鶴岡市議会 > 2018-12-20 >
12月20日-05号

  • 2023(/)
ツイート シェア
  1. 鶴岡市議会 2018-12-20
    12月20日-05号


    取得元: 鶴岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-04
    平成 30年 12月 定例会平成30年12月20日(木曜日) 本会議 第5日             出欠席議員氏名  出 席 議 員 (31名)  1番   長 谷 川     剛         3番   山  田     守  4番   菅  井     巌         5番   加  藤  鑛  一  6番   草  島  進  一         7番   渡  辺  洋  井  8番   今  野  美 奈 子         9番   田  中     宏 10番   石  井  清  則        11番   加 賀 山     茂 12番   小  野  由  夫        13番   秋  葉     雄 14番   富  樫  正  毅        15番   中  沢     洋 16番   黒  井  浩  之        17番   小 野 寺  佳  克 18番   本  間  信  一        19番   阿  部     寛 20番   本  間  正  芳        21番   佐  藤  昌  哉 22番   佐  藤  博  幸        23番   石  塚     慶 24番   佐  藤  久  樹        25番   菅  原  一  浩 26番   尾  形  昌  彦        27番   五 十 嵐  一  彦 28番   野  村  廣  登        29番   渋  谷  耕  一 30番   佐  藤  文  一        31番   本  間  新 兵 衛 32番   齋  藤     久  欠 席 議 員 (1名)  2番   坂  本  昌  栄             出席議事説明員職氏名 市     長  皆 川   治         副  市  長  山 口   朗 総 務 部 長  高 橋 健 彦         企 画 部 次 長  佐 藤 光 治 市 民 部 長  白 幡   俊         健 康 福祉部長  齋 藤   功 農 林 水産部長  高 橋 和 博         商 工 観光部長  阿 部 真 一 建 設 部 長  増 田   亨         病院事業管理者  三 科   武                          (兼)荘内病院長 荘 内 病 院  土 屋 清 光         上 下 水道部長  佐 藤   真 事 務 部 長 消  防  長  長谷川 幸 吉         会 計 管 理 者  叶 野 明 美 藤島庁舎支所長  武 田 壮 一         羽黒庁舎支所長  國 井 儀 昭 櫛引庁舎支所長  佐 藤   浩         朝日庁舎支所長  工 藤 幸 雄 温海庁舎支所長  渡 会   悟         教  育  長  加 藤   忍 教 育 部 長  石 塚   健         監 査 委 員  長谷川 貞 義 監 査 委 員  佐 藤 文 一         選挙管理委員会  青 木   博                          委  員  長             出席事務局職員職氏名 事 務 局 長  佐 藤 正 哉         事 務 局 主 幹  佐 藤 玲 子 庶 務 主 査  山 口 喜兵衛         庶 務 係専門員  佐 藤 直 子 議 事 主 査  高 橋   亨         議 事 係 長  大 宮 将 義 調 査 係 長  瀬 尾   裕         調 査 係 主 事  白 幡 麻 実             議事日程議事日程第5号    平成30年12月20日(木曜日)第 1  請願第7号 消費税増税中止を求める意見書提出に関する請願              (総務常任委員長報告)             本日の会議に付した事件(議事日程のとおり) △開議 (午前10時00分) ○議長齋藤久議員) 本日は、去る10日の会議において休会とすることに議決されておりましたが、議事の都合により特に会議を開くことにしました。  ただいまから本日の会議を開きます。  本日の欠席届出者は、2番坂本昌栄議員であります。出席議員は定足数に達しております。  なお、報道関係者から議場内でのテレビカメラ等による撮影の願いが出ており、議長においてこれを許可しておりますので、御了承願います。  本日の議事は、議事日程第5号によって進めます。 △日程第1 請願第7号 消費税増税中止を求める意見書提出に関する請願議長齋藤久議員) 日程第1 請願第7号 消費税増税中止を求める意見書提出に関する請願を議題といたします。  この際、総務常任委員会における審査の経過と結果について委員長の報告を求めます。26番尾形昌彦総務常任委員長。   (総務常任委員長 尾形昌彦議員 登壇) ◆総務常任委員長尾形昌彦議員) おはようございます。それでは、総務常任委員会に付託されました請願第7号 消費税増税中止を求める意見書提出に関する請願について、去る11日に委員会を開催し、審査の上、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。  この請願趣旨は、政府が表明した2019年10月の消費税率10%への引き上げ税率が5%から8%になったときのように大不況が再来し、加えて税率引き上げと同時に導入される軽減税率は8%と10%の線引きが単純ではなく、混乱が予想される。また、2023年に導入が予定されるインボイス適格請求書制度は、地域経済を担う中小業者にとって大きな負担となり、免税業者商取引から排除される重大な問題があり、インボイス制度導入には日本税理士会連合会や日本商工会議所青色申告会などの各種団体も懸念を表明している。消費税は、所得の少ない人ほど負担が重く、消費税増税ではなく、税金の集め方、使い方を見直し、大企業富裕層を優遇する不公平税制を正し、防衛費不要不急大型公共工事の歳出を減らし、暮らし社会保障地域経済優先など、内需主導経済政策をとれば社会保障制度の拡充も財政再建の道も開かれる。  以上の理由から2019年10月の消費税率10%増税中止を求め、国及び関係機関意見書提出を求めるものであります。  請願文朗読の後、委員から請願者委員会出席を要請する動議が出され、採決の結果、賛成少数で否決しました。  その後、質疑に入りましたが、その主なものを申し上げます。  請願文にある大企業富裕層を優遇する不公平税制とはどのようなものを指しているのかとの紹介議員への質疑に対して、消費税は1989年に導入され、累計349兆円に上っている。それとあわせ大企業減税を行い、法人税減税累計で大体280兆円減税し、法人3税である法人所得税法人事業税及び法人住民税などは減少している。富裕層関係では、有価証券税制は20%と規定されているので、それ以上の負担はなく、富裕層に対しても軽減されているという内容を指している旨の答弁がありました。  次に、三川町で同様の請願採択されたと聞いているが、どのような請願趣旨か。また、インボイス適格請求書制度についてはさまざまな団体が反対を表明しているが、具体的な内容と見解はとの紹介議員への質疑に対して、先日三川町議会で議決された請願は、インボイス制度複数税率による事務システムに与える影響が大きくなるおそれがあること、社会保障財源確保には税率よりGDPを上げ、税収確保を目指すべきであること、以上が請願趣旨であり、住民の暮らし地域経済に深刻な影響を与える消費税増税中止を求める意見書を国へ提出した。  2点目のインボイスについては、複数税率導入に伴って、4年間の経過措置を経て、2023年から適格請求書方式が実施されることになるが、このインボイスとは税額証明のことで各事業所で保管する義務がある。これがなければ事業者仕入れにかかった消費税額を控除できなくなり、納税額にはね上がるという仕組みであり、日本商工会議所会頭経済同友会代表幹事は2015年10月15日、消費税引き上げに伴う軽減税率導入について反対を表明し、地域では全建総連なども同じような意見を表明している旨の答弁がありました。  次に、消費税増税の延期ではなく、中止を求めているのであれば、少子高齢化に伴う国の財源に関する考えはとの紹介議員への質疑に対して、請願文のとおり税に対する民主制や能力に応じた税負担が前提と考える。消費税不幸税制だという意見は多数占めており、大企業の持っている内部留保、あるいは税率20%の上限が設けられている有価証券にもメスを入れ、公正な税制を確立すれば消費税に頼ることがない制度を確立できると考える旨の答弁がありました。  質疑を終結して、討論に入り、反対討論賛成討論がそれぞれ1件ずつありました。討論を終結して、採決の結果、賛成少数で不採択すべきものと決しました。  以上、御報告申し上げます。 ○議長齋藤久議員) これから質疑に入ります。ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。  これで質疑を終結します。  これから討論に入ります。  委員長報告は不採択でありますので、初めに賛成討論、次に反対討論の順で行います。  初めに、賛成討論を許します。3番山田 守議員。   (3番 山田 守議員 登壇) ◆3番(山田守議員) 日本共産党鶴岡市議団を代表し、請願第7号 消費税増税中止を求める意見書提出に関する請願についての賛成討論を行います。  1989年の消費税導入以来、この28年間の消費税累計総額は349兆円に上っています。消費税導入発足当初から消費税社会保障など、福祉予算として充当するということを政府は述べてきましたが、ほぼ同時期に法人3税、法人所得税事業税住民税減税が行われ、28年間累計で281兆円の減税が行われています。例えば労働者医療費窓口負担は、28年前の消費税導入以前は1割負担でしたが、現在は3割負担となり、国民健康保険料は1人平均5万6,327円が9万3,203円、国民年金保険料は月額7,700円が1万5,590円と国民社会保障負担は重くなっており、社会保障費として本当に消費税が使われていたなら、なぜこのように悪化しているのでしょうか。28年の経過を見れば、消費税収の8割は大企業減税などによる法人税減税穴埋めに消えているというのが実態ではないでしょうか。  政府2023年よりインボイス制度導入を予定していますが、インボイス課税厳格化により3,500億円の税収を見込んでいます。複数税率減収分に充当することが検討され、中小業者に対し重大な影響を与えることになると言われています。インボイスは、消費税課税業者でなければ発行ができず、現在の免税業者課税業者になることが必要になります。これがなければ仕入れ経費分消費税を差し引くことができない仕組みとなっています。例えば親事業主の仕事を受ける個人事業主インボイスを出さなければ、親事業者消費税を全てかぶらなければならないことになります。ある事業主が1人月30万円の外注を免税業者10人にした場合、税込み価格から消費税を捻出するために月27万円の持ち出しが発生することになります。また、年間売り上げ1,000万以下の事業者はこれまで免税事業者となっていましたが、インボイスを出すには課税業者にならなければならないので、年間800万円の売り上げ仕入れ経費が300万かかれば10%で45万円の税負担が発生することになります。簡易課税制度を選択していたとしても、売り上げに係る複数税率を分けての記載や複数の税率を区分した請求書領収書を発行しなければならなくなり、事務負担の増大が中小業者に重くのしかかります。本会議一般質問では、消費税増税によって本市での税の増収が見込まれるとの当局からの答弁がありましたが、本市の中小業者が置かれている状況で先ほど事例紹介をしましたが、多くの中小業者が非常に深刻で過酷な状況になることが想定される事態ではないでしょうか。  政府は、消費税10%などの複数税率により4.6兆円の増収を想定していますが、現在の法人税実質負担率中小業者が18%、大企業が10%です。それを大企業中小企業並み法人税負担することになれば4兆円の増収になり、富裕層関係でもどんなに株でもうけても20%と税は優遇されており、こうした富裕層への優遇税制所得に応じた是正を行えば約1兆円の増収になるとの試算が出ているところです。これで5兆円の税を捻出することができます。2017年度の法人企業統計によれば、資本金10億円以上の大企業内部留保は、一昨年度と比較しても22.5兆円増加していることが財務省より報告されています。大企業富裕層の優遇を直ちにやめ、税負担民主制を貫き、所得に応じた応分の税負担をすることが何よりも必要であるということを指摘し、消費税増税中止を求める意見書提出に関する請願への賛成討論とします。 ○議長齋藤久議員) 次に、反対討論を許します。23番石塚 慶議員。   (23番 石塚 慶議員 登壇) ◆23番(石塚慶議員) 新政クラブを代表しまして、消費税増税中止を求める意見書提出に関する請願反対の立場で討論いたします。  消費税増税は、急速な少子高齢化が進む中、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度を構築し、次世代に安定的に引き渡していくためにも安定財源確保財政健全化同時達成を図ることが必要であることから行われるものです。10%に引き上げられた後の税収としては、トータルで40.5兆円を見込まれ、年金に12.3兆円、医療に11.6兆円、介護に3.1兆円、幼児教育無償化を含むと見込まれる子ども・子育て支援に2.1兆円、地方への収入として11.4兆円を見込んでおり、社会保障や今後の人口減に苦しくなる地方財政負担を減らすことともなります。  さきの本会議内でも一般質問答弁がありましたが、本市でもこの引き上げにより約7億円の増収が見込まれるとのことです。本市独自の社会保障政策等にも大きく寄与するものと考えられます。税率引き上げ反対した場合、ふえ続ける社会保障費をどのように負担していくのでしょうか。大企業負担増等国際競争力が求められる中、それだけでは安定的な対策にならないと考えられます。  また、このたびの増税については軽減税率導入される予定です。諸外国、既に導入しているところも多いですが、導入に当たっては請願内での指摘のとおり一部混乱も予想されます。インボイス制度キャッシュレス決済へのポイント還元政策、直接軽減税率とは関係ありませんが、地域振興券定額給付金等々、さまざまな検討がなされております。この軽減税率に付随するさまざまな変化については、社会保障に対する安定財源確保財政健全化、さらには低所得者層への配慮を同時に達成するための必要な措置と捉えられます。当然移行期間や体力の少ない中小企業への対応など配慮しながらの導入を強く希望いたします。  もちろん増税を喜んで受け入れる人は多いとは思いません。少ないほうがよいと考える国民がほとんどだと思います。ただ、10月28日付の日本経済新聞における世論調査では、10%への引き上げ賛成する人は全体の47%と反対の46%をわずか1ポイントですが、上回ります。増税を歓迎するわけがない中、この数字というのは、社会保障充実に向け、国民危機感が数字となってあらわれているものだと理解しております。目の前の生活は当然重要なことですが、将来の財政についても国民一人一人が責任を持つ必要があり、社会保障充実安定化のために消費税引き上げはやむを得ないということで考えております。  以上の理由から本請願には反対いたします。 ○議長齋藤久議員) 次に、賛成討論を許します。6番草島進一議員。   (6番 草島進一議員 登壇) ◆6番(草島進一議員) 請願7号に対し、賛成の立場で討論いたします。  安倍首相が10月15日の臨時閣議で来年10月に消費税10%への税率引き上げを予定どおり実施すると表明しました。私は、請願にあるように今の経済状況のもとで消費税増税を強行すれば、消費不況を深刻化させ、貧困と格差を拡大し、経済全体に重大な影響をもたらすのではないかという問題は、まさにこの市の現状を踏まえていると考えます。安倍政権は、2016年には世界経済は大きなリスクに直面しているとして増税を延期しましたが、現在の世界経済を見ても米中貿易戦争と言われるようなリスクがある中で増税を強行することは、その主張とも大きく矛盾するものと考えます。  また、これまで消費税として国民が払ったお金はどこに消えたのかという問題があります。安倍政権は、2014年に消費税を5%から8%に引き上げた際、大々的に消費税率引き上げ分全額社会保障充実安定化に使われますと訴えておりました。しかし、ふたをあけてみますと実際は2014年度の増税によって税収は5兆円ふえたのに、社会保障充実策に使われたのはたったの5,000億円。2017年度は消費税増収分8.2兆円のうち、1.35兆円しか社会保障充実策に充てられていない。結局社会保障充実をうたいながら、増税した分の多くは財政赤字穴埋め、また所得税法人税減税分穴埋めに使われてしまったのではないかと国会やメディアで指摘されております。こうした問題を払拭することなく、さらなる増税は認められません。今般も少子高齢化時代社会保障の拡充のために今回の消費税増税が避けられないというなら、増収分の全額を社会保障社会福祉へ充当し、納税者負担増の恩恵が及ぶようにすべきでありますが、いまだ社会保障制度の改革、改善への道筋は極めて不透明であり、それよりも消費税アップによる消費生活の圧迫、格差助長が懸念されるものであります。  請願では軽減税率導入の際の現場での混乱への危惧が指摘されています。軽減税率によって逆進性が緩和されるかどうか、その効果自体は疑わしい。軽減税率やゼロ税率を廃止し、その税収増額分失業手当税額控除、あるいは低所得層への所得支援住宅手当を行ったほうが所得分配効果が上がるとするマーリーズ・レビューというレポートがあります。私は、それを踏まえるべきと考えます。また、請願ではインボイス制度負担の問題なども指摘されており、これは妥当と思います。  以上、私は消費税増税については今の時点では凍結すべきという持論を持っておりますので、この請願に対し賛同するものです。 ○議長齋藤久議員) 次に、反対討論を許します。  次に、賛成討論を許します。10番石井清則議員。   (10番 石井清則議員 登壇) ◆10番(石井清則議員) 請願第7号 消費税増税中止を求める意見書提出に関する請願について、市民クラブを代表し、賛成の立場で討論します。  この請願は、2019年10月の消費税率10%増税中止を求める意見書提出を求めるものです。既に逆進性インボイス制度導入に関すること、また軽減税率などについては先ほどの賛成討論の中でありましたんで、それ以外の部分で討論したいと思います。  増税中止を求め、請願賛成する理由として、1点目に、先ほども多少触れられておりましたが、懸念される景気の悪化です。2014年に8%増税をきっかけに日本経済は一気に失速しました。今の景気の悪さは、消費税増税を強行したことが原因と指摘する声も多くあり、過去の例を見ても景気が悪化する可能性が高いことは説明の必要もないと思います。  2点目に、財務省が言う高齢者を含めて国民全体で負担するという点です。今回の増税により世代間格差が減少するとは思えません。確かに消費税増税により高齢世代負担は高まりますが、その世代の多くは家や車など耐久財、既に購入済みであります。むしろこれから必要としていく若い世代、車が必需品である地方在住者、または地方企業のほうが負担増になる可能性が高いと考えられます。また、次に紹介する社会保障負担増を考えると若い世代負担が大きくなっていくと考えられます。  3点目に、社会保障の考え方です。先ほどの反対討論の中では社会保障安定財源財政再建などのため必要との考えが示され、財務省でも特定のものに負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税高齢化社会における社会保障財源にふさわしいとしています。しかし、消費税増税は安定した社会保障財源にはなっていかないと考えられる点です。現在社会保障給付費は、毎年2兆円から3兆円のペースでふえています。国から出されている2040年を見据えた社会保障の将来見通しでも2018年で約121兆円必要な給付額が2025年には約140兆円、2040年には約190兆円が必要となっています。年平均にしても、毎年3兆円ずつふえていくことになっています。今回の増税で約5.6兆円の増収とも言われているようですが、その全てを社会保障増額分に使用したとしても、2年ほどしかもたない計算になります。また、先ほど紹介した2040年を見据えた社会保障の将来見通しでは、2040年までに約36兆円の保険料増額も見込み、公費負担増が約33兆円。仮に多額の保険料増額を行ったとしても、公費負担年平均で1.5兆円増額を見込む必要があり、今回の増税分はわずか4年ほどで足りなくなるということになります。つまり財務省で言う社会保障財源とするならば、毎年のように消費税を上げていかないと財源として追いついていきません。そもそも社会保障制度が現在の日本の現状と合っていないと感じられ、抜本的な見直しが必要と考えられます。  請願趣旨にあるとおり、国は税の集め方や使い方社会保障のあり方を再度検討し、社会保障制度を再構築することが先決で、今消費税増税はすべきでないことを強く訴え、請願に対する賛成討論とします。 ○議長齋藤久議員) 次に、反対討論を許します。  これで討論を終結します。  これから請願第7号について採決します。ただいま議題となっております請願第7号についての委員長報告は、不採択であります。  請願第7号については、これを採択することに賛成議員の起立を求めます。   (賛 成 者 起 立) ○議長齋藤久議員) 起立少数であります。  よって、請願第7号については不採択とすることに決しました。 △散会 ○議長齋藤久議員) 本日はこれで散会します。   (午前10時25分 散 会)...