鶴岡市議会 > 2019-02-27 >
02月27日-01号

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  1. 鶴岡市議会 2019-02-27
    02月27日-01号


    取得元: 鶴岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-04
    平成 31年  3月 定例会平成31年2月27日(水曜日) 本会議 第1日             出欠席議員氏名  出 席 議 員 (27名)  1番   長 谷 川     剛         3番   山  田     守  4番   菅  井     巌         5番   加  藤  鑛  一  7番   渡  辺  洋  井         9番   田  中     宏 10番   石  井  清  則        11番   加 賀 山     茂 12番   小  野  由  夫        13番   秋  葉     雄 14番   富  樫  正  毅        15番   中  沢     洋 16番   黒  井  浩  之        17番   小 野 寺  佳  克 18番   本  間  信  一        19番   阿  部     寛 20番   本  間  正  芳        21番   佐  藤  昌  哉 22番   佐  藤  博  幸        23番   石  塚     慶 25番   菅  原  一  浩        26番   尾  形  昌  彦 27番   五 十 嵐  一  彦        28番   野  村  廣  登 29番   渋  谷  耕  一        31番   本  間  新 兵 衛 32番   齋  藤     久  欠 席 議 員 (3名)  2番   坂  本  昌  栄         6番   草  島  進  一 30番   佐  藤  文  一             出席議事説明員職氏名 市     長  皆 川   治         副  市  長  山 口   朗 総 務 部 長  高 橋 健 彦         企 画 部 次 長  佐 藤 光 治 市 民 部 長  白 幡   俊         健 康 福祉部長  齋 藤   功 農 林 水産部長  高 橋 和 博         商 工 観光部長  阿 部 真 一 建 設 部 長  増 田   亨         病院事業管理者  三 科   武                          (兼)荘内病院長 荘 内 病 院  土 屋 清 光         上 下 水道部長  佐 藤   真 事 務 部 長 消  防  長  長谷川 幸 吉         会 計 管 理 者  叶 野 明 美 藤島庁舎支所長  武 田 壮 一         羽黒庁舎支所長  國 井 儀 昭 櫛引庁舎支所長  佐 藤   浩         朝日庁舎支所長  工 藤 幸 雄 温海庁舎支所長  渡 会   悟         教  育  長  加 藤   忍 教 育 部 長  石 塚   健         監 査 委 員  長谷川 貞 義 農業委員会会長  渡 部 長 和         選挙管理委員会  青 木   博                          委  員  長             出席事務局職員職氏名 事 務 局 長  佐 藤 正 哉         事 務 局 主 幹  佐 藤 玲 子 庶 務 主 査  山 口 喜兵衛         庶 務 係専門員  佐 藤 直 子 議 事 主 査  高 橋   亨         議 事 係 長  大 宮 将 義 調 査 係 長  瀬 尾   裕         調 査 係 主 事  白 幡 麻 実             議事日程議事日程第1号    平成31年2月27日(水曜日)第 1  議会報告第1号 議員の辞職の許可について第 2  会議録署名議員の指名第 3  会期の決定第 4  議第 1号 平成30年度鶴岡市一般会計補正予算(専決第2号)の専決処分の承認につい           て第 5  議第 2号 平成30年度鶴岡市一般会計補正予算(第5号)第 6  議第 3号 平成30年度鶴岡市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)第 7  議第 4号 平成30年度鶴岡市介護保険特別会計補正予算(第2号)第 8  議第 5号 平成31年度鶴岡市一般会計予算第 9  議第 6号 平成31年度鶴岡市国民健康保険特別会計予算第10  議第 7号 平成31年度鶴岡市後期高齢者医療保険特別会計予算第11  議第 8号 平成31年度鶴岡市介護保険特別会計予算第12  議第 9号 平成31年度鶴岡市休日夜間診療所特別会計予算第13  議第10号 平成31年度鶴岡市墓園事業特別会計予算第14  議第11号 平成31年度鶴岡市病院事業会計予算第15  議第12号 平成31年度鶴岡市水道事業会計予算第16  議第13号 平成31年度鶴岡市下水道事業会計予算第17  議第14号 鶴岡市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部改正について第18  議第15号 鶴岡市先端研究産業支援センター設置及び管理条例の一部改正について第19  議第16号 鶴岡市出羽庄内国際村設置及び管理条例の一部改正について第20  議第17号 鶴岡市議会議員及び鶴岡市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営           に関する条例の一部改正について第21  議第18号 鶴岡市黒川能の里王祇会館設置及び管理条例の一部改正について第22  議第19号 鶴岡市ケーブルテレビジョン設置及び管理条例の一部改正について第23  議第20号 鶴岡市加入者系光ファイバ網使用料及び手数料条例の一部改正について第24  議第21号 第2次鶴岡市総合計画基本構想の策定について第25  議第22号 鶴岡市過疎地域自立促進計画の一部変更について第26  議第23号 堅苔沢辺地に係る総合整備計画の策定について第27  議第24号 慌代辺地に係る総合整備計画の一部変更について第28  議第25号 田麦俣辺地に係る総合整備計画の一部変更について第29  議第26号 下田沢辺地に係る総合整備計画の一部変更について第30  議第27号 大網辺地に係る総合整備計画の一部変更について第31  議第28号 建物の無償譲渡について第32  議第29号 建物の無償譲渡について第33  議第30号 鶴岡市コミュニティセンター設置及び管理条例の一部改正について第34  議第31号 鶴岡市農村センター設置及び管理条例の一部改正について第35  議第32号 鶴岡市西郷地区農林活性化センター設置及び管理条例の一部改正について第36  議第33号 鶴岡市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について第37  議第34号 鶴岡市自然学習交流館設置及び管理条例の一部改正について第38  議第35号 鶴岡市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について第39  議第36号 鶴岡市リサイクルプラザ設置及び管理条例の一部改正について第40  議第37号 鶴岡市鶴岡アートフォーラム設置及び管理条例の一部改正について第41  議第38号 鶴岡市文化会館設置及び管理条例の一部改正について第42  議第39号 鶴岡市体育施設使用料条例の一部改正について第43  議第40号 鶴岡市立学校屋外運動場照明施設設置及び管理条例の一部改正について第44  議第41号 鶴岡市農村環境改善センター設置及び管理条例の一部改正について第45  議第42号 鶴岡市藤島運動広場設置及び管理条例の一部改正について第46  議第43号 鶴岡市公民館設置及び管理条例の一部改正について第47  議第44号 鶴岡市東田川文化記念館設置及び管理条例の一部改正について第48  議第45号 鶴岡市地区構造改善センター設置及び管理条例の一部改正について第49  議第46号 鶴岡市羽黒コミュニティセンター設置及び管理条例の一部改正について第50  議第47号 鶴岡市手向地区ふるさとセンター設置及び管理条例の一部改正について第51  議第48号 鶴岡市羽黒勤労者研修センター設置及び管理条例の一部改正について第52  議第49号 鶴岡市大網地区地域交流センター設置及び管理条例の一部改正について第53  議第50号 鶴岡市旧遠藤家住宅設置及び管理条例の一部改正について第54  議第51号 鶴岡市大鳥自然の家設置条例の一部改正について第55  議第52号 鶴岡市生涯学習センター設置及び管理条例の一部改正について第56  議第53号 指定管理者の指定について(鶴岡市羽黒第四地区地域活動センター)第57  議第54号 鶴岡市総合保健福祉センター設置及び管理条例の一部改正について第58  議第55号 鶴岡市湯野浜公衆浴場設置及び管理条例の一部改正について第59  議第56号 鶴岡市障害者支援センター設置及び管理条例の一部改正について第60  議第57号 鶴岡市国民健康保険税条例の一部改正について第61  議第58号 鶴岡市病院事業使用料及び手数料条例の一部改正について第62  議第59号 鶴岡市藤島ふれあいセンター設置及び管理条例の一部改正について第63  議第60号 鶴岡市高齢者活動センター設置及び管理条例の一部改正について第64  議第61号 鶴岡市国民健康保険診療所の一部負担金、使用料及び手数料条例の一部改正に           ついて第65  議第62号 鶴岡市高齢者等活動支援施設設置及び管理条例の一部改正について第66  議第63号 鶴岡市庄内産業振興センター設置及び管理条例の一部改正について第67  議第64号 鶴岡市勤労者会館設置及び管理条例の一部改正について第68  議第65号 鶴岡市自転車駐車場設置及び管理条例の一部改正について第69  議第66号 鶴岡市都市公園条例の一部改正について第70  議第67号 鶴岡市給水条例の一部改正について第71  議第68号 鶴岡市公共下水道条例の一部改正について第72  議第69号 鶴岡市集落排水処理施設条例の一部改正について第73  議第70号 鶴岡市浄化槽条例の一部改正について第74  議第71号 鶴岡市藤島エコタウンセンター設置及び管理条例の一部改正について第75  議第72号 鶴岡市藤島総合交流促進施設設置及び管理条例の一部改正について第76  議第73号 鶴岡市羽黒高品質堆肥製造施設等設置及び管理条例の一部改正について第77  議第74号 鶴岡市やまぶし温泉ゆぽか設置及び管理条例の一部改正について第78  議第75号 鶴岡市いでは文化記念館設置及び管理条例の一部改正について第79  議第76号 鶴岡市創造の森設置及び管理条例の一部改正について第80  議第77号 鶴岡市克雪センター設置及び管理条例の廃止について第81  議第78号 鶴岡市ほのかたらのきだい設置及び管理条例の一部改正について第82  議第79号 鶴岡市櫛引温泉入浴施設設置及び管理条例の一部改正について第83  議第80号 鶴岡市櫛引パーキングエリア地域拠点施設設置及び管理条例の一部改正につい           て第84  議第81号 鶴岡市あさひ自然体験交流施設設置及び管理条例の一部改正について第85  議第82号 鶴岡市温海温泉林業センター設置及び管理条例の一部改正について第86  議第83号 財産の取得について第87  議第84号 市道路線の認定及び廃止について第88  議第85号 指定管理者の指定について(蝦夷館公園)第89  議第86号 鶴岡市固定資産評価審査委員会委員の選任について第90  議第87号 人権擁護委員候補者の推薦について第91  議第88号 鶴岡市情報公開・個人情報保護審査会委員の委嘱について第92  選第 1号 庄内広域行政組合議会議員の補欠選挙             本日の会議に付した事件(議事日程のとおり) △開会 (午前10時00分) ○議長(齋藤久議員) ただいまから平成31年3月鶴岡市議会定例会を開会します。  直ちに本日の会議を開きます。  本日の欠席届出者は、2番坂本昌栄議員、6番草島進一議員、30番佐藤文一議員であります。  出席議員は定足数に達しております。  なお、報道関係者から議場内でのテレビカメラ等による撮影の願いが出ており、議長においてこれを許可しておりますので、御了承願います。  この際報告いたします。平成31年1月1日より欠員になっておりました高速交通等対策特別委員会委員及び議会改革特別委員会委員について、高速交通等対策特別委員会委員に20番本間正芳議員を、議会改革特別委員会委員に14番富樫正毅議員をそれぞれ2月1日付で選任しましたので、報告いたします。  本日の議事は、議事日程第1号によって進めます。 △日程第1 議会報告第1号 議員の辞職の許可について ○議長(齋藤久議員) 日程第1 議会報告第1号 議員の辞職の許可について報告します。  去る平成31年2月6日に佐藤久樹議員から2月15日付で一身上の都合により議員を辞職したい旨の願いが出されました。  地方自治法第126条の規定により、議長においてこれを許可いたしましたので、報告します。  なお、これにより、2月16日より欠員となりました人口減少地域活性化対策特別委員会委員に23番石塚 慶議員を2月20日付で選任いたしましたので、報告いたします。 △日程第2 会議録署名議員の指名 ○議長(齋藤久議員) 日程第2 会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において22番佐藤博幸議員、23番石塚 慶議員、25番菅原一浩議員を指名します。 △日程第3 会期の決定 ○議長(齋藤久議員) 日程第3 会期の決定を議題とします。  会期については、議会運営委員会において協議されておりますので、この際その結果について委員長から報告願います。22番佐藤博幸議会運営委員長。   (議会運営委員長 佐藤博幸議員 登壇) ◆議会運営委員長(佐藤博幸議員) おはようございます。平成31年3月鶴岡市議会定例会の会期につきましては、去る2月21日に議会運営委員会を開催し、協議いたしました結果、さきに配付してあります運営予定表のとおり、本日から3月22日までの24日間と決定いたしました。  以上、御報告申し上げます。 ○議長(齋藤久議員) それでは、お諮りします。ただいまの議会運営委員長からの報告のとおり、今期定例会の会期は本日から3月22日までの24日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(齋藤久議員) 異議なしと認めます。  よって、会期は24日間と決定しました。 △日程第4 議第1号 平成30年度鶴岡市一般会計補正予算(専決第2号)の専決処分の承認について 外84件 ○議長(齋藤久議員) 日程第4 議第1号 平成30年度鶴岡市一般会計補正予算(専決第2号)の専決処分の承認についてから日程第88 議第85号 指定管理者の指定について(蝦夷館公園)までの議案85件を一括議題とします。  提案者の説明を求めます。市長。   (市長 皆川 治 登壇) ◎市長(皆川治) 本日、平成31年3月市議会定例会が開催されるに当たり、来る新年度の市政運営の基本姿勢並びに施策の大要について御説明申し上げます。  新年度は、平成からの御代替わりの新しい時代が幕開けする歴史的な節目であり、その円滑な移行に万全を期してまいりますので、議員各位をはじめ市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。  はじめに、この冬の降雪状況ですが、昨年度の豪雪に比べますと降雪量の累計では、ほぼ平年並みに推移しておりますが、12月上旬の降り始めとしては、1日当たりの降雪量が鶴岡公園で50cmになるなど、昭和58年の観測以来、最大の記録となりました。また、朝日地域においては、大網の観測地点の積雪深が1m50cmを超えたため、1月10日に朝日庁舎現地豪雪対策本部を設置しております。  こうした状況に加え、昨年度の豪雪により、春先の除排雪経費や稼働前の除雪車両修繕などの経費も嵩んだことから、1月28日には専決処分により6億2,500万円の増額補正を行ったところであります。  除雪対策は、市民生活に直結するものでありますので、今後とも気を緩めることなく、市民生活に支障を来さないよう対応してまいります。  農業関連では、去る1月24日に、人材の育成・確保に向け、本市を含む産学官6者で協定を締結いたしました。  当面の取組といたしましては、協定6者で連携した人材育成研修システムの構築のほか、「旧いこいの村庄内」を取得し、滞在型の農業研修拠点施設として整備を進めてまいりたいと考えており、本議会に所要の予算を提案させていただいております。  魅力ある施設と研修プログラムを提供することで、農業を志す首都圏等の若者を呼び込むとともに、地域の新規就農者や農業者も経営や技術を学べる場、農業者同士の交流の場としても生かせるような施設とし、2020年度から運用を開始できるよう取り組んでまいります。  林業関連では、近年、木質バイオマス発電やペレット原料などを中心とした木材需要が拡大しております。こうした中、昨年5月には、「森林経営管理法」が制定され、「市町村が主体となった新たな森林管理システム」の構築が求められており、その運用財源となる森林環境譲与税の導入につきましても、今通常国会において関連する法律案が審議されることとなっております。  「新たな森林管理システム」とは、自ら経営に取り組めない森林所有者から、市町村が森林の経営管理を受託し、そのうち経営に適さない森林は市町村自らが管理する一方、経営に適する森林は、意欲と能力ある森林経営者に再委託するものであります。本市における同システムの本格稼働は数年先になると見込まれますが、システム構築に向け、来年度から準備作業を進めることとしております。  最近の経済情勢についてでありますが、1月の政府月例経済報告では、「景気は、緩やかに回復している。」としております。  先行きについては、「雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。」としながらも「ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」とされています。  本市の景気動向につきましては、雇用情勢では、昨年12月の有効求人倍率が1.97倍となり、平成29年7月以降、2倍超あるいは2倍をわずかに下回る高い水準で推移しており、事業所における人材確保への影響が心配されます。  また、今春卒業予定の高校生の就職状況につきましては、12月末現在で就職内定率が98.9%となっており、前年度同期と比べ3.9ポイント高くなっています。  雇用以外の状況につきましては、12月の庄内地区の新車登録台数が3か月連続で前年同月比プラスである一方、10月の県内の大型小売店販売動向が前年同月比でマイナスに転じ、11月の本市の新設住宅着工戸数は2か月連続で前年同月比マイナスとなるなど、弱い動きがあることから、今後も地域経済の実態に目を配り、また国の動向を注視しながら適切な対応に努めてまいります。  来年度からの10か年計画となる第2次総合計画の策定につきましては、去る1月7日に、総合計画審議会より答申をいただき、本議会に総合計画基本構想の案についてお諮りしております。  本計画案につきましては、市民ワークショップをはじめ、地域振興懇談会や若者で構成する鶴岡まちづくり塾など、多くの市民の声を反映したものであります。産業、まちづくり、人材育成など分野横断的な取組である未来創造のプロジェクトを創設するとともに、市民に親しまれる計画とする観点からキャッチフレーズの設定についても審議会から御提案をいただいております。また、成果指標に基づく進捗管理の導入など、情勢変化を踏まえた上で、鶴岡の優れた自然、歴史、文化、産業等の資源を生かしつつ、人口減少に立ち向かう内容となっております。  目指す都市像である「ほんとうの豊かさを追求する みんなが暮らしやすい 創造と伝統のまち 鶴岡」を実現するため、市民・企業、行政が力を合わせて取り組んでまいります。  合併特例期間の終了に伴い、2021年度に向けて普通交付税の段階的縮減が続く中で、文化会館の整備完了後も、ごみ焼却施設や一般廃棄物最終処分場の整備などの数十年に一度の大型投資事業や老朽化した施設・インフラの更新への対応が迫られております。  また、近年の人手不足に伴う人件費の増や燃料費の高騰、そして今年10月には消費税率の引上げが予定されているなど、経常的経費も増加傾向にあるところであります。これまでも、行財政改革に取り組んできたところでありますが、引き続き財政健全化に向けた取組を推進する必要があります。  新しい制度や組織への移行の際には、市民の皆様に不便を来さないことはもちろんでありますが、効率的な行財政運営を常に心掛けてまいりますので、市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。  平成31年度予算は、第2次総合計画の実施初年度として、必要な施策を盛り込み編成いたしたところでありますが、その概要について説明申し上げます。  まず、平成31年度一般会計当初予算の総額ですが、前年度当初予算との比較で77億4,700万円、11.9%増の730億8,700万円となっております。ごみ焼却施設整備事業一般廃棄物最終処分場整備事業に係る費用に約69億円を要しており、文化会館整備事業が完了した平成29年度を上回り、過去最高の予算額となっております。  特別会計は、5会計の合計で312億6,451万3,000円、前年度から7億8,723万5,000円の増となっております。  個別の特別会計の主なものとしては、国民健康保険特別会計は、県との共同運営に係る県納付金の増などから増加しており、後期高齢者医療保険特別会計はほぼ前年度並み、介護保険特別会計においては保険需要の増大に伴い増加傾向が続いております。  企業会計につきましては、病院事業会計では、高額医療機器の購入に伴う建設改良費の増などにより、前年度から4億8,750万3,000円増の172億6,856万7,000円となっております。  水道事業会計では、水道管路の耐震化に伴う建設改良費の増などにより、前年度から3億3,998万5,000円増の50億8,180万7,000円、下水道事業会計におきましても未普及対策に伴う建設改良費の増などにより、前年度より6億863万5,000円増の129億4,399万6,000円となっております。  次に、一般会計の歳入ですが、市税に関しましては、市民税は、雇用環境の改善から増収と見込み、固定資産税も地価の下落傾向があるものの、家屋に係る部分の伸びから増収と見込み、市税全体では1億5,511万2,000円増の148億7,306万8,000円としております。  地方消費税交付金は、国の交付見通しを踏まえ、2億1,992万6,000円増の25億2,458万5,000円としております。  地方交付税につきましては、国の地方財政計画による交付税総額の増を見込みつつ、4年目となる合併特例期間の終了に伴う段階的縮減の影響などから1億6,650万9,000円の減と見込み211億6,613万8,000円を計上しております。また、実質的な交付税として後年度にその全額が地方交付税に算入される臨時財政対策は3億8,670万円減の15億2,240万円としております。  分担金及び負担金は、国の幼児教育無償化に伴う保育料収入の減などから1億6,404万2,000円減の8億1,864万1,000円とし、国庫支出金は、廃棄物処理施設整備交付金循環型社会形成推進交付金の増などにより、25億2,583万8,000円増の98億7,134万8,000円、県支出金は、子どものための教育・保育給付費県費負担金や参議院議員通常選挙委託金などの増により9,635万9,000円増の51億2,452万2,000円となっております。  寄附金は、鶴岡ふるさと寄附金について返礼品の返礼率見直しの影響などにより減と見込み、繰入金は、減基金や公共施設整備基金などからの繰入れにより、増となっております。  市については、ごみ焼却施設整備や一般廃棄物最終処分場整備などに係る増があり、38億5,900万円増の100億100万円となっております。  なお、新年度予算の自主財源比率は、前年度の34.1%から31.9%に低下しております。  次に、歳出の性質別の概要について申し上げます。  まず、人件費は、職員数の減や退職手当組合負担金の減により0.7%減の108億3,072万4,000円となっております。  物件費は、人事給与システム等の改修業務委託料やスクールバスの運行委託料の増などから、7.8%増の91億8,243万円となっております。  維持補修費は、漁港管理事業やし尿処理事業の増などから9.6%増の13億1,740万円、扶助費は、子どものための教育・保育給付事業や児童扶養手当支給事業の増などにより、1.3%増の135億5,711万6,000円となっております。  補助費等は、下水道事業会負担金や鶴岡ふるさと寄附金事業の減などにより、0.2%減の86億3,862万円を計上いたしました。  普通建設事業費につきましては、ごみ焼却施設と一般廃棄物最終処分場の整備事業に係る費用が約69億円となっており、全体では100.8%増の125億3,975万9,000円となりました。  公債費は、平成25年度に発行した市場公募債6億円の満期一括償還があることなどから、5.1%増の83億7,296万9,000円となっております。  なお、人件費、扶助費、公債費を合計した義務的経費は44.8%で、前年度当初予算の49.4%から4.6ポイント低下しております。  続いて、新年度の主な重点事業についてでありますが、はじめに新たな総合計画案の「未来創造のプロジェクト」に関連する主な事業について申し上げます。  まず、「若者・子育て世代応援プロジェクト」では、進学で本市を離れる若者の地元回帰を促すため、給付型の新たな奨学金制度の創設の検討を進めます。  また、子育て世代包括支援センターを核として、妊産婦相談のコースを増やすほか、授乳・発育相談を月1回から週1回に拡充するなど、相談、支援体制を強化してまいります。  「全世代全対象型地域包括ケア推進プロジェクト」では、昨年10月に「地域包括支援センター」を再編し、保健師などの3職種を配置できるように支援体制を強化しております。新年度は、健康福祉部内に新たに地域包括ケア推進室(仮称)を立ち上げ、地域包括ケアと地域福祉、医療を一体的に調整、推進できる体制を整えてまいります。  「食文化・食産業創造プロジェクト」では、ユネスコに認定された「世界の食文化創造都市」であることを国内外にさらにアピールするため、全国の自治体等による食文化を活用した新たな研究会を10月に立ち上げ、食文化を活用した地域活性化事業の事例紹介や情報交換を行うカンファレンスを開催いたします。  「産業強化イノベーションプロジェクト」では、慶應先端研との連携協定について、第4期の研究成果等の有識者による評価結果は、全般的に優れた評価であり、それを踏まえ、県とともに第5期協定を締結いたします。  また、国立がん研究センターと慶應先端研が連携して行うがんメタボローム研究活動への支援や地元企業との共同研究を推進するとともに、企業の立地誘導や新たな産業集積用地の検討も進めてまいります。  「城下町つるおかリブランディングプロジェクト」は、松ヶ岡開墾150年、酒井公入部400年を契機に城下町鶴岡のブランド化を図り、市民の誇りとなるまちづくりを進めるものであります。  新年度は、政策企画課内に酒井公入部400年記念事業準備室(仮称)を立ち上げ、市内外の関係者の協力を得て、2022年の入部400年に向けた準備を進めます。  また、歴史遺産としての史跡松ヶ岡開墾場を保存・継承しつつ、開墾場を通じて市民が憩い学び、多くの来訪者を呼び込む地域活性化拠点としての魅力向上を図ってまいります。  「輝く女性活躍推進プロジェクト」では、女性がその個性と能力を十分に発揮し、いきいきと働き活躍できる働きやすい環境を整備し、あらゆる分野において男女が互いに協力する社会づくりを推進するものであります。  女性活躍の推進のため、先般、庁内にプロジェクトチームを立ち上げ、フレックスタイム制度の導入について検討を始めております。3月中に実施案をとりまとめ、新年度中に試行的な取組を開始できるよう進めてまいります。  「地域国際化SDGs推進プロジェクト」は、今後増大が見込まれる外国人観光客や外国人居住者の受入れに向けた環境づくりを進めるとともに、再生可能エネルギーの活用推進など、SDGs、持続可能な開発目標の基本理念に基づいた取組を進めるものであります。出羽庄内国際村の機能を活用し、JETプログラムによる国際交流員を新たに配置し、在住外国人のサポート体制や受入体制を強化いたします。  また、地域の防災・減災と低炭素化を同時に実現するため、防災拠点施設となる小中学校等に太陽光発電設備や蓄電池の配備を進めてまいります。  次に、新たな総合計画案の施策の大綱に沿って、新年度の主な重点事業の大要を申し上げます。  第一に「暮らしと防災」について申し上げます。  地域コミュニティ関係では、単位自治組織への総合交付金について、敬老事業等補助金を統合して、地域の裁量で使途が決められる自由度の高い新たな「地域づくり加算」を設定し、総合交付金の拡充を図ります。広域コミュニティにつきましても、地域づくり交付金を見直すなど、その充実を図ります。  コミュニティセンター等の整備では、長沼地区地域活動センターの移転改築工事に加え、小堅コミュニティセンターの実施設計や加茂コミュニティセンターの用地測量などを予定しており、今後も老朽化したコミュニティセンター等の改築などについて計画的に実施してまいります。  地域の防災力の強化では、災害発生時の避難所の機能強化を図るため、引き続き防災資機材の整備を進めるほか、地域の防災対策を強化するため、市民を対象とした防災講演会や自主防災組織の指導者研修会を実施してまいります。  また、県管理河川における浸水想定の公表にあわせ、避難方法などに関する情報を住民に分かりやすく提供するため、来年度中に青龍寺川他3河川の洪水災害ハザードマップを作成いたします。  消防・救急体制の充実ということでは、車両の整備や消防施設の新営改良、救急救命士の養成などに引き続き取り組むとともに、老朽化した藤島分署の移転改築に向けて、来年度は地質調査や実施設計を行います。  過疎地域対策では、集落ビジョンに基づく実践活動について、地域おこし協力隊による寄り添い型の支援を行います。宝谷地区への地域おこし協力隊員2名の配置を継続するとともに、福栄地区には1名増員し、2名配置することとし、対応を強化いたします。  また、朝日・温海地域に引き続き集落支援員を配置し、住民との協働による地域の実情に応じた実効性のある集落対策を推進いたします。  資源循環型社会の形成では、新しいごみ焼却施設の整備について、2020年度中の完成に向けて建設工事を進めてまいります。一般廃棄物最終処分場につきましては、浸出水の排水管の整備を含め作業を進めているところであり、2022年4月に供用開始ができるよう取り組んでまいります。  第二に「福祉と医療」について申し上げます。  子育て環境の充実では、本年10月から保育所、幼稚園等を利用する3歳から5歳までの子どもの利用料を無償化する新たな制度がスタートします。新制度への円滑な移行に万全を期すとともに、第3子以降の保育料や学校給食費の無償化、中学生以下の子どもに係る医療費の自己負担分の全額助成などを継続し、子育て世代への支援に取り組んでまいります。また、2020年度の開園に向けて、病児保育、一時預かり、発達支援などの機能を備えた公立保育園の改築整備を進めるとともに、民間保育所等の増改築に対する支援について、保育定員の増加を伴う場合は、補助率を嵩上げする制度を新たに設けるなど、受入環境の整備にも力を注いでまいります。  さらに、小中学校へのエアコン整備を機に、すべての公立保育園へエアコンを整備するとともに、民間立保育所等が行うエアコン設置に対して、新たに市独自の支援制度を設けてまいります。  こころと体の健康づくりの推進では、総合保健福祉センターを拠点に、健康、医療、福祉の総合力が一層発揮されるよう、健康教育・相談事業など所要の予算を計上したほか、胃がん死亡率の減少を目指し、胃がん検診への内視鏡検査の導入に向けて、システム改修などの準備を進めてまいります。  障害者福祉につきましては、手話通訳や要約筆記を行う支援者の処遇改善を行うなど、聴覚障害者等の自立と社会参加を促進するとともに、在宅心身障害者の作業所等への通所に対する支援を行います。  高齢者への支援体制については、高齢化社会に対応した切れ目のない在宅医療と介護の提供体制を構築するため、医師会や荘内病院との一体的な地域包括ケアに取り組みます。各地域包括支援センターに今年度から配置した生活支援コーディネーターを継続して配置するなど、地域での生活支援体制を整備し、高齢者が健康で生き生きと暮らせるよう取り組んでまいります。  また、荘内病院が引き続き基幹病院としての高度で良質な医療を提供できるように努めるとともに、修学資金貸与制度などによる医師確保対策や高度医療機器などの計画的な整備を進めます。湯田川温泉リハビリテーション病院については、大規模改修を計画的に行い、施設等の長寿命化対策を推進してまいります。  第三に「学びと交流」について申し上げます。  次代を担う人づくりの推進では、地域と連携しながら郷土の自然や歴史、文化、産業などについて積極的に学ぶとともに、「親子で楽しむ庄内論語」の活用や小学生スキー教室を行い、「ふるさと鶴岡」を愛する心の醸成を継続して進めます。  学校教育の充実については、小学校における英語教育を実施するため、児童の学習支援等を行う外国語サポーターを配置するとともに、中学校の部活動指導員について、すべての中学校に配置できるように増員し、部活動を担当する教員の負担軽減を図ってまいります。また、県立中高一貫教育校の本市への設置に向けて必要な調査、検討に引き続き取り組みます。  教育相談・特別支援教育体制の強化という面では、近年、発達障害児等の増加傾向が見られ、その適切な対応が求められていることから、専門知識を有する特別支援教育コーディネーターの養成や学校教育支援員5名の増員配置を行います。あわせて、発達障害やいじめ、不登校、虐待などの不安を抱える児童生徒に対して、保護者や教師が適切な対応を行えるよう、教育相談員やスクールカウンセラーなどによる指導・助言を行ってまいります。  学校施設関係では、鶴岡第三中学校の改築について、来年度はグラウンドの整備工事を行う予定であり、これにより一連の整備工事は、すべて完了いたします。  また、老朽化が進んでいる朝暘第三小学校の大規模改修工事や上郷小学校のプール改修、大泉小学校の屋根改修工事、斎小学校の体育館長寿命化に向けた設計業務なども予定しておりますが、学校施設の整備については、安全性と適切な学習環境を確保するため、引き続き計画的に整備改修を行ってまいります。  文化会館の運営状況につきましては、昨年3月のグランドオープン以降、多くのイベントで満席になるなど、1年目の実績としてはまずは順調なスタートを切ることができたところです。引き続き本市の芸術文化の拠点となるよう管理運営を行ってまいります。  今後の運営のあり方につきましては、現在、同利活用会議において施設の運営組織を含め検討いただいており、その結果を踏まえて適切に対応してまいります。  スポーツ関連では、テニスやフットサル、ゲートボールなどができる屋内多目的運動施設の設置に向け、来年度は実施設計と建設工事を予定しており、2021年度中の完成を目指して整備を進めてまいります。  また、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、新年度にスポーツ課内にオリパラ・ホストタウン推進室(仮称)を設置し、ドイツ、モルドバに訪問団を派遣しての交流や事前合宿の誘致などに引き続き取り組みます。さらに、「世界バドミントンU15推進協議会」が主催する、本市で初となる国際的バドミントン競技大会が予定されており、その開催を支援してまいります。  第四に「農・林・水産業」について申し上げます。  まず、農業を支える人材の育成・確保では、これまでの取組に加え、新たに「旧いこいの村庄内」を活用した地域農業の担い手育成と確保に取り組んでまいります。  具体的には、同施設を新たに滞在型の農業研修拠点施設として活用し、大学や農協、民間企業と連携しながら、市内外から研修者を受け入れ、地域への新規就農者の定着につなげるものであります。来年度は施設の改修や研修プログラムの検討、PR活動などを行い、2020年度からの研修者受入れを目指しております。  また、就農意欲の喚起や就農後の定着を図るため、新規就農アドバイザーによる現地指導を実施するとともに、オーダーメイド型の補助金や奨学金、農業次世代人材投資事業補助金などにより支援を行います。  園芸産出額の拡大に向けては、重点園芸作物の産地形成を図るため、新たに関係団体と協調した市の助成や県の支援事業への上乗せ助成などを実施してまいります。  また、引き続き産地ブランド力を向上させるため、産品の地理的表示を知的財産として保護するGI制度への焼畑あつみかぶの登録を推進するとともに、食品安全等の生産工程管理の取組であるGAPについて、取組を推進するセミナーを開催するなど、農業者の認定取得を支援します。  中山間地域の農業活性化については、直接支払交付金事業を推進するほか、鳥獣被害対策では、被害の拡大傾向がみられることから、鳥獣被害対策実施隊によるサル、クマ、イノシシ等の捕獲業務を支援するとともに、電気柵や防鳥ネット等の被害防止機器の購入や狩猟免許の取得などに支援してまいります。  農業生産基盤の維持、整備では、多面的機能支払活動支援事業を通じて地域での維持管理活動を支援するほか、水田畑地化基盤強化対策事業や県営経営体育成基盤整備事業、農村地域防災減災事業などを引き続き促進してまいります。  林業につきましては、「新たな森林管理システム」の構築を進め、森林境界の明確化等を図るため、レーザー測量や航空写真を活用した取組を実施してまいります。  また、念珠関線をはじめとする林道や作業道といった路網整備のほか、森林組合などによる間伐や森林整備への活動支援、松くい虫対策などを引き続き実施いたします。  水産業に関しましては、独立経営を行う漁業者に対する漁船取得費用などの助成を継続するほか、県漁協が行う県内陸部での販路拡大の取組を支援するなど、地元水産物の消費拡大に向けた取り組みを進めるとともに、油戸海岸の消波ブロックの改良工事や県への事業費負担による由良漁港の整備などを行います。  また、水産庁のインフラ長寿命化計画に基づき、市内4漁港の長寿命化計画を策定いたします。  第五に「商工と観光」について申し上げます。  働く場の確保や人材の確保については、大規模事業場設置助成や事業場設置助成などにより、企業の定着や誘致に努めてまいります。  「食文化市場FOODEVER」については、食文化情報の発信や観光案内機能を強化し集客増につながる官民連携による取組を企画・実施するフロアマネージャーを新たに配置するとともに、商店街と学校など多様な主体が協力して行う賑わい創出のためのイベント開催などを支援してまいります。  また、東京23区等の在住者が本市に移住し、中小企業に就職した場合に国・県と協調して交付金を支給する取組や、県外からの移住者を対象に県産品を支給する取組を、関係機関との連携を図りつつ、実施してまいります。  市内の空き店舗等の解消については、事業者が創業や事業継承に伴って行う空き店舗等のリフォームに対して新たに支援を行います。  鶴岡ならではの観光の振興では、鶴岡市観光連盟を観光地域づくりの舵取り役を担う組織(DMO)に転換し、新年度に法人化することを目指し、DMOの認定に必要な観光戦略、マーケティング、情報発信、旅行商品開発等の取組を支援しながら進めてまいります。  あわせて、新設されるDMOなどが実施する新潟県・庄内エリアデスティネーションキャンペーンの観光プロモーション事業等を支援し、鶴岡の魅力の一層の発信と誘客の拡大を図るとともに、観光ライトアップ事業や観光二次交通運行事業などにも支援してまいります。  国際観光の推進につきましては、昨年度よりFOODEVER内の観光案内所における外国人向けパンフレットの配布や外国人対応スタッフを常駐させることで、政府観光局が認定する認定外国人観光案内所として機能充実を図っております。あわせて国際交流員の配置も引き続き行いながら、さらなる情報発信に努めてまいります。  加茂水族館につきましては、本市の人気観光施設として県内外の多くの方々から御利用していただいておりますが、2024年の10周年リニューアルに向け、振興基本計画の策定を進めるとともに、来年度は県から第三駐車場用地を取得する予定としております。  また、出羽庄内国際村に保管されているアマゾン自然・民族資料につきましては、専門家による資料の再評価を行った上で、今後の活用方策の検討を行います。  各地域のまつりや集客交流の充実では、天神祭をはじめとした各地域のまつりや赤川花火大会、夏のお祭りウイークなど、各地で開催されるお祭りの支援を行うとともに、温泉街のにぎわい創出のための各種イベント、キャンペーン、環境整備などについて、引き続き支援してまいります。  第六に「社会の基盤」について申し上げます。  まず、快適な都市環境の形成では、本市がもつ歴史資源、文化資源の地域特性を生かし、歴史的風致維持向上計画に基づく魅力あるまちづくりを進めるとともに、観光客などの利便性向上のための案内看板整備や鶴岡公園の内堀周辺の道路改良などを実施いたします。  また、駅前商業施設跡地の活用促進を図るほか、鶴岡シビックコア地区について国の合同庁舎建設を機に、駐車場の適正配置や公共交通のあり方など、土地利用の検討を行います。  組合事業として実施されている茅原北土地区画整理事業については、2021年度の完了が予定されておりますが、市としても引き続き支援するほか、市の単独事業として交差点改良工事や排水路改修工事などを行ってまいります。  交通輸送対策では、高齢者の免許証自主返納支援など、路線バスや地域住民主体の生活交通確保への支援を継続するほか、路線バス等がない地域では、市営バスを運行し、住民生活の維持に必要な移動手段を確保してまいります。  空き家対策では、引き続き管理不全の空き家について所有者などにも適切な管理を促し、必要に応じて条例に基づく応急措置を行うとともに、老朽危険空き家については、住民の安全安心を確保するため、解体経費を支援するなど、現場の状況を踏まえて適切に対応してまいります。  また、市が寄附を受けた空き家の有効活用やNPO法人が行う空き家の利活用事業に支援するなど、空き家の利用促進を図ってまいります。  高速交通体系の整備促進につきましては、日本海沿岸東北自動車道県境区間の整備に向けた要望活動を継続するとともに、鼠ヶ関のインターチェンジ周辺休憩施設の整備に向けた準備に取り組んでまいります。  鉄道関係では、新潟駅での特急いなほと上越新幹線の同一ホーム乗換えについて、一部列車が対応できておりませんでしたが、今年3月のダイヤ改正により、すべてが乗換え可能となります。今年は新潟県・庄内エリアデスティネーションキャンペーンの本番にあたり、観光客の増加も期待されるところであり、今後さらなる時間短縮と利便性の向上について要望を継続するほか、羽越新幹線の整備実現に向け、山形県庄内地区羽越新幹線整備実現同盟会の活動の充実に努めてまいります。  空港については、昨年8月に平成3年の開港以来の総搭乗者数が1,000万人に達し、また、昨年の羽田便搭乗率が7割を超えるなど、庄内空港の利用者数は堅調に推移しているところであります。来年度は、庄内空港利用振興協議会への支援を拡充するとともに、羽田便のさらなる利用促進とLCCの早期就航に向け、関係機関と連携し取り組んでまいります。  道路や橋梁などにつきましては、優先度や緊急度などを考慮しながら、整備や長寿命化対策を進めるとともに、中心市街地区の一方通行解除に向けて、都市計画道路山王町本町線の整備などを進めます。  水道事業につきましては、老朽化した水道管の耐震管への更新を計画的に推進するとともに、公共下水道事業につきましても、未整備地区の汚水・雨水の管渠整備のほか、長寿命化計画に基づく各施設などの改築更新を推進してまいります。  第七に「地域の振興」について申し上げます。このたびの第2次総合計画案におきましては、「地域の振興」を新たな施策の大綱として盛り込みました。各旧市町村地域には、これまで受け継がれてきた自然や歴史、産業、伝統文化など豊かな資源や特性があり、これからもそれぞれの地域が個性を発揮し、多様性を有する本市の魅力を一層高めていこうとするものであります。  各地域が創意工夫を発揮して取り組む地域まちづくり未来事業につきましては、各地域で策定した未来事業計画に基づき、地域まちづくり未来基金を活用した取組が展開されます。鶴岡地域については、広域コミュニティ組織において企画・実施するプロジェクト事業を公募し、補助支援を進めます。地域が地域を担う人材を育て、地域の魅力と活力が高まるような制度運用となるよう努めてまいります。  以上、平成31年度予算の概要を申し上げましたが、限られた予算と人員の中で、最大限の成果を挙げていくため、研修の充実など、職員の資質向上に一層努力してまいります。  また、地域の実態把握に努め、本市にとって望ましい政策、制度などについて調査研究を行い、国県当局へも積極的に提言し、地域の振興発展、市民サービスの向上が図られるよう努めてまいります。  本議会には、平成31年度当初予算関係議案9件のほか、専決処分の承認1件、補正予算3件、条例案件59件、事件案件13件、人事案件3件を提出しておりますが、その概要について説明申し上げます。  まず、一般会計補正予算に係る専決処分1件につきましては、冒頭申し上げました除雪経費の増嵩に伴う専決処分の承認をお願いするものであります。  次に、補正予算3件につきまして御説明申し上げます。  一般会計補正予算につきましては、歳入歳出に12億3,815万円を追加し、予算総額を728億3,220万5,000円とするものであります。  なお、この補正予算のうち、国の補正予算に係るものが7億4,985万5,000円で、プレミアム付商品券事業933万7,000円、経営体育成支援事業1億5,846万4,000円、農業人材育成確保事業4億2,518万9,000円のほか、各種県事業負担金などとなっております。  国の補正予算関連以外では、過疎ソフトを財源とする公共施設整備基金への積立金8,220万円、企業立地促進事業1億3,800万円、北前船日本遺産推進事業50万円、加茂水族館整備振興基金への積立金1億8,500万円などとなっております。  これらの財源といたしましては、地方交付税2億4,137万4,000円、国庫支出金1億8,266万7,000円、県支出金1億5,846万4,000円、寄附金1億8,000万円、市3億9,890万円などを歳入に計上しております。  特別会計につきましては、国民健康保険特別会計(事業勘定)は、平成29年度国庫支出金の精算による返還金の増額補正であり、介護保険特別会計は国の保険者機能強化推進交付金の交付に伴う財源調整であります。  続いて、条例案件及び事件案件につきまして、その主なものの概要を御説明申し上げます。  まず、条例案件ですが、このたびの条例改正では消費税率の引き上げなどに伴う使用料等の見直しの改正が多数あり、鶴岡市先端研究産業支援センター設置及び管理条例の一部改正ほか、53件であります。鶴岡市議会議員及び鶴岡市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部改正については、公職選挙法の改正により、鶴岡市議会議員選挙において選挙運動用ビラの頒布が可能となったことから、その費用を公費負担の対象とするものであります。  鶴岡市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正については、災害弔慰金の支給等に関する法律の改正により、被災した方が市からの災害援助資金の貸付けを受ける場合、保証人を立てることを義務から任意に改めるとともに、市の判断で貸付利率を決定するものであります。  鶴岡市国民健康保険税条例の一部改正については、特例対象被保険者等に係る申告について、マイナンバー制度との情報連携により、雇用保険受給資格者証の提示を必須条件としないこととするものであります。  次に、事件案件ですが、鶴岡市総合計画基本構想の策定については、2019年度から2028年度までを計画期間とする第2次鶴岡市総合計画の基本構想を定めるものであります。  鶴岡市過疎地域自立促進計画の一部変更及び辺地に係る総合整備計画の一部変更等については、各事業の財源として過疎及び辺地の活用を図るため、所要の変更等を行うものであります。  建物の無償譲渡については、用途廃止された消防団の消防ポンプ庫を地元の安土自治会に譲渡するものと、これまで温海川自治会に無償貸付していた建物を譲渡するものの2件であります。  財産の取得については、市が開発公社に代行取得を依頼していた中央工業団地の浄水場・水道設備工事について、工事の完了に伴い取得するものであります。  以上、提出議案の大要について御説明申し上げましたが、各議案の細部につきましては、議事の進行に応じまして、関係部課長に説明いたさせますので、よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(齋藤久議員) これから総括質問に入ります。  総括質問の通告がありますので、順次発言を許します。なお、会派の持ち時間終了10分前にブザーで時間の経過をお知らせします。25番菅原一浩議員。   (25番 菅原一浩議員 登壇) ◆25番(菅原一浩議員) 通告に従い、新政クラブを代表して総括質問を行います。  初めに、本市の財政運営についてであります。新年度の一般会計当初予算の総額は、前年度当初予算との比較で77億4,700万円、11.9%増の730億8,700万円となり、過去最高の予算提示となりました。一般会計の歳入については、市税は1億5,500万円増と微増を見込み、地方交付税については1億6,600万円の減少、ふるさと寄附金についても減少の見込みであります。  歳入につきましては、今後とも基本的には増加は見込まれない状況と考えられるところでございます。新年度については、30億円近い基金の取り崩しによる繰入金の増や大幅な市の増により各種事業に対応をしておりますが、今後はより一層歳入に合わせた財政規律が求められるものと考えられます。まずは歳入、特に市税と地方交付税に関する中長期的な展望について市長にお伺いをいたします。  次に、歳出につきましては、ごみ焼却施設整備事業一般廃棄物最終処分場整備事業に約69億円を要することが大きな増加要因となっておりますが、それらを除きましても8億円余りの増加となっております。昨年3月議会総括質問での市長答弁におきましては、「平成30年度予算編成における予算要求においては2%のマイナスシーリングを設定し、あわせて歳入歳出予算を精査し、引き続き行財政改革に取り組む」とされておりました。まずは行財政改革についての平成30年度取り組み実績をお伺いいたします。  また、先ほどの市長説明の中でも「これまでも、行財政改革に取り組んできたところでありますが、引き続き財政健全化に向けた取組を推進する必要がある」と述べておられましたが、平成31年度における取り組み方針をお伺いいたします。  あわせて、第2次総合計画基本構想、第5、計画の推進方針の中で、創造的行財政改革を具体的に推進するとされていますが、この点についても市長の見解をお伺いいたします。  2番目の質問に移ります。政策決定プロセスについて、2つの主要施策について質問いたします。  初めに、地域まちづくり未来事業についてお伺いいたします。今議会に先立ち、鶴岡市地域まちづくり未来事業検討会議が開催され、市側から各地域の事業を示し、委員から了承を得て議会に予算提案し、関連議案の議決を目指すと報道をされておりました。昨年の3月議会においては、各地域からの事業については地域間のバランス等を踏まえ、この検討会議で精査するとのことでありましたが、本年度の提案事業を拝見いたしますと、新年度にDMOの設立を目指す観光分野、通学対策及び公共交通対策、あるいは施設修繕など、全市的な視点で実施すべき事業が散見をされております。昨年3月議会において採択されました地域まちづくり未来基金に関する附帯決議の中で求めたこれまで進めてきた一体感の醸成を阻害することがないよう、ルールを決めて基金を使用すること、総額のみにとらわれることなく、基金を適切に運用するとの条件に沿った事業化に係る機能をこの検討会議が有しているものなのかどうか、市長の見解を求めます。  次に、今回鶴岡地域における事業が提示をされました。各コミュニティ組織からの公募ということで、予算は3,000万円ということでございました。地域には21のコミュニティ組織がありますので、全ての申請があれば100万円台からの各予算ということになります。1年間の猶予期間を経て、旧町村地域と同等の制度を期待していた市民にとっては肩透かしの状況かと考えられます。このような制度設計に至った経緯についてお伺いいたします。  2つ目の事業といたしまして、農業人材育成プロジェクトにおける政策決定プロセスについてお伺いをいたします。事業のスキームや取り組み内容、関連予算等につきましては後の質問に譲りまして、最終的には予算審査の場に臨みたいと考えておりますが、ここでは昨年12月議会の市長答弁において突然旧いこいの村の取得、活用が発表され、その後の新聞報道、さらには1月24日の外部団体などとの協定の締結と、この間議会に対しては何らアクションが起こされないまま、今議会に今年度補正予算として予算計上がなされました。現段階で4億円を超える大きな事業の政策決定プロセスとしては非常に強引な進め方であると感じております。対話と協働を政治姿勢に掲げる市長といたしましては、このような進め方について妥当であったと感じていらっしゃるのか、見解をお伺いをいたします。  3番目の質問に移ります。第2次総合計画についてであります。このたび今後10年間の本市最上位計画となる第2次総合計画が総合計画審議会より答申があり、今議会に基本構想が上程されています。審議会や各専門委員会の会議概要を拝見させていただきましたが、非常に活発かつ真剣な議論がなされ、本計画策定に至ったことに対しまして敬意を表するものであります。この計画を実効性あるものとするためには、本市のトップである市長のリーダーシップと強い覚悟が必要と考えます。第5回の総合計画審議会において、委員の方から市長として特にどういう方向性でリーダーシップを発揮していこうとしているのか、そのことが基本構想の中でどのような言葉で出てきているのかということが見えにくい気もしていて、少し心配であるという意見がありました。私も同感であります。まずは本計画の実行に当たり、市長の決意のほどをお伺いをしたいと思います。  次に、本計画では目指す都市像が設定され、「ほんとうの豊かさを追求する みんなが暮らしやすい 創造と伝統のまち 鶴岡」と定められました。あわせて、今計画から新たにキャッチフレーズの設定が審議会から審議過程において提案がなされ、「毎日、おいしい。ここで、暮らしたい。」と設定されました。市民に一層親しみを持っていただくためキャッチフレーズを設定したとのことでありましたが、そのような狙いであれば基本構想の決定の後に市民宛てに公募をするという選択肢もあってもよいのかなと感じたところであります。また、この2つを並べますと、「ほんとうの豊かさ」イコール「おいしい」であらわされてしまうのではないかと個人的には感じたところでございます。このキャッチフレーズに対する市長の考えをお伺いをいたします。  最後に、基本構想には含まれませんが、成果指標に基づく進捗管理についてでありますが、予算を伴わない基本計画において成果指標を設定することについては、先日の議員全員協議会でも意見として出ておりましたが、指標選定の妥当性も含め、疑問の残る点であります。成果指標の設定について市長の見解をお伺いいたします。  以上、答弁によりまして自席にて再質問をさせていただきます。 ◎市長(皆川治) 初めに、財政運営についての御質問にお答えをいたします。  まず、本市の今後の財政見通しに関しまして、御質問にございました市税と地方交付税の中長期的展望について御説明をいたします。  まず、市税についてでありますが、本市の主たる財源である市税7税目の平成29年度歳入決算額は約151億円であり、その内訳は個人市民税が約34%、法人市民税が約7%、固定資産税が約45%で、これら3税目で全体の86%程度を占めております。今後のこれらの市税収入を中長期的に見ますと、人口減少や少子高齢化の進展による労働者数の減少により、大きくふえることは期待できないと考えております。例えば個人所得における給与所得については、稼働人口の減少が見込まれます。法人市民税においては、ことし10月から税率の引き下げが予定されておりますし、固定資産税においては地価の下落傾向と家屋の新築棟数の減少が続いております。また、償却資産については、企業の設備投資の状況により大きく変動することから、企業誘致や地元企業の増設促進に一層努めていく必要がございます。引き続き地域経済の活性化施策を通じた税源涵養を図るとともに、徴収確保におきましてもコンビニ収納や口座振替の推進などとあわせて収納率の向上に努めてまいりたいと存じます。  次に、地方交付税のうち、まず特別交付税につきましては、その制度上災害の発生や大雪など、特殊な財政需要を考慮して交付されるものでありますことから、中長期的な予想を立てることは難しく、各年度おおむね20億円前後で推移していくものと見込んでおります。また、普通交付税につきましては、御案内のとおりいわゆる合併算定がえによる優遇措置が平成27年度をもって終了し、現在は2021年度からの完全な一本算定に向けた段階的な縮減が実施されております。来年度は、縮減の4年目として、縮減率が今年度のマイナス50%に対しましてマイナス70%へと拡大するため、その影響額はマイナス9億3,000万円からマイナス11億7,000万円に拡大するものと見込んでおります。段階的縮減が続く2021年度までの間は制度上いたし方ないものでありますが、これらの要因による減少傾向が続くものと見込んでおります。一方で、近年合併特例を初め、過疎、辺地、緊急防災・減災事業などの交付税措置の有利な起債の活用に努めてきた結果、普通交付税の算定における公債費の算入が近年増加傾向にあり、これらは普通交付税の交付額の増要因として作用するものであります。また、今後もごみ焼却施設、最終処分場などの数十年に1度の大規模な投資事業が予定されておりますが、その際も過疎などの交付税措置の有利な起債の活用に努めることにより、後年度の交付税への算入額が増していくことが見込まれます。  以上、総じますと、段階的縮減による影響がなくなる2022年度以降は、国による地方財政措置にもよりますが、普通交付税の額は増加に転じると見込まれるものであります。  続きまして、平成30年度における行財政改革の取り組みについて御質問いただきました。現在本市におきましては、行財政改革推進プランをもとに、組織機構の見直し、定員管理の適正化を初めとする81項目の見直しに取り組んでおります。平成30年度におきましては、藤島くりくり保育園、櫛引公民館の指定管理者制度を活用した民営化と特別養護老人ホーム友江荘の民間移行などが行われております。さらに、3つのまちづくり関係補助金を統合するとともに、温海川農業者健康管理施設を地元自治会の集会施設として無償譲渡することとしております。  続きまして、平成31年度の取り組み方針でございますけれども、平成31年度は現行プランの推進期間の最終年度でございます。2020年度に向けプランに掲げる81項目の達成に向け、引き続き取り組みの推進を図ってまいります。あわせまして、昨年11月に各部署に発出いたしました行財政改革の推進方針についてに沿いまして引き続き財政健全化を図るとともに、市民に対して新たな付加価値を提供し得る行財政改革の取り組みの推進と業務の流れを分析し、最適化するBPRによる業務改革を積極的に推進し、効率的、合理的な行政運営体制への転換を進めてまいります。これらの推進に当たりましては、新年度も引き続きヒアリングを実施するなど、取り組みの方向性の確認と新規提案の検討、協議等を行います。その後秋ごろには各地域の有識者により構成されます行財政改革懇談会を設置いたしまして、これまでの取り組みや今後の方針等について御意見をいただきながら、さらに強力に取り組みを進めてまいります。  最後に、創造的行財政改革についてですが、これは例えば改築が必要であります施設同士を合築することによります建設コストの削減と住民の利便性の向上、あるいは廃止施設の利活用による地域の活性化、ICT技術を活用した業務量の縮減と、それに伴う住民サービスの品質向上など、単なる行政部内における財政削減効果等のみにとどまらず、市民、地域の活力や元気を増進させるような新たな付加価値を提供しようとする取り組みでございます。具体的には、新年度に朝日庁舎と消防朝日分署の合築に向けた取り組みを進めておりますし、BPRによる業務改革の推進などに向け先進地視察を行い、情報収集を行うとともに、対象業務の選定などを進めてまいります。  なお、御質問の中で8億円余りの歳出増というお話がございました。このたびの増要因といたしましては、ごみ焼却施設、処分場の整備に加えまして、加茂水族館の改築事業の財源として平成25年度に発行しましたクラゲドリーム6億円が5年の満期を迎えまして、購入者に一括償還することなどから、公債費全体では約4億円の増となっております。また、民間立の認定こども園の新、改築が来年度に3園予定されているところでございます。国、県の補助制度に基づき、整備費に対する補助金を約6億円計上したことなども歳出増となった一つの要因でございますので、申し添えさせていただきます。  続きまして、大きな2点目でございますが、政策決定のプロセス、地域まちづくり未来事業の関係で御質問をいただいております。  まず、地域まちづくり未来事業に関して、地域まちづくり未来事業検討会議の機能についてでございます。御質問につきましては、昨年3月定例会で決議をされました一体感の醸成への配慮や適切な基金運用などの附帯決議に沿った事業計画になっているか確認する機能をこの検討会議が有しているのかとの御趣旨でございました。この検討会議につきましては、合併前の市町村の地域における住民サービスの充実を図るために、1つ目としまして地域まちづくり未来事業に関すること、2つ目としまして地域庁舎のあり方に関すること、この大きく2点について御検討いただくことを目的に昨年1月に設置をしまして、これまで3回の会議を開催してまいりました。構成メンバーとしましては、副市長を会長としまして、鶴岡地域から温海地域までの各地域の住民代表12名の皆様に委員をお願いしております。地域まちづくり未来事業計画の策定に当たっての検討会議の役割、機能といたしましては、地域ごとに地域振興懇談会やコミュニティ組織、鶴岡まちづくり塾などの市民の声を反映させながら取りまとめた事業計画案につきまして、改めて全地域を俯瞰する観点から御意見を伺うというものでございます。検討会議にお示しする事業計画案につきましては、地域が個性を発揮し、その魅力を高めるとともに、地域を担う人材を育成していくまちづくり活動が全ての地域において活性化するように、藤島地域から温海地域までは各地域庁舎の総務企画課が、鶴岡地域におきましては市民部のコミュニティ推進課がそれぞれ取りまとめの事務局を担いまして、今後の事業推進に当たるものでございます。附帯決議で求められております留意事項につきましても、事業選定の際に他の地域と著しく不公平感を生じさせないことなどのルールを定めまして、事務局側で十分に配慮しながら事業計画案を作成しているところでございます。また、公共交通対策など、一部の地域のみならず全市的な視点で実施すべき事項、全市的な課題事項であっても、地域特性によって解決方法が異なる場合や地域から先駆的な取り組みとして提案があった場合などについては、地域限定で先行してモデル的に事業実施することも有益と捉えております。事業実施後その効果を見きわめつつ、将来的には他地域や全市へ展開することも考えられるものでございます。地域まちづくり未来事業計画は、毎年度のローリングによりまして見直しを図ることとしてございます。その見直しに当たりましては、引き続き検討会議の場でも御意見を伺ってまいりたいと考えておりますし、今後も市議会の附帯決議を踏まえ、その趣旨を十分御理解いただけるよう説明しながら進めてまいります。  次に、鶴岡地域における事業についてお答えをいたします。鶴岡地域の地域まちづくり未来事業の制度設計に至った経緯でございますけれども、鶴岡地域におきましてはこれまで21地区の広域コミュニティ組織が旧小学校区単位の区域を対象に長年地域づくりに取り組んでおります。そうしたことから、鶴岡地域の地域まちづくり未来事業につきましては、21地区それぞれが特色を生かしたさまざまな事業をプロジェクトとして計画をいたしまして、その事業提案を受けて、それに対する補助制度の創設という方向で検討しているところでございます。  なお、各広域コミュニティ組織につきましては、事業実施する際の体制づくりが大きな課題と認識をしております。各地域で実施する事業に市職員がかかわり、側面からサポートできる体制を構築できるよう、現在地区担当職員制度の見直しについても検討しているところでございます。また、この補助制度とは別に、各地区の事業アイデアについて市でも共有しながら、事業の規模や波及効果などを考慮しまして、庁舎で実施しているようなプロジェクトの組成段階からの支援と、同じように市と地区が協働する形で事業を実施することもいずれ導入する予定で考えてございます。鶴岡地区におきましては、これまで広域コミュニティ組織との意見交換を重ねてきた中で、地域によっては地域全体の意見集約やアイデアの事業化にある程度の時間を要するなどの理由から、2020年度以降の事業実施に向けて準備を進めるという地区もあったところでございます。  そのような状況から、平成31年度の当初予算額につきましては、事業実施に向けての準備が整い、平成31年度からの実施を希望、または実施が見込まれる広域コミュニティ組織による事業を想定いたしまして、その事業費として3,000万円を計上させていただいたところでございます。事業の補助要綱等につきましては今後詰めてまいりますけれども、事業規模によりますけれども、5から10地区程度での採択を想定しているところでございます。平成31年度における鶴岡地域を除いた各地域の予算額につきましては、実施する事業の内容により地域ごとの予算規模の差が生じるわけでございますけども、鶴岡地域も含めまして今後の各地域の事業計画全体をローリングしていく中で、地域間の均衡にも配慮しながら事業を進めてまいります。  続きまして、農業人材育成プロジェクトにおきます政策決定プロセスについてお答えをいたします。旧いこいの村庄内につきましては、昨年の2月、地元の旅館、ホテル、観光団体、商工会議所等が連名で、県が旅館、ホテルに売却した場合は市内の温泉地に大きなダメージを与えることから、市による県からの取得を求める要望書が出されたところでございます。この要望を受けまして、市では、昨年の3月でございますけども、地元合意のない施設と土地の譲渡は行わないこと、また地元の意向を反映した結論を得ることなどを示した要望書を県に対して提出をしておりまして、その後県から施設の売却に関して一定の猶予期間をいただきながら、施設の利活用について庁内で検討を重ねてきたところでございます。12月の議会でもお答えをさせていただきましたが、域外等からの新規就農者が少ないという本市の特徴的な課題に対応するため、農業人材の育成研修施設として活用するという結論に至ったものでございます。  これまでの検討経過につきましては、研修施設の整備を初め、研修の仕組みづくり、さらには施設の管理運営を市単独で行うことは困難でございますので、JA鶴岡、JA庄内たがわ、また山形大学農学部、農業委員会など、関係機関、団体等と相談、検討を重ねてきたところでございます。昨年12月にようやく関係機関、団体で総力を挙げて取り組む合意形成が整ってまいりまして、12月の議会において協定締結を視野に入れたプロジェクトの概要をお答えをさせていただいたところでございます。  一方、このプロジェクトでは、拠点となる施設の改修などに所要の経費を要しますことから、できるだけ財政負担が少ない形で活用できる事業がないか検討を進めてまいりました。地方創生にふさわしい取り組みであるということから、施設の改修は地方創生交付金の活用が望ましいという結論に至ったところでございます。国の第2次補正予算に地方創生拠点整備交付金が盛り込まれまして、昨年末から事業募集が公表されております。市としましては、これを絶好の機会と捉えまして、リノベーションの著名な専門家を擁する東北芸術工科大学に協力をいただきながら、若者にとって魅力的で、極力経費をかけない施設に改修するための概算事業費を算定し、国に交付金を申請しまして、3月補正として今議会に予算案を提出させていただいたものでございます。これまでも申し上げてまいりましたけれども、対話と協働を重視しまして、JAや農業委員会、認定農業者会、土地改良区、有機農業推進協議会、地域のリーダー的な農業者の方々など、多くの農業関係者に取り組み内容についての意見交換を行いながら、賛同と協力をいただいてまいりました。議会の皆様には、協定の締結に関しましては昨年12月の議会での説明に続きまして、1月24日の協定締結前にその概要をお知らせするなど、情報の提供に努めてきたところでございます。  また、2月1日に行われました議会の皆様への平成31年度の主要事業等の説明会におきましては、プロジェクトの取り組み内容を説明をさせていただきまして、18日の議案配付、説明の段階で事業予算として提案をさせていただいたものでございます。関係者との合意形成を丁寧に進めてきたことに加えまして、市の財政負担をより少なくするという財源確保の検討も踏まえまして今回の提案に至ったものでございます。両JAの組合長からは、「担い手の育成推進に向けた新しいプロジェクトとして期待をしており、一緒に取り組んでいきたい」という言葉をいただいております。地域の皆様への期待に応えられるよう、しっかりと取り組んでまいります。  続きまして、第2次総合計画の関係でございます。まず、市長の決意ということで御質問をいただいております。本市の今後10年の市政を進める大きな指針となりますこの総合計画につきまして、今般市議会に基本構想の御提案をさせていただいております。これまでの行政の引き継ぐべき部分はしっかり引き継ぎながら、この鶴岡が本当にすばらしい資源や特性を持ったまちであり、現在進行している少子高齢化や人口減少に立ち向かいながら、本市の資源や特性を生かし、将来にわたり多様性を持ちながら持続的に発展する明るい希望を持ったまちを目指す、そのような内容となっております。この計画案の策定に当たりましては、多くの市民の皆様から御協力をいただきまして、総合計画審議会、また各専門委員会の皆様からは大変活発に御意見を頂戴したところでございます。特に基本構想の目指す都市像、またまちづくりの基本方針の策定に当たりましては、審議会、専門委員会のみならず、市民ワークショップ、各地域振興懇談会、鶴岡まちづくり塾などにおきまして、高校生や若い世代の方々も交えまして御意見をいただきまして、まとめていただいたところでございます。市長である私自身の考えもこの議論の過程で9つの着眼点という議論が行われた際に私の考え方も提示をさせていただいておりますし、さらにこれを審議会、市民ワークショップなどにおいて議論をいただいているところでございます。また、あわせまして事務局職員とも何度も検討を重ねまして、私の目指すまちづくりや公約に沿った総合計画案がまとめられたというふうに考えております。この計画案につきましては、市民の皆様から総合計画に興味、親しみを持っていただくためにキャッチフレーズを設定をする、また基本計画部分には未来創造のプロジェクト、分野横断的な取り組みを盛り込む、また成果指標の設定、計画の進行管理を進めるためのPDCAサイクルの設定と、こうした新たな取り組み、意欲的な取り組みを盛り込ませていただいているところでございます。このようにしてまとめられました第2次総合計画を進めるに当たりましては、今後の鶴岡市の政策推進に当たっての最上位の計画として今市議会で御承認をいただいた後、本市職員はもとより、市民、企業、本市に思いを寄せる多くの皆様とともに、より一層市政の発展を目指して一丸となって政策、施策の実現に取り組んでまいる所存でございます。  続きまして、キャッチフレーズに対する市長の考えということで御質問いただいております。このキャッチフレーズの設定につきましては、策定に携わりました市民の皆様方の思いが強く込められたものになってございまして、具体的には企画専門委員会から提案をされたものでありまして、若い世代を初め幅広い世代が総合計画に興味を持ち、親しみを感じてもらうために想起されたものでございます。「毎日、おいしい。」には、本市の食文化に限らず、自然環境や日々の生活の豊かさも感じさせ、また「ここで、暮らしたい。」には今ここで住んでいる人、またこれから住む人、どちらからもここで暮らしたいと思う人がふえるまちづくりを目指す、そういった思いが込められているものでございます。短い言葉ではございますけれども、計画全体を捉えた表現になっており、これまで何度も議論を重ねてまとめていただきました企画専門委員会の皆様に敬意を表するものでございます。このキャッチフレーズにつきましては、先般実施いたしましたパブリックコメント、あるいは市民説明会におきましても反対というような意見はなかったところでございます。設定や表現を評価する御意見もいただいております。今後計画を広く市民に周知するためにも、議会の皆様の御理解を得て積極的に活用してまいりたいと考えております。  最後に、総合計画への成果指標の設定についての御質問でございます。この成果指標につきましては、計画期間内における各施策の成果をわかりやすく示すために設定しているものでございます。成果指標の設定を検討するに当たっては県内他市の状況も参考にさせていただいておりまして、ほぼ全ての市で基本計画の部分に指標が設定されているという状況になっております。審議会や専門委員会、市民説明会などでも意見がございまして、成果指標を設定することで計画の進捗状況などがより市民にわかりやすいものになると考えたものでございます。あわせて、基本計画に取り入れる予定のPDCAサイクルとこれは両輪をなすものでございまして、成果指標で進捗状況をはかりまして、その結果を評価につなげて改善を重ねてまいりたいと考えております。  なお、今後策定を予定しております実施計画におきましても適切な目標を設定しまして、基本計画の各施策と関連づけを行いながら、成果指標の達成に向け取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(齋藤久議員) 20番本間正芳議員。   (20番 本間正芳議員 登壇) ◆20番(本間正芳議員) 引き続き新政クラブを代表し、通告に従いまして総括質問を行います。  まず初めに、中高一貫教育校の設置についてお聞きしたいと思います。中高一貫教育校設置案について、2月12日の庄内5市町の代表者との懇談会で、他市町の反対もあり、2024年度の開校は厳しいと県教育長が認識を示したとのことですが、なぜ他市は反対しているのか、各市町の意向と鶴岡市としては反対理由をどのように分析しているのか伺いたい。また、今後鶴岡市への設置促進の手だてはどのようにしていくつもりなのでしょうか。今後のスケジュールと市長のお考えを伺いたい。  次に、大荒の一般廃棄物最終処分場整備についてお聞きします。平成30年12月議会の総括質問で、我が会派の22番議員から次のような質問があったはずです。岡山の最終処分場の残量見込みを知ったのが、回答書によれば平成30年2月であるとのことでした。平成29年11月に新市長就任直後に各担当部局から主要事業説明において、「市民部の口頭での説明はなかったんでしょうか、確認させてもらいます」と質問しました。これに対し皆川市長は、「ございませんでした」と答弁でした。我が会派が情報公開請求で入手した資料、ここにありますけれども、平成29年11月に実施した市長ヒアリングの説明資料にはこう書いてあります。「5つ目は、一般廃棄物最終処分場整備事業であります。現在の岡山一般廃棄物最終処分場は、平成32年度中には埋め立てが満了することが予想されており」と説明した文書が残っております。このことに対して、市長は「早まるという説明がなかったという意味で答えた」とのことですが、そのような質問はしておらず、満了時期についての説明があったか、なかったかを質問したのです。このことから、我が会派では事実とは違うと表現したものです。また、今回は議会の会派に対してその真意を確認することもなく記者会見、ホームページへの掲載に及んだことは遺憾であります。市長は、政治姿勢として対話を協働を重んじられているようですが、他会派のことはわかりませんが、残念ながら現時点では議会との対話については十分とは思えません。市長の御所見を伺いたい。  また、岡山自治会では、埋め立て延長を供用開始に合わせて平成33年3月まで了承しています。一方、過去2回の埋め立てで、残量測定では満了時期が少しずつ延長されているようですが、さらに市民負担の軽減に努めるため、満了時期の延長策をどのように考えているのか伺いたい。また、平成33年3月まで満了にならなかったときはどうするのかも伺いたい。  さらに、接続、下水道ルートの変更による工事期間延長も見込まれ、さらなる負担増も懸念されていますが、どのくらいと試算されているのか伺いたい。  次に、屋内多目的運動施設整備の進捗状況及び今後の進め方についてお聞きします。12月議会で設計業務委託料の補正予算が可決されましたが、その後の進捗状況はどうなっているのでしょう。また、整備工事竣工までの見通しはどうなっているのでしょう。議会や市民に対する説明はどのようになっているのか伺いたい。  また、総事業の見込みについても伺います。総事業費が21億円程度と伺っていますが、その内訳を教えてください。その際人件費や資材の高騰が続いている中で21億円でおさまるのかどうか、超える可能性がないのか伺います。  次に、鶴岡市の観光振興の方向性についてお聞きします。平成31年2月1日の商工観光部の説明で、鶴岡観光連盟を解散して一般社団法人としてDMOの認定に取り組むとのことでしたが、鶴岡市の観光課題をどう捉えて、どのような方向に向かおうとしているのでしょうか。また、DMOにすることにはどのようなメリットがあるのでしょうか、伺います。  また、同時に鶴岡の魅力の発信の仕方は余りよく見えてこないように思いますが、市長はどのようにしていくのが最善とお考えでしょうか、御所見を伺いたい。  最後に、職員の資質向上についてお聞きします。職員の資質向上の取り組みの方向性とOJT、職場内研修などの具体的な研修の取り組みについて伺いたい。また、来年度の職員の採用に際してどのような資質を求めたのか、管理職の資質向上としてはどのような取り組みを行っているのか伺いたい。  それから、今年度末の管理職の早期退職の状況はどうなっているのか伺いたい。同時に、現在の職員、特に管理職のモチベーションについてはどのように捉えているのか、市長の御所見を伺いたい。  以上、答弁により再質問を行います。
    ◎市長(皆川治) まず初めに、中高一貫教育校設置案の関係についてお答えをいたします。  中高一貫教育校を鶴岡市に設置することへの反対している市、町の反対理由をどう分析しているかということでございますけれども、昨年県教育委員会が田川地区の県立高校再編整備計画第2次骨子案の中で示しました併設型中高一貫教育校の設置案につきまして、庄内地区全体の意見を聞いた上で進めてほしいと要望があることを踏まえまして各自治体の意向調査が実施をされ、本年2月12日には各副市町長と教育長が一堂に会します中高一貫教育校設置に係る庄内地区懇談会が開催をされております。この懇談会におきましては、意向調査では反対の立場をとっておられました遊佐町が県全体の教育のあるべき姿として捉えたときに、設置構想に基づいた形での庄内地区への中高一貫教育校の設置については、基本的には異議を申し立てるものではないと、設置案に対する一定の理解を示されたところでございます。また、酒田市につきましては、庄内地域に設置されることによる影響について詳細な分析がされていない、また鶴岡市と酒田市はツインシティという形でこれまで教育のみならずさまざまなところで両方が成り立つ形で進んできた経緯があり、鶴岡市に特別な学校をつくるとするとそのバランスが崩れる、あるいは鶴岡南高校と鶴岡北高校の統合校以外の学校を拠点としたものとしてほしい、さらに2つの市、あるいは庄内全体の教育力向上につながるような案を提案していただきたいというふうに御発言をされまして、県教育委員会の設置案に対し反対の意を示されておられます。これらのことから、酒田市立の中学校、あるいは酒田東高校への影響を心配されているのではないかというふうに考えております。この懇談会の中で、県教育長は庄内地区への中高一貫教育校設置の意義につきまして、懸念される影響はあるものの、期待される効果について大いに期待するとする、との意見で一定の理解が得られたとまとめております。本市といたしましては、6年間の継続的な教育により生徒の個性を伸ばし、すぐれた才能を引き出すという新たな選択肢となる中高一貫教育校を庄内地区、そして平成26年度から継続して要望してきた本市に設置することは、次代を担う人材育成とともに、地域の発展につながるものというふうに考えております。仮にこのたび提示されている設置案が実現しないということになれば、子供たちがこれまで庄内地区になかった教育の場を選択する機会を失うことになり、またこれからの庄内地区全体のマイナスになるものと考えております。高校再編により新しく設置される学校も既存の学校も地域に根差し、地域の未来を考え、よりよいものをつくっていくために切磋琢磨していくということが大事だと考えております。  次に、中高一貫教育校の設置促進の手だてについて御質問をいただきました。本市は、昨年末に提出しました意向調査におきまして、改めて本市に設置することへの賛成を表明をしておりまして、県から今後適切な判断をいただけるものと考えております。本市といたしましては、次年度予算に中高一貫教育推進事業を盛り込みまして、先進校への視察等を含め、中高一貫教育における教育課程の編成や特色ある教育活動等について調査研究を行うこととしております。そこで得た情報をもとに、市民の皆様とともに学ぶ場を設けるなどして理解、普及を図り、中高一貫教育校設置の機運を高める取り組みを進めるとともに、設置者である県に対しましてもこれまでの伝統や地域の特色を踏まえた学校となるよう要望してまいりたいと考えております。  続きまして、一般廃棄物最終処分場整備についての御質問についてお答えをさせていただきます。冒頭申し上げさせていただきます2月に発行されました新政クラブだよりにおきまして、私、市長が虚偽の答弁をしたというふうに流布をされたこと、また本日本間正芳議員さんが議場におきましてその主張に乗じた発言をされたことにつきまして、強く抗議を申し上げるとともに、撤回と謝罪を求めます。先般議員政治倫理条例も制定をされた中で、議会には市民の信頼に値する倫理観ある言動が強く求められるものと承知をしております。平成29年10月の市長就任から平成30年2月以前の私及び市当局の認識としまして、岡山最終処分場の埋め立てが満了するのは平成33年3月でありました。したがいまして、大荒の最終処分場については平成33年4月に供用開始する必要があると認識をしまして、担当とともに取り組んできたものでございます。榎本前市長から私への事務引き継ぎ、これは平成29年10月でございますけども、この際にも大荒の最終処分場の供用開始については平成33年度からとされておりまして、岡山最終処分場の埋め立て満了が平成33年3月よりも早まるということについての引き継ぎはなかったところでございます。岡山最終処分場の埋め立て満了が早くなる可能性があるということにつきましては、市民負担の発生につながる重要事案でございます。仮に榎本前市長が認識をされていたのであれば、平成29年10月の事務引き継ぎ等において榎本前市長から私に引き継がれるべき事項でありまして、事務方レベルの話ではないと考えております。そうした前提の上で、昨日新政クラブ、小野寺団長からの回答によりまして、また今まさに本間正芳議員さんからこの議場での質問内容により、今この議場で本間議員さんが発言された内容そのものが論点をすりかえるものだというふうに言わざるを得ないものでございます。岡山最終処分場の埋め立て満了の時期に関する本件の論点の核は、昨年9月定例会において、民間委託が必要と想定した時期はいつなのかとの石井清則議員さんの一般質問を引用した平成30年9月28日付の新政クラブからの質問状の内容からも明らかなとおり、岡山最終処分場の埋め立て満了が平成33年3月よりも早まるとすれば、民間委託など、その対応が必要になるということになります。しかしながら、きのうの回答、また今この質問におきまして、本間正芳議員さんはそれが論点ではないということを議場においてお認めになっております。本間正芳議員さんは、満了時期そのものについて平成30年2月よりも前に説明があったのか、なかったのか、それが論点だと主張されております。岡山の最終処分場が平成33年3月に埋め立て満了になるということは、これは就任の当時から事務方と私の共通の認識の内容でありまして、そのこと自体の説明時期を問うということはナンセンス以外の何物でもございません。私、また組織にとりまして、本間議員が御指摘の論点のもとに虚偽答弁を行う理由も、またそれを行うことによって有利になる点が全くないものでございます。もし反論があれば、市民に届く言葉でわかりやすく御説明いただきたいと思います。  また、議会との対話が不十分ではないかとのお尋ねでありました。まず、一方的に虚偽の答弁であるとし、また問題を指摘すれば論点をすりかえると、これでは対話は成り立たないということでございます。市当局は、これまでも案件に応じて昨年8月21日の全員協議会や12月21日の議会説明会等を開催させていただき、議員の皆様への情報提供に努めているところであります。議会の答弁につきましても、部長を含めて真摯に対応させていただいているところであります。仮にも神聖なる議場において虚偽答弁などと指摘されることは、私、また職員は一切行っておりません。今後も議会の皆様とぜひお互いに敬意と、そして誠意を持って対話を行いながら市政運営に当たってまいりたいと考えております。  なお、新政クラブの皆様には、対話の一環として何度か説明の申し入れもしてまいりました。昨年の8月、11月、そしてことしの1月、残念ながら説明は不要であるとの御連絡をいただいてございます。私のドアはいつでもあいております。お声がけいただきたいと思いますし、こちらからの呼びかけにもぜひ応じていただきたいと思います。  続きまして、市民負担の軽減に努めるため、岡山最終処分場の満了時期の延長策はというお尋ねでございます。この件につきましては、昨年12月定例会における小野寺佳克議員の一般質問に対する市民部長の答弁でもお答えをしておりますが、現在岡山最終処分場の満了時期につきましては2020年9月中旬と見込まれております。この満了時期を延長するためには、ごみの減量化が重要な課題と捉えております。本市のごみ減量化の取り組みにつきましては、3Rの推進を基本とし、具体的には集団資源回収への助成や分別による資源ごみの適正排出など、リサイクルの推進に重点的に取り組んでいるほか、レジ袋削減のためのマイバッグ持参運動の展開や事業者に対するごみの適正排出の指導など、ごみ減量化に積極的に取り組んでおります。今後も3Rを中心として従来の取り組みを強化しながら、食品ロスの削減など新たな課題に取り組み、持続可能な循環型社会づくりを市民と一緒になって進めてまいりたいと考えております。  続きまして、2021年3月まで岡山処分場が満了にならなかったときはどうするのかというお尋ねでございます。この件につきましても、昨年12月定例会における小野寺佳克議員の一般質問に対する市民部長の答弁でもお答えをしております。岡山最終処分場の埋め立て満了時期については、現時点で2020年9月中旬ごろと見込んでおりますことから、2021年4月以降もさらに延長して使うということは困難な状況となっております。  なお、ことし8月以降については、残余容量の見込みの基礎となる測量調査の間隔を短縮しまして、より正確な埋め立て満了時期の把握に努めてまいります。  続きまして、下水道接続の変更による工事期間延長が見込まれることによる負担増についてのお尋ねでありますが、下水道接続のための配水管布設工事の工事期間延長につきましては、昨年12月21日の議会説明会において議員の皆様に御説明させていただいているところでございます。最終処分場から公共下水道への接続ルートを変更したことにより、新たに基本設計が必要となったこと、また工事の工程上、農繁期を避けて施工する区間もあることから、目標としておりました2021年9月から約6カ月の延長が見込まれるところでございます。これに伴い、最終処分場の供用開始がおくれることにより、最終処分に係る民間への委託経費としてさらに約1億円の増が見込まれるところであります。一方で、ルートの変更によりまして、配水管の一部区間につきましては将来的に下水道事業との供用が可能となりますことから、将来的な負担を軽減することが可能となるものでございます。今後の対応といたしましては、実施設計段階におきましても全体を複数工区に分け、段階的に工事発注につなげられるよう調整するとともに、工期短縮が図られる工法等も積極的に活用するなど、できる限り早期の工事完了に努め、負担軽減を図ってまいります。  続いて、屋内多目的運動施設の整備につきまして、初めに1点目の事業の進捗状況、また今後の進め方についてお答えをいたします。議員御案内のとおり、設計業務委託料につきましては、昨年12月議会におきまして御可決いただいたところでありまして、本年1月には整備に係る基本計画を策定し、設計業務委託の発注準備を進めている状況にございます。この設計業務委託につきましては、2月8日に入札公告をしており、3月14日に入札会を行い、今年度中に設計業務委託契約を締結する予定であります。それ以降のスケジュールにつきましては、実施設計を本年11月末までに完了した後、補正予算を経て本体工事に着手し、外構工事等を完成させ、2021年度内に供用開始をしたいと考えております。本施設の整備に当たりましては、昨年2月から主に利用が想定されます屋外種目の競技団体とは3回、また整備予定地近隣の自治会や体育協会等の団体とは2回の検討会議を実施しまして、必要となる機能について検討を進めてきたところでございます。この検討を経まして、本施設は人工芝のフィールドの施設とし、冬の期間を初めとして天候に左右されることなく運動できる場所が欲しいというニーズに応え、市民の健康づくりのために生涯活動の拠点施設として活用でき、幼児から高齢者まで幅広い年齢層の方々が他種目にわたり利用できる施設とするとなったものでございます。こうして取りまとめられました内容を11月に市民文教常任委員の皆様に御説明をさせていただき、続きまして市民の方々を対象とした説明会を開催し、12月には議会の会派ごとにも御説明をさせていただいたところでございます。本年1月に基本計画として取りまとめを行っております。今後につきましては、広報等で施設の概要等の周知を図るとともに、基本設計がまとまる6月ごろには平面図等の具体的な内容を示しながら説明会を開催させていただきたいと考えております。  次に、総事業費の見込みについてお答えをいたします。現時点での総事業費としましては、20億円程度を想定しているところでございます。内訳といたしましては、購入済みの用地取得費が2億5,000万円、設計業務委託料が7,000万円、本体工事費が15億円、外構工事費や工事管理業務委託料、備品購入費等として2億8,000万円をそれぞれ見込んでおります。想定している総事業費内におさまるのかという御質問でございましたけども、議員御案内のとおり、建設に関する人件費や資材については、2020年東京オリンピック・パラリンピックなどに向けた建設需要や人手不足、消費税率が改定される前の駆け込み需要などの特殊事情も想定され、今後も流動的な要素が多いと認識をしております。15億円という本体工事費につきましては、類似する体育施設の建設単価等を参考としながら、人件費や資材費等の一定の上昇分を加味するとともに、建設予定地における地盤の支持層の深さに対応する経費など、特殊要因も含めて試算したところであります。さきの12月議会でもお答えしたとおり、粗い試算でございますので、事業費のさらに精度を高めた金額につきましては実施設計の段階でお示しをさせていただきます。 ○議長(齋藤久議員) 市長答弁の途中ですが、暫時休憩します。再開を13時とします。   (午後 0時01分 休 憩)                     (午後 1時00分 再 開) ○議長(齋藤久議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  総括質問を続けます。当局の答弁を求めます。 ◎市長(皆川治) 続きまして、観光振興の方向性についてお答えをさせていただきます。  本市は、出羽三山とサムライゆかりのシルクの2つの日本遺産、加茂水族館、温泉、城下町など観光資源に恵まれ、観光客数はこのところ年600万人台で推移しており、県内市町村で最多でございます。しかしながら、観光客への聞き取り、ネットでの調査結果などからは、認知度が低い、若年層の観光客が少ないなどの課題が見えております。このため、本市の観光資源を徹底的に周知、PRし、観光客の受け入れ態勢を強化するなどし、観光地としてのブランド力を高め、国内外から認められる観光都市として観光客にも住民にとっても魅力的な地域づくり、観光が産業の柱の一つとなる鶴岡市を目指したいと考えております。この実現に向けましては、観光戦略を推し進める司令塔、観光を支えるホームページ、案内所運営や2次交通の提供、そして地域が観光で稼ぎ出すための新たな商品、サービス開発の役割を担う組織が必要でございます。鶴岡市観光連盟につきましては、現状は民間の団体でございますけれども、市が事務局を担います任意団体でございまして、地域が観光で稼ぎ出す収益事業の展開が難しいという状況がございます。DCなどの好機、観光資源を最大限に生かし切れないことが懸念されるところであり、鶴岡商工会議所からは市に対しまして法人化によるDMO設立を要望されているところでございます。こうした背景のもと、DMO化するメリットといたしましては、先ほど挙げました司令塔などの役割を担うとともに、法人化による責任の所在や事業成果の明確化、国等の補助対象事業の拡大が挙げられ、今後国、県等と情報交換を密にし、各種支援制度を活用しながらDMOの事業展開を図ることが重要と考えております。DMOという新しい組織に地域の力を結集し、本市の観光振興を図るため、市といたしましてはDMOの設立、認定がスムーズになされますように、観光連盟など関係者とよく協議してまいります。  また、観光の魅力発信がよく見えないとの御質問もいただきました。先般発表されました外国人が活用する情報サイトでありますガイジンポットでは、訪問すべき都市に鶴岡市がランキングをし、先週からはネット動画による紹介が始まり、本市への関心、認知度の高まりに貢献していただけるものと考えております。また、新しい総合計画では、県内市町村で1位の631万人の観光客数を790万人とする目標を掲げており、なお一層本市の魅力発信に努めていく必要があると考えております。今後新設いたしますDMOにおきましては、観光振興に向けてイベントや観光地の情報、旅館、店舗、交通の案内、鶴岡を訪れたくなるような映像など、情報発信を拡充してまいります。また、先ほど御紹介いたしましたガイジンポットにおきまして即身仏が紹介されているように、観光資源として注目される本市の魅力は多様でございます。本市としましても、食や黒川能などの文化、歴史、農業やシルクなどの産業、住民によるライトアップなどの地域の活動といった多様なまちの魅力について各部署がより一層観光のマインドを持って情報発信し、交流人口の拡大に取り組むよう、市の観光部局がDMOと連携し、相乗効果を発揮しながら、本市全体の魅力が発信されるように努めてまいります。  続きまして、職員の資質向上の方向性とOJT、職場内研修などの具体的な研修の取り組みについてお答えをいたします。職員研修につきましては、年度末に次年度の具体的研修メニューを盛り込んだ研修計画を策定し、それに基づいて毎年実施をしているところでございます。研修の体系といたしましては、日常の業務を通じて行う職場内研修、OJTでございます。それから、職場を離れて他の部署の職員と一緒に座学やグループワークなどで学ぶ集合研修、さらに研修専門機関等に派遣する派遣研修、そして職員みずからの意思に基づいて行う自主研修と、4つの区分で研修を実施をしております。これらを通して職員一人一人がみずからを高めるとともに、組織としての職員の資質向上に努めまして、職員、組織力の強化を図っております。特にOJTにつきましては、職場の上司や先輩が部下や後輩に対して長年にわたり積み重ねてきました職務上の知識、技術、ノウハウなどを仕事を通じて意図的、計画的、継続的に指導し習得させていく研修でありまして、職員を育てていく上で最も身近で実践的な研修でございます。OJTを積極的に推進していくために、係長級研修ではOJTの進め方について、また課長補佐、主査級研修ではOJTのスキルの一つでありますコーチングなどを学び、OJTの推進に必要な知識、技術の習得に努めております。また、集合研修におきましては、主に職員ごとの研修を実施しておりまして、初任者研修におきましては文書の作成や保存、接遇などの公務員としての基本的な知識の習得を図り、その後は上位の職位への昇任に合わせて政策立案能力やリーダーシップなど、各職位に求められる能力の習得、向上を図っております。さらに、最新の行政課題や社会情勢への対応につきましては、市町村職員中央研修所などの研修専門機関に3日間から11日間ほど職員を派遣いたしまして、他の自治体の職員と交流、情報交換を行いながら、法令や税務、危機管理などの高度で実践的な専門知識の習得に努めております。  次に、来年度の新規職員の採用に際して求めた資質でございます。社会経済情勢が大きく変化する中で、多様な行政課題に的確かつ迅速に対応していくために、市職員の基本的な資質、能力として、新たな取り組みを積極的に進めていくチャレンジ精神、計画的かつ効率的に業務を遂行していくマネジメント能力、市民、地域との信頼、連携関係を構築していくコミュニケーション能力が求められていると認識をしております。新規職員の採用に際しても、市職員に求められるこれらの基本的な資質、能力につながるものとして、チャレンジ精神に対しましては積極性、またマネジメント能力に対しましては判断力、コミュニケーション能力に対しましては協調性という点を評価項目として重視しまして採用試験を実施しているところでございます。  次に、管理職員の資質向上の取り組みについてでございますが、管理職員は組織運営に責任を有し、成果を上げることが求められる職位でありますことから、課長級に昇任した職員を対象に管理者としてのマネジメント能力、また危機管理について学ぶ研修を実施しております。また、毎年全ての管理職員を対象として、部下の人事評価を適切に行うために評価者研修やメンタルヘルスケアに関する研修、そしてその時々の課題をテーマにした管理職講演会などを実施いたしまして、資質向上に取り組んでいるところでございます。  次に、管理職員の早期退職の状況についてでありますが、医師を除いた人数でお示しいたしますと、今年度末で早期退職を予定している管理職員は4名でございます。定年前に早期退職をした管理職員数の過去5年の状況としましては、2名から6名となっております。年度により変動はございますが、増加、あるいは減少という一定の傾向があるものではなく、病気療養や家族の介護、新たな道への転身など、その時々の職員個々の事情によるものとなっております。  次に、現在の職員のモチベーションをどう捉えているかという御質問でございます。人口減少や少子高齢化の進展に伴いまして、複雑、高度化した行政ニーズや社会の動きに呼応した質の高い行政サービスが求められております。また、近年多発しております災害への対応などもあり、そうした諸課題に対してタイミングを逃さず迅速に対応するため、時間外勤務が増加しており、その結果職員の身体的、精神的疲労につながっている現状も見られ、大きな課題と認識をしております。このたびの労働基準法の改正で時間外労働の上限が月45時間と定められたことも踏まえまして、働き方改革という目標も含め、この時間外勤務の縮減が喫緊の課題であり、具体的な対策を早急に進めることとしております。各幹部職員について言えば、部署を超えて総合計画の取りまとめに一丸となって取り組んでまいりましたし、各庁舎では地域まちづくり未来基金を活用した事業の企画、立案、実施のために住民と協働し、意欲的な内容を展開しようとしております。ごみの処分場の建設に当たっては、市民部、上下水道部、農林水産部の各部長がリーダーシップをとり、連携をして取り組んでおりますし、商工観光部では企業誘致、DMOの新設に精力的に取り組んでいる状況であります。また、学校給食では、藤島ふれあい食センターと朝日給食センターが地場産品を生かした自慢料理を競う全国学校給食甲子園山形県代表に選ばれておりますし、山形ふるさとCM大賞では広報担当職員が企画、制作に携わった作品が特別賞を受賞するなど、各部署の職員が意欲的に取り組んだ成果が具体化したものもございます。今後も引き続き幹部を含む職員の適材適所の人事を徹底するとともに、庁内の働き方改革を進め、女性活躍の推進やフレックスタイム制度の導入などにより、働きやすさと働きがいを高め、職員全体のモチベーションが上がるように取り組んでまいります。 ◆20番(本間正芳議員) まず初めに、倫理条例にのっとり事実に基づいた議会での言論を私はしたと思っていますし、今回私は虚偽の答弁という言葉は一切使っておりません。  そこで再質問ですけれども、私たちはそもそも事実を知りたいのです。またお聞きしますけれども、平成29年11月に新市長就任直後に市民部から満了についての説明があったのか、なかったのか。余計なことは必要ありませんので、そこのあったか、なかっただけを教えていただければと思います。 ◎市長(皆川治) ただいまの質問につきまして、反問の許可を願いたいと思います。 ○議長(齋藤久議員) ただいまの20番本間正芳議員の質問に対し、市長からありました反問を許可します。 ◎市長(皆川治) ただいまの本間正芳議員さんの質問について確認をさせていただきたいと思います。  神聖なる議場において、虚偽の発言をしていない者に対しまして虚偽発言だというふうに断じれば、これは議会の中の懲罰ということにもかかわってくると考えております。本間正芳議員さんは、みずからの良心に従い、私が虚偽の発言をしたというふうに断じて、そのような考えのもとに質問をされておられる、その点を、そういう考えでよろしいか確認させていただきたいと思います。 ◆20番(本間正芳議員) 考え方というよりも、事実を知りたいだけなので、その答えだけが欲しいだけです。 ◎市長(皆川治) ちょっともう一度確認させていただきたいんですけれども、このたびの質問は私が議場において虚偽の発言をしたということからこのやりとりが行われているわけでございます。ですので、私はこの虚偽の発言をしたということを撤回していただきたいということを申し上げました。本間正芳議員さん、逃げずに、私が虚偽の発言をしたというお考えのもとで質問をされているのか、それ非常に重要な点ですので、これをきちっと答えていただかないとしっかりした答えができませんので、お願いいたします。 ◆20番(本間正芳議員) 私が重要なのは、ここの部分で市長が事実かどうかというのを、そこを聞きたいだけなんです。その後に虚偽をしたとかいうのはまた別の話で、それは我が会派の会報には載っていたかもしれませんけども、私が今聞きたいのは市長がそういうことを聞いたのか、聞かないのか、そこだけを聞きたいだけで、ほかのところはありません。その真意もありません。  以上です。 ◎市長(皆川治) じゃ、申しわけありませんが、今の質問の趣旨からすれば、私が議場において虚偽発言をしたということの、そういう認識はないということでよろしいですね、まず。それは確認させていただきます。   (「そうは言っていません」という者あり) ○議長(齋藤久議員) 整理申し上げます。  今のやりとり、行き違いがあるように感じますけれども、平成29年11月に新市長就任直後に担当部局から市長は最終処分場の説明を受けたか、受けていないかということを聞いているのだと思いますけれども、そのことについて市長から簡潔に答弁願います。 ◎市長(皆川治) 質問の趣旨を理解しかねるところがございます。先ほど私の答弁でこの案件の論点の核となっていることについて申し上げたところでございます。それを、その論点をわざとすりかえて質問をされている。  明確にお答えしたいと思います。私は、就任時から岡山が33年3月に埋め立て満了するということを知っております。その就任時から知っておるんです。その前からもう説明を受けております。ただ、11月に説明を受けたとか、受けていないというのは全く意味がない質問でございます。 ◆20番(本間正芳議員) 私たちが手に入れた市長ヒアリングの中身には、市長が現在の岡山最終処分場が32年度中に埋め立てが満了することが予想されておりというのが書いてありますよね。これ書いてあって、その中のまた説明のところにも32年3月まで予想されるというのも書いてある。口頭でここは間違いですと言われたということですけれども、私たちがそこを聞きたいのではなくて、本当にこの事実を知っていたのかどうか。今知っていたと言っていましたけれども、そのとおりだったら、じゃ間違いなく知っていましたと言ってもらったほうが……済みません。間違いなくそこはございませんでしたと言ってもらったほうがわかるかと思うんですけれども、お答えください。 ◎市長(皆川治) 本間正芳議員さんも先ほど良心に従って御発言いただきたいというふうに申し上げたところでございますけれども、その質問を私にして、その回答を答えたことによって……   (持ち時間終了ブザー) ◎市長(皆川治) 虚偽答弁というようなことでやろうとしているのは極めて悪質な行為だというふうに思います。私は、就任当時からこの岡山が33年3月満了と知っておりまして、改めて確認する必要がないものでございました。 ○議長(齋藤久議員) 4番菅井 巌議員。   (4番 菅井 巌議員 登壇) ◆4番(菅井巌議員) 日本共産党市議団を代表しまして、市長説明並びに議案に対しての総括質問を行います。  まず、旧いこいの村庄内の取得による滞在型農業研修拠点施設について伺います。このたびの事業は、市や鶴岡市農協、庄内たがわ農協、山大農学部など6者協定に基づく運営が提案されておりますが、役割分担として研修生の誘致、施設運営、農場実践研修の実施など、実質的施設の取得後の運営の中心を担うのが民間企業のYAMAGATA DESIGNとされております。農業関係者から意見を伺ったところ、研修を通じて民間企業の農業の担い手に集中されていくのではないかとの声や、この鶴岡でも後継者が育てられない環境の中で新規就農者を目指す人を毎年呼び込むことはできるのかとか、事業化後の施設運営管理や維持管理の見通しはなどの懸念の声が寄せられています。また、近年就農した若手新規就農者の声でも、就農後の苦労、現実は厳しいとの声も寄せられています。若者を呼び込むとの狙いに民間の企画、営業力を生かす狙いだと考えますが、既に開始されているスイデンテラス、キッズドーム・ソライなど、この民間企業が手がけてきた事業の運営実態や事業予算、計画などを検証されての的確な判断なのか伺います。  次に、この事業については、本市地域農業の真の担い手をつくり上げ、一過性にならず、着実に定着を図っていくことが最大の狙いと考えます。私は、農業とは土着性を持っており、そこに暮らしてこそ真の農業人材の育成となると考えております。地域農業の担い手確保の課題は、平野部ではもちろんのこと、特に農地集積や維持管理に手間のかかる条件不利地とされている中山間地域に多く、人口流出が進み、人材不足も深刻であります。この人材育成プロジェクトは、課題を抱えるそうした地域の願いに応えるものになるのか、市の考えるプロジェクトの方向性について伺います。  次に、地域経済の景気判断、消費税増税の影響について伺います。市長説明の景気動向の判断として、雇用情勢の有効求人倍率の高どまりを挙げております。実態には正社員を求める声もある一方で、パートや派遣、契約などの非正規社員を求めるものも多いと考えております。また、新車登録台数、大型の小売店の販売動向、新設の住宅着工など比較されておりますが、ここにも一定消費税増税を予測した動きと物価上昇に追いつかない実質賃金によって、日常の消費支出に与える影響が見えてきます。安倍政権は、アベノミクスの景気好循環と長期化、雇用増加を言っておりますが、市民の実感はほど遠いと考えますが、現在市民の景気実感をどのように判断されているか伺います。  その上で、今議会にはことし10月の消費税増税を前提に施設使用料や手数料などの見直しが提案され、市民の負担増が行われようとしております。また、行政や関係機関は、増税対策に伴い、システム変更やプレミアム商品券発行事務など、それらの対応に追われる必要があります。消費税増税による市民負担、行政サイドの負担をどのように考えておるのか。政府は、前回の5%から8%の増税を教訓に、期間限定のポイント還元や対象者限定のプレミアム商品券、また現段階からも市民の間から批難が上がる増税対策、これらが次々と出されています。また、中小企業の事業者からは、軽減税率導入時の仕訳やインボイス発行の苦情、キャッシュレス決済の機器導入の要否、これを機に事業廃止を選択する声も聞かれてきます。地方自治体は、地域住民の暮らしと福祉を支えるのが根幹であり、地方消費税の収入増があるからといって国の言いなり、下請ではありません。市民の生活、地域の中小事業者の営業を脅かし、混乱と景気悪化を及ぼす消費税の増税は中止を求めるべきと考えますが、見解を伺います。  次に、慶應先端研の連携協定について伺います。第4期協定の県と市による最終評価報告書では、評価6項目中、研究成果、事業化、人材育成、産学連携、地域貢献は最高評価のA、今後の研究方向についても2番目の評価Bとなっております。また、市独自に専門機関として山形銀行を選定して、慶應義塾連携協定の地域波及効果分析を委託し、その調査結果概要が示され、雇用創出面、交流人口、高度な専門人材の集積の状況とあわせ、特に経済波及効果を2015年から2017年の3年間で平均で30億7,700万とし、今後のバイオエコノミー市場の拡大で2020年には1.6倍の48億円、2030年には2.1倍の65億円と推計値を出しております。このたびの県と市の評価検証には、県副知事が会長に、市の副市長が副会長に入り、波及効果分析では事業への投資もされている民間銀行がその調査を担っています。そうした外部評価性、客観性では疑問があると考えております。特に経済波及効果の分析の直接効果には一時的なハード整備による建設事業費と市内に本店の少ないと考えられる物品レンタルや労働派遣サービスなど、サービス提供事業への支払いなどの比率が上位を占め、このことを裏返せば、今後推計されるような波及効果を生み出すためには新たな工場設備投資や、レンタルや派遣によらない物品や人材の地元確保、しっかりとした地元雇用の受け皿がつくられるかにあります。  また、慶應先端研から出発したベンチャー企業の実態として、クモ糸製造はタイに大規模な生産拠点がつくられることから、今後の市への影響はどうなるのか。メタボローム解析事業の企業実績は株価動向などを見れば投資に見合う進展が図られずにいる実態にあるという認識もあります。そうしたバイオエコノミー市場の拡大は特に最先端競争が旨となり、万が一競争に敗れたときの企業や地域の投資リスクはないのか。こうした懸念がある中で、市はこのたびの評価と地域経済波及効果分析を受けて、第5期協定の締結とあわせて3億5,274万円の補助金支出や、さらにサイエンスパーク拡張なども視野に入れております。市の判断について見解を伺います。  次に、全世代全対象型地域包括ケア推進プロジェクトについて伺います。このたびのプロジェクトは、これまでの高齢者対応から全世代全対象型の地域包括ケアへの展開を図ろうとしているとのことでありますが、そのかなめとして考えられるのは地域包括支援センターでありまして、現在昨年10月に再編された11圏域、3職種と地域コーディネーターの配置がされているわけでありますが、圏域の組みかえなどで取り組みの周知などに尽力をされて、今11包括支援センターでの相談事業、これらについてもそれぞれの違いがあるとお聞きしております。今後圏域ごと、地域や家庭事情に配慮しつつ、子供からお年寄り、介護、医療、福祉、障害やひきこもり、生活困窮者など、幅広い相談の受け皿としてつなぎ合わせの場としての対応が要求されるものと考えます。全世代全対象型の地域包括ケアの本格的な推進には、今以上に市民と密着した地域包括支援センターの人員や体制の拡充が必要と考えますが、市の見解はいかがでしょうか。  あわせて、圏域内の対象人数が地域包括支援センターごとに違うことから、よりきめ細かな対応をするには人数の多い地域包括支援センターの圏域の分割が必要と考えますが、いかがでしょうか。また、その際に現在検討中の公募制についての公正性を図る上での見解を伺います。  また、次に新年度にこの地域包括支援センター、地域包括ケア推進室を設ける中で、設置の趣旨として、1つに地域福祉と地域包括ケアの一元化、2つにひきこもりや発達支援などの内部各課の共通課題に係る施策の調整等、3つ目に市長部局による地域医療を所管する新たな部署の設置とあります。特に新設する地域医療を所管する部署については、地域医療構想について全市包括的に果たす役割が求められてくると思いますが、その役割、具体的な体制をどのように検討されているか伺います。  最後に、国民健康保険について伺います。昨年11月の市の第2回の国保運営協議会で提案されていた仮係数に基づく県の国保事業納付金が県の確定係数によって納付金が想定外の増額、約1億円増額されたことから、検討されてきた来年度の税制改正については実施が見送りされました。要因としては、国から県に交付される前期高齢者交付金と普通調整交付金が大幅に減額され、仮係数時に比較して県全体で約8億円の納付金増額が必要とされたことから、県内全ての市町村が同様の状況とされています。先ごろ開かれた県の国保運営協議会で、県全体の平成31年度納付金の実態と対応が示されたところでありますが、県内全体で前年比約36億円の大幅増額、県内の市町村でも前年比で最大21%から最小で1.5%増となり、平均では13.6%増です。本市は、平均を上回る14.7%増、金額で前年の約31億1,000万が35億7,000万と、4億5,860万円もの増となりました。県内市町村で運営に同様の混乱、支障が生じていると考えられますが、今年度から県と自治体の共同運営となり、安定した運営が求められているにもかかわらず、納付金の大幅増の要因として挙げられた係数のとり方、県内の自治体にこれらの混乱をもたらしている国、県の国保事業運営の責任は重いと考えますが、見解を伺います。  最後に、厚労省発表の平成29年国保の運営実態調査から見ても、全国平均で所得が1世帯当たり136万1,000円で、保険料の負担割合が10.3%、山形県は所得が同127万7,000円で負担割合が13%と重く、負担軽減のためにも法定外繰り入れをするべきでないかと考えます。また、均等割、いわゆる人頭税に当たるわけでありますが、被保険者家族の多い世帯では重税となります。その対象は、収入、所得のない子供たちも含むことになります。全国の自治体では、独自に子供たちの均等割の独自減免、免除をしている自治体も出てきております。根幹に国の国保運営の抱えている問題もあるわけでありますが、子育て支援に逆行する子供たちの均等割分の減免について検討をすべきと考えますが、見解について伺います。 ◎市長(皆川治) まず初めに、旧いこいの村庄内の取得によります滞在型農業研修拠点施設に関する御質問からお答えをさせていただきます。  YAMAGATA DESIGN株式会社を協定に入っていただいたことについてでございますが、YAMAGATA DESIGNにつきましてはスイデンテラスやキッズドーム・ソライを経営しておりまして、独創的で先進的な取り組みとして全国紙やテレビで取り上げられるなど、地域貢献を目指したまちづくり会社として高い評価を得ており、情報発信力の高い企業だというふうに認識をしております。同社の事業計画や経営収支につきましては、個別民間企業の内部情報であるため、市として把握できる情報は限られておりますけれども、昨年12月の官報に公表されております平成30年8月31日現在の決算状況を見ますと、しっかりとした財務基盤を持っており、経営の安定性を評価する自己資本比率、負債比率や支払い能力を評価する誘導比率等の指標は、いずれも一般的な中小企業と比較して良好な数値を示しており、健全な経営がなされているものと認識をしております。  なお、公表された決算状況につきましては、スイデンテラスやソライの整備費用の大部分が含まれている一方で、営業を開始した後の事業収支は反映されていないものでありますが、事業の運営面では工夫を懲らしながら企業としての最善努力を尽くされていると聞いており、一層の収益力向上が図られるものと見ております。  また、ことし1月には子会社として農業法人YAMAGATA DESIGN AGRI株式会社を設立され、これまで栽培を行ってきたベビーリーフに加え、新たにミニトマト、ホウレンソウなどの生産を計画するなど、農業分野におきましても積極的に取り組んでおります。YAMAGATA DESIGN AGRIにつきましては、地域の農地や担い手の将来像を明らかにしました人・農地プランの中心経営体に位置づけられているとともに、収益性の高い農業経営を実現する認定農業者となるための営農計画も策定し、JAや地域の農業者と協調した営農を目指しているというふうに伺っております。こうしたことから、YAMAGATA DESIGNは宿泊施設の運営ノウハウや首都圏等への情報発信力、農場実践研修を受け入れる体制を備えた企業であると判断し、今回の協定に参画いただいたところでございます。また、研修拠点施設は、農業人材育成プロジェクトの中核をなすもので、運営の方針や計画づくりは市が主体となって進めてまいりますが、具体的な施設運営は民間企業ノウハウを生かしていくことで、より効率的で魅力ある運営の実現を目指してまいります。  次に、プロジェクトの方向性でございますが、プロジェクトとしては拠点施設を活用し、首都圏等の域外から若者を呼び込み、研修拠点施設で2年間の共同生活を行いながら、座学と実践圃場研修による農業研修を行うこととしており、研修終了後は本市に定住し、地域農業の担い手として活躍してもらうことを目的としております。そのため、研修生の実践研修の受け入れ先としては大規模な水稲農家のみならず、施設園芸農家や中山間地域の農家も想定しておりますし、研修期間中には地元の農業や地域を知る機会を設けたり、研修先の地域との交流の場を提供することも検討しております。研修後の就農先につきましては、研修生の意向を踏まえる必要はございますけれども、研修を通じて地域との交流が深まることで、担い手不足が深刻化する中山間地域への就農も期待できると考えております。このように農業人材育成プロジェクトを通じまして、平野部のみならず中山間地域の担い手となる人材の育成、確保にもつながるよう取り組んでまいります。  続きまして、市民の景気実感についてお尋ねがございました。本市の景気動向につきましては、雇用状況の改善や大手製造業の生産活動が活発な一方で、商工会議所の景況調査によれば経営課題として原材料価格の上昇や消費増税の影響、景気減速への不安、人材確保を挙げる企業が多い状況にございます。また、市民の景気実感につきましては、さまざまな会合において賃金が大きく伸びたわけではなく、医療、教育、福祉に係る負担がふえている、都会との賃金格差が依然としてあるといった声をお聞きしております。このようなことから、多くの市民や市内の中小企業の皆様は国全体の景気回復の恩恵を必ずしも享受できているとは感じていないのが実態であると捉えております。  次に、消費税増税の市民への混乱と影響についての御質問にお答えをいたします。消費税増税につきましては、国の財政再建と持続的な社会保障制度の充実のために必要であるとし、国会で議決された事項でございまして、本年10月に予定されている10%への引き上げには地方自治体として適切に対処、対応していく必要があると考えております。このたびの公の施設の使用料等の改正に係る条例提案につきましても、前回改正時と同様に受益者負担の原則のもと、市民負担の公平性確保のために引き上げるものでございまして、やむを得ないものと御理解をいただきたいと存じます。  消費税増税による影響につきましては、市民の日常生活、企業の事業活動における負担増が個人消費や経済活動の冷え込み、増税前の駆け込み需要やその反動減につながることが懸念されております。また、軽減税率の導入についても事業者の事務手続に混乱が予想されているところであります。国では、経済の回復基調に影響を及ぼさないようさまざまな対策を用意しており、幼児教育の無償化、自動車や住宅購入に対する税制優遇、中小企業に対するキャッシュレス決済機器等の導入助成などのほか、市が直接かかわる対策として、低所得の方と子育て世代を対象としたプレミアム商品券発行事業が予定されております。本事業への対応方法は検討中でございますが、対象となる市民の方が広く御利用いただけるよう、またより多くの小売店から協力をいただけるように適切に対応してまいります。  さらに、県では国のキャッシュレス決済によるポイント還元制度に地域の事業者が対応できるよう、商工団体を通じた加入促進策を進めると伺っております。また、商店街等による生活応援セール等の事業への支援を検討していると伺っております。市としては、消費税引き上げの影響ができる限り緩和されるよう、こうした国や県の施策の周知に努め、地域における積極的な活用を市民や事業者に働きかけてまいりたいと存じます。  続きまして、慶應先端研との連携協定に関する質問にお答えをいたします。初めに、県の第4期評価会議についてでございますが、これにつきましては副知事が会長、鶴岡市副市長が副会長、さらに研究成果、地域貢献度、人材育成等に精通した4名の専門家で構成をされております。会長は会議の進行役を担いまして、外部委員はそれぞれ専門の立場から評価が行われ、その結果は客観的かつ公平、公正な視点で行われたものと認識をしております。また、市が独自に行いました経済波及効果分析につきましては、大学立地効果などを図る上で現在一般的に用いられている経済波及効果分析手法に基づきまして、地域経済に精通した専門機関において実施されたものでございます。加えて、経済波及効果の将来推計につきましても、ベンチャー企業各社の現状の事業計画を十分精査した上で、直近3年間の実際の推移も加味したものでございまして、適正な分析が行われているものと認識をしております。県の第4期最終報告書では、慶應先端研の研究教育活動について非常にすぐれた取り組みが進められていると高く評価されるとともに、市の経済波及効果分析調査ではサイエンスパーク全体で現在約500人が働く産業エリアに発展し、年間30億7,700万円の経済波及効果額が創出され、市内の幅広い産業分野に間接的に波及しているとの報告がなされております。慶應先端研の研究教育活動が市内の雇用や地域経済の面など、多岐にわたってよい成果があらわれてきていることが確認できたものと評価をしております。これまで地域にとってどういう経済波及効果があるか具体的に見えていないというところでございましたが、今回の調査によりサイエンスパーク全体の効果が定量的に把握することができたと考えております。  また、慶應先端研やベンチャー企業との取り組み内容を知りたいという方々からの要望に対しましては、今般市の調査報告書の概要版を作成し、市のホームページへの掲載や報道機関にも情報提供するなど改善を図っております。年度末までには最終的な調査報告書がまとめられますので、新年度には市民向けにさらにわかりやすい広報冊子を作成し、情報提供に努めていく予定でございます。  サイエンスパークの将来見通しについて、議員からはベンチャー企業の動向や実態が見えないことによるリスク等を懸念する御意見がございました。ベンチャー企業のタイ国への人工構造たんぱく質素材の生産拠点の整備による本市への影響につきましては、タイ国で生産されたたんぱく質は鶴岡の本社内にある紡糸設備で繊維加工する計画というふうに伺っており、紡糸設備の拡張や増設も準備進める意向というふうに聞いているところでございます。今後の事業拡大に期待をしております。  なお、各ベンチャー企業の業績につきましては、全て詳細に把握しておりませんけれども、聞き取り調査から把握する限りでは、いずれの企業も企業活動を拡大していく方向にあると認識をしております。  また、現在のサイエンスパークは、市の今般の調査で発達段階のバイオクラスターに位置づけられ、今後とも慶應先端研の研究教育活動を推進することにより、さらなる知的産業の集積が図られる成熟段階へと発展することが期待されております。さらには、慶應先端研が研究の重点化やこれまで成果の得られた有効なプロジェクトの事業化に意を用いながら、現在行っている研究を継続、発展させることで、今後も多くの成果が期待できるものと認識をしております。こうした評価、検証を踏まえまして、市といたしましては経済波及効果の拡大やさらなる地域産業のイノベーションが期待されることから、第5期においても慶應先端研の継続的な支援について県と調整を進めているものであります。慶應先端研への支援につきましては、研究所設立以来、慶應義塾、山形県、本市が3者連携プロジェクトとして世界的なバイオ研究拠点形成に向け、取り組んできたものでございます。今後も県でも3者協定を継続し、産業イノベーションを力強く推進、支援する方針と伺っており、市としても活動状況等の情報の提供に努めながら、県と一体となって慶應先端研を支え、エリア拡張等の環境整備を含め、地域産業の高度化や地域活性化を目指してまいります。  続きまして、全世代全対象型地域包括ケア推進プロジェクトについてお答えをいたします。初めに、全世代型、全対象型の地域包括ケアの考え方でございますが、このたびの第2次総合計画で掲げている全世代全対象型地域包括ケア推進プロジェクトは、地域包括ケアを高齢者に限らず、障害者や子供、生活困窮を抱える方など、幅広く対象とし、また身近な場所で相談を受けられる体制の構築を一層進めていくものでございます。このプロジェクトの推進に当たっては、関係する分野が密接に連携をしながら住民との協働を進めることとし、地域包括支援センターがその中核的な役割を果たしていくものと考えております。地域包括支援センターは、昨年10月担当エリアの再編を行い、11エリア全てのセンターに保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の専門3職種の配置を行い、体制強化を図りました。現在市民に身近な相談窓口となっている地域包括支援センターは介護保険法に基づき設置され、主に高齢者の総合相談窓口として位置づけられておりますが、高齢者と同居する子供や障害者等の相談にも対応し、必要に応じて子育て世代包括支援センターや障害者相談支援センター等の相談機関とも連携した支援を行っております。今後さらに全世代対象型に対応するには、関係機関との役割分担を図りつつ、ニーズや利用実態等を確認しながら、状況に応じて担当圏域や体制を見直す必要があるものと考えております。  また、地域包括支援センターの公募制につきましては、県内では公募制は行われておりませんが、全国的には千葉県松戸市や栃木県佐野市等で導入をされております。本市でも市が設置しております地域包括支援センター運営協議会において、昨年12月公募に対する意見を伺ったところでございます。その際協議会の委員からは、相談先の法人がかわることによる市民の不安、またセンターを運営する法人が確保できない場合の課題等、公募制については慎重に議論を進めてほしいという意見が多く出されたところでございます。これらの意見を踏まえれば、公募制については当面導入は難しいものと考えております。議員御質問の公募制についての公正性については、ただいま申し上げましたとおり、当面この公募制の導入は難しいと考えているところでございますけれども、他市の状況を見ますと運営計画や人員確保、実績等の選定基準を明確に示した上で、選考を行う委員会等を開催するなどいたしまして公正性を確保するようにしているというふうに承知をしております。  続きまして、本市における地域包括ケア推進室の役割と体制についてお答えをいたします。初めに、議員からお話のありました山形県地域医療構想につきましては、平成28年9月に示されております。この構想では、入院から在宅医療まで一連の保健、医療、福祉サービス、すなわち地域包括ケアが切れ目なく提供される体制を構築するため、医療の需要と供給、また必要な病床数を示し、目指すべき医療提供体制を実現するとしております。御質問の新設いたします推進室の体制と役割についてでございますが、高齢者や子供、障害者等を対象とした個々の制度に基づく施策を単独で推進するだけでは解決することが難しい課題に対しまして、健康福祉部内の部署横断で対応し、調整機能を果たすとともに、地域医療を推進する役割も担い、全体として地域包括ケアが円滑に進められる機能を果たす部署を想定をしております。地域医療につきましては、現在鶴岡地区医師会や荘内病院が在宅医療の充実等を進めるさまざまな取り組みを行っております。各機関の取り組みについて一層の市民周知を図る、その連携をするとともに、荘内病院の充実に向け、市民の声を取り入れる機能を強化するなど取り組んでまいります。体制としましては、健康福祉部の部内室として設置をしまして定期的に会議を開催するなど、荘内病院や鶴岡地区医師会を初めとする関係団体との連携を確保しながら運営を行ってまいります。  次に、国民健康保険事業についてお答えをいたします。国民健康保険は、平成30年度より県と市町村の共同運営に移行して、県が財政運営の責任主体となっており、県が算定した国保事業費納付金を市町村が納付することにより、保険給付費は全額が県から交付をされる、そのような国保事業費納付金制度が導入されております。平成31年度分の本市の納付金につきましては、議員御指摘のとおり、対前年度比で率にしまして14.7%、金額では約4億6,000万円の大幅な増額となっております。納付金の当初見込みからの増額は想定外のことでありましたので、要因につきまして県に確認をしておりますが、制度開始当初の平成30年度の納付金算定において前期高齢者、これは65歳から74歳でございますけども、この数の推移を少なく見積もってしまったために、県全体の医療費が実際の必要額よりも低く積算されたことによるものとの回答を得ております。納付金算定のガイドラインは国から示されておりますが、算定は都道府県単位で行っているため、一義的には県が適切に対処すべきものでございますけども、国、県に対しまして適切な算定を要望してまいります。  次に、個々の負担軽減のための法定外繰り入れについての御質問がございました。持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律、これが平成27年に改正が行われておりますけれども、国保の都道府県単位化の主な目的といたしましては、広域化によります小規模な保険者の財政基盤の強化とあわせまして、法定外繰り入れの解消にあるというふうに承知をしております。一般会計からの法定外繰り入れにつきましては、制度改正の趣旨を踏まえまして、慎重に行うべきものと考えております。  次に、子供に係る均等割の廃止、減免についての御質問でございますが、国保加入者の人数に応じた負担となります均等割については他の被用者保険にはない負担でございまして、子供が多い世帯ほど負担が増加してしまうことになります。少子化対策の観点からも軽減措置の創設が必要と考えており、全国市長会等におきましても国の責任において財源措置を含めた子供に係る均等割の軽減制度の創設を提言しているところでございます。市町村独自の子供の均等割軽減につきましては、県内には実施している市町村はなく、全国的に見ても少数の状況にございます。仮に実施をした場合には、軽減による国保税の減収分を国保の被保険者全体で負担していただくことになりますので、子供のいない高齢者世帯等にも負担を求めるということになります。したがいまして、国に対して軽減制度創設の要請を継続して行いながら、検討の推移を注視してまいります。 ○議長(齋藤久議員) 12番小野由夫議員。   (12番 小野由夫議員 登壇) ◆12番(小野由夫議員) それでは、市民クラブを代表して質問させていただきます。私からは、市長説明の中から要点を絞って質問させていただきたいと思います。  初めに、本市の雇用情勢と人材確保対策について御質問いたします。庄内の人口は27万9,000人と言われ、45年には37%減少し、県を上回る減少率であり、また卒業者の県内定着率は4地域のうち最下位とも言われております。まずはいかに若者の定着率を上げるかが喫緊の課題だと思います。また、市長説明の中に本市の有効求人倍率が平成29年4月以降2倍、あるいは2倍をわずかに下回る水準で推移しており、事業所における人材確保への影響が心配されるとあります。以上のような背景の中で、本市の雇用情勢の現況と人材確保に向けての具体的な施策をお伺いいたします。  次に、滞在型農業研修拠点施設についてであります。基本構想として、滞在型の農業研修拠点施設として活用し、大学や農協、民間企業と連携しながら、市内外から研修者を受け入れ、地域への新規就農者の定着につなげるものであるということは、管内両JA農協組織ともども私も高く評価し、期待するものであります。また、本市に存在する施設の有効利用の観点からも、旧いこいの村庄内の施設利用についてもやむを得ない策かと思います。私個人としては、庄内のどまんなか、つや姫、雪若丸の生誕の地藤島にという願望があったのも事実であります。それはさておき、本市においてプラスになる施設でなければならないのは言うまでもありません。  そこでお伺いいたしますが、本市管内に就業することを条件にするのか、または本市に就農する方と本市以外に就農する方の差別化を図るのかをお伺いします。当然市税を投入するわけでありますので、あってしかるべきと思いますが、その見解をお伺いいたします。  3つ目に、鳥獣被害対策についてであります。近年急激にふえつつあるイノシシの確保について伺います。山間地においては非常に迷惑な動物であると同時に、農作物の被害はもちろん、山間地の荒廃に拍車をかけるものであります。さまざまな施策を打ち出してはおりますが、現況解決にはほど遠いように思われます。一頭より年間七、八頭が生まれます。柵をしても、音で追い返しても、数はふえるだけであります。初期段階で数を減らす策をいち早く講じなければ大変なことになります。  そこで伺いますが、被害エリアの把握と防止対策、あわせて被害額をお伺いいたします。  最後に、新年度における高齢者交通対策をお伺いいたします。これまでも私は何度かこの質問をいたしました。しかしながら、ほぼ同等の答弁に終始してきた感があります。そろそろ現況を見据えた施策を講じる時期に来たのではないかと思います。高齢者の免許証自主返納制度を講じても、移動に手段がなければ不安で返納できないとも思います。合併前に藤島ではタクシー券の支援を行いました。無駄に車を回すより、現実に交通弱者に直接支援を講ずる策としては効果的とも思えるのですが、そういうこともあわせてしっかりと調査をしていただいて、効果のある施策をしていただきたい。  そこで、現況を具体的にお伺いいたします。 ◎市長(皆川治) まず初めに、本市の雇用状況と人材確保対策についてお答えをいたします。  現在本市の雇用情勢につきましては、12月の有効求人倍率が1.97倍と、2倍前後を推移する高い水準が続いております。職種別では、事務職が0.7倍である一方、販売、サービス、生産工程、輸送、機械運転の職業が3から4倍、建設、採掘の職業が11.8倍であるなど、アンバランスな状況となっております。また、平成30年12月末現在の高卒、高校の新卒者の求人倍率も昨年同時期の2.2倍から2.5倍に上昇をしておりまして、人材の確保が大変困難な状況になっております。ハローワーク鶴岡管内におけることし3月の高校卒業者の県内定着状況につきましては74.5%でございまして、昨年同時期よりも3.1ポイントの増というふうになっております。県平均の78.8%は下回っているところでございます。御質問にもございましたが、庄内地域全体の県内定着状況は70%でありまして、県内4地域の中では最も低くなっている状況でございます。人口減少が進む中で、特に若い人材の確保が困難な状況が続くということは、本市の経済を支える企業活動の停滞や企業の存立そのものにもかかわりかねない問題でございますので、本市の活力を維持していく上で大変重要な課題であるというふうに認識をしております。人材確保に向けた具体的な施策といたしましては、1つは若者が定着をし、地域内外の若い世代から選んでもらえるような魅力ある働く場を提供することが重要でございます。地元企業の成長力や競争力を高めていくための企業活動の支援や、高いスキルを持つ人材を引きつけるような産業の創出や企業の誘致などに引き続き取り組んでまいります。  また、本市の産業を支える働く人を確保、育成するため、若者の地元定着と地元回帰の促進にも取り組んでおります。高校生や高専生とその保護者、山形大学農学部の学生を対象とした地元での企業見学会のほかにも、東京都や仙台市でも市単独の企業説明会を実施しております。県外での説明会では、地元企業の担当者と直接情報交換できる貴重な機会となっておりまして、鶴岡での就職を希望している現役学生やUIJターン希望者が来場されまして、このマッチングをきっかけに、昨年度につきましては11名の採用につながっているところでございます。若年層の雇用の安定と所得水準の底上げを目的に今年度から実施しております正社員化促進事業奨励金につきましては、40名分を予算措置をしたところでございますが、2月22日現在の数字ですが、31名分の申請がございまして、来年度も引き続き継続をしてまいりたいと考えております。  平成31年度の新たな取り組みといたしましては、地元出身学生が地元企業を知らない、あるいは鶴岡には仕事がないといったような認識を解消するために、地元の民間就職情報サイトを活用する企業に対する支援を行うとともに、就職活動を行う学生のインターンシップや企業訪問に係る交通費、宿泊費等を負担する企業に対しまして、1社当たり10万円を上限に、2分の1を助成する制度を設けることとしております。また、雇用での売り手市場が続いている中で、企業の強みや魅力を効果的に求職者に伝えるためのノウハウを学ぶセミナーを開催し、地元企業の採用する力の強化も支援していきたいと考えております。  さらには、国の首都圏から地方への移住促進策といたしまして、わくわく地方生活実現政策パッケージが新年度実施されるということでございまして、東京圏の在住者が本市の中小企業に就職した場合に移住経費に対して最大で100万円の支援金の支給を行うものでございますので、20件分を当初予算に計上をしております。こうした人材確保対策について、国や県の施策も有効に活用し、関係団体と連携しながらしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  次に、滞在型農業研修拠点施設についてお答えをいたします。この拠点施設の整備経費につきましては、国の補助金や交付税措置などで約4分の3の財源の確保を見込んでいるところでございますが、市の負担も生じることから、農業研修拠点施設で学ぶ研修生については本市に定住し、就農するということを前提に受け入れていく予定でございます。そのため、本市以外で就農する方は基本的には受け入れの対象にならないものと考えております。こうした条件で研修生を受け入れていくためには、充実した滞在施設、あるいは研修カリキュラムの提供に加えまして、研修終了後に安心して本市に定住し就農できる環境づくりが重要になってまいります。そのため、今後は研修終了後の住居確保への支援、あるいは農業を営む上で必要となる農地や作業小屋等のあっせん、そして安定した農業経営の実現に向けたきめ細かなサポート体制の構築を推進してまいりたいと考えております。  また、研修生の受け入れに当たりましては、首都圏等の県外からの研修生を優先的に受け入れていきたいというふうに考えておりますけれども、本市に移住をし、就農を希望する方であれば、近隣市町村など県内からの受け入れも想定しているところでございます。さらに、市内の親元就農者で研修を希望される方につきましても、これは通いになるかとは思いますけれども、拠点施設で研修が受けられるようにしてまいりたいと考えております。こうした取り組みによって、高齢化や人口減少による農業の担い手不足が懸念される中で、このたび整備いたします滞在型農業研修拠点施設を最大限に活用することで、首都圏を初めとした市内外からの担い手の育成、確保に努め、本市農業の発展を目指してまいります。  次に、鳥獣被害対策について御質問をいただきました。初めに、イノシシによる被害でございますけれども、平成28年度に羽黒、朝日、温海地域から初めて被害が報告をされまして、29年度は藤島地域からも報告をされております。また、農作物の被害面積につきましては、市全体で平成28年度が0.1ヘクタール、29年度が0.6ヘクタール、被害金額は平成28年度が2万1,000円、29年度が48万3,000円となっており、作物別では水稲の被害が多くなっております。平成30年度の被害状況の取りまとめはこれからとなりますけれども、鳥獣被害対策実施隊からの報告では、前年に比べると被害が少ない状況にございます。しかしながら、水田の路肩や畦畔等の掘り起こし、自家用のタケノコ等の食害など、被害調査の金額にあらわれてこないものが中山間地域を中心に市内全域でふえている状況でございます。昨年12月には城南町の住宅地にイノシシの幼獣が出没したということもございましたし、生息数が増加し、被害エリアも市内全域に拡大しているものと考えております。  次に、イノシシの被害を防ぐためには、議員からお話ございましたように、初期段階での生息数を減少させるということが重要だというふうに私どもも認識しておりまして、捕獲を強化していく必要がございます。捕獲につきましては、これまで農業者等からの目撃や被害情報をもとに、猟友会の会員等の鳥獣被害対策実施隊による銃や箱わな、くくりわなでの緊急捕獲を行い、その際の出動経費や捕獲経費に対し助成をしてきたところでございます。その結果、今年度の実施隊による捕獲は1月末の時点で25頭となっており、昨年度の最終実績が13頭でございましたので、現時点で12頭上回っている状況でございます。イノシシにつきましては、広範囲に移動をするとともに、繁殖力が旺盛で、個体数が急激に増加する特徴がございますので、緊急捕獲だけでは生息数を減少させることが難しい面がございます。このため、県、あるいは庄内町と連携をしまして、環境省の事業を活用した広域捕獲を来年度から実施する予定でございます。この事業は、県が主体となりまして、本市と庄内町が連携、協力して行う事業でございまして、捕獲区域を本市と庄内町にまたがって設定することにより、双方の猟友会員がどちらの区域で捕獲してもよいということにいたしまして、広域で一斉に捕獲を実施する予定にしております。  なお、今年度につきましては、県より委託を受けました東北野生動物保護管理センターにおきまして、藤島と温海地域でイノシシの生息状況調査を実施しております。来年度はその調査結果を踏まえた効率的な捕獲を進めまして、エリア全体の生息数減少につなげてまいりたいと考えております。  また、侵入防止対策といたしましては、侵入防止効果が高い電気柵等の設置費用の2分の1、これ上限20万円でございますけれども、助成をしており、今年度は新たに26カ所で総延長13キロメートルの電気柵が設置をされております。これによりまして、これまでの累計では193カ所、総延長では59キロメートルの設置となっております。イノシシの被害防止対策においては、捕獲による生息密度を下げる取り組みや電気柵などの侵入防止対策に加え、イノシシを農地に近づけない、これは地域ぐるみの環境整備を総合的に取り組むことが必要でございます。引き続き捕獲の取り組みを強化するとともに、侵入防止柵の導入を支援しながら、猟友会、地域住民、農業者団体等と連携し、イノシシ被害の防止に取り組んでまいります。  続きまして、高齢者の移動手段の確保につきまして、本市全体にかかわる喫緊の課題であると、この点認識をしておりますけれども、市では高齢者による交通事故防止対策としまして、今年度より車の運転に不安な方が運転免許証を返納しやすくなるように、1万円分のバス回数券かタクシー券を交付する運転免許証自主返納支援事業を実施をしております。また、高齢者や免許返納者が家に閉じこもらずに、公共交通を利用して外出できるように、通常1万円のバス定期券が2,500円で購入できるよう、これは1カ月、購入できるように高齢者等外出支援事業を拡充し、移動手段の確保に取り組んでいるところでございます。  一方、広大な市域を有する本市におきましては、公共交通が利用しにくい地域があるわけでございます。その対策が大きな課題となっておりますが、これまでも移動手段の確保のため、市営バスの運行や地域主体のデマンド交通の実施など、市民、行政、事業者が協働して取り組んでまいりました。新年度におきましては、市全体の公共交通のあり方について都市計画におけるコンパクトプラスネットワークのまちづくりを念頭に、効率的で利用しやすい公共交通網の形成を図るため、専門家の指導を仰ぎながら交通実態の調査を行ってまいります。  また、各地域におきましても、地域での移動手段の確保に向けた検討を行うこととしております。藤島地域におきましては、長沼、八重島地区での新たな交通システムの導入に向けた調査や体制整備、羽黒地域においては市営バスの利用拡大に向けた需要調査、櫛引地域においては交通弱者対策と観光2次交通システムの整備、朝日地域においては公共交通を利用する高校生の通学費支援と南部地区における移送サービスの試験運行、また温海地域におきましては高校生の通学費支援と持続可能な公共交通体系の構築に向けた調査と、それぞれ地域の実情に応じた持続可能な移動手段について地域の皆様と一緒に検討することとしております。  ただいま議員から旧藤島町で実施しておりました75歳以上の高齢者を対象にタクシーの基本料金相当額を助成する利用券を年間12枚まで交付する高齢者福祉タクシー利用助成事業補助金について御紹介がございました。今後ますます高齢化が進む中、東北一広い本市の公共交通網の再構築に向けましては、地域の実態をしっかり把握しながら、議員が御紹介いただいた内容も参考にさせていただきまして、限られた資源の中で市全体としてより効率的で効果的な移動手段は何かということを検討し、方向性をまとめるよう取り組んでまいります。 ○議長(齋藤久議員) 15番中沢 洋議員。   (15番 中沢 洋議員 登壇) ◆15番(中沢洋議員) 政友公明クラブを代表し、通告の順に従って質問をいたしたいと思います。  まず最初に、地方創生、移住の取り組みについて質問をいたします。総務省は、1月31日、住民基本台帳に基づく2018年の人口移動状況を発表しました。東京圏は、転入者が転出者を上回る転入超過が前年より1万4,338人多い13万9,868人となったと報告があります。23年連続東京一極集中に歯どめがかかっていない状況が浮き彫りになったのであります。ほかの都道府県の軒並み人口減少が加速する中で、東京都だけが人口の面でますます栄えるという極めていびつな未来図が報告されております。地方から人が減っていくことは、地方での働き手の減少に直結いたします。働き手の減少は、今後さらに深刻になると予測されています。人手不足は経済活動の低迷につながり、地域経済への影響も深刻であります。人手不足で地方の経済活動が低迷をし、それが東京への人材の流出につながっているのであります。何とかしてこの負のスパイラルをとめなければなりません。政府のまち・ひと・しごと創生本部が東京都在住の18歳から69歳、男女1,200人を対象に実施した東京在住者の今後の移住に関する意向調査によれば、在住者の約4割は今後移住する予定、または移住を検討したいと回答をしています。このことから見て、何らかのきっかけがあれば地方回帰が進むと期待されます。しかしながら、同じ調査の中で、地方への移住促進にはさまざまな障害があることもわかりました。移住する上での不安、懸念点を見ますと、若い世代の約半数が働き口が見つからない、給料が下がる可能性があるといった理由を挙げています。地元に戻っても仕事がないのでは、給料は下がるのではといった仕事に関する不安が最大の障害となっています。また、移住に関する情報が不十分、どこに情報があるのかわからないという意見もあります。潜在的に存在する移住希望者のニーズを酌み取り、的確な情報提供が重要であると思うのであります。また、流出、流入分析から明らかになったのは、東京からの潜在的な移住者は53万人、内地は71万人いると言われます。一方、足元を見ますと、地方から東京圏の一極集中は加速をしています。  この2つのことから明らかになるのは、地方への潜在ニーズは相当程度あるのに、移住への誘導に結びついていない、ミスマッチが誕生していると言われます。理由の一つとして、ターゲットすべき対象に配慮が少ないと言われます。それでは、どこをターゲットにすべきか。鍵となるのは若い女性だそうであります。地方創生が国の重要政策の一つになったきっかけは、増田寛也さんの「地方消滅」が、全国896自治体の消滅可能性を指摘したことであります。説明は明快であります。20代から30代の若い女性の東京圏への流出が結果として地方の人口減少を加速させていると。つまり若い女性の流出をいかに食いとめるかが鍵となります。市長の答弁を求めます。  第2点は、外国人労働者の受け入れについてお聞きをいたします。外国人を受け入れることによる大きなメリットは、労働者不足の解消であります。子供が生まれてから社会に出て働けるようになるまで、教育を初めとした多額の投資と時間が必要であります。しかし、海外から日本に働きに来る人のほとんどは、基本的な教育が終了しています。そのコストが必要ではありません。ある程度の日本語を習得している人を受け入れる場合、職場に応じて追加の日本語教育を職業訓練は必要になりますが、その後は日本人と同様、長い期間就労できる働き手を確保することができます。その人が日本に定住をすれば、働いている間は税金を払い、日本で消費をし、年金も払うことになります。しかし、現状では技能実習生の多くは家族を残して来日をしており、全員が自国に戻ってしまうため、日本で稼いだお金はなるべく使わずに、自国へ仕送りに回してしまいます。ほとんどは低賃金のため、税収への貢献はわずかであります。この面からも、日本、また地域に定住をして能力を発揮してもらう仕組みづくりが必要と思います。日本の外国人労働者受け入れ都市のモデルになるようにしていくことが必要であります。そのためには、市民も外国人労働者に対してオープンにならねばなりません。外国人材が安心をして働き、市民とともに生きていける真の多文化共生社会の実現に向けて課題にどう取り組むか、市長の答弁を求めます。  次に、人口減時代の水道事業、水道法の改正についてお聞きをいたします。水道法の改正案が国会で成立しました。自治体が持つ水道の運営権を民間企業に売却することに道を開く内容であります。水道事業は、市町村による経営が原則であります。事業を取り巻く環境は厳しさを増しています。今後人口減で給水量が減れば、水道事業の経営は厳しくなると見られます。しかも、高度成長期に整備された施設の多くは老朽化し、更新期を迎えています。耐震化も迫られています。水道は、生命や生活に直結するライフラインであります。人口減少で水道料金が高騰するのではないかという不安を持つ市民もおります。水道事業の持続という観点で検討されていると思いますが、市長の答弁を求めます。  第4点は、高齢者福祉、医療、介護の充実についてお聞きをいたします。人生100年時代を迎えます。高齢者の皆さんが健康寿命を延ばし、住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、包括的な支援サービス、特に訪問診療や訪問介護の重要性が指摘されています。それを支える人材の確保が重要であります。介護現場は、支える介護職員、訪問診療や訪問看護のニーズに対応する看護師不足は深刻であります。また、医師不足も深刻です。市長の答弁を求めます。  第5点は、防災、減災意識社会についてお聞きをいたします。昨年は全国各地で大きな自然災害に見舞われました。被災地では、いまだに避難生活を余儀なくされ、仮設住宅での暮らしを強いられている方々もいます。昨年の西日本豪雨で多くの高齢者が犠牲になった岡山県倉敷市真備町では、浸水した地域のほとんどがハザードマップで予測されていたにもかかわらず、住民の多くがハザードマップの内容を十分に理解していませんでした。いざというときにハザードマップを機能させるために、行政が旗振り役となって住民への防災教育をお互いが助け合う力を増していく力が必要と思います。市長の答弁を求めます。  第6点は、最後に観光、LCC就航促進への取り組みについてお聞きをいたします。格安航空会社LCCのジェットスタージャパンが11月27日に成田―庄内空港間を結ぶ新規路線の就航を検討していることを明らかにしました。日本の空の玄関口の代表であります成田空港とダイレクトに鶴岡、庄内が結ばれることは、海外からもっと多くの観光客を招き入れようとする当地にまたとない追い風となるのであります。また、庄内が同社の東北での玄関口になるなど、本市観光へのメリットが大変大きいと期待しております。県では、31年度予算案にLCCの就航を踏まえた利用拡大等の取り組みへの支援を盛り込んでいると聞いております。  そこで、LCC就航に当たり、外国人も含めた利用拡大に向けた本市の取り組みについてお聞きいたします。  次に、観光についてお聞きをいたします。先日テレビである温泉街の特集をしておりました。その中で、温泉街の人たちが「まず、まちをつくる。一軒一軒が競い合うのではなく、まち全体でお客様を呼び込む。お客様はまちに来るのだから」と言っておりました。お客様に来ていただくには、良好な景観形成が重要だと常々感じております。LCCの就航を機会に外国から庄内、鶴岡に来ていただき、日本らしい風情のある本市の温泉に長期滞在していただくことが地域経済の活性化につながります。外国からの、また富裕層の観光客を誘致するには、まずは情報発信が重要であります。  そこで、本市の温泉をどのように海外にPRしていくのか、御所見を市長にお聞きをいたします。 ◎市長(皆川治) 中沢 洋議員さんから6項目の御質問をいただいたところでございます。順次お答えを申し上げます。  初めに、地方創生、移住の取り組みについてお答えをいたします。ただいま議員からは、総務省のデータによる全国の人口移動の状況について御紹介がございました。本市の人口減少につきましては、社会減が減少全体の約4割を占めておりまして、就職や進学で毎年約1,000人もの高校卒業生が本市を離れ、そのまま県外に定着する傾向が強く、地元に就職する割合が県内の他地域に比べ低い状況が続いております。  一方、近年20代後半から30代前半ではわずかながら転入超過となっており、高校卒業後の就職、進学による若者の市外転出があるものの、その後のUIJターンによる転入の動きも見られるところでございます。こうした状況の中、今年度の移住、定住に向けた取り組みといたしまして、市独自に東京都内で就活イベントを昨年7月とことし2月の2回開催をいたしましたところ、市内企業延べ37社と移住希望者63人が面談により理解を深めたところでございまして、ことし3月には女性の進学割合が高い仙台市において、市内企業24社が参加し、実施する予定となっております。また、東京都内で開催される全国の市町村が多数集まります移住フェアにも出展をし、移住相談を行っておりまして、延べ50人の方と面談を行っておりますし、7月から12月にかけて首都圏と本市を行き来しながら地域とのつながりをつくっていただく移住体験プログラムを実施するなど、移住に向けてより具体的に検討してもらう機会も提供しております。今年度新たに首都圏に暮らしながら、本市に思いを寄せ、自発的に行動をしていただく鶴岡ファンを鶴岡アンバサダーといたしまして認定をし、SNS等を活用しながら、知人等に向けましてみずからの鶴岡での体験等の魅力を発信していただいております。  さらに、ことし1月でございますけども、YAMAGATA DESIGN株式会社と庄内総合支庁、庄内2市3町が連携協定を結びまして、庄内地域への移住促進に向け、協働して情報発信を行う予定としております。  また、若者や子育て世代に本市に移住してもらうためには、子育てしやすい環境の整備が重要でございます。今年度は総合保健福祉センターにこふる内に子育て世代包括支援センターを開設し、子供の成長に合わせた切れ目のない相談に対応できるよう体制の拡充を図ったところでございます。  また、女性が生き生きと働き、活躍できる働きやすい環境整備も重要な視点でございます。昨年12月にはプレステージ・インターナショナルという企業が本市に稼働しておりますけれども、この企業は女性の積極的な管理職への登用、また企業内託児所を設置するなど、女性が働きやすい職場づくりに注力しており、多くの女性が働いている企業でございます。市役所内におきましても、フレックスタイム制度の導入について検討を始めており、率先して女性の働きやすい環境づくりを進めてまいります。  さらに、次期総合計画の策定におきましても、審議会や専門委員会に会社の経営者を務める女性を初め、できるだけ多くの女性の参画を募った上で意見を頂戴したところでございます。20代から30代の若い女性に向けて必要な情報発信を行いまして、若い世代、子育て世代に選ばれるまちづくりを推進してまいりたいと思います。  続きまして、大きな2点目の外国人労働者の受け入れについてお答えをいたします。初めに、当地域の外国人労働者の現状でございますけれども、山形労働局によりますとハローワーク鶴岡管内では技能実習生や永住者など、平成30年10月末現在で88事業所、440人の外国人の方が働いており、昨年度と比較しますと6事業所、45人の増加となってございます。このうち、外国人技能実習生の受け入れをサポートする市内の3つの管理団体を通じまして、縫製や食品製造、電子、電気機器組み立て等を初めとする18の事業所で現在188名を受け入れております。国の動きといたしましては、このたびの出入国管理法の改正により、将来的に外国人労働者がさらにふえることが予想されるところでございます。こうした動きも踏まえまして、市では第2次総合計画案に7つの未来創造のプロジェクトを掲げまして、その一つに地域国際化SDGs推進プロジェクトを設定いたしまして、増大が見込まれます外国人居住者に対する住民サービスの向上など、受け入れ環境の充実に努めることとしております。  これまで市では、出羽庄内国際交流財団を通じまして日本語教室の開催や通訳の派遣、翻訳業務、また国際交流専門員による生活相談窓口の設置などを行っております。新総合計画の実施初年度となる新年度につきましては、多言語での行政情報の提供や相談対応などの支援体制の充実を図るために、JETプログラムを活用しまして国際交流員を配置し、外国人の生活を支援することとしております。また、技能実習生を受け入れる市内の管理団体向けに実習生の日本語や技能習得研修費の費用に対しまして、1団体当たり10万円の助成を行うこととしております。さらには、管理団体と連携し、実習生を対象としました公共施設の案内や市民との交流の機会を設けるなど取り組んでまいります。多文化共生社会の実現に向けて仕事や生活、その両面から取り組んでまいりたいというふうに考えております。  次に、大きな3点目の人口減時代の水道事業、水道法改正について申し上げます。さきの国会におきまして、人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化いたします人材不足等の水道の直面する課題に対応しまして、水道の基盤の強化を図るために所要の措置を講ずるということで、官民連携の推進や広域連携の推進等が盛り込まれました水道法の一部改正が行われたところでございます。その中で、官民連携の推進といたしまして、施設の所有権を地方公共団体が所有したまま施設の運営権を民間事業者に設定する方式を可能とする内容が盛り込まれたところでございます。鶴岡市の上下水道事業としましては、窓口業務等包括委託や施設の維持管理など、専門的技術を持った民間業者で行ったほうが安全で効率的な業務につきましては委託を検討していくものでございますが、しかし事業運営や安全性、公平性の確保など、行政が責任を持って行うべき業務につきましては委託によらず、行政が行うべきものと考えておりまして、水道事業の運営権を民間に委ねるということは考えていないところでございます。  次に、水道料金でございますけども、今後の人口減少、それに伴う収益の減少、老朽化施設の更新や耐震化整備等で将来的な水道料金の値上げは避けられない状況にあるというふうに認識をしております。今回の改正に広域連携の推進が盛り込まれておりますが、山形県では県内の4圏域ごとに広域連携検討会を開催し、庄内におきましては県企業局と鶴岡市、酒田市、庄内町の2市1町の垂直、水平統合を含む広域連携の有効性について調査結果をまとめることで、現在事業体ごとに確認作業を進めているところでございます。さきの上下水道事業経営審議会の水道料金の適正水準についての答申におきましても、水道事業の広域化の検討など効率的な経営に努めることという附帯意見をいただいておりまして、広域連携によって経営の合理化等を進めることにより、単独経営より水道料金の高騰を抑えることがより期待できるものと考えております。広域連携の推進とあわせまして、今後の水需要を見据えた効率的な施設の配置や統廃合、管理運営に努めるとともに、経費の縮減に努めまして、将来にわたって健全経営を維持し、低廉な水道水を安定供給できるよう努めてまいります。  次に、高齢者福祉、医療、介護の充実についての御質問がございました。議員御案内のとおり、今後高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていくためには、医療、介護体制の充実が重要でございまして、それを支える人材の確保が不可欠でございます。人材確保の状況としましては、介護サービス事業所からは介護職員、看護師などの専門職を募集してもほとんど応募がないといった声をお聞きしております。職員確保が厳しい状況であるというふうに認識をしております。今後も75歳以上の後期高齢者の増加に伴い、介護、在宅医療の需要の増加が見込まれますことから、介護職員、看護師の人材確保は大きな課題であると捉えております。介護職員、看護師の人材確保においては、給与等の処遇改善、仕事の魅力向上、離職の防止、雇用環境の改善、そうしたさまざまな視点での取り組みが必要となります。国においては、介護職員の給与が他の産業と遜色のない賃金水準を目指すために、平成21年度に介護職員処遇改善交付金を創設しまして、介護サービス事業所に対しましてこれまで段階的に月額4万7,000円相当の給与等の引き上げの処遇改善を行うための介護報酬加算の設定を行っております。本市におきましては、市が指定をいたします地域密着型の介護サービス事業所を運営する法人に対しまして処遇改善制度の活用の働きかけを行いまして、制度創設当初から多くの事業所において制度活用をいただいているところでございます。平成29年度の実績では、全体の97.6%の介護サービス事業所において給与等の引き上げが行われております。そして、ことし10月の消費税率引き上げに伴い、国は介護職員のさらなる処遇改善といたしまして、勤続10年以上の経験、技能のある介護福祉士を基本にしまして、従来の処遇改善分、月額4万7,000円とあわせまして、月額8万円相当の給与等の処遇改善を行うこととしております。  また、介護の仕事の魅力を理解してもらい、就労につなげるために、昨年8月でございますけれども、高校生を対象にした若手介護職員を主人公にした映画の上映と講演会を開催をしております。離職防止や雇用環境の改善としましては、ベッドからの起き上がり介助などの介護職員の負担軽減のためのロボットの導入につきましても国の補助制度の活用を促しまして、現在4つの事業所が導入をしているところでございます。  看護師の確保におきましては、山形県が看護学生の確保、定着を目的に、平成28年度から再開をいたしました看護職員修学資金貸与事業を実施しております。修学資金として月額5万円を無利子で貸与するもので、県内就職などの一定の要件を満たせば修学資金返還が免除される制度となっております。市では、パンフレットの配置などにより、この制度の周知に努めているところでございます。  また、老朽化により建てかえを予定しております市立荘内看護専門学校におきましては、定員増を想定した整備計画の策定も視野に取り組みを進めております。新年度は地域医療を所管いたします地域包括ケア推進室の設置を予定しておりますが、この推進室において医療提供体制及び医療、介護従事者の確保に向け、関係機関と連携し、しっかりと取り組んでまいります。  5点目の防災、減災意識社会の御質問の関係でございますが、昨年は台風による豪雨、また地震などの災害が多く発生した年でございました。ハザードマップは、このような災害が発生した場合に想定される区域及び避難に関する情報を地図にまとめたものでありまして、平常時の住民防災意識の啓発と災害時の円滑な避難行動で人的被害の軽減を図ることを目的としております。しかしながら、議員御紹介の西日本を襲った豪雨による真備町の浸水域は、ハザードマップの想定浸水域として予測しておりながら、ハザードマップの周知や理解が不足したことからこれが機能しなかったということが明らかになったというふうに認識をしております。このハザードマップを機能させるため、本市といたしましては作成の際に町内会や自主防災会組織の皆様と意見交換を重ねまして、住民の適切な避難行動につながるようにわかりやすいハザードマップづくりを進めております。さらに、ハザードマップを使った避難訓練、図上訓練を支援いたしまして、実際の避難行動に結びつくよう、自主防災組織の育成に努めているところでございます。  先日2月5日でございますけども、市民の防災意識向上のために防災講演会を開催をいたしまして、250名を超える参加があったところでございます。東京大学大学院特任教授の片田先生からは、東日本大震災での釜石の例を挙げていただき、想定を超える規模の災害に対応できず、これは行政ですけども、また住民もハード施設整備が進むにつれて自分の身に被害が及ぶことを想定していなかったと、そのために災害想定に該当しない区域で犠牲者が多かったということが明らかになり、行政も住民も想定にとらわれ過ぎているというような御指摘もいただいたところでございます。想定にとらわれ過ぎることによる被災を防ぐ、そうしたためにも災害時にはみずからの判断で適切な避難行動をとる力を育てる必要があるものと認識をしております。市といたしましては、今後も自主防災組織の指導者講習会などを通して、地域の自主防災のかなめとなるリーダーを育て、いつ起こるかわからない災害で地域住民が主体的に避難行動をとることができるよう、防災教育に一層力を入れてまいります。  次に、大きな6点目でございます。観光、LCCの就航促進への取り組みについての御質問をいただきました。昨年11月にジェットスタージャパンから庄内―成田間を結ぶ新規路線の就航検討が表明されましたことは、本市はもとより、庄内全体にとりましても朗報であるというふうに認識をしております。国際空港輸送の拠点である成田空港との就航が実現となりますれば、インバウンドによる交流人口の拡大などの新たな需要を取り込むことができ、鶴岡のさらなる魅力発信や地域の活性化に大きく寄与していくことが期待されるものでございます。LCCの利用拡大につきましては、庄内空港利用振興協議会が中心となりまして、県や地元の自治体、企業、関係者が一体となって利用促進に取り組むこととしております。この協議会では、来年度外国人や若年層の新たな需要を取り込むため、機内誌やSNSなどのさまざまな媒体を活用した新規路線の情報発信に努めるほか、インバウンド誘客を目的とした旅行商品の造成に対する助成や外国人向けのレンタカー周遊モデルコースの構築などを検討しております。市といたしましては、こうした新たな事業に対応しまして、協議会への負担金につきまして、今年度より約160万円増となる881万4,000円を新年度予算案に計上いたしております。また、県と庄内5市町では、地方創生推進交付金を活用するため、地域再生計画としての庄内空港の利便性向上と地域産業振興、インバウンド誘客拡大等推進計画を策定し、内閣府に認定申請をしております。関係機関連携のもと、事業を実施してまいりたいと考えております。まずはLCCの早期の就航実現に向けまして、県や地元関係者と一体となって取り組むとともに、新たに設立されるDMOとの連携も図りながら、インバウンドを含む観光客やビジネス客の増大につなげる取り組みを積極的に展開してまいります。  最後に、観光の取り組みについてお答えをいたします。議員御指摘のとおり、温泉はインバウンド観光において重要な資源の一つと認識をしております。フランスで11万部発行されている上質な旅を提案する旅行雑誌として「プチ・フテ」という雑誌がございますけども、近日発行の日本特集号の表紙に観光連盟がスポンサーとなりまして出羽三山が掲載されることとなりました。この特集号におきましては、出版社としても6ページにわたって本市を取り上げ、出羽三山、即身仏、城下町、食文化とともに、温海と湯野浜温泉の旅館が紹介されることとなっております。現在重点的に取り組んでおります「詣でる、つかる、いただきます」につきましては、温泉での精進落としを提案する旅でございますが、海外でも通用するコンセプトであるというふうに考えております。まずは国内での定着をしっかり図りながら、海外に向けましてもホームページや旅行博などでの情報発信、参拝と温泉宿泊をセットといたしました旅行商品造成などによる誘客に取り組んでまいります。 ○議長(齋藤久議員) これで総括質問を終結します。  お諮りします。ただいま議題となっております議案85件のうち、議第1号から議第13号までの予算議案13件については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(齋藤久議員) 異議なしと認めます。よって、予算議案13件については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。  ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において議員全員を指名します。  次に、ただいま議題となっております議案85件のうち、議第14号から議第85号までの議案72件については、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。 △日程第89 議第86号 鶴岡市固定資産評価審査委員会委員の選任について ○議長(齋藤久議員) 日程第89 議第86号 鶴岡市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題とします。  提案者の説明を求めます。副市長。   (副市長 山口 朗 登壇) ◎副市長(山口朗) 議第86号 鶴岡市固定資産評価審査委員会委員の選任について御説明申し上げます。  本市固定資産評価審査委員会委員の遠藤研一氏が昨年12月17日に御逝去されましたことから、後任に本間 厚氏を委員に選任いたしたく、御提案申し上げるものでございます。  本間氏は、平成3年に黒谷公認会計士事務所に入所された後、平成5年に公認会計士佐藤正一事務所に入所され、以後現在まで同事務所において税理士として御活躍されております。また、平成25年から同27年まで東北税理士会鶴岡支部副支部長、同27年から同29年まで同支部支部長を歴任されました。  本間氏は、固定資産評価に関する高い識見を持っておられ、加えて人格も高潔なことから、本市固定資産評価審査委員会委員に適任と存じますので、何とぞ御同意を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(齋藤久議員) それでは、お諮りします。ただいま議題となっております議第86号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(齋藤久議員) 異議なしと認めます。  よって、議第86号については委員会の付託を省略することに決しました。  これから質疑に入ります。  これで質疑を終結します。  これから討論に入ります。  初めに、反対の討論を許します。  次に、賛成の討論を許します。  これで討論を終結します。  これから議第86号について採決します。ただいま議題となっております議第86号については、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。   (全 員 起 立) ○議長(齋藤久議員) 起立全員であります。  よって、議第86号についてはこれに同意することに決しました。 △日程第90 議第87号 人権擁護委員候補者の推薦について ○議長(齋藤久議員) 日程第90 議第87号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。  提案者の説明を求めます。副市長。   (副市長 山口 朗 登壇) ◎副市長(山口朗) 議第87号 人権擁護委員候補者の推薦について御説明申し上げます。  本市区域の人権擁護委員のうち、鈴木元女委員、齋藤俊美委員、島津玄眞委員、清和正志委員、手塚柳治委員、石田 幸委員、庄司敏明委員、村田仁美委員、宮崎清男委員、五十嵐信樹委員、以上10名の任期満了に当たり、山形地方法務局長から後任の委員の推薦依頼を受けているところであります。つきましては、鈴木元女委員、齋藤俊美委員、清和正志委員、手塚柳治委員、庄司敏明委員の5名を引き続き委員候補者として推薦いたしますとともに、新たに田村廣実氏、佐藤き江氏、佐々木はつ子氏、斎藤律子氏、栗本 誠氏の5名を委員候補者として推薦いたしたく御提案申し上げるものでございます。  鈴木元女氏は、昭和45年4月に山形県公立学校教員となられ、平成20年3月に退職されるまで温海町立山戸小学校校長、鶴岡市立鼠ヶ関小学校校長などを歴任されました。退職後は、それまでの教員経験を生かされ、山形県教育相談員を務められるなど、子供の健全育成に尽力されておられます。  齋藤俊美氏は、昭和43年6月に温海町職員となられ、市町村合併を経て、平成21年3月に退職されるまで41年間にわたり公務に従事されました。退職後は、山五十川婦人会会長や温海地域婦人会役員として地域活動にも取り組んでこられ、現在は鶴岡市高齢者障害者虐待防止等連絡協議会委員として尽力されております。  清和正志氏は、昭和44年7月から平成21年3月まで40年にわたり山形社会保険事務所や鶴岡社会保険事務所等に勤務され、年金行政に携わられました。また、平成21年4月から27年3月までの6年間、黒川下区区長として地域コミュニティづくりに貢献してこられたほか、現在は社会福祉法人等の監事を務められ、地域福祉の推進にも尽力しておられます。  手塚柳治氏は、昭和43年4月に広瀬農業協同組合に就職され、農協合併により羽黒町農協、庄内たがわ農協を経て、平成17年6月まで37年間にわたり勤務された後、平成23年6月まで同組合常勤監事を務められました。また、鶴岡市社会福祉協議会理事等として福祉分野での活動も行われ、さらに地元集落の区長も務められました。  庄司敏明氏は、昭和47年4月に山形県社会福祉事業団の職員となられ、平成27年3月に退職されるまで慈丘園など多くの福祉施設に勤務されました。現在は山形県社会福祉士会の副会長を初めとして、複数の社会福祉法人の理事や委員、成年後見人を務められるなど、長年にわたり社会福祉、高齢福祉、障害福祉に取り組んでこられました。  田村廣実氏は、昭和50年4月に鶴岡地区消防事務組合職員となられ、平成5年には羽黒町職員となり、市町村合併を経て、平成23年3月に退職されるまで36年間にわたり公務に従事されました。在職中は、羽黒福祉センター長、櫛引庁舎及び羽黒庁舎、市民福祉課健康福祉主幹などを歴任されておられます。現在日本赤十字社山形県支部評議委員、社会福祉法人の監事を務められ、地域福祉の推進に尽力しておられます。  佐藤き江氏は、戸沢村職員を経て、昭和52年4月に朝日村の保健師になられ、市町村合併を経て、平成25年3月に退職されるまで38年にわたり公務に従事されました。在職中は羽黒庁舎市民福祉課健康福祉主幹、同課課長を歴任されております。現在鶴岡市障害支援区分認定審査委員を務められ、地域福祉の推進に尽力しておられます。  佐々木はつ子氏は、昭和50年4月に帝京短期大学の職員となられ、昭和54年10月からは三井病院に勤められ、現在も管理栄養士として活躍されております。また、平成7年10月から10年間櫛引町の教育委員も務められ、地域や学校訪問を通し、青少年の健全育成に尽力されました。  斎藤律子氏は、昭和52年4月に鶴岡市職員になられ、平成28年3月の退職まで39年間にわたり公務に従事されました。在職中は、本郷保育園園長、子育て推進課主幹、子ども家庭支援センター所長を歴任されております。現在は鶴岡市すこやかな子どもを生み育てるネットワーク推進委員として、よりよい子育て環境の整備に尽力しておられます。  栗本 誠氏は、昭和52年に農林水産省東北農政局職員になられ、平成29年3月の退職まで40年間にわたり公務に従事されました。一方で、平成8年から14年までスポーツ少年団の指導者として青少年育成に貢献されております。現在は東北農政局専門調査員を務められているほか、藤島バレーボール協会副会長として地域活動にも取り組まれております。  以上、10名の方々におかれましては、人格、識見とも高く、地域の信望も厚いことから、人権擁護委員として適任と存じますので、何とぞ御同意賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(齋藤久議員) それでは、お諮りします。ただいま議題となっております議第87号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(齋藤久議員) 異議なしと認めます。  よって、議第87号については委員会の付託を省略することに決しました。  これから質疑に入ります。  これで質疑を終結します。  これから討論に入ります。  初めに、反対の討論を許します。  次に、賛成の討論を許します。  これで討論を終結します。  これから議第87号について採決します。ただいま議題となっております議第87号については、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。   (全 員 起 立) ○議長(齋藤久議員) 起立全員であります。  よって、議第87号についてはこれに同意することに決しました。 △日程第91 議第88号 鶴岡市情報公開・個人情報保護審査会委員の委嘱について ○議長(齋藤久議員) 日程第91 議第88号 鶴岡市情報公開・個人情報保護審査会委員の委嘱についてを議題とします。  提案者の説明を求めます。副市長。   (副市長 山口 朗 登壇) ◎副市長(山口朗) 議第88号 鶴岡市情報公開・個人情報保護審査会委員の委嘱について御説明申し上げます。  本市情報公開・個人情報保護審査会委員の石塚威久氏が1月24日に御逝去されましたことから、後任に布袋谷真弓氏を委員に委嘱いたしたく御提案申し上げるものでございます。  布袋谷氏は、昭和61年に山形地方裁判所鶴岡支部に事務官として採用され、平成30年3月に退職されるまで山形家庭裁判所訟廷庶務係長などを歴任されました。また、同年4月からは鶴岡市総合相談室相談員を務められております。  布袋谷氏は、情報公開、個人情報保護制度に関する高い見識を持っておられ、加えて人格も高潔なことから、本市情報公開・個人情報保護審査会委員に適任と存じますので、何とぞ御同意を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(齋藤久議員) それでは、お諮りします。ただいま議題となっております議第88号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(齋藤久議員) 異議なしと認めます。  よって、議第88号については委員会の付託を省略することに決しました。  これから質疑に入ります。  これで質疑を終結します。  これから討論に入ります。  初めに、反対の討論を許します。  次に、賛成の討論を許します。  これで討論を終結します。  これから議第88号について採決します。ただいま議題となっております議第88号については、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。   (全 員 起 立) ○議長(齋藤久議員) 起立全員であります。  よって、議第88号についてはこれに同意することに決しました。 △日程第92 選第1号 庄内広域行政組合議会議員の補欠選挙 ○議長(齋藤久議員) 日程第92 選第1号 庄内広域行政組合議会議員の補欠選挙を行います。  この補欠選挙は、当該組合議会議員、今野美奈子議員の辞職に伴う補欠選挙であります。  お諮りします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(齋藤久議員) 異議なしと認めます。  よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。  お諮りします。指名の方法につきましては、議長において指名することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(齋藤久議員) 異議なしと認めます。  よって、指名の方法は議長において指名することに決しました。  庄内広域行政組合議会議員に9番田中 宏議員を指名します。  お諮りします。ただいま議長において指名しました田中 宏議員を庄内広域行政組合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(齋藤久議員) 異議なしと認めます。  よって、ただいま議長において指名しました田中 宏議員が庄内広域行政組合議会議員に当選されました。  ただいま庄内広域行政組合議会議員に当選されました田中 宏議員が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定により告知します。  お諮りします。委員会審査のため、明2月28日は休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(齋藤久議員) 異議なしと認めます。  よって、明2月28日は休会とすることに決しました。 △散会 ○議長(齋藤久議員) 本日はこれで散会します。   (午後 3時22分 散 会)...