平成 ３１年 ３月 定例会平成３１年３月１日（金曜日） 本会議 第２日 出欠席議員氏名 出 席 議 員 （２７名） １番 長 谷 川 剛 ３番 山 田 守 ４番 菅 井 巌 ５番 加 藤 鑛 一 ７番 渡 辺 洋 井 ９番 田 中 宏 １０番 石 井 清 則 １１番 加 賀 山 茂 １２番 小 野 由 夫 １３番 秋 葉 雄 １４番 富 樫 正 毅 １５番 中 沢 洋 １６番 黒 井 浩 之 １７番 小 野 寺 佳 克 １８番 本 間 信 一 １９番 阿 部 寛 ２０番 本 間 正 芳 ２１番 佐 藤 昌 哉 ２２番 佐 藤 博 幸 ２３番 石 塚 慶 ２５番 菅 原 一 浩 ２６番 尾 形 昌 彦 ２７番 五 十 嵐 一 彦 ２８番 野 村 廣 登 ２９番 渋 谷 耕 一 ３１番 本 間 新 兵 衛 ３２番 齋 藤 久 欠 席 議 員 （３名） ２番 坂 本 昌 栄 ６番 草 島 進 一 ３０番 佐 藤 文 一
出席議事説明員職氏名 市 長 皆 川 治 副 市 長 山 口 朗 総 務 部 長 高 橋 健 彦 企 画 部 次 長 佐 藤 光 治 市 民 部 長 白 幡 俊 健 康 福祉部長 齋 藤 功 農 林 水産部長 高 橋 和 博 商 工 観光部長 阿 部 真 一 建 設 部 長 増 田 亨
病院事業管理者 三 科 武 (兼)荘内病院長 荘 内 病 院 土 屋 清 光 上 下 水道部長 佐 藤 真 事 務 部 長 消 防 長 長谷川 幸 吉 会 計 管 理 者 叶 野 明 美
藤島庁舎支所長 武 田 壮 一
羽黒庁舎支所長 國 井 儀 昭
櫛引庁舎支所長 佐 藤 浩
朝日庁舎支所長 工 藤 幸 雄
温海庁舎支所長 渡 会 悟 教 育 長 加 藤 忍 教 育 部 長 石 塚 健 監 査 委 員 長谷川 貞 義 農業委員会会長 渡 部 長 和 選挙管理委員会 小 玉 富 雄 委 員
出席事務局職員職氏名 事 務 局 長 佐 藤 正 哉 事 務 局 主 幹 佐 藤 玲 子 庶 務 主 査 山 口 喜兵衛 庶 務 係専門員 佐 藤 直 子 議 事 主 査 高 橋 亨 議 事 係 長 大 宮 将 義 調 査 係 長 瀬 尾 裕 調 査 係 主 事 白 幡 麻 実
議事日程議事日程第２号 平成３１年３月１日（金曜日）第 １ 一 般 質 問 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）
△開議 （午前１０時００分）
○議長（齋藤久議員） ただいまから本日の会議を開きます。 本日の欠席届出者は２番坂本昌栄議員、６番草島進一議員、30番佐藤文一議員であります。出席議員は定足数に達しております。 なお、報道関係者から議場内でのテレビカメラ等による撮影の願いが出ており、議長においてこれを許可しておりますので、御了承願います。 本日の議事は、議事日程第２号によって進めます。 この際申し上げます。市長から発言を求められておりますので、ここで市長の発言を許すことにしたいと思います。市長。
◎市長（皆川治） おはようございます。 本定例会初日の２月27日に冒頭に私が行いました市長説明におきまして、「給付型の新たな奨学制度」と発言をしたところでございます。現在検討を行っております制度は、典型的には一定額を貸与した上で鶴岡に帰り、就職をするなど、一定の要件を満たせば返済を免除するといったことを想定しております。したがいまして、実質的には給付と同様の効果が生じると考えられますことから、給付型と表現をさせていただいたところでございます。 しかしながら、一般的に奨学金は原則として返済義務のない給付型と、返済義務の生じる貸与型に区分されておりまして、先ほど申し上げました典型的なものにつきましては分類的には貸与型となるものでございます。新たな制度につきましては、現在幅広に検討しているところでございまして、「給付型の」の４文字を削除する訂正をさせていただき、おわびを申し上げます。よろしくお願い申し上げます。
△日程第１ 一般質問
○議長（齋藤久議員） 日程第１ 一般質問を行います。 一般質問は、配付してあります順序表によって順次発言を許します。 なお、会派の持ち時間終了の10分前にブザーで時間の経過をお知らせします。 石 井 清 則 議員質問
○議長（齋藤久議員） 10番石井清則議員。 （10番 石井清則議員 登壇）
◆10番（石井清則議員） おはようございます。それでは、通告した点について質問をさせていただきます。 最初に、
一般廃棄物最終処分場施設整備について質問します。31年２月に発行された新政クラブだよりでは、12月定例会で市長が虚偽の答弁をしたとの指摘がありました。これに対し、市はホームページ等で抗議をしています。先日の総括質問でもこのことが議論となり、満了時期の説明があったかなかったかとの質問に対し議論のすりかえとの答弁があり、両者の議論は平行線のように感じます。この件の発端は、９月議会での私の質問で明らかとなった、民間委託による行政支出を市長が知った時期はいつなのかとの趣旨の質問から始まったと感じています。実際新政クラブから９月に出された質問状でも、私の質問のことが引用されていたと聞いていますし、先日の議論の中でも私の名前が出されていることから、私の質問から始まったと理解するのが普通の流れではないかと感じます。 私は、今回のやりとりの当事者ではないので、新政クラブだよりで伝えたかったことや先日の質問者の意図は不明ですが、今回の記載は議論のすりかえであり、市長の答弁は虚偽ではなかったと感じています。市が求めている撤回と謝罪、すべきだと感じています。しかし、もし新政クラブが今後も同様の主張を続けるのであれば、虚偽の答弁という記載は市民が誤解を招く誇張された表現ではないでしょうか。以前当市議会で問題になり、倫理条例制定のきっかけの一つとなった、そして
市議会ホームページに記載されてある広報紙発行の問題と類似するのではないかと考えています。このときには、ホームページに記載記事に事実誤認や誤解を招く表現があったと記載され、訂正と謝罪を求めた経緯があります。今回の件の事実確認及び情報発信の方法について、議会内での議論が必要ではないかとも考えています。とはいえ、先ほども申し上げたとおり、私は今回の件では当事者ではないので、全ての事実やそれぞれの考えを把握しているわけではありません。現在先ほども申し上げましたとおり、両者の主張は平行線をたどっているわけですので、事実を知る当事者間の話し合いで早急に解決していただく、それが一番ではないかと望んでおります。 そこで、今回のきっかけとなった９月議会での私の質問及び
一般廃棄物最終処分場施設整備について、確認の意味で質問をさせていただきます。１点目に、今回の件について多くの事務を担当されているのは職員の皆さんだと思います。事業の引き継ぎや議会での答弁等、これまでも詳しく説明されてきましたが、これまでの答弁に間違いはなかったのか、職員の皆さんはどのように認識しているのか伺います。 ２点目に、今回の件、私は民間委託による財政支出及び引き継ぎに大きな問題があったと捉えています。その内容は、９月議会での質疑に理解していますが、確認の意味で再度質問させていただきます。９月議会では、廃棄物の最終処分場について、少なくとも12.5カ月の民間委託が必要になるという見込みが示され、試算では約２億1,000万円市からの財政支出が必要とされている点について、いつ情報共有がされていたのかという内容で質問しました。答弁では、
岡山最終処分場の残容量は毎年測量により予測をしているとのことで、民間委託に関する情報共有は平成28年７月、改選前に前市長に説明があったとされる内部メモが残されていること、現市長には30年２月に報告がされているという内容だったと思います。その点に間違いはないのか伺います。
◎市民部長（白幡俊） おはようございます。初めに、これまでの答弁に間違いはなかったのか、職員はどのように認識しているのかというお尋ねでありますが、さきの本間正芳議員の総括質問におきまして、市長からこれまでも議会の答弁については真摯に対応させていただいていると答弁をさせていただいているところであり、職員も同じ認識でございます。 続きまして、民間委託に関する情報共有についてお答えいたします。この件につきましては、昨年９月定例会における10番議員さんの一般質問にも答弁させていただいたとおり、
岡山最終処分場の埋め立て満了時期が早まり、民間委託が必要と見込まれることにつきましては、前市長に対しては平成28年７月ごろに担当課から報告がなされており、また現市長に対しては昨年２月に担当課から報告がなされているものでございます。
◆10番（石井清則議員） わかりました。前回聞いたことに間違いがないということでの確認がとれました。この件に関して、今回市のホームページでは民間委託による約２億もの財政支出について、前市長からの現市長への引き継ぎがなかった点も記載されています。約２億もの財政支出ということは、市にとっては大きな支出であり、本来大きな将来の財政負担として引き継ぐべきものだったのではないかと思います。このような支出、将来負担について、
地方自治法施行令に定めてあるとおり、前市長、現市長間で引き継ぐべきものではなかったのでしょうか。市の考えを伺います。
◎総務部長（高橋健彦） 市長の事務引き継ぎの基準、考え方等に関するお尋ねにお答えいたします。 市長の事務引き継ぎについては、地方自治法及び同法施行令によって規定されているもので、市町村長にあっては20日以内にその担当する事務に関し、書類、帳簿及び財産目録を調製し、処分未了もしくは未着手の事項、または将来企画すべき事項について、その処理の順序、方法、意見を記載する旨が定められております。前市長からの引き継ぎにおいても、それらの書面の引き渡しをもって事務引き継ぎがなされておりますが、その際民間委託による将来的な負担等、個別事項については特に説明、言及はなかったところでございます。
◆10番（石井清則議員） わかりました。 同じく、財政支出の可能性があった
岡山最終処分場の協定見直しについて伺います。協定の見直しは、現市長就任後に行われています。この件、もし協定見直しが行うことができなければ、30年３月には協定期間が終了し、平成27年時点の計画での工事着工予定だった30年４月から民間委託が必要だったことになります。現市長就任後、
協定期間終了予定だった30年３月、同月に協定の見直しが行われていましたので、30年９月議会では深く掘り下げては質問はしませんでした。しかし、もし協定の見直しが行われなかったらと考えると、当時の計画で３年もの民間委託が必要となり、約６億の財政支出が必要だったことを指摘しています。あわせて、そのことは28年７月時点の前市長への説明を行った時点で想定できたのではないかと、その点も指摘しています。この
岡山最終処分場の協定見直しは市として重要な課題と考えますが、前市長からの引き継ぎはあったのか伺います。
◎総務部長（高橋健彦） お尋ねの
岡山最終処分場の協定見直しにつきましても先ほどの民間委託と同様に、引き継ぎの際、前市長から特に説明、言及はなかったところでございます。
◆10番（石井清則議員） このようなことがほかにはないことを祈りますけれども、今回質問した市の財政支出及び市民負担に直結する民間委託と協定期限というのは、時期的なことを考えればもっと以前から着手しておくべき内容であり、もしそれが進めることが困難だという、そういった原因等があれば情報発信、共有をすべきことだったと考えます。そして、その経過等をしっかり引き継ぐべき内容だったのではないかと考えます。これまでの質疑等でわかったとおり、私は前市政での取り組みや引き継ぎ等に大きな問題があったと感じています。この問題を解明していくのも市や議会として重要な課題だと考えますが、それよりも限られた時間の中でできる限りおくれを取り戻し、財政支出を抑えることに力を注ぎ、事業を前へ進めていくことのほうが緊急で重要な課題であり、市民のためになると考えています。市としては、このようなことが再発しないように事務手続等をしっかり進めるとともに、以前も申し上げたとおり、情報の公開、共有についてもしっかりと取り組むようにお願いします。 最終処分場の施設整備に関して、最後に民間委託の期間についてですが、排水ルートの変更により約６カ月延びる見込みと昨年12月に説明がされています。これまで約12.5カ月の民間委託で約２億1,000万円支出を見込んでいる、そのことから考えますと、今回の延期により合計で約３億、約１億の財政支出の増加になったと思われます。反面、この期間延長による支出増額により、下水道のインフラ整備では将来負担の軽減につながるとも聞いています。そこで、今回の期間延長による財政支出の増加により、今後想定される効果について伺います。
◎市民部長（白幡俊） 続きまして、
下水道接続ルートの変更による工事期間延長で見込まれる負担増についての質問にお答えいたします。 さきの本間正芳議員の総括質問におきまして市長が答弁されたとおりではございますが、最終処分場から公共下水道への接続ルートの変更によりまして新たに基本設計が必要となったことや、工事の工程上、最終処分場の供用開始が６カ月おくれることが見込まれ、最終処分場に係る民間事業者への委託経費として約１億円の増額が見込まれるところであります。合計では18.5カ月、約3.1億円と見込んでおります。一方で接続ルートの変更によりまして、排水管の一部区間につきましては将来的に下水道事業との共用が可能となりますことから、将来的な負担が軽減されるものと見込んでおります。実施設計が完了しておりませんことから、現段階におきまして具体的な効果をお示しすることはできませんが、今後事業の進捗によりまして改めて御報告させていただきたいと存じます。なお、今後できる限り早期の工事完了に努め、負担軽減を図ってまいりたいと存じます。
◆10番（石井清則議員） わかりました。今実施設計をつくっている段階ということで、具体的な数字がひとり歩きすると悪いという意味だと思うんですけれども、そういった方向に踏み出したということは、まずは投資よりも効果のほうが大きいと想定してのことだと思います。今答弁にありましたとおり、具体的にわかった時点、または公表できる段階でその数字等を示していただけるとまた変更に関する理解も深まるのかなと思っておりますので、お願いいたします。 次の質問に移ります。
地域コミュニティについて質問します。各
コミュニティセンターや
地域活動センターへの交付金が新年度から拡充される予定と聞いています。この件に関しては、29年の９月、12月、そして30年６月と質問を繰り返し、人件費、活動のしやすさ、地域自助への配慮などの視点から見直しが必要と提案してきました。30年６月の質問のときには、新年度から新しい基準で運用できるように取り組みたいとの答弁があり、今回の拡充案により地域で運用しやすい形となり、地域の活動がより活発になっていく、そんな内容になっていることを期待します。そこで、新年度からの
広域コミュニティ組織への
地域づくり交付金等の拡充について、どのように拡充されるのか伺います。
◎市民部長（白幡俊）
地域づくり交付金等がどのように拡充される予定かという御質問にお答えいたします。 まず、今回
広域コミュニティ組織への交付金等を見直すに至った経過について御説明いたします。現在
広域コミュニティ組織への交付金や委託料につきましては、
コミュニティセンター等を拠点として地域の活性化を図るための
コミュニティ組織運営地域づくり交付金のほか、
コミュニティセンター等の施設を管理するための
指定管理委託料、鶴岡地域には各種申請書の受け付け、交付事務や広報配布等を行うための
行政連絡業務委託料がございます。運用に当たりましては、これらの交付金及び委託料をあわせて組織の体制整備や事業推進に御活用いただいているところでございます。一方、
地域コミュニティは人口減少、少子高齢化に伴いまして、地域課題が多様化、複雑化し、
広域コミュニティ組織に求められる役割、機能も増しております。また、藤島、羽黒、朝日地域の各
広域コミュニティ組織におきましては、組織の設立から数年が経過し、福祉や防災などの活動の幅が広がり、
地域コミュニティ活動が活発になってきている状況もうかがえるところでございます。そのような状況の中で、交付金や委託料については要員費の増額を初め、算定の見直しの要望をいただいていることもあり、このたび見直しを行った次第でございます。 議員御質問の拡充案につきましては、主な改正点が３点ございます。１点は、交付金及び委託料を合わせた総額を増額した点でございます。今回の見直しに当たりまして、各組織にヒアリングを行ったところ、いずれの地域におきましても組織に求められる役割がふえているにもかかわらず、職員の人員確保や事業の拡充が困難になっている状況が見られました。このことから、今回の拡充に当たりましては交付金、委託料の総額が増額となるよう見直したものでございます。 ２点目は、要員費を重点的に拡充した点でございます。これまでは、単価に人数を乗じた総額算定の中で職員給与や時間外手当、役員賃金等に充てていただくこととなっておりましたが、今回の改正によりまして
指定管理委託料につきましては職員分と夜警員分の要員費算定を分け、また交付金については要員費に当たる体制整備費の中で時間外相当分に当たる部分を加算として新設するなど、算定項目を細分化しながら要員費のベースアップを図っております。 ３点目は、地域事情に配慮した点でございます。
地域づくり交付金の活動費につきましては、基本額のほか、地域の特色ある事業の実施支援を目的に加算額として事業費の３分の２を交付しております。しかしながら、その算定に当たりましては生涯学習、青少年育成等の分野別に上限額や控除額を設けておりまして、地域にとっては制約や負担が多く、使いづらいものとなっておりましたことから、分野別の区分をなくし、交付率を10分の10に変更するなど、地域の裁量で重点事業に御活用いただけるよう、自由度の高い運用に見直したものでございます。 以上が今回の拡充案の概要でございます。
◆10番（石井清則議員） 30年６月議会で指摘したように、今回とてもタイトなスケジュールの中で大変な作業だったということが想像できます。もちろん期間が短かったことから、これで完結したわけではなく、新たな基準での運用を開始するとまた新たな課題が見えてくることも考えられます。その場合には、地域等の声を聞きながら変更していく必要があると考えます。また、今回の拡充案ではこれまで指摘してきた人件費の増額昇給に応じた形、その答弁なかったので、多分対応した形になっていないのだろうなと想像しますし、そのようにも聞いております。そこで、市が考えている今後の課題、そして地域や現場で運用してから見えてくる課題、その２点の課題への対応として考えることを伺います。
◎市民部長（白幡俊） 今後の課題及び運用後に地域で見えてくる課題課題についての対応との御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、
広域コミュニティ組織への交付金及び委託料につきましては今回の見直しをもって完結ではないと認識をしております。各組織におきましては、組織の規模や求められる役割、機能、収支の状況など、地域事情は多様であり、今回の見直しに際してはそれらをできる限り配慮した内容を検討してまいりましたが、
地域コミュニティを取り巻く現状も刻々と変化する中で、要員費も含め、その算定内容が適正であるのかなど、引き続き検討する必要があると存じております。また、
地域づくり交付金につきましては、地域の裁量で事業推進に御活用いただけるよう運用面を見直しておりますが、運用後に見えてくる新たな課題もあると考えております。効率的な組織運営に向けまして検証を重ね、地域と十分に意見交換を図りながら、その改善や支援に取り組んでまいります。
◆10番（石井清則議員） 既に説明、多分各地域コミセンであったり、活動センターの中で予算組みが始まっている中で、やっぱりもう既にこんな問題があるだとか、ここを何とかならないのかなんていうのが声としては聞こえています。ぜひそういった声、これから運用を始めたときに出てくると思いますので、その部分でどんな目的を持って、どんな支出をしていくのかという、内部にわたって地域にしっかり密着した形でまたこの制度をつくり込み、ブラッシュアップしていただければなと思います。 大きな３項目め、温泉施設の運営について質問します。現在第三セクターの温泉施設が鶴岡には３施設あります。この三セクに対する質問も24年12月ころ、たしかそこから継続して質問を続けてきました。その答弁では、経営統合の検討というものから民間譲渡、また廃止を含め検討が必要というものまで、徐々に変化しつつも実際はなかなか前に進んでいないというのが現状ではないかと思います。その中で毎回のように言われているのが、厳しい経営状況について地域との情報共有を進める必要があるということだったと思います。しかし、現在までその情報共有が進んでいるとは思えません。まずは各施設の運営状況が大きく違い、市としての支出、また市への納付が大きく違っている現状を地域と情報共有することが重要であり、広く示していく必要があると考えます。 参考として、これまで長い間質問を繰り返していましたので、その資料から数字を挙げてきました。修繕や源泉ポンプの更新等、施設による事情もありますので、施設名については申し上げませんが、合併した平成17年から27年までの市からの支出と市への納付という視点で比べた場合、市にとってプラスになっている施設、その額が約２億5,000万円を超えています。一方、赤字の施設では6,500万を超える赤字となっておりまして、その差は３億を超えています。この市への納付については入湯税が含まれておりますが、黒字の施設からは入湯税のほかに建設時の償還金として市への納付が続いています。この現状をどのくらいの市民が知っているのでしょうか。また、それぞれの施設がある地域ではこういった状況を知っているんでしょうか。 私は、各施設の経営状況を知った上で地域として残したいとするならば、それも選択肢の一つだと考えます。しかし、潤沢とは言えない市政運営の状況からは目に見える経営改善、もしくは他の行政サービスの削減、同時に進めていく必要があるのではないかと考えます。以前から指摘しているとおり、行政サービスの選択について話し合うべき時期になっており、既に話し合っていないと遅いくらいではないかと考えます。温泉施設については、具体的な数字を示して情報共有し、各施設の将来と行政サービスの選択について話し合う必要があると思いますが、市の考えを伺います。
◎商工観光部長（阿部真一） 市が関係する３つの日帰り温泉施設、藤島の長沼温泉ぽっぽの湯、羽黒のやまぶし温泉ゆぽか、そして櫛引温泉ゆ～Ｔｏｗｎの運営についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、地域住民の皆様に各施設の経営状況をお知らせし、情報の共有を図り、その上で各施設のあり方について話し合っていただくことは大変重要であると認識しております。３つの施設とも指定管理者が料金収入を得て運営しておりますが、直近の経営状況等を簡単に御説明させていただきます。最初に、長沼温泉ぽっぽの湯につきましては、平成29年度の決算では91万円の黒字となりました。今年度については、燃料費の高騰等が影響し、12月末時点で約270万円の赤字となっております。入浴者数については、４月から12月末時点で約14万6,000人となっており、平成29年度の同期間と比べ98.4％となっております。次に、やまぶし温泉ゆぽかにつきましては、平成29年度の決算では48万円の黒字となりました。今年度は小規模な修繕や備品費、消耗品費等の増加により、12月末時点で約40万円の赤字となっております。入浴者数については、４月から12月末時点で約17万8,000人となっており、平成29年度の同期間と比べ113.7％と１割ほど伸びている状況にございます。そして、櫛引温泉ゆ～Ｔｏｗｎにつきましては、平成29年度の決算では127万円の赤字であり、これまでの黒字から７期ぶりに赤字となったところです。今年度は、昨年10月に発生いたしましたポンプ落下事故により３カ月間営業休止となったことから、前年度と比較し、12月末時点での全体売り上げが約７割に落ち込んでおり、収支は約1,070万円の赤字となっております。また、入浴者数についても約６万2,000人となっており、前年度の６割程度にとどまっております。 以上、各施設の運営は指定管理者が行っておりますが、施設、設備費などの工事費や修繕費などは設置者の市が経費を支出しております。平成29年度の支出額は、ゆぽかが浴室天井工事を実施したため、例年の約３倍の約2,700万円、ぽっぽの湯が約400万円、ゆ～Ｔｏｗｎが約1,400万円となっております。いずれの施設も設備等が老朽化してきたため、今後ポンプ交換工事など大規模改修が必要となっている状況であり、市の財政負担の増加も予想されるところでございます。市として各施設の経営、老朽化の状況、それらに伴う市の財政負担額などの把握、分析を行い、施設のあり方を検討しておりますが、一方で温泉施設は地域住民の交流や憩いの場として親しまれ、地場産品の販売の場としても有効に活用されており、活力ある地域づくりの一翼を担っております。こうしたことから、施設の今後のあり方につきましては地域の皆様がどう考えていらっしゃるのかということが最も重要な視点であると考えております。改めて、施設を所管する各庁舎や指定管理者等と協議し、施設の状況を地域の皆様から御承知いただき、今後の温泉のあり方について話し合っていただく手だてをできるだけ早急に検討してまいりたいと存じます。 以上です。
◆10番（石井清則議員） 今詳しい決算の状況もありましたけども、この指定管理者としての黒字、赤字、経営努力もありながらそれを繰り返してやっているわけですけども、後半にありました市からの経費という部分も考えていくと、本当に大きな手をつけていかなきゃいけない状況になっているんだろうなというふうに私は考えています。とはいっても、先ほども申し上げたとおり、地域の考えが最も重要というのは私も同感です。地域で残したいという思いがあって、どのようにやっていくのかということは、やっぱり地域の中でこの施設をどれだけ使用できるか、または必要なのか、必要でないのか、そういったことも含めて行政サービスの選択ということはしっかりと話し合っていただければなと思います。 個別に言いますと、今回の補正予算ではゆ～Ｔｏｗｎを経営している株式会社くしびきふるさと振興公社の貸付金850万があります。経営安定化基金として長期貸し付けというふうに聞いております。長期なので、２年以上かけて返済していく計画になっていくとは考えられますけれども、まずこの期間設定はどの程度で、この期間は経営を継続するという考えなのか伺います。 あわせて、今回の補正による長期貸し付けは前回の答弁であって、また今の答弁でもあったとおり、情報共有、具体的な施設利用のあり方や行政サービスの選択、その話し合いを始めるきっかけにもなると考えられます。そういったきっかけとして住民、地域との話し合いを進める考えがあるのか、その進め方、時期などについて市の考えを伺います。
◎
櫛引庁舎支所長（佐藤浩） 櫛引庁舎よりお答えをしたいというふうに思います。 ３月補正予算の櫛引温泉入浴施設経営安定資金貸付金の850万円につきましては、昨年10月のゆ～Ｔｏｗｎ井戸ポンプ落下事故を受けまして、３カ月間休業したことにより収入が大幅に減少したことを重く見て、経営が安定するまでの期間この貸し付けを行うものでございます。償還期間といたしましては、６年償還の１年据え置きとなっておりますが、この６年間の期間設定は休業期間中に減少しました利用客の呼び戻しや今期の損失見込み額の約1,400万円の解消に向けた収支計画に基づくものでございます。一方、経営不振に陥った原因の井戸ポンプの落下事故につきましては、市が維持管理を行うポンプ設備でありますので、その責任所在について現在平成29年４月に実施しましたポンプ入れかえ工事の施工業者の瑕疵などの究明を進めております。その結果いかんでは、今後施工業者からの賠償金や市からの支援等の資金調達なども想定されてくるものでございます。 経営継続に対する市の考え方でありますが、ゆ～Ｔｏｗｎの平成29年度決算は、先ほどの答弁にもございましたが、燃油費の高騰などもあり127万円の欠損、赤字でありましたけれども、それ以前の６期につきましては、市からの委託料が含まれますものの、黒字経営が図られてまいりました。また、現在今年度予算で温泉経営の専門家による経営指導を受けているところでありまして、来年度からはコスト削減や軽微な施設変更、サービス機能の向上などを図ることにしております。こうした状況なども踏まえまして、年間延べ14万人前後の市民が利用する重要な福利施設として、地域住民の声も反映しながら収支計画に基づいて継続運営に努めてまいりたいと考えております。 最後に、地域住民との情報共有の方法や時期についてでございますけども、平成31年度は４月の区長会議などを中心として現在の経営状況や今後の運営方針等の説明を行い、施設のあり方なども含めて広く意見を求めてまいりたいと考えております。まずはこれまで以上に地元を初め、より多くの利用を促し、市の投資に見合うような経営体質に改善できるよう努めてまいりたいと存じます。
◆10番（石井清則議員） わかりました。ゆ～Ｔｏｗｎに限ったことではないんですけれども、運営している会社にしてみればやはり黒字目指したり、経営改善やっていると思いますけども、先ほど具体例申し上げましたとおり、各施設３施設あるときに全く状況が、市からの投資の状況、収入の状況全く違うというのが現状なわけです。ですので、そのことも含めてしっかり話し合っていっていただいて、本当にこの施設市として必要なのかという、そこにずっと投資していっていいのかという部分も含めて、やはり市民の人たち、また地域の人たちと情報共有をしていただきたいなと思います。会社の赤字の部分、黒字の部分のほかに市としての収支の話があるので、その２つの部分をちゃんと理解した上で今後どうしていくのかというのを考えていく必要があると思いますので、ぜひそういった点、より具体的に情報の共有がされて、そして一番はやはりこれだけ使っている人がいるので、それが経営が安定するというのが本当に一番いい状況なわけです。そういったことをいろいろ含めて、今後の運営の仕方、あり方を考えていただければと思います。 大きな４項目め、空き家対策について質問します。市は、昨年10月に空き家等対策計画を策定しました。その計画の平成23年、平成27年に行った調査を比べますと空き家が増加傾向という結果が出ており、不良空き家としているＣ、Ｄランクの空き家が61％を占めるなど、大きな問題であると考えます。また、今後の人口減考えていきますと、空き家の増加はとまらないことが想定され、継続した取り組みが必要であるとともに、これまで以上に踏み込んだ対策が必要ではないかと考えます。ここで前回調査した27年から現在までの市の取り組みと現在までの取り組みの結果、効果について伺います。
◎市民部長（白幡俊） 空き家対策につきまして、これまでの取り組みと現在の状況をお答えいたします。 初めに、本市の空き家の状況につきましては、人口減少や高齢化の進展などに伴い、平成29年度末現在3,402棟と年々増加しております。これら空き家の中には、所有者の不在、不明や管理者意識の希薄などから適切に維持管理されていない空き家があり、防災、防犯などの面で市民から心配の声が高まっております。そこで、市は空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、平成30年10月に空き家等対策計画を策定し、適正管理と有効活用の両輪で空き家対策を進めております。最初に、適正管理対策につきましては、空き家に関する苦情、相談等が寄せられた場合、まず現地調査を実施して状況を把握しております。そして、所有者等を特定した上で第一義的な責任があることを直接説明するとともに適正管理の助言を行っております。遠隔地に居住されていらっしゃる場合などは、所有者宛ての文書で行っております。倒壊等の危険性のある空き家につきましては、積雪期の前に全棟を対象に現地調査を行いまして、所有者等に対する一斉通知により適切な対応を促しております。人命、身体、財産に重大な損害を及ぼす危険な状態が切迫した場合につきましては、応急措置を実施しております。また、平成29年度からは危険空き家の周辺住民の安全確保を図り、除却を促進することを目的としまして、危険空き家解体補助金の制度を創設しております。この補助金には個人型と地域団体支援型の２種類ございます。個人型につきましては、所有者等みずからが行う解体工事に対して、補助要件の範囲内で解体費の一部を助成するもので、今年度の実績といたしましては４件ございます。地域団体支援型につきましては、住民自治組織等の地域団体が所有者等から同意を得まして、危険空き家の解体を行う場合に重機借上料、廃材運搬処分費等の実費に対して助成をするもので、平成29年度は４件、平成30年度は１件の実績がございます。 次に、空き家、空き地等の有効策につきましては、ＮＰＯ法人つるおかランド・バンクと連携しまして、土地の再編、空き家の有効活用及び情報発信を行っております。ＮＰＯ法人つるおかランド・バンクは、空き家バンク事業、管理受託事業、空き家の用途変更などを実施しております。平成30年12月現在、空き家バンク累計登録件数は367件、累計取引成約件数は107件、累計解体成約件数は39件となっており、ＮＰＯ法人による有効活用も着実に進んでいるものと認識をしております。また、ＮＰＯ法人と共催で年３回無料の空き家相談会を実施し、専門家による相談、対応も行っております。このほか、空き家発生抑制対策としまして、空き家の管理について相談を受けた際に家族などに任せる信託制度、土地や建物に関する相続登記制度、解体や売却等の有効活用方法などについて説明をしております。また、民生児童委員から空き家の相談をつないでいただいたり、毎年発送される固定資産税の納税通知書に登記に関するチラシを同封するなど、相続登記を促すようお知らせをしております。 現在の状況につきましては、市全体として空き家は増加しているものの、これまで申し上げましたような適正管理の働きかけ、応急措置、危険空き家解体補助金といった取り組みによりまして、空き家が周辺に危険を及ぼす状況は抑えられていると考えております。また、ＮＰＯ法人と連携した有効活用も徐々に実績を積み重ねているところでございます。
◆10番（石井清則議員） 取り組みがまず効果を見ているというような話ではありました。ただ、今制度を説明したということで相続や登記の部分であるわけですけども、結局相続や未登記などの所有者不明、または不在の物件というのが実は多く残っていて、そこが手がつけられないというのが現状ではあるのかなと思っております。そういった課題が残る空き家については、市としての介入がやっぱり相続だ何だ、法的なことになっていくとそれが不可欠になっていくのではないかなと考えています。それらのケースに関して市ができること、市が介入する場合の課題、そしてこれまで行ってきた具体的な取り組みなどあれば実例をお願いします。
◎市民部長（白幡俊） 相続や未登記で所有者不明及び不在の課題が残る空き家に対して、市ができること、市が介入する場合の課題、具体的な取り組み事例についてお答えいたします。 未登記などで建物の所有者が不明な場合につきましては、課税情報、登記情報、住民票情報や周辺住民などからの聞き取りなど、あらゆる情報を収集しまして、所有者の特定に努めております。しかしながら、所有者を特定するまで非常に時間を要すること、また所在が判明しましても連絡がとれないことなどが課題となっております。事例といたしましては、管理がなされず、部材の飛散など問題になっている空き家があり、所有者の行方がわからない事案がございました。地域団体から相談を受けまして、転出先の自治体の協力を得ながら、ようやく居住地が判明しました。その後地域が空き家の解体について所有者より同意を取り交わし、地域団体が危険空き家解体補助金を活用して解体することができた事例がございます。 次に、相続人が全員相続放棄をしているなど所有者が不在の場合につきましては、土地、建物等の財産を管理する者がいない状態になります。このような財産の取得や処分等について相談を受けた場合、相続財産管理人制度を説明しまして、法律の専門家につなぐなどの支援を行っております。相続財産管理人制度利用の課題としましては、空き家を取得する意思のある方とのマッチングでございます。建物や土地の価値を見出し、利活用が見込まれることが重要なポイントとなっております。事例といたしましては、貸した土地にある所有者不在の空き家の解体処分について土地所有者から相談を受けて、相続財産管理人制度を活用した対策を提案いたしました。具体的に手続を進めるため、つるおかランド・バンクにつなぎ、弁護士の無料相談会を紹介するなどの支援を行ったところでございます。なお、危険が切迫している場合には応急措置はもちろん、最終的には法に基づく略式代執行により、市が除却等の措置を行うことも想定しております。しかしながら、所有者がいないため費用の回収の問題があり、慎重な対応が必要であると考えております。 このように空き家対策には多くの課題がございますが、引き続き適正管理と有効活用を柱に個々の事情に即した対策を着実に進めるとともに、空き家の発生を未然に防ぐために管理者意識の醸成に努めてまいります。また、危険空き家解体補助金による支援やランド・バンク事業の積極的活用を促しながら、市民や地域とともに安全、安心で住みよい生活環境づくりに努めてまいります。 以上でございます。
◆10番（石井清則議員） ただいま答弁でありましたように、法規制または財産権などありますので、空き家の問題解決というのがさまざまな課題があるというのはわかります。しかし、不良空き家、その近くで生活している家庭、その地域で生活する者としては、やっぱり目に見える形での解決というのを望んでいるというのが実情ではないかなと思います。 また、先ほど全員財産権を放棄した場合管理者がいない状態ということで、これは法解釈があるので答弁は必要ないんですけども、相続放棄したとしても民法の940条にあるとおり、次の相続人が管理できるまでは管理責任を継続しますというのが法律上あります。そして、答弁であった相続財産管理人の制度にしても負債の状況であったり、土地の価格などによって相続財産管理人の経費や報酬に充てるための予納金が必要な場合があります。鶴岡の場合、土地の価格、解体費用、そんな状況を考えますと、お金を払って財産を手放すというケースが多くあるのかなと。そう考えるとなかなか解決しない問題じゃないかと思います。特に旧町村、山間部、そういった場所ではそのようなケースになる可能性が高いわけですし、市独自の対策というのもやはり必要になってくるのかなと思います。同時に国に対して地方の状況に合わせた法整備、またはそういった働きかけも必要になっていくと思いますし、今後も当局、議会ともに課題共有しながら空き家問題の解決に向けて継続して取り組んでいくというのが必要ではないかなと思います。ぜひそのような形で前に進むように取り組んでいくことをお願いするとともに、一緒に取り組んでいきましょうという思いを込めて質問を終わります。 加賀山 茂 議員質問
○議長（齋藤久議員） 11番加賀山 茂議員。 （11番 加賀山 茂議員 登壇）
◆11番（加賀山茂議員） 通告をしておりました下水道事業について質問いたします。 我が国の経済については、最長の景気拡大が続いていると言われ、アベノミクスの効果が声高に言われておりますが、全国の各地方、大半の中小企業、さらには圧倒的多数の個人からは景気回復の実感は全く持っていなく、むしろ年々苦しさが増大しているという実情が訴えられていることが明らかになっております。本市の経済は、利益を上げた一部の企業や個人のみだけで成立しているものではなく、本市を事業を営む全ての企業と全ての市民によって支えられているものであります。本市の発展のためには円滑な経済が必要であり、その経済の血液であるお金が市民と企業に広く円滑に流れることが不可欠であることは言うまでもありません。このことから、本市の公共事業の実施に当たっては本市の企業、個人が広く恩恵を受けることができるように十分に配慮して行うべきと考えます。このことに異論のある方はないものと思います。 そこで伺います。今般検討されております下水道のＤＢ設計、施工一括発注方式の事業を採用することは市の財政的な面では有利な点があるとしても、多くの企業に受注機会が与えられるという点では疑問があるものと思います。下水道事業に関係する企業を集め、ＤＢ方式の説明会が２回開催されたようですが、配付資料の中でＤＢ方式の利点が記載されております。資料を見る限りでは、本市の経済的な面を考慮すると利点を上回るデメリットがあるように思われますが、いかがでしょうか。 公共事業の発注が大手もしくは特定の企業にとどまり、地元の中小と言われる企業に広く仕事が行き渡るチャンスが遮られるのではとの見方もあります。ＤＢ方式の内容についてお尋ねいたします。 本市の下水道で面整備が残されている地域については、大規模な工事や困難な工事は少なく、多くの企業が工事を行う力量があるものと考えます。従前の下水道事業の工事発注方式をＤＢ方式に変更し、かつ工事面積を拡大化することで設計委託業務や管路工事に小規模企業の参加が事実上できなくなることが危惧されるものであります。これまでの下水道工事発注方式からＤＢ方式採用に変更した場合、測量業務委託と管路工事の発注件数にどのくらい違いが出るのかお尋ねいたします。もし発注件数が大きく減少するとなった場合、工事等の受注機会を失う多くの企業にはどのような手当てをされることを考えておりますか。あわせてお尋ねいたします。 ＤＢ方式採用検討の１回目説明会で実施されたアンケート調査の集計結果についても、工事発注者である市に遠慮しながら穏便なところで回答を寄せているものと見受けられますが、一歩引いての回答の中でも回答者の多くが新方式採用に不安を抱いているようであります。市の事業発注方式がＤＢ方式に変更するのであれば、関係の工事者等に二、三年ぐらい前から変更の周知を行い、関係企業等が対応できるように期間を設けるべきであり、企業が新しいやり方に対応できる期間がほとんどなく、唐突に提示されたやり方で事業を行うことは市の姿勢として正しいとは評価されないものと思いますが、いかがでしょうか。 また、東日本大震災の復興事業、東京オリンピック関連の工事需要が減少していくものと見込まれ、今後工事施工単価等の変動が想定されます。その推移を見ずに、長期間の工事契約を急いで締結することにどのような意義を見出されているのかお尋ねいたします。 次に、下水道事業の着手に当たっては受益者負担金が賦課されてきましたが、受益者負担金の考えの中には先取特権があります。これから下水道工事が実施される地域にあっては、供用開始から何十年ものおくれから合併浄化槽への義務化などに伴う負担や大変な不便も強いられてきており、今さら必要ないと下水道化に否定的な考え方が少なからずあります。また、大規模地震による管路の破損等による生活環境が万全にクリアできるのかなど懸念を示す中で、とても先取特権が存在するとは言えず、これから下水道を整備していく地域の受益者負担のあり方を検討する必要があるものと受けとめておりますが、いかがでしょうか。 水はあらゆる生物が生きていく上で不可欠、欠かせない物質であります。下水道事業は、単に環境整備や公衆衛生の保全にとどまる事業だけではなく、生物に欠かせない水を供給する水道事業と表裏を一体とする事業でもあります。今後の人口減少に伴い、受水量の減少を初め、上下水道事業においてもさまざまな課題がある中で、今後の上下水道事業の進むべき方向性についてお尋ねいたします。
◎上下水道部長（佐藤真） 下水道事業につきまして６点の御質問がございましたので、順次お答えいたします。 初めに、ＤＢ、デザインビルド方式の内容についてでございます。公共事業においては、一般的に仕様書発注の考え方が定着してございまして、設計においては行政側での設計内容の確認、施工においては競争性の確保による工事価格の軽減を図るため、設計と施工を分離して発注する分離発注方式を標準としてまいりました。しかしながら、近年画一的な分離発注方式においては入札の不調や低入札の発生、それから受注者側の技術者の確保、発注者のマンパワー不足、さらには成果物の品質確保など、さまざまな課題に対応し切れなくなっていることもございまして、公共工事においても多様な入札方式の導入が進んできております。その中の一つが、これまで民間工事で多く採用されてきました設計と施工を一体で発注するデザインビルド方式でございまして、平成17年５月に施行されました公共工事の品質確保の促進に関する法律においても技術提案方式の一つとして位置づけされているものであります。この方式は、民間の資金、技術、ノウハウ、人材、資機材などの民間活力により公共調達やサービスを提供するＰＰＰ、ＰＦＩ手法の一つであり、設計及び施工を一括で発注することによって民間事業者が企画力や技術力を発揮しやすい契約形態となるため、工期の短縮、品質の確保、コスト縮減に資するものとされ、近年の公共調達においては東京オリンピック関連施設においてもこのデザインビルド方式による整備が行われておりますし、本市のごみ焼却施設整備においてもこのデザインビルドにオペレーション、運営を含めたＤＢＯ方式による整備が行われているところであります。 今回本市の下水道事業において、デザインビルド方式の検討を進めるに至った背景につきましては、平成26年１月に国土交通省、農林水産省、環境省が共同で策定いたしました持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想マニュアルにおきまして、１つ目として社会情勢の変化に合わせた汚水処理施設の整備、２つ目としておおむね10年での汚水処理施設整備、３つ目として長期的な観点での既存施設の改築及び管理運営の検討、この３つの整備方針が示されたところです。このことにより、市の汚水処理施設整備構想の見直しにおきましては経済性を考慮した整備計画を策定することはもちろんでございますが、平成27年３月末時点におきまして公共下水道、集落排水、浄化槽の汚水３事業における普及率が89.6％と鶴岡地域の郊外地を中心として多くの未整備地域を抱えておりましたことから、この国の施策に合わせまして、本市の未整備地域の概成整備の目標を2028年度とし、計画的に整備促進を図ることといたしたものです。しかしながら、これまでと同様の分離発注方式による整備では施工時期が限定されることやコスト、職員のマンパワーなどの面から多くの課題があり、特に人材難を背景とする受注者側の技術者不足に対しては抜本的な対策が必要となりましたことから、コスト縮減と早期の整備完了に向けて民間事業者の力が発揮しやすいデザインビルド方式による下水道整備を検討することとし、今年度ＤＢ方式導入可能性調査を実施したものであります。 なお、今回の調査業務における具体的な対象地域といたしましては、栄・京田地区を中心とした約133ヘクタールにおける下水道管路整備でありまして、当地域の基本設計を実施いたすとともに、複数のブロックに分割し、実施設計及び施工を３年から５年程度の複数年契約において実施した場合においての事業費の削減効果、これに加えまして、受け皿となります市内の民間事業者の参入の意向等について調査を行っているものであります。 次に、御質問の２点目、デザインビルド発注方式における地元企業の受注機会の確保についてお答えいたします。本市下水道事業においては、これまでも特殊な技術が要求される場合を除き、基本的には地元企業への発注により事業の推進を図ってございまして、今回の調査業務における大きな視点の一つが地元企業の受注による整備でありますことから、この基本的な方針はデザインビルド方式においても何ら変わるものではなく、地元企業の積極的な参画をぜひともお願い申し上げたいと考えているところです。また、デザインビルド方式による整備においては相当規模の受注量となりますことから、地元企業による共同企業体や目的会社による受注を想定したものでありますが、その入札方式につきましては金額だけによらない総合評価方式による入札を想定しているところであります。なお、事業の実施に当たりどのような事業スキルが可能なのかにつきましては、今後地元企業とのヒアリング等を重ねながら、制度設計を含めまして検討してまいりたいと考えております。 また、ただいま申し上げました栄・京田地区につきましてはデザインビルド方式による整備を目指すものでございますが、既に設計が完了し、公共下水道で整備を進めております西郷や小堅地区のほか、事業の特性上デザインビルド方式での整備が難しいと思われる地区、具体的には集落排水事業による整備を想定しております清水地区や三瀬地区などにおきましては、これまで同様の分離発注方式により整備を進める計画でございまして、地元企業の受注機会は従来どおり確保できるものと考えております。 次に、御質問の３点目、デザインビルド発注方式における地元企業の不安要素に対する市の考え方についてお答えします。今回の調査業務におきましては、受託者であります下水道コンサルタントが中立的な立場で地元企業へのデザインビルド方式の説明及びアンケートによる意見の収集業務を行っているところであります。説明会は、地元の施工業者及び測量設計会社を対象に、第１回目を昨年10月、第２回目を本年２月に開催しており、延べ59社からの参加をいただいているところであります。第１回目につきましては、デザインビルド発注方式の説明とアンケート内容の説明、第２回目につきましてはアンケート結果の説明及び発注者、受注者のリスク分担の基本的な考え方、基本設計に基づく事業概要の説明等を行っているところであります。 アンケート結果及び意見集約の状況でございますが、デザインビルド発注方式への理解度は約60％となっており、一定の理解は得ているものの今後も理解度を高めるための取り組みを行う必要があると感じております。事業に対する参入の意向に関しましては、参入の意向があるが45.5％、保留が同じく45.5％となってございまして、今後も継続して意見交換を行っていく必要があると認識をしたところであります。また、事業量に関しましては一定の事業量を確保できることにメリットを感じているという企業が78.2％となっておりますことから、期待する企業が多いと考えられる一方で、ＪＶ内での設計、施工の経費の配分等に対する不安を持っていらっしゃる企業が一定程度ありますことから、企業体の枠組みにつきましてもさらに検証が必要と考えております。その他の意見につきましては、発注者及び受注者のリスク分担、技術者を長期間拘束することに対する不安、人員確保の不安等が出されてございますが、これらに関しましても次年度以降地元企業等のヒアリングなどを重ねながらデザインビルド発注方式への理解を深めていただくように検討、調整してまいります。 次に、御質問の４点目、東京オリンピック前後の工事単価の変動等に対してでございます。一大イベントであります東京オリンピックの前後では、工事需要の減少やそれに伴う工事施工単価の変動は予想されることではございます。しかしながら、本市の下水道整備、特に未普及対策につきましては先ほども申し上げましたとおり、国の方針に基づき、2028年度までに概成するという目標を掲げて事業を推進しておりまして、この時期を逸した場合による財源確保の課題もございますし、公共用水域の環境保全、市民の利便性の早期実現を図るためにもしっかり整備を進めてまいりたいと存じます。なお、契約期間中での急激な単価の変動等につきましては、インフレスライド条項等により対応するものであります。 次に、５点目の受益者負担金についてお答えいたします。下水道事業における受益者負担金制度は、都市計画法第75条に基づき、下水道が整備された地域の土地所有者等の皆様から所有される土地の面積に応じて負担をしていただく制度でございます。下水道の整備により、特定の地域について環境が改善され、未整備地区に比べて利便性、快適性が著しく向上すること、また整備によりその土地の資産価値を増加させること、さらには利益を受ける地域が明確であるといった理由により、整備時に受益者負担金としてその末端環境の整備費の一部を御負担いただいているということでございまして、下水道整備が早い、遅いではなくて、受益が明確に確定できることから負担をしていただく制度でございます。 また、合併浄化槽の普及により公共下水道が必要ないとのお考えが一部にあることも認識してございますが、公共下水道事業の対象区域として設定されました区域は人口や世帯数、面積、事業費などを総合的に勘案し、合併浄化槽による点としての整備よりも下水道による面としての整備のほうが住民にとって有利であるとの判断に基づくものでございますので、御理解をいただくようにお願い申し上げます。その上で下水道の供用が開始された場合には、下水道法には遅滞なくと規定されてございますが、できる限り早目に接続していただきますようにお願いを申し上げたいと思います。 最後に、上下水道事業の今後の進むべき方向性についてでございます。水道事業につきましては、人口減少等により給水収益が減少傾向にある中で、今後老朽施設の更新需要の増加が見込まれるなど、経営環境の悪化が懸念されております。こうした中、今年度においては山形県水道ビジョンに基づき、庄内圏域水道事業広域連携検討会が設置され、水道事業の広域連携の有効性について協議が進められております。今後におきましても広域連携の推進とあわせ、経費の縮減に努め、健全経営を継続し、将来的にも低廉で安全な水の安定供給が維持できるように努めてまいります。 また、下水道につきましてはまだ未普及地域を相当抱えておりますことから、先ほども申し上げましたとおり、2028年度までの未普及対策の完了を目指し整備に邁進してまいります。また、維持管理につきましてはアセットマネジメントに基づく効率的かつ計画的な事業を推進し、下水道資源の有効利用につきましても発電や農業を初めとする産業利用をさらに充実させ、市民への還元を図ってまいりたいと存じます。 上下水道事業においてはさまざまな課題がございますが、経営効率化の取り組みを推進し、効率的で持続可能な事業運営に努めてまいる所存でございます。 以上です。 田 中 宏 議員質問
○議長（齋藤久議員） ９番田中 宏議員。 （９番 田中 宏議員 登壇）
◆９番（田中宏議員） それでは、通告に従いまして一般質問を行ってまいります。 大きく３項目ございます。まず１つ目、大型連休への対応についてでございます。天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律が施行されることによりまして、ことしの４月27日から５月６日まで、土曜日、日曜日を含めて最大10日間も連続する休日となります。これについては、奉祝の機運が盛り上がる、あるいは経済効果が期待される等、歓迎する声もありますが、一方衆議院でも参議院でも附帯決議が出されたとおり、市民生活にさまざまな支障が出ることも懸念されております。 そこで１つ目です。連休中も働いている多くの世帯に対して、保育あるいは学童保育などを確保するための対応は。医療業界あるいは介護、そして美容業界や観光業の皆さん、これらの皆さんは10連休とは真逆の10連勤になりそうな業界もあると聞いております。国会の附帯決議におきましても当該期間中保育施設等を利用する労働者の子供の保育が確保されるよう、当該労働者の勤務日、勤務時間等について、その事業主ができるだけ配慮するようにすること、複数の保育施設等における連携が確保されるようにすること等、適切な対応がとられることとしまして、保護者さんの自己責任ですとか、あるいは各保育所の判断だけに委ねることがないように求めております。しかしながら、国からの具体的な指針が余り明確に出てきていないという現状では、もう全国各自治体ごとに対応を検討している状況だと思います。そこで、本市での対応をお尋ねします。 そして、２つ目、荘内病院休日夜間診療所など、医療や介護面での対応はということです。国会の附帯決議におきましては、長期間にわたる医療機関等の休業により、患者の治療等に支障を来すことのないよう、当該期間中における各医療機関等の休業日等の周知徹底、休日における医療機関等を相互の連携協力体制の確実な運営の確保等、適切な対応がとられることとしております。患者さん、あるいは要介護者へのケアが途切れがないように、連携協力体制と今ありましたけれども、荘内病院休日夜間診療所あるいは鶴岡地区医師会ですとか薬剤師会、その他さまざまな方々との連携なくしては達成できないと思いますけれども、このあたりの対応はいかがでしょうか。 そして、その他さまざまな心配事ありますけれども、ごみ収集の問題あるいは戸籍などの受け付け業務、そして自然災害最近多いですけれども、有事への対応について迅速な対応が担保されているのか、そういった市民生活を支える行政サービスの対応はいかがでしょうか。
◎健康福祉部長（齋藤功） それでは、御質問の大型連休中の対応につきまして、初めに健康福祉部のほうから関係部分についてお答えをいたします。 まず、保育施設、学童保育所の対応についてお答えをいたします。保育施設、学童保育所につきましては、それぞれ運営する法人等の規定によりまして、通常日曜、祝日が休日として設定されておるところでございます。このため、各施設は４月28日の日曜日から５月６日の月曜日まで９連休となる見込みでございます。通常より長期の連休となるために、議員御指摘ございましたように、保護者の就労等により子供の預け先に苦慮する家庭が一定程度出てくるものと推察されます。本市には休日保育を実施している保育所が２カ所ございますが、これは通常その保育所を利用している児童を対象としているものでございまして、このたびの大型連休に伴う保育ニーズへの対応には限界がございます。他の自治体の取り組みになりますが、一部の保育所で通常実施されている休日保育に加えて、今回の連休期間中のみ通常は休日保育に取り組んでいない保育所の一部でも臨時的に休日保育を実施し、他施設の園児も集約して預かる対応を計画しているところもあると伺っております。 本市におきましては、現時点では保護者等からの具体的な要望や相談はございませんが、何らかの対応が必要と考えております。各保育所等及び放課後児童クラブに大型連休中の保育ニーズの見込みをお聞きしましたところ、４割弱の保育施設、放課後児童クラブにおいてニーズが予想されるとの回答を得ております。そのうち約半数の施設で臨時的に開所することを検討するとしております。しかしながら、実施するためには職員や人件費の確保、また実施した場合の職員の代休対応などによる通常保育への影響などの課題があると伺っております。国では、衆参両院内閣委員会附帯決議において、今回の大型連休について長期間にわたる休日であることに鑑み、国民生活に支障を来すことがないよう求めており、厚生労働省等からは大型連休中の対応について地域の実情に応じた保育ニーズが充足できるよう対応を検討するようにとの通知が出されているところでございます。対応の例としては、連休中に必要となる追加の保育ニーズの把握、今回の連休に限った一時預かり事業実施についての事業者への要請、住民にわかりやすい情報提供などが示されております。また、放課後児童クラブについても利用者のニーズに応じた適切な対応が求められております。臨時的に一時預かり事業を実施した場合の財政的な措置としましては、子ども・子育て支援交付金（一時預かり事業）のメニューで対応することとしておりまして、連休中の利用人数に応じて運営費を加算する仕組みを検討していると伺っております。今後国の動向を注視するとともに、保育ニーズの把握に努めまして、保育園等の組織や学童保育所等の組織とも協議を行いながら、市として適切な対応を検討し、その結果につきましては保護者及び関係者へ十分周知を図ってまいりたいと存じます。 次に、休日夜間関係の御質問もございましたけれども、医療や介護の面での対応についてお答えをいたします。鶴岡市休日夜間診療所及び休日歯科診療所は、鶴岡市総合保健福祉センターにこふるの１階にございまして、その診療科目、診療日及び診療時間は同センター設置及び管理条例に規定されておりまして、休日における診療日につきましては、日曜、祝日、年末年始において診療を行うこととされております。ことしの大型連休につきましては、休日夜間診療所及び休日歯科診療所における休日診療期間としましては、４月28日の日曜日から５月６日のこどもの日の振りかえ休日までの連続９日間となりますが、鶴岡地区医師会、歯科医師会、薬剤師会等の御尽力によりまして、条例の規定どおりの休日診療を行うための人員確保などの体制を整えているところでございます。改めて、休日夜間診療所等の大型連休の開設につきましては、今後市広報や市のホームページ等を通じてお知らせをいたします。なお、大型連休中の診療につきましては、鶴岡市休日夜間診療所及び休日歯科診療所が行い、症状が重篤な場合は荘内病院などの救急医療病院が対応することが基本と考えております。 また、介護事業所や障害福祉事業所の対応につきましては、現在各事業所の大型連休中の開設予定状況などの聞き取りを行っているところでございます。開設日につきましては、各事業所の規定により定められておりますことから、大型連休に影響されることなく開設する事業所もあれば、規定では大型連休中に開設しないことになるために１日ないし２日間の開設を検討している事業者もあると伺っております。事業所に対しましては、利用者の方々の生活に支障を来さないような配慮について働きかけを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎荘内病院事務部長（土屋清光） 大型連休への荘内病院の対応についてお答えいたします。 まず、外来診療につきましては４月30日を臨時診療日とすることとし、一部の診療科を除いて通常の火曜日の担当医が診療に当たります。加えまして、５月３日には検診や術後の処置等で診察が必要な患者さんのために、一部の診療科において予約診療を行うこととしております。また、放射線治療につきましても連休中実施することとし、現在山形大学と日程の調整をしているところであります。なお、連休中における薬剤や診療材料の供給に支障がないように、必要とされる量を事前に確保しておく予定でありますし、臨時診療に関連して院外処方を確保するため、薬剤師会を通じて薬局等に協力を依頼することとしております。一方、入院の治療、救急診療の救急センター、人工透析を行う血液浄化療法センターにつきましては通常どおりの体制で診療に当たることとしております。臨時診療の実施につきましては、広報や病院ホームページ等により市民の皆様へ周知を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
◎市民部長（白幡俊） 続きまして、市民部よりごみ収集、戸籍などの受け付け業務、自然災害など有事への対応についてお答えいたします。 初めに、ごみ収集の対応についてでございますが、これまでも市民の衛生的な生活環境を確保する観点から、年末年始や連休期間中におきましてもごみの種類ごとに収集を２回連続して休むことのないように対応を行っております。このたびの10連休中も同様の対応を考えております。具体的な収集日につきましては、３月中に全戸配布いたします平成31年度ごみカレンダーに記載をしてまいります。また、４月１日号の広報「つるおか」にも収集日についてのお知らせと計画的なごみ出しへの協力について掲載し、市民の皆様への周知に努めてまいります。 次に、戸籍などの受け付け業務について申し上げます。戸籍の受け付けは、通常も平日の夜間と土日祝日におきましても本所とそれぞれの地域庁舎で行っております。10連休についても同様の取り扱いをする予定でございます。また、夜間休日窓口の職員と戸籍担当職員が緊急時の連絡体制をとりまして、市民の皆様の戸籍の届け出に支障を来すことのないよう対応してまいります。 最後に、自然災害などの有事への対応につきましては、土日祝日に限らず、鶴岡市地域防災計画の職員動員基準に基づきまして、参集し対応しております。今回の10連休につきましても同様の対応としております。また、各地域庁舎の防災担当につきましても同様の対応となります。 市民部からは以上でございます。
◆９番（田中宏議員） ありがとうございます。まず、保育、学童保育系から参りますと、４割の方々の施設でニーズが予想されたりしているというふうなお話ありました。何しろ勤務シフトのようなものを私も例えばＰＴＡの仲間などから聞くと、本当に１週間前、２週間前にならないと確定しないというようなことはよくあるそうでございます。何しろこの10連休中、日本全体がばたばたですので、恐らくそういったニーズを把握しようにも寸前までなかなかわからないということがあろうかと思いますけれども、それでもやっぱりいざそうなったからには子供をどうにかせねばということもあろうかという立場の方々もいっぱいおられると思いますので、何とかそのあたりは御協議いただきまして、準備に力を入れていただきたいと思います。 そして、医療、介護系につきましては、先ほど医療、介護業界も10連休ならぬ、10連勤になる方がおられるというふうに聞いておりますけれども、先ほど荘内病院についても救急などは通常どおりの開所をされるということで、全くその任に当たられる方々につきましては御労苦に感謝するところでございます。ということで、全く前代未聞の大型連休ですので、さまざまな問題が発生しようと思いますけれども、あと１カ月、２カ月、準備を重ねまして万端の準備をしておきたいというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。 さて、続きまして大きな２項目めです。文化振興について。１つ目は、第２次鶴岡市総合計画案におきましても文化芸術推進基本計画策定が明記されております。この計画が網羅する文化の範囲について伺いたい。さて、国の言う文化芸術とは文化芸術基本法の第８条から第13条に規定されておりまして、芸術、メディア芸術、伝統芸能、芸能、生活文化、国民娯楽、文化財等を指している非常に幅広い概念でございます。しかしながら、多くの自治体において策定されている文化芸術推進計画のようなものは狭義の文化芸術、例えばパフォーマンス系のアート、舞台の上で行われるアートですとか、あるいは美術館に展示されるような芸術に偏っていることがありますが、やはり鶴岡としましてはユネスコ食文化創造都市でもありますし、日本遺産も複数、そして３つの国宝もあると。多様で豊かな文化が息づく鶴岡ならではの計画にしていくべきと考えますので、この総合計画案に明記されている計画の文化の範囲についてお尋ねするものでございます。 そして、策定のスケジュールについてです。国は、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を日本の文化を世界に発信していく格好の機会と捉えておりまして、文化プログラムというのを推進を呼びかけています。それは数十万件集めたいというような壮大な話ですけども、そしてまた鶴岡におきましては2022年には酒井家入部400年を控えておりまして、いわば鶴岡の一つの魅力であります城下町鶴岡を発信するチャンスとも思います。観光など経済効果だけではなく、この文化におきましては近年社会的包摂の機能が大変注目されておりまして、ぜひこの文化芸術推進基本計画のようなものを策定する際にはそういったことも踏まえた早期の策定が望まれると思いますので、策定へのスケジュール、見通しについてお尋ねします。 続いて、荘銀タクト鶴岡の運営についてです。グランドオープンから１年がたとうとしています。荘銀タクト鶴岡について、さまざまなお声をいただきます。お褒めの言葉もあれば、非難、批判の声もあります。そんな中、施設の利用をされた方から施設利用後に備品をもとの位置に戻す等、一定の原状回復についてはあらゆる施設で常識だと思います。しかしながら、荘銀タクト鶴岡におきましては利用者側にモップがけ等、過度な原状回復を求められ、ほかのホールに比べて負担が極めて大きいという声をいただいています。原状回復の定義と、それから今後の運用について見解をお尋ねします。 そして、荘銀タクト鶴岡につきましては、施設案内にも「舞台と客席とができるだけ近く、観客が大ホールを囲むような生音の響きを大切にした臨場感ある劇場空間をつくりました」とうたっております。そして、整備基本計画の時点から「ホールは生の音の響きを重視し、さまざまな音楽、舞台芸術を初め、講演、式典など多目的に利用できるホールとして計画します」とあるとおり、整備当初からこの生音の響きというのは一貫した基本理念だと認識しております。ところが、先日市民からタクト側からエンドピンを舞台に刺すことが禁止されたとの情報が寄せられました。エンドピンと申しますのは、チェロやコントラバスの楽器の下にありまして、直接舞台に置くことなく、そのエンドピンという針のようなものを舞台に置くことで支えているんですけども、このチェロとかコントラバスについては舞台の床に直接刺したエンドピンという部分を通して床を震わせ、そしてホールそのものを楽器として鳴らしていくということで、もうまさに生の音の響きを大切にするチェロやコントラバスあるいはほかの楽器、管楽器でもありますけれども、それらの演奏者たちにとっては重大なルール変更なんです。その経緯についてお尋ねします。事実関係についてと言ってもいいかもしれません。 そして、生の音の響きを大切にした音楽鑑賞施設ということもタクトの機能の一つとして当初から理想とされていました。しかしながら、多目的に利用できるホールとして計画するということもタクトの性質、本質でございます。その両立について、それはある種のタクト運営者としてのポリシーが必要であろうと思いますけれども、今後の方針についてお尋ねします。
◎教育部長（石塚健） それでは、文化振興につきまして、１点目の御質問にあります、まず初めに市の文化芸術推進基本計画で想定いたします文化の範囲についてお答え申し上げます。 この計画策定に至る経過につきまして、初めに若干御説明させていただきたいと思いますが、この計画の基本となります文化芸術基本法が平成29年６月に改正されまして、地方における文化芸術推進基本計画の策定が地方公共団体の努力義務とされたところでございます。そして、その計画策定の参酌根拠となる国の文化芸術推進計画が平成30年３月に定められました。また、本市の文化会館利活用会議におきましても市の文化芸術の振興に向けまして文化芸術推進基本計画を策定し、計画の中に文化会館を中核施設として位置づけていく必要があるとの意見も出されたところでございます。そして、御案内ありましたように、本年１月に答申されました第２次鶴岡市総合計画案におきましても本市の文化芸術振興の基本方針として文化芸術推進基本計画の策定に取り組むものとしたところでございます。 そこで、御質問の計画で想定する文化の範囲でございますけれども、国では今回の法改正の理由といたしまして、少子高齢化、グローバル化の進展など、社会状況が著しく変化する中で豊かな人間性を涵養し、創造性や感性を育成するなど、いわゆる文化芸術の本質的な価値に加えまして、世界平和や質の高い経済活動に寄与するといった社会的、経済的価値を活用した総合的な文化芸術施策の展開が求められるようになっているとしておるところでございます。国では、このことを踏まえまして、文化芸術の振興にとどまらず、観光、まちづくり、国際交流、福祉教育、産業、その他の関連分野における施策を法の範囲に取り込むこととしております。これに沿いまして、地方公共団体が計画策定に当たる際に勘案するべき国の施策は27項目ございまして、芸術の振興、文化財等の保存活用はもとより、食文化を含む生活文化の振興、国際交流等の推進、高齢者、障害者等の文化芸術活動の充実等、多岐にわたるものとなっております。 御案内のとおり、本市は独自の食文化が認められまして、ユネスコ食文化創造都市に認定されており、また地域固有の歴史と文化が継承され、国宝五重塔や日本遺産黒川能などの多くの文化資源が残されておりますことから、これらのことや改正されました法の趣旨も踏まえまして、本市の文化芸術推進基本計画の策定に当たりましては芸術や伝統文化の保存、振興を核として位置づけながら、食文化など鶴岡の特性も考慮した活用のあり方なども加えますとともに、求められております社会包摂の取り組みなども含めた、いわゆる総合的な観点に立った計画づくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、策定スケジュールについてでございます。計画策定に当たりましては、ただいま申し上げましたように対象とする施策の範囲が広範囲にわたりますことから、関係する庁内部署から成る、まず庁内作業部会を立ち上げ、有識者、施策に対する団体等で構成いたします検討委員会も設置いたしまして、計画策定を進めてまいりたいと考えております。そのスケジュールとしましては、まず本当に新年度早々に庁内作業部会を立ち上げますとともに検討委員会を組織して、その検討委員会の開催を重ねながら、2020年度内を目標に計画をまとめ、議会の皆様への説明、パブリックコメントを経て策定したいと考えております。 続きまして、荘銀タクト鶴岡の御利用をいただくに当たっての現在の運営状況についてお答えします。御質問のありました利用後の原状回復につきましては、利用終了後に机や椅子などの備品をもとの場所に戻していただきますとともに、備品の破損や汚れがあった場合は主催者の責任のもとに原状回復をしていただくようお願いしております。また、施設の利用後には使用箇所と机の清掃をお願いしておりまして、清掃後館の担当者と使用室を見回りまして、破損や汚れがないかを確認した上で退館いただくといった流れになっております。大ホールの舞台のモップがけ等もお願いしているところでございますが、県内の公立文化施設の状況を申し上げますと、清掃業者が入るため利用者には清掃を求めない施設が５施設ありますが、その一方でごみの持ち帰りを依頼している施設は８施設、モップがけなどの清掃をお願いしている施設は９施設となっております。このように他の複数の公立文化施設におきましても同様にお願いをしておりまして、本市の対応が過度な対応とは捉えておりませんで、原状回復の一環として公演終了後に大ホールの舞台のモップがけについてもお願いしておる次第でございます。それ以外の諸室は、本市の他の公共施設と同様に、清掃用具の置き場所を楽屋等に表示した上で、飲食等で汚れが目立つ箇所を中心に清掃に御協力いただくようお願いしております。 ただ、館の運営につきましては開館初年度ということもございまして、施設の状態を良好に保つために試行錯誤しながら進めている面がありまして、開館当初は議員から御指摘がございましたように、利用者にとって厳しいと感じられる部分もあったかと思いますけれども、利用された皆様からさまざまな御意見を頂戴する中で、見直しできる箇所は見直しまして改善を図ってきたところでございます。今後も利用者の声や他館の先進的な取り組みを参考に、利用しやすい館となるように努めてまいります。 次に、チェロやコントラバスなどのエンドピンを舞台に直接刺すことを禁止していることにつきまして、荘銀タクト鶴岡は生音の響きを大切にしているホールとしておりますけれども、その一方で音楽だけでなく、演劇やダンス、伝統芸能など、多様なジャンルに対応できる多目的ホールとして利用いただくことをコンセプトに設計されたものでございます。つきましては、演劇や幼児の発表会など、靴を履かずに舞台に上がる場合もございますので、なるべく舞台が傷まないよう注意を払っているところでございます。ただ、そのように管理いたしましても経年劣化とともに板の張りかえは必要になってくると思われますが、張りかえには一定のコストがかかりますことから、なるべく劣化せず、長く使用できるような管理運営を心がけております。 エンドピンを直接舞台に刺すことの禁止は、ルールを変更したというものではなくて、ＮＨＫ交響楽団のこけら落とし公演から今日に至るまで継続して行っているものでございます。今後も各主催者には御理解いただくよう努めてまいりたいと思います。なお、こちらも参考までに県内の各施設の状況を申し上げますと、同様にエンドピンを禁止している館としましてはほかに県内の４施設がございます。この使用後の原状回復やエンドピンの禁止につきましては、いずれも公共施設として多くの利用者に気持ちよく、そしてまた末永く御利用いただきたいとの思いで実施してきたものでありまして、利用者の方々からスムーズに御利用いただくため、利用案内の冊子を作成いたしまして、必要に応じ配布いたしますとともに、公式ホームページにも同様な内容を掲載いたしまして、周知を図っているところでございます。こうしたことから、今後の運用につきましても現在と同様に利用者の皆様から御協力をいただきたいと考えておりますが、市民の皆様を初め、さまざまな御指摘にはこれまで同様真摯に受けとめまして、よりよい館運営に向けまして引き続き検討調整してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆９番（田中宏議員） ありがとうございます。まず、計画のほうなんですけれども、27もの観点を持ちながら策定していかなきゃならない、非常に幅広な計画であるということがわかりました。ただし、本当にこれからの世界は文化という意味合いは単なるこれまでの道楽と同義語のようなものとは全く違っておりまして、ユネスコ食文化創造都市ネットワーク自体が文化の多様性を保持して、世界各地の文化産業が潜在的に有している可能性を最大限に発揮させていくことで世界の持続可能性を高めていくというような崇高な理念に基づいて、都市間の戦略的連携を発揮させていこうというための枠組みだと認識しておりますので、それに日本……まだ数１桁台だと思いますけれども、認定されている鶴岡市といたしましてもぜひ文化のあり方について先進的な、ほかの市にも増して見識豊かなところを発揮していきたいと考えていることでございます。2020年度内の策定を目指しているということで、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて機運が盛り上がっていくような、鶴岡はホストタウンでもありますし、そういった絡みも少し意識しながら、そして2022年の酒井家入部400年などにも十分対策がとれるようなスケジュールだと思いますので、よろしくお願いします。 そして、タクトの運営についてなんですけれども、これについては本当に悩ましく感じています。市民に愛されるホールであること、あるいは
市場原理の中で利用者に選ばれるホールであること。旧の鶴岡市文化会館は、
市場原理の中で選ばれるということは余り意識していないホールに少なくとも近年はなっていたと思いますけれども、やはりタクトについては100億円ものコストを投じて建てたホールではありますので、市民の活用、そしてそれ以外の市内外のいわば商業的な意味におきましても活用され、選ばれるホールとして全国ツアーの一環で回るときにはほかの近隣のホールではなく鶴岡に来るというようなことを目指していかないと運営が成り立っていかないというふうに認識しています。それで、先ほど部長がおっしゃった備品を戻すこと自体は当たり前のことですよね。それで、清掃が必須になっている館もあれば、そうでない館もあるというふうに思います。 それで、ただし開館１年たっていないということもありまして、舞台及び施設全体を良好な状況に保ちたいという思いが事務局の方々からひしひしと伝わってまいりますけれども、それがやはり過度に走り過ぎると利用者が利用しにくいということにつながります。そのあたりは、例えば壁に何かを張りつけたりだとか、いろんな床に何かを置いたりだとか、さまざまなことがありますけれども、そういった場面、場面において事務局の方々と利用者の間でトラブルとまでは申しませんけれども、認識の差があるように感じています。それで、僕の先輩方で文化関係者から伺いますと、中央公民館もできた当初二、三年はそげだっけというふうに伺っておりまして、だんだんどうでもよくなってきたあんけというふうにおっしゃっていたりします。ということで、ここが難しいところでありまして、どうでもよくはないんだけれども、しかしながらだんだん汚れたり、傷がついていったりすることも含めて、そのホールあるいは施設の足跡だし、市民と一緒に築き上げてきた文化のあかしであるというふうにも考えられると思いますので、そのあたりは余り過敏に反応し過ぎないということをぜひ求めていきたいとも思うんです。 そして、エンドピンの問題なんですけども、これについてはやはり……今タクトにおきましては県内屈指の音楽ホールであるというふうにも認識されております。これはありがたいことに、音楽関係者からもそう思っていただいていると思います。プロの楽団の方々にしましても、例えば文翔館のような文化財だったらエンドピンは刺さないんだそうで、それはエンドピンストッパーを使って、床に傷がつかないゴムのようなものを入れると。それは、音を犠牲にして文化財を傷つけないようにしているわけです。しかしながら、このタクトにおきまして床の保持のことを今おっしゃっていただいたと思うんですけども、床を良好な状態に保つということと、あとチェロやコントラバスのようなオーケストラで言ってみれば主要な低音を担っているような楽器の響きが鳴らないホールというふうにタクトがレッテルを張られてしまうことがいいのかどうか。これは、全く価値判断の問題でもあろうかと思いますけれども、バランスの問題です。 このあたりがまだできて１年ですので、どうするかについてよく考えていくべきだと思いますけれども、その過程の中でさまざまなホールにおいてエンドピン問題は問題で、刺すなと言われたり、刺してもいいと言われたり、演奏家の種類によって刺してもいいと言われたり、プロだったらいいけど、アマチュアは刺すなとか、いろんなこともあるようです。あと、木材のきれいなところには刺さずに継ぎ目のところだけになら刺してもいいとか、それでしたら例えばチェロとかコントラバスは比較的舞台に向かって右側にあることが多いでしょうから、そのあたりの板の継ぎ目だけをチェックして、丁寧なケアをしていけば、例えばお遊戯会ですとか、そういったときにも危険でなく使えるのかとか、いろんな運用があろうかと思いますので、このあたりはまさしく運営、ルールとして検討していくべきものだと思いますし、ぜひとも利用者の声に耳を傾けながら、そしてお客様からも愛される、利用者からも
市場原理の中で選ばれるホールになっていくように求めていきたいと思います。 １点確認なんですけども、山響さんなどから伺っているところでは、例えば鶴岡音楽祭などでもエンドピン刺すことは別にとめられていないというふうに伺っていますけれども、先ほどの御答弁だとこれまでも変わらぬルールであったというふうなことをおっしゃったので、そのあたりの事実関係をお願いします。
◎教育部長（石塚健） そのエンドピンにつきましては、先ほども申し上げましたが、こけら落としとなりましたＮ響さんの際にはＮ響さんに対してお願いはしておりますし、対応といたしまして全ての利用者の方にもそのような形でお願いしていると、そういうふうに私どもは報告を受けております。実際に先ほども申し上げましたが、そこの周知というところが果たしてそこで行き違いがあったかどうかというところまではあれですけれども、基本的には全てそういう方針で全ての利用の方にお願いしているということでございます。
◆９番（田中宏議員） ありがとうございます。このあたりも運営ポリシーでございます。例えば良質な音を聞くことが市民の何かに資するということで、プロの演奏家ならいいのかとか、あるいはジュニアオーケストラのような方々だとだめなのかとか、さまざまな不公平感ですとか、いろんなことを踏まえた上で決めていくべき問題だと思いますので、そのあたり御検討をさらにお願いして、次の質問に移ります。 次の質問は、ＲＰＡ導入についてでございます。先進国において日本が最も事務作業の割合が多く、しかも労働生産性も低いとされておりまして、自治体につきましても総務大臣主催の自治体戦略2040構想研究会におきまして、現在の半数の職員数において行政サービスを提供するという将来像が提言されています。これが今から20年後の話なわけですよね。そんな中、今市役所におきましても働き方改革というのは全く待ったなしであろうというふうに認識しておりまして、つまり生産性を高めていかないといけない。そのために全国的にはＲＰＡ導入が注目されておりまして、定型的な作業あるいは単純業務をロボット、ロボットといいましてもパソコンのようなものですけれども、それに任せて限られたマンパワーを住民サービス向上のためにこそ使っていこうというふうに導入している自治体がふえているわけでございます。そしてまた、市役所が率先して導入、効果を検証することというのは人手不足に悩んでおられるあらゆる地元業者さん、事業者さんに生産性向上のためのノウハウや人材を展開することができて、ひいては市内の地域活性化にもつながっていくのではないかと期待するところでございます。 そこで、市役所としてＲＰＡ導入への状況はどうなっておられますでしょうか。そして、まずは幾つかの業務をパイロット的に、もう全国的に成果が出ている業務内容というのは割と見えておりまして、それらを参考に幾つかの業務をパイロット的にＲＰＡ化しまして、効果を検証すべきだと思いますけれども、お考えはいかがでしょうか。
◎総務部長（高橋健彦） ＲＰＡの導入に関する御質問にお答えいたします。 まず、このＲＰＡという言葉でございますが、ロボティック・プロセス・オートメーションの略ということであります。定型的な業務をパソコンの中にあるソフトウエアのロボットが代行、自動化するという概念であるという認識をいたしております。これ具体的なイメージということでありますが、例えば職員の給与支払いの業務で説明いたしますと、現在特定の部署では紙で管理している出勤簿等から人の手で勤務日数や時間外勤務の状況などを専門のシステムに入力いたしまして、その上でさらにまた人の手で振り込み用のシステムに金額データを流し込むといった定型的な作業を行っておるわけでございます。こうした作業を出勤簿等をスキャナーで読み込んだりいたしまして、勤務状況を自動で専用のシステムに取り込みまして、さらにそこから自動で振り込み用のシステムに金額データを流し込むといった、こういった従来の単純作業を連結させていくといった、そういった仕組み、これがＲＰＡの一例であるというふうに理解いたしております。 導入の効果としては、人力に比べまして作業の処理速度が速く、短時間で業務を処理できる、入力ミス等の人為的な誤りがなくなる、単純作業をＲＰＡに代替させることにより職員を付加価値業務に回すことができる、ＲＰＡの流れを作成することで業務フローの可視化や業務の棚卸しが行われるため、業務効率化が進むといったことが挙げられているようであります。ＲＰＡは煩雑で定型的な事務事業が多い金融業界で先行して導入されておるようでありまして、高い効果を発揮していることから、現在業種を問わず、多くの企業、団体で導入されつつあります。 国においては、日本経済再生本部で審議され、閣議決定されました未来投資戦略2018において地方公共団体の業務システムの標準化や業務効率化のため、2020年度末までにＡＩ、人工知能やＲＰＡなどの革新的ビッグデータの処理技術を活用する地域数を300にするという目標を持って補助事業等の施策が講じられているところでございます。こうした国の動きを受けまして、全国の多くの自治体においてＲＰＡの本格導入に向けた実証事業が実施されておりまして、中には約80％の時間短縮を実現できたといった直接的な効果でありましたり、ＲＰＡを進める中で業務フローを改めて整理することで無駄な手順を省くことができ、業務の標準化が進んだといった副次的効果も伝えられているところでございます。また、山形県においても来年度以降の導入を見据えまして、平成31年度にＲＰＡ導入実験事業を実施するという報道もあったところでございます。 このＲＰＡといった革新的ビッグデータの処理技術は、行政運営の基本的な技術になっていくものと理解しておりまして、この技術を導入することで業務の効率化といった直接的な効果はもちろんのこと、さらにはＲＰＡの導入過程でこの業務は本当に必要なのだろうか、業務プロセスは妥当なのだろうかといった問題意識を職員が持つようになり、職員の意識改革も促しまして、業務改善の素地づくりにもつながると考えております。このＲＰＡに関しては、本市でも導入に向けた準備を現在進めておりまして、セミナーでＲＰＡの仕組みや実際のソフトウエアに関する情報収集を行いますとともに、業務の自動化の導入について庁内の各部署に検討を促しておるところでございます。また、来年度におきましては先進的に導入しております自治体への視察調査を予定しておりまして、具体的な実証事例の研究や本市で運用した場合の効果などの分析を進め、対象事業の洗い出しながらも行ってまいります。 このＲＰＡは、ＡＩ、人工知能と比べＩＴ関連の知識を余り必要とせず、短期間で導入できるとも伺っておりますので、収集した情報を踏まえ、できるだけ早い段階で各部署の業務への適用を検討し、先ほど申し上げましたような国の事業を活用するなどして、可能なものから導入してまいりたいと考えております。
◆９番（田中宏議員） ありがとうございます。ただいま前向きな御答弁を頂戴しております。それで、総括質問において市長の答弁の中で出てきた単語が創造的行財政改革だったと思うのです。創造的行財政改革とは、恐らく私の認識におきましてはただの行財政改革においていかにもコストカットすると住民サービスが低下しそうなところを、さらにそうではない形で前向きな、今部長答弁にありました業務等の改善などによって最適化することでマンパワーを適切に使うことができれば、住民サービスが向上しながら、しかも行財政改革を進めていくということで、ＢＰＲについて、ビジネス・プロセス・リエンジニアリングについては言及されていたと思うのですけれども、今導入されている事例などを見ますとＢＰＲとＲＰＡの関係について、ＢＰＲしながらでないともちろんＲＰＡというのはそのまま業務フローではうまくいかないけれども、しかしながらＢＰＲ待つのではなくて、同時に進めながら、考えながらで効果を出していくことができるというふうな事例も多いようです。ということで、市長答弁にありました創造的行財政改革ということ、あるいはＢＰＲと今のＲＰＡ導入の関係についてというのでお話を伺えればありがたいです。
◎総務部長（高橋健彦） 総括質問で市長がお答え申し上げました中で、昨年11月に各部署に発出いたしております行財政改革の推進についてという依命通達、この中で触れておりますけれども、この指針では創造的行革とあわせて業務改善や改革による効率的で合理的な行政運営体制への転換、この２つを基本方針に掲げまして、取り組むこととしておるところであります。この点、議員から御指摘いただいたとおりでございます。 業務改善、改革に当たりましては、今御指摘ありましたＢＰＲ、ビジネス・プロセス・リエンジニアリングで事業の目標を達成するために既存の業務内容や業務フローなどを全面的に見直しまして、再設計することであるようでありますが、この手法を取り入れることでＩＣＴ技術の活用やＲＰＡの導入をより進めることができるというふうな理解でございます。昨年行財政改革の推進方針に示しましたＢＰＲ、ＩＣＴ、ＲＰＡの活用はまさに今後必要不可欠と認識しておりますので、相互に適切に取り入れながら業務の効率化を積極的に進めてまいりたいと考えております。
◆９番（田中宏議員） 今おっしゃったとおり、不可欠な技術として各自治体競って取り上げ始めているところでございますので、ぜひ研究を深めていただきたいし、それには余り時間をかける必要もなく、ＲＰＡとはやはり試行錯誤しながら、システム屋さんに任せるのではなくて、自前で職員さんたちが自分がよく知っている業務だからこそ、そのＲＰＡの最適化を行うことができるというふうに認識しています。これまでのやはりＩＴ化というと、あるいは人手を減らすためだったこともあろうかと思うんですけれども、これからの自治体のＲＰＡ化というのは、やはり削減した作業時間を創造的な事業ですとか、あるいは住民とのコミュニケーション時間をふやすことができるというために導入すべきもので、住民サービスの向上を目指していくものだと。コンピューターにやらせるべきことはやらせて、人がやるべき仕事の質を高めていこうということだと思いますので、ぜひ本質を見据えて導入を検討していただきたいと思います。 あともう一つ、先ほど僕が申し上げたのは人手不足に悩んでおられるのは自治体だけではなく、民間の事業者さんも同じことですので、この人手不足は当分解消されることはないであろうと思いますので、ぜひ民間事業者さん、私が知っている事例では酒田市においてはもう３年計画ぐらいで酒田市役所と民間事業者さんタイアップした状態で、ＲＰＡ導入に向けてちょっと考えていこうよみたいなことをされていると聞いておりますけれども、ぜひ民間への波及効果というようなこともやはり零細な事業者さんですと率先してＲＰＡ導入ということに余り余裕がないであろうと思いますので、ぜひそのあたり自治体で、市役所で先行して研究、検証して、その成果を事業者さんにノウハウや人材を展開していくことで地域活性化につなげていただきたいと思いますので、ここは提言にさせていただきます。 どうもありがとうございました。
○議長（齋藤久議員） 暫時休憩します。再開を13時とします。 （午前１１時５９分 休 憩） （午後 １時００分 再 開）
○議長（齋藤久議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 富 樫 正 毅 議員質問
○議長（齋藤久議員） 14番富樫正毅議員。 （14番 富樫正毅議員 登壇）
◆14番（富樫正毅議員） それでは、通告に従い、順次質問させていただきます。 初めに、スマート自治体についてお伺いいたしますが、さきの質問と若干重複しているところもあるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。急速に進む人口減少社会への対応、持続可能な地域、自治体づくりは喫緊の課題であり、その検討が必要であります。自治体の将来像として、総務省の有識者会議、自治体戦略2040構想研究会はスマート自治体への転換、公、共、私による暮らしの維持が報告書として提起されております。スマート自治体とは、破壊的技術、すなわちＡＩやロボティクス等を使いこなし、事務の自動処理を進め、そのためのシステムも自治体間で標準化、共通化し、無駄な重複する投資を避けることを目指す構想であります。公、共、私の協力では、自治体いわゆる公が医療、介護、子育て支援など全ての住民サービスを提供するのではなく、地域団体いわゆる共と連携したり、また乗り物や住居など個人所有の資産を他人に貸し出すシェアリングエコノミーの活用や、民間企業いわゆる私の進出によって実施する体制を目指すものであります。 そのためには、自治体の指導力で地域や民間団体と合意をつくり、新たな地方行政の姿をつくる必要があります。この作業は、事務の自動化とは次元の異なるものであり、知恵と実行力が要求されるもう一つのスマート化と言えます。地方自治の本旨は、自治体の自主性を守る団体自治と自治体の意思は住民が決める住民自治の２つの原則から成っております。スマート自治体には住民とともに歩む力があるかどうかが問われます。昨年３月には前期高齢者と後期高齢者の人口が逆転して、後者が多数となり、2025年には団塊の世代が全員75歳以上に到達します。国立社会保障・人口問題研究所から報告されている地域別将来推計人口では、2040年にかけて鶴岡市の人口減少率は30％台であり、人口も10万人を割ると推計されております。政策の効率化、スピードアップが求められており、持続可能な形で住民サービスを提供し続けていくには大変な困難を伴うことが予想され、早い段階から2040年を見据えた準備が必要と思われます。スマート自治体への転換の取り組み及びそれを支える人材の育成について、当局の御所見をお伺いいたします。
◎総務部長（高橋健彦） スマート自治体についての御質問にお答えいたします。 御質問のスマート自治体については、お話ございましたとおり、総務省の自治体戦略2040構想研究会の報告の中で高齢者人口がピークを迎える2040年ごろまでの自治体行政の課題に対する対応の一つとして示された考え方と認識しております。研究会の報告では、日本は少子化による急速な人口減少と高齢化という危機に直面しており、そのような状況の中でも地方自治体が安定して持続可能な形で住民サービスを提供し続けることが必要であると、こういったことがうたわれております。また、そのためにはこれまでの人口増加を前提としてきた考え方を改めまして、人口減少時代に合った新しい社会経済モデルを検討する必要があるということで、新たな自治体行政の基本的な考え方が示されたものと捉えております。具体的には労働力、特に若年労働力の絶対量が不足することが示されておりまして、この状況を踏まえ、自治体戦略の基本的方向性として自治体行政のあり方の根本を見直す必要があるとしており、地域ごとの公、共、私が一番よい形で協力、連携、ベストミックスと議員さんからもおっしゃっていただきましたが、そうした社会課題を解決していく仕組みが必要とされているものであります。 こうした方向を受けまして、４つの基本的考え方が示されており、その中にスマート自治体への転換、公、共、私による暮らしの維持が位置づけられているところでございます。１つ目のスマート自治体への転換でありますが、従来の半分の職員でも自治体が本来担うべき機能を発揮できる仕組みが必要であり、そのためにはＡＩなどを活用したソフトウエアのロボットの仕組みが処理できる事務作業、これらは全てそれらで自動処理する必要があるとしております。これも例えば事例で申し上げますと、これまで職員がみずから問い合わせに回答していたような案件について、回答の事例が数多く、ＡＩに登録しておけば瞬時に適切な回答をお示しするといったＡＩによる自動化でありましたり、先ほども御答弁申し上げましたが、紙で管理している出勤簿から給与支払いデータの流し込みまでの定型的な単純作業をＲＰＡに代替させるといったことが考えられます。こういった取り組みを数多く積み上げること、このことがＲＰＡの本質かと思いますけれども、そういったことで職員の余力を生み出しまして、より少ない職員数で行政運営に当たっていくということが可能であるとされているものであります。 それから、２つ目の公、共、私による暮らしの維持というほうでありますけれども、これまで地縁組織や地域組織が共助による支え合いで暮らしを維持してきたものが、これから弱体化するおそれがあり、これの団体において継続的な活動に必要な人材、資金、ノウハウを十分に確保できるように、法人化、これによりまして組織的基盤を強化するといったようなことで、自治体が人口減少時代に合った新たな公、共、私相互の協力関係を築き上げていくというふうにうたわれております。これも事例で申し上げますと、これまで任意の団体であった町内会組織や自治振興会といった団体が法人化等によりまして組織として人材を雇用するといったことでの組織強化を図り、継続的な活動を行っていくといったことが考えられます。また、これまで地域で解決できていたような地域の課題が地域の担い手が不足して地域で解決できなくなったような場合、自治体が積極的に地域に入り込ませていただきまして、関係者を巻き込んで解決に向けてまとめていくと、そのような取り組みの例というようなことでございます。 本市においても行政ニーズの高度化、多様化が進み、行政ニーズが増大する一方、人口減少の進行に対応するため、事務の効率化を進め、限られたマンパワーの重点的な配置を進めていかなくてはならないという課題であります。このたび総合計画にお示ししました各種取り組みを進めていくこととあわせまして、先ほど国の報告書で示されているスマート自治体への転換、これの取り組みを進めていくことが重要になってまいると認識しておりまして、取り組みが可能なものから順次段階的に導入してまいりたいと考えております。スマート自治体の取りかかりの第一歩といたしましては、先ほどのＲＰＡの導入というふうに我々は考えておりまして、先ほど９番議員さんにもお答え申し上げましたとおり、国の未来投資戦略2018において革新的ビッグデータの処理技術を活用する地域を2020年度末までに全国で300の地域に拡大する目標を立てて進められておりますことから、この国の制度の活用も視野に入れまして、具体的導入を進めてまいりたいと考えております。 また、公、共、私のベストミックスのほうでは、この考え方は非常に今後重要になってまいるというふうに存じております。このベストミックスは、市街地と山間部、人口の多少や面積の大小など、地域資源の状況を踏まえながら検討する必要があろうかと存じますが、鶴岡におけるベストミックスがどのようなものかを現段階から検討を進めてまいる必要があると思っております。現段階でどの時期にどのようなことを実施していくのかという具体的な見通しは今のところお示しすることはできませんが、例えばまちづくり未来事業や市民まちづくり活動促進事業などの事業で地域の活動を支援させていただきながら、地域の多様な人材の活用の機会を創出いたしまして地域の担い手が育っていくように努めるなど、現行制度で対応可能なことから取り組んでまいります。あわせて、今後各省庁から本格的取り組みが進められるものと考えられますので、そうした国の動きにも十分注視しながら、本市の進め方について鋭意検討してまいりたいと考えております。
◆14番（富樫正毅議員） もう一つのスマート化として、公、共、私による暮らしの維持についてですけれども、質問する前に答弁があってしまったような感じでちょっとあれだったですけれども、住民生活に身近な行政サービスの多くは地方自治体が支えております。自治体が安定して持続可能な形で住民サービスを提供し続けることは、住民が健康で文化的な生活を送り、地域経済を守るために欠かせません。高齢者人口がピークを迎える2040年ごろには、高齢者１人を現役世代1.5人で支えることになります。想定される課題として子育て、教育、医療、介護、インフラ、公共施設、公共交通、治安、防災、産業など多方面に及び、現時点でも課題が顕在化し、早急に取り組まなければなりません。労働力の絶対量が不足する中、新たな自治体行政の形が求められます。自治体業務の民間化、外部化、産業化を検討するとともに、地域がこれまで以上の役割を担うことが求められると思います。 そこで、今回新たな地方行政として質問させていただいているわけでございますが、実は昨年３月議会においても新たな公共として質問した経緯があります。そこでは、課題が山積する高齢社会においては自治体単独で公的部門を担っていくのは困難であり、さまざまな主体と協力、連携して公的部門を担当していく時代であると提案し、その上で東北公益文科大学と包括的連携協定を進めてはと質問いたしました。その際、市長の答弁として行政内部でもしっかり検討してまいりたいとのことでございました。１年かかっています。これまでは、多分に市行政でなくても外部的にできる仕事というのはいろいろあるのではないかなと常々思っておりました。そのような検討は、この１年間何かなされてきたのかお伺いいたしたいと思います。
◎市長（皆川治） 今議員から自治体戦略2040構想研究会の報告に基づきまして、御質問いただいたところでございます。そしてまた、この報告の中で出ております新たな自治体行政の中で公益大との連携のことについても御質問もいただいていたところでございます。この報告の中で示されております個々の市町村が行政のフルセット主義から脱却をして、圏域単位で取り組む必要というようなことも指摘をされておりますし、また県と市の２層性を柔軟化するといったような御指摘もいただいております。そして、今御議論になっておりました公、共、私の役割分担の中で、公につきましては私と共を支えるプラットホームビルダーとしての役割が求められております。公、私ども行政機関でございます。そうした中で、地域に根差した大学、庄内で誘致をいたしました公益大との連携ということ、また私どもがプラットホームビルダーとして支えていくということは大変重要なことだというふうに思っております。日ごろより公益大の研究、また学生活動との連携につきましては意を用いているところでございますけれども、まだ具体的な協定というところまで行き着いていないところでございますので、新年度さらに検討させていただきまして、また報告をさせていただきたいというふうに思います。
◆14番（富樫正毅議員） しっかり自治体業務の検証をしていただくとともに、外部委託が可能な業務をしっかり洗い出していただきたいと。一方で洗い出された業務の受け手、これの育成というのはそんなに短時間でできることではないだろうと私自身思っているので、その点の受け手の育成、例えばＮＰＯだったり、コミュニティビジネスだったり、地域団体、いわゆる町内会や自治会組織、しっかりその辺にどのような形で受け手として育成させていかなければならないのかというのは、そういうような準備をしっかりしながら進めていかねばならないであろうなと思っているところなのです。 今回第２次総合計画の基本構想の案が本議会に諮られておりますけれども、この計画案、今後10年の大きな指針として2019年から2028年までの10年間の基本指針ですよね。それからもう12年後には2040年になるわけです。であるならば、しっかり総合計画の中身、自治体はどうあるべきかということは示されていかねばならないのかなと思っているのです。自治体の形が変わってくれば、施策のやり方、内容は当然変わってくるであろうと思っているものですから、私もぱっと見た段階でよくはわからないのですけれども、余りそういう自治体どうのこうのということはこの総合計画の中には触れられていないような感じもしていたのです。そして、こういう自治体だからこういう施策になりますよというような形を示していかねばならないのかなと思っているところでございます。自治体業務を進める上でこの2040年とは一番厳しい環境、悪い言葉では最悪の環境になるはずなのです。それを乗り越えればどうにかスマートもスムーズにいくのではないかというところで2040年構想というのはあるわけなので、しっかりそこを見据えた取り組みが重要であろうかとも思いますので、今後ともよろしくお願いしたいなと思っている次第でございます。 次、大きな２点目について、歩いて暮らせる街づくり（健康都市）についてお伺いいたします。超高齢社会において、仕事をリタイアした後の人生は現実的に20年から30年間もあり、いかにこの間の人生を健康かつ生きがいを持って送れるかが重要となります。しかも、この間は最も健康状態が虚弱化していく期間でもあります。高齢期のライフスタイルは、現役時代に比べて居住地域で過ごす時間が圧倒的に増加するわけですから、このまちで過ごすと自然と健康になれる環境をハード、ソフト両面にわたり整備できれば健康寿命の延伸に貢献し、結果的に医療費や介護費等の抑制にもつながることが期待できます。具体的には自動車依存度を減らし、利用しやすい公共交通があり、まちで過ごすのが楽しく、結果的に歩いてしまうまちづくりが理想であります。 今後の健康政策は、人にダイレクトにかかわる政策、すなわち運動、食事、睡眠などの狭義の健康づくり施策のみではなく、まちそのものを健康にしていくという発想、すなわち健康都市づくりが必要となります。これを実現していくには、住民の価値観の転換も含めた総合的な政策推進が不可欠です。健康都市が整備されれば、みずから健康づくりをなかなか開始しない、あるいは継続できない健康無関心層も意識なしに外出して、結果的に活動量を増加させ、生活習慣病、認知症、フレイル等が予防されることが期待されます。可能な地域においては、移動手段を自動車から徒歩、自転車、公共交通に変えることが望まれます。徒歩や自転車が日常活動の中に自然に組み入れられると健康的なまちが大幅に強化されるとともに、まちを歩き、自転車に乗り、滞留する人がふえると生き生きとしたまちの可能性が高まります。 そこで、今日までの道路行政は車を中心に進められてきました。健康都市づくりにおいては、歩道や自転車道の整備が求められますが、当局の御所見をお伺いします。 また、中学生、高校生の自転車通学においては毎年何らかの事故が起きております。通学指導とともに、自転車道の整備も考えていかなければなりません。御所見をお伺いいたします。
◎建設部長（増田亨） 歩いて暮らせる街づくりについてお答えをいたします。歩道、自転車道の整備については建設部から、通学指導については教育委員会より御答弁申し上げさせていただきます。 初めに、本市における歩いて暮らせる街づくりの取り組みについて、都市計画の観点からお答えをいたします。本市では、平成12年度に国のモデルプロジェクトの採択を受け、早稲田大学と共同で歩いて暮らせる街づくり構想をまとめており、衰退が著しい中心市街地において公共空間、施設の活用を起爆剤として民間の活力を発現させ、活性化を図ろうとする考え方のもと、市民ワークショップや社会実験を重ねながら、さまざまな調査検討を行ってまいりました。この構想の中では、中心市街地の主要な路線や大型公共施設整備に伴った歩行空間の整備の必要性が示されております。 御質問の歩道整備に関しましては、歩いて暮らせる街づくり構想の策定以降、鶴岡駅前から商店街を通り、鶴岡公園周辺までの街路について重点的に歩道整備を進め、中心市街地の市道、県道、合わせて約2,000メートルの整備が完了しております。具体的には平成12年度には大泉橋から千歳橋までの川端通りについて市が歩道拡幅を、平成13年度には鶴岡公園前の羽黒橋加茂線を、平成17年度には鶴岡駅前から日吉商店街の交差点までの区間をそれぞれ県が無電柱化を行っております。平成24年度には山王通りにつきまして、市が無電柱化を行ったことによりまして、鶴岡駅前から鶴岡公園周辺に至るまで歩きやすい歩行空間ネットワークが形成されたところでございます。また、現在は一方通行解除関連事業に伴いまして、川端通りの千歳橋から鶴園橋までの区間及び一日市通りにつきまして歩道拡幅と無電柱化を図り、南銀座から七日町通りまでの区間については道路拡幅に伴う歩道新設事業を進めているところでございます。さらに、県の道形黄金線の第１期整備といたしまして、市役所前交差点から旧荘内病院跡地交差点までの区間につきまして今後歩道整備が予定されているところでございます。このほか、市では鶴岡公園のお堀周辺道路の鶴岡工業高等学校前の道路拡幅及び無電柱化を予定しております。 一方、自転車道整備に関しましては、現在市内におきまして専用レーンを設けるほどの広い幅員がないことや縁石、または柵などの構造物で車道と自転車道を分離した場合には冬期間の除雪作業に支障を来す等の問題もございますことから、中学生、高校生の通学路も含めて自転車専用の道路整備は難しく、現状としては自転車と歩行者が共有する自転車歩行者道としての整備を行っているところでございます。自転車道の整備に関しましては、今後先進地の事例なども参考にしながら本市の実情に合った整備手法について研究してまいりたいと存じます。ただいま申し上げましたように、これまで計画的に歩道整備を進めてまいりましたが、中心市街地の歩行者、自転車の通行量は大きく落ち込んでいるのが実態となっており、市民の健康づくりのためにも楽しみながらまちを歩くことや自転車での利用などに整備されました歩行空間を有効に活用していただければと考えております。
◎教育長（加藤忍） それでは、私のほうから中学生、高校生の自転車通学における指導についてお答えをいたします。 平成27年９月、改正道路交通法が施行され、危険な違反行為を繰り返す自転車運転者に安全講習が義務づけられました。その対象が14歳以上の全ての自転車利用者に適用されたことを受け、中学生、高校生の交通ルールの徹底がさらに図られているものと認識しております。教育委員会といたしましては、各小中学校に対しまして改正道路交通法や警察庁が定める自転車利用安全五則に触れながら、機を捉えて交通安全指導を行い、自転車の安全な乗り方について確認するとともに、自転車による事故の被害者にも加害者にもならないよう、繰り返し指導をしておるところでございます。さらに、各学校では自転車通行可の標識がある歩道、いわゆる自転車歩行者道の場合や自動車の交通量が多いなど、やむを得ない事情があった場合は歩道を通るように指導をしております。また、自転車通学を許可している中学校10校全てが通学、部活動時にヘルメットの着用を義務化しているところでございます。高校生につきましては、高校と鶴岡警察署、交通安全協会、田川地区高等学校生徒指導主事連絡協議会などが連携して交通安全にかかわる情報を共有し合い、また交通安全に係る講話や自転車事故の実例を踏まえた研修会等を実施しているとお聞きしております。教育委員会といたしましては、交通ルールの徹底を図るとともに、歩行者に対して優しい自転車運転を心がけるなど、交通マナーの徹底についても引き続き指導してまいります。 以上です。
◆14番（富樫正毅議員） 高校生は駅に列車が着いて、そこから中心市街地のほうに大量に自転車で通学してきます。はっきりはわかりませんけれども、通学路が決まっていないのかもしれませんけども、あちらこちらの道路を縫うように走ってくるというような状況もあります。また、今後例えば予定される中高一貫校が導入された場合、また中学生の駅からの通学というのも出てくるわけでございますので、将来的にはしっかりその辺子供たちが安全に通学できるような環境整備というものは必要であろうと思いますので、中長期的にそれは検討を重ねていっていただきたいなと思っているところでございます。 超高齢化社会に対応した目指すべき健康都市とは、意図しなくても自然に歩いてしまう、あるいは歩かされる都市づくりがこれからの都市づくりの方向性であります。そのためには、都市の集約化、歩行空間と公共交通の整備などが必要であります。しかしながら、インフラを整備してもそれだけでは人は歩きません。歩行回遊を支援、促進するための沿道への各種プログラムの導入など、社会参加できる場づくり、にぎわいづくり、憩いの空間の創出が求められます。また、歩くことでポイントがたまるアプリもあるようです。お得感がある取り組みも歩く動機づけになると思われます。これらの方向性は、健康課題だけでなく、多くの地域課題もあわせて解決することが期待できます。健康都市実現に向けて、ハード面のみならず、ソフト面においても施策を講じるべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。
◎健康福祉部長（齋藤功） 健康都市実現に向けたソフト面における施策の御質問につきまして、代表して健康福祉部のほうからお答えをさせていただきます。 議員から御提案ありましたように、街で楽しみながら過ごし、結果的に歩いたことによって健康寿命の延伸につながることは理想的なことと存じます。本市において継続して歩くことを推奨する事業としては、スポーツ課においててくてく健康「里山あるき」のイベントに参加し、スタンプをためて健康と記念品を手に入れる事業や、ふだんのウオーキングの状況を記録する日誌、50万歩、100万歩への挑戦の配布がございます。また、健康課では総合保健福祉センターを起点とした約3.5キロメートルの城下町散策コースと約4.2キロメートルのまちなかにぎわいコースのウォーキングマップを作成し、市民の方々に紹介をしております。また、10月の健康づくり強調月間には中心市街地を歩くまちなか健康ウォーキングを開催しております。さらに、長寿介護課においては公民館など身近な場所で高齢者が集まり、交流、社会参加、体操などができる、歩いて行ける通いの場づくりを支援しております。 このように健康づくりを前面に出した事業は幾つかございますが、気づかないうちに結果的に歩いていたという事業をするためには、さらに楽しみなどの要素が加わることが必要と考えております。今後例えば商店街や企業とも連携し、文化施設、史跡なども取り込んで、歩いて楽しみながら健康づくりとなる仕組みやマップづくり、例えばひなめぐり、藤沢周平作品めぐり、石碑めぐり、店舗めぐりなど、市民を交えてアイデアを出し合いながらつくり上げるなどの取り組みも考えられるところでございます。いずれにいたしましても、議員から御提案ありましたように、若いうちから家族やグループで楽しんで歩くことで、結果的に健康なまちづくりが進む取り組みにつきまして庁内関係課で検討、研究を重ねてまいりたいと存じます。 以上でございます。
◆14番（富樫正毅議員） 生活の中の日常的な取り組みというのは重要であろうと思います。住民の価値観の展開をどのように図るのかが一番の課題であり、これをあわせて検討していただければと思っている次第であります。興味深いデータがありまして、東京、大阪、愛知における自動車依存度の割合でございますけれども、この３地域で一番自動車依存度が高いのは愛知県であり、そして大阪、そして東京の順番になっております。また、一方で人口10万人当たりの糖尿病、糖尿病というのは生活習慣病、代表的な疾病でございますけれども、この発生数においては１位が愛知県、２位が大阪、３位が東京。自動車依存度に比例しております。東京都民と愛知県民では健康意識にはほとんど大きな差はありません。しかしながら、都民は健康のために意識的に歩いているわけではなくて、日常の移動において公共交通を活用する場合が高いために、結果的に駅まで歩く、あるいは乗りかえのために歩くというふうになっているようでございます。それが健康につながっている可能性が高いとされておりますので、結果的に歩いてしまうというまちづくりをつくる、それはソフト、ハード両面にわたってしっかり取り組みが重要になってくるのではないのかなと思っております。 本市の歩いて暮らせる街づくりは、平成12年度にモデル地区としての取り組みが始まり、当初からまちなか居住をいかに進めていくかが大きな課題となっております。現在の都市計画マスタープランでは、持続可能な住環境を実現するまちづくりとして移住若者世帯の中心市街地への居住促進と空き家の有効活用を基本方針としております。今日においては、若い世帯は良質な住環境を求めて新住宅地に新居を求めており、中心住宅地は空き家が増加し続けております。まちなか居住の課題の一つには、土地が狭く、駐車場の確保が難しい点があります。市として駐車場を整備し、集約化し、市が提供することにより快適な歩行空間が確保できます。便利さだけを追求し過ぎない、少し不便な状況をつくることも必要と思われます。実効性のあるまちなか居住への誘導策が待たれますが、当局の御所見をお伺いします。
◎建設部長（増田亨） それでは、まちなか居住への誘導策についてお答えをいたします。 本市では、平成29年４月に策定いたしました都市再興基本計画におきまして、都市機能の集積とライフステージに応じた居住サイクルによる再編をまちづくりの方向性の一つとして掲げ、持続可能な住環境を実現することを目指しております。鶴岡市街地が形成されてきた状況を年代別に見ますと、江戸末期までに形成されました中心住宅地、高度成長期に開発された新興住宅地、バブル期以降に開発された新住宅地の３区分に分類され、そのうち高齢化が著しく、かつ空き家率の高い中心住宅地及び新興住宅地を居住誘導する区域と設定しております。この当該居住誘導区域において、現在実施しております誘導策といたしましては、ＮＰＯ法人つるおかランド・バンクと連携し、空き家と隣接の地権者に対して隣地統合による敷地の拡張や狭隘道路の拡幅によるより良好な居住環境の確保を図る提案を行っております。また、中心市街地の適正に管理されていない空き家を対象に市が寄附を受け、若者世帯や移住世帯に住宅用地として供給する中心市街地居住促進事業を行っており、これまで４件実施しているところでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、平成27年時点で本市全体の空き家棟数は2,806棟、このうち居住誘導区域の空き家棟数は1,075棟と38％を占めており、今現在もふえ続けている状況にございます。 まちなか居住の実現のためには、議員御提言のとおり、歩いて暮らせる街づくりの観点が重要と考えており、中心市街地の人口密度を高め、目的地まで車で移動する駐車便利型の移動形態から健康増進にも資する徒歩、自転車重視の回遊性の高い移動形態への転換が必要であると認識しております。本市といたしましては、まちなか居住を一層推進するため、現在都市再生基本計画や第２期目となる中心市街地活性化基本計画に基づき、低未利用公有地の活用といたしまして銀座や駅前地区では国の補助制度を利用しながらの民間事業者による居住拠点整備の取り組みを進めているところでございます。さらに、来年度には中心市街地の公共交通のあり方や公共駐車場の適正配置に関して調査を行い、ハード、ソフト両面からまちなか居住の施策にもつながる検討を行うこととしております。まちづくりに関する取り組みは、すぐには効果が見えにくいものではございますが、市として引き続き今後も効果的な事業に関する情報収集に努め、粘り強くまちなか居住の促進を図ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
◆14番（富樫正毅議員） まちなか居住を進めるには、重点地区を選定し、中長期的な街路改善計画を立て、新住宅地にも負けない良質で魅力的な住環境の整備が必要であろうと思います。都市再興計画の都市計画マスタープランでは、2040年を見据えている計画であり、一定の評価をするものであります。計画内では、市街地内の大規模な道路整備、駐車場整備は行わないとのことですが、さきに述べた快適な歩行空間のための歩道整備や駐車場整備はまちなか居住を魅力的なものにするためには必要と思われますので、御検討をお願いして私の質問を終わります。 黒 井 浩 之 議員質問
○議長（齋藤久議員） 16番黒井浩之議員。 （16番 黒井浩之議員 登壇）
◆16番（黒井浩之議員） 私からは、まず９月議会に引き続きまして、自立分散型のまちづくりについて質問いたします。 自立分散型のまちづくりという言葉のイメージするところにつきましては、市長から既にお聞きしておりますので繰り返しませんが、その実現のための重要な政策手段として地域まちづくり未来事業があるとのことでした。そこで、未来事業と略させていただきますが、未来事業の新年度予算について質問させていただきます。未来事業については、全市統一的な事業や継続的な経費が必要となる事業は除かれると伺っておりましたし、真にまちづくりに資する事業というのはありましたが、具体的にどういった事業がというものは明示されておりませんでした。 そこで、予算編成を終えた現時点において考え方として整理された部分があるのかについて伺います。予算説明資料を見ますと、例えば３地域において新たな地域公共交通に向けての調査検討が計画されております。コンパクト・プラス・ネットワークによる自立分散型社会の実現という着眼点からすると、公共交通に関しては全て全市的なものとして鶴岡市公共交通網形成計画に基づいて取り組むべき案件と理解しておりましたが、今回未来事業においての区分けはどうされているのでしょうか。例えば市街地と庁舎地域をつなぐネットワークは全市的な検討であり、庁舎地域内の検討は未来事業で行うということなのでしょうか。これは私の推察でありますけれども、御説明いただきたいと思います。 未来事業という響きから地域において新しい事業が創設されると期待しておりますけれども、本来全市予算で取り組むべきものが未来事業に組み込まれているように感じたところです。また、未来事業であってもよいものはどんどん全市的に取り上げていただいて、未来事業から外すなりということがあってもよいかと思います。その点につきましても考え方を伺います。
◎企画部次長（佐藤光治） 地域まちづくり未来事業の対象事業をどのように整理しているかという御質問にお答えいたします。 地域まちづくり未来事業は、地域が個性を発揮し、地域を担う人材を育成するまちづくり活動を活性化するため、地域の意見を反映した事業を地域まちづくり未来事業計画に定め実施するものでございます。人口減少に立ち向かう真に地域振興に資する事業を対象とし、原則として毎年あるような経常的な経費や全市統一的な調整が必要な経費を対象外としております。例示されました公共交通対策につきましては、全市的に取り組むべき課題と考えており、各種事業を実施しているところでございます。一方で全市的な課題であっても、地域の条件や実情によって適した取り組みが異なる場合は地域に合った対策を地域の皆さんがみずから検討することでより実効性のある取り組みにつながると期待できますことから、地域内移動の取り組みの検討や立ち上げについては地域まちづくり未来事業の対象として整理しているものです。また、議員御提案のように、地域まちづくり未来事業としてモデルとなり得る先駆的な取り組みを地域で先行して実施し、その効果を見きわめ、全市的に展開することも十分考えられると認識しております。
◆16番（黒井浩之議員） さきの総括質問でも概略の答弁はいただいておりました。新規事業ですので、走りながら考えるということも必要かと思いますので、ローリングですとか、そのあたりの検討をしっかりとお願いしたいと思います。 次に、
広域コミュニティ組織への
地域づくり交付金についての質問ですけれども、午前の10番議員の質問で内容については理解したところですので、一部省略いたします。新たな財源というよりも既存財源を活用して自由度を高めた、使いやすくしたということのようですが、各広域組織から地域活性化にしっかり生かしていただくように、ひとつ目配りのほうをお願いしたいと思います。 私のほうからは、地域ビジョンとの関係で質問いたします。これまで市でも
地域コミュニティ基本計画、それからコミュニティ推進計画を策定しまして、その中で
広域コミュニティ組織についてはそれぞれの地域課題解決のために地域ビジョンを策定し、その実現に向けて取り組むようにと働きかけてきております。そして、ワークショップをするなど、ビジョンをつくって単位自治組織では解決できないような課題を拾い上げながら前向きに取り組もうとしている広域組織もあるわけです。私は、そういった広域組織こそしっかり支援していくことが大事だと思います。やる気になって地域ビジョンをまとめて事業に取り組もうとしているところに手厚く支援してもいいのではないかと思うところです。今回の広域組織の
地域づくり交付金は、その方向性を後押しする財源となっているのかどうか、この点について当局の見解を伺います。
◎市民部長（白幡俊） 今回見直しました
地域づくり交付金が地域ビジョンの策定や事業に取り組む組織を後押しする財源となっているかという御質問にお答えいたします。 地域ビジョンは、住民主体による持続可能な地域づくりに取り組むという観点から、地域の今後のあるべき姿を描き、住民同士の話し合いを通じて地域の課題を共有し、その解決に取り組むための計画であります。市では、その策定をワークショップを開催するなどの支援をしているところでございます。これまで４組織が地域ビジョンを策定しておりまして、現在11組織が策定に取り組んでいるところでございます。
地域づくり交付金の活動加算額を自由度の高い運用に見直したことや、
地域づくり交付金と
指定管理委託料の合算額を増額したことによりまして、財源が拡充され、今後地域ビジョンを策定し、事業に取り組もうとしている組織の後押しになるものと考えております。今後も制度の検証を継続しながら、引き続き地域ビジョンの策定の支援について検討してまいりたいと存じます。
◆16番（黒井浩之議員） 地域ビジョンですけれども、地域ビジョン策定に向かっていく財源になるというのも今理解しましたけれども、地域ビジョンを策定し、その課題に向かって進む、そういった先駆的なといいますか、地域ビジョンを実現した後の財源としてぜひ活用していただきたいというふうに思うわけです。地域ビジョンというのは、やっぱり地域住民が地域課題を共有していくという人口減少社会の中で必要なプロセスかと思いますので、そういったことに向かっていくような動機づけになる財源、そしてその後も地域ビジョンで出てきた課題を解決できる財源ということでひとつお願いしたいと思います。その財源という意味では、次の質問と関連するかもしれませんけれども、市民まちづくり活動促進事業について質問いたします。 今回既存のいきいきまちづくり事業と鶴岡パートナーズ、それからステップアップ事業を統合しまして、市民まちづくり活動促進事業を創設するということでした。私は、この事業に大いに期待しているところです。これまでも多様なアイデアが形になってきた事業と理解しておりますし、そして市長がおっしゃる自立分散型のまちづくりについて語られましたさまざまな団体、人材が主体となって、それぞれの個性と創意工夫が発揮されるまちづくりを具現するのに一番近い事業ではないかと感じているところです。そこで、現時点で想定している事業内容や狙いとするところについてお伺いしたいと思います。
◎企画部次長（佐藤光治） 市民まちづくり活動促進事業の事業の内容と狙いについてお答えいたします。 現在まちづくり関連事業といたしまして、ただいま議員から御紹介ありましたように、鶴岡いきいきまちづくり事業、鶴岡パートナーズ、住民自治組織ステップアップ事業がございますが、現在は担当部署が異なり、対象となる事業や支援内容等も複雑になっておりますことから、整理統合の上、新たに市民まちづくり活動促進事業を創設いたしたところでございます。この市民まちづくり活動促進事業は、市民のまちづくりへの参加を促進し、将来的な協働の担い手の発掘や人材の育成を狙いとしております。また、事業内容としましては全市を対象に市内を拠点とするさまざまなまちづくり活動に対して補助金の交付による支援を行うほか、まちづくり活動の基本や先進事例について学ぶ研修会などを実施するものでございます。地域ごとにその特性に応じたまちづくりに取り組む地域まちづくり未来事業とあわせ、市全域における多様な主体、形態のまちづくり活動を幅広く支援し、市民まちづくり活動を促進してまいります。
◆16番（黒井浩之議員） 今御説明いただいたところです。まだ具体的な事業の中身ということにつきましてはこれからというふうに伺っておりますけれども、全市的な取り組みということです。なるべく多くの団体が取り組みやすいもの、そういったものにしていただきたいと思いますし、なおかつ先ほど地域ビジョンのほうでも出ましたけれども、問題解決に向けて意欲的に取り組むと、そういったところにはしっかりと支援をするという形でお願いしたいと思いますし、先ほど申しましたまちづくりという部分につきまして、一番効果が期待できるかなというふうな部分もありますので、応募状況によりましては予算の規模なども拡充するなりということもあってもよろしいかと思いますので、事業内容等、こちらのほうも意欲的な形で取り組んでいただければというふうに思います。 次に、未来事業にもう一度戻りたいと思います。未来事業の推進体制について質問いたします。各種事業を実施するに当たりまして、市では直営で行ったり、委託したほうが効率的であれば委託契約を結んで外注したりと、また行政目的にかなった活動や団体であれば補助金を支援したりなどとさまざまな形態があろうかと思います。そこで、まず市職員の体制について伺います。現在進められている地域庁舎のあり方という部分ともかかわりますが、この未来事業については事業を担う実施主体が市直営という事業が多く見られ、率直に庁舎職員の業務量は大丈夫かなと感じたところです。一つ一つの事業に実施団体が決まっているわけではなく、市職員が業務で引っ張っていかなければならないというものがたくさん入っております。まさにこれだけの仕事が突然新年度からふえてくるということになるわけです。通常でも新年度から何らかプロジェクトが起きてくるとなれば、当然早い段階から予算だけでなく、職員配置も一体で考えるわけです。体制も整えないで、時間外命令も出さずに犠牲的精神で働けといっても職員のモチベーションは上がりませんし、結局市民に対してもいい事業効果を得られないということになろうかと思います。そこで、新年度から働き方改革が実施される中、未来事業に取り組む職員体制について現時点でのお考えを伺います。
◎総務部長（高橋健彦） 地域まちづくり未来事業における職員体制ということでのお尋ねをいただきました。地域まちづくり未来事業の実施に当たりましては、地域庁舎の業務量が増すことも見込まれますことから、平成31年度については各庁舎に正職員とは別に、新たに嘱託職員を配置してまいりたいと考えております。また、部署を超えた連携協力体制を強化し、事業を円滑に推進するため、必要に応じてプロジェクトチームを構成してまいりたいと考えております。事業を進める場合に直接の担当職員のみでなく、関連する部署の職員やその事業の分野に精通した職員などをメンバーに加えることにより、事業がスムーズに効果的に進むことを期待しておるものでございます。２月に開催いたしましたまちづくり未来事業検討会議において、市の職員数に限りがあるのだから、地域の人材を積極的に活用、育成して、地域の方々から頑張っていただけるような仕組みをつくっていく必要があるのではないかと、こういった御趣旨の御意見も賜ることができたところでございます。地域まちづくり未来事業の推進に当たっては、地域の方々からも主体的に取り組んでいただくことが重要でありまして、これに寄り添って後押ししていくというようなことも行政の役割と考えておりますので、今後ともそれにふさわしい体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
◆16番（黒井浩之議員） 今のことにつきましては、また次の質問で触れます。今の答弁につきましてですけれども、プロジェクトもやっぱり各庁舎見ても濃淡があるような状況でありますし、地域組織を立ち上げるにつきましても新年度からすぐ立ち上がっているわけではありませんので、やっぱり当初はマンパワーで支えるという部分が当然出てこようかと思います。防災体制の面でもさきに私も質問させていただきましたけれども、各庁舎それぞれ特徴があるわけですし、それから最近ビルド・アンド・ビルドが続いておりまして、なかなか行革といいますか、いわゆるスクラップの部分がないとどうしても限界があるわけです。ですから、今回も職員の定員適正化に基づいて進めているという事情も十分わかりますし、それは同時に進めなければならないということで、大変簡単なことではないと思いますけれども、配置体制、それから労務管理、そういったものを事業のローリングとあわせながらしっかりと管理のほうをよろしくお願いしたいと思います。 次に、今答弁でも若干触れていただきましたけれども、未来事業と担い手育成について伺います。本当はよくあるのは計画づくりの主体と実施団体が同じで、その団体が責任を持って事業に取り組んでいきますと、そういった団体が補助金を下さい、支援しますと、そういった流れがよくあるわけですけれども、今回はそのような団体が確定していない状況ですので、現時点で支所長のリーダーシップのもとに計画がまとめられております。そのため、この未来事業においても実施団体を育成していくということが今後非常に大事になってこようかと思います。地域の団体がみずから計画をつくり、予算の裏づけと権限と責任を持ってまちづくりに取り組んでいくというのが持続可能なまちづくりであるというふうに考えます。未来事業をきっかけに地域の担い手づくりが生まれてきた、そして少しずつ庁舎はプレーヤーからコーディネーターになっていくと、そういった方向性が重要ではないかと考えますが、見解を伺います。 また、未来事業の実施に当たって、
広域コミュニティ組織との連携はどのように考えているのか伺います。25年度から藤島地域から始まりまして、福祉も防災もできますよということで自治振興会が設立されました。以来、地域課題の解決に向けて取り組んできているわけです。未来事業の運営主体になり得る既存団体でもあり、方向性は同じと思いますので、ぜひプレーヤーとして活躍していただけるよう連携していくべきと考えますが、見解を伺います。
◎企画部次長（佐藤光治） 地域まちづくり未来事業の担い手育成についてのお尋ねにお答えいたします。 議員御提案のとおり、地域まちづくり未来事業につきましては行政主導よりも
広域コミュニティ組織などの地域の団体による主体的な取り組みがふえていくことが本来の姿であると考えております。一方で現在
広域コミュニティ組織が設立されていない地域や
広域コミュニティ組織以外でも町内会や自治会などの住民自治組織を初め、各地域においてはさまざまな団体が活動をしており、地域まちづくり未来事業の中には、例えば温海地域の温海体験旅行推進事業のように地域団体の活動を支援する取り組みもございます。今後地域まちづくり未来事業の実施に当たりましては、
広域コミュニティ組織はもちろん、さまざまな団体、人材が主体となり、それぞれの個性と創意工夫が生かされるまちづくりを行えるよう、地域間の情報も十分に共有しながら、地域と連携、一緒に取り組んでまいりたいと考えております。
◆16番（黒井浩之議員） 御答弁ありました。鶴岡地域では、広域組織単位で未来事業に取り組むということもありましたので、広域組織との連携という部分、庁舎地域でも同じく重要だと考えております。 以上、各種地域づくり事業と団体について何点か質問させていただきましたけれども、自立分散型のまちづくりを実現するには全ての政策と予算、それからあらゆる個人と団体を総動員しまして、市と各団体が一体となって進んでいくということが重要だと思います。昨年11月に政務活動費によりまして、政友公明クラブでは兵庫県朝来市に行政視察に行って勉強してまいりました。朝来市では、自治基本条例というものを策定しまして、地域自治協議会なるものを設立し、地域まちづくり計画を自分たちでつくって、市は一定の予算を確保し、財政的支援を行うということを保障しているという、そういう制度でありました。そして、地域の住民、役員が責任を持って計画づくりから実行、そういったものまで取り組んでいると、そういった様子を伺ってまいりました。そのあたりは組織論といいますか、形の話にはなりますけれども、どのようなものが本市にふさわしいのか、地域の自立に向けてさまざまな事例なども参考にしながら、自立分散型のまちづくりに向けまして今後とも議論を深めてまいりたいというふうに思います。よろしくお願いします。 次に、住民自治組織総合交付金の見直しについて質問いたします。平成26年度から各種補助金をまとめて交付して自治組織の負担を軽減するとともに、地域事情に応じた取り組みが推進されることを目的として始まった総合交付金制度と承知しております。まず、今回５年を経過して、特に地域づくり加算として見直すこととした狙い、目的について伺います。そして、見直しの結果、これまでより総額として減額になる自治組織はないのか確認させていただきたいと思います。
◎市民部長（白幡俊） 住民自治組織総合交付金について、地域づくり加算として見直すこととした目的はとの御質問にお答えいたします。 住民自治組織総合交付金につきましては、これまで自治組織から防災関連の資機材の購入やごみステーション管理の経費が年々増加している状況の中で、市からの交付金の額が少なく、十分な自治組織の活動ができないことや、自治組織でさまざまな地域課題に対応できるよう加算の内容を見直してほしいというような要望をいただいておりました。今回の見直しでは、自主防災組織育成加算と衛生業務加算に民生費の敬老事業補助金を統合した上で拡充をし、地域づくり加算として創設したものでございます。各組織の裁量で交付金の使途を決めて、防災関連や衛生業務関連の事業、また敬老事業などのほか、それぞれ組織で重点的に取り組む事業などに充てられるよう、積算の上でも明確にするとともに、交付額を増額することによりまして一層地域活動が活発になることを目的としたものでございます。 次に、交付金の見直しにより減額になる自治組織はないかとのお尋ねでございますが、30年度の世帯数を基準とした場合、この見直しによりまして減額になる自治組織はなく、全て増額となるものでございます。
◆16番（黒井浩之議員） 確認をさせていただきました。今回減額になるところがないということで、基本的には歓迎されているのかなというふうに思いますけれども、ちょっと懸念される点につきまして質問させていただきます。 ５年前に各種補助金を統合するということでそれまで実施していた補助金を世帯割ですとか自治組織割に組み替えまして、広く配分をするということで始まったわけです。例えば衛生業務交付金ですと１世帯当たり100円、自主防災組織育成加算ですと１自治組織当たり9,000円という交付です。これは、自治組織での事業実施の有無にかかわらずという交付になるわけです。１世帯100円では、ごみステーションの衛生管理しかできないということで、１基30万円からかかるようなごみステーションの新設更新まではとてもお金が回せない状況はあります。少しでも補助してもらえないかとの要望が寄せられても、世帯100円で何とかしてくださいということで終わっていたわけです。自主防災組織育成も一律9,000円の配分方式がよかったのかどうか。自治組織では、ホース格納庫だったり、発電機だったり、防災資機材の購入に多額の負担をしている組織もあるわけですが、高額な資機材導入は別枠で支援する考え方もあったのではないかと思います。使途を特定しない、何に使ってもよいということは、逆に全部これに含まれると割り切ることにならないか、自治組織のニーズを受けとめられなくなるのではないかとの懸念があります。ここにさらに敬老会事業補助金が加わるということです。衛生と防災と福祉は全部この金額でやってください、はい、終わりとならないようにしていただきたいと思うわけです。 今回の見直しは、各団体より要望がありまして、算定基礎を変更しているわけですけれども、衛生、防災、福祉の３事業、そして期待される効果とするところの地域課題の解決にどれぐらい振り向けられていくのでしょうか。自治組織の要望に適切に対応するため、この算定基礎でよいのか、今後に向けて支援のあり方として適切なのか、新たな支援策が必要なのかどうかなどについて、今後実態把握や実績調査が必要なのではないかと感じるところですが、見解を伺います。
◎市民部長（白幡俊） 今回の見直しの効果について、実態把握、実績調査が必要ではないかというような御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、自治組織におきまして地域課題の解決にどのぐらいの交付金が振り向けられているか、また住民自治組織の支援のあり方が適切なのか、実際に運用してみてはどのような課題が生じるかという点は、把握することは重要だというふうに認識しております。今後交付金の実績報告を精査し、また必要に応じまして実態調査も行って、交付金制度の効果を検証し、さらに制度の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆16番（黒井浩之議員） ありがとうございます。住民要望にしっかり応えている交付金になっているのかどうかということだと思いますので、新たなニーズがつかめなくならないかという点の懸念ですので、しっかり寄り添う交付金となりますようよろしくお願いしたいと思います。 次は、防犯灯加算の見直しについて２点ほど確認させていただきます。26年度から総合交付金として交付されることになった防犯灯加算ですが、ＬＥＤリース事業をうまく活用できたこともありまして、自治組織の負担軽減につながったことから、おかげで町内会費を下げることができましたという喜びの声も聞かれているところです。そして、今回電気代が上がってきた状況を踏まえまして、加算単位を増額する方針とのことですが、支援制度設計、当初の設計における市の責任をしっかり果たしていこうと、そういったものですので、一定の評価をしているところです。そこで、まず今回電気料金が上がったから市の交付単価を上げます、支援を上げますということです。これはいいのですけれども、逆に電気代が下がってきた場合、市の交付単価を下げますというふうにはならないのかどうか、減額しますとなるのかどうかお答えいただきたいと思います。
◎市民部長（白幡俊） 電気料が下がった場合、防犯灯の交付加算も下げるのかという御質問でございますが、このたびの防犯灯電気料加算の見直しは、総合交付金化を実施してから５年が経過しております。その間、自治組織からはＬＥＤ防犯灯を導入する以前と比較して組織の負担が増加しているという御意見もいただいておりました。リース方式によるＬＥＤ防犯灯の導入後、防犯灯に係る自治組織の負担はどうなったのか、これを検証しまして、実態に即した積算単価に改めたものでございます。ですので、近年電気料金の大幅な増減ではなく、仮に電気料金が下がった場合であっても、そのことにより交付単価をすぐに見直すということは考えておりません。
◆16番（黒井浩之議員） 了解いたしました。２点目ですけれども、今ちょうど10年間のリース期間の真ん中あたりという時期になってまいりました。そして、リース期間終了後は自治組織に譲渡されるという取り組みになっております。しかしながら、この取り決めをする際に当時の町内会長の皆様方から、リース期間は修理や故障したときの交換もしてもらえるけれども、10年たったら、はい、どうぞと、あとは町内会で灯具の交換も修理も全部やってくださいと、そういったことなら困ると、それなら引き受けられないという意見をいただいておりました。そこで、市と自治組織との協定書にもＬＥＤ防犯灯のリース期間満了後の取り扱いについては鶴岡市と自治組織との間で協議の上決定するものと明記されておりますし、一方的に自治組織の負担がふえるような譲渡をするようなことではない旨の説明をしまして、御理解をいただいたわけです。そして、リース期間終了後の対応については、５年を過ぎたあたりから少しずつ相談を始めましょうという話がありました。リースは26年３月の鶴岡市街地から順次始まっておりますので、ほぼ５年が経過しようとしております。まだ時間は十分にあるわけですが、今後の市と自治組織との話し合いについてどのように認識しておられるのかお伺いします。
◎市民部長（白幡俊） ＬＥＤ防犯灯のリース期間終了後の自治組織との話し合いについて、どのように認識をしているのかということのお尋ねでございますが、議員御案内のとおり、現在リース会社が所有しているＬＥＤ防犯灯につきましては、リース契約に際しましてそれまで住民自治組織が所有しておりました防犯灯を一旦市に寄附をしていただき、その後リース会社においてＬＥＤ防犯灯に交換したという経過がございます。リース期間が終了した際は、ＬＥＤ防犯灯はリース会社から市に帰属するというリース契約になっております。また、住民自治組織から市に寄附を受ける際の取り決めでは、リース契約が終了し、防犯灯が市に帰属した後、自治組織に譲渡することを基本としております。しかしながら、自治組織の新たな負担に関することでもあり、市と自治組織とで十分協議する必要があると考えております。リース期間終了後の取り扱いにつきましては、ＬＥＤ防犯灯の価格、再リースする際の条件、国等の補助事業の内容などにも留意しながらよりよい方法を検討してまいりたいと存じます。
◆16番（黒井浩之議員） よろしくお願いします。26年度導入当時は、まだＬＥＤの歴史も始まったばかりでどのぐらいの耐久性があるのかということもまだ誰もわからない中でのリース開始という事情もありました。今でも36年度にではどうなるのかということも見通しもないわけです。もしかすると10年で暗くてちょっとということになるかもしれませんし、15年ぐらい平気で今の明るさが維持できているかもしれません。いずれにしましても、現場の状況に合わせまして十分理解を得られるような協議をしていただきまして、自治組織の負担が急にふえたということにならないよう、よろしく対応をお願いしたいと思います。 次に、高校生の勉強場所づくりについて質問させていただきます。今回は、特に勉強に励む高校生の勉強場所づくりについて質問いたします。試験時期は特にですが、市中心部では市立図書館はもちろん、タクトやＤａｄａなどが高校生の勉強場所に利用されているようです。また、電車時間待ちの高校生などが駅前ＦＯＯＤＥＶＥＲのコミュニティスペースを利用している状況が見受けられます。私も平日、休日と行ってまいりまして、状況を確認してまいりましたけれども、いずれもそれなりに席が埋まっておりまして、特に休日は図書館などもありますが、開館前から並んで、開館と同時にぱっと席を確保すると、そういった状況もあるようです。進んで学ぼうとする旺盛な勉学意欲は、市民としてぜひ応援してあげたいと考えておりますけれども、一方で各施設には本来の利用目的もあるわけです。そのため、高校生の旺盛なニーズと各施設利用とのバランスを図ることが求められているのではないかと受けとめたところです。 そこで、鶴岡駅前と市中心部の公共施設に高校生の放課後自習スペースの設置を図るべきではないかと考えます。例えば群馬県渋川市では、生涯学習部門と商工部門が連携し、国の空き店舗解消事業の交付金を利用し、スタディーバンクという高校生の放課後自習室を整備しておりますし、全国他市でも公共施設の空きスペース、または空き時間を自習場所として開放している事例も多数あるようです。高校生の放課後の施設利用状況とニーズを把握し、新たにどこか活用できる公共施設がないか調査検討を進める必要があると考えますが、生涯学習支援の観点からどう取り組むべきか見解を伺います。
◎教育部長（石塚健） 公共施設における高校生の放課後自習スペースの設置についてお答え申し上げます。 ただいま議員さんから御紹介いただきましたように、現在市中心部では放課後に高校生が自習できるスペースがある施設といたしまして図書館や致道ライブラリーのほか、荘銀タクト鶴岡のエントランスや銀座商店街にある鶴岡Ｄａｄａの勉強スペースなどがございます。一方、駅前におきましては電車やバスの待ち時間にＦＯＯＤＥＶＥＲのコミュニティスペースを高校生が利用している実態もございます。この中で荘銀タクト鶴岡につきましては、本格利用を開始してから基本的にエントランスを一般利用者に開放し、休憩や待ち合わせ、高校生の勉強など自由に御利用いただいておりまして、無料ワイファイが設置されてからはその利用がさらに増加しております。夕方や休日には高校生の利用で満席になる日もございます。また、鶴岡Ｄａｄａにつきましては夜の９時まで開場し、高校生専用の勉強スペースも設置していることもありまして、夜間まで多くの生徒が利用している状況がございます。 御提案の新たな放課後自習スペースの設置についてでございますが、以前高校生徒会からの要望を受けまして、マリカ東館の庄内産業振興センターの一部を高校生が電車やバスの待ち時間に有効利用できるように自習室として開放した時期がございました。その際には、市内各校の生徒指導の先生方と意見交換も行いまして、利用時間やルール、管理者の常駐など、学習環境の維持のためにさまざまな配慮をした経過がございます。教育委員会といたしましては、所管する図書館、中央公民館、荘銀タクト鶴岡、鶴岡アートフォーラムの各施設のフリースペースにつきまして、施設本来の使用目的を損なわない範囲で引き続き高校生の自習スペースとしても利用できるよう配慮してまいりたいと考えております。また、公共施設における新たな自習スペースの設置につきましては、各施設の利用状況やスペースの有効利用も視野に入れまして、整然とした学習環境の中で高校生が静かに集中して勉強ができる自習スペースの確保につきまして、公立の施設となる図書館は多くの部署にわたりますので、そういった関係する部署と協議しながら調査検討を進めてまいりたいと存じます。
◆16番（黒井浩之議員） ありがとうございます。今回この問題を考えるに当たりまして、各方面に取材させていただきました。感じたことが２つほどあります。１つは、高校生の要望を受けとめる担当部署というのはなかなか市役所の中にはないのかなというふうに感じたところです。市行政と県立高校ということもありますので、市行政と高校生の間には意外と距離があるものだなというふうに感じたところです。そして、また高校生というのは３年間ですので、問題があったとしましても時間とともに過ぎ去ってしまうということもあるのかもしれません。もう一点は、市役所の各部門の連携という問題です。渋川市でもより多くの高校生が勉強できるよう場所を確保しようとして最初に動いたのが生涯学習部門でありまして、財源を確保して空き店舗を自習スペースとして整備したのは商工部門と。そして、運営になりますと高校生から成る運営委員会を組織して利用を任せていると。これは、また生涯学習部門が担当しており、実に部門の連携がよくとれているなというふうに感心したところです。 言うまでもなく、行政組織は基本的に縦割りということでボトムアップなわけですけれども、現場から問題として取り上げられませんと課題として出てこないということになります。現場でうちではない、うちではないというふうになってしまいますとなかなか問題が課題化するまで時間がかかってしまうということです。これは、市役所内の連携という部分の問題もありますし、職員の中で関係する業務を積極的に取り上げていこうとする、そういった意識の問題かとも思います。これを変えていく、組織を変えていくというのは、やっぱり市長のトップリーダーとしてのリーダーシップ、トップダウンからしてきちんと通していくという部分の力かと思います。そこで、最後に市長にお伺いしたいと思います。トップリーダーとして高校生を応援してあげようという思いを、それから市役所を挙げてどう取り組んでいくのか、きょうは図らずも高校の卒業式の日でもありますので、これから社会に羽ばたく高校生へのエールという意味も込めまして市長の見解を伺います。
◎市長（皆川治） ただいま黒井浩之議員さんから、きょうは高校の卒業式ということでもございますし、また各方面への取材をした上での具体的な御質問をいただきました。市内の高校へ通う生徒は、本市はもとより近隣の市町からもございまして、通学形態も電車、バスに加えまして、保護者の送迎も多いようでございます。このようなことから、放課後の待ち時間を活用した自習を行う生徒も多く、公共施設のフリースペースが利用されてきているものと考えております。次代を担う高校生がみずから学ぶ、この自学、自習ということは大変評価されるものであるというふうに思いますし、私も応援をしたいというふうに考えております。新たな自習スペースの確保のための取り組みでございますけれども、青少年の健全育成という観点からも公的な施設で自習スペースが確保できることが望ましいというふうに思いますし、既存のスペースの有効活用ということ、これはもちろんでございますけれども、議員から御提案がございました空き店舗の活用ということも、これは町なかに若者が集い、活気をもたらす効果があるというものと考えております。この自習スペースのニーズの把握、また議員からは高校生による運営委員会というお話もございました。実施主体の確保も含めまして、関係部署で連携をして検討させていただきたいというふうに思います。
◆16番（黒井浩之議員） 今市長から大変前向きで具体的なお考えをいただきましたので、ぜひとも着実に進めていただきますようお願いしまして、質問を終わります。 秋 葉 雄 議員質問
○議長（齋藤久議員） 13番秋葉 雄議員。 （13番 秋葉 雄議員 登壇）
◆13番（秋葉雄議員） 通告に従いまして、まず人口減少局面における行財政改革というテーマで本市の取り組みを伺いたいと思います。 本市の人口減少は、官民挙げてのさまざまな努力にもかかわらず、予想を超える勢いで加速をしております。こうした人口減少局面にあって、新たな行政上の課題や住民ニーズに的確に対応しつつ、着実に行財政改革を進める中で行政サービスを低下させることなく人口減少を前提とした個性輝く地域づくりを進めていかなければなりません。これまでと同じ感覚で前例を踏襲した行政運営からいち早く脱却をして、大胆に効果的に改革をなし遂げることが今こそ求められているのだと思います。先ほど来議論されているように、2040年問題とも言うべき課題が急浮上しております。新たな段階を迎えた社会経済情勢を背景に、本市としても新たな総合計画を策定して、市長の言葉をかりれば新総合計画の初年度に当たって計画を実行する予算であると、平成31年度予算案が本定例会に上程をされております。 そこで、まず１点目として定員管理の適正化について伺います。人口減少が進む中で、地域づくりはさまざまな多様な主体によって進められていきます。その中で自治体職員の役割は非常に大きい。今日自治体職員はそれぞれが多くの事業を担当しておりますけれども、職員が対応する事業は多岐にわたっておりまして、日々職員が事業を進めることによって住民の生活が保たれていると言っても過言ではないと思います。まずは、適正な人員規模を確保する必要があると思います。市では、平成29年３月に第３次定員適正化計画を策定して、この計画に基づく進行管理状況を今般市広報に掲載するなどして、着々と改革を進めているものと思いますけれども、現在の進捗状況に対する率直な御所見をまず伺いたいと思います。 続いて、この計画が終了する平成33年度以降についてはどのように考えるべきか、これまでの経過を踏まえ、その方向性について市当局のお考えを伺いたいと思います。 続けて全部お願いしますので。スマート自治体への転換、自治体執行体制のスリム化が求められる中で、これから人口減少が進むに伴って職員数はこれまでよりもさらにスピードを上げて削減せざるを得ないものと思います。理由は簡単です。申し上げるまでもなく、財政難ということがあると思いますし、それから国や県からの圧力によるものが考えられます。一方、こうした時代状況の中であっても、これからますます事務量が増加することが予想される。その理由は、国や県からの権限移譲と住民要望の多様化、多発化であります。そこで、市としては事務事業の廃止、削減、取捨選択をしなければならないのですけれども、これまでは第１次、第２次行政改革大綱及び実施計画によって、取り組みによって相当な成果を得ており、特に事務事業費、公債費の削減額の大きさ、財政調整基金残高などにその成果は如実にあらわれているものと思います。 しかし、私は今般の平成31年度予算案を拝見させていただいて、率直に申し上げましてびっくりいたしました。一般会計は当初予算としては初の700億円をはるかに突破して、11.9％増という大幅な増加、過去最高額となる730億8,700万円、過去十数年余にわたって営々として積み上げてきた財政調整基金を初めとする各種基金を28億9,000万円余り繰り入れるなど、一体財政規律はどうなったのだと驚いているのが実態です。幾らごみ処理施設の整備が本格化するからといっても、このような財政規律の崩壊とも言うべき事態は異常なことではないかと考えます。大きな事業を実施する際には、その他の事業を減らしていくという強い意思が必要なのではないかと思いますけれども、平成31年度に廃止、縮減、統合などの見直しを行った事務事業や公共施設、補助金の主な状況について伺います。 かつて行政サービスの取捨選択に効果を上げた手法に事業仕分けというものがありますけれども、自治体の事業の必要性や実施等を公開の場で外部の視点を入れて問い直すことで自治体の事業を再構築する取り組みですけれども、民主党政権のとき２番じゃだめなんですかというフレーズで有名になりました。廃止と決まった事業がゾンビのように名前を変えて復活した理由は、事業仕分けに法的根拠がなかったからで、この仕組み自体を条例化して、法的根拠を明確にすれば相当な効果が期待できる取り組みであるという指摘もありますけれども、本市として法的根拠を持って事業仕分けを進めることにより、廃止と決まった事業を復活した場合は条例違反となるというような制度をつくって実施するようなことも前向きに考えてみてはどうかと思いますけれども、この点について条例化を検討するという点について御見解を伺います。 行政サービスの担い手が減り、行政サービス自体も縮減せざるを得ない人口減少局面では、官民が連携、協働により行政サービスを提供するという発想が重要であろうかと思います。私たち政友公明クラブでは、１月に政務活動費による行政視察で神奈川県横須賀市で市民協働推進条例について勉強させていただきました。まことに先進的な条例で、特徴的なのは条例の目的が市民協働の推進となっておりまして、情報の共有と相互間の参画を基本理念として規定しております。行財政改革のように総論賛成、各論反対となりがちな政策を実行に移すには、こうした市民との協働を推進する法的根拠となる条例を本市においても検討すべき段階を迎えているのではないかと思いますけれども、御所見を伺います。
◎総務部長（高橋健彦） ４つの点について御質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。 初めに、定員管理の適正化についてお答えいたします。本市では、行財政改革の一環として定員適正化計画に沿って行政事務の効率化を図りながら、職員数の適正化を進めております。定員管理適正計画の進捗状況ということでございますが、病院を除く普通会計の職員ということでは数値目標として2021年、平成33年４月には平成24年４月と比べまして5.2％の減となる1,105人となっておりまして、計画期間の途中ではございますが、平成30年度時点では計画地の1,146人に対して1,141人と５人少ない職員数となっておりまして、目標を上回る職員削減を達成しているという状況でございます。しかし、市町村合併に伴う組織機構、業務の整理統合が一段落した中で、近年においては多様化する、また専門化する行政ニーズが増加しておりまして、それに的確に応え得る人材の確保が課題となっており、今後はこれまでと同様レベルで職員の縮減を進めていくことは難しくなるのではないかというふうに見込んでおるところでございます。 計画推進における今後の方向性ということでありますが、行政ニーズの増加という傾向があるにせよ、人口減少が進む中で職員数を維持することは現実的ではもちろんございませんので、事務の効率化を進めながら限られたマンパワーの重点的な配置を進めていかなければならないと考えております。今後とも時代の要請や社会の動きに呼応した質の高い行政サービスの提供に向け、人件費の増加にも配慮しながら、時々の状況に適切に対応し、対話と協働による施策を確実に推進できますよう、先ほどもございました自治体戦略2040構想で提唱されているような革新的な技術の積極的導入も図りながら、適正な職員配置を進めていく必要があると認識しておるところでございます。 続きまして、２点目の平成31年度当初予算における事務事業、公共施設、補助金の見直しについてお答えいたします。初めに、平成31年度当初予算編成に関する考え方について申し上げます。平成31年度は、第２次総合計画の実施初年度として今後10年間のまちづくりがスタートする重要な年度であります。そこで、財政展望を厳しく見通しながら、単に予算を緊縮するということだけでなく、事務事業の内容を徹底的に検証し、事業効果の低いものは見直しを図る一方で、対話重視、市民目線で課題を設定し、その解決を図る市政運営を基本に施策の重点化を図りながら予算編成を行ったところでございます。 平成31年度に見直しを行った事務事業等の主な状況でございますが、まず前年度に引き続きマイナス２％のシーリングを実施いたしまして、予算要求額の抑制を図ったほか、職員数の縮減による人件費の減、さらには年度間負担の平準化を図るため、優先度をつけながら大きな支障がない範囲で各種工事や設備、車両等の更新などの先送りなども行ってきております。また、類似のまちづくり関係補助金や敬老会補助金の組み替えのほか、スクールバス運行経路の見直しによる借り上げバスの削減、高齢者長寿祝賀事業における祝金等の見直し、電話交換業務委託の見直しによる経費削減などにも取り組んでおります。加えて、平成31年度からは文化会館への新電力の導入を進めまして、効果や課題を検証しながらその拡大を図る予定としておりますし、起債による借入金につきましても積極的に繰上償還に取り組んでいるほか、できるだけ低金利の借り入れに努めるなど、経費の縮減を図っております。公共施設関係では、25番議員の総括質問でも答弁、お答え申し上げましたが、藤島くりくり保育園、櫛引公民館の指定管理者制度を活用した民営化や特別養護老人ホーム友江荘の民間移行、温海川農業者健康管理施設の地元自治会への無償譲渡などに取り組んでおります。市民の安全、安心や市民福祉の向上のためには、安定した財政基盤が不可欠でございますので、引き続き行財政改革の取り組みを進め、将来にわたる財政の健全性の確保と社会経済情勢や市民ニーズの変化に的確に対応できる行財政基盤の構築に今後とも努めてまいります。 ３点目の事業仕分けの条例化ということでのお尋ねでございます。事業仕分けによる行政事務の無駄の排除や財源を確保する進め方は一つの手法であろうと考えておりますが、一方で市民サービスの切り捨て等、画一的な事業整理につながるおそれもございますので、その実施については慎重な取り扱いが求められるものと存じます。先ほど申し上げましたとおり、財政健全化に向けた取り組みとともに市民、地域との対話を行いながら、活力や元気を増進させるような新たな付加価値を提供し得る取り組みとが両立するように工夫をしていくこととしておりますので、事業仕分けという手法がこの方向に合う進め方なのか、条例化ということも含めましてよく研究させていただきたいと存じます。 最後に、市民との協働のまちづくり条例ということでございます。官民が連携、協働して行政サービスを提供するということについて条例化すべきでないかという御質問でございました。まず、議員御紹介の横須賀市の市民協働推進条例では、お互いによきパートナーとしての市民、市民公益活動団体、事業者、市のそれぞれの役割を定めまして、特に市民公益活動団体の育成に力をお入れになっているようであります。本市におきましては、これまで鶴岡パートナーズ事業やいきいきまちづくり事業などを通じ、市民や市民団体等と連携を図りながらまちづくりを進めてきた経過がございますが、新年度は鶴岡パートナーズ、この３つの事業を統合いたしまして、新たに市民まちづくり活動促進事業として実施し、活性化を図るということで先ほども答弁申し上げております。 また、まちづくり未来事業においても地域が一体となって活動できること、地域の意欲や創意が生かせることを重視して、地域を支える人材や組織が育つように進めることといたしております。少子高齢社会や人口減少社会の本格的な到来とともに、行政運営についても厳しさを増す中、市と市民、市民団体、事業者などとの協働のあり方についてはまさに重要な課題でございますので、これらの推進に当たりましては議員から御提案のございました協働のまちづくり条例も踏まえ、今後の総合計画実施計画のローリングの中で各方面の御意見も伺いながら検討させていただきたいと存じます。
◆13番（秋葉雄議員） 旧町村部を中心にして住民要望が多く寄せられまして、今般の予算は数多くの地域づくり未来事業が予算化をされております。一つ一つの事業がだめだということではありませんけれども、私は限られた予算の中で財政規律を守りながら、場合によっては要望があった案件に対して実施できないことを住民に説明して、納得をしてもらうことも行政としての、また市長という立場の方であってもそうした姿勢が大変重要な姿勢ではないかというように思います。自治体の首長としての仕事としてさまざまありますけれども、そういったいわゆる住民の方々と対話をするんだというのはいいと思いますけれども、対話をした中で寄せられた要望をほとんど上げていくというような形にもしなったとすれば、それは大きな間違いだと思います。むしろどうやってこういう厳しい時代の中で住民の方々に説明をし、納得をさせていくことができるか、それが首長、市長としての、トップとしての責任だと思いますし、いわゆる行政手腕というのはそういうところに問われるんだと、そういう時代だと逆に思います。要望を予算化する、これはある意味では簡単です。足せばいいんだから。ところが、それを削減していくというような角度で、そういう仕事をするということは非常に大変なことだと思います。 今回の予算は、私はごみ処理施設の整備に関する、我々も債務負担行為にも賛成をしましたし、それからクラゲドリーム債の一括償還であるとか、ましてや我が党が推進をした幼児教育や保育の無償化について来年度から実施されることになったというような、こういう流れがあるというので予算規模が大きくなったということは理解をいたします。だけど、野方図に去年やった事業をそのまんま継続をしていくというような、あるいは行財政改革を不断に行っていくというような覚悟がなければこれから先、特に2040年問題というふうに言われる時代状況というのを迎えているわけですので、大変な状況になっていくのは目に見えているのだと思います。特に合併直後に苦しい台所事情の中で爪に火をともすようにしてやりくりをして、ごうごうたる非難の中で積み上げてきたさまざまな基金なのです。それ簡単に消えてなくなるというようなことがあっては、私みたいな立場の者にとっても身を切られるような気がするんです。将来に対して大きな不安を覚えます。文化会館の改築であるとか、ごみ処理施設の改築であるとか整備といった大型事業は有利な起債は使うといっても借金は借金なわけですから、ここで改めて市長御自身の言葉で財政規律をしっかりと守って、将来を見据えて行財政改革を断行いたしますと市民に対して宣言をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎市長（皆川治） ただいま秋葉議員さんから財政規律の維持ということの重要性について御指摘をいただきました。本当にいつも的確な御指摘であるというふうに受けとめております。議員からもお話ございましたように、ごみの焼却施設や処分場、こうしたものは数十年に１度の大きな事業がめぐってきたというところがございますし、あるいはクラゲドリーム債の償還ですとか、民間立の認定こども園の新改築、これ３園というようなことも御説明をさせていただきましたけれども、いずれにせよ健全な財政運営ということは非常に重要なことであるというふうに考えております。その中でも旧町村の振興についてのお話もございました。地域まちづくり未来事業は、決算剰余金の一部を基金に積み立てるということでやっていくということでございますので、財政規律、これは附帯決議もいただいているわけですので、当然これを重視してやってまいります。また、その他の基金につきましてもその処分の方針を立てながら、議員が御心配されるような財政規律の崩壊というようなことに決してなることがないように取り組ませていただきたいというふうに思っております。行政改革ということでは、2020年度の行政改革推進プラン、この目標年に向けてしっかりと取り組みを進めたいというふうに思っておりますし、有識者により構成される行財政改革懇談会ということも設置をさせていただいて、さらに力強く推進をしていきたいというふうに思っております。 少子高齢化、人口減少を背景としまして税収減、また交付税の縮減等が見込まれている中で財政運営がますます厳しさを増すということは私も十分理解をしております。こうした状況について、全職員が認識を共有するということは当然でございますけども、おのおのの業務の目的、またその実施の方法までさかのぼった上で事業効果を見定める必要があるというふうに考えております。先ほど来答弁で出ておりますＢＰＲ、またＲＰＡの実践ということですとか、また職員のマンパワーをより効果的な業務に回すといったこともさらに進めまして、限られた財源の効果的、効率的な配分を心がけまして、財政規律を保った運営に努めてまいります。
◆13番（秋葉雄議員） 先ほど部長の答弁で職員数を減少していくのはなかなか難しいと、事業はふえていく、よほど覚悟を持って臨まないと改革をしていくということはおぼつかないのではないかということを心配いたします。ある人が分析したところ、県から市への権限移譲事業ってこの10年間を200を超えるんだそうです。権限移譲と言えば格好いいですけども、市の側から見れば要するに仕事がふえたということであって、今日は総論のみで各論としてどうしてもこの事業をどのように廃止、削減あるいは見直しをするということを進めるかといった議論には入れないということが実情だと思います。だから難しいのだろうなというふうに思いますが、どの事務事業も必要ないというのは一つもないわけで、それこそどれを優先させるかという形で選ぶしかないと思うのです。したがって、始めるときに、今般新しく始める事業が多くあったわけですけれども、途中でやめるということはなかなかできない、一時的なものであれば終了するということはあるかもしれませんけれども、そういうことでだからこそ事業を始めるときにどのようにして検討したのかということが問われると思いますので、この点についてもルール化をして、慎重に事業を開始するというルールをつくり上げていただきたいというふうに思います。 それでは次に、農林水産物・食品の輸出推進策についてお伺いをいたします。2019年の農林水産物、食品の輸出額１兆円という政府目標の達成が現実味を増してきました。先日発表された2018年の農林水産物、食品の輸出額は６年連続で過去最高を更新して、品目別では世界的な和食ブームを背景にして、牛肉が29.1％増、日本酒が19％増となり、健康志向の高まりを受けて緑茶も6.8％増と過去最高を更新したとの報道がありました。逆に輸入がふえたという報道もＴＰＰの関係でありましたけれども、さらなる追い風と期待されているのが昨年末発効のＴＰＰ11と今月発効したＥＵ、欧州連合との経済連携協定、ＥＰＡであります。こうした環境の変化は、本市の農林水産業、食品加工業にとっても大きなチャンスであり、日本で唯一の食文化創造都市への加盟認定をも活用して大飛躍をする段階を迎えねばならないのではないかと思います。この好機を逃すことなく、本市農林水産業の基盤強化に向けて行政もしっかり応援する必要があると考えます。 その点を踏まえて、まず第１点目として輸出について政府が事業者の戦略立案を支援する日本貿易振興機構、ジェトロ内に設置した食品海外プロモーションセンターに本市としてコミットしているかどうかをお尋ねいたします。農林水産業の現場で生産活動を営んでおられる方々や食品加工業の事業を営んでいる方々にとって、ジェトロであるとか政府機関というのは余りにも遠い存在で、市として市内の産出物の中で産出できる産物はないか、行政が考えて提案するしかないのではないかと思います。その際、そうした企画や戦略を立案、実行に移すための手助けを市行政当局が担っていく必要があると思いますけれども、現在の取り組みの状況、今後の課題について伺います。 次に、先ほどの食品海外プロモーションセンターへのコミットもそうですが、将来のために農林水産物の輸出を考えたいとする生産者、事業者は恐らく大勢いると思いますけれども、何をどうすればよいのかわからないのが現状ではないかと思います。こうした生産者、事業者に対する行政としてのサポート体制、情報提供体制を整備して具体的な取り組みを提案していけるようにすることが重要ではないかと考えています。具体的な事例があれば御紹介いただいて、今後の輸出拡大に向けた展開を図ってもらいたいと思いますので、この点についての御所見を伺います。 なお、時間の関係もありまして、グローバルＧＡＰ、ＨＡＣＣＰ、あるいはＧＩの取り組みについては今回は割愛をさせていただきます。そして、今般上程されております平成31年度から始まる総合計画には「農産物のブランド力の強化と販路拡大の主な施策の一つとして生産者団体などと連携し、中国や東南アジアを中心に相手国や品目の絞り込みを進め、情報収集を図り、輸出に取り組みやすい環境の準備を進めます」との記述がありますけれども、今現在考えておられる具体的手法、具体策について何かあれば御紹介いただきたいと思います。
◎農林水産部長（高橋和博） 農林産物、食品の輸出促進についてでございますが、初めに日本食品海外プロモーションセンターと本市のかかわりについてお答えいたします。 プロモーションセンターは、日本の農林水産物や食品の輸出を促進するために平成29年４月にジェトロ内に創設されたサポート機関であります。主な活動は、水産物や和牛、日本茶など７つの対象品目に対象国や地域を定めた戦略を策定しているほか、海外でのプロモーションなど、海外での活動が中心となっております。しかしながら、対象品目が限られ、参加メリットも少ないことから、現在のところ本市から参加している事業者がいないのが実情であります。 次に、市の輸出への取り組み状況でありますが、鶴岡農商工観連携総合推進協議会では平成29年度に輸出を目指す市内事業者の庄内柿やジュース、米粉パスタなど25品目を香港にテスト輸出し、マーケティング調査を実施しており、その調査結果を事業所に提供しております。今年度は、ことし２月、県とジェトロ山形が香港で開催しました商談会を活用した販路開拓を支援するために、市としましても周知や参加手続などで協力してきており、キクラゲとしな織りを生産する２つの事業所から参加いただいております。また、市独自の支援としては販売促進活動やマーケティング調査経費の一部を助成しており、ＪＡによるマレーシアでの庄内柿の販売促進活動や直売所による香港での果物、ジュース等のマーケティング調査などを支援しております。 本市では、既に輸出に取り組んでおります酒蔵や食品製造業者もおりますが、初めて輸出に取り組む中小の事業者や農業者にとっては検疫や通関、販売先の確保、さらには代金決済の面でも輸出に対します不安が大きいのが現状であるというふうに捉えております。そのため、輸出のノウハウを持つジェトロ山形や山形県国際経済振興機構などの協力をいただくとともに、商工会議所等との連携を強化しながら輸出の相談がしやすい環境づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。 次に、行政へのサポート体制、情報提供体制の整備についてですが、本市では先ほども申し上げましたように、市場調査の実施や商談会の参加などを支援しておりますが、市単独でサポート体制を整えることは人員的にも財政的にも困難でありますので、国や県、ジェトロなどとの連携のもとにサポート体制を整備することが望ましいというふうに考えております。また、情報提供については支援制度の紹介や商談会並びに研修会等の開催案内などを中心に、市のホームページや事業者や農業者から登録いただいておりますアグリメール等を利用して情報提供に努めているところであります。 最後に、第２次鶴岡市総合計画におきます輸出に関する取り組みですが、まずは輸出の実績もあり、本市の基幹品目である米の輸出を重点的に取り組んでいくこととしております。米の輸出の取り組みは、国内消費が減少する中、非主食用米として作付できるため、米を多くつくりたいという農業者ニーズに応え、売り上げの向上も期待されます。一方で輸送や通関、検疫などの輸出費用もかかることから、所得を確保していくということに対してはやはり生産コストを削減する生産面での取り組みも重要となるというふうに考えてございます。米以外につきましては、管内ＪＡがマレーシアに庄内柿の輸出を５年間継続しており、徐々に取扱量も伸びているというふうなことで、庄内柿も有望品目の一つというふうに考えているところであります。 今後の輸出拡大につきましては、農業者や農業団体、事業者の意向を伺いながら関係機関と連携して支援してまいりたいというふうに考えております。また、輸出先として有望視しております中国向けについては、中国と貿易の実績があったり、中国への進出を目指している本市ゆかりの企業などと連携した販売開拓など、本市の強みを生かした取り組みを進め、輸出の拡大を目指してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
◆13番（秋葉雄議員） 鶴岡の場合は、ほとんどが米で来ているものですから、具体的に輸出をするということになってくると品目をどういうふうにするかということも選ばなきゃいけないし、ジェトロで食品海外プロモーションセンターで募集している品目は和牛、あとは水産物、日本茶、あと米粉もあるんです。それから、日本酒、日本ワイン、クラフトビール、この７品目に限られているようで、今のところ、ただ恐らく今後もっともっと拡大をしてくることは十分考えられると思います。特に生鮮食料品については、検疫の問題等があって、あるいは現地の需要とかというものとの関連もあると思いますので、なかなか容易でないかもしれませんけれども、加工食品の輸出についてはこれからもう大チャンスの時代になっていくだろうと。そのときに農家の方々だけではなくて、食料品加工業の方々、ここがやはりどう動くかによって本市の農業がどのように振興していくのかということが決まってくるのではないか。だから、生産者の方々は米やるのはいいんですけれども、米と複合的に輸出をできる産品をもう一つ何か自分のところの作物にすると、あるいはそういう地域をまとまって一つのロットにしてつくり上げていくというような、そういう形が必要になってくるんではないかということを思いますので、ぜひとも今後とも輸出に向けての鶴岡市の農業というものについて目を向けていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 以上でございます。
△散会
○議長（齋藤久議員） 本日はこれで散会します。 （午後 ２時５９分 散 会）...