×
あなたは過去24時間に
回アクセスしました。
たくさんご利用していただき、大変ありがとうございます! 地方議会議事録検索システム chiholog, yonalog, ... は、無料で提供され、その運営費は広告収入によって賄われています。 このシステムを継続するためには、たくさんの人にアクセスしてもらい、広告収入を維持しなければなりません。 そこでなのですが、もしよろしければ、SNSでシェア・拡散していただき、このサービスの知名度を上げるのに協力していただけませんでしょうか。 何卒、よろしくお願いいたします。 (この画面は、ウインドウの外をクリックするか、右上のxボタンをクリックすることで消えます。)
使い方
FAQ
このサイトについて
|
login
yamagatalog - 山形県市区町村議会議事録検索
chiholog - 地方議会議事録横断検索
鶴岡市議会
>
2018-12-20
>
12月20日-05号
←
09月05日-02号
09月24日-05号
→
前
2023(
/
)
次
ツイート
シェア
鶴岡市議会 2018-12-20
12月20日-05号
取得元:
鶴岡市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-04
平成 30年 12月
定例会平成
30年12月20日(木曜日) 本
会議
第5日
出欠席議員氏名
出 席 議 員 (31名) 1番 長 谷 川 剛 3番 山 田 守 4番 菅 井 巌 5番 加 藤 鑛 一 6番 草 島 進 一 7番 渡 辺 洋 井 8番 今 野 美 奈 子 9番 田 中 宏 10番 石 井 清 則 11番 加 賀 山 茂 12番 小 野 由 夫 13番 秋 葉 雄 14番 富 樫 正 毅 15番 中 沢 洋 16番 黒 井 浩 之 17番 小 野 寺 佳 克 18番 本 間 信 一 19番 阿 部 寛 20番 本 間 正 芳 21番 佐 藤 昌 哉 22番 佐 藤 博 幸 23番 石 塚 慶 24番 佐 藤 久 樹 25番 菅 原 一 浩 26番 尾 形 昌 彦 27番 五 十 嵐 一 彦 28番 野 村 廣 登 29番 渋 谷 耕 一 30番 佐 藤 文 一 31番 本 間 新 兵 衛 32番 齋 藤 久 欠 席 議 員 (1名) 2番 坂 本 昌 栄
出席議事説明員職氏名
市 長 皆 川 治 副 市 長 山 口 朗 総 務 部 長 高 橋 健 彦 企 画 部 次 長 佐 藤 光 治 市 民 部 長 白 幡 俊 健 康
福祉部長
齋 藤 功 農 林
水産部長
高 橋 和 博 商 工
観光部長
阿 部 真 一 建 設 部 長 増 田 亨
病院事業管理者
三 科 武 (兼)
荘内病院長
荘 内 病 院 土 屋 清 光 上 下
水道部長
佐 藤 真 事 務 部 長 消 防 長
長谷川
幸 吉 会 計 管 理 者 叶 野 明 美
藤島庁舎支所長
武 田 壮 一
羽黒庁舎支所長
國 井 儀 昭
櫛引庁舎支所長
佐 藤 浩
朝日庁舎支所長
工 藤 幸 雄
温海庁舎支所長
渡 会 悟 教 育 長 加 藤 忍 教 育 部 長 石 塚 健 監 査 委 員
長谷川
貞 義 監 査 委 員 佐 藤 文 一
選挙管理委員会
青 木 博 委 員 長
出席事務局職員職氏名
事 務 局 長 佐 藤 正 哉 事 務 局 主 幹 佐 藤 玲 子 庶 務 主 査 山 口 喜兵衛 庶 務
係専門員
佐 藤 直 子 議 事 主 査 高 橋 亨 議 事 係 長 大 宮 将 義 調 査 係 長 瀬 尾 裕 調 査 係 主 事 白 幡 麻 実
議事日程議事日程
第5号 平成30年12月20日(木曜日)第 1
請願
第7号
消費税増税中止
を求める
意見書提出
に関する
請願
(
総務常任委員長報告
) 本日の
会議
に付した事件(
議事日程
のとおり) △開議 (午前10時00分) ○
議長
(
齋藤久議員
) 本日は、去る10日の
会議
において休会とすることに議決されておりましたが、
議事
の都合により特に
会議
を開くことにしました。 ただいまから本日の
会議
を開きます。 本日の
欠席届出者
は、2番
坂本昌栄議員
であります。
出席議員
は定足数に達しております。 なお、
報道関係者
から議場内での
テレビカメラ等
による撮影の願いが出ており、
議長
においてこれを許可しておりますので、御了承願います。 本日の
議事
は、
議事日程
第5号によって進めます。 △
日程
第1
請願
第7号
消費税増税中止
を求める
意見書提出
に関する
請願
○
議長
(
齋藤久議員
)
日程
第1
請願
第7号
消費税増税中止
を求める
意見書提出
に関する
請願
を議題といたします。 この際、
総務常任委員会
における審査の
経過
と結果について
委員長
の報告を求めます。26番
尾形昌彦総務常任委員長
。 (
総務常任委員長
尾形昌彦議員
登壇
) ◆
総務常任委員長
(
尾形昌彦議員
) おはようございます。それでは、
総務常任委員会
に付託されました
請願
第7号
消費税増税中止
を求める
意見書提出
に関する
請願
について、去る11日に
委員会
を開催し、審査の上、結論を得ましたので、その
経過
と結果について御報告いたします。 この
請願趣旨
は、
政府
が表明した2019年10月の
消費税率
10%への
引き上げ
は
税率
が5%から8%になったときのように大不況が再来し、加えて
税率引き上げ
と同時に
導入
される
軽減税率
は8%と10%の線引きが単純ではなく、
混乱
が予想される。また、
2023
年に
導入
が予定される
インボイス
、
適格請求書制度
は、
地域経済
を担う
中小業者
にとって大きな
負担
となり、
免税業者
が
商取引
から排除される重大な問題があり、
インボイス制度導入
には
日本
税理士会連合会や
日本商工会議所
、
青色申告会
などの
各種団体
も懸念を表明している。
消費税
は、
所得
の少ない人ほど
負担
が重く、
消費税増税
ではなく、税金の集め方、
使い方
を見直し、大
企業
や
富裕層
を優遇する
不公平税制
を正し、
防衛費
や
不要不急
の
大型公共工事
の歳出を減らし、
暮らし
や
社会保障
、
地域経済優先
など、
内需主導
の
経済政策
をとれば
社会保障制度
の拡充も
財政再建
の道も開かれる。 以上の
理由
から2019年10月の
消費税率
10%
増税
の
中止
を求め、国及び
関係機関
に
意見書
の
提出
を求めるものであります。
請願文朗読
の後、
委員
から
請願者
の
委員会出席
を要請する動議が出され、採決の結果、
賛成少数
で否決しました。 その後、
質疑
に入りましたが、その主なものを申し上げます。
請願文
にある大
企業
や
富裕層
を優遇する
不公平税制
とはどのようなものを指しているのかとの
紹介議員
への
質疑
に対して、
消費税
は1989年に
導入
され、
累計
349兆円に上っている。それとあわせ大
企業
の
減税
を行い、
法人税減税
は
累計
で大体280兆円
減税
し、
法人
3税である
法人所得税
、
法人事業税
及び
法人住民税
などは減少している。
富裕層
の
関係
では、
有価証券
の
税制
は20%と規定されているので、それ以上の
負担
はなく、
富裕層
に対しても軽減されているという内容を指している旨の
答弁
がありました。 次に、三川町で同様の
請願
が
採択
されたと聞いているが、どのような
請願趣旨
か。また、
インボイス
、
適格請求書制度
についてはさまざまな団体が
反対
を表明しているが、具体的な内容と見解はとの
紹介議員
への
質疑
に対して、先日三川町議会で議決された
請願
は、
インボイス制度
、
複数税率
による
事務システム
に与える
影響
が大きくなるおそれがあること、
社会保障
の
財源確保
には
税率
よりGDPを上げ、
税収確保
を目指すべきであること、以上が
請願趣旨
であり、住民の
暮らし
、
地域経済
に深刻な
影響
を与える
消費税増税中止
を求める
意見書
を国へ
提出
した。 2点目の
インボイス
については、
複数税率
の
導入
に伴って、4年間の
経過措置
を経て、
2023
年から
適格請求書方式
が実施されることになるが、この
インボイス
とは
税額証明
のことで各
事業所
で保管する義務がある。これがなければ
事業者
が
仕入れ
にかかった
消費税額
を控除できなくなり、
納税額
にはね上がるという
仕組み
であり、
日本商工会議所会頭
、
経済同友会代表幹事
は2015年10月15日、
消費税引き上げ
に伴う
軽減税率
の
導入
について
反対
を表明し、地域では全
建総連
なども同じような
意見
を表明している旨の
答弁
がありました。 次に、
消費税増税
の延期ではなく、
中止
を求めているのであれば、
少子高齢化
に伴う国の
財源
に関する考えはとの
紹介議員
への
質疑
に対して、
請願文
のとおり税に対する
民主制
や能力に応じた
税負担
が前提と考える。
消費税
は
不幸税制
だという
意見
は多数占めており、大
企業
の持っている
内部留保
、あるいは
税率
20%の上限が設けられている
有価証券
にもメスを入れ、公正な
税制
を確立すれば
消費税
に頼ることがない
制度
を確立できると考える旨の
答弁
がありました。
質疑
を終結して、
討論
に入り、
反対
の
討論
、
賛成
の
討論
がそれぞれ1件ずつありました。
討論
を終結して、採決の結果、
賛成少数
で不
採択
すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。 ○
議長
(
齋藤久議員
) これから
質疑
に入ります。ただいまの
委員長報告
に対する
質疑
を行います。 これで
質疑
を終結します。 これから
討論
に入ります。
委員長報告
は不
採択
でありますので、初めに
賛成
の
討論
、次に
反対
の
討論
の順で行います。 初めに、
賛成
の
討論
を許します。3番山田
守議員
。 (3番 山田
守議員
登壇
) ◆3番(
山田守議員
)
日本共産党鶴岡市議団
を代表し、
請願
第7号
消費税増税中止
を求める
意見書提出
に関する
請願
についての
賛成
の
討論
を行います。 1989年の
消費税導入
以来、この28年間の
消費税累計総額
は349兆円に上っています。
消費税導入発足
当初から
消費税
は
社会保障
など、
福祉予算
として充当するということを
政府
は述べてきましたが、ほぼ同時期に
法人
3税、
法人
の
所得税
、
事業税
、
住民税
の
減税
が行われ、28年間
累計
で281兆円の
減税
が行われています。例えば
労働者
の
医療費
の
窓口負担
は、28年前の
消費税導入
以前は1割
負担
でしたが、現在は3割
負担
となり、
国民健康保険料
は1人平均5万6,327円が9万3,203円、
国民年金保険料
は月額7,700円が1万5,590円と
国民
の
社会保障負担
は重くなっており、
社会保障費
として本当に
消費税
が使われていたなら、なぜこのように悪化しているのでしょうか。28年の
経過
を見れば、
消費税収
の8割は大
企業減税
などによる
法人税減税
の
穴埋め
に消えているというのが実態ではないでしょうか。
政府
は
2023
年より
インボイス制度
の
導入
を予定していますが、
インボイス
の
課税
の
厳格化
により3,500億円の
税収
を見込んでいます。
複数税率
の
減収分
に充当することが検討され、
中小業者
に対し重大な
影響
を与えることになると言われています。
インボイス
は、
消費税課税業者
でなければ発行ができず、現在の
免税業者
は
課税業者
になることが必要になります。これがなければ
仕入れ経費分
の
消費税
を差し引くことができない
仕組み
となっています。例えば親
事業主
の仕事を受ける
個人事業主
が
インボイス
を出さなければ、親
事業者
は
消費税
を全てかぶらなければならないことになります。ある
事業主
が1人月30万円の外注を
免税業者
10人にした場合、
税込み価格
から
消費税
を捻出するために月27万円の持ち出しが発生することになります。また、
年間売り上げ
1,000万以下の
事業者
はこれまで
免税事業者
となっていましたが、
インボイス
を出すには
課税業者
にならなければならないので、年間800万円の
売り上げ
で
仕入れ経費
が300万かかれば10%で45万円の
税負担
が発生することになります。
簡易課税制度
を選択していたとしても、
売り上げ
に係る
複数税率
を分けての記載や複数の
税率
を区分した
請求書
や
領収書
を発行しなければならなくなり、
事務負担
の増大が
中小業者
に重くのしかかります。本
会議一般質問
では、
消費税増税
によって本市での税の
増収
が見込まれるとの当局からの
答弁
がありましたが、本市の
中小業者
が置かれている状況で先ほど
事例紹介
をしましたが、多くの
中小業者
が非常に深刻で過酷な状況になることが想定される事態ではないでしょうか。
政府
は、
消費税
10%などの
複数税率
により4.6兆円の
増収
を想定していますが、現在の
法人税
の
実質負担率
は
中小業者
が18%、大
企業
が10%です。それを大
企業
が
中小企業並み
に
法人税
を
負担
することになれば4兆円の
増収
になり、
富裕層
の
関係
でもどんなに株でもうけても20%と税は優遇されており、こうした
富裕層
への
優遇税制
を
所得
に応じた是正を行えば約1兆円の
増収
になるとの試算が出ているところです。これで5兆円の税を捻出することができます。2017年度の
法人企業統計
によれば、
資本金
10億円以上の大
企業
の
内部留保
は、一昨年度と比較しても22.5兆円増加していることが
財務省
より報告されています。大
企業
と
富裕層
の優遇を直ちにやめ、
税負担
の
民主制
を貫き、
所得
に応じた応分の
税負担
をすることが何よりも必要であるということを指摘し、
消費税増税中止
を求める
意見書提出
に関する
請願
への
賛成討論
とします。 ○
議長
(
齋藤久議員
) 次に、
反対
の
討論
を許します。23番
石塚
慶議員
。 (23番
石塚
慶議員
登壇
) ◆23番(
石塚慶議員
)
新政クラブ
を代表しまして、
消費税増税中止
を求める
意見書提出
に関する
請願
に
反対
の立場で
討論
いたします。
消費税
の
増税
は、急速な
少子高齢化
が進む中、受益と
負担
の均衡がとれた持続可能な
社会保障制度
を構築し、次
世代
に安定的に引き渡していくためにも
安定財源確保
と
財政健全化
の
同時達成
を図ることが必要であることから行われるものです。10%に
引き上げ
られた後の
税収
としては、トータルで40.5兆円を見込まれ、年金に12.3兆円、医療に11.6兆円、介護に3.1兆円、
幼児教育
の
無償化
を含むと見込まれる子ども・
子育て支援
に2.1兆円、地方への収入として11.4兆円を見込んでおり、
社会保障
や今後の
人口減
に苦しくなる
地方財政
の
負担
を減らすことともなります。 さきの本
会議
内でも
一般質問
で
答弁
がありましたが、本市でもこの
引き上げ
により約7億円の
増収
が見込まれるとのことです。本市独自の
社会保障政策等
にも大きく寄与するものと考えられます。
税率引き上げ
に
反対
した場合、ふえ続ける
社会保障費
をどのように
負担
していくのでしょうか。大
企業
の
負担増等
、
国際競争力
が求められる中、それだけでは安定的な対策にならないと考えられます。 また、このたびの
増税
については
軽減税率
が
導入
される予定です。諸外国、既に
導入
しているところも多いですが、
導入
に当たっては
請願
内での指摘のとおり一部
混乱
も予想されます。
インボイス制度
や
キャッシュレス決済
への
ポイント還元政策
、直接
軽減税率
とは
関係
ありませんが、
地域振興券
や
定額給付金
等々、さまざまな検討がなされております。この
軽減税率
に付随するさまざまな変化については、
社会保障
に対する
安定財源確保
と
財政
の
健全化
、さらには低
所得者層
への配慮を同時に達成するための必要な措置と捉えられます。当然
移行期間
や体力の少ない
中小企業
への対応など配慮しながらの
導入
を強く希望いたします。 もちろん
増税
を喜んで受け入れる人は多いとは思いません。少ないほうがよいと考える
国民
がほとんどだと思います。ただ、10月28日付の
日本
経済
新聞における
世論調査
では、10%への
引き上げ
に
賛成
する人は全体の47%と
反対
の46%をわずか1ポイントですが、上回ります。
増税
を歓迎するわけがない中、この数字というのは、
社会保障
の
充実
に向け、
国民
の
危機感
が数字となってあらわれているものだと理解しております。目の前の生活は当然重要なことですが、将来の
財政
についても
国民
一人一人が責任を持つ必要があり、
社会保障
の
充実
と
安定化
のために
消費税
の
引き上げ
はやむを得ないということで考えております。 以上の
理由
から本
請願
には
反対
いたします。 ○
議長
(
齋藤久議員
) 次に、
賛成
の
討論
を許します。6番
草島進一議員
。 (6番
草島進一議員
登壇
) ◆6番(
草島進一議員
)
請願
7号に対し、
賛成
の立場で
討論
いたします。
安倍首相
が10月15日の
臨時閣議
で来年10月に
消費税
10%への
税率引き上げ
を予定どおり実施すると表明しました。私は、
請願
にあるように今の
経済状況
のもとで
消費税増税
を強行すれば、
消費不況
を深刻化させ、貧困と格差を拡大し、
経済
全体に重大な
影響
をもたらすのではないかという問題は、まさにこの市の現状を踏まえていると考えます。
安倍政権
は、2016年には
世界経済
は大きな
リスク
に直面しているとして
増税
を延期しましたが、現在の
世界経済
を見ても
米中貿易戦争
と言われるような
リスク
がある中で
増税
を強行することは、その主張とも大きく矛盾するものと考えます。 また、これまで
消費税
として
国民
が払ったお金はどこに消えたのかという問題があります。
安倍政権
は、2014年に
消費税
を5%から8%に
引き上げ
た際、大々的に
消費税率
の
引き上げ分
は
全額社会保障
の
充実
と
安定化
に使われますと訴えておりました。しかし、ふたをあけてみますと実際は2014年度の
増税
によって
税収
は5兆円ふえたのに、
社会保障
の
充実策
に使われたのはたったの5,000億円。2017年度は
消費税増収分
8.2兆円のうち、1.35兆円しか
社会保障
の
充実策
に充てられていない。結局
社会保障
の
充実
をうたいながら、
増税
した分の多くは
財政赤字
の
穴埋め
、また
所得税
、
法人税減税分
の
穴埋め
に使われてしまったのではないかと国会やメディアで指摘されております。こうした問題を払拭することなく、さらなる
増税
は認められません。今般も
少子高齢化時代
に
社会保障
の拡充のために今回の
消費税増税
が避けられないというなら、
増収分
の全額を
社会保障
や
社会福祉
へ充当し、
納税者
に
負担増
の恩恵が及ぶようにすべきでありますが、いまだ
社会保障制度
の改革、改善への道筋は極めて不透明であり、それよりも
消費税アップ
による
消費生活
の圧迫、
格差助長
が懸念されるものであります。
請願
では
軽減税率導入
の際の現場での
混乱
への危惧が指摘されています。
軽減税率
によって
逆進性
が緩和されるかどうか、その
効果自体
は疑わしい。
軽減税率
やゼロ
税率
を廃止し、その
税収増額分
で
失業手当
や
税額控除
、あるいは低
所得層
への
所得支援
や
住宅手当
を行ったほうが
所得
再
分配効果
が上がるとするマーリーズ・レビューというレポートがあります。私は、それを踏まえるべきと考えます。また、
請願
では
インボイス制度
の
負担
の問題なども指摘されており、これは妥当と思います。 以上、私は
消費税増税
については今の時点では凍結すべきという持論を持っておりますので、この
請願
に対し賛同するものです。 ○
議長
(
齋藤久議員
) 次に、
反対
の
討論
を許します。 次に、
賛成
の
討論
を許します。10番
石井清則議員
。 (10番
石井清則議員
登壇
) ◆10番(
石井清則議員
)
請願
第7号
消費税増税中止
を求める
意見書提出
に関する
請願
について、
市民クラブ
を代表し、
賛成
の立場で
討論
します。 この
請願
は、2019年10月の
消費税率
10%
増税中止
を求める
意見書提出
を求めるものです。既に
逆進性
や
インボイス制度導入
に関すること、また
軽減税率
などについては先ほどの
賛成討論
の中でありましたんで、それ以外の部分で
討論
したいと思います。
増税
の
中止
を求め、
請願
に
賛成
する
理由
として、1点目に、先ほども多少触れられておりましたが、懸念される景気の悪化です。2014年に8%
増税
をきっかけに
日本
の
経済
は一気に失速しました。今の景気の悪さは、
消費税増税
を強行したことが原因と指摘する声も多くあり、過去の例を見ても景気が悪化する
可能性
が高いことは説明の必要もないと思います。 2点目に、
財務省
が言う
高齢者
を含めて
国民
全体で
負担
するという点です。今回の
増税
により
世代間格差
が減少するとは思えません。確かに
消費税増税
により
高齢世代
の
負担
は高まりますが、その
世代
の多くは家や車など
耐久財
、既に
購入済み
であります。むしろこれから必要としていく若い
世代
、車が
必需品
である
地方在住者
、または
地方企業
のほうが
負担増
になる
可能性
が高いと考えられます。また、次に紹介する
社会保障
の
負担増
を考えると若い
世代
の
負担
が大きくなっていくと考えられます。 3点目に、
社会保障
の考え方です。先ほどの
反対討論
の中では
社会保障
の
安定財源
や
財政再建
などのため必要との考えが示され、
財務省
でも特定のものに
負担
が集中せず、
高齢者
を含めて
国民
全体で広く
負担
する
消費税
が
高齢化社会
における
社会保障
の
財源
にふさわしいとしています。しかし、
消費税増税
は安定した
社会保障
の
財源
にはなっていかないと考えられる点です。現在
社会保障給付費
は、毎年2兆円から3兆円のペースでふえています。国から出されている2040年を見据えた
社会保障
の将来
見通し
でも2018年で約121兆円必要な
給付額
が2025年には約140兆円、2040年には約190兆円が必要となっています。
年平均
にしても、毎年3兆円ずつふえていくことになっています。今回の
増税
で約5.6兆円の
増収
とも言われているようですが、その全てを
社会保障増額分
に使用したとしても、2年ほどしかもたない計算になります。また、先ほど紹介した2040年を見据えた
社会保障
の将来
見通し
では、2040年までに約36兆円の
保険料増額
も見込み、
公費負担増
が約33兆円。仮に多額の
保険料増額
を行ったとしても、
公費負担
で
年平均
で1.5兆円
増額
を見込む必要があり、今回の
増税分
はわずか4年ほどで足りなくなるということになります。つまり
財務省
で言う
社会保障
の
財源
とするならば、毎年のように
消費税
を上げていかないと
財源
として追いついていきません。そもそも
社会保障制度
が現在の
日本
の現状と合っていないと感じられ、抜本的な見直しが必要と考えられます。
請願趣旨
にあるとおり、国は税の集め方や
使い方
、
社会保障
のあり方を再度検討し、
社会保障制度
を再構築することが先決で、今
消費税増税
はすべきでないことを強く訴え、
請願
に対する
賛成討論
とします。 ○
議長
(
齋藤久議員
) 次に、
反対
の
討論
を許します。 これで
討論
を終結します。 これから
請願
第7号について採決します。ただいま議題となっております
請願
第7号についての
委員長報告
は、不
採択
であります。
請願
第7号については、これを
採択
することに
賛成
の
議員
の起立を求めます。 (賛 成 者 起 立) ○
議長
(
齋藤久議員
)
起立少数
であります。 よって、
請願
第7号については不
採択
とすることに決しました。 △散会 ○
議長
(
齋藤久議員
) 本日はこれで散会します。 (午前10時25分 散
会)...
地方議会議事録
全都道府県市区町村議会
47都道府県議会
東京23区議会
政令指定都市議会
各都道府県内市区町村議会議事録
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
静岡県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
国会議事録
国会