彦 企 画 部 次 長 佐 藤 光 治 市 民 部 長 白 幡 俊 健 康 福祉部長 齋 藤 功 農 林 水産部長 高 橋 和 博 商 工 観光部長 阿 部 真 一 建 設 部 長 増 田 亨
病院事業管理者 三 科 武 (兼)荘内病院長 荘 内 病 院 土 屋 清 光 上 下 水道部長 佐 藤 真 事 務 部 長 消 防 長 長谷川 幸 吉 会 計 管 理 者 叶 野 明 美
藤島庁舎支所長 武 田 壮 一
羽黒庁舎支所長 國 井 儀 昭
櫛引庁舎支所長 佐 藤 浩
朝日庁舎支所長 工 藤 幸 雄
温海庁舎支所長 渡 会 悟 教 育 長 加 藤 忍 教 育 部 長 石 塚 健 監 査 委 員 長谷川 貞 義
農業委員会会長 渡 部 長 和
選挙管理委員会 渡 部 君 子 委 員
出席事務局職員職氏名 事 務 局 長 佐 藤 正 哉 事 務 局 主 幹 佐 藤 玲 子 庶 務 主 査 山 口 喜兵衛 庶 務 係専門員 佐 藤 直 子 議 事 主 査 高 橋 亨 議 事 係 長 大 宮 将 義 調 査 係 長 瀬 尾 裕 調 査 係 主 事 白 幡 麻 実
議事日程議事日程第３号 平成３１年３月４日（月曜日）第 １ 一般質問 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）
△開議 （午前１０時００分）
○議長（齋藤久議員） ただいまから本日の会議を開きます。 本日の欠席届出者は２番坂本昌栄議員、６番草島進一議員、30番佐藤文一議員であります。出席議員は定足数に達しております。 なお、報道関係者から議場内での
テレビカメラ等による撮影の願いが出ており、議長においてこれを許可しておりますので、御了承願います。 本日の議事は、議事日程第３号によって進めます。
△日程第１ 一般質問
○議長（齋藤久議員） 日程第１ 一般質問を行います。 佐 藤 博 幸 議員質問
○議長（齋藤久議員） 22番
佐藤博幸議員。 （22番
佐藤博幸議員 登壇）
◆22番（
佐藤博幸議員） おはようございます。初めに、
地域包括ケア推進について伺います。 来年度から
地域包括ケア推進室が設置される予定でございますが、本市の
地域包括ケア推進の基本方針、方向について伺います。現在本市は高齢化率が30％を超えて超高齢社会を迎えています。2025年問題は、社会問題として取り上げられておりますが、2040年には43.1％になると予測をされ、問題はさらに深刻であります。
地域包括ケアシステムの構築は、保険者である市町村や都道府県が地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じてつくり上げていくことが求められております。 それでは、質問の１点目は地域福祉との一元化について伺います。今日の社会福祉は、高齢者福祉も障害者福祉も児童福祉も全て地域福祉を抜きに語れなくなっております。
地域包括ケア推進には地域福祉の視点や方法が必要不可欠になっております。地域福祉との一元化の観点から考える大きな要素な一つとして
社会福祉協議会があります。
地域包括ケアシステムの中で
社会福祉協議会が果たす役割、可能性、目指すところは地域福祉の目標そのものでありますし、
地域包括ケアシステムの目指すところは社協が目指す住みなれた地域で安心して暮らすことができる公私協働の福祉のまちづくりと一致をしております。また、
地域包括ケアシステムの中枢となる
地域ケア会議に求められている機能は、個別ケースへの支援機能と福祉のまちづくりを推進する機能をあわせ持つ社協の特性そのものでもあります。鶴岡市
社会福祉協議会の
地域福祉活動との一元化をどう図っていくのか、基本方針、方向性を伺います。 ２点目は、医療との連携について伺います。説明資料の事務分掌によれば、地域医療については在宅医療を推進する観点から、地域医療を所管する新たな部署における
地域医療連携、在宅医療、介護連携をどう推進していくのか、基本方針、方向を伺います。 ３点目は、教育との連携について伺います。説明資料の（１）に現状の課題の中でこれまで進めてきた高齢者中心から全世代型のシステムへと再構築していくとあります。また、
地域包括ケア推進室の設置の趣旨にはひきこもりや発達支援の施策の調整等を行うとありますが、
教育相談センター、教育委員会、中でも学校教育課、各小中学校との連携をどう図っていくのか、基本方針、方向性を伺います。 まず１点目、よろしくお願いします。
◎
健康福祉部長（齋藤功） おはようございます。それでは、御質問の
地域包括ケア推進についてお答えをいたします。 最近の国の動きを御紹介しますが、
地域包括ケアシステムの深化、推進としまして
地域共生社会の実現に向けて平成29年に社会福祉法が改正されておりまして、地域福祉の理念として住民や
社会福祉関係者は
福祉サービスを必要とする地域住民及びその世帯が抱える福祉、保健医療、教育など、さまざまな分野にわたる地域生活課題を把握し、その解決に資する支援を行う関係機関との連携等により、その解決を図る旨が追加をされているところでございます。 それでは、御質問の地域福祉との一元化についてお答えいたします。これまで高齢者を主な対象としまして、住みなれた地域で安心して生活を継続することができるよう、包括的な支援、
サービス提供体制の構築を目指してきた
地域包括ケアシステムと生活上の課題を抱える個人や家庭に対する個別支援と地域支援を総合的に展開、実践するコミュニティソーシャルワークに基づく地域福祉、この両者は重なる部分が多くございます。本市では、これまで
地域包括ケアと地域福祉を異なる部署で担当してまいりましたが、
地域包括ケアシステムの構築と地域福祉の推進を一体的に推進することが効率的、効果的であると考えまして、新たに健康福祉部内に
地域包括ケア推進室を設置し、一元化を図ることにしております。 議員からお話ありました鶴岡市
社会福祉協議会でございますが、地域福祉の推進を図ることを目的とする団体でございまして、社会福祉法の中で特段の定めがなされた
社会福祉法人であります。「おたがいさまのまちづくり」を法人の基本理念とし、本市における
地域福祉推進の中核団体としてお互いに支え合う安心した暮らしと優しさを育む福祉のまちをつくるために、住民の主体的参加と本市及び関係団体等との共同によるまちづくりを推進してきました。また、
改正社会福祉法に基づく
社会福祉法人連携による公益的な取り組みという課題に対しましても、市内の関係法人を対象に研修会を主催するなど、先導的な役割を果たしております。一方で個別支援や地域の状況把握に対応するための組織体制の見直しが課題であると伺っております。今般の推進室の設置に当たりましては、市と社協が
本市地域福祉アドバイザーの
大橋謙策先生を交えて複数回にわたり協議を行いました。その中で身近な生活圏域における相談支援体制など、具体的な検討項目を設定し、定期的な協議、検討を進めていく方針を確認したところでございます。今後も本市としましては、市社協と事業推進の両輪となりまして、
地域福祉活動を一体的に進めてまいりたいと考えております。 続きまして、２点目の
地域包括ケア推進室における
医療関係団体との連携に関する御質問にお答えいたします。これまでも地域医療については、
鶴岡地区医師会や荘内病院が在宅医療の充実等を進めるさまざまな取り組みを行っております。医師会の
医療連携室ほたるにおいては、
介護事業所向けの医療に関する情報提供ですとか医療と介護の連携を目的とした研修会などを実施しております。また、荘内病院の
地域医療連携室においては、主にがん患者や家族を支援する緩和ケアの取り組みを進める
庄内プロジェクトの事務局となりまして、市民公開講座を始め各種事業を実施しておりまして、地域医療を推進する役割を担っております。 御質問の推進室における
医療関係団体との連携、特に在宅医療と介護の連携も含めまして、どう図っていくのかについてでございますが、先ほど申し上げました医師会や荘内病院が行っている事業につきまして連携強化や役割分担を進めるなど、より効果的な取り組みが期待されておりますので、方向性といたしましては推進室がその役割を果たしていくことが重要と考えております。現在医師会が主催し、関係団体の代表者が集う
医療関係者合同ミーティングが開催されておりますが、推進室の職員も加わり、在宅医療と介護の連携機能がより効果的に発揮できるように、福祉、医療、介護の関係者をつなぐ役割も果たしてまいりたいと考えております。 ３点目の教育との連携でございますが、ひきこもりや発達支援などにおいては、教育や農業など多くの分野がかかわりを持ち、課題を解決しながら支援に取り組む必要があるものと考えております。特に
地域包括ケアを進めるに当たっては、福祉と教育の連携において学校教育や家庭教育が大きくかかわるものと思っております。現在の福祉と教育との連携の状況としましては、分野横断の取り組みとして健康福祉部の健康課、福祉課、
子育て推進課並びに教育委員会の学校教育課、社会教育課の職員が構成メンバーとなっております
発達支援関係課連絡会がございます。また、健康課、福祉課、学校教育課、商工課、それぞれが参集してひきこもり支援会議を定期的に開催しているところでございます。さらに、
子ども家庭支援センターにおいては虐待の通報や児童の状況確認など、直接学校とのつながりを持って対応しているところです。このような部署横断の調整機能に推進室がかかわることによりまして、教育分野ともさらに連携を深め、両分野、さらには乳幼児期から学齢期の切れ目のない支援に大きな役割を果たせるよう対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆22番（
佐藤博幸議員） この
地域包括ケアという概念は、一番最初日本で登場したのは2004年から始まるわけですけれども、山口県の三隅町の医療を中心とした
地域包括ケアという考え方がスタートということに言われております。それで、この
地域包括ケアが2016年からはさらに進めて、
地域共生社会の実現という考え方になりました。ということは、
地域包括ケアの１つ上の概念なんです。ということは、さらに深化をした、それは深めるほうの深化ですが、その深化をした考え方として取り組んでいかなければならないということになっていると思います。そこで、本市の場合、私もこれまで一般質問で何度か取り上げてお聞きをしてまいりました。それで、今回来年度から
地域包括ケアの推進室を設置をして、そこが中心となって進めていくということでお聞きしましたので、私もようやく本市もそのスタートラインといいますか、組織ができるということで期待を込めております。しかしながら、この
地域包括ケアシステムは非常に広範囲にわたって、また包括的なものでもありますし、また全世代型の福祉ということで、当初高齢者福祉からスタートした考え方でございますけれども、今はもう全世代型、そして
地域共生社会ということで、全ての人が幸せに向けて自治体がそれを支援していくという考え方になってきたわけでございます。 そこで、私今回
社会福祉協議会を１番目に取り上げました。今まで私もこの
社会福祉協議会についてはもどかしさを感じておりまして、やはり
社会福祉協議会自体が
介護保険事業に依拠している部分が非常に大きいということ、そしてまた地域福祉としての中核団体として果たしてその役割を果たしているのだろうかという疑問でございます。今回その
地域包括ケアシステムの構築のための推進室の中でそれらを推進していくということでございました。しかしながら、今の部長の答弁の中には、まだこれからかもしれませんが、具体性がまだまだこれからなのかなと。地域福祉の
社会福祉協議会の中で組織を改編して、そしてまた市に合わせた形で対応するというような答弁でございましたけれども、私はさらに具体性を持った考え方もあるのではないかなと思うんですが、今の段階で
社会福祉協議会の中でどのような具体的な方策を持って臨まれるのか。例えば人事交流なのか、組織の中の改編をどのようにするのか、基本的な考え方をもしお聞きであればお伺いしたいと思います。
◎
健康福祉部長（齋藤功） 繰り返しになりますけども、鶴岡市
社会福祉協議会においては介護保険制度ができる以前から地域福祉の推進を担っておりましたし、それも市と両輪となって進めてきたと。介護保険ができる前は、鶴岡市が福祉のまちづくりの
トップランナーとして走っていたというような評価もありましたし、介護保険ができてその相対的地位といいますのは平均化されてきた部分もあるのかと思いますけども、これまで「おたがいさまのまちづくり」ということで誰もが高齢期を迎える高齢社会に当たって、きちんとまずお互いを支え合うというような基本理念で進めてきたことについては評価できると思います。ただし、議員御指摘のように、やはり高齢者中心の取り組みになっているという状況でございまして、それについてはこれから子供、障害者の部分をさらに強化していく必要があるものと思っております。 そういった意味も含めまして、今年度から、以前も行っておりましたけども、改めて今年度から
社会福祉協議会との人事交流を行っているところでございます。これについて今後とも継続してまいりますし、お互いにこれまでの
地域福祉計画と
地域福祉活動計画については両者が事務局を一緒になって策定作業を進めるといったことも行ってまいりましたし、これからも市と社協が緊密に連携するということが大事なことかと思っています。その上できちんとした課題に対応できるよう、社協のほうとも十分連携をとってまいりたいと思います。 以上でございます。
◆22番（
佐藤博幸議員） 本市のアドバイザーであります
大橋謙策先生の座長としてまとめられた、2008年に出されましたこれからの地域福祉のあり方に関する研究会報告書、「地域における「新たな支え合い」を求めて」という本があります。これ2008年に出された報告書なんですが、いまだにこの本が地域福祉のいわばバイブルになっているような今の位置づけになっております。本市のアドバイザーでもあります
大橋謙策先生が御指導に当たられて、今回の組織改編、また今後の方向性についても御指導をいただきながら、全国的にも
トップランナーとしての地域福祉のあり方というものを追求していってほしいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、再質問の２つ目ですが、荘内病院の事業管理者にお伺いしたいと思います。荘内病院は、地域の基幹病院として高度医療、そしてまた先進医療の中核病院としても非常に大きな役割を果たされていると思います。それで、今まで第１階層から第３階層までそれぞれ医療分野がいわゆる垂直方向の連携という形で進められてきたかと思います。この
地域包括ケアのシステムを考えた場合は、これからは垂直方向の連携から水平方向の連携へというふうなことが言われております。そうしたときにおきまして、本市の荘内病院、それからまた医師会、そしてまたほかの病院、診療所、そしてまた訪問看護等の事業者、こういった方々との連携を荘内病院はどのような役割を果たされて、方向性で臨まれるのかお伺いしたいと思います。
◎
病院事業管理者(兼)荘内病院長（三科武）
地域包括ケアにおきまして、荘内病院の果たすべき役割についてであります。我々荘内病院は、地域においてはやはり急性期を主体とした医療の提供を行っているところであります。ただ、議員御案内のとおり、病院完結型の医療から地域完結型の医療へと今変わっているわけであります。鶴岡市内におきますほかの病院との連携につきましては、病院協議会を立ち上げまして、その中で話し合いをしたり、あるいは市内のリハビリ関係の病院であったり、あるいは
介護福祉関係の施設を持っている病院と協議を重ねておりますし、それは年２回市内の３つの病院と話し合いをしております。患者さんの急性期から回復期、あるいはリハビリを経て在宅に戻るというその過程の中で、我々はまず急性期をきちんとして、それからその後の患者さんの流れをきちっと示していくということを考えております。その次に、今度在宅あるいは施設に向かったときに、やはりぐあいが悪くなったり、また再発とかいうような問題が出てくると思います。そのときの急性期の対応を我々はしていかなければならないと。在宅あるいは介護施設における
バックアップ機能をきちっとしましょうということを考えております。 ただ、介護系の施設との連携につきましては、現在
南庄内緩和ケア推進協議会などにおきまして話し合いはしておりますが、やはりまだ少し弱いかなということは感じているところであります。それは、我々のところで介護施設関係の職員の方々との話し合いがやはり足りないかなとは思っておりますので、今回立ち上げます
地域包括ケア推進室の活動に非常に期待しているところは大きいところがあります。ぜひ我々も仲間に入れていただきまして、患者さんにとってよい医療環境、生活環境が実現できるように考えてまいりたいと思っております。 以上です。
◆22番（
佐藤博幸議員） 医療との連携は、非常に重要であります。それで、
地域包括ケアシステムの中では医療の果たす役割、それから福祉分野の果たす役割、それぞれがやはり限りなく近づいて、一体的に、包括的に事に当たるということになるかと思います。それで、医療分野ではやはり何としても医師が不足している、それから訪問看護医、訪問看護師、こういったマンパワーの不足が言われているわけです。それは、
地域包括ケアシステム以前の問題として、本市の場合は大きな課題を抱えながら進めるということになるかと思います。かかりつけ医とか、それから訪問医とか、やはりこういった分野、いわゆる専門分野であり、また総合診療科みたいな全般にわたって診察ができる先生、こういった専門の先生といいますか、そういった総合的な先生も必要になってきているということが言われております。 そうしたときにやはり今後については荘内病院、また医師会との連携をさらに強めていただいて、そしてまた介護分野とのいわゆる在宅医療と言われるのをどうやって支えていくかということになるかと思います。
病院そのものの機能、それからベッド数、こういったものでは間に合わないといいますか、数が絶対的に不足することが予測されております。そうしたときに今後どのような形でこの
地域包括ケアシステムの中で役割を果たされるかということが重要になってくるかと思いますので、私も非常に期待をしております。院長もかねがね行政の中に、市長部局の中に医療との窓口が欲しいというふうに考えられてきたかと思うのです。私も荘内病院の中の職員からもお聞きしておりました。ようやく医療との窓口ができたと、できる予定だということでありますので、そういった面でもさらに健康政策、それから障害の分野も含めて非常に大きな期待を寄せているところであります。 それでは、再質問の３つ目に参ります。教育長に伺いたいと思います。さきの教育関係では、
地域包括ケア推進室の説明資料の中に教育の教の字も出てこないんで、どうしたのかなと思っていました。発達障害やひきこもりとは書いてあるんですが、私は教育との連携というのは非常に重要だというふうに考えております。なぜならば、先ほど申し上げました
地域共生社会の実現ということを考えれば、子供のときから学校教育、それから大人になってからの社会教育、こういったことも含めての
地域包括ケア、まさに丸ごと我が事の、やはり子供のときからの教育、そうした考え方が必要であるというふうに思っておりますが、教育長が考えていらっしゃる
地域包括ケアシステムと教育との連携について御所見をお伺いしたいと思います。
◎教育長（加藤忍） 高齢者の方、それから障害者の方、そして子供、また生活困窮を抱える方、社会的な孤立をなさっている方、さまざまな方が１つの地域の中で暮らしているということがまず事実としてあると思います。その中で一人一人の違いを認め、お互いを理解しながらかかわり合って交流していくことが今強く求められていると思っております。全世代、全対象型の
地域包括ケアについて教育の立場から連携についてお答えをしたいと思いますけれども、今申したように子供たちが社会の一員としてさまざまな人とかかわり合う中で、誰に対してでも当たり前に手助けができる思いやりの心や、お互いを認め尊重し合う心を育てていくことが基本的に大切だと思っております。学校におきましては、一人一人の違いを認め、ともに学び、ともに活動する体験の機会としてさまざま各学校では実態に応じて交流や共同学習を行っております。児童生徒は、そのようなさまざまな活動を通して、高齢者の方であるとか障害のある方への理解を深め、自分事として考える経験を重ねているところであります。また、このような子供たちの学びを深めることによって、家庭での会話とかで保護者の方が理解を深めていただけるということもあると期待をしているところであります。そして、そういう広がりが地域における理解の広がりにつながっていくことも私としては期待をしているところです。 今後も成長していく子供たちが大人になっても引き続き社会や地域でともに支え合い、助け合っていくことができるよう、その素地の育成に学校教育として努めてまいりたいと考えております。さまざまな人とのかかわり合う中でともに育ち、自立し、先ほどありましたけれども、幸せに向かってともに歩む、そういう福祉の心とか共生の心を培っていくことが教育の役割であると思っておりますし、そのことが
地域共生社会の実現につながっていくと考えております。 以上です。
◆22番（
佐藤博幸議員）
地域包括ケアシステムについては、非常に分野が広いです。住まい、介護、それから予防、そしてまた生活支援と本当に広範にわたるシステムをどうつくるかということかと思います。それで、まずこの
地域包括ケアシステムをつくるというのは、やはり行政に頼る面が非常に強いわけです。しかしながら、地域住民を巻き込んで、また地域住民みずからの意識改革も含めて、今後市民からの協力、理解をいただきながら進めていっていただきたいというふうに思います。 それから、これからの
地域包括ケアシステムを進める上で戦略といいますか、ポイントは２つあるんじゃないかなというふうに思っております。専門職や行政、それから地域住民の連携のみならず、当事者、高齢者、それから障害者、子供、生活困窮者、こういった方々の当事者の力もおかりをしながら、そこをまとめていくといいますか、築き上げていくのはやはりソーシャルワークだというふうに思います。先ほど部長の答弁にもありましたけども、私はこのソーシャルワーク、その中核になるのが
社会福祉協議会だというふうにも思っておりますので、ぜひそういった意味からも当事者もさまざまな今後の政策において、企画の段階から加わっていただいて進めていただきたいなというふうにも思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 それでは、２つ目の質問に参ります。児童虐待についてお伺いします。平成16年の児童虐待防止法、児童福祉法改正で児童相談所、福祉事務所に加え、市町村も虐待の通告先になりました。平成19年改正で努力義務化されました要保護児童対策地域協議会、平成20年改正児童福祉法では乳幼児家庭全戸訪問事業、療育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業が法定化されました。平成28年３月の児童福祉法改正で、軽微な虐待事案は児童相談所から市町村に対応が委ねられました。これは、児童相談所の負担を軽減し、重要案件に集中できるようにするためとされました。昨年７月には児童虐待防止法の対策強化に向けて緊急総合対策が発表されました。 それで、行政の担当部局は今緊急対策の一つとして消息がわからない長期に欠席に至っている子供を全家庭訪問して確認をしなさいと、１カ月以内にやってくださいというようなことになっておりますので、大変お忙しい中今されているんじゃないかなというふうに思います。今後の虐待防止に向けた本市の対策、それから対外的な児童相談所、それから要保護児童対策地域協議会、民生委員児童委員等の対外的な関係機関、また庁内の健康福祉部、
子ども家庭支援センター、それから健康課、教育委員会の学校教育課等の庁内の関係部局との連携をどのように進めていかれるお考えかお伺いしたいと思います。
◎
健康福祉部長（齋藤功） それでは、児童虐待防止対策のための役割分担、連携についての御質問にお答えいたします。 初めに、本市の児童虐待の状況をちょっとお伝えしたいと思いますが、平成29年度の実績では通告や相談が32件、そのうち虐待と認定されたものが19件となっております。 次に、議員からお話がございました本市の児童虐待防止において重要な役割を果たす鶴岡市要保護児童対策地域協議会について御説明させていただきます。要保護児童対策地域協議会とは、議員からお話がありましたとおり、児童福祉法において要保護児童の適切な保護または要支援児童もしく特定妊婦への適切な支援を図るため、関係機関、関係団体及び児童の福祉に関連する職務に従事する者、その他の関係者により構成されるもので、地方公共団体が置くように努めなければならないとされているものでございます。本市におきましては、平成18年３月に鶴岡市要保護児童地域対策協議会を設置し、関係機関が要保護児童等の適切な保護を図るために必要な情報交換を行うとともに、要保護児童等に対する支援の内容に関する協議を行っております。本協議会でございますが、通称要対協と申しますが、山形県庄内総合支庁や庄内児童相談所、鶴岡警察署、医師会、法務局、人権擁護委員、保護司会、民生児童委員、
社会福祉協議会などの関係機関に加え、教育委員会や学校、ＰＴＡ、幼稚園、保育園など児童福祉や教育関係団体、さらには市の関係課などによりまして構成されておりまして、子育て推進課の課内室である
子ども家庭支援センターが事務局を担当しております。 この要対協は、代表者会議、実務者会議、個別ケース検討会の３層構造で運営しておりまして、代表者会議は年１回関係機関の代表者が共通理解を図るとともに協議を行っております。実務者会議は、実際に支援に携わる担当者が２カ月に１回定期的に集まりまして、毎回100人を超える要保護児童への総合的な把握と支援方針について確認し合い、円滑な支援の実現を図るための活動を行っております。また、困難ケースなど、ケースに直接かかわる関係者間の情報共有や支援方針の確認が必要になった場合には、個別ケースの検討会を開催しておりまして、具体的な支援の内容等について検討しておりまして、今年度は１月末現在で既に43回開催しており、昨年度実績の32回を大きく上回っております。 御質問の対外的な関係機関との連携及び庁内の関係部局を含めた役割分担、連携についてお答えいたします。児童相談所は、児童福祉法に基づき各都道府県に設置されている児童福祉の専門機関で、全ての都道府県と政令指定都市に設置が義務づけられておりまして、本市につきましては県の庄内児童相談所の担当となっております。児童相談所の担当業務は、児童虐待対応だけでなく、児童に関する養護、保健、障害や非行など専門知識や技術を要するさまざまな相談に対応しております。児童福祉司、児童心理司、医師などの専門職職員による診断に基づいて援助を実施し、子供を守るために家庭から隔離する一時保護、また児童福祉施設や里親へのあっせんなども行っております。庄内児童相談所においては、庄内地域の市、町との児童家庭相談援助のガイドラインを策定しておりまして、庄内児童相談所と庄内地域の２市３町がこのガイドラインに基づきまして緊密に連携し、適切な役割分担のもとで虐待ケースが児童相談所と市、町の支援のはざまに陥ることがないよう、子供の最善の利益実現のために適切かつ効果的な支援を行うことを申し合わせております。 また、さきにお話ししました要保護児童対策地域協議会には市内の児童福祉関係、地域福祉の関係機関とともに庁内の児童福祉業務につながりのある福祉課、健康課、地域庁舎市民福祉課や教育委員会関係者も構成員となっております。実務者会議には直接の担当ケースがない場合も外部機関及び庁内の担当者が毎回出席し、お互いの顔が見える連携体制を構築しているところです。また、個別ケース検討会には必要に応じて民生児童委員や児童発達支援事業所の方などにも御参加をいただきまして、要保護児童や家庭に対しさまざまな方面からの支援についての協議を行っております。 さらに、平成30年６月に母子保健施策と子育て支援施策の一体的な提携を目的に開設いたしました子育て世代包括支援センターにおいては、健康課母子保健係と
子ども家庭支援センターが緊密に連携し、妊娠期から出産、子育て期を通しまして妊婦や保護者の不安感やストレスをいち早く察知し、育児相談の実施や保健師、保育士による家庭訪問などを行うとともに、保育士や学校などとの情報共有にも努めているところです。今後も地域全体で子供たちを見守り、子供たちの安心、安全を最優先に児童虐待の未然防止、早期発見、早期対応に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆22番（
佐藤博幸議員） 児童虐待の悲惨な事件がありました。皆さん御案内のとおりでございますけども、昨年は目黒区の事件、そしてことしは野田市の事件ということで、余りにも悲惨過ぎて本当に心が痛むことであります。去年の目黒区の事件と今回の野田市の事件は、根本的に違うんだろうなと思っています。昨年の目黒の事件の場合は、児童相談所間の連携がとれていなかったということだったんです。それで、小さな命が失われてしまったということで、私が今回取り上げたのも連携がいかに重要かということを私は常々考えておりまして、そのために対外的な連携、それから庁内の連携ということでお話をお伺いしました。今回の野田市の事件の場合は、今度は余りにも取り扱い件数が児童相談所の中で多過ぎた。人口割合が、所轄の人口が130万人もいらっしゃるということでしたので、さらに今児童福祉法や児童虐待防止法が改正の今議論をされているところのようでございます。さらに細かい単位で児童相談所を設置するということになっているようです。 そして、また法律も児童虐待防止法が今改正の論議が始まったというところでございます。児童福祉司、それから児童心理司、保健師、こういった専門職を向こう2022年までおよそ3,000人増員しますということなんですが、果たして向こう３年にわたって3,000人が増員できるかということなんでございますけども、私も庄内児童相談所の所長さんのお話を聞いてまいりました。マンパワーそもそも絶対的に不足をしているんですが、今度は逆に資質が問われていると。その担当職員になってもなかなか事件といいますか、相談に対応できる力を備えるまでにはやはり時間がかかるというようなこととか、それから法律が改正するたびに通告、通報の件数がふえるということなわけでございます。それだけ住民、市民も関心が高いあらわれだというふうにも思います。そういったことをしっかりと受けとめて、今後の児童虐待防止に向けて健康福祉部のみならず教育委員会、それから民生児童委員だとか、さまざまな外郭団体も含めてぜひ連携を強めて、小さな命、子供をしっかり守るというふうな考え方で、私はあくまでも児童虐待防止は子供の命をどう守るかという考え方だと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それでは、最後ですが、市長にお伺いしたいと思うんですが、第２次総合計画いよいよでき上がったわけです。答申を受けて、４月からスタートをするということになったわけです。その中で目指す都市像というのがまずあります。本当の豊かさを追求する、みんなが暮らしやすい、創造と伝統のまち鶴岡ということなんです。私がさきの総合計画の説明があったときに市長にお尋ねをしましたけども、本当の豊かさというのは何でございましょうかということで市長のお考えをお聞きしたところでございますけども、さらに私今回この目指す都市像の中で本当の豊かさを追求する、みんなが暮らしやすいというのは私は違う概念じゃないかなと、これがどのような関連を持っているのかということをお聞きしたいということと、それから施策の大綱の中で福祉と医療という分野があります。この中には今後少子高齢化が進む中、将来を担う子供たちの健やかな成長を実現し、高齢者や障害者、また社会的に孤立している人への支援など、全ての人が安心して暮らすことができる社会の形成ということが書いてあります。これがまさに
地域包括ケアシステム、
地域包括ケア、共生社会の実現だと思いますが、市長の決意も含めて今後の本市の福祉と医療、
地域包括ケア、このことについてお考えをお伺いできればと思います。 よろしくお願いします。
◎市長（皆川治） 今ほど
佐藤博幸議員さんから本市における
地域包括ケアの推進、あるいは児童虐待の問題について御質問をいただき、その答弁がなされたところでございます。総合計画の中で、さきの議会でも御質問をいただきました。本当の豊かさということはどういうことかということにつきましては、これは経済的な豊かさや精神的な豊かさ、そのバランスということが非常に重要なことだというふうに認識をしております。そしてまた、みんなが暮らしやすいということにつきましては、これは
地域包括ケア推進の考え方に合致するものだというふうに考えてございます。 議員からお話がございましたように、これまで高齢者を主に対象として進めてきたという部分があった面もあろうかと思いますけれども、障害者、また子供、児童福祉、地域福祉との一体的な推進ということが
地域包括ケアに強く求められているところでございます。高齢者も、また障害者も、そして子供たちが置かれている状況も非常に多様でございまして、議員から御質問いただきました児童虐待の問題も、残念ながら本市におきましても対応が求められている分野でございます。みんなが暮らしやすいまちになるように、このたび設置いたします
地域包括ケア推進室が
地域包括ケアと地域福祉、これを従来異なる部署で担当してまいりましたけども、一体的にさらに強く推進するということで、暮らしやすいまちの実現に向けてこの総合計画のもとに取り組んでまいりたいと思います。 五十嵐 一 彦 議員質問
○議長（齋藤久議員） 27番五十嵐一彦議員。 （27番 五十嵐一彦議員 登壇）
◆27番（五十嵐一彦議員） 通告に従いまして、一問一答方式により質問させていただきます。 初めに、高速交通体系の整備促進について質問させていただきます。１つ目として、鶴岡―東京間の高速化について伺います。昨年４月から新幹線ときと特急いなほの同一ホーム乗りかえができるようになり、特に高齢者の利用者には好評のようです。また、これまでは上下14本のうち同一ホーム乗りかえができるのは11本に限られていましたが、３月のダイヤ改正に伴って14本全てが同一ホームの乗りかえが可能になるといううれしいニュースもありました。しかしながら、改札口が２カ所しかないという課題も残っており、まだまだ利便性を向上させることも可能ではないかと思われます。いなほの停車駅についても坂町と中条間を時間にすると６分、７分ほどでありますが、どちらか１つを通過駅とすることで時間短縮が可能になると思います。ＪＲのさらなる高速化についての市のお考えを伺います。 ２つ目として、これまで何度も質問されてきた項目でありますが、改めて日沿道の進捗状況と今後の見通しについて伺います。 ３つ目として、日沿道の県境インターチェンジ周辺の休憩施設整備について、計画の進捗状況と今後の見通しについて伺います。 ４つ目として、庄内空港の利用拡大について伺います。山形県内の空港は、いずれも2,000メートルの滑走路で、2,500メートル以上の滑走路を持たないのは東北では本県のみとなっており、国際チャーター便の誘致拡大や将来的な国際定期便の運行を図る上で大きな制約要因となっております。吉村知事も18年度から滑走路の2,500メートル化に本腰を入れて取り組んでおり、19年度の予算案にも機能強化検討調査費が計上されています。この件に関しての市の取り組み方針と、あわせて庄内空港の利用者拡大についての今後の方針について伺います。 最後に、高速交通網整備に関する中央省庁への要望活動について伺います。昨年私も高速交通等対策特別委員長として中央省庁への要望会に参加させていただきましたが、当然のことながら毎日のように全国からたくさんの自治体、陳情団が何十冊もの要望書が入った重そうな袋を持って、１日に何カ所も関係部署や担当官に頭を下げて回っている光景を目にすると、果たして自分たちの要望書にちゃんと目を通してくれているのだろうかという思いが湧いてきます。これからもこの要望活動は継続していかなければならないものだと思いますが、この要望活動の成果について、市では検証してみたことはあるのでしょうか。また、効果的な要望活動になるように何か工夫をされてきたことはあるのかどうか伺います。 以上、答弁により再質問させていただきます。
◎建設部長（増田亨） それでは、高速交通体系の整備促進についてお答えをさせていただきます。 ただいまの質問の順序と答弁順序が変わりますけれども、私のほうから日沿道の進捗状況と今後の見通しについてと、それから日沿道の県境インターチェンジ周辺の休憩施設整備について建設部のほうから答弁させていただき、鶴岡―東京間の高速化、そして庄内空港の利用拡大と中央への効果的な要望活動については企画部より答弁させていただきます。 まず、日沿道の進捗状況と今後の見通しにつきましてお答えをいたします。日沿道の新潟県境区間につきましては、平成25年５月に事業化されて以来、おおむね予定どおりに整備が進められているとお聞きしております。平成28年度には用地買収やあつみ温泉インターチェンジ関連工事への着手がなされ、翌年度、平成29年度には引き続き用地買収などを進めながら大岩川トンネル工事や市道鼠ヶ関小学校通り線の改良工事の契約が締結され、現在工事が進められておるところでございます。大岩川トンネル工事では、ことしの２月末時点であつみ温泉インターチェンジ側の坑口から約70メーター進んでおりまして、2020年10月の工事完了を目指しておるところでございます。また、これまで日沿道の整備ルートが現国道７号からＪＲ羽越線を越した山側となっている関係から、トンネルや橋梁工事に不可欠な大型重機の進入ルートの確保に時間がかかっておりましたが、林道関係者の御協力により工事用通路のめどが立ち、山側からの作業にも着手が可能となる見込みと伺っており、来年度以降工事が速やかに進められるものと思っております。 また、先日国の平成30年度第２次補正予算概要が公表され、日沿道整備関係では山形県側に１億円、新潟県側に２億円の予算が追加されまして、本県側に配分された予算では大岩川トンネル起点側の小岩川地区のトンネル坑口対策を先行する工事が予定されていると伺っておりまして、着々と整備が進められていくものと期待しているところでございます。３月には来年度予算の内示が見込まれるところではございますが、今後も早期完成に向けて引き続き関係機関と協力し、要望活動を行ってまいりたいと考えております。 次に、県境インターチェンジ周辺の休憩施設整備の進捗状況と今後の見通しについてお答えをいたします。これまで平成28年３月に日沿道新潟県境区間インターチェンジ周辺土地利用基本計画素案として、（仮称）鼠ヶ関インターチェンジ周辺に休憩施設を整備する方向性をまとめ、平成29年５月までに鼠ヶ関インターチェンジ周辺土地利用基本計画を策定しております。さらに、この土地利用の基本計画をもとに関係機関や団体、民間事業者からもアンケート調査などを実施し、運営組織体制や整備手法、コストなどの分析、地域活性化の拠点として整備された先行事例などを整理し、管理運営に係る基準を検討しております。来年度には地元を初め関係者からさまざまな御意見をいただく機会を設けながら検討を進め、管理運営に関する計画をまとめるとともに、今年度に実施しております現況測量の成果をもとに休憩施設の規模や配置を検討し、あわせて関係機関との協議を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
◎企画部次長（佐藤光治） 続きまして、鶴岡―東京間の鉄道の高速化につきましてお答え申し上げます。 議員御紹介のとおり、昨年４月の新潟駅における特急いなほと上越新幹線の同一ホーム乗りかえ実現により、乗り継ぎ時間の短縮と利便性の向上が図られたところでございます。また、ことし３月16日からのダイヤ改正では、新潟駅での特急いなほと上越新幹線の乗りかえが全て同一ホームで可能となり、東京から鶴岡までの到達時間が平均で２分、最大で９分短縮されることとなりました。議員より御指摘ございましたホームの改札の課題につきましては、供用開始間もないこともあり、利用者が車両の停車位置や改札の位置になれる期間も必要と思われますことから、新たな改札の増設要望につきましては今後の乗りかえの状況を把握ながら、必要に応じて対応を検討してまいりたいと考えております。本市といたしましてもさらなる利便性の向上を図るため、現在３枚ある切符の集約化や庄内地域においてもスイカなどの交通系ＩＣカードが利用できる環境整備などについて、引き続きＪＲ東日本に対し要望してまいりたいと考えております。 また、羽越本線の高速化につきましては、速達型の特急いなほの新設に加えて、速達型の上越新幹線と接続することで東京―鶴岡間の所要時間が３時間10分台まで短縮されることが期待されるところでございます。本市におきましてもことしは新潟県庄内エリアデスティネーションキャンペーンの本番を迎え、観光客の増加が期待されておりますので、さらなる高速化に向けて速達型の特急いなほの新設や線路の複線化などについて要望を継続するほか、羽越新幹線の整備実現に向けましても、山形県庄内地区羽越新幹線整備実現同盟会を中心に、県や沿線自治体などとも連携を図りながら活動の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、庄内空港の利用拡大についてお答えいたします。初めに、庄内空港の利用状況につきましては、昨年８月に開港以来の総搭乗者数が1,000万人に達し、昨年の搭乗率も７割を超えるなど、堅調に推移しております。また、昨年11月にはジェットスタージャパンからＬＣＣの就航検討が表明されたほか、全日空の2019年夏ダイヤによって庄内―羽田便の計画提供座席数が前年比で約１万5,000席の増となるなど、明るい話題が続いているところでございます。議員御紹介のとおり、滑走路延長に向けまして県では来年度予算案に県内２空港の機能強化検討調査費として2,568万円が計上されており、航空需要の動向分析や概算事業費の算出などについて専門のコンサルタントに調査を委託し、滑走路延長によって得られる便益やコストダウンの手法についても検討すると伺っております。本市といたしましてもこの調査結果を生かしながら、県や庄内開発協議会、庄内空港利用振興協議会などとともに滑走路延長に向けた効果的な取り組みを展開してまいりたいと考えております。 また、庄内空港の利用拡大につきましては、庄内空港利用振興協議会が中心となり、県や地元の自治体、企業、関係者が一体となって利用促進に取り組んでおります。同協議会においても、このたびのＬＣＣ就航検討の表明や羽田便の計画提供座席数の増加などを好機と捉え、利用促進事業の拡充が検討されております。本市といたしましても、利用促進事業の拡充に対応するため、同協議会への負担金について今年度より約160万円増となる881万4,000円を来年度予算案に計上いたしております。今後も県や関係各所と連携を図りながら、羽田便の年間搭乗者数40万人とＬＣＣ就航の早期実現、定着に向けて庄内空港の利用拡大に取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、中央省庁への要望活動についてお答え申し上げます。要望活動は、本市の現状や課題など、地方の声を中央省庁の担当者や国会議員に届ける重要な機会であり、本市のまちづくりを前進させるために精力的に展開しているものです。これまでも市議会と連名で中央省庁等への要望活動を行っており、高速交通基盤の整備促進を初め、地域課題の実現に向け要望を進めてまいりました。また、庄内開発協議会として近隣自治体や関係団体と連携して重要事業について要望を行っているほか、日沿道の整備及び羽越本線の高速化につきましては隣県との合同による促進大会を都内で開催しております。また、庄内空港利用振興協議会においても航空会社に直接要望を行うなど、各団体において積極的な要望活動に努めているところであります。こうした長年の活動が日沿道の両県境区間における着実な工事の進展や、新潟駅における新幹線との同一ホーム乗りかえの実現、庄内空港の滑走路延長に向けた県の調査事業着手などといった成果につながっているものと認識いたしております。 要望活動の成果の検証という御質問でありましたが、毎年翌年度の要望書を作成する前に要望事項が国、県の予算措置等にどう反映されているか個別に検証した上、要望内容等の見直しを図っております。また、効果的な要望に向けた工夫という御質問もございましたが、これまでも関係団体などと協力しながら国等の担当者をセミナーの講師として庄内にお招きし、国の考えなどを市民と一緒に学ぶとともに、現地を見てもらうことで事業に対する理解を深めていただくなど、単なる要望だけにとどまらない取り組みを工夫してまいりました。今後もさらなる要望の実現に向け、重点項目の絞り込みや図面など、視覚的にも効果ある資料の作成、改善を進め、効果的な要望活動につなげてまいります。
◆27番（五十嵐一彦議員） ありがとうございました。要望活動についてですが、あの光景を目にすると単純なことをずっとやっていても何か埋もれてしまうのかなという心配もありますし、どうせやるならもっと効果的な方法があるのかなと。例えば要望を受ける側の官僚の皆さん、ＯＢの皆さんを講師に招いて、どうやったら効果的な要望になるのか、そういう研修も一度やってみてはどうかなと、そういうことを提案したいと思います。 ３点ほど再質問させていただきます。日沿道の全線開通を見据えて、今の鶴岡ジャンクションのフルジャンクション化、これが絶対に必要と考えますが、現時点での見通しと今後の取り組みについて伺います。 日沿道インターチェンジの形状について、29年６月議会の答弁で今後国と協議を進めていきたいとのことでしたが、その後の状況について伺います。また、今の答弁で日沿道の開通見通し、あわせて休憩施設の開所見通しといいますか、その時期についてもし今時点で何かめどがあるのかどうか、そこも伺いたいと思います。 ３点目として、庄内空港の利用拡大について、今答弁の中にもＬＣＣの就航についてありましたが、その就航の実現性についての見通しというのはどうなっているか、そこを伺いたいと思います。
◎建設部長（増田亨） それでは、再質問にお答えいたします。 まずは１つ目の鶴岡ジャンクションのフルジャンクション化の現時点の見通しと今後の取り組みについてでございます。フルジャンクション化につきましては、全ての高規格道路と接続しているジャンクションということで、今山形に行くにしても、新潟の方面に行くにしても１つのところで一般道路を介することなく高規格道路の上下線にアクセスできるということになろうかというふうに思いますけども、このフルジャンクション化によりまして鶴岡市民はもとより、観光客等の利便性も向上することで交流人口の拡大にもつながっていくものと私どもとしても認識しているところでございます。今後の見通しということでございますけども、今山形県のほうで今後10年間の道路中期計画について策定をしているところでございますけれども、その中で県としては県土の基盤となる広域道路ネットワークの整備促進、機能強化といった中でジャンクションのことにつきましては、広域道路のネットワークの整備が進んだ段階でジャンクションやハーフインターチェンジの機能強化など、さらなる利便性の向上に向けた検討を促進するといったようなことで方針を示しておりまして、また今後中央省庁を初め県内外に整備の必要性を発信しているというようなことで方向性を示しているようでございますので、市といたしましても県あるいは関係機関と協力しながら整備の必要性について発信をしていきたいというふうに考えております。 ２つ目の鼠ヶ関インターチェンジについての御質問でございますけれども、鼠ヶ関インターチェンジの形状についての国との協議につきましては、ただいま御紹介ありました平成29年６月の定例会で答弁いたしましたように、制度的な可能性や専用通路を設けた場合の技術的な課題がありますことから、現在も引き続き実務者レベルでの協議を行っているところでございます。専用道路につきましては、昨年４月にオープンした道の駅米沢の直接乗り入れが県道乗り入れに変わった経過等を見ますと、厳しいものと感じてはおりますけれども、いずれにしましてもインターチェンジの形状につきましては、できるだけ早い時点に方向を示していきたいというふうに考えております。 それから、今後の日沿道、そして休憩施設の完成見込みということでございますけれども、一般的に事業に入ってから完成まで10年というふうに言われておりますけども、この事業化になってから、平成25年に事業化になったということで、それからいいますと平成35年ということになるわけですけども、若干我々の予想としてはそれよりも少し、何年ということははっきり申しませんけれども、若干おくれるのではないかなというふうには考えております。また、休憩施設につきましては日沿道の進捗状況を見ながら、完成に合わせて温海との接続というような進捗に合わせた形で完成を図っていきたいというふうに考えております。
◎企画部次長（佐藤光治） ＬＣＣ就航の今後の見通しについてお答えいたします。 現時点では、ＬＣＣ就航が検討されている段階という情報しか持ち合わせてございませんので、まずはＬＣＣ就航の早期実現に向けまして県と一緒になって、また県を中心に受け入れ態勢の整備にまずは取り組んでまいりたいと思います。また、就航後につきましてもＬＣＣの定着を図るため、官民協働による情報発信や利用促進に取り組むとともに、本市の観光を初め、地域の活性化につながる取り組みを積極的に展開してまいりたいと考えております。 以上です。
◆27番（五十嵐一彦議員） ありがとうございました。次の質問に移らさせていただきます。 障害者スポーツの普及促進について質問させていただきます。スポーツ基本法において、障害者スポーツについては、障害者の自主的かつ積極的なスポーツを推進するとの基本理念が掲げられているとともに、スポーツ基本計画において障害等を問わず、広く人々がスポーツに参画できる環境を整備することが基本的な政策課題とされています。また、来年の夏にはオリンピック・パラリンピックが開催されるというスポーツ振興の推進には絶好の機会であると考えます。 そこで、２点質問させていただきます。１つ目として、当市の障害者スポーツの取り組み状況と課題について伺います。 ２つ目として、ドイツのホストタウンになっている当市としてボッチャの普及にも取り組んでいると思いますが、ボッチャの普及状況について伺います。 答弁により再質問させていただきます。
◎教育部長（石塚健） 障害者スポーツの現状と課題についてお答え申し上げます。 初めに、本市におきまして障害のある方々がどんなスポーツをされているのか少し紹介させていただきます。本市で毎年開催しております福祉体育祭では、老人クラブ連合会、身体障害者福祉団体連合会、障害者福祉施設から参加がございまして、例えば昨年でありますと身体障害者福祉団体連合会の方々は、ペットボトルをボウリングのピンとして行いますペットボトルボウリング、あるいは円盤を的に投げるＲＤチャレンジ、あと公式輪投げ、輪の的を狙ってボールを投げるターゲットボッチャ、それからグラウンドゴルフ、大玉送り、紅白玉入れなど、延べ78人の方が参加されております。ほかには鶴岡地区障害者通所施設協議会が主催いたしますフロアホッケー、スティックでボールをパスやドリブルしてゴールを狙う競技でございますが、そのフロアホッケーの大会も開催されております。 また、昨年の10月に開催されました全国障害者スポーツ大会に本市の日向大吾選手が水泳競技に出場されまして、25メートル背泳ぎ、50メートル自由形でそれぞれ優勝されております。また、藤島地域出身の菅原繁幸選手はパラリンピックトライアスロンの県強化選手として出場が期待されております。ほかにも愛光園の方がさくらマラソンに出場されるなど、それぞれの方の障害の種別、程度によって異なりますが、さまざまな方面でスポーツに取り組んでおられます。2020年には22種目の競技で東京パラリンピック競技大会が開催され、それに向けまして障害者スポーツの機運、関心も高まってきております。しかしながら、まだまだ普及しているとは言えない状況にあると認識しておるところでございまして、皆様の御意見などをお聞きしながら、本市としましても一層の普及促進に取り組みたいと考えております。 なお、新年度にはスポーツ課内に、仮称でございますが、オリパラホストタウン推進室を設けまして、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて本市がホストタウン登録をしておりますドイツ連邦共和国とモルドバ共和国のオリンピック・パラリンピック選手の事前合宿への取り組みなどを進めてまいります。 続きまして、ボッチャの普及状況についてお答えいたします。昨年３月にはドイツのボッチャ競技の代表候補選手や監督等10名をお招きしまして、合宿を行ったところでございます。期間中は日本代表でありますボッチャチーム、火ノ玉ジャパンから２名を招いて公開試合を開催しまして、観戦した200名の市民の皆様とともに競技体験や交流対戦も行ったところでございます。ボッチャ競技は、障害の有無に関係なく誰でも一緒に楽しめる競技でありまして、障害者スポーツの普及促進の観点からも、これを機にもっと市民の皆さんに興味を持っていただきたいと考えております。市内でボッチャ競技に取り組んでおりますのは、身体障害のある方が多く入所しております鶴峰園でありますとか、知的障害者施設である愛光園、県立鶴岡養護学校などでボッチャ用具を所有しておりまして、これまで機会を捉えてボッチャを行っているとお聞きしております。しかしながら、それらの施設では正式なルールではなく、独自ルールでゲームを楽しんでいるようでありますので、今後は正式ルールでの実施もしたいという意見もありますことから、スポーツ課の職員が指導に伺うことも予定しているところでございます。 これまで機会を捉えてボッチャ競技の普及に努めてまいりましたが、少し詳しくその取り組みの状況についてお答え申し上げますと、チャレンジデーを初め市民総体、福祉体育祭やつるおか大産業まつり、それぞれの会場でボッチャ体験コーナーを設けまして、小さなお子さんからお年寄りまで多くの方からボッチャ競技を体験していただいたところでございます。また、より多くの方々から競技の指導、ルールの伝達などを行っていただけるように、スポーツ推進員でありますとか身体障害者福祉団体連合会役員の方々を対象とした研修会なども行っておりまして、今後の普及促進に御協力いただくことを期待しているところでございます。昨年６月の市の広報では、ホストタウンの取り組みとあわせましてボッチャ競技について紹介したところであり、スポーツ課からのボッチャ用具の貸し出しにつきまして、学区地区の体協などに今年度は約20件貸し付けを行っておりまして、その件数は年々ふえてきている状況にございます。 この１月には、障害のある方々がスポーツに打ち込み、仲間をつくる機会の創出を目指す、そういった活動に取り組んでおられます鶴岡南ロータリークラブ様から、ボッチャによる障害者スポーツ振興のお手伝いをしたいということで、ボッチャ用具４セットの寄贈をいただいたところでございます。寄贈当日は、障害者施設やロータリークラブの皆様に加えまして、取材に来られたマスコミの方々からも一緒にボッチャ競技を体験していただきまして、楽しい時間を過ごしたところでございます。このたびの寄贈につきましては、ボッチャ普及の弾みとなるものであり、改めて感謝申し上げる次第でございます。 以上でございます。
◆27番（五十嵐一彦議員） ありがとうございました。４点ほど再質問させていただきます。 当市の障害者が実際にスポーツを実施している人数やその割合は把握しているのかどうか、もし把握していたらお願いします。 また、障害者に対応したスポーツ施設の状況についても伺います。 ３点目として、ボッチャの公式審判員、指導員の育成状況というのはどうなっているか、今後の方針について伺います。 最後に、2020年から新たな特別支援学校学習指導要領改訂を契機に文部科学省オリンピック・パラリンピックレガシー事業として、全国の特別支援学校でスポーツ、文化、教育の全国的な祭典を開催するため、スペシャルプロジェクト2020文部科学省推進本部が設置されました。この事業の一環として、平成28年からボッチャ甲子園が開催されているようです。そこで、鶴岡市でも障害者スポーツ人口の拡大とボッチャの普及拡大のためにも、例えば鶴岡市長杯のような大きな大会の開催を提案したいと思いますが、その考えを伺いたいと思います。
◎教育部長（石塚健） それでは、順次お答え申し上げます。 本市では、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を有している方が平成30年３月末時点で7,478人となっております。本市にはそういった障害のある方々のスポーツに取り組む割合などを調査したものはございませんけれども、全国的にはスポーツ庁で２年に１度調査を行っておりまして、平成30年に行った調査では週１日15分以上のスポーツ、レクリエーションを行っている障害のある方々としましては、７歳から19歳では29.6％の方々が、成人では20.8％の方々が行っているといった状況になっております。 続きまして、障害のある方々が使えるスポーツ施設につきまして、本市では障害者の方々の専用もしくは優先的に利用できるとした施設はございませんけれども、市立のスポーツ施設におきましては障害のある方々が利用する際の料金は全額免除としております。また、それらの施設におきましては段差等をなくし、車椅子の方も利用できるようにバリアフリー化をしているところでございますが、トイレにつきましては和式のものしかない施設もありまして、順次洋式に更新をしているところであります。トイレ以外でも障害のある方々が使いづらいところもあると思いますけれども、御意見などをお聞きしながら改修など、対応できるものについては状況に応じて対応してまいりたいと考えております。 続きまして、ボッチャ競技の公式審判員、指導員の育成状況と今後の方針についてということでございますが、公式審判員の資格の取得につきましては一般社団法人日本ボッチャ協会が主催する審判員講習会、これの受講と筆記試験並びに公認大会で２試合以上の審判実技の実績が要件となっております。また、指導員につきましては年２回のサポーター養成講習会、年４回開催されます日本ボッチャ協会指導者養成講習会を受講することで公式指導員の資格を得ることができます。本市にはこのような公式の有資格者はおりませんけれども、例えばドイツからの合宿の際の交流事業におきましては、山形県障害者スポーツ指導者協議会のほうから御協力などをいただいて実施したところでございます。今後の方針といたしましては、スポーツ課の職員、スポーツ推進員、あるいは障害者福祉施設の職員の方々に対しまして公認審判員や指導員制度の周知を図り受講を促しまして、有資格者の養成に努めてまいりたいと思います。 続きまして、ボッチャ競技の大会開催についてお答え申し上げます。議員さんのほうから御紹介ありましたボッチャ選抜甲子園というのは、中学生以上の特別支援学校で肢体不自由者を参加資格といたしまして、全国から各予選会に選ばれた代表によって行われる大会でございます。出場者の中には、将来日本代表となるような有望な選手を発掘するプロジェクトからの選手も参加しておりまして、交流の場というだけではなく、競技力向上を実感するような場ともなっているようでございます。今後といたしまして、市といたしましても障害の有無にかかわらず参加できる大会の開催を考えておりますけれども、それに向けまして機運の高まりを見ながら、市長杯といった冠大会にするのかも含め検討してまいりたいと思います。また、大会の実施に当たりましては関係部局や障害者組織、寄贈をいただきました鶴岡南ロータリークラブ様などとも連携をとりながら進めてまいりたいと考えております。 また、教育委員会では今年度内にスポーツ推進計画を改定することとしております。この計画では、障害のある方々のニーズや意欲に合ったスポーツ機会を提供することとして、障害のある方々の御意見も取り入れながら改定を進めてきております。スポーツ推進計画の中では、障害のある方を初め、配慮が必要な多様な方々がスポーツを通じて社会参画ができるように、障害者スポーツへの理解促進を図りますとともに、環境整備におきましてはバリアフリー化、ユニバーサルデザインによる施設整備に努めるとしております。障害の有無にかかわらない共生社会の実現のためにも、スポーツを通して相互理解が図られるように、ボッチャ競技を初めとした障害者スポーツの普及に向け各種施策に取り組んでまいりたいと考えております。
◆27番（五十嵐一彦議員） ありがとうございました。私も先日このボッチャのデモンストレーションに参加させていただきましたけど、本当に楽しめるし、競技としても健常者から重度の障害者まで楽しめる競技、本当にいい競技だなというふうに感じております。将来的に全国大会、ボッチャ甲子園に参加できるような選手、チームが育っていくことを期待しまして、質問を終わらせていただきます。 尾 形 昌 彦 議員質問
○議長（齋藤久議員） 26番尾形昌彦議員。 （26番 尾形昌彦議員 登壇）
◆26番（尾形昌彦議員） 通告に従い質問いたします。 初めに、奨学金返済支援制度について質問させていただきます。この質問については、昨年６月、12月にも質問させていただきました。12月の質疑の際では、当局から第２次総合計画の中で政策企画課の若者子育て世代応援推進室を中心に検討を進めること、奨学金返済支援制度については平成31年度中に制度を固めていくことなどの答弁がありました。今回平成31年度の市長説明及び予算書にその検討が具体的に示され、昨年６月の提案以降着実に前に進めていただいていることにまずは感謝したいと思います。 質問に入る前に一言申し上げたいと思います。私は、今回の質問を事前通告し、２月25日にヒアリングを受け、その際に市長説明では進学で本市を離れる若者の地元回帰を促すため、給付型の新たな奨学金制度の創設の検討を進めるとある一方で、予算書の中では奨学制度検討事業となっており、給付型の奨学金と奨学金の返済支援とはそもそも内容が異なると思うが、どのような制度設計をしているかという趣旨を記載した読み原稿を渡しています。それについては、総務部長、市長も答弁の関係で目を通している、もしくは目を通していなくても趣旨は伝わっているのではないかと思います。ところが、３月１日の本会議の冒頭に給付型のという部分を削除すると市長説明の訂正がありました。事前通告している質問に多少なりともかかわる部分にもかかわらず、質問者に事前の説明が一切ないことを当局は普通だとお考えでしょうか。普通であれば、３月１日の訂正前に質問通告している私に訂正することと、質問に影響を与えるという説明があってしかるべきと考えますが、それがないのは議員に対する配慮に欠けた行為で残念至極であります。 質問に戻ります。訂正後の市長説明では、進学で本市を離れる若者の地元回帰を促すため、新たな奨学金制度の創設の検討を進めるとある一方で、予算書の中では奨学制度検討事業に389万1,000円の計上があり、その中の項目に奨学金返済支援プログラム制度設計委託料として200万円計上されています。奨学金制度と奨学金の返済支援とは基本的に内容が異なると思いますが、現在どのような内容の制度を設計しているのか、制度設計はどのような形で委託を行う予定なのかについてまず確認をしたいと思います。 次に、全体のプログラム像について伺います。12月の答弁でも鶴岡らしい制度設計の中で、地元企業を知る機会の創出とのお話がありました。予算書にも学校向けキャリア教育開催業務委託料として100万円の予算が計上されております。全体のプログラムイメージとその中でこの学校向けキャリア教育は、どの学校を対象としたどのような教育をどこに委託して行うかについて説明を求めたいと思います。 次に、導入までのスケジュールについて伺います。平成31年度中の制度設計との方針は変わっていないと思いますが、平成31年度も４月から来年の３月まであります。実際の運用としては制度設計、周知、募集というスケジュールが入ってくるわけで、どのタイミングで設計を完了するかによって平成32年４月に進学する生徒がこの制度を利用できるかどうかが変わってきます。この奨学金返済支援制度、平成32年４月に進学する生徒は利用できるのかについてお聞きをしたいと思います。 答弁により再質問いたします。
◎企画部次長（佐藤光治） 奨学金制度についての御質問にお答えをいたします。 現在本市で検討している制度でございますが、富山県氷見市などの例を参考に大学等を卒業後に鶴岡に帰り就職をするなど、一定の要件を満たせば返済を免除するといったことを想定しておりますが、これに限らず他の先行事例なども調査し、本市にとって望ましい奨学制度となるよう幅広い検討を行っているところでございます。また、奨学金の給付や返済支援だけでなく、この制度を利用する学生、若者の交流事業や地元企業のインターンシップのマッチングなども含めて地元回帰、ＵＩターンにつながるプログラムになるよう制度の検討を行っている状況でございます。 次に、制度設計はどのような形で委託を行う予定かというお尋ねがございましたが、新しい奨学金制度の創設におきましては多額の資金を要することが見込まれることから、制度設計について慎重に効果を見定めつつ、財源、対象者、金額、期間などさまざまな観点からの検討が必要と考えております。そのため、これまで他地域において奨学プログラムの開発と実践に大きな力を果たされている慶應義塾大学の玉村雅敏教授に調査研究の協力をお願いし、大学との協定に基づく委託事業として実施することとしてございます。 次に、キャリア教育についてお答え申し上げます。市内には高度な技術を有するすぐれた魅力ある企業が多数あるにもかかわらず、生徒や保護者にそうした情報が十分に伝わっていないため、地元にはやりがいのある仕事がないとの思い込みから、働き口を求めて人材が流出する要因になっているとの指摘がございます。こうした状況を解決するためには、小中学校などできるだけ早い段階から地元でもやりたい仕事ができることへの理解を深めてもらい、地元就職や地元回帰の意識を醸成することが効果的とされております。 現在本市では、高校生のインターンシップや進学、就職のために転出した若者を対象とした就職セミナーのほか、全ての中学校で職場体験学習が行われております。インターンシップや職業体験は、地元企業などを知る貴重な機会として新学習指導要領でも、小学校段階でのキャリア教育が明確に位置づけられるなど、その重要性が高まっております。そのため、新たな奨学プログラムにおいては奨学金だけでなく、地元回帰の意識づけもプログラムとして実施したいと考えているところです。実施の方法につきましては、企業と学校職場を結びつけ、子供の職業意識や郷土愛の醸成に実績を有する一般社団法人子供教育創造機構に依頼し、市内各小中学校それぞれが新学習指導要領の実施に向けて自校のキャリア教育を振り返り、今後の計画を策定することに当たって指導、助言をいただきながら、鶴岡独自のキャリア教育プログラムの策定に向け実践推薦校の選定を行い、検討に着手することとしてございます。 最後に、スケジュールについてお答えいたします。31年度は慶應義塾大学の指導を受けて制度内容の検討を行うとともに、商工団体、金融機関、地元企業からも御協力をいただきながら、市全体で鶴岡の子供たちを育み、鶴岡に帰って活躍してもらえるような制度を検討してまいりたいと考えております。しかしながら、制度創設に向けては利用対象となる生徒を初め、保護者への意識調査を実施するなど、しっかりニーズを把握する必要がございます。また、財源の確保や市内金融機関の窓口等の協力体制の構築、市民、商工団体、地元企業等から支援を受けるための仕組みづくりなど、整理、調整すべき課題や項目が多く、慎重な効果の見きわめも必要でございます。さらに、現行の本市の育英奨学基金制度や県の奨学制度、新たに国が2020年の導入を予定し、今国会に法案の提出を行っている給付型奨学制度などとの整合性もとる必要があると考えております。31年度におきましては、制度の設計をしっかりと固め、その後関係機関等との調整を図り、制度発足の準備を進めてまいりたいと考えております。こうしたことから、実際の制度導入までには相当の期間を要するものと見込んでおり、32年４月に進学する生徒さんへの対応につきましては難しいものと考えております。 以上でございます。
◆26番（尾形昌彦議員） 御答弁いただきました。特にスケジュールについては、32年４月は難しいということでお話ありました。ぶり奨学プログラムを導入した長島町、こちらはもちろん規模も違うわけなんですけれども、制度の検討開始から募集まで約８カ月ということでありました。もちろん規模も違うし、制度も設計内容も違うということで時間がかかるというところは理解するものの、やはりできるだけ早くというところを希望したいというふうに思っています。明らかに子供の数が減る中で帰ってくる全ての解ではないと前回も申し上げましたけども、一つのやはりインセンティブには確実になるんだろうというふうに思っていますし、地元の商工団体でも一定度の理解は得られているだろうというふうに思っております。早急に商工団体、金融機関を巻き込んだ中で制度設計をして、できれば諦めることなく、32年４月に向けての制度設計をお願いしたいというふうに思っております。再質問はなく、これでやめたいと思います。 次に、スクールロイヤー制度についてお伺いをしたいと思います。22番議員の一般質問でも野田市の児童虐待について触れられていましたが、10歳の子供が実の父親に虐待の末、命を奪われたということ自体があってはならないことで、社会全体で防がなければならないことだと思いますが、そこに至る経緯で教育委員会や児童相談所のかかわりの報道があり、私が特に気になったのがその児童が書いたいじめに関する調査というアンケートが、秘密を守りますので正直に答えてくださいと書かれていたにもかかわらず、報道によれば父母が市教委、学校と面会し、家族を引き離された者の気持ちがわからないのかと抗議をし、アンケートの閲覧などを求めた際に学校側は児童の同意がないことから一旦拒否しましたが、後日同意書を持参した父母にコピーを渡してしまったということがあったようです。報道によっては、野田市教育委員会は父親に激しく要求されたという理由のみでコピーを渡したと報道しているところもありました。本来虐待が疑われるケースであれば、なおさら親であろうと開示してはいけないものを激しく要求されたために、職員も精神的に追い詰められて渡してしまったのだろうと思います。こういうときにそういった事案への対応を専門家などに相談できていれば、その後の展開、その後のことももう少し展開が変わっていたのではないかと思います。 そこで質問ですが、野田市と同じようなケースが起きた場合に学校及び教育委員会としてはどのような対応を図ることになるのか、対応マニュアルのようなものがあるのかお聞きをしたいと思います。 また、虐待という事案に限らず、保護者からさまざまな相談や、時にはクレームなどが学校に寄せられることもあるかと思います。現時点で保護者への対応に継続的に時間がとられているケースとしてどのようなものがあるのか、答えられる範囲でお答えをいただきたいと思います。 野田市のケースでも都度弁護士などの専門家に相談できていればとも考えますが、学校現場で法的な対処が必要となった場合に、市の顧問弁護士などに相談できる仕組みはあるのでしょうか、伺います。 昨年ＮＨＫで放映された「やけに弁の立つ弁護士が学校でほえる」というドラマがありましたが、調べてみると全国的には学校内で問題が起きた際に弁護士会と教育委員会連携のもと、学校に弁護士が派遣される制度、いわゆるスクールロイヤー制度を取り入れている自治体が東京都港区、大阪府、岐阜市など複数あるようです。日本弁護士連合会が2018年１月30日に文科省に出されたスクールロイヤーの整備を求める意見書によれば、スクールロイヤーとは学校現場で発生するさまざまな問題に対して、裁判になってからかかわるのではなく、むしろトラブルが予測されそうな段階から学校の相談相手としての立場で子供の最善の利益の観点から教育や福祉、子供の権利等の視点を取り入れながら継続的に助言する弁護士のことをいうようです。全国的な導入状況、山形県内での導入もしくは導入検討の状況などについて把握していることがあれば御答弁をいただきたいと思います。 答弁により再質問いたします。
◎教育部長（石塚健） それでは、幾つかありました質問の中で、まず１点目の野田市のようなケースに対する本市の対応についてお答え申し上げます。 虐待が疑われる事案におきまして、加害が疑われる者から学校や教育委員会に対し過度で激しい要求等があった場合に、本市ではそのような事態に陥った場合に備えたマニュアルとか対応指針は現在のところ作成しておらない状況にございます。ただ、学校現場におきましてはそのような事案に対処する際は複数の教職員で対応するとともに、要求に対する対処の方向性等についてはその場で即答せず、校長や教頭、場合によっては教育委員会も交えて協議するなど、組織的に対応しているものでございます。被害児童生徒の生命や安全を第一に考えますとともに、教職員の安全を維持できるような体制をとっておるところでございます。また、実際の対応状況につきましては、教育委員会でも個々のケースについて把握、共有いたしまして、必要に応じて助言等を行っております。 学校に過度な要求を繰り返したりするなど、特に対応が困難なケースでは教育委員会も同席して面談したり、教育委員会が対応の窓口となったりするなどの手だてをとることによって、関係する児童生徒や教職員の安全確保を最優先に考えた支援を行っております。万が一関係する児童生徒や対応した教職員等が危険にさらされる可能性がある場合は、校長または教育委員会の判断で警察や法務局等へ相談または通報することも想定しているところでございます。 ２点目の学校が保護者の相談やクレーム等で対応に継続的に時間がとられているようなケースなどについての御質問にお答えいたします。主に児童生徒がいじめ被害や友人関係でのトラブル等を抱えるなど、学校生活を送る上で不安を感じていると思われる場合に、当該児童生徒の保護者に対しても継続して対応することが多くなってきている状況にございます。そうした場合、必要に応じて児童生徒や保護者とスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどによる定期的な面談を実施する場合もございます。児童生徒に対する学校の対応について保護者等から激しい御指摘等をいただくこともございますが、そのような中で当該児童生徒にとって必ずしも安心できる学校生活につながらない可能性があったり、学校の教育活動に支障を来すおそれのある過度の要望や言動がある場合につきましては、教育委員会も一緒になって対応している状況にあります。それでもなお御理解いただけないときは、県の教育委員会や警察、医療機関等の関係機関に相談し、助言をいただきながら丁寧に対応しておりますが、中にはやはり時間を要するケースも実際にあるものであります。 ３点目として、本市の顧問弁護士への相談する仕組みがあるのかという御質問についてのお答えでございますが、各所管等における法的な課題についての本市の顧問弁護士への相談につきましては、通常は総務部を通じて行っております。相談内容を総務部において電話や文書で顧問弁護士に伝え、その対応に関する助言等について、同じように電話や文書で回答をいただいているものでありまして、必要に応じては直接顧問弁護士の事務所を訪問し、助言をいただくこともあります。学校現場における法的な問題への対処につきましても、同様な流れで顧問弁護士に相談することができるものでありまして、学校から教育委員会、総務部を通じて顧問弁護士に相談することとなります。 最後に、スクールロイヤー制度の全国での導入状況等についてお答えいたします。国としての取り組みは、平成29年度より文部科学省がいじめ防止等対策のためのスクールロイヤー活用に関する調査研究事業を実施しておりまして、自治体独自で導入している事例も合わせますと、今年度は全国で14の自治体でスクールロイヤーを導入しているようでございます。加えて、先ほど御紹介いただきましたが、平成30年１月に日本弁護士連合会がスクールロイヤーの整備を求める意見書を文部科学大臣に提出いたしまして、学校で発生するさまざまな問題について子供の最善の利益を念頭に置きつつ、教育や福祉等の視点を取り入れながら、法的観点から継続的に学校に助言を行うスクールロイヤーを活用する制度を構築するよう国に求めているものでございます。 また、具体的な導入状況といたしましては、こちらも御案内ありましたが、東京都港区、大阪府、三重県、岐阜市と、こちらは国の事業に先駆けていち早く独自にスクールロイヤー制度を導入しております。東京都港区では、平成19年度に導入いたしまして、平成30年現在で21人の弁護士が合計40校ある公立幼稚園と小中学校ごとに登録されております。校長や教員が直接電話で弁護士に相談し、司法の観点を踏まえて助言を受けることができるものですし、当事者同士の話し合いにスクールロイヤーの同席を依頼することもできるようであります。学校からスクールロイヤーへの相談内容の主なものといたしましては、いじめ問題や近隣家庭からの苦情、保護者の過度な要求等への対処が多いと伺っております。 東北では、今年度より仙台市が市弁護士会が推薦した３人の弁護士をスクールロイヤーに委嘱し、活動を行っております。また、仙台市の特徴的な活動といたしましては、スクールロイヤーとは別に４人の弁護士の助言をもとにいじめ防止に向けた新たな授業モデルの作成にも取り組んでいると伺っております。また、山形県におきましてはこれまでスクールロイヤーを導入した自治体はございませんが、平成30年５月に開催された山形県いじめ問題対策連絡協議会におきまして、県弁護士連合会よりスクールロイヤーに関して言及がございまして、県弁護士連合会でも先進事例を学んでおり、山形でも運用できるように努めていくとの発言があったと承知しているところでございます。 以上でございます。
◆26番（尾形昌彦議員） ありがとうございました。先進的なところでは14自治体、さらに仙台も事業として始めているということでございました。 ３点再質問をしたいと思います。１点目は予算についてお伺いします。実際にスクールロイヤー制度を導入している自治体で、規模の違いにより異なると思いますけれども、制度に係る予算はどの程度の金額が見込まれるのかが１点。 ２点目は、市の顧問弁護士、先ほど相談できるということで御説明ありましたが、顧問弁護士による対応と実際にスクールロイヤー制度を取り入れた場合とどのような違いがあるのかどうかが２点目。 ３点目、この制度を導入するための課題が幾つかあると思いますけれども、それが何かについてお伺いをします。
◎教育部長（石塚健） それでは、３点の御質問を順次お答え申し上げます。 初めに、スクールロイヤー制度導入費用の概算についてでございます。さきにも申し上げました、文部科学省で実施しておりますいじめ防止等対策のためのスクールロイヤー活用に関する調査研究事業ですと、来年度３つの自治体で実施することが想定されておりますが、それの総事業費が800万円となっております。また、岐阜県では平成29年度に事業費630万円をスクールロイヤー活用のための事業費として計上しております。ただし、こういったスクールロイヤー制度の導入費用につきましては、事業内容によって費用も大きく変わってくると考えられます。先ほど申し上げました東京都港区のように、教員が直接電話で相談できるような内容であれば、スクールロイヤーとなる弁護士が通年またはある程度の日数に対応可能となるように、一定程度まとまった時間、日数の契約が必要になってくると思われます。その一方で個々に相談したい案件が発生したときに必要に応じて相談するという体制であれば、一般の方が法律相談をするイメージでの対応になってくると考えられます。日本弁護士連合会が平成20年に発刊しております「市民のための弁護士費用の目安」によれば、一般市民からの法律相談で１時間を要し、法律相談だけで完結した場合の費用は１時間当たり5,000円から１万円がほとんどであるとされておりますので、個々の事案について相談した場合の１回当たりの相談費用としてはこの程度であると認識しているところでございます。 続いて、本市の顧問弁護士による対応とスクールロイヤー制度を導入した場合との違いについてお答え申し上げます。顧問弁護士には教育委員会はもとより、さまざまな課から各課の業務に関連する内容について相談が寄せられますので、市政、自治体運営全般にかかわる幅広い知見が求められるものでございます。その一方、スクールロイヤーに対しましては学校から相談される事案として考えられる主な内容は、児童生徒の問題行動やいじめ等のいわゆる子供にかかわる問題、保護者の過度の要求や言動に対する対応、それらのほか、体罰やセクハラなど、教職員の指導上の問題等が想定されるところでありまして、それらの相談に対し助言等を行うためには背景にあります児童生徒の発達の問題でありますとか児童虐待、貧困に加えまして、学校現場での教員の勤務実態等、学校教育に関する幅広い知見とともに子供の権利や福祉等、子供にかかわる全般的なことについて専門的な知識が必要であると考えているところでございます。また、学校で対応すべき事案が発生した場合、児童生徒の安全にかかわる事案も想定されますことから、スクールロイヤーには相談があった場合、より迅速に対応していただく、こういったことも導入の要件になると考えています。 ３番目に、スクールロイヤー制度導入における課題についてお答えいたします。スクールロイヤーの最大の役割は、先ほども御紹介ありましたが、トラブルの未然防止のため、問題が深刻化する前に弁護士が学校の相談相手として早期にかかわり、子供の最善の利益を考慮して助言することであると考えております。トラブルが起きてからではなく、予測されそうな段階から学校の相談相手としての立場で教育や福祉、子供の権利等の視点を取り入れながら継続的に助言することでその役割を果たすものでありまして、児童生徒の側に立って学校や保護者等に対する助言等を行うことが、その本来の姿であるという認識を皆さんで共有する必要があると思っております。それに向けた周知活動、各方面への働きかけが大前提として必要になってくるものと思われます。 また、スクールロイヤーには子供に関する全般的な専門知識や迅速な対応が求められる事案が多いことに加えまして、先進事例では学校や保護者との相談対応のほかに、いじめ防止等のための事業設計や電話相談などの窓口対応など、さまざまな活動が展開されておりますから、導入に当たっては地域の実情に合わせた運用の具体的な内容と人選につきまして、県の教育委員会や弁護士連合会から助言をいただき、十分に検討する必要があると考えております。 以上でございます。
◆26番（尾形昌彦議員） 御答弁をいただきました。恐らくスクールロイヤー制度をいきなり始めようとしてもできない。弁護士さんも、最後に説明があったように、学校現場の状況ですとか対応ですとか、そういった部分について知っていないと、ただ弁護士さんと組むというだけではなかなか難しいんだろうというふうには考えます。ただ、今なかなか顧問弁護士さんってつながりはありながらも迅速にというか、課題解決のために相談できるという段階がちょっと多いような気はするので、そこはフルスペックのスクールロイヤー制度を入れるとなればいろいろ大変だとは思うんですけれども、まずは学校側が相談できる仕組みという部分とか、先ほどのいじめ学習をしてもらうとか、そういったところからお互いに信頼関係なり、弁護士さんにも知っていただく仕組みとか、そういったものをつくっていくという中で一つの制度につなげていくというのもありなのかなというふうに思っています。今までのやりとりを踏まえて、鶴岡市としてスクールロイヤー制度を導入する考えがあるのかどうか、当局にお聞きしたいと思います。
◎教育部長（石塚健） 本市の児童生徒及び教職員が安心して生活できる学校を実現するためには、スクールロイヤーのような専門的なスタッフとの連携は非常に大切で、必要な制度であると捉えております。教育委員会といたしましては、本市の児童生徒及び家庭や地域の実態に即した効果的な支援が実現できますよう、先進事例も参考にしながら、今申し上げましたスクールロイヤー制度の導入について前向きに検討してまいりたいと考えております。
◆26番（尾形昌彦議員） これから2020年度には小学校、翌年度には中学校において全ての教科等で主体的、対話的で深い学びの実現に向けた新たな学習指導要領による教育が実施されます。その中で道徳が特別な教科として加わったり、外国語の時間がふえたり、変わり目の中で先生方は本当に大変なんだろうなというふうに思いますし、鶴岡市では小学校の統廃合も業務と別、業務の一部になるんでしょうか、通常の仕事以外にさまざまな調整もされてきたんだと思います。そういう状況だからこそ、先生方には子供と授業に向き合う時間をでき得る限りふやしていただきたいというふうに思っております。もちろん父兄との関係も大切だとは思うんですけども、さまざまな考えの父兄がいる中でその対処に時間を要し、精神的に追い詰められないように、困ったときにすぐに相談できる精神的な逃げ場も必要であるというふうに考えます。その意味でスクールロイヤー制度は精神的な逃げ場の一つになり得るのではないかなというふうに感じております。ぜひ教育委員会、学校現場の実態を把握した上で鶴岡市として導入に向けた検討をお願いして、次の質問に移りたいと思います。 最後に、セクハラ・パワハラ対策について伺います。このところ、ハラスメントについての報道を聞かない日のほうが少ないのではないかなと思うぐらい、さまざまなハラスメントが起きております。ハラスメントとは、簡単に言えばいろいろな場面での嫌がらせ、いじめですが、定義としては他者に対する発言、行動が本人の意図には関係なく、相手を不快にさせたり、尊厳を傷つけたり、不利益を与えたり、脅威を与えることということになります。いわゆるセクハラ、パワハラ以外にも研究教育の場ではアカデミックハラスメント、酒席の場でのアルコールハラスメントなど、さまざまなハラスメントがあるようです。その中でも報道の頻度などでは圧倒的にセクシュアルハラスメント、セクハラ、パワーハラスメント、パワハラの２つが多いように思います。 それぞれの定義は、セクハラは本人が意図する、しないにかかわらず、相手が不快に思い、相手が自身の尊厳を傷つけられたと感じるような性的な発言、行動を指し、パワハラは同じ職場で働く者に対して職務上の地位や人間関係など、職場内の優位性を背景に業務の適正な範囲を超えて精神的、身体的な苦痛を与える、または職場環境を悪化させる行為を指すそうです。これらを含めたハラスメントは、職場環境や人間関係に大きな悪影響を与え、組織が行う業務遂行にマイナスの効果を生み、市の行政機関でそういうことが起きれば市民サービスの提供に負の影響を生む可能性や、先日の明石市の件のように全国報道されれば市に対する印象をおとしめることにもなりかねないと思います。 そこで質問ですが、酒田市では平成26年に酒田地区広域行政組合消防本部の男性消防士が、上司のパワハラを苦に自殺したとされる問題を受けたのかと思いますが、平成28年３月に酒田市職員のハラスメント防止等に関する規程が定められており、職員及び管理、監督の地位にある者の責務、ハラスメント相談窓口の設置、ハラスメント処理委員会の設置などを規定しております。他の市町村でも規程、要綱、指針など、名称は異なりますが、ハラスメント防止に向けてのガイドライン的なものを設けているところもあるようです。鶴岡市の行政機関におけるハラスメント防止に向けてのガイドラインなどの定めはあるのかについて確認をしたいと思います。また、ハラスメントが発生した場合の各部署の受け付け窓口はどうなっているのかについてもあわせてお聞きします。 最後に、鶴岡市において過去３年間にその受け付け窓口で相談を受け付けた件数は何件ぐらいあるのでしょうか。お聞きします。 答弁により再質問いたします。
◎総務部長（高橋健彦） 市におけるハラスメント防止等に関する規程等についての御質問にお答えいたします。 現時点におきまして、市の行政機関に勤務する全ての職員を対象とした規程等は設けておりませんが、消防と荘内病院においてはその業務の特殊性を踏まえまして、独自にハラスメントの防止に関する要綱の整備や、新たな相談窓口を定めるなどの取り組みを行っております。本市職員におきましても、職務に起因して心身の不調を訴える職員が見られ、また昨今のハラスメントに対する社会的な関心が高まっている状況を踏まえますと、働きやすい職場づくりをより一層推進していくためには、職員全体をカバーするハラスメント防止対策を整備する必要性を感じているところであります。 国におきましては、近年パワハラ問題が深刻化している現状を重く受けとめ、厚生労働省では企業に対してパワハラの防止措置を法律で義務づける方向で検討しており、今年中に関係法案の国会提出を目指しているとのことであります。本市におきましても、こうした国の動向を注視するとともに、職場環境の保持について調査、審議を行う衛生委員会の意見も聞きながら、ハラスメント防止対策の整備に向け検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、ハラスメントが発生した場合の受け付け場所についてでありますが、一次的には各庁舎、病院、消防も含め、各部署の人事担当課が受け付け窓口となりますが、総合的な受け付け、対応につきましては職員の人事、労務管理を統括いたします職員課が担当いたしております。 次に、過去３年間のハラスメントの相談受け付け件数についてお答えいたします。ハラスメントの相談については、人事担当部署へのメールも含めた相談や自己申告制度による申告、高ストレス者の面談などを通して把握いたしております。平成28年度からの３カ年の相談件数を申し上げますと、28年度が７件、29年度が12件、平成30年度が11件となっております。これは、平成28年度から職員のストレスチェックが制度化されまして、高ストレスと判定された職員には産業医が面談を行うなど、心身の不調が疑われる職員の声を聞くことができる機会をふやしていることで、早い段階の相談がしやすくなっている効果としてもあらわれているのでないかと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（齋藤久議員） 一般質問の途中ですが、暫時休憩します。再開を13時とします。 （午後 ０時０２分 休 憩） （午後 １時００分 再 開）
○議長（齋藤久議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。
◆26番（尾形昌彦議員） それでは、再質問させていただきます。 消防並びに病院については、要綱というものがあるということと、あわせて全行政機関にかかわるハラスメントの要綱というのはまだないということの御説明がありました。鶴岡市議会でも平成29年10月の改選後に起こったさまざまなことを踏まえて、平成30年９月議会において全会一致で鶴岡市議会議員政治倫理条例を採択しました。これにより、議員の地位を利用して嫌がらせをし、強制し、または圧力をかける行為やセクシュアルハラスメント、その他の人権侵害のおそれのある行為をしないことが定められ、各種のハラスメント防止について明文化されたところであります。本来であれば、ハラスメントの防止のガイドラインができてから具体的な取り組みというのがいいとは思いますが、現時点でハラスメント防止に関する職員研修などの取り組みを、鶴岡市の行政機関として現在どのように行っているかについて確認をしたいと思います。 ２点目、パワハラについて質問します。一般的にセクハラに比べてパワハラについては事実認定が難しいとされています。それは、パワハラと業務指導との区別が難しいという理由からのようですが、全日本自治団体労働組合、自治労が2017年に作成した「パワー・ハラスメントのない良好な職場をめざして」というパンフレットによれば、パワハラと業務指導との違いとして、暴言、執拗な非難、威圧的な行為、無理、無駄な業務の強要、業務を与えない、業務以外の事柄の強要などがあり、威圧的な行為としては業務に関する言動であってもどなったり、書類を投げつけたりする威圧的な行動を行うことはパワハラに該当するとされています。パワハラの行為者は、必ずしも管理職に限られないわけですが、パワハラの行為者が人事権を握る管理職であった場合、申告しにくいこともあるかと思います。ただ、本当の意味で管理職、幹部職員、時には明石市であったように、市長からパワハラを受けた場合でも職員が相談しやすい体制であるべきと考えますが、管理職、幹部職員がパワハラの行為者であった場合の相談しやすい受け付け体制に関する当局の御所見を伺いたいと思います。 加えて、現在、先ほど受け付けとしては30件ハラスメントの受け付けがあったとお聞きしましたけれども、現在実際にパワハラによる、もしくはパワハラを主な原因として休職している職員、管理職はいるのでしょうか、伺います。 以上、３点お答えください。
◎総務部長（高橋健彦） 研修などのハラスメント防止の取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。 職員研修におきましては、新任課長級職員研修と係長級以上と対象とした研修において、ハラスメントの加害者にならないようにするための意識啓発や、ハラスメントを生まない職場環境づくりについて理解を高めるよう進めているところであります。また、ハラスメントはメンタル不調の要因にもなり得るものであることから、上司と部下、職員同士が良好なコミュニケーションのもと、お互い人格を尊重し、助け合いながら業務に取り組む職場環境づくりを進めている、そういったことが大事であります。そのため、日常的な声かけはもちろんのこと、各部署で定期的に行っている職員面談の際に体調や悩みなどにもしっかり耳に傾けることとしており、引き続きそうした取り組みにも努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、幹部職員がハラスメント行為を行った場合も含め、職員が相談しやすい体制、こういったことになっているのかという御質問でございました。職員からの身体や心の相談は、メールでの相談も随時受け付けているほか、職員課配属の保健師や荘内病院の臨床心理士も窓口となるなど、プライバシーや心情に十分配慮しながら、初期の段階で相談できる体制をとっております。また、職員からの申し出ではなく、同僚等からの情報提供があった場合についてもプライバシーの保護に注意しながら、人事担当課において事実関係の確認を行い、その事案に応じて適切な対応をとることにいたしております。 相談案件については、応対者に対し守秘義務が課せられることは当然のことでありますが、事実関係を確認する場合においても相談者の同意を確認しながら進めることとしておりまして、個人情報の扱いには十分に注意するなど、相談者に不利益が生じたり、相談者が望まない方向に進んだりということがないよう配慮しながら対応しております。相談しやすい体制を整備し、明確化することは初期の段階で対応することを可能とするほか、ハラスメントの抑止力にもつながるものと認識しております。最初に申し上げましたハラスメント防止対策を検討する中で、これまで以上に安心して相談できる体制の整備についても検討してまいりたいというふうに考えております。 最後の御質問で、ハラスメントによる休職者というお尋ねでありましたけれども、先ほども申し上げましたとおり、休職、体調不良を訴える職員のその要因につきましてはさまざまな要素が混合して発生する状況にございまして、一概にハラスメントを要因としたという整理がなかなかできないものでありまして、プライバシーということも含めましてハラスメント要因での休職が何人ということは差し控えさせていただければと存じます。
◆26番（尾形昌彦議員） お答えいただきました。先ほどもお話ししましたように、ガイドライン、要綱等のまず基本的な考え方があって、あとは具体的な仕組みというところが通常であるかと思います。最後にお答えいただいたどういう人がというのは、当然内部できちんと把握した中で、それに対する具体的な対策を図るべきというふうに考えております。 私は、大学卒業後に鶴岡に戻ってくるまで、約12年間企業でサラリーマンとして働いていました。同期や後輩も上司との人間関係など、さまざまな理由で心の病で休職したケースも見聞きしてきました。その中でメンタル面を健康に保つために、仕えたくない上司像の類型が３パターンほどありまして、そのうちの一つが感情をコントロールできない上司、これは感情に任せて大きな声でどなったりする上司で、機嫌のよしあしがはっきりしていて、大事な相談も機嫌の悪いときには相談に行けないぐらいの状況で、部下はその上司の顔色をうかがいながら仕事をするしかありません。次に、時代錯誤の上司。これは、自分が若いときには厳しく育てられたという理由でパワハラと業務指導の違いがわからない上司。最後に、ほかの社員の面前でこれ見よがしに叱る上司。これは、まさに今でいうとメンタルハラスメントに当たると思います。今思うと、これが全般ハラスメントに当たるのだなというふうに思っております。もしこのような上司がいたら、職場の雰囲気が悪くなるのはもちろんのこと、社員の士気は下がり、冒頭申し上げたように市役所でいえば最終的には市民サービス等にも悪影響が出ることになるかと思います。 市長にお聞きしたいと思います。市長のパワーハラスメントを含めたハラスメント防止に対する認識について伺いたいと思います。あわせて、検討されるということでガイドラインの制定等について、速やかに制定する必要があると思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
◎市長（皆川治） 先ほど総務部長が答弁をさせていただきましたとおり、市におきましても相談しやすい体制を確保するなど、ハラスメント対策を拡充し対応していくということは重要な課題というふうに捉えております。私も就任時に、これはハラスメントにかかわらず、何かあれば直接私にも相談してほしいということを庁内に伝えておりますし、また先ほど議員から御紹介がありました議員政治倫理条例制定の背景のお話ございましたけれども、そうした圧力にも毅然と対応するように伝えているところでございます。人事担当課の対応はもちろんでありますけれども、私自身も風通しのよい職場となるように、なお一層努力してまいりたいと思います。また、ガイドラインにつきましては今御指摘をいただきましたとおり、できるだけ早く整備をする必要があるというふうに考えております。
◆26番（尾形昌彦議員） ありがとうございました。ハラスメント防止に関しては、まずやっぱりトップの考え方がしっかりしていないと職場全体の雰囲気がよくならないというふうに思っております。ぜひ早期にガイドラインの制定とともに、ガイドラインの制定のみならず、全職員がハラスメントの防止が必要だという認識になるように祈念をいたしまして、私の質問を終わります。 阿 部 寛 議員質問
○議長（齋藤久議員） 19番阿部 寛議員。 （19番 阿部 寛議員 登壇）
◆19番（阿部寛議員） 19番阿部 寛です。通告に従いまして質問させていただきます。 スポーツ推進についてです。今回は、駅伝のことについて質問します。平成最後の県縦断駅伝が４月27日、28日、29日の３日間の行程で行われます。ことしは、鶴岡田川チームが何位でゴールテープを切るのか楽しみにしている鶴岡市民も多くいらっしゃると思います。大会初日は、遊佐町をスタートして酒田市、鶴岡市、新庄市のコースで行われます。鶴岡工業高等学校応援団、市民の応援に背を押されて、ことしは何位で鶴岡市役所に飛び込んでくるのか楽しみです。また、大会運営に当たり中継所役員の皆さんにおかれましては、休み返上で大会運営をしていただきありがとうございます。春一番の大会ということで、走り込みは雪の中で行われます。路肩には雪があり、道路幅も狭くなって御苦労をされていると思われます。当然遠征、強化合宿や県外の大会出場など、回数を積み重ねていくしかないと思いますが、予算は足りているのか。鶴岡田川男子チーム、女子チームの状況をお聞かせください。
◎教育部長（石塚健） それでは、駅伝チームの予算状況についてお答え申し上げます。 山形県縦断駅伝競走大会と山形県女子駅伝競走大会には鶴岡市、三川町、庄内町から成る鶴岡田川チームといたしまして、本市からも多くの選手が出場しております。地元選手の活躍は、市民の皆様に感動と誇りを与え、地域を元気にしてくれるものでございます。また、大会を通して競技力向上にもつながるものと認識しており、市民の皆様とともに鶴岡田川チームの活躍に大きな期待を寄せているところでございます。山形県縦断駅伝競走大会につきましては、御紹介ありましたように毎年４月27日から29日までの３日間の日程で遊佐町をスタートし、鶴岡、新庄、長井を通り、山形市をゴールとする全29区間の約300キロメートルのコースで開催されておりまして、来年度は第64回を迎えます。本市では、湯野浜、大山、鶴岡、藤島の４カ所が中継所となっておりまして、中継所の運営に御協力いただく役員の皆様を初め、関係の皆様に感謝申し上げますとともに、沿道からの市民の皆様の声援は選手の大きな励みにつながっているものと感じております。一方、山形県女子駅伝競走大会につきましては、毎年11月中旬に開催され、上山市から山形市までの全５区間、約20キロメートルのコースとなっております。この大会はテレビ中継され、鶴岡田川チームの力走を画面を通して多くの市民の方が応援されており、来年度は第36回を迎えます。 それで、お尋ねのまず山形県縦断駅伝競走大会の鶴岡田川チームにおきましては、鶴岡市、三川町、庄内町の関係団体で構成する鶴岡田川チーム実行委員会によって運営されております。平成30年度の鶴岡田川チーム実行委員会の予算は170万円ほどとお聞きしており、本市からの負担金、市スポーツ強化後援会からの補助金、他団体からの負担金や補助金、寄附金等で運営されており、この予算の中で合宿や強化遠征をされているようであります。続きまして、山形県女子駅伝競走大会の鶴岡田川チームにおきましては、県縦断駅伝チームのような実行委員会組織はなく、鶴岡市陸上競技協会が選手の育成強化からコンディショニングサポートに至るまで御尽力されております。女子駅伝チームの予算は25万円ほどとお聞きしておりまして、大会の日数やチームの規模が異なることもあり、県縦断駅伝チームと比べ全体の予算は少ない状況となっております。 以上でございます。
◆19番（阿部寛議員） 昨年秋に行われました女子の県大会、３位ということで本当に感動いたしました。今説明にありましたとおり、女子のチームには非常に予算が少なく、総額25万ということでユニホームをつくることもできないという現状にあります。そこで、中学生の部活動の支援に中学校教育後援会会費というものがありまして、地域の学区単位で１口500円の寄附をお願いしております。集まった資金で部活動や大会運営費の負担軽減に役立っているところです。同じように女子チームでも１口1,000円の寄附を募って負担を軽減している取り組みが行われております。しかし、なかなか中学生の部活動支援と同じように、教育後援会費のような浸透力はありません。そこで、田川チームの男子、女子チームとも教育後援会費のように広く浸透して集めるような取り組みはできないかをお伺いいたします。
◎教育部長（石塚健） 県縦断駅伝チーム、女子駅伝チームの支援をもっと手厚くしてはという御趣旨の御質問かと思いますけれども、まず初めに本市からの支援の状況からお話しさせていただきます。男子の駅伝チームに対しましては、市からの支援金額は本市の負担金が37万5,000円、選手激励金として７万円、また間接的になりますが、今も少し話があったようですけれども、本市がスポーツ選手の競技力向上を目的に補助金支援を行っております鶴岡市スポーツ強化後援会、こちらから強化事業費として20万円が支出されまして、合計64万5,000円を支出しております。その一方で、山形県女子駅伝競走大会鶴岡田川チームへの本市からの支援は、このスポーツ強化後援会を通して強化事業費として10万円が支出されているという状況になっております。それで、そういった今のお話のように、県縦断駅伝チームと比べてこの女子チームの全体予算が少ないこともありまして、この女子駅伝チームにおいては市民サポーターを募りまして、その寄附金によってウインドブレーカーの作成や合宿費用などに充てているともお聞きしております。 駅伝チームの活躍は市民の関心も高く、市民に感動と希望を与えてくれるものと感じておりますので、まず選手の育成や強化、競技力の底上げなど、競技スポーツの振興を進める上でも両駅伝競走大会に地域を代表して出場いたします鶴岡田川チームへの支援は今後も支援していく必要があると認識しております。特に女子駅伝チームにおきましては、今の御提案ありました、いろいろ負担の関係で支援を募るというようなところも含めまして、市陸上競技協会や関係機関と連携をとりながら、今後他町との負担の分担なども含めまして、支援のあり方については検討してまいりたいと考えております。
◆19番（阿部寛議員） それから、現場からの声ということで紹介させていただきます。 大会上位入賞は、大学選手の参加が非常に左右されます。大学選手の出場の依頼のために大学にお願いに行くわけですけれども、その旅費、交通費がない状態にあるということであります。他チームは、既に予算があって実施しているということです。鶴岡田川チームの代表で出場しているのに、庄内、三川からの車両の協力がないということで、３日間も県内を網羅して大会をするわけですけれども、全てボランティアで行っているわけなんです。そこで、鶴岡、田川一丸となってサポートできるように、これからも鶴岡市が中心となって進めていただければありがたいなと思います。 それでは、次の質問に移ります。農業の支援についてということで２つあります。１つ目が、農業産出額400億円の達成に向けた戦略についてということでお伺いいたします。管内のＪＡでは、施設園芸の増設により施設園芸の生産拡大を掲げていますが、高齢者で資金的にも体力的にも容易な話ではありません。農家の平均年齢が66歳、年間離農者が140名に対して就農者が24名という農業者が激減する中で、10年後の2028年に農業産出額400億円の達成に向けて、戦略的に品目ごとにどのように進めていくのかお伺いいたします。
◎農林水産部長（高橋和博） それでは、農業産出額400億円の達成に向けた戦略についてお答えいたします。 まず、農業従事者が高齢化し、労働不足が懸念される中、限られた農業者で産出額の拡大を図っていくためには、意欲ある個別の農業経営体における規模拡大や多様な農業者が参画する集落営農などにより、地域の農地の有効活用を図りながら生産性を高めていくことを基本に進めてまいります。あわせて、収益性や販売単価の高い作物への転換導入、ブランド化による単価の向上や規格外農産物の有効活用を進めることで、産出額400億円の達成を目指してまいりたいというふうに考えております。 次に、品目別の産出額の拡大方策でございますけども、米では今後も国内消費の減少が続く中、主食用米の作付拡大が見込めないことから、販売単価の向上を図るとともに、非主食用米として扱われます輸出用米等の生産拡大を進めて、産出額の拡大を目指すこととしております。そのため、需要が堅調で高価格で販売が期待されますブランド米のつや姫や雪若丸の生産拡大に取り組んでまいります。また、主食用米につきましては海外で需要が見込まれ、輸出用米を中心に生産コストの削減を支援しながら、その生産拡大に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 一方、園芸作物につきましては米の生産調整により生産が拡大しており、産出額も園芸作物が全体の約５割を占め、米から園芸主体の生産構造への転換が進んでおります。今後はだだちゃ豆や砂丘地メロンなどブランド力があり、収益性の高い園芸品目のさらなる生産拡大に加え、収益性や市場ニーズが高く、地域特性を生かせる品目を選定し、重点的に産地化に取り組んでいくことも重要というふうに考えてございます。そのため、生産基盤となる水田の畑地化などの土地改良事業を着実に進め、品質と収量性の向上を図るとともに、生産性の向上に向けた機械導入や施設整備を支援し、産地の拡大を図ってまいります。 また、地域特性を生かして重点的に取り組む品目としては、鶴岡地域のミニトマト、藤島地域の枝豆と長ネギ、羽黒地域のアスパラガス、櫛引地域のキュウリ、朝日地域のニラの６品目を選定しており、引き続きＪＡの皆さんと協調しながら生産団地の形成を目指してまいりたいというふうに考えております。また、こうした生産数量の拡大に加え、単価の向上を図るために農業団体等と行政が連携して農産物の情報発信やプロモーション活動を展開し、産地としてのブランドイメージの定着と全体の農産物の販売単価の向上につながるような取り組みも進めてまいります。こうした取り組みによって産出額400億円の目標が達成されるよう、生産者、農業団体等と一体となって取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆19番（阿部寛議員） 総括質問にもありましたが、中山間、小規模の水田での受け手が今いなくなっております。そこで、私ニラの生産振興について提案したいと思います。中山間の小規模の面積のところではなかなか受け手がいないということで、猿の被害もあるということで、ニラ生産をしたらどうかというのを提案したいと思います。ニラは猿の食害がないと言われております。そして、一度定植しますと二、三年収穫ができるということで、高齢者による生産拡大と所得の向上が図られるというふうに私は思います。耕作放棄地の解消にもなります。そして、鳥獣害の緩衝地としても期待されます。中山間地帯では、本当に鳥獣害の被害に苦しんでおります。ニラの生産を取り組むことにより、鎌一丁でニラ農家になれます。軽トラと鎌一丁で生産農家になれます。 だだちゃ豆を例に挙げますと、最初に500万円ぐらいの投資が必要とされますので、初期投資の大きさから考えればニラの生産を進めていけばなと私は思います。山形県では、最上地方にニラの10億円産地がございます。生産者は322名で、栽培面積が172ヘクタール、販売額10億円です。例えば鶴岡市農協を例にとりますと、224名の268ヘクタール、販売額７億円。10アール単価の売り上げで比べますと、ニラは10アール50万円の売り上げ、だだちゃ豆は約30万円の売り上げとなっております。ニラは病気も害虫もつきにくいという利点もありますし、加工品へも向けることができますので、収穫の幅が非常に広いという利点もあります。それから、収穫のピークというのが、非常に忙しくなってくるんですけども、だだちゃ豆が８月、９月の２カ月だけ、ニラは５月から10月までの半年間あります。それを考えますと、ゆっくりと収穫できる、お年寄りにも優しいニラ栽培がいいと思いますけども、この辺どう思いますか。お伺いいたします。
◎農林水産部長（高橋和博） ただいまのニラの生産振興に対する御質問をいただきました。 まず、本市のニラの生産状況でございますけども、ニラについてはその多くが中山間地域である朝日地域で栽培されております。そこの作付面積が約１ヘクタール、生産者が13人、生産量については約１トンにとどまっているというのがニラの現状でございます。一方で議員からございましたように、ニラについては水田を活用した生産に適する野菜の一つであり、連作障害にも強く、いわゆる業務用も含めて全国的に需要が堅調であることから、単価も好調に推移している有望な品目であるというふうに考えております。また、鳥獣被害も受けにくく、中山間地域に適する品目であるとともに、大型機械を必要とせず、栽培管理も軽作業が多いことから、まさに高齢者や女性でも取り組みやすい品目であるというふうに考えてございます。 こうしたことを踏まえまして、来年度からＪＡや県と連携し、朝日地域において出荷作業をＪＡに委託し、業務用よりも単価の高い規格品として市場に出荷するモデルの確立に向けた実証に取り組んでいく予定にしてございます。その結果を踏まえて、中山間地域におきますニラの生産拡大に広げていきたいというふうに考えております。あわせて、水田に水稲以外の品目を作付する場合に交付されます産地交付金につきましても、来年度から市全域を対象にニラの交付単価を10アール当たり2,000円引き上げて、２万2,000円に見直しており、農家の方のニラの導入意欲の喚起とその導入を後押ししてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
◆19番（阿部寛議員） 続きまして質問、高齢者の労働環境整備についてお伺いいたします。 農業者が高齢化している中で、農業生産を維持していくためには機械作業や労働負担の大きいマルチ張りや、ハウスのビニールかけなどの作業が困難となってきております。そのために高齢農家が労働負担の少ない作業を行うことだけでこれまでどおり営農が継続できるようにするためには機械作業を請け負ったり、高齢者を手助けするサポート隊の立ち上げを提案したいと思いますが、鶴岡市の見解をお聞かせください。
◎農林水産部長（高橋和博） ただいま高齢の方の農業者の労働環境整備に関する御質問をいただきました。 こうした高齢農業者ができるだけ長く営農活動を続けられるようにすることは、農業生産の維持拡大につながるとともに、農村地域で住み続けられるようにするためにも極めて大切な支援であるというふうに考えてございます。本市では、兼業農家や高齢農家など、高価な農業機械を所有できない農家や高齢で農業機械を操作できない農家の機械作業を請け負う農業サービス事業体と言われる農家や法人への委託が多くなっております。こうしたサービス事業体がふえることは、議員からございましたように、機械作業やハウスのビニール張りなど、高齢者にとって厳しい作業を請け負うことによって、高齢の農家の方々でも生き生きと農業を営むことができるようになるものと考えております。この仕組みを円滑に回していくためには、受託する側と委託する側の双方が金銭面や労働力の流通なども含めて、メリットのある形にしていく必要があるというふうに考えてございます。農作業を請け負うサポート隊の立ち上げにつきましては、高齢者の生きがいの場をつくる意味でも意義深いものでありますが、この取り組みを広げていくためには課題を整理しながら、農業者やＪＡの皆様との意見交換を行い、具体的な推進方策を検討していく必要があるというふうに考えております。 以上でございます。
◆19番（阿部寛議員） このサポート隊が立ち上げがうまくいけば、先ほど言いましたニラの産地化に向けて、耕作放棄地の整備、土壌改良、苗の生産から定植までの作業をしていただければニラの産地化は現実的になってまいります。最上地方で172ヘクタール、販売額10億円、鶴岡管内ではそれ以上の生産額が見込めると思いますので、本当に今受け手のいない山間、それから小規模の水田を使っての売り上げアップにぜひ前向きに取り組んでいただければありがたいなと思います。 それから、サポート隊の立ち上げについて、運営補助金に産地交付金などは使えないでしょうか。ちょっとお伺いいたします。
◎農林水産部長（高橋和博） 産地交付金につきましては、水田に水稲以外の作物を作付することを条件として交付金を支出させていただいておりますので、そういったサポート隊員の活動に経費として交付するということは制度上難しい面がございます。
◆19番（阿部寛議員） ありがとうございました。 これで終わります。 石 塚 慶 議員質問
○議長（齋藤久議員） 23番石塚 慶議員。 （23番 石塚 慶議員 登壇）
◆23番（石塚慶議員） 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 まず１つ目は、地域コミュニティについてお伺いいたします。防犯、防災を含め、あらゆる角度で安全、安心な生活を送る上で町内会、自治会等の自治組織に代表される地域コミュニティの活動が大切であるというふうに考えております。広い面積を有する本市では、それぞれの集落に歴史があり、旧町村の仕組みも含めさまざまな形、規模の地域コミュニティが存在しております。本市では、平成28年度から運用しているコミュニティ推進計画にて課題の整理と対応する施策を掲げ、課題解決や活性化に取り組んでいるところだと認識しております。総務省などで掲げる新しい公共ということでは、ＮＰＯ法人や場所によっては総合型スポーツクラブなどがその担い手として挙げられており、本議会においては公益大との連携という答弁も一部ありましたが、本市においては自治組織の活動が先進的に確立されており、共助の担い手としてこの単位自治組織、広域の自治組織ともに適切に効果的に機能することが今後の市の発展に不可欠であり、重要なポイントになってくると思います。新しい公共ではないですが、１周回って新しいといいますか、この自治組織の活動をより強くすることが重要になってくると思います。 それらを踏まえ、３点ほど質問させていただきます。まず１つ目は、平成31年度予算に計上されているコミュニティの関連予算についてです。このたび住民自治組織総合交付金や地域づくり交付金の改定が行われるとともに、行政連絡業務の委託の金額の変更などが盛り込まれております。概要や大まかなポイントについては、さきの10番議員や16番議員への一般質問への答弁内で確認できましたので、特に要員費についてどのような変化があるか、またそれの市街地、郊外地、旧町村のバランスがどうなっているかの部分を伺いたいと思います。 ２つ目は、行政側からの自治組織への依頼事項の整理についてです。毎年市長宛てに提出される住民自治組織側からの要望書を確認いたしますと、自治組織が行う仕事量と要員費のアンバランスさの是正を要望しているというふうに捉えているところです。課題解決には要員費の増額とともに、仕事の整理も必要と考えます。もちろん自治組織なので、その自治組織みずからが取り組む事業も多くあるわけですが、行政連絡業務や管理業務を含む行政側からのさまざまな依頼事項も多くあるのが現状だというふうに認識しております。かなり細かいものまで作業が無数に発生している状況だと思いますが、特にこの依頼業務の整理の考え方と今後の対応についてお伺いいたします。 ３つ目は、冒頭でも触れましたコミュニティ推進計画についてです。この計画は５カ年計画でありまして、今年度で３年が終了して、次年度よりそろそろ次期計画の策定に向けてさまざま動き出す必要があるのではないかなというふうに思います。31年度予算に計上されているさまざまな支援の算定改定もこの課題の解決の一環だというふうに捉えているところですが、計画の推進の状況をお伺いいたします。特に計画内で具体的な取り組みを掲げております市の地域コミュニティ施策、大きくは９項目あり、それぞれが具体的な施策を掲げておるわけですが、その進捗を伺います。中でも次期総合計画の数値目標ともなっている地域ビジョンの取り組み状況や自治組織の自立につながるコミュニティビジネスの取り組みなど、具体的な動きを伺いたいと思います。 答弁によって再質問させていただきます。
◎市民部長（白幡俊） コミュニティ関連予算における要員費について、どのような変化があるか、また市街地、郊外地、旧町村のバランスはどうかという御質問にお答えいたします。 要員費は、広域コミュニティ組織へのコミュニティセンター指定管理委託料と地域づくり交付金の算定に含まれるものでございます。これまでは、単価に人数を乗じた総額算定の中で職員給与や時間外手当、夜警員賃金等に充てていただいていることになっておりました。今回の改正によりまして、指定管理委託料については職員分と夜警員分の要員費算定を分けまして、また交付金については要員費に当たる体制整備費の中で時間外相当に当たる部分を加算として新設するなど、算定項目を細分化しながら要員費のベースアップを図っております。市街地、郊外地、旧町村のバランスはという点につきましては、各地区の世帯数や各自治組織の組織体制等により、要員費については増減はあるものの、基本となる算定方法についてはただいま申し上げましたとおり、市街地、郊外地、旧町村のバランスには配慮したものでございます。 次に、行政側からの自治組織への依頼事項の整理との御質問にお答えいたします。広域コミュニティ組織への依頼事項として、これまで鶴岡地域の郊外地において業務委託契約を締結し、市民課窓口業務の取り次ぎや市広報の配布などを依頼してきたところでございます。鶴岡地域の市街地におきましても、市から町内会等への配布物の依頼や会費の取りまとめなど、さまざまな依頼業務が増加していることから、新たに市街地行政連絡業務を委託するものでございます。議員御指摘のように、コミュニティセンターの管理に加え、そのような依頼事項、またそれ以外にもさまざまな調査などを初め、依頼事項も増加しているものと認識をしております。毎月の実績報告等によりまして実態の把握に努め、市から業務を依頼する際は組織と十分協議するなど、依頼事項の整理についても検討してまいりたいと存じます。 コミュニティ推進計画の地域コミュニティ施策の進捗状況についてお答えいたします。地域コミュニティ施策につきましては９項目ございますが、そのうち住民主体による地域課題解決に向けた取り組みに関連しまして、地域ビジョン策定を推進をしております。地域ビジョンは、これまで４組織で策定しておりまして、11組織が現在取り組んでいるところでもございます。住民自治組織を対象とした取り組み事例等を題材にした研修会の開催や地区でワークショップを開催する際の支援などを通じまして取り組みを支援してまいりたいと存じます。一方、住民自治組織の新たな担い手の確保という点につきましては、少子高齢化が進む中なかなか成果が見えづらいところではございますが、若者を対象としました生涯学習事業の実施や町内会への加入促進などを行いながら、引き続き取り組んでまいりたいと存じます。 次に、自治組織の自立につながるコミュニティビジネスの取り組みについてお答えいたします。これまでコミュニティビジネスの取り組みとしまして２件ありまして、湯田川地区で取り組む梅、孟宗の加工販売、温海地域の鈴集落で取り組む竹細工の販売など、地域の特産物を生かした取り組みでございます。住民自治組織がコミュニティビジネスに取り組む上で体制やリスク管理などさまざまな課題がありますことから、住民自治組織の意向なども伺いながら支援のあり方について検討してまいりたいと存じます。
◆23番（石塚慶議員） さまざま御回答をいただきまして、再質問をさせていただきます。 １番目の質問に関する再質問で、さまざまバランスをとりながら職員の要員費の改善ということで、今回の次年度予算に金額を積み上げしていただいている状況で、要望への回答の形として金額増というのは現場も大変ありがたいところだというふうに思います。しかしながら、バランスを考えてという部分があったからだとは思うんですが、増額の金額には広域コミュニティの部分で最大と最小の差額100万円以上あるところで、交付金の使い道の自由度も高めているということで、要員費確保の工夫がその部分で出てくるのかもしれませんが、それでもちょっと課題が完全に解決したというふうな状況とは言えず、引き続きの対応が必要だとも考えます。 もっと抜本的な仕組みの変更を考える必要があるのではないでしょうか。規模やできることも各自治組織で違いますし、広域組織と単位組織でも当然違ってきます。個人的にはそれぞれの組織に合った仕事を選択し、人件費も事業費もセットでこの自治組織へのお金として肉づけできるような仕組みがよいのではないかと考えております。やれるところには仕事も予算も大きく移譲し、なかなか担い手も不足して厳しいところではできる限り行政が寄り添うような仕組みに全体を変えていく必要があるというふうに思います。 仕事も予算もという部分で、具体的なイメージは岩手県の滝沢市で実施している除雪作業の一部を、人件費とともに地域コミュニティ組織へ委託している例が挙げられます。行政で実施している仕事を人件費と事業費を合わせて地域組織に渡していっている状況で、ポイントはこれは除雪に関する仕事を渡していくことで、実は当事者意識が芽生えて、道路除雪に関する苦情がゼロになっているということで、いわゆる行政の仕事の一部分を渡すことで苦情がゼロになって、役所の仕事も減るというような形で改善できているという点が非常にすばらしい点で、これは自治組織の情報を集めたあしたの日本を創る協会が刊行している「まちむら」の中で、30年度の活動の振興奨励賞ということで表彰もされているということで、非常に実績のある取り組みということになっております。 この選択できる事業を、今回除雪の話をしましたが、さまざまメニュー化して、あくまで一律ではなくてできる組織、意欲のある組織が選択できる形にする必要がありますが、地域の実情に合った形で自治組織の自立と行政側からの支援を柔軟に幅広く展開できる仕組みづくりを考える必要がありますが、このような抜本的な制度の改革についての行政側の所見を伺います。
◎市民部長（白幡俊） 地域組織へ市業務を委託するような制度改革についてという御質問にお答えいたします。 交付金や委託料を見直しましたことにより、各組織の運営体制の整備や事業の実施などにおきましては一定の改善効果があるものと考えておりますが、地域コミュニティを取り巻く状況も変化していく中で、支援のあり方についても引き続き検討する必要があると考えております。地域組織でも市から業務委託を受けることにより収入を確保できるようにすべきだという御趣旨の御提案ですが、本市でも公園管理業務など住民自治組織に委託している例もございます。対象業務の拡大などにつきましては、業務の内容や委託先となります住民自治組織の体制の問題など課題もありますことから、今後に向け研究をさせていただきたいと存じます。
◆23番（石塚慶議員） 今後も検討していただけるということで、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、質問の３番目に関連した再質問をさせていただきます。コミュニティ推進計画の施策の中で御答弁の中にもありましたとおり、担い手不足についてはなかなか解決策が見えづらいように私も感じております。さきにありました要員費の増額という部分では、役員や職員の確保にある程度効果があると考えますが、一方で全く違う視点からコミュニティにかかわる人をふやす方法も必要だというふうに思います。移住なんかが起こればもちろん人がふえるんでベストだとは思うんですが、まずは地域にかかわる関係人口の増加ということになるかと思います。お隣、酒田市の日向地区では日向コミセン内に無印良品を運営する良品計画という企業がカフェを設置するということで、酒田市の31年度予算に計上されているようですが、内容的には企業の社会貢献事業の一環の一面もあるようですけども、コミュニティにとっては非常に大きな刺激になると考えております。このような外部の力をかりながら取り組んでいくことが関係人口の増加に直結し、担い手不足の解決に間接的に寄与すると考えますが、いわゆるよそ者の視点、よそ者と地域コミュニティのかかわりについての行政側の所見を伺います。
◎市民部長（白幡俊） 担い手不足解消のため、企業も含めた外部と地域コミュニティのかかわりについての御所見はという御質問にお答えいたします。 本市におきましても企業による海岸清掃や除雪などへの協力によりまして、地域コミュニティとのつながりが生まれている例などもございます。また、三瀬地区のように他地区との労力交換を通じたつながりや、大学の先生などが地域づくりにかかわるなど、外部の力をおかりしながら地域づくりに取り組んでいる例は多くあると存じます。議員御紹介のとおり、地域コミュニティにとりまして外部の力をかりながら取り組んでいくことが関係人口の増加に直結し、担い手不足の解決に間接的につながるものと考えております。また、各地域における地域まちづくり未来事業の展開におきましても、そのような外部の力を活用することによりまして、より充実した成果が期待できるところでもございます。市といたしましても地域課題に対応する担い手の確保に向けて、多様な団体との連携を推進することとしているところでありまして、情報収集を行うとともに、地域へ情報提供も行ってまいりたいと存じます。
◆23番（石塚慶議員） ありがとうございます。このコミュニティについては、最初も述べたとおり、コミュニティの力がそのまま市の力に直結する部分だと思いますので、さまざま要員費の増額等々していただいていると思いますが、引き続きコミュニティの強化については取り組んでいただければというふうに思います。 続いて、２番目の質問に移りたいと思います。防災と教育、防災と学校についてという質問です。先般２月５日、東京大学特任教授の片田先生が防災講演会ということで本市でもお話をいただいております。同教授が津波防災教育に携わってきた釜石市では、東日本大震災発生時、学校管理下にあった小中学生およそ3,000人が無事に生き延びたということで、釜石の奇跡というふうに呼ばれている事例となっております。想定にとらわれるな、最善を尽くせ、率先避難者たれの３原則を平時より防災教育としてさまざまな形で学んでいたことが奇跡の大もとであるというお話でした。防災は生きていくために必要な知識として適切に学校教育に組み込んでいくとともに、地域との連動も非常に重要だというふうに考えております。片田教授の言葉をかりると、おどしの防災教育に終始することなく、知識の防災教育で凝り固まることなく、行動を伴う姿勢の防災教育を運用するとともに、恐怖だけでなく、特に津波でいうと海の豊かさをあわせて学ぶことで、その地域で生きるたしなみを児童生徒とともに保護者や住民にも理解していただくことが必要だというふうに考えております。 それを前提に３つの質問をさせていただきます。１つ目は、本市における防災教育の現状です。避難訓練は各校必ず実施していると思いますし、学年によっては防災機材の確認や過去の災害を学ぶということもあるかと思いますが、どのような形で学校教育の中で防災教育が実施されているかを伺います。 ２つ目は、防災教育と地域を学ぶことのつながりです。先般札幌市の札幌市立北九条小学校の４年生のクラスの「雪国での暮らし」という授業を授業参観する機会がありまして、４年生の新学習指導要領の中では防災安全に関する内容の充実を図るため、それまでの災害及び事故の防止の事例の一つとして示されていた風水害、地震などという部分を独立させて、自然災害から人々を守る活動というふうになっており、このクラスではこの要領のもと、雪に焦点を当てて、過去の災害状況と行政の情報発信や体制、または県や国などの関係機関とのかかわりを学んでおりました。雪害という意味では、除排雪システムや除排雪に関するインフラの整備、それにかかる行政の費用、体制などを学んでおりましたが、それのみでなく、札幌でいうと雪まつりやスキー教室、雪室の利用など、利雪や親雪の取り組みまで複合的に学び、地域における関係各所が協力しながら雪を克服してきた歴史や雪国ならではの取り組み、今後予想される災害についての対応を理解して、自助、共助の大切さへの気づきを児童に与える授業となっておりました。 今回は、たまたまこの北九条小学校では雪を軸に授業を組み立てておりましたが、指導要領内では自然災害から人々を守る活動と項目立てされており、地域や学校の実態に即した形で災害と付随する地域の取り組みを学ぶことが重要なのではないかなというふうに考えております。いわゆる防災教育を自校向けにローカライズしたり、本市の取り組みを織りまぜた内容にしたり、小学校区の地域と連動授業を行ったりということですが、現在本市においても実施されているものなのかどうかを事例を伺いたいと思います。 また、今回は４年生の社会という内容でしたが、雪からの学びということでは、例えば理科での重さ、密度、熱、温度、気象現象、社会の教科では公共、行政、福祉、産業、国語では雪をテーマにした文学や表現、もちろん体育ではスキーなどのウインタースポーツ等、雪とかかわる学校教育の内容というのは多岐にわたります。授業開発という点では、災害にかかわる内容を各教科、各授業に織り込む、内包させることで学年を超えて常に防災を意識して、地域で生きていくたしなみについても同時に理解を深めることができると思いますが、今後の取り組みと方向性もあわせて伺います。 ３つ目は、防災をきっかけにした学校と地域の連携についてです。本市でも多くの学校施設が１次避難所、２次避難所にかかわらず避難所として指定されているところだと思います。当然避難所開設マニュアルは整備され、地域の自主防災組織も常日ごろから活動しているわけですが、全てがその内容どおりにいくかは別で、学校を避難所として運営する場合、児童、教職員、保護者はもとより、地域住民との連携と理解が必要だというふうに考えます。そのためには、平時から学校と地域が連携することが求められますが、現状そのような動きはどこまで達成できているかという点を伺います。 ２年ほど前、豊浦小学校を２次避難所として開設するための学校と地域の事前協議を実施していると思います。防災アドバイザーの山形大学の村山教授に入っていただきながら、２年近くかけて地域独自の避難所運用方法を取りまとめているということですが、避難所開設マニュアルというちゃんとした背骨があっても、実際避難する住民の動きをシミュレーションしていくとずれが出てくる部分も当然多々あり、協議には約２年という相当な時間を要しているわけです。人が入れかわる部分も考慮し、さらにそれを継続的に協議をしていく必要もあるというふうに思います。現状の避難所開設における地域と学校の協議についての状況、それについては課題や対応は学校側、地域側、それぞれから見えること、思うことがあるかと思います。学校については、ぜひ教育委員会のほうから、地域についてはぜひ市民部のほうからそれぞれの目線の現状と課題、今後の対応や取り組みの方向性を御答弁願えればというふうに思います。 よろしくお願いいたします。
◎教育長（加藤忍） 初めに、防災教育の実施状況についてお答えいたします。 学校における防災教育は、各学校ごとに作成しております学校安全教育全体計画、また学校防災計画のもと、各教科や特別活動などの時間に実施されております。教科での一例としては、小学校５年生の理科、台風と天気の変化や流れる水の働き、また社会科、私たちの生活と環境の学習の中で災害を科学的に捉えることや国や地方自治体の対策、地域での共助、自助の取り組みなどについて学んでおります。また、全ての小中学校において地震や火災、洪水、津波、土砂崩れなど、その地域の特性に応じた避難訓練を取り組んでおり、また休み時間とか積雪時においても実施するなど、事故で起こり得る災害を想定した内容で実施しております。さらに、地域やＰＴＡと協働しながら一斉下校や引き渡し訓練に取り組んでいる学校もございます。ほとんどの学校で取り組んでいると言ってもいいかと思います。また、東日本大震災を契機に県で作成しました防災教材や学校の安全マップを活用しての学習を行ったり、先ほど御紹介ありましたけれども、本市の防災教育アドバイザーである山形大学教職大学院の村山良之教授からおいでいただき、こちらとしても派遣しですか、児童生徒向けの防災学習を行ったりしております。 次に、防災教育と地域を結ぶことの関連についてお答えいたします。教科での学習内容を地域で想定される自然災害と関連させて防災教育として実践した例を御紹介いたします。１つ目は、赤川沿いにある朝暘第五小学校での事例でございますけれども、５年生の児童が理科で川の浸食作用を学んだ後に、過去に学区内で起きた洪水被害やハザードマップ、航空写真の資料を活用して堤防などの施設整備、水防団などの組織体制について調べ、地域ではさまざまな防災対策が施され、多くの人の働きによって安全な生活が守られていることに気づくことができました。また、２つ目の事例でございますけれども、海岸部にございます豊浦中学校では、社会科で九州地方の災害対策について学んだことをもとに、豊浦地区での津波災害について学習しました。ハザードマップや避難所データをもとに、学校にいるとき、下校途中、部活動で他地区にいるときなど、さまざまなケースを想定した避難行動についてみんなで考えたことにより、災害避難を自分事として捉え、率先避難の態度や置かれた状況に適した判断と行動について学ぶことができました。 次に、今後の取り組み、方向性についてお答えいたします。新学習指導要領においては、学習内容と自然災害との関連づけが強化されており、理科や社会には自然災害に関する単元が新設されるなど、多くの教科、領域にわたって関連項目が見られます。今後は学校や地域の実態に即した学習内容を複数の教科と関連づけながら、教科横断的にと我々はよく言っていますけれども、地域の人的、物的資源を活用しながら進められるよう働きかけてまいりたいと思います。 最後に、学校の避難所開設に当たっての地域との連携について、学校の観点からということでお答えをいたします。学校が避難所になる場合、特に開設段階においては施設の解錠、開放など、実際には教職員が対応する状況が起こることが想定されるところであります。学校では、各校の学校防災マニュアルにおいて避難所開設への対応を定め、その内容を教職員で共通理解を図っております。学校側の対応を考えていく上で、施設環境や備蓄品、防災資機材の保管状況、鍵の管理や解錠方法など全ての学校で異なることから、地域から事前に知っておいていただきたいことや、ある程度の取り決めについて確認しておきたい事柄も出てきております。 本市には37の小中学校がありますけれども、避難所開設や運営についての地域との事前協議は協議途中のところも含めまして、海岸部の小中学校の５校で行っております。大きな河川に近い学校や大勢の避難者を受け入れる可能性がある市街地の学校においても、地域との事前協議を進めていく必要があるのではないかと考えているところでございます。教育委員会といたしましては、学校が避難所を開設することや運営することにより学校が混乱をして、児童生徒の安全確保とか教育活動に支障を来すことがないよう、地域との事前協議の推進に向け、関係課とも連携をしながら学校を支援してまいりたいと思います。 教育委員会からは以上です。
◎市民部長（白幡俊） 市民部より避難所開設における事前協議に係る現状と課題、今後の対応や取り組みの方向性について地域の観点からお答えいたします。 避難所開設に当たっては、地域と学校との連携が重要であり、事前に協議を行っております。この事前協議は、学校が避難所となる場合に施設の解錠や開放などの際、教職員が関与する状況が起こり得ると考えられますことから、自主防災組織、地域住民、学校、市が話し合いの場を持ち、参加者の意見交換を通して避難所開設についての理解を深めますとともに、スムーズな避難所運営が行われるよう開催されているものでございます。避難所開設における地域と学校の事前協議につきましては、豊浦小学校、豊浦中学校、温海中学校の３校において行っております。また、あつみ小学校、鼠ヶ関小学校につきましては現在事前協議を進めているところでございます。なお、事前協議には至っていないものの、各地域では自主防災組織が中心となりまして、小中学校等を会場とした避難訓練を行い、地域と学校が連携した取り組みを行っているところでございます。課題といたしましては、三瀬地区の例のとおり、協議に相当な時間を要しますことから、自治会や自主防災組織の役員が交代しましても、協議で培ったノウハウを継承させていくことが課題となっております。 今後の対応や取り組みの方向性といたしましては、議員御指摘のとおりマニュアルの整備だけでなく、日ごろから学校や自主防災組織、避難する地域住民同士が連携して情報を共有し、災害発生時の円滑な避難所運営につなげてまいりたいと考えております。そのために自主防災組織の研修会などの場を活用しまして、三瀬地区や温海地区の先進的な取り組みを紹介するなど、学校と地域との事前協議の取り組みを推進してまいりたいと存じます。
◆23番（石塚慶議員） さまざま御答弁いただきまして、協議を進めているところ、特に海岸部で５校ということで、津波の関連があるんだと思うんですが、災害は津波だけではなくてさまざまありますんで、ぜひ地域と学校側の協議、なかなか学区が違ったり、地域全部が学校に行くわけではなかったりとか、さまざまな問題もあると思いますが、進めていただければというふうに思います。 再質問をさせていただきますが、防災の観点から教育と地域、学校と地域の連携についてさまざま御回答をいただいておるわけですが、ここからちょっと関連して、現在県内でもさまざま取り組みが始まっておりますコミュニティスクールについて再質問でお聞きしたいと思います。文部科学省の定義では、学校、保護者、地域がともに知恵を出し合い、地域とともにある学校づくりを進める仕組みとあり、具体的な方法論として校長、保護者、地域住民等を委員とする学校運営協議会を設置して、一定の権限と責任を持って学校経営にかかわる状況を指すというふうにされているようです。定義はこのような形ですが、実際の取り組みとしてはさまざまな形態があるようで、成果が出ているところも、もしくはなかなかうまく機能していないところもあるんだろうなというふうに認識しております。 本市では、先ほどもさまざま授業のお話もいただきましたが、スキー教室や農作業などの校外授業や寒ダラの解体をすることで海とかかわる授業をやったり、郷土芸能、子供教室、読み聞かせなどで地域と学校がさまざまな形で既に連携をしている状況が多くあります。防災を通じて地域を学ぶことや、避難所開設について学校と地域が連携する延長線上にこのコミュニティスクールを位置づけて、定義だけにとらわれることのない本市独自のコミュニティスクール体制をとることが効率的で地域を思う心、ふるさとを思う心を持った生徒、児童の育成につながるのではないかというふうに考えております。 防災のみにかかわらず、スポーツやスポ少、部活の問題、郷土芸能、食文化、農林水産業、福祉、子供教室や学童、多世代交流など、現在も毎年やっている部分はあると思うんですけども、単発で、人間関係のつながりで運営することは現時点でも重要で必要なことだと思いますが、きっちり組織化して持続可能な体制をつくり、住民が学校に対して当事者意識を持ってもらうとともに、逆に教職員からも地域に対して当事者意識を持ってもらえるような、１問目のコミュニティ、よそ者の視点というところにも関係しますが、よそ者の目線で関係人口として教職員の皆様から地域づくりについてのアドバイスをいただけるような体制が必要ではないかなというふうに考えます。当然学区の問題とかもありまして、全ての学校が同じように今話を出しているコミュニティスクールを導入することがベストではないというのも重々承知しておりますが、本市においてはそのような体制に今すぐにでも移行できるような活動をしている学校、地域もあるように感じます。若干文部科学省の定義とは外れるかもしれませんが、いわゆる鶴岡式コミュニティスクールとでもいいましょうか、そういったコミュニティスクールの検討についての所見をお伺いいたします。
◎教育長（加藤忍） 教育委員会といたしましても、地域と学校が連携する重要性は強く認識をしているところでございます。これまでは、どちらかといいますと応援団とか、外から力をおかしいただくという形でしたけれども、今度はともに中に入ってパートナーとして協働していただく、ある意味責任もとっていただく、一緒に運営をするという、そういうこれまでの仕組みよりはかなり強いやり方になるわけですけども、そういうコミュニティスクール、学校運営協議会の制度は本市でも有用だと考えております。 今年度より重点施策としてコミュニティスクールに関する調査研究を当教育委員会の重点として新しく設けました。また、市の校長会や市ＰＴＡ連合会の集まり、また青少年育成推進員と語る会、また民生児童委員協議会の研修会など、さまざまな機会を捉えてコミュニティスクール、学校運営協議会のよさ、また地域学校共同活動についても、地域のお力を学校におかしいただきたいというお願いを何度となく重ねてまいりました。そのお願いの中で、地域の方々からも学校運営に参画、協働いただけるようにお願いをしているところでございます。 教育委員会といたしましては、これまで本市の小中学校が地域と一体となりながら行われてきた特色ある教育活動を大切にしながら、コミュニティスクール設置に向けた調査研究に取り組むとともに、市長の公約においても掲げられておりますモデル校の設置についても進めたいと考えております。 以上です。
◆23番（石塚慶議員） 市長の公約でもあるモデル校も設定するということで、ぜひ期待したいと思いますし、前回12月議会での質問の中では小中一貫校という話もしたんですが、郊外地や旧町村の小規模校の生かし方というか、その規模を逆手にとって、そちらも人数が少なくてもよい学校だという部分はこのコミュニティスクールをセットすることで、さらに大きなものになるのではないかなというふうに感じていますんで、ぜひ進めていただければなというふうに思います。 以上で質問を終わります。 佐 藤 昌 哉 議員質問
○議長（齋藤久議員） 21番佐藤昌哉議員。 （21番 佐藤昌哉議員 登壇）
◆21番（佐藤昌哉議員） 通告に従いまして、２つの項目について質問をいたします。 初めに、２番目の公共施設等の維持・管理についてから先に質問させていただきます。市は、国の要請に基づき公共施設等の更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行い、財政負担の軽減、平準化を図るために鶴岡市公共施設等総合管理計画を策定しています。そして、このたびの第２次鶴岡市総合計画においては人口減少社会に対応した公共施設の管理では、公共施設マネジメントシステムを導入し、計画的な更新、統廃合、長寿命化を実施し、市民への情報提供を積極的に進めるとしております。この管理計画の中で、平成28年から平成37年の施設型類型別基本方針では、コミュニティ関連施設から学校、市営住宅、上下水道施設など29項目が示されておりまして、そのうち幾つかの個別施設計画が作成されています。これまでふえ続けた箱物やインフラ施設の規模を維持する場合、膨大な費用が特定の時期に集中するということを予想して財政負担の軽減、平準化を図り、必要な投資はしっかり見きわめた上で着実に実施していくとしています。 ちなみに、今後40年間に公共施設等、屋内系、屋外系の施設あるわけですけども、それにインフラ系施設、それらの更新等にかかる費用は6,800.3億円と推計されております。１年当たりの平均費用は約170億円ということで、過去５年間の投資額の１年当たりの平均は103.6億円ということで、1.64倍の費用が必要とされております。将来更新にかかる費用シミュレーションからも、速やかに計画的な財政執行による負担の軽減を図る必要があります。 そこで３点お聞きします。まず、過去５年間の投資的経費等の１年当たりの平均は103.6億円ということですが、建物系、屋外系、インフラ系の各施設の割合はどのようになっているのか。また、公共施設整備基金の積み立てと、今年度も計上されておるわけですけども、考え方と目標額についてお聞きします。 ２つ目、今申し上げた個別施設計画は各所管で策定するとしておりますが、残る計画の策定はどうなっているのかお聞きします。 ３つ目、総合計画によるマネジメントシステムの導入については、現時点では本市は管理計画が策定されているわけですから、このデータベースが生かされるのであれば導入の期間も短縮されるのではないかとは思いますが、システム導入の期間、体制、経費と効果等についてお聞きします。
◎総務部長（高橋健彦） 平成29年２月に策定いたしております鶴岡市公共施設等総合管理計画に関する御質問にお答えいたします。 初めに、公共施設等総合管理計画の中で投資的経費の内訳についてお答えいたします。過去５年間の投資的経費の１年当たりの平均額を103億6,000万円とこの中で積算いたしておりますけれども、これは平成23年度から平成27年度の５年間の普通会計と公営企業会計の投資的経費全体の平均額でございまして、計画の将来予測と比較するための数値ということで算出を行ったものでありまして、そのためこの103億6,000万の内訳、建物系、屋外系、インフラ系、こういった分類をしての集計というデータ集計は持ち合わせておらないものでございます。 なお、今後40年間の将来更新費用の推計は、固定資産台帳をもとに総務省が推奨する公共施設更新費用試算ソフト、これを用いまして算出しております。この結果、今後40年間の将来更新費用が建物系施設で2,967億1,000万円、屋外系施設で384億4,000万円、上水道等のインフラ系施設で3,448億8,000万円となっておりまして、道路や上水道などのインフラ系の施設への投資額が多くなると、こういった見込みとなっておるところでございます。 また、公共施設整備基金の積み立ての考え方ということでのお尋ねがございました。このことにつきましては、昨年の９月議会におきましてお答えさせていただいているところでございますが、これは前年度の決算剰余金の２分の１以上の額を基金積み立てと繰上償還におおむね６対４に割り振った上で、さらにその基金積み立ての部分について当面公共施設整備基金と地域まちづくり未来事業基金に等分で積み立てると、このようにいたしているところでございます。これを単純に計算いたしますと、前年度の決算剰余金の約15％ということに当てはまるものでございます。 目標額についてでありますが、公共施設整備基金は投資事業の財源として必要に応じて随時取り崩しを想定している目的趣旨の基金でございますので、平成31年度予算におきましてもごみ焼却施設及び一般廃棄物最終処分場の投資事業の財源として、約６億円の取り崩しを計上させていただいておるところでございます。このように積み立てと同時に取り崩しを行っていくという基金でございますことから、上限というよりは一時的に高まる投資の需要に備えるためのものとして、下限額の目安といたしまして残高が10億円を下らないように留意してまいりたいというふうに考えておるものでございます。 次に、個別施設計画の策定期限ということでございますけれども、総務省の指針では2020年度までとされておるところでございます。本市においては、公共施設等総合管理計画の施設類型別基本方針に基づきまして、平成29年11月に既に策定いたしておるところでございます。この個別施設計画には、橋梁にあっては橋梁長寿命化修繕計画、市営住宅にありましては市営住宅等長寿命化計画、上下水道にあっては水道ビジョンといった、こういった既存の計画も含まれているというものとなります。また、個別施設計画については今後公共施設の長寿命化の工事や用途を変更する転用事業工事、こういったものを行う際に有利な財源として起債の公共施設等適正管理推進事業債と、こういうものがございまして、これを活用する場合に計画策定が条件必須となっておりまして、当該起債が活用できる計画内容については順次補足改定を進めているところでございます。 最後に、公共施設マネジメントシステムの導入計画ということでございますが、現在本市で使用しております公会計システム、これのデータ活用や機能拡充の可能性、さらには年々拡充する、充実していきます各メーカーのマネジメントシステムの開発動向を見きわめた上でより効果的なシステムの導入を図るため、これに合わせた組織体制の整備や導入時期、経費等を含め、詳細を検討しているところでございます。このシステムを導入することによりまして、公共施設の更新費用や施設維持費用の試算とあわせ、施設データの見える化を図ることで公共施設等総合管理計画の実効性をより高めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
◆21番（佐藤昌哉議員） 答弁いただきました。おっしゃるとおり、公共施設のマネジメントというのは全ての公共施設の利用状況ですとか修繕状況を見える化した上で発生するコストを試算して、継続的に計画と評価、改善をしていくというようなことだと思います。今言われました公会計との連動とか、さまざまシステム的には日進月歩という形で進んでおるというようなことも聞いておりますし、しかしながら公共施設等の維持管理は行革においても、本市の遊休資産の数からいっても大きな課題だというふうに思います。あるところの基金造成の考え方としては、推計値と実績に1.64倍の差があるわけですけども、必ずしもそれが正解ということではありませんけれども、そういうサイクルを繰り返しながら実績を圧縮していく努力は必要ですが、いずれにしてもより一層の基金の充実ですとかコスト削減に向けた取り組みが求められているわけですし、そのためにも早期にシステムの推進体制を構築していただきたいというふうに思います。要望して次の質問に移ります。 新規就農者支援についてです。旧いこいの村庄内を滞在型研修施設とした経過について、同僚の総括でもありましたけれども、よろしくお願いいたします。 ４点お聞きします。これまでの議会答弁と市の進め方についてです。旧いこいの村庄内、以下いこいの村と言います、の利活用について平成30年６月定例会で11番議員の総括質問に対して、市長は地域のにぎわいづくりにも寄与するような形での利活用は重要な視点であり、市民、地域にとっても有益な活用がされるよう取り組むという答弁でした。９月定例会においても同議員の質問に対し、市は何か利活用に向けて提案できるものがないか、各部において地元、各種団体、企業等との連携した取り組みを含め、県と関係部長による情報交換や協議を行っているということで、現にターゲットバードゴルフなどのスポーツ活動を行っている方々を念頭に置きつつ、引き続き検討するということでした。そして、12月議会において市長説明で初めて新規就農者研修拠点の整備について言及があり、総括質問の答弁ではいこいの村を研修拠点として整備する。しかも、協定の締結から整備スケジュールが既に決まっているかのような答弁であり、このことについては大変唐突であり、驚きでもありました。いこいの村の利活用については、これまでの答弁でも市民の集う場所として利用されてきた実績を踏まえ、そういう形態の施設に期待していると質問内容だったと理解していましたし、その可能性をにじませるこれまでの答弁だったというふうに思います。さらに、１月１日の新聞報道では、旧いこいの村庄内、農業研修拠点施設に活用、19年度改修、20年度から担い手呼び込むという大々的な記事が発表されました。 本市の農業の根幹にかかわる、そして４億円を超える投資事業で、一大重要プロジェクトでありますけれども、さらに10ヘクタールもの広大な土地と7,200平米もの大規模建築物を取得し、多大な維持管理費、投資的経費が見込まれる案件にもかかわらず、経過説明や予算審議も経ない中、決定したかのように市民に公表されたことに大きな疑問を感じたのは私だけではありません。しっかり議会で議論しながらよりよいものをつくり上げていくということが行政と議会の役割と認識しておりますし、市長は行政と議会は両輪であると述べております。特に重要事業は市民に丁寧に説明してという市長の政治姿勢であったかと思いますが、一体誰にどのように説明をし、誰の意見を反映してこられたのでしょうか。 このたびの提案に際しては、部長以下担当職員の皆さんには関係機関、団体との協議調整には大変な御苦労をされたことは経験上想像にかたくありません。その労苦には我々も報いたいと思います。しかしながら、行政と関係者が協議し、よしとしたから１枚の概要書と予算書を持って議会は認めるべきみたいなこのたびの提案の仕方はいかがなものかと思っております。民間レベルでの企画書でも到底考えられないのではないかというふうに思います。市長は、あれだけこだわってきた新文化会館の論争のことは忘れてしまったのか、その反省や教訓は生かされていないというふうに思いますし、そういう意味では大変残念と言わざるを得ません。さらに、それだけではなく、結果によっては農業者、関係者だけでなく、市民の行政への不信感にもつながりかねない今回の進め方には大いに問題があったと考えております。本市農業の未来にかかわる重要な案件にもかかわらず、期限ありきで進める市長の前のめり感は否めないと感じています。まずは今申し上げたことについて市長の見解をお聞きします。 次に、議案上程に至るまでの経過についてお聞きします。６月と９月定例会での答弁では、いこいの村のいの字の言及もなかった。そうすると、９月定例会から３カ月という大変短い期間で整備スキームを策定したことになります。そして、１月24日には協定締結という大変な急ぎ足の進め方です。一連の流れを見ても、６月、９月定例会時点ではいこいの村ありきで進めていたのではないかと考えるのが自然でありますし、そうだとすれば全く誠意のない答弁であったと言わざるを得ないと思いますが、一体いつからどのような会議を始め、どの程度行い、何を協議し、いつ場所を確定したのかお聞きします。 次に、旧いこいの村庄内拠点施設等の取得について、初めにこのたびの農業人材育成プログラムの関係者等から成る協定フレームや、拠点施設の必要性については賛同する立場ではありますが、さまざまな視点から考慮して判断するには余りにも情報不足であります。しかし、現実として本定例会に上程された以上は、限られた時間ではありますが、チェック機能を果たすべく議論していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 山形県では、包括外外部監査制度を導入し、平成20年に包括外外部監査委員による県有施設等に関する監査を行っており、この結果を受けて県有財産有効活用検討会議において検討して、意見を付して結果を所管に周知する仕組みがあるようです。県も大変多くの土地と建物の遊休資産を抱えています。ホームページにも掲載されていますが、土地のみについては無償貸し付けもあり、本市では元鶴岡西高校跡地が無償貸し付けされ、多目的な広場として利活用されていますが、土地と建物が一体となっている物件は利活用がなかなか進まない実態があるようです。 そこで、６点お聞きします。拠点施設はいこいの村ありきで進めたのではない。ここでなければならないという客観的な理由と、ほかに候補地はどの程度検討されたのかお聞きします。 ２つ目、市は無条件で取得するということは、うがった見方をすれば民間譲渡を断念したから、市はその肩がわりで取得したとも受けとめられます。コスト意識があるのであれば、県の遊休資産の処分の例からも土地分割の手法によって有償、無償貸し付け、無償譲渡等の可能性もあったのではないか。市は提案できる立場にありながらそういう交渉はしなかったのか、経過をお聞きします。 ３つ目、土地、建物の取得価格が適正であるかの視点です。耐震化の有無、査定の段階での建築物、建築設備等の診断結果の状況、建物強度とか給排水管等ですけれども、土地、建物の評価額や実勢価格との査定価格との比較、差額はどうなのか。また、一般的な農林補助事業では事業実施主体は投資に対する効果が適正か否かを判断し、投資が過剰とならないよう整備する施設等の導入効果について費用対効果分析を実施し、投資効果率を十分検討するとしています。そのような制約がない自由度があるのが地方創生拠点整備交付金だとしてもこれだけの投資額ですので、補助事業に準じた一定の投資効果や費用対効果の分析は必要だと考えていますが、試算は行ったのかお聞きいたします。 ４つ目、設計及び工事の内容と使用範囲は全体のどの程度なのかお聞きします。 ５つ目、仮に宿泊研修施設を新築した場合の建設費は幾らと試算しているのか。その際、地方創生拠点整備交付金以外に活用できる農林水産関係補助金はあるのか。ある場合のその補助割合をお聞きします。 ハードの面のランニングコストです。温泉設備、冷暖房機、空調設備等の維持管理費や次年度以降も整備が予想される園芸ハウス、作業場、農業機械格納庫などや農業機械の導入等の見込みと概算をお聞きします。 次に、４番目、研修の仕組み等についてです。農業人材育成システムの協定フレームについてです。平成29年５月に文部科学省と農林水産省の連名で農林水産業を学ぶ高校生の就農、就業に向けた人材育成方策の方向について各都道府県教育委員会宛ての通知があります。一部紹介しますと、農林水産高校は非農家出身の農業高校生が増加するなど、生徒の属性が変化する中で卒業後の農林水産業への就農を促進するためには、実践的な職業教育を充実することが求められているとしています。その中に都道府県の教育委員会と農林水産部局との連携強化があり、１つは農林水産業への就農を促進するための情報提供の充実、２つ目、地域の農業経営者とのネットワーク化などを図るとしています。 そこで、３点お聞きします。初めに、このことから県内でも山形県農業大学校と農業科高校との協定締結も進んでいることを踏まえ、農業人材育成システムの協定フレームに庄内農業高校も加えて情報を共有できるようにしたらいいのではないかと思いますが、見解をお聞きします。 ２つ目、カリキュラムでは座学と体験実習による作物生産研修を行うとしておりますが、施設周辺はほとんど砂地であります。稲作ですとか土地利用型の野菜等を行う実習圃場はどうするのかお聞きいたします。 ３つ目、今年度の新規就農者の現状と拠点施設の運営体制、人件費及び人材育成費についてです。過去５年では平均25名の新規就農者ということだったわけですが、このたびの目標は17名程度としている。この根拠と１人当たりの育成費の総額、自己負担や市の負担額はどの程度かお聞きをいたします。 次に、庄内農業高等学校施設の利活用についてであります。ここからは、少し私の提言もお話しさせていただきますので、若干長くなりますけども、よろしくお願いします。平成25年に内閣が設置した教育再生実行会議があります。平成27年の第６次提言では、教育がエンジンとなって地方創生をするために、教育機関を核とした地域活性化を提言しています。また、平成30年８月のワーキンググループでは新時代に対応した高等学校改革を掲げ、農業高校の現状と改革では国の農業を発展させ、グローバル化社会に対応するためには、地方創生や成長産業としての農業を担う人材の育成が急務であり、その人材輩出の責務を農業高校が拠点となって果たす必要があると提言しております。一方、鶴岡市公共施設等総合管理計画では、今後40年間に係る公共施設の更新については先ほどのとおりでありますが、そのうち箱物は50％近くの2,967億1,000万ということで、１年当たり約74億2,000万となるとしております。 これらを念頭にしたコスト意識とあわせて、本市らしい特徴を生かした持続可能な研修施設はどうあるか、地域に果たす役割など考える必要があると思います。私は、そのヒントは庄内農業高校にあると考えています。昨年11月30日に開催された第４回鶴岡市内の県立高校再編整備に係る関係者懇談会では、庄内農業高校と加茂水産高校の鶴岡中央高校への統合は、将来単独校が難しい状況になればやむを得ないという案がまとめられました。２クラスから１クラスになった場合は可能性が高いということで、そうなったときに校舎制については県の方針が示された後に大きな課題になると思っています。 庄内農業高校は明治34年開校、入学者数は昭和50年代は240名、平成３年度は160名、平成29年度には３学科の募集を停止し、２学科制となり、平成30年度の入学者数は65名で全生徒数170名のうち鶴岡市出身の生徒は107名の63％という現状です。そして、平成30年度の卒業生68名の進路は進学が11名、専門学校等も含めますけども、県内就職が45名の66％、県外就職が７名、10％、農業自営が３名の４％、ほか２名となっております。 学校財産は、学校用地6.8ヘクタール、校舎等建物面積１万7,000平米、農場11.4ヘクタール、そのうち水田が4.8ヘクタール、畑、果樹園約71アール、山林5.8ヘクタール、そのほか19棟、4,600平米の農場の施設、温泉、実習室、ライスセンター等を有し、いこいの村と比較しても土地面積は1.8倍、建物面積は３倍もあり、普通高校と比較しても桁違いの規模であります。しかし、水田や畑地などは生徒数の減少から有効に活用されていない実態もあり、水田は生徒だけでは回り切れないというようなことから、地域の農家に委託することも検討したということで、畑についても荒れないようにつくってはいるものの、１年も何作も作物はつくれないと校長先生がお話しされていました。高校統合という現実は、そう遠くない話ではあります。私は、そのときを座視するのではなく、今から対応していく必要があるのではないかと考えています。 そこで、市長から３点お聞きします。市長は、昨年８月、中央公民館で行われた日本学校農業クラブ東北大会に出席され、活動をごらんになっていますが、その感想と庄内農業高校の存在をどのように捉えておられるのかお聞きをいたします。 そして、県立高校再編整備計画懇談会の取りまとめ案に対する現時点での市長の所見をお聞きします。 ３点目が提言になりますが、申し上げます。校長先生は、今は単独校として維持していくために２クラス確保のために、ホームページや学校通信での学校活動の紹介、中学校へのパンフレット配布、説明など、きめ細かなＰＲ活動を職員とともに頑張っているというお話でした。そういった成果が今年度は出て２クラスになったが、来年度はどうなるか、一年一年頑張るしかないとおっしゃっていました。いろいろお話を伺いましたが、地域や生徒、卒業生の期待を一身に受け、歴史ある庄内農業高校を少しでも長く存続させたいという校長先生と職員の方々の熱意と御努力には頭が下がる思いがいたしました。 一方、昨年11月にはＪＡ鶴岡、庄内たがわ農協を含めた庄内５農協のＪＡグループからトラクターの寄贈があり、生徒たちも職員も大変励みになったということでした。また、藤島では地域ぐるみで高校を応援する庄内農業高等学校地域連携協議会を設立し、
社会福祉協議会と連携した農福連携事業での地域交流農園も展開するなど、農業団体や地域の高校に寄せる期待は大変大きいと感じています。本市もこの事業には以前からも支援されており、まちづくり事業未来検討会議の決議も受けて、本定例会にも80万円ほど予算計上されております。 しかし、一方高校統合に関しては地域ではどれだけ話題になっているかわかりませんが、統合になった農業高校の例を見ますと、平成15年に神室産業高校に統合した旧新庄農業高校の校舎周辺は背丈ほどの灌木や雑草が生い茂り、廃墟のような状況がホームページで確認できますし、平成26年に果樹園芸科が閉科した寒河江高校のような実習畑は耕作放棄地のように雑草が生い茂っている話もありました。このままだと、庄内農業高校もそうなっていく可能性は十分にあると思います。庄内農業高校が廃墟のようになり、敷地や実習畑が雑草で荒れ地化してしまう状況を見過ごしてしまうことは、農業を基幹産業とする本市のとるべき道ではないと思いますし、耕作放棄地を解消するためにさまざまな地域の取り組みが行われている本市の現状を思えば、私は決してそうであってはならないと思います。将来庄内農業高校が統合になり校舎制になったとしても遊休資産は発生し、利活用の課題に直面するのは間違いないと思いますし、学校敷地、農地を合わせても18ヘクタールと建物19棟の全ての利活用は不可能だと思います。現時点で藤島の方々に統合後の庄内農業高校のそういったイメージはまだイメージできないのかもしれませんが、将来社会問題になることは疑いのないところです。そして、利活用に新たな財政支出が発生してくる可能性も容易に想像できます。 先日文部科学省の初等中等教育制度改革室の担当の方に、全国で農業高校を利活用した新規就農者研修施設の先進事例について問い合わせをしました。現時点でそういった事例はないということでしたが、農業高校が全国的に縮小している中で農業高校と農政部局と連携する事業はあるが、農政部局のプロジェクトで農業高校施設を活用した例はないということでありました。お話をしているうちに興味や期待感は示されたように感じ、今後も情報交換をお願いしたところです。ちなみに、平成29年の全国の農業高校は365校、生徒約９万1,000人、かつては20万人いたということです。全国高校生全体の３％が農業高校の生徒だというデータも出ております。 ここからですけども、庄内農業高校の利活用というのはあくまでも県教育庁との調整が前提である話は言うまでもありません。申し上げたことを踏まえ、ここで一回原点に立ち返り、しっかり将来を見据え、いこいの村と庄内農業高校のどちらがコスト軽減されるのか、農業人材育成拠点としての効果が発揮されるか、地域振興や活性化に寄与するかなど、戦略的、総合的な観点からもう少し時間をかけて慎重に検討する必要があるのではないかと考えております。同じ敷地で高校生と研修者がお互い見える距離で学び、研修し、活動できるようになればお互い刺激になり、交流によるさまざまな効果が期待でき、就農促進のインセンティブは間違いなく高まるものと思います。卒業生が一旦就職しても、母校の近くでまた農業を学び研修できる受け皿があれば、ＵＩターンなどさらなる新規就農の可能性は広がり、また庄内農業高校は単独校としての生き残りの可能性や、校舎制になった場合にも大きな影響を及ぼすことにもなるのではないかと思います。全国的にもこういった拠点施設を含め、類似施設はホームページで確認でき、農業を基幹とする自治体は担い手確保にしのぎを削っている状況です。 紹介したように、国の動きがある中で文部科学省と農林水産省の連携でさまざまな支援策が出てくる可能性があります。そうなれば、本市以外の周辺自治体と庄内農業高校との、仮称ですけども、人材育成連携事業などが現実に出てくるかもしれません。そうなった場合、本市はどう対応していくのか、そういうこともイメージしてほしいと思います。農業人材育成拠点と農業高校は研修と教育の違いがあっても重なる部分は多くありますし、ともに近くにあることが最大のメリットであり、最大の効果を発揮することになると考えます。庄内農業高校が農業人材育成拠点のエリアとして実現をすれば、本市だけでなく庄内全体の担い手育成にも寄与しますし、将来は庄内の農業人材育成の拠点として本市がイニシアチブを発揮する場面も出てくるのではないかと思います。全国では、県事業として拠点を整備しているところもあります。全国初の取り組みになれば反響も大きいと思いますし、さらなる国の支援策も出てくるのかもしれません。 以上御提案申し上げ、市長の感想をお聞きします。
◎市長（皆川治） ただいま佐藤昌哉議員さんから大変詳細、また多岐にわたります御質問を頂戴したところでございます。大きく２つ、旧いこいの村庄内の関係、またそれに関連しまして庄内農業高等学校の施設の利活用というような観点の御質問だったと思います。まず、私のほうから市長にというところお答えをさせていただきまして、一般質問でございますので、いただきました詳細な点につきましては農林水産部長、また教育長のほうから答弁をさせていただきます。 まず、旧いこいの村庄内の議案に至る一連の経緯ということでございますけれども、これにつきましてはさまざま、私就任からこれまで対応してまいりましたけれども、前市長からの引き継いだ事項、文化会館ですとか、あるいはごみの処分場、あるいはＦＯＯＤＥＶＥＲ、さまざま積み残しの課題がございました。その一つにこのいこいの村庄内の利活用ということもございました。いこいの村庄内、これは県の所有ということになっているわけでございますけれども、これを旅館やホテルに利用されるということは、特に湯野浜温泉等、地域の温泉、旅館業界の皆様からそれは困るというお話がございました。また、鶴岡商工会議所からも同様のお話があったところでございます。そういうような制約もある中で、担い手の育成、確保が大変重要な課題であるという農業者、また農業団体の声を受けまして、施設の有効活用につきまして検討してまいりまして、取得の交渉、また施設や研修の運営方法、あるいは財源対策等の検討を重ねまして、人材育成の研修拠点施設として活用できるというふうに判断をさせていただいたものでございます。 また、両ＪＡ、そして山形大学農学部等の関係機関、団体とも検討を深めさせていただきまして、合意形成が整った段階の昨年12月の定例会で協定締結を視野に入れたプロジェクトの概要を御説明させていただき、その後プロジェクトの内容や概算事業費が固まりましたことから、年が明けまして２月１日に議員の皆様に説明をさせていただきまして、今定例会に予算案を提案させていただいたものでございます。検討内容が固まった段階で順次議会の皆様に御説明をさせていただいているところでございます。今後も進捗状況につきまして丁寧な御説明に努めてまいりたいと存じます。 続きまして、日本学校農業クラブ東北大会についての私の感想ということでございました。この日本学校農業クラブ東北大会、中央公民館で開催をされておりますけれども、私も御挨拶をさせていただきまして、会場に多く集まりました高校生の姿を拝見させていただきまして、次世代の農業の担い手、あるいは食品関係の分野でそれを担っていただける、たくましく成長されることが期待がされまして、大変すばらしい大会だというふうに感じたところでございます。 次に、庄内農業高校に対する認識でございますけども、これは庄内農業高校につきましては本市の農業の礎を築いてこられました多くのすぐれた農業人材を輩出し、本市の基幹産業であります農業の発展に大変大きな役割を果たしていただいてきた、また現在もそのようにしていただいているというふうに認識をしております。大変個人的なことでございますが、私の父も少し教鞭をとらせていただいたこともございますし、個人的にも大変強い思い入れがございます。本市にとってはなくてはならない学校でございまして、今後とも農業の人材育成を担う貴重な学校であるというふうに考えております。 また、庄内農業高校との連携と人材育成の観点ということでございますけれども、農業者の高齢化が進行する中で本市の農業を維持発展させていくためには、担い手の育成確保が喫緊の課題でございます。庄内農業高校を人材育成拠点とする場合には、これは県の教育委員会等の関係機関との調整にかなり時間を要することが考えられますので、活用に向けてさまざまな課題が想定されるところでございます。したがいまして、まずはＪＡなど関係者との合意が整いました旧いこいの村庄内を活用したプロジェクトをスタートさせることが重要と考えております。庄内農業高校との連携につきましては、庄内農業高校の取り組みも本プロジェクトも農業の人材を育てるという点におきましては共通する目的ございますので、県の教育委員会のお考えも伺いながら連携の可能性について検討してまいりたいと考えております。 最後に、県立高校の再編の関係で庄内農業高校の役割、また今後についてという御質問もございました。鶴岡市内の県立高校再編整備に係る関係者懇談会には、本市からは学校教育課長も入りまして、関係者からの聞き取りも行われた上で真摯な議論が行われ、これは第２次計画案ということで示されておりますけれども、加茂水産高校及び庄内農業高校の鶴岡中央高校への統合と校舎制導入の検討ということで取りまとめがなされたというふうに承知をしております。先ほども申し上げましたけれども、庄内農業高校の意義、役割につきましては十分に認識をしておりますので、今後関係者懇談会のまとめが第３次の計画に適切に反映されていくように、私としても県の動向を注視しながら必要な対応をしてまいります。
○議長（齋藤久議員） 一般質問の途中ですが、暫時休憩します。再開を15時10分とします。 （午後 ２時５５分 休 憩） （午後 ３時１０分 再 開）
○議長（齋藤久議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 当局の答弁を求めます。
◎農林水産部長（高橋和博） 先ほど市長のほうから市長に対する御質問についてはお答えさせていただいておりますけども、私のほうから改めましてその辺も含めまして丁寧に答弁させていただきたいというふうに思います。 初めに、大きな項目の１点目の旧いこいの村庄内を滞在型研修施設とした議会提案に至るまでの経緯について御説明させていただきたいと思います。今年度は、これからの農業振興の道しるべとなる第２次総合計画とアグリプランの策定に取り組んでまいりました。その中で昨年夏から秋にかけて農業者を初め、農業団体等と数多くの意見交換を行ってきた中で、基幹産業である農業を維持していくためには新規就農者等の担い手の育成確保が最重要課題であるという趣旨の御意見を多くいただきました。一方で旧いこいの村庄内につきましては、総括質問で25番議員にお答えしておりますように、市の取得を求める地元の要望を受け、庁内で効果的な利活用のあり方について検討を重ねてまいりました。検討の結果、農業人材の育成が喫緊の課題であるという農業関係者の要望に応え、旧いこいの村庄内を農業人材育成の研修拠点に改修し、首都圏等からの県外から研修生を呼び込み、本市農業の担い手の育成を図ることが望ましいという結論に至ったものであります。 また、これまでの答弁の繰り返しになりますが、拠点施設の整備を初め、研修の仕組みづくりや施設の管理運営を市単独で行うことは非常に難しいということがございます。そうしたことから、両ＪＡや山大農学部等の関係機関、団体とも検討を深め、合意形成が整いました段階の12月定例会において、協定締結を視野に入れたプロジェクトの概要をお答えしたところでございます。その後プロジェクトの具体的な内容が固まり、必要な概算事業費が算定されましたことから、２月１日に議会の皆様に御説明させていただいた後に、３月補正予算として今定例会に予算案を提案させていただいたものでございます。これまでもプロジェクト関係者や農業者、農業団体等との意見交換を重ね、説明できる段階になった時点、時点で議会の皆様には答弁や説明会等を通して説明してまいりましたが、引き続き丁寧な説明に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 次に、旧いこいの村庄内の取得に関します質問について一括してお答えいたします。初めに、旧いこいの村庄内を活用することに至った経緯についてお答えいたします。研修拠点施設の整備に当たりましては、ほかの遊休施設を活用する場合と比較しながら検討を行ってまいりましたが、旧いこいの村庄内は質の高い多くの個室を備えた宿泊施設であり、首都圏等の若者にとって魅力ある長期滞在施設への改修、リノベーションが可能であるということ、次に市内の農業者の研修スペースが確保できるということ、さらに研修生と地元農業者と交流サロンとして利用できることなどを考慮した結果、農業人材の研修拠点施設の活用に適する施設であるというふうな結論に至ったものであります。 ほかの候補地の事例としては、例えば現在使われておりません庄内農業高校の寄宿舎である明徳寮の活用が想定されますが、耐震工事を含めた大規模な改修工事が必要になることに加え、高校再編の道筋やスケジュールが流動的であり、取得の見込みが立たないことなどの課題がございました。こうした施設の状況や利用の可能性を比較検討した結果、旧いこいの村庄内が拠点施設として適当であるというふうに判断したものでございます。 次に、旧いこいの村庄内の取得に至る経緯についてお答えいたします。旧いこいの村庄内の取得に当たりましては、まず県の譲渡の考え方を確認しております。県からは、早急に土地、建物を売却する方針であるということ、土地は分割せず一括売却するということ、あとは県の条例、規則の定めにより、不動産鑑定評価額を基本に算定した価格により売却するというふうな意向が示されたところでございます。こうした県の意向を踏まえ、議員からもございましたように貸し付けや無償譲渡の可能性について事務レベルで県と協議を重ねてまいりました。その中で有償、無償にかかわらず、貸し付けの場合は返還する際に建物等をもとの状態に戻す原状復帰が必要となるということがございます。そうしたことから、改修を前提としている今回の事業は貸し付けになじまないという形で判断されたところでございます。また、無償譲渡につきましても県の条例、規則により、市が寄附した土地や建設費用を負担している場合などに限られていることから、旧いこいの村庄内は無償譲渡に該当しないというふうに判断されたものでございます。 次に、譲渡価格につきましては、さきに述べましたように複数の不動産鑑定士の評価額をもとに算定しており、市町村が公共目的のために取得する場合の25％の減額措置が適用されております。建物の評価としては、構造や内装などの条件が異なることから、単純にほかの施設と比較することは難しい面がございますが、経年劣化や最新の仕様や機能を有していないことを考慮した上での譲渡価格であり、4,754万円は妥当な金額であるというふうに考えてございます。また、土地の譲渡額は１平方メートル当たり475円になりますが、譲渡対象とした土地の半分が宅地扱いになっていること、あとは近隣宅地の固定資産評価額が１平米当たり4,200円から5,200円であることや、近隣畑地の売買の実例では１平米当たり233円から500円となっていることから、１平米当たり475円の5,044万9,000円は妥当な譲渡額であるというふうに考えてございます。また、土地、建物を合わせた譲渡額9,798万9,000円となりますが、合併特例債を充当することによって市の実質負担額は3,288万9,000円となるというふうに見込んでいるところでございます。 次に、研修拠点施設の整備計画の概要についてお答えいたします。旧いこいの村庄内の建物の状況につきましては、山形県建築設計事務所協会に設置された第三者委員会である耐震診断判定委員会により、耐震補強の必要なしとの評価を得ているというふうに聞いております。また、給排水や機械設備等の状況につきましては、おおむね使用にたえ得る状況にあるというふうに認識しております。 拠点施設の整備に当たっては、イニシャルコストやランニングコストを抑えるため、東北芸術工科大の専門家等の助言を受けながら研修生の長期滞在や研修、交流施設としての利用に必要な最小限の改修を予定しております。具体的には研修生の長期滞在に対応できる客室や空調施設等の改修と浴室や共同キッチンの整備、さらには地元農業者の活用も想定した研修室や研修生と農業者の交流サロン等の整備を計画しております。改修の規模といたしましては、軽微なリフォームや不要となる厨房施設の撤去も含めて、全体の床面積7,218平米のうち大ホール等を除きました6,075平米を改修する計画であります。また、改修費用としては３億2,700万円を見込んでおりますが、地方創生拠点整備交付金の活用と補正予算債を充当することによって、市の実質負担額は改修費の約４分の１の8,455万円を見込んでおります。 一方で拠点施設を新たに建設する場合には、研修生34人を受け入れる場合の宿泊棟や研修室、さらには地元農業者との交流スペースを試算しますと、約4,500平米程度の施設面積が必要になるというふうに見込まれております。また、これをもとに国土交通省の予算単価をもとにして建物や外構、駐車場の整備に要する工事費と設計業務に要する費用を試算しますと、旧いこいの村庄内と同等の構造で新たに建設する場合の費用は約15億円程度になるものと見込んでおります。拠点施設を新たに建設する場合、地方創生拠点整備交付金以外では農林水産関係補助金である農山漁村振興交付金の活用が想定されますが、いずれも補助率は50％となります。改修、新築のいずれにおいても国の補正予算である地方創生拠点整備交付金を活用した場合には、地方交付税措置が有利である補正予算債を充当することが可能となりますことから、地方創生拠点整備交付金を活用することが市の実質負担の軽減につながるものと判断しております。 次に、2020年度以降の追加整備のお尋ねについてお答えいたします。2020年度以降の追加整備につきましては、敷地内にスマート農業の実験体験ハウスや在来作物の展示ハウスの整備等を検討しており、約7,000万円程度の費用を地方創生推進交付金の実施計画に別途盛り込んでいるところでございます。これらは、あくまでも計画、検討段階のものでありますので、今後農業者や関係団体等の協議を重ねながら拠点施設としての機能をさらに充実し、魅力ある施設にしていくための整備計画の検討を深めていくというふうに考えているところでございます。 次に、研修拠点施設のランニングコストについてお答えいたします。拠点施設の改修前でありますので、現時点での想定ということになりますが、旧いこいの村庄内や類似施設の状況を参考にランニングコストを試算しますと、施設管理等に係る人件費や光熱水費等のランニングコストにつきましては、年間約2,100万程度になるというふうに見込んでおります。受け入れ２年目となる2021年度までは、地方創生推進交付金により事業費の50％が補助されるため、市の負担は1,050万円程度となる見込みであります。また、事業費の25％相当が特別交付税に算入されるため、実質負担はさらに軽減される見込みとなっております。一方で地方創生推進交付金の対象期間が終了します2022年度以降につきましては、市の自主財源で対応していく必要があるために、民間のノウハウを活用しながら維持管理費の低減に努めるとともに、新たに活用できます補助事業を検討しながら、できるだけ市の財政負担が少なくなるよう努力してまいりたいと考えております。 最後に、投資効果や費用対効果についてお答えします。人材育成はまさに人づくりでありますので、経済性の観点からの費用対効果で説明することは難しい面もございますが、研修生が就農後に生み出す農業産出額に着目し、投資効果を試算しております。試算では、拠点施設が20年間稼働し、新規就農者が年間1,000万円を売り上げるというふうに仮定した場合でございますけども、20年間で340人の方が就農することにより、最大で年間34億円の産出額を生み出すことになると見込まれます。こうした直接的な経済効果に加えまして、ＵＩターンによる定住人口の増加やその後の結婚、出産による人口増加、若い世代の流入による地域の活性化などの効果も期待されるところであります。こうした産出額の増加や定住人口の拡大効果を見ますと、土地、建物の取得や施設の改修に係るイニシャルコストとその後の運営コストを踏まえても、十分な投資効果が期待できるものと判断しているところでございます。 以上が旧いこいの村庄内の取得整備にかかわります答弁となりますが、研修拠点施設の整備や運用に当たっては大学の専門家や民間のノウハウを活用しながら魅力ある施設を目指すとともに、コストの低減にも十分配慮しながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、研修の仕組みに関します質問について順次お答えします。初めに、農業人材育成プロジェクトの協定に庄内農業高校も加えるべきではないかという御提案についてお答えいたします。今回の６者協定につきましては、研修拠点施設を核に実践力を備えた即戦力となる人材を育成することを目的としております。そのため、今回の協定締結に当たりましては当面必要とされる研修システムの構築を初め、施設の管理運営、研修生勧誘のためのプロモーション活動、そして座学と実践研修の指導、運営、さらには研修後の就農支援などの役割について当初から連携して取り組むことが必要な最小限の方々で締結したところでございます。研修内容の充実や農業を志す若者にも魅力あるものにしていく上では、議員から御提案いただきました庄内農業高校を加え、鶴岡高専や慶應先端研といった高等教育研究機関も含めて、相手方の御意向も踏まえながらになりますが、協定の拡大を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 次に、研修生を受け入れる実習圃場につきましては、これまでも研修生の受け入れ実績があり、鶴岡市新規就農者研修受入協議会に参画していらっしゃいます熟練農家や農業法人の方々とも連携し、水稲や土地利用型野菜、施設野菜のほか、有機栽培の実践研修ができる圃場を確保してまいりたいというふうに考えております。 次に、本市における今年度の新規就農者の状況についてもお尋ねがございましたので、お答えいたします。今年度は新規学卒者が６名、Ｕターンが11名、新規参入が７名の合計24名となっております。最近５年間を見ても、新規就農者119名に対して新規参入者が40名の34％となっているわけですけども、県平均の46％と比較しますと本市の場合、農外からの新規参入割が少ないという本市の抱える課題が浮き彫りになっているというふうに考えてございます。こうしたことからも、拠点施設を活用して首都圏等の県外から若者を呼び込み、農外参入者の拡大を目指す取り組みも重要であるというふうに考えているところでございます。 次に、受け入れを想定する研修生を17名とした根拠でございますが、旧いこいの村庄内の宿泊可能な部屋数はちょうど34部屋ございます。２年間の研修期間を想定しておりますことから、施設に滞在する研修生としては年間17名程度受け入れるというふうな予定にしたものでございます。なお、総括質問で12番議員にもお答えさせていただいていますように、施設に滞在する研修生に加え、市内の方で研修したい方につきましても、通いの形で受け入れを考えているところでございます。 次に、研修生の育成に要する市の負担についてお答えいたします。研修生34人の受け入れに必要な費用につきましては、１つとして施設管理に必要な人件費と光熱水費等のランニングコストとして2,100万円、さらに座学講義の補助や研修生のサポートに必要な人件費等として1,400万円、外部講師への謝金やスマート農業の研修費用等で600万というようなことで、年間の運営費として4,100万円程度を見込んでおります。研修生１人当たりに要します費用については、この運営費の4,100万円を滞在する研修生34人で単純に割りますと、年間120万程度となる見込みであります。なお、研修生の受け入れ２年目となる2021年度までには地方創生推進交付金により50％が補助されるため、市の負担は年間2,000万円程度となる見込みであります。また、事業費の25％相当が特別交付税に算入されるため、実質負担はさらに軽減される見込みとなってございます。 次に、研修生の自己負担についてでございますが、宿泊に係る費用として光熱費等の実費程度の負担を想定しておりますが、首都圏等の域外から農業を志す若者を本市に引きつける魅力的な費用負担となるよう、詳細については今後検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、大きな項目の２番目の庄内農業高校学校施設の利活用についてでございます。１点目の日本学校農業クラブ東北大会と庄内農業高校に対する認識についてでございますが、冒頭市長のほうから一部回答がございました。私のほうからもう少し詳しく説明させていただきたいと思います。この大会は、農業を志す東北の農業高校生が一堂に会し学習の成果を発表、評価し合い、切磋琢磨する場になっております。大会の内容は、各校の特色ある活動の紹介や農業に関する意見発表、さらには測量技術や情報処理能力を競う技術系のコンテスト、あとは農業をテーマにしたクラブ活動の紹介など多岐にわたり、将来の農業を牽引していく若者を育てる意味でも大変意義深い大会であるというふうに認識しております。 この大会には、地元の庄内農業高校も参加し、日ごろの学習成果の発表などに加え、ホスト校として生徒の皆さんも大会運営の一翼を担われたというふうに聞いております。また、庄内農業高校はこれまで本市農業の基盤をつくり、牽引する多くのすぐれた農業人材を育成してきており、本市の基盤産業である農業の発展に大きな役割を果たしてきたものと認識しております。こうした農業高校が地元にあるということは、農業を基幹産業とする本市にとりましても頼もしい存在であり、本市にとってなくてはならない重要な学校であるというふうに考えているところでございます。 ２点目の県立高校再編整備計画懇談会につきましては、教育委員会のほうから御答弁させていただきたいと思います。
◎教育長（加藤忍） 平成30年12月に県教育委員会から出されました鶴岡市内の県立高校再編整備に係る関係者懇談会、意見のまとめに対する所見について改めてお答えいたします。 意見のまとめには、庄内の産業振興のため水産、農業の専門教育は今後とも必要だが、少子化や産業界の変化に伴う定員割れ等の事情により、統合についてはやむを得ないとの意見が多かった。新しい魅力を持った教育課程を工夫することにより、新たな仕事を創出できる人材を輩出するなど、可能性が広がるのではないかという期待感も示されたと記載されております。庄内農業高校につきましては、議員御案内のとおり、本市産業の基盤となる農業の人材育成の場として、また農業に関する実践的な知識や技術の習得を目指した大切な学びの場として大変重要な役割を担ってきた高校であると認識をしております。しかしながら、生徒数の減少に伴い小規模化をした場合、教員数もあわせて減少する可能性があり、専門教科を担当する教員と普通教科を担当する教員を十分配置できなくなるなど、単独の専門高校としての学校運営が極めて困難になるという懸念がございます。教育委員会といたしましては、庄内の産業振興のため、農業の専門性を保障するとともに、関係者懇談会のまとめにも記載してあるように、新しい魅力を持った教育課程を工夫することにより、新たな仕事を創出できる魅力のある学校づくりが進められるよう県教育委員会に対して働きかけてまいります。 以上です。
◎農林水産部長（高橋和博） 続きまして、３点目の農業人材育成の拠点として庄内農業高校を活用する御提案についてお答えします。 先ほど来ございますように、庄内農業高校は生徒数が少なくなったとはいえ、伝統ある農業の学びやであり、同校には水田やガラスハウス等の農業用施設のほか、加工技術などを学ぶ設備などがそろい、農業を学ぶ環境が整っております。しかしながら、いずれも学校教育のための施設であることや、高校再編の道筋やスケジュールがはっきりしない中で農業人材育成の拠点として活用していくためには相当の期間が必要になるものと考えられます。そうしましたことから、まずは旧いこいの村庄内を活用し、人材育成研修の仕組みをスタートさせることを優先し、その上で庄内農業高校の活用のあり方を検討すべきではないかと考えております。一方で研修拠点施設も、庄内農業高校、いずれにおいても農業を志す人材を育てるという点については共通しておりますので、議員からございましたように交流による相乗効果も期待されますので、連携のあり方の検討については今後とも進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
◆21番（佐藤昌哉議員） いろいろ多岐にわたる質問でしたので、一々私もちょっとそしゃくしかねるところでありますけれども、まずは最初に事業経過の議会対応についてですけども、これは過ぎたことですから取り返すことはできないわけで、現時点でどう議論するかということが大事だろうと思います。その中で、初めにこの話、30年のたしか２月に商工関係団体からの市の取得の依頼があったというふうなことで、たしか時期的には間違いないと思いますけども、それからそれを受けて新規就農者拠点施設をすぐ結びつけるような、そういう答弁だったかなと思いますけど、そうではなくて市が取得して何か市のためになることで使ってくれという意味だと思いますので、そこが私のうがった見方かもしれませんけども、印象操作みたいな、そういう答弁はいかがなものかと思います。 もう一つ、庄内農業高校が、今全国的にどういう状況にあるかということでありますけれども、先ほど部長のほうから取得の見込みは立たないというお話でしたけれども、私も教育庁のほうには一応聞いたんです。そういう相談は多分なかったというふうに私は聞いておりますけれども、ただ私は明徳寮だけの話をしているのではなくて、あれは41年の建物ですから、もう耐震はだめだろうと、閉館してからもう何十年もなるわけですし、そういうことではなくて、例えば近隣に寄宿舎を建てればそういった学校施設も活用して研修ができるのではないかということで、ただ宿泊所のみを私は言ったつもりではないので、その辺を御理解いただきたいと思います。 そして、幾ら補助金があって安く上がるということであっても、全体を全部使ってやるというスキームのない中で、それ以外の空間地帯も建物の中にあるわけなので、そういうことも全部税金でそれを取得するということはいかがなものかと思います。例えば７割とか８割使っても、じゃ２割はどうするのかと、それは税金の無駄になるわけです。そうでなくて、第一義的に考えるのは、まず市の遊休資産をどう活用するかが、コストを考えればそういう感覚になるのではないかと思います。その上で空き家対策といいましてもいろいろやっているわけですので、高坂のほうにも遊休の宿泊施設もあるわけなので、そういった地元の遊休資産というか、民間も含めたそういうことをまず考える必要があるのではないかなと。すぐいこいの村ありきで進めればどういった理由も成り立つような答弁はできるかもしれませんけれども、そういう財政規律やコスト感覚をどれだけ意識したのかというもので質問したわけですけども、それに見合った答弁は今回は聞かれなかったなというふうに思います。 そういうことで、時間もなりましたけれども、もう一度きょうの答弁をちょっと精査をしながら検討していきたいと思いますけども、例えば耐用年数を、建物の場合は50年が一般的のようですけども、もう52年も経過しているわけです。残存価値ってもう８年しかない、普通からいえば。ただ、それに改修等を加えれば延命は一定程度なるかと思いますけども、でも古い、そういう配管とかそのまま残っているわけです。何か地震で漏れがあった場合、全部修理費とか改修費になれば莫大なまたお金がかかるということになると思います。民間の業者のほうに40世帯、40人最大見積もっていると１部屋20畳とした場合に、10坪ですけれども、坪50万で１部屋が500万、40だと２億円、２分の１補助であれば１億円で新築ができるわけです。そういうところで宿泊施設はそうで、あと近隣の藤島のぽっぽとかゆぽかとか、そういう温泉施設があるわけなので、かえって地域振興のためにはそういう選択肢がいいのではないかというふうにも考えております。 最後に、市長は新文化会館の進め方については決まったら突き進むんではなく、一度立ちどまって考えることがなぜできなかったのかというようなことで、そのプロセスのあり方を問題視していました。まさに本事案がそうだと私は思っております。高校統合の話で地域に無用の混乱を起こすつもりは全くありませんが、一番はこれまで高校を応援してきた藤島の方々に、市民を含めて県内の農業高校の現状もきちっと情報提供しながら、地域の庄内農業高校についての意見を広くお聞きするなどしてからでも遅くはないと思います。事業ですから、走りながら考えるということは当然あるわけですけれども、走り出したらとめられないということは、こういうハード事業はそういうリスクも多分に含まれると思います。だから、繰り返しになりますが、これだけの投資額ですから、コストと効果、地域活性化の視点でじっくり考えてほしいと思います。 ということで、いろいろ申し上げましたけれども、市長にはぜひ大きな決断も視野に、将来の負の遺産とならないように、禍根を残さないようにしていただくことを希望し、質問を終わります。ありがとうございました。 小野寺 佳 克 議員質問
○議長（齋藤久議員） 17番小野寺佳克議員。 （17番 小野寺佳克議員 登壇）
◆17番（小野寺佳克議員） それでは、通告に従いまして質問をいたします。 初めに、地域医療について伺います。地域医療の充実は、市民の健康を守り、安心して暮らせるまちづくりや子育て環境の充実、若年層の定着、移住、定住など、まちづくりの広範な課題に影響があるものと思っております。しかしながら、昨今医師の偏在や医師不足、看護師不足により地域医療の実情に不安を感じているのは私だけでなく、市民の方も多いように受けとめております。先般非常にショッキングなニュースが立て続けにありました。厚生労働省が2036年時点で各都道府県の必要な医師数を推計すると、最も医師の確保が進んだ場合でも12道県で5,300人以上の医師が不足という報道がありました。その翌日には、山形県は医師不足が明らかな医師少数県、順位は40位、本県などに医師確保策と新聞紙上に大きく見出しが掲載されておりました。さらに、その翌々日には荘内病院への新潟大学からの医師派遣の休止決定を受け、蔵王協議会の支援により医師を派遣するとの報道がありました。もとより荘内病院においては慢性的な医師不足により医療に大きな影響のある診療科もあり、ほかの医療機関との連携も重要になってきている状況と感じております。地域の医師不足の状況はどのようになっているのか、現状と見通しを伺うものです。 初めに、荘内病院の医師の現状と医療に係る課題、今後の展望について伺います。 次に、開業医について伺います。開業医の現状はどうなのか。診療科目と充足状況について伺います。また、最近は開業医の高齢化に伴う課題も浮き彫りになってきていると感じているところであります。後継者の課題と今後の見通し、今後の影響について市の知り得る範囲となると思いますが、伺います。 次に、医師事務補助スタッフについて伺います。医師業務の補助を担う医師事務補助スタッフは、医師が本来行う医療業務の時間を確保するために有効とされており、医師事務補助スタッフの充実も重要になっていると思います。その現状と課題、確保対策などはどうなのか伺います。 最後に、看護師不足も叫ばれて久しい感があります。看護師の状況はどうなのか。荘内病院と開業医や福祉施設も含め、市内の状況について現状と課題、今後の展望を伺います。
◎
病院事業管理者(兼)荘内病院長（三科武） 初めに、荘内病院の医師不足の現状とその確保対策についてお答えをいたします。 荘内病院の常勤医師数は、平成31年３月１日現在65名で、医療法上の必要医師数は満たしておりますが、常勤医師が不在の診療科は眼科や形成外科など５診療科となっております。このうち眼科は、この４月から常勤医師が確保できる見通しとなっております。また、常勤医師が１人の診療科は４診療科であり、内科系各診療科におきましても常勤医師の数が不足している状況と認識いたしております。こうした医師不足による診療上の課題といたしまして、常勤医師が不在の診療科では主に出張医師による外来診療や手術、短期間の入院治療などが可能ではありますが、入院が長期にわたる専門的な治療には制約が出てまいります。心臓疾患などの手術につきましては、他の医療機関を紹介することとなりまして、１つの病院で全ての医療が完結するものから地域で完結する医療での提供となります。また、１人診療科でありますと救急患者から入院、外来、急変時の対応まで全て行うため、その負担が大きくなっている状況でございます。 次に、医師の現状から見ました展望といたしまして、人口減少、少子高齢化が進行していきますと、高齢者に多く見られる肺炎などの呼吸器疾患、脳卒中、骨折などの筋、骨格系の疾患が割合として多くなる一方、若年層の減少により産科や小児科の患者は少なくなっていくことも予想されます。今後の受療動向に見合った医療提供体制を整えていくことが重要であると認識しているところであり、症例数の多い疾患や緊急の治療を要する疾患は当院で初期治療を行うよう努めるとともに、当院ではできない専門的治療につきましては必要に応じて他の医療機関と連携を図り、適切な医療を提供できるよう考えております。 私のほうからは以上です。
◎
健康福祉部長（齋藤功） それでは、開業医の現状に関する御質問、また質問の順番とは異なりますけども、看護師不足の状況に関する御質問がございましたので、この２点について健康福祉部のほうからお答えをさせていただきます。 初めに、開業医の現状、診療科目と充足状況の御質問でございますが、まず開業医の現状につきまして、山形県保健福祉統計年報における本市の平成18年と平成28年のデータ、また全県との比較で申し上げたいと思います。初めに、開業医の件数ですが、一般診療所という区分で統計が出されておりまして、本市の診療所は平成18年に117カ所でありましたが、平成28年には110カ所と６％減少しております。全県で見ますと、平成18年に924カ所でありましたものが、平成28年には934カ所と１％の増加となっております。 また、医師数でございますが、病院に勤務している医師と開業医を含めた数として統計されているところでございます。本市の医師数ですが、平成18年に231人でありましたが、平成28年には218人となり、６％減少しております。全県で見ますと、平成18年に2,270人でありましたものが2,443人となり、８％増加しておりまして、増加が目立つのは山形市で15％、酒田市で10％の増加となっております。次に、人口10万人当たりの医師数で見ますと、本市では平成18年の163.2人から平成28年には４％ふえて170.1人となっております。全県で見ますと、平成18年の187.9人から平成28年には219.5人と17％増加してございます。 次に、診療科目と充足状況でございますが、本市で減少率の高い開業医の診療科目としてはまず眼科が挙げられます。眼科は、平成18年の12名から平成28年には７名と42％減少し、全県では10％の減少であることと比較しますと減少幅が大きくなっております。また、内科、小児科、耳鼻咽喉科、産婦人科などにおいても20％前後の減少が見られております。 次に、高齢化に伴う後継者の課題などの御質問についてお答えいたしますが、まず高齢化の状況について申し上げます。先ほどと同じ県の統計によりますと、病院勤務医、開業医を含めた庄内地方における数値となりますが、医師の平均年齢は平成18年の50.4歳から、平成28年には51.6歳と1.2歳上がっており、県の平均より１歳程度高い状況にあります。
鶴岡地区医師会へ開業医の高齢化の状況についてお話を伺ったところ、医師会に所属する医師の年齢層は60歳代と70歳代で約半数となっている状況にあるとのことでございました。高齢化していることがうかがわれるものでございます。 次に、開業医の高齢化による後継者の課題等についてでございますが、後継者の問題につきましては個々の開業医のプライバシーに関することもございまして、市として調査等も実施しておりませんので、申し上げることは難しいところでございます。 次に、今後の見通しと影響等についてでありますが、開業医の高齢化という状況は確かにございますが、本市では現在のところ一定水準の医師数を保つことができると考えております。60歳代と70歳代の医師の皆様は、今後年齢を重ねられて診療ができなくなることが懸念されるわけでありますが、後継者がおられる場合もありますし、中長期的な見通しとしましては現段階で10万人単位での医師数等で落ち込みがないことから、当地域で急激な開業医不足に陥るという事態を想定する状況にはないと思われます。今後の状況につきましては、注視していく必要があるものと考えております。また、開業医について高齢の方がふえていることによる課題といたしまして、
鶴岡地区医師会では70歳以上の開業医には休日夜間診療所の当番医や介護認定審査会委員、学校医、介護施設の嘱託医などの役割について定年として免除しておるところでございますが、近年こうした役割についての要請がふえていることもございまして、対応が困難となっていくことが想定されます。今後医師会と課題を共有し、対応してまいりたいと考えております。 続いて、看護師の現状と課題、今後の展望についての御質問にお答え申し上げます。初めに、本市の看護師数でありますが、平成28年の山形県の看護師等業務従事者届によりますと1,698人となっております。主な内訳としましては、病院935人、診療所340人、訪問介護33人、介護保険関係287人、社会福祉施設69人となっております。次に、経年比較で申し上げますと、平成26年が1,658人でありましたが、平成28年は1,698人ですので、40人の増加となっております。 課題といたしましては、全体として看護師数は増加傾向にあるものの、医療機関や介護等の事業所双方において求人を出しても応募がなかなかないなどと、そういった状況について伺っておりまして、現場での慢性的な不足感があるという状況を課題として捉えております。また、本市の看護学校の生徒さんでも奨学金のある病院から貸与を受け就学しているケースがありまして、進路の選択への影響についても注視してまいりたいと考えております。 今後の展望としましては、県の山形方式、看護師等生涯サポートプログラムの活用ですとか、医療機関並びに行政機関の御努力もありまして、近年増加傾向が続いておりまして、ここしばらくは増加傾向が続くものと推測いたしております。 健康福祉部のほうからは以上でございます。
◎荘内病院事務部長（土屋清光） 医師事務補助の質問につきましては、私のほうから答弁させていただきます。 この医師事務作業補助者につきましては、議員御紹介のように医師が行う事務業務の負担を軽減し、診療や手術に時間を充てることにより、医療の質を向上させることを目的として配置しているものでございます。国におきましても、医師の働き方改革を推進していく上で医師の事務負担軽減を図ることは大変重要なことと位置づけております。当院におきましても、平成20年から医師事務作業補助者を配置しておりますが、昨年７月から外来診療時のさらなる負担軽減を図るために、外来部門担当を10名から15名に５名増員しておりまして、入院部門担当11名を合わせて総勢26名を配置しているところでございます。いずれの医師事務作業補助者も医師の指示のもとに診断書などの文書作成補助、電子カルテへの診療記録や検査、診療予約指示などの代行入力、診療に関するデータ整理などの業務に従事しております。医師事務作業補助者の確保対策でございますが、当院は医療事務を民間事業者に委託しておりまして、医師事務作業補助者につきましても民間事業者において確保していただいているところであります。今後も医師の需要に合わせて、必要なところには増員を図っていきたいというふうに考えております。
◆17番（小野寺佳克議員） 説明いただきました。それで、医師不足の件ですけれども、先ほどの説明にもございましたが、やはり医師がおらないために診療できない科目があったり、あるいは他の機関に紹介したりというようなことで、やはり言ってみれば住民の方のどちらかといえば不利益になっているんだというふうに思います。また、医師が不足という点から、やはりお医者さんの長時間労働だとか、苛酷な勤務だとかという、そういったことにつながっていき、そしてますます悪循環といいましょうか、地方勤務を嫌う傾向にあるんではないかなというふうなことも想像できます。新聞に書いてありましたが、政府は2024年度から医師の時間外労働規制などの働き方改革を適用する考えもあり、早急な適正配置が求められているということでありました。そこで、医師の確保策について伺います。これまでも関係各所への要望、それから就学資金制度など、医師の確保に向けて努力されておられると思います。その確保対策と確保の状況、そして厚生労働省は大学医学部の地域枠の重点配分を行うとしておりますが、そのことで実際間に合うものかどうか伺います。また、中長期の展望をどのように捉えているか伺います。
◎
病院事業管理者(兼)荘内病院長（三科武） 医師確保対策とその状況に関してお答えをいたします。 まず、医師確保の第１として新潟大学や山形大学を初めとする関連大学に対して医師の派遣要請を行っております。当院におきます両大学からの派遣医師は51名でありまして、割合として全体の76％になります。しかしながら、平成16年の新臨床研修制度施行以降、大学医局の医師数も不足している状況がありまして、派遣要請の回答につきまして現状では大変厳しい状況が続いております。こうした状況もあり、近年首都圏の大学に参りまして医師派遣をお願いしています。その結果、来年度東邦大学から眼科医２名が常勤医師として派遣していただけることとなりました。引き続き必要な診療科医師の確保に向け要請活動を多方面に向かって行ってまいりたいと考えております。また、当院は臨床研修医の研修施設となっていることから、医学生を対象とした臨床研修病院のガイダンスなど、各種研修会にも積極的に参加しておりまして、臨床研修医の確保に努めております。来年度からは４名の研修医が新たに管理型研修医として当院に勤務する予定となっております。さらに、民間の医師紹介事業者の活用も図り、これまで３名の常勤医師の採用につながっているところでございます。 一方、平成25年度から施行しております医師就学資金貸与制度では、これまで５大学の医学生11名に就学資金の貸与を行っており、うち卒業生２名が荘内病院での勤務実績があります。今後も彼らに大きな期待を寄せているところであります。また、将来医師を目指す市内の医学部志望の高校生を対象にいたしました病院の紹介事業でありますオープンホスピタルを開催したり、山形大学や新潟大学の医学生の臨床実習についても受け入れを積極的に行っております。これらの体験が初期臨床研修医の確保につながった例もございます。このほか当院勤務医の知り合いの紹介などによる常勤医師の採用もあり、医師の確保につきましてはあらゆるつながりを持ちながら病院として最重要課題として取り組んでまいりますが、議員各位におかれましても医師の紹介につきまして特段の御支援をいただければと存じます。 地域枠重点配分への認識でございますが、議員から御紹介のありましたとおり、このたび厚生労働省が医師の充足状況を判断する目安として医師偏在指標を策定し、医師偏在の度合いに応じて都道府県内の医師少数区域と医師多数区域を指定し、都道府県知事が具体的な医師確保対策に結びつけて実行していくというものでございます。これは、昨年改正されました医療法により、都道府県は医師確保計画を平成31年度中に策定することとされ、医師確保対策の実施体制の強化が図られたものであります。その強化策の一つとして大学医学部における地域枠、これは医師免許取得後、地元の医療機関で一定期間勤務することを義務づける入試枠のことでありますが、その枠の増加を都道府県は大学に対して要請を行うことができるとされたものでございます。ただし、この要請により地域枠の増員が開始されるのが2022年からでありまして、入学者が医師となり、現場で診療できるのが2028年、地域枠の義務年限を９年間としますと、2036年に地域枠の医師で満たされる計算となります。このような長期にわたる取り組みとなりますので、短期間での医師確保対策にはつながりにくいものと認識しております。 医師確保対策の展望についてでありますが、まず短期的な視点で申し上げれば、やはり関連大学からの医師派遣、臨床研修医の確保、医師紹介事業者の活用などが挙げられます。医師確保に向けた情報収集もしっかりと行いまして、当院の魅力、情報はもとより、居住するこの鶴岡のまちの魅力についてもＰＲに努めてまいりたいと考えております。 次に、中長期的な視点ではただいま申し上げたように、県が策定する予定となっております医師確保計画に基づく医師偏在解消に向けた配置調整の取り組みに期待を寄せているところであります。この医師偏在対策につきましては、国と県が推進していくものでありますが、本市といたしましても医師不足解消を市の重要事業要望として引き続き強く要望してまいりたいと考えております。このような医師確保対策を推進していくと同時に、現在の病院勤務医が忙しさの余り離職することなく働き続けられる環境づくりも大変重要なことと捉えております。病院勤務医の負担軽減につながる適正な救急受診の啓発であったり、病院とかかりつけ医の役割分担の推進も重要と考えております。また、今後も増加するであろう女性医師の確保、定着に向け、そのライフスタイルに応じた短時間勤務など、安心して子育てと仕事が両立できる環境整備も推進していく必要があるというふうに考えております。 以上です。
◆17番（小野寺佳克議員） わかりました。 それでは、看護師不足の関係でもう少しお伺いしますが、看護師不足、先ほど説明ありましたように増加傾向であるけれども、絶対数的に不足しているんだろうなと受けとめました。慢性的に不足しているということでありました。この看護師不足の原因に、先ほどもありましたけれども、地元定着率が比較的低い傾向であったり、妊娠などの機会に離職されて、その後復職が進まないというようなことをよく聞きます。看護師確保については、先ほどもありましたけれども、県の取り組みも大きな役割と一定の成果が出ているというふうに思っております。本市としての確保対策はどうなのか、荘内看護専門学校の卒業後の定着の状況なども伺いたいと思います。 また、看護師養成環境の充実、定員増を鑑みますと、荘内看護専門学校の整備は人材育成の上で重要な課題であると思います。その整備計画は、どのように考えられているか伺います。年次的見通しがあれば、具体的にお知らせいただきたいと思います。
◎
健康福祉部長（齋藤功） それでは、前半のほうの質問の看護師の確保対策、それから荘内看護専門学校卒業後の定着状況の御質問について健康福祉部のほうからお答えいたします。 本市の看護師確保対策といたしましては、鶴岡市立看護専門学校の運営や鶴岡准看護学院に対する運営助成を行っております。来年度設置いたします
地域包括ケア推進室における業務としまして、看護師の配置状況などの調査を定期的に進めますとともに、県と連携を図りながら看護師確保のための施策を進めてまいりたいと考えております。 また、荘内看護専門学校卒業生の定着状況の御質問でございますが、平成29年度の卒業生21名のうち57％に当たる12名が鶴岡市内の医療機関であります荘内病院、協立病院、
鶴岡地区医師会に就職しておりまして、そのうち７名が荘内病院に就職しております。ちなみに、過去３年間の平均では鶴岡市内に就職した方の割合が55人中31人で56％、市外に就職した方の割合が19人で35％、大学等へ進学した方の割合が５人で９％という状況になってございます。 以上でございます。
◎荘内病院事務部長（土屋清光） 荘内看護専門学校の整備計画についてお答えいたします。 御承知のように、荘内看護専門学校は３年の課程の専門学校で、１学年定員が20人、３学年で合計60人の学校でありますが、校舎の老朽化が進みまして看護師育成、確保のために早期の建てかえが必要な状況となっております。そのため、国の鶴岡第２地方合同庁舎建設に伴う入居官署の跡地利用を見据えながら、荘内病院の近隣地を移転候補地として検討しているところでございます。合同庁舎の建設スケジュールは、2022年、平成34年の完成予定と伺っておりまして、荘内看護専門学校の新校舎建設は2023年度以降になるものと考えております。建設までのスケジュールといたしましては、来年度は他の看護学校の視察でありますとか、看護師養成に係る情報収集を予定しており、その後整備構想の策定準備を行ってまいりたいと考えております。整備構想策定に当たりましては、現在国において看護師養成の教育カリキュラム、これについて見直しを行っておりまして、ことしの秋ごろに改定内容が周知される見通しでありますことから、改定後の内容を十分踏まえながら、学校の施設設備の変更も含めた整備構想を策定してまいりたいというふうに考えております。
◆17番（小野寺佳克議員） わかりました。最後に、地域医療の充実、これを図るにはやっぱり何といってもマンパワーであります医師、看護師の充実にかかってくるのだというふうに思っております。これまでも病院関係者や当局におかれましても努力を重ねてこられたと思います。冒頭も申し上げましたが、市民の健康を守り、安心して暮らせるまちづくりに資する地域医療の充実に今後とも関係各所との連携を図りながら御尽力いただくことを希望しまして、この質問を終わります。 次に、地域エネルギービジョンについて伺います。地球温暖化問題から温室効果ガス排出の抑制のため、東日本大震災による原子力発電所の事故によってエネルギーの安定供給の脆弱性などの経験から、省エネルギーの推進、再生可能エネルギー普及拡大など、国家を挙げてエネルギー政策の転換が推し進められております。そのような背景から、豊富な再生エネルギーが賦存し、それらを活用するためのさまざまな地域資源を有する本市のエネルギー政策を推進する指針として、平成25年５月に鶴岡市地域エネルギービジョンが作成されたものと認識しております。策定から当面の計画期間とする10年の半ばを過ぎました。地域エネルギービジョンのこれまでの取り組み状況と推進状況を伺います。また、それらの取り組みはどうであったのか、どう評価しているのか伺います。そして、それらのことを踏まえまして、計画期間後半の今後の進め方をどのように考えているか伺います。 次に、新年度に情報収集調査事業が掲載されておりますが、どのような取り組みを考えておられるのか伺います。
◎市民部長（白幡俊） 鶴岡市地域エネルギービジョンにおけるこれまでの取り組みや推進状況とその評価についてお答えいたします。 本市では、再生可能エネルギー設備の導入拡大と省エネルギーの推進に取り組んでまいりました。初めに、再生可能エネルギー設備の導入拡大について申し上げますが、平成25年度より一般家庭や市内事業者への設備導入補助金制度を実施しております。太陽光発電設備や木質バイオマス燃料機器といった設備は、昨年までの５年間で合計261件を数え、発電合計としては最大で1,417キロワットの実績となっております。また、公共施設への設備導入につきましては、災害時の非常用電源の配備を進めております。平成25年度から27年度、環境省のグリーンニューディール基金を活用いたしまして、学校施設等13施設で太陽光発電設備の導入及び沿岸地の避難路やコミュニティセンター、公園など134カ所に太陽光発電によりますＬＥＤ街灯を設置をいたしました。昨年度には環境省の防災に資する補助事業を活用いたしまして、さらに４施設へ太陽光発電設備と蓄電池を整備しております。民間事業者等が主体となった設備導入につきましては、平成27年度、櫛引地域におきまして鶴岡バイオマス発電所、鶴岡浄化センター内において消化ガス発電事業が稼働しております。また、平成29年７月には赤川地区共同管理委員会によります小水力発電事業が板井川において稼働しており、最大出力は297キロワットでございます。 次に、省エネルギーの推進につきましては、昨年度湯野浜地区で稼働いたしました湯野浜温泉未利用熱活用事業がございます。この事業は、平成30年度省エネ大賞において資源エネルギー庁長官省を受賞するという国内でも高い評価を受けております。そのほか、普及促進という点で２つ御紹介いたしますと、１つが木質バイオマス活用事業に取り組んでいる三瀬地区の支援でございます。当地区では、平成28年度から国の補助事業の採択を受けまして、山の保全と木材の活用、再生可能エネルギーの推進、地域活性化といった課題の同時解決に取り組んでいるものでございます。２つ目が地球温暖化防止対策の国民運動であるクールチョイスの普及啓発でございます。今年度二酸化炭素排出を抑える目的で節電やグリーンカーテンの実施、公共交通の利用促進等を呼びかけてまいりました。 評価についてでございますが、資源エネルギー庁が公表しております再生可能エネルギー由来の電力数値によりますと、平成26年４月時点の本市の数値が3,720キロワットとなっており、平成30年９月末時点では１万4,001キロワットまで増加しております。３年５カ月の間で差し引き約１万キロワットふえていることになります。この約１万キロワットという数値は、環境省が公表しております換算数値を使用しますと年間で約１万3,000世帯分をカバーする電力となります。こういったことから、市が直接あるいは間接的に支援しているものを含めまして、着実に成果が上がっているものと評価しているところでございます。今後のエネルギービジョンの推進につきましては、引き続き地域資源の活用や再生可能エネルギー設備の円滑な導入及び省エネルギーを推進してまいります。また、平成30年９月に発生しました北海道胆振東部地震では大規模停電が発生し、地域ごとに自立した電源を備えるという分散型の電源設備の必要性が教訓とされておりますことから、そういった観点にも配慮していく必要があると考えております。 新年度の情報収集、調査事業の取り組みにつきましては、小水力発電事業の可能性をさらに調査してまいります。平成30年２月、県では小水力発電事業の適地として市内４カ所を公表しております。この適地４カ所を対象としまして、自立分散型の電源配備と防災、減災、地域振興につながるような取り組みを検討してまいりたいと存じます。
◆17番（小野寺佳克議員） わかりました。小水力発電の可能性ということでありました。市内４カ所ということでございました。この小水力にも期待をしておりますし、エネルギービジョンの中の調査においても小水力の利用可能量というのが比較的多いという状況だったと思います。つい先日もニュースがありまして、秋田市の小水力発電を手がける企業が低コストの水力発電システムを開発したという報道でありました。ハイブリッド車の電源装置を再利用ということで、価格も従来の３分の１、600万程度で、600万といっても10キロワット当たりということでございますが、これを直列、並列することで50キロワットぐらいまで可能だよということでありました。こういったものもございますので、これまで採算性が見込めないような小水力の用水路や、ただいまも説明あったかと思います上下水道施設等々にも今度可能なのかなというふうにも思いますので、いろいろ調査、検討をよろしくお願いしたいというふうに思っております。 本市の再生可能エネルギーの賦存量が太陽光に続いて利用可能量では最大の風力発電は大いに推進するべきと常々思っておりますが、本市において初めて風力発電に取り組む事業者もあります。大いに期待しているところであります。その事業の進捗状況をお伺いしたいと思います。
◎市民部長（白幡俊） 本市において初めて取り組んでおります風力発電事業の進捗状況についてお答えいたします。 この風力発電事業は、三瀬地区の八森山において取り組まれているものでございまして、その事業者からは現在環境アセスメントの最終段階である評価書が間もなく完成するとの報告を受けております。この評価書の完成後、市民の皆様に対しまして縦覧を行うこととなります。工事着工は平成31年４月をめどに予定されておりまして、最終的な運転開始は2020年12月ごろになると見込まれているところでございます。
◆17番（小野寺佳克議員） わかりました。初めての事業でもありますし、例でもありますし、間もなく着工という運びではありますが、市のほうでもできる限り支援といいましょうか、御協力をお願いしたいというふうに思っております。一般的に風力発電事業においては騒音など環境配慮の課題が多くて、なかなか進展が図られない状況にあると感じております。そこで、環境上の課題が少ないとされる洋上風力発電についても今後研究を深める必要があると思いますが、所見をお伺いいたします。
◎市民部長（白幡俊） 洋上風力発電につきましてお答えいたします。 洋上風力発電の場合におきましてもさまざまな課題はございます。具体的には漁業や景観、鳥類等に与える影響、送電線への接続における空き容量の確保などが挙げられます。また、設置する海底の地質的条件としては砂地とされているところでございます。本市においては、加茂地区より南は岩礁が多く不向きなため、設置する場合は湯野浜地区より北に限定されるなどの制約もございます。現在県が主導いたしまして、山形県地域協調型洋上風力発電研究・検討会議が立ち上げられておりまして、遊佐町沿岸を想定海域として遊佐沿岸域検討部会を設置するなど、導入の可能性や課題について情報収集と協議がなされております。市としましても注視してまいりたいと存じます。
◆17番（小野寺佳克議員） わかりました。ただいま答弁いただいたように、遊佐のほうでということで検討しているということで伺いました。風力発電は、一般的に景観の問題、風切り音、そして低周波など、そういったことが課題で、たとえ風力発電に適地であっても整備が進まないという例が多くあるようでございます。また、課題のもう一つが大型化することによって発電量も多くなるということから、建設コストも大きくなるというふうなことを伺っております。このようなさまざまな課題を解決できるものはないかと以前政務活動費を活用させていただいて、会派の有志で小型の高効率風力発電の研修、見学に行きました。九州大学の大屋裕二教授が開発を進めるレンズ風車というものでありましたが、ぜひインターネットでレンズ風車と引くとすぐ出てきますので、後ほどでよろしいのでぜひ見ていただきたいんですが、概略、風車の羽根の外側にリング、輪っかですね、を設置することで発電量が約３倍になるというものでありました。風車そのものを大きくする必要がなく、マルチローターシステムといって１つの支柱に３つとか５つなど複数設置することによって、大型風車に匹敵する出力が得られるということでありました。風切り音はもちろん低減しますし、輪っかが鳥にも見えるということから、バードストライクもほぼないということでございました。また、洋上ではこのレンズ風車と太陽光や波力、潮力なども同時に実証実験を行っておりまして、漁業者の理解を深めようということから、浮体、浮きですね、浮きの浮体の下では必要な電力を賄いながら魚の養殖試験も行ったというお話もありました。このレンズ風車がベストということには限らないわけですが、理にかなったものだなと思っておりましたので、参考に紹介をさせていただきました。 最後、結びになりますけれども、今の時代は将来に向けてサスティナブルに物事を考えていく必要に迫られているというふうに常々思っております。ビジョン策定時から取り巻く背景、そして技術の進歩、発展も見られるということだと思いますので、さらに研究、検討を深めていかなければならないというふうに思っております。ぜひとも取り組みのほうをよろしくお願いいたしたいと思います。 以上で終わります。 本 間 信 一 議員質問
○議長（齋藤久議員） 18番本間信一議員。 （18番 本間信一議員 登壇）
◆18番（本間信一議員） 時間も押してきましたけども、通告しておきました２項目について一問一答方式で質問させていただきます。 １項目めとして、農畜産物輸出入自由化についてであります。先日の13番議員とかぶるところがあると思いますが、御容赦いただきたいと思います。環太平洋連携協定、ＴＰＰ11が昨年12月30日に、日欧経済連携協定、ＥＰＡがことし２月１日に相次いで発効されました。人口はともに５億人規模で、合わせると10億人に上る巨大経済圏の誕生で、国内農業はかつてない規模の市場開放にさらされることになります。国は、競争力強化や輸出拡大などを柱に国内対策を措置する方針を講じておりますが、生産現場の不安や懸念は深いものがあります。日本の関税撤廃率はＴＰＰ11、ＥＰＡともに全体で94％でありますが、農林水産品については82％の関税撤廃と低く抑えられています。相手国側は99％の関税撤廃率と理解しています。まずはこのことに注目すべきではないかと考えるところであります。 初めに、自由化における国の施策についてですが、米、豚肉、牛肉、野菜等に講じられる施策についてお聞きします。 次に、これらを含め、農業生産額に及ぼす影響はどのようになりますか、お聞きします。山形県における影響試算があれば、あわせてお聞かせください。 ことしの転作について取りまとめの段階に来ていると思います。生産の目安が示されて２年目を迎え、ことしの生産調整が課題であると早くから問題視されておりました。全国的に生産調整が達成できるか気になるところであります。我が国の人口は、平成22年の１億2,806万人をピークに減少局面に入っており、年間の米消費量は昭和38年の118.3キログラムをピークに減少を続け、平成27年には54.6キログラムと50年間で半分以下に減少してきています。このように人口動態や１人当たりの米消費量の減少を背景に、年間の米消費量は約12万から14万トン減少となっており、この傾向は今後も続くと見通されています。このように国内マーケットが縮小する中、将来に向けたマーケットを切り開くため、米及び米加工品の生産、流通をなりわいとする幅広い関係者が海外への輸出に目を向けていかざるを得ない時代になってきていると感じています。 それでは、米、米加工品など農産物の世界の需要はどうなっているか、農水省の統計調査によりますと世界の人口はアジア、アフリカを中心に増加傾向にあり、世界全体の食の市場は平成32年には10年前と比較して倍の680兆円規模に拡大になると推計されています。こうした背景のもと、日本の農産物輸出も伸び続け、平成30年は前年比12％増の9,068億円、６年連続で過去最高を更新しています。平成25年12月に和食、日本人の伝統的な食文化がユネスコ無形文化遺産に認定されたこともあり、日本食レストランが急増しており、戦略的に農産物を売り込んでいくことが求められています。日本食レストランやすし屋など米を扱う外食向けの需要が徐々に拡大しており、平成25年は3,000トン、輸出額にして10億円であったものが、平成28年には9,900トン、額にして27億円、加工品と合わせて65億円となっており、香港、シンガポール、台湾、アメリカなどへの輸出量、額とも大きく伸びています。 このような背景を受け、国は平成32年度まで米及び米加工品輸出額を600億円の目標を掲げています。米の輸出量の目標を掲げるのは農政史上初めてであり、農水省は高い目標だが挑戦したいと意気込みを見せています。肝心の輸出価格はというと国内価格に海上運賃、保険料、港湾経費、輸出先流通経費等が加わった価格になります。現地の販売価格は１キロ600円から2,000円ということですので、日本産米は高く、高級品とされているようです。少し高くても、日本人がつくったという信頼感が消費を伸ばしていると思います。このようにビジネスチャンスが広がる中で本市の米の輸出は気になるところであります。米を初め農産物を輸出するには、植物検疫所などの輸出検査と相手国側の輸入検査があります。 そこで、本市における米輸出の検疫等の整備状況についてお聞きします。本市では、輸出用米に対する関心は薄いようであります。ＪＡなどの努力で備蓄米、加工用米、飼料用米など、いわゆる新規需要米は農家手取りの高いほうから推進してきた結果だと思っておりますし、輸出用米はその次ということでしょうか。では、なぜ今米輸出なのかということですが、原因は国内市場の縮小は前に述べたとおりですが、インバウンド観光の増加による和食のおいしさの浸透などで需要が伸びており、このチャンスを生かさない手はないというふうに思うからであります。国も生産者が輸出米に取り組みやすいように、富裕層からその下のハイミドル層をターゲットに多収品種、低コストの生産技術の開発などで、より現地に受け入れやすい価格形成で消費を伸ばす戦略であります。このように国の米輸出の誘導策が展開される中、本市における米輸出の現状、今後の取り組みと課題をお聞かせください。 必要に応じて再質問いたします。
◎農林水産部長（高橋和博） それでは、農産物輸出入の自由化についてお答えさせていただきたいというふうに思います。 まず、１点目の貿易自由化に対応した国の施策についてでございますが、国では総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、４年連続で補正予算を主体に対策措置が講じられているところでございます。主な対策について申し上げますと、米や野菜の農産物関係ではこれまでと同様に農業用機械や施設整備経費を助成する産地パワーアップ事業や、担い手確保・経営強化支援事業などにより、産地の競争力や経営の体質強化を図ることとしております。中でも水田の大区画化や畑地化を推進します土地改良事業が増額されているほか、スマート農業技術の開発実証プロジェクトが事業化されるなど、生産コスト削減に向けた施策の拡充が図られているところでございます。また、米では政府備蓄米の買い入れ量につきまして、オーストラリア産米の輸入枠に相当します9,000トンを新たに上乗せすることで国内市場に影響を与えない措置がとられております。 畜産につきましても引き続き生産コストの削減や、収益強化に取り組む畜産クラスター事業などが盛り込まれております。また、畜産経営の安定対策として粗収益が生産コストを下回った場合に補填金を交付する、いわゆる牛マルキンや豚マルキンの補填率が８割から９割に引き上げられ、さらに豚マルキンでは国と生産者の負担割合が１対１から３対１に見直しされ、生産者の負担が軽減されている状況にございます。 次に、自由貿易協定発効に伴います生産額への影響でございますが、本県の試算結果というものは県のほうから公表されておりませんが、農林水産省による国全体の試算では２つの自由貿易協定により1,500億円から2,600億円の生産額が減少するというふうに公表されております。なお、国のほうでは協定発効により懸念されます生産額の減少や低価格化は、産地に対しますＴＰＰ等関連対策を講じることによって国内の生産量の維持が図られ、農家の所得も維持できるというふうにしているところでございます。 次に、米の輸出の現状と課題についてお答えいたします。米の輸出の取り組みは、国内消費が減少する中、非主食用米として作付できるため、米を多くつくりたいという農業者ニーズに応えられるとともに、作付拡大により生産機械や施設の能力が最大限に発揮されることで生産コストの低減も期待できることから、米を基幹品目とする本市農業にとって輸出については力を入れていくべき分野であるというふうに考えております。 次に、輸出に必要な施設についてでございますが、輸出の拡大が見込める中国に米を輸出するということになりますと、中国が求める精米と薫蒸施設が必要となります。薫蒸施設については、昨年５月に酒田市の施設が追加指定されておりますが、精米施設につきましては全国で神奈川、兵庫、北海道の３つの施設のみとなっております。 次に、輸出の現状でございますが、輸出量は買い取り価格等の影響により増減はございますが、平成28年が本市では約209トン、29年が約48トンとなっており、30年では約249トンまで増加しております。平成30年の主な輸出先としては香港、台湾、中国、マレーシアなどのアジア地域のほか、米国やフランスにも輸出されております。こうした輸出の増加は、平成30年度から新たに輸出用米が産地交付金の対象となったことも要因の一つになっているものと考えております。 次に、輸出に関する課題と対応でございますが、輸出の場合、国内での輸送経費に加え、相手国までの輸送や通関、検疫などに経費がかかることから、水田の大区画化や低コスト栽培技術の導入等により、まず生産コストを削減することが重要になってくるというふうに考えております。さらに、中国への輸出を拡大していくためには、過去に中国への輸出実績があったり、中国への進出を目指している本市とゆかりのある企業と連携し、流通ルートや販売先を確保していくことも必要であるというふうに考えております。今後とも輸出の拡大に向けた国や県の施策について情報収集に努めていくとともに、ＪＡを初めとした農業団体や生産者と意見交換しながら米の輸出拡大に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
◆18番（本間信一議員） ただいま御答弁いただきました。輸出する場合の検疫所の関係でありますけども、酒田のほうに検疫所はできたということでありますけども、精米所がないというようなことで、これからやはり米の輸出というのは少しずつ、先ほど話ありましたように、ふえてきておりますし、またこれから飛躍的にふえるんじゃないかなというふうに思っております。そうしたときに精米であったり、玄米であったり、あるいはパック米だとか、いろんな形で輸出がされるというふうなことが想定されますので、それに対応できるような検疫所というか、あるいは精米所、そういう施設をこれから整備するように国、県のほうに要望を強めていただきたいなというふうに思うところであります。 それから、もう一つでありますけども、先ほどの牛肉の関係でありますけども、今の問題になっております牛肉のセーフガードというものがあります。緊急輸入制限措置というものがＴＰＰ11の中でそういう条項がありますけども、当初はアメリカが入っての枠であったわけですけども、ＴＰＰを離脱したわけですので、その分の枠は条項に従って再協議していただくように国のほうに求めたいというふうに思います。それで、生産者も何よりも安全でより高品質の作物を生産するという誇りを持ち続け、消費者の信頼を得ることで輸入品と勝負できるものと確信しておりますし、輸出にも関心を持っていただければというふうに思います。 そこで、１つ再質問というか、御紹介申し上げまして所見をいただきたいというふうに思います。宮城県のＪＡみやぎ登米や富山県のＪＡみな穂では、他地域に先駆けまして輸出米に取り組んでおります。その取り組み方がユニークです。ＪＡみな穂は、新規需要米を一くくりにして、どれを作付しても農家の収入は同じとなるよう設計しており、ＪＡみやぎ登米は主力のひとめぼれに国、県と市の助成金で10アール当たり３万円に増額し、国内最多の2,000トンの生産、輸出を目指すとあります。主食用の米生産が減る中、転作扱いで新たな設備投資も不要な輸出用米で水田フル活用につなげる狙いと所得確保が図られるというふうに歓迎されています。私も田んぼには米を植えることが一番と考えているところであります。本市においては、転作において園芸作物の生産拡大に力を入れておりますが、米どころと言われている本県も含めて隣県での取り組みは大きな刺激を受けております。市としても最新の情報を的確に把握しと先ほどもお話ありましたけれども、それを生産現場に伝えることが肝要かと思います。このような状況をもって当局の所見をお伺いしたいというふうに思います。
○議長（齋藤久議員） 一般質問の途中ですが、この際申し上げます。会議時間を30分延長します。
◎農林水産部長（高橋和博） ただいまの輸出米の拡大に向けた産地交付金の見直し等についての御質問をいただきました。本市の産地交付金につきましては、ＪＡや農業関係者と協議を重ねながら31年度の活用法を見直してございます。その中で米の消費が減少する中で農業所得を確保していくためには、園芸作物の導入が必要だというようなこともございまして、園芸作物に重点化したという経緯がございます。具体的には枝豆やネギ、トマト、アスパラガス、キュウリ、ニラの６品目を最重点品目に設定し、作付面積に応じた交付する基本助成に加え、前年より拡大した面積分への加算やパイプハウス等の施設を新設して作付した場合の加算を措置し、作付拡大のインセンティブとなるように見直しを行ったところでございます。輸出用米につきましては、30年度から10アール当たり２万交付しており、来年度も同水準の交付金としております。 また、こうした継続的な輸出を実現していくためには、やはりできるだけ交付金に頼らない取り組みも大切であります。大規模化や多収品種の導入による低コスト生産を進めていくということが重要になってまいります。その中で安易に輸出用米の交付金を増額するということについては、農業者の低コスト化の動きを停滞させることにもつながりかねないというふうに考えているところでございます。さらに、産地交付金は全体金額の枠に限りがあるということから、交付金の増額の御提案につきましては今後農業団体の御意見も伺いながら検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
◆18番（本間信一議員） 園芸作物の拡大については、本市の基本的な考え方でありますので、それは転作については進めているわけでありますけども、それが全体的に畑作のほうに広がっているかということについては甚だ疑問に思っているところでございます。それで、私がなぜ米輸出にこだわるかというふうに申しますと、今水田の大規模化が進んでおります。市のほうでも集積率を80％上げるというふうな取り組みをしておりますし、現実的には結構大規模化が進んでいるということと、また大圃場化も進んでおります。そうしたときには、やはり米に対する依存度がますます増大しているという現状が挙げられるというふうに思います。そんなことで生産コストを下げるということが、現実的にはやはり下がってきているんじゃないかなと思いますので、それにてこ入れをすることによって輸出用米への取り組みが促進するのではないかなというふうに考えているところでございます。 それからもう一つ、今補助金に頼らないというふうなお話もありましたけれども、飼料用米につきましてちょっとお話しさせていただきたいというふうに思います。この飼料用米がいわゆる生産調整に寄与した部分というのは、非常に大きかったというふうに思います。飼料用米が出たことによって生産調整が達成されたというふうな経過がありますので、それは非常によかったわけですけども、近年その補助金の高さから財政当局から引き下げ要求が強く出ておりまして、踏ん張り切れるかどうかということで非常に厳しい状況にあるということは御案内のとおりだというふうに思います。そうしたときに、仮に補助金の関係で引き下げなり、いろんな変化があったときにおいては、やはり輸出用米がクローズアップされてくるのではないかなというふうに感じております。コスト低減が前提になりますけども、生産制限のない輸出用米への挑戦が本市総合計画にある農業産出額400億円に向けての近道となるのではないかなと感じておりますので、そこもあわせていろいろ検討をいただければなというふうに思います。 それで、次に移りたいと思います。２項目めとして、松ヶ岡地区の観光・ブランド戦略についてお聞きします。サムライゆかりのシルク日本近代化の原風景であるまち鶴岡が平成29年４月に日本遺産に認定されました。２年越しの調査研究の結果が文化庁に認定されたときの感動は、今でも心の中に鮮明に刻まれております。戊辰戦争に敗れた庄内藩において多くの武士が生活に苦しみ、藩士としての誇り、自覚、忠誠心など失いつつある状態の中で藩士に開墾させ、絹産業を盛んにすることで賊軍の汚名をそそぐことができるという発想で松ヶ岡での開墾事業が始まりました。藩士3,000名が刀をくわにかえて原生林を開墾したことがサムライゆかりのシルクの始まりであります。官軍に敗れた庄内藩は、厳しい処遇を覚悟しておりましたが、その処分はお城の開城、武器の返納、藩主の城外謹慎という驚くほど寛大なものでありました。 後で聞くと、西郷隆盛の指示であったことを知り、西郷隆盛との親交が深まっていくことになります。そして、昭和44年に鹿児島市と兄弟都市として盟約を結び、交流を深めています。昨年平成30年は明治維新150周年ということで、鹿児島市では特別展「庄内藩に愛された西郷南洲翁」をサブタイトルとして「庄内藩との交流と里帰り展」を視察する機会がありました。庄内藩との交流では、時の藩主や家老との交流の様子が紹介され、改めて信頼関係の深さを肌で感じてきました。大河ドラマ「西郷どん」の放映もあり、大変なにぎわいでありました。本市においてもタイトルとして「明治維新150年、西郷南洲の教えからサムライシルク」という演題で事業が開催されました。大盛況であったというふうに思います。年間を通しての事業や松ヶ岡を訪れた観光客数をお聞かせください。 次に、松ヶ岡地区ブランド戦略会議が開催され、松ヶ岡開墾150年となる2021年を視野に入れ、今後３年間の戦略を練り上げるようですが、グランドデザインをどう描くかが大きなポイントになると思います。まず、それに至った経緯と戦略会議の概要、また観光振興にどうつなげていくのかお聞かせください。 次に、ことし10月にデスティネーションキャンペーン、略してＤＣといいますけれども、本番が始まります。ブランド戦略の効果が出始めるのではと期待するところであります。ＤＣ本番に向ける取り組みをお聞きします。 最後に、松ヶ岡開墾場の創業55年を記念して、大正15年に開墾場にかかわる心構えとして松ヶ岡開墾場綱領がつくられました。その一節に「気節凌霜天地知」は、明治７年に西郷隆盛が松ヶ岡開墾士を激励するために贈った言葉で、困難、辛苦に遭遇したときそれをしのぎ抜く強い心を持って取り組めば、天地の神もこれを知り応えてくれるというこの戒めは、我が松ヶ岡の精神であると述べています。松ヶ岡地区の方々は、この言葉をとても大切に胸に刻んでいると感じています。日本遺産で観光客でごった返す風景は想像しがたいのではと私は勝手に思っているところでありますが、松ヶ岡地区の住民の意識についてお聞かせください。
◎商工観光部長（阿部真一） 松ヶ岡地区の観光・ブランド戦略について、大きく４点の御質問を頂戴いたしました。最初の３点につきまして私どもの商工観光部のほうからお答えさせていただきまして、最後の松ヶ岡地区のお住まいの方々の意識につきましては羽黒庁舎のほうから御答弁をさせていただきます。 初めに、松ヶ岡地区の観光客数についてお答え申し上げます。県が実施しております山形県観光客数調査では、松ヶ岡開墾記念館と庄内映画村資料館の２つが対象になっております。この２つの施設合わせての観光客数は、平成29年度が１万800人、今年度は12月末時点では9,300人となっております。一方、松ヶ岡地区全体での観光客数の調査は行っておりませんが、地区内で行われる主な行事の来場者数、数字を把握しているものにつきましては、主催者によりますと昨年３月１日から23日にかけて２番蚕室で開催いたしました南洲翁・臥牛翁遺徳顕彰展示「西郷どんと菅はん」に約1,800人、４月の桜まつりには約１万人、８月の地口あんどん夏祭りに約450人、秋の収穫祭に約1,500人、そして松ヶ岡冬まつりに約640人と年間約１万4,000人を超える方が松ヶ岡に訪れております。先ほどの県が発表しております観光客数と足し合わせますと、年間少なくとも約２万4,000人以上の方が松ヶ岡に訪れているものと考えております。 次に、松ヶ岡地区の観光・ブランド戦略についてお答え申し上げます。現在市では、松ヶ岡開墾場を将来にわたり適切に保存、管理、活用していく上で基本計画となります松ヶ岡開墾場保存活用計画の策定に取り組んでおります。開墾場の活用につきましては、観光での取り組みも重要であることから、昨年度文化庁の補助事業を活用いたしまして、鶴岡「サムライゆかりのシルク」推進協議会が観光振興上の課題の抽出を行っており、課題解決のため認知度の向上、サービス開発、そして体制構築などを中心に戦略づくりに取り組むこととしたものでございます。 この戦略づくりのために、推進協議会ではことしに入りまして本市日本遺産アドバイザーの中山ダイスケ氏を初めとする識者、松ヶ岡開墾場理事長などの地域関係者、そして鶴岡織物工業協同組合員などの企業関係者からお集まりいただき、ブランド戦略会議を開催しております。会議の中では、松ヶ岡の歴史等を振り返りながら、日本遺産に認められた松ヶ岡の価値を再定義するため、絹産業が生まれるまでの歴史などを踏まえつつ、現代にも受け入れられる松ヶ岡ならではの体験メニューづくりにより、松ヶ岡の未来の姿を示し、認知されるようにすべきとの方向性が示されております。この中で学びを軸とした（仮称）松ヶ岡ビレッジ構想と、それから当面開墾150年に当たる2021年までの３カ年の取り組みをまとめることとしたものでございます。また、地域住民、中央高校シルクガールズなど、市内の若者や交通観光事業所などが広く集まるワークショップも開催しておりまして、誘客につながる体験プログラム等のアイデアを出し合っていただいております。こうしたブランド戦略会議、またワークショップの動きに機敏に対応しながら、松ヶ岡地区の一層の観光振興に取り組んでまいります。 次に、ことしのデスティネーションキャンペーンにおける取り組みについてお答え申し上げます。本年10月から始まるデスティネーションキャンペーンの対応といたしまして、昨年10月から12月のプレＤＣ期間を中心に本番デスティネーションキャンペーンに向けてさまざまな取り組みを行ってまいりました。そのうち日本遺産であるサムライゆかりのシルクの松ヶ岡地区につきましては、戊辰150年、大河ドラマ放映で関心が高まりつつある中、松ヶ岡開墾場２番蚕室では先ほど御紹介申し上げました南洲翁・臥牛翁遺徳顕彰展示をプレＤＣ期間にも改めて開催しております。また、９月には東京で開催されましたツーリズムエキスポジャパン等の機会を利用し、日本最大の蚕室群で絹産業の歴史に触れ、鶴岡シルクの商品を購入できる場所であることをＰＲしながら、旅行会社に対して旅行商品化の働きかけを行っております。10月には新潟市で行われました全国宣伝販売促進会議で出羽三山、サムライシルクの日本遺産等を旅行会社等に広く紹介しております。また、10月と12月にＪＲ系旅行会社から松ヶ岡開墾場を訪問する旅行商品をつくっていただき、ＪＲ東日本の情報誌「トランヴェール」11月号には、西郷南州翁と当地の御縁を紹介していく中で松ヶ岡も南洲翁と開墾事業、そして絹産業として御紹介をいただいております。そして、御朱印帳型の手拭いスタンプ帳を持って鶴岡、庄内を回っていただく企画を一部旅行商品に組み込んでいただいております。この手拭いに押すスタンプを羽黒山頂、随神門、致道博物館などとともに松ヶ岡開墾場にも配置し、周遊観光の促進に取り組んでまいりました。 こうした取り組みを行う一方で、新年度からの新たな取り組みといたしましては観光客の利便性向上を図るために、市観光連盟が実施しているぐるっとバスの運行ルートを見直し、鶴岡駅と羽黒山間の路線バスのバス停と松ヶ岡開墾場を結ぶコースを設定したいと考えております。また、２番蚕室のｋｉｂｉｓｏショップにつきましては、昨年11月末に閉館となっておりますが、ことしはＤＣ期間に合わせ、12月も開館する方向で調整を進めております。さらに、先ほど御紹介させていただきました推進協議会のワークショップで提案された体験プログラム等の中から可能なものを順次松ヶ岡の観光誘客に取り込むなどとして、これまでの取り組みと相乗効果が発揮できるよう、なお一層の誘客拡大につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
羽黒庁舎支所長（國井儀昭） 続きまして、羽黒庁舎から日本遺産の認定で地域の意識はどうなっているかについてお答えいたします。 松ヶ岡開墾場は、平成元年に国指定の史跡となり、以降行政と松ヶ岡地区が協力し、保存管理を行ってきました。松ヶ岡は羽黒地域を代表する質の高い重要な歴史的遺産の一つでございまして、羽黒庁舎では平成25年度に地区の皆様が主体となりまとめていただきました松ヶ岡地域振興ビジョンに基づき、四季のイベントや体験事業などへ協働して取り組んでいるところでございます。この間、平成29年４月に日本遺産に認定されたところでありますが、松ヶ岡の場合はサムライゆかりのシルクのストーリーと歴史、文化的価値を地区の皆様と共有し、貴重な財産として継承するとともに、地域、民間の力を巻き込み、活性化につなげていくことも目的としています。このたびのブランド戦略会議とワークショップにおきましても、松ヶ岡地区の30代から60代までの方々から幅広く御参加いただいており、これらの取り組みを通し、地区の皆様の日本遺産に対する意識の醸成というものが図られつつあると考えております。日本遺産を生かした地域活性化を図るためには、これまで以上に地元の声を引き出していくことが大変重要と認識しておりますので、引き続き松ヶ岡地区の方々との情報共有、意見交換を通し、意識の醸成に取り組んでまいります。 以上です。
◆18番（本間信一議員） ただいま商工観光部長と羽黒庁舎の支所長から松ヶ岡の関係についていろいろ答弁いただきました。ことしのＤＣに向けた取り組みで、やはり松ヶ岡を認知度を高めていくということが大事だというふうに思いますし、先ほど交通関係においてもＪＲで来た場合、その後の２次交通が課題でありますけども、今言われたようなことでぐるっとバスあるいは点から面へ交通の便をよくすることによって、また見直されるんじゃないかなというふうに感じておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それからもう一つ、松ヶ岡との共有というお話出ました。先ほど申し上げましたように、非常に苦しい状況の中で彼らはやっぱり開墾してきたという誇り高いところもありますし、そういう人方となれない部分も、観光ということについてなれない部分もあるかというふうに思います。そうしたときに30代から60代までということでありますので、それらをうまく地域の方々と、情報の共有もそうですけども、そういう精神というものを大事にしながら松ヶ岡を、いわゆる学びを軸にした松ヶ岡ビレッジという構想があるようですけども、そのようなことでほかとは違った形の中で日本遺産が光り輝けばいいかなというふうに思っておりますので、その辺はひとつ一層の努力をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
△散会
○議長（齋藤久議員） 本日はこれで散会します。 （午後 ５時０４分 散 会）...