平成 ３０年 １２月
定例会平成３０年１２月１０日（月曜日） 本会議 第４日
出欠席議員氏名 出 席 議 員 （３２名） １番 長 谷 川 剛 ２番 坂 本 昌 栄 ３番 山 田 守 ４番 菅 井 巌 ５番 加 藤 鑛 一 ６番 草 島 進 一 ７番 渡 辺 洋 井 ８番 今 野 美 奈 子 ９番 田 中 宏 １０番 石 井 清 則 １１番 加 賀 山 茂 １２番 小 野 由 夫 １３番 秋 葉 雄 １４番 富 樫 正 毅 １５番 中 沢 洋 １６番 黒 井 浩 之 １７番 小 野 寺 佳 克 １８番 本 間 信 一 １９番 阿 部 寛 ２０番 本 間 正 芳 ２１番 佐 藤 昌 哉 ２２番 佐 藤 博 幸 ２３番 石 塚 慶 ２４番 佐 藤 久 樹 ２５番 菅 原 一 浩 ２６番 尾 形 昌 彦 ２７番 五 十 嵐 一 彦 ２８番 野 村 廣 登 ２９番 渋 谷 耕 一 ３０番 佐 藤 文 一 ３１番 本 間 新 兵 衛 ３２番 齋 藤 久 欠 席 議 員 （なし）
出席議事説明員職氏名 市 長 皆 川 治 副 市 長 山 口 朗 総 務 部 長 高 橋 健 彦 企 画 部 次 長 佐 藤 光 治 市 民 部 長 白 幡 俊 健 康 福祉部長 齋 藤 功 農 林 水産部長 高 橋 和 博 商 工 観光部長 阿 部 真 一 建 設 部 長 増 田 亨
病院事業管理者 三 科 武 (兼)
荘内病院長 荘 内 病 院 土 屋 清 光 上 下 水道部長 佐 藤 真 事 務 部 長 消 防 長 長谷川 幸 吉 会 計 管 理 者 叶 野 明 美
藤島庁舎支所長 武 田 壮 一
羽黒庁舎支所長 國 井 儀 昭
櫛引庁舎支所長 佐 藤 浩
朝日庁舎支所長 工 藤 幸 雄
温海庁舎支所長 渡 会 悟 教 育 長 加 藤 忍 教 育 部 長 石 塚 健 監 査 委 員 長谷川 貞 義 監 査 委 員 佐 藤 文 一
農業委員会会長 渡 部 長 和
選挙管理委員会 渡 部 賢 一
委員長職務代理者 出席事務局職員職氏名 事 務 局 長 佐 藤 正 哉 事 務 局 主 幹 佐 藤 玲 子 庶 務 主 査 山 口 喜兵衛 庶 務 係専門員 佐 藤 直 子 議 事 主 査 高 橋 亨 議 事 係 長 大 宮 将 義 調 査 係 長 瀬 尾 裕 調 査 係 主 事 白 幡 麻 実
議事日程議事日程第４号 平成３０年１２月１０日（月曜日）第 １ 一 般 質 問 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）
△開議 （午前１０時００分）
○議長（
齋藤久議員） ただいまから本日の会議を開きます。 本日の
欠席届出者はありません。出席議員は定足数に達しております。 なお、
報道関係者から議場内での
テレビカメラ等による撮影の願いが出ており、議長においてこれを許可しておりますので、御了承願います。 本日の議事は、議事日程第４号によって進めます。
△日程第１ 一般質問
○議長（
齋藤久議員） 日程第１ 一般質問を行います。 阿 部 寛 議員質問
○議長（
齋藤久議員） 19番阿部 寛議員。 （19番 阿部 寛議員 登壇）
◆19番（
阿部寛議員） 19番阿部 寛です。通告に従いまして、一問一答方式で伺います。
少子高齢化、
地域活性化として、地域交通の充実は大切だと思います。いわゆる
モビリティー政策について質問します。鶴岡では平成28年３月に
地域公共交通網形成計画を策定しており、公共交通を取り巻く課題として８つの項目を掲げています。課題３として、需要の変化に対応した
交通サービスの提供、路線再編が必要、課題４として市民協働による持続的な
公共交通体系の確保が必要、課題８としてわかりやすく使いやすい交通環境の確保が必要、この３つの課題について鶴岡市の取り組みをお聞きしたいと思います。
藤島東栄地区の
デマンド交通は、運行から間もなく10年を迎え、利用者も年間2,000人の実績を積んでいます。また、今後の見通しはどのように見ていますか。同じ藤島の
長沼温泉周辺も
公共交通空白地帯だと思いますが、今後市は
デマンド交通の可能性と課題についてどのように考えているかお聞きします。 次の質問は、９番議員と重複していますので、重複していないところだけ説明をお願いいたします。平成30年度、高齢者の
運転免許証返納による１万円のバス券、
タクシー券の評価は、市民の声、反応をお聞きします。 免許返納に際して、県内外の地域ではどのような
返納アイデアがあるかお聞かせください。 答弁により再質問いたします。
◎
企画部次長（佐藤光治） 皆さん、おはようございます。私からただいまの公共交通に対するお尋ねについて順次お答え申し上げます。 鶴岡市
地域公共交通網形成計画における公共交通を取り巻く８つの課題のうち、御質問のありました３つの課題に対する市の取り組みについてお答えいたします。 初めに、需要の変化に対応した
交通サービス提供、路線再編という課題に対しましては、形成計画において市民の足として持続可能な交通の運営を図ることを基本方針としております。この方針に基づく具体的な取り組みといたしましては、高齢者の移動や外出の支援として
高齢者用バス割引定期券の購入に対する補助や
バス事業者が乗りおりしやすいノン
ステップバスを購入する際の補助を行っております。また、路線再編といたしましては、朝日地域における
民間路線バスの縮減に対し、代替措置として市営バスを導入したほか、効率的な運行体系となるようにバス路線、ダイヤの変更を行っております。 次に、市民協働による持続可能な
公共交通体系の確保という課題に対しましては、形成計画において
公共交通利用に対する市民意識の醸成を図り、市民とともに考え、築き上げる公共交通を目指すことを方針としております。これに基づく取り組みといたしましては、市民主体の地域交通の確保として
藤島東栄地区デマンド交通や
西郷地区ボランティア輸送の運行支援を行っているほか、地域ごとの
公共交通利用協議会や検討会の開催、市民の
マイバス意識の醸成に向けた
小学生バスの
絵コンテストの開催などを行っております。 ３つ目のわかりやすく使いやすい交通環境の確保という課題に対しましては、形成計画において利用促進に向けた
利用者目線の交通環境の改善や
新規利用者の開拓に取り組むことを方針としております。この方針に基づいた取り組みとして、
バス事業者と連携しながら小学校や
コミュニティセンター等を対象としたバスの乗り方教室、お
試し体験バスの開催、わかりやすい
バスマップや
バス時刻表の作成、新たな利用者の獲得として
庄内空港連絡バスの
鶴岡サイエンスパーク内へのルート変更を行っております。 次に、藤島地域における
デマンド交通に関する御質問についてお答えいたします。
藤島東栄地区デマンド交通につきましては、
路線バス廃止に伴う代替措置として、地元の
運営協議会が主体となり、平成21年１月より本格運行を行っております。この
デマンド交通につきましては、
公共交通空白地域である
長沼温泉周辺に導入される可能性と課題についてという御質問でございましたが、現在長沼、八栄島地区におきましては地域の移動手段の確保に向けまして、どのような手段が適しているのかなどについて地域の皆様と藤島庁舎が一緒になって検討を進めているところでございます。同地区では近年人口減少や高齢化の進行により、地域の移動手段に対する住民の皆様の関心が高まっており、昨年７月に生活交通の実態を把握するため、
自治振興会と藤島庁舎が協力して
地域公共交通に関する
アンケート調査を実施しております。
デマンド交通の実施には地域を主体とした運営組織の形成や需要に応じた運行形態の選定、維持を可能とするための利用者の確保などが重要となります。同地区では今後さらに地域の実情や需要調査を行うこととしており、地域に本当に必要とされ、利用される交通手段の導入に向けまして、真剣に検討を続けているところでございます。 次に、
運転免許返納者に対する
バス回数券、
タクシー券の交付に関する御質問です。市では今年度より運転免許を自主返納された方に対する
バス回数券、また
タクシー券１万円分の交付と警察署で発行される
運転経歴証明書の発行手数料を市が負担する制度を実施しております。制度に対する市民の声、反応といたしましては、
バス回数券、または
タクシー券の交付申請に来られた市民からは助かりますという感謝の声をいただいている一方で、免許返納と
運転経歴証明書の発行は警察署で、
バス回数券等の交付は市役所で行わなければならず、行き来が煩わしいとの御意見もいただいているところです。こうしたことにつきましては、関係機関と協議をしながら改善を図ってまいりたいと存じます。 また、免許返納に対する他地域での支援の
取り組み状況のお尋ねにつきましては、金額等の多寡はございますが、多くの市町村で本市と同じようにバスやタクシーの料金に対する助成など、移動手段に関する支援を行っているようです。その他、特色のあるものといたしましては、返納の特典として商店などと協賛し、商品の割引や購入した商品の
宅配サービスを行っている自治体もあるようです。これらの支援はあくまでも免許返納の
きっかけづくりでありまして、高齢者等が免許を返納しても、地域で安心して暮らしていけるよう、
公共交通等により移動手段を確保することが重要であると認識しております。 以上でございます。
◆19番（
阿部寛議員） 藤島、それから西郷の地域を挙げた輸送で、タクシーとか
ボランティア輸送しておりますけども、それはバスの路線が廃止になったから、始まっております。私の住んでいる黄金地域は、机・
庄交モール線というバス路線があります。しかし、利用者はほぼゼロです。その原因として、運賃の割高感や運行経路、便数、自家用車のドア・ツー・ドアになれているからなどかなと考えられます。バス停から500メーター以上を
公共交通空白地帯と呼んでおりますが、黄金地域においては人口の約40％と金峯少年自然の家が
公共交通空白地域にあります。ちなみに、2011年の国土交通省の調査によりますと全国では人口の5.8％が
公共交通空白地帯に住んでいるということで、私は黄金を把握はできるんですが、鶴岡全部から見れば空白地帯はかなり多いものと思われます。そして、西郷と藤島の
デマンド交通、
ボランティア輸送のお客様の行き先を見ますと、ほとんどがお医者さんなんです。そうすると、とてもお年寄りを500メーター離れたバス停に歩いてお医者さんに行ってくださいとか、午前中に１便しかないバスですと帰ってくるのが昼からになってしまったり、非常に利便性が悪いんです。その辺お年寄りのために、もう少し早急に鶴岡で
公共交通空白地帯を埋めていただきたいと思います。今のことからどのように鶴岡ではお年寄りのために公共交通を解消していくのか、もう一度お願いいたします。
◎
企画部次長（佐藤光治）
公共交通空白地域の解消に関する御質問についてお答えいたします。 市では交通施策のマスタープランである鶴岡市
地域公共交通網形成計画におきまして、
公共交通ネットワークの基本的な考え方、課題、取り組みの方向性を定めており、
地域間幹線及び中心市街地と周辺地域の拠点を結ぶ枝線につきましては市の責務としてその維持に努めまして、廃止にかわる地域内の移動手段の確保につきましては地域の皆様の主体性も重視しながら、市とともに取り組むことを基本方針としております。東北一広い市域を有する本市におきましては、議員からお話のありましたように
公共交通空白地域を含め、交通の便が悪い地域が散在してございます。こうした地域におきましては、まずは地域の皆様と市が協力をしまして、地域の特性や今事例にお話ありましたようにどこに行く目的が多いのかとか、そういうニーズの把握をしっかり行いながら、持続可能な移動手段につきまして実態調査や、また本市で導入している事例などを情報を地域の皆様に提供するとともに、また市で今とられていない手段も全国で幾つかあるようですので、そういった手段の研究もしながら、地域に寄り添いながら一緒に考えてまいりたいと思っております。 以上です。
◆19番（
阿部寛議員） お年寄りは、困っていても声を出しませんので、公共交通があっても不便さを感じているところが多くあると思います。今後よろしくお願いいたします。 次に、農業振興について御質問いたします。野菜を中心とした農業法人の育成について。鶴岡でも認定農家、農業法人に水田の集積が進んでいます。40％の減反を使って複合農業を進めてきましたが、さらに規模拡大を進めるには減反を請け負う
土地利用型野菜農業法人の育成が急務だと思います。水田だけの規模拡大ならまだふやせると思いますが、40％の減反がセットでの規模拡大はそろそろ限界に来ています。品目を多くすると作業効率が落ちます。鶴岡での３年平均で離農者は140名、就農者は25名。バランスから考えますと、
土地利用型野菜農業法人の育成が急務だと思います。本市の見解をお聞きします。
新規就農者の育成、確保について。水田の栽培技術、使用農機具は、
全国トップレベルです。しかし、畑作においてはまだまだ学ぶことが多くあると思います。園芸作物を中心に、野菜の振興を図る上で将来を担う
新規就農者が群馬県嬬恋村の
キャベツ産地、秋田県、ネギのメガ団地、長野県の
レタス産地、山形市のセロリ、キュウリの産地、最上地域のニラ産地、
タキイ研究所農場附属園芸専門学校など県内外の優良な産地や農業法人など、研修を積むことは、とても大切なことと考えます。そこで、
新規就農者が積極的に研修に行けることのできるように市としての支援をすることが必要と考えますが、市の取り組みと今後の方向性についてお聞きします。 答弁により再質問いたします。
◎
農林水産部長（高橋和博） 最初に、野菜栽培を中心とした農業法人の育成についてお答えいたします。 本市農業は、水稲への依存度が高く、平成18年の
農業産出額264億6,000万円を見ますと米が全体の約57％、野菜が約23％で米主体の生産構造となっておりましたが、平成28年の産出額306億5,000万円を見ますと、18年と比べ米が14ポイント下がり、全体の約43％、一方野菜は12ポイント上がり、約35％になっており、米から野菜への転換が進んでおります。現在策定中の
次期総合計画では、
農業産出額400億円の達成を目指すこととしておりますが、その実現に向けては収益性の高い野菜の生産拡大に全力を挙げて取り組む必要があると考えております。こうした中で、平成30年の水田台帳を分析してみますと、水田で農業を営む経営体は3,629経営体あり、そのうち農業法人は83法人、さらに１戸法人を除いた組織的な法人は53法人となっております。この53の農業法人の中で、枝豆、赤かぶ、
アスパラガス、キャベツなどの経営面積の５割以上で野菜を作付している野菜主体の経営体は３法人で、法人全体の3.6％の少数であり、面積も1.2ヘクタール程度の規模となっております。このように野菜の分野では経営力が高く、生産規模も大きい法人が水稲に比べ脆弱であることから、野菜の生産拡大に向けては議員からありました野菜を専門に作付する法人の育成が重要であると考えております。 一方、県内の優良事例の一つであります野菜を中心に大規模な農業法人を経営している金山町の事例では、30代を中心とする若手社員13名が約14ヘクタールの農地に露地栽培のズッキーニ、キャベツ、ニンジン、
アスパラガス、
紫キャベツなどの７品目を契約栽培するとともに、キャベツ、ニンジン、
紫キャベツについては１度収穫したものを雪で覆い貯蔵する雪中貯蔵によって冬期間も出荷しております。このように多様な品目を組み合わせ、年間を通して労働力を平準化するとともに、雪を活用した周年農業を実現することによって野菜主体の大規模経営が実現されております。仮に本市の特産品である枝豆での大
規模農業法人を考えた場合、作業期間が集中し、年間を通して就労の場の確保が難しいことから、金山町の例にありますように複数の品目を組み合わせることや冬期間の生産をいかに取り入れるかがポイントになってまいります。このように課題も多くございますが、野菜の大
規模法人化は農地の集積、集約による作業の効率化、ロットの確保と品質の均一化の面でもメリットがあるほか、
新規就農者を初めとする雇用の受け皿ともなり、本市農業の生産拡大を牽引する役割も期待されます。また、大規模法人は現在ＪＡと検討しております野菜の大規模団地の担い手としても期待されることから、どのような育成の手法が効果的か研究しながら取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 次に、
新規就農者の育成、確保に関してお答えいたします。
新規就農者の育成、確保につきましては、農業振興を図る上で極めて重要な課題であることから、本市独自の施策として関係機関との連携により鶴岡市
新規就農者研修受入協議会を平成27年に設立し、農業経験がない
就農希望者のための農業研修の受け入れを行ってきたところです。研修の受け入れ先としては、現在49の熟練した農家や法人等の方々から御登録いただいており、水稲や野菜、果樹など多様な作物に関する研修の受け入れが可能となっております。これまでの実績としては、平成29年度までの３年間で10名の研修を受け入れ、研修就労後は地元に定着し、地域農業の一翼を担う
若手農業者として農業に励んでおられます。また、議員から御提案いただきました県内外の
トップレベルの産地や
農業法人等での研修につきましては、本市とは違った環境のもとで栽培技術に加え、経営、マーケティングなどさまざまなノウハウを習得し、農業経営の
スキルアップが図られることが期待され、園芸作物の産地化を進める本市農業の担い手として貴重な経験になるものというふうに考えております。現在市では親元就農など、新たに就農する方が研修を受ける際に活用できる
奨学金制度の創設について検討を進めているところであります。その中で議員から御提案いただきました県内外の
トップレベルの産地での研修につきましても対応できるよう検討してまいりたいというふうに考えております。市としましては、農業を志す若者が夢と希望を持って農業に取り組むことができるよう、しっかりと後押ししてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆19番（
阿部寛議員） 後継者をつくるにはやっぱり所得の確保ということが非常に大切だと思いますので、人材育成、一緒に私もやっていきたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、今農業というのはすごく技術的にも機械的にも進歩しております。50年前の農業と考えますと、耕うんは馬から耕運機へ、そして田植えは手植えから２条植えの田植機へ、収穫は手刈りからバインダー、コンマハーベスタと大きく変わってまいりました。今の鶴岡の農業はとしますと、田植えは高速８条田植機、自動運転の田植機もあらわれました。無人ヘリによる直まきも技術的に開発されました。トラクター、コンバインとも大型化、高速化して
作業スピードが飛躍的に向上し、防除も無人ヘリやドローンで行われております。10アールの作業時間も20時間を切り、大
規模生産者では10アール10時間前半まで短縮しております。30年前までは40時間かかっていましたので、この30年間で大幅に短縮されております。 それではこの先、50年先の農業ということで、これは私の想像、妄想でありますけども、水田は農機具の自動化、パイプ冠水の整備により10アール５時間程度まで栽培時間が短縮になり、園芸作物も品種改良が進んで栽培期間、収穫量が改良され、
家畜用トウモロコシの栽培、大豆栽培が盛んになる。だだちゃ豆の収穫も選別袋詰め、機械化が進んで栽培が拡大します。飛行機による宅配便で世界各国へ。冷凍枝豆の出荷で船便を利用して世界各国へと。ブロッコリーや長ネギ、白菜、キャベツ、ニンジンなどの野菜を盛んにつくるようになり、
カット野菜の加工所ではたくさんの女子社員が働くということを私は希望、妄想であります。気温の上昇に歯どめがかからないので、国内の主力産地は北陸、東北、北海道、高原に集中すると思われます。しかしながら、作業効率の悪い小区画圃場では耕作放棄地が問題になっていく。そんなことにならないように新たな基盤整備の方法を提案したいと思います。作業効率を考えた基盤整備、小区画圃場では10メーター幅にくろが１本あって、このくろの草刈りが非常に農家として苦痛になっております。その草刈りをしないために、例えば下くろ、上流から下流に向かって傾斜に基盤整備を行って大きな区画にするという方法ができないものか、それをお伺いします。よろしくお願いします。
◎
農林水産部長（高橋和博） 傾斜をつけた大区画化の畑地化に関する御質問というふうに捉えてございますけども、畦畔を撤去し、大区画の畑地にすることは作業の効率や作業負担の軽減に有効な手段というふうに考えられます。議員から御提案のあった整備を進めるに当たっては、国の
農業基盤整備促進事業、そういったものも使えますし、小規模なものについては県の事業に市が上乗せする園芸大国やま
がた産地育成支援事業、そういったものを活用してそういった整備ができるという状況になっております。ただ、一方でこういった大区画の畑地化については雨によって土壌が流れないとか、そういった緩い傾斜では平地よりも水はけがよくなり、品質の向上も期待できるというふうなメリットも期待できます。一方で、傾斜のきついところ、そういったところにつきましては土壌が流出したり、あるいは傾斜がきついために作業性が悪くなるといったことも心配されます。また、畦畔を撤去するということになりますと、現況地目が水田から畑地に変わるというようなことございます。そうしますと、中
山間地域等直接支払や
多面的機能支払交付金の交付単価が下がるということもございます。そういったことで、交付金を活用して現在共同活動を行っている地域が鶴岡市非常に多くございます。そういったことを考えますと、地域内でしっかり合意形成を図っていくということも大切になってくるのではないかというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
◆19番（
阿部寛議員） 野菜の輸入が６年ぶりに90万トンを超えるというような話題になっております。野菜の生産は、今すぐに増産しなければならないと思います。先ほど回答ありました基盤整備については、中山間の場合は傾斜がきつくて、きついものだから、中山間直接支払ということで補助金が多く入っております。そのようなところは除いて、例えばくろを抜けるところは抜いて、補助金を考えないで自立、産業としての農業ができるように人づくりをこれから一緒に進めていただければありがたいなと思います。 これで質問終わります。 佐 藤 久 樹 議員質問
○議長（
齋藤久議員） 24番佐藤久樹議員。 （24番 佐藤久樹議員 登壇）
◆24番（佐藤久樹議員） それでは、通告しておりました事項につきまして順次御質問いたします。 まず初めに、最終処分場についての質問を行います。最終処分場については大荒地区の同意も得られまして、今定例会に施工業者の承認案が提出されておりますが、それらに先立ちまして、以下３つの事項についてお伺いいたします。 まず初めに、処分場から出る放流水の処理方法とその放流先を想定した理由についてお伺いいたします。 ２つ目に、下水道への接続ルートについてお伺いします。大山下水道処理場へ流下させることに当たり、一部農道に排水管を埋設する計画もあると思いますが、農道は冬期間の除雪を行っていないことから、維持管理が容易でないとも考えますので、今後の維持管理のことなどを考えますと市道を利用した中楯や下小中などを通るルート、これらで大山処理場へ流下させることを提案いたしますが、市の御所見についてお伺いいたします。 ３つ目として、市では平成33年の３月に埋め立てが完了する予定としております現在の岡山最終処分場の跡地利用について、市で今考えております御所見をお伺いいたします。あわせて、他県や他市などでの活用事例があればどのような跡地利用があるのかお伺いいたします。 以上、答弁により再質問いたします。
◎市民部長（白幡俊） それでは、最終処分場についてお答えをいたします。 初めに、放流水の処理方法についてお答えいたします。最終処分場から排出される浸出水につきましては、処分場内の水処理施設において重金属、ダイオキシン類などを除去し、公共下水道の水質基準をクリアした上で公共下水道へ放流し、処理するものであります。 次に、公共下水道への放流を選定した理由についてお答えいたします。この件につきましては、９月定例会の五十嵐一彦議員の総括質問においても答弁させていただいておりますが、最終処分場からの浸出水の放流先につきましては平成29年度に浸出水処理方式の検討を業者に委託しまして、水処理施設の建設費や下水道管の布設費、埋め立て期間に加え、浸出水の安定するまでの期間に要する維持管理費、また近隣集落及び大戸川下流域への環境面での影響等、河川に放流する場合と公共下水道に接続する場合についての比較検討を行ってまいりました。なお、検討段階におきまして農業集落排水施設への接続も検討したところでありますが、容量的な問題などがありまして、困難と判断したものであります。公共下水道に接続する場合には水質汚染の懸念が払拭されることに加えまして、河川に放流する場合よりも施設の維持管理費が軽減されますが、排水管の布設が必要となることから、建設費等の初期費用については河川に放流する場合を上回ると考えております。一方、河川に放流する場合につきましは建設に係る初期費用については抑えられますが、浸出水の処理等維持管理費が高額になると考えられますことから、それぞれのメリット、デメリットを考慮しながら比較検討を行ったところでございます。その結果として事業全体のコスト面で安価であり、河川に放流しないことで水質汚染の懸念も払拭される公共下水道への接続を選択したものでございます。 ２点目の処理場からの下水道接続ルートにつきましては、市道を利用したルートの御提案についてお答えいたします。最終処分場から公共下水道への接続につきましては、大荒地区から最も近い大山地区への接続を計画し、また排水管の布設に当たっては複数のルートを想定して工期や事業費等を検討しながら選考を進めてまいりました。接続ルートの先行につきましては、当初の計画ルートを基本としながら、地元の要望も含め、現在候補となるルートの絞り込みを行い国交省、ＪＲ、赤川土地改良区等の関係機関、団体との協議を行っているところでございます。本事業では、大荒地区から大山地区まで長距離にわたり排水管を布設する必要があることから、将来にわたり適切な維持管理が求められているとこであり、その点も考慮の上、議員から御提案のありました市道を利用した中楯、下小中などを通るルートを含め、関係者から御意見をいただきながら最適なルート選定を行いたいと考えております。 ３点目の岡山最終処分場の跡地利用についての市の所見と他県、他市の活用事例についてお答えいたします。初めに、跡地利用についての市の所見というお尋ねでありますが、現在使用しております岡山一般廃棄物最終処分場跡地利用につきましては、岡山自治会と提携しております環境保全に関する協定書の規定に基づき、埋め立て終了後において市と岡山自治会が協議し、地元の意向を尊重して決定することとしております。現在協定書に基づき設置しております岡山地区環境対策委員会において、埋め立て終了後の跡地利用について全国の事例を紹介させていただきながら話し合いを行っているところでございます。最終処分場跡地のうち、埋立地や防災調整池、管理棟などの施設は、埋め立て終了後の浸出水の処理が不要となってからの利用と考えておりますが、処分場内には覆土置き場や駐車場など浸出水の処理と並行しながら利用できる部分もございますので、今後地元の皆様と協議を行い、有効利用を図ってまいりたいと考えております。 次に、他県、他市の活用事例についてお答えいたします。全国の最終処分場跡地利用の事例としましては、自然公園、パークゴルフ場、太陽光発電、ビオトープなどに利用されているほか、農園として市民に提供されている事例がありまして、地元の方にも情報提供させていただいているとこでございます。 以上でございます。
◆24番（佐藤久樹議員） 今いろいろルートの説明ございました。ここら辺が、今12.5カ月という処理場から出るそれらのものを民間の業者に運ぶということになるところでございますが、これらの配管のルートがこの工期を短期的にといいますか、縮められるような要素を持っているものだと私は思うところです。ぜひそこを早急に決めていただきまして、工事の発注のやり方も何工区かに分けてということになるんでしょうけども、その辺で工期の短縮を図っていただきたいと。そこで12.5カ月を少しでも縮めていただくようにお願いしたいと思います。 なお、今いろいろ説明ございましたが、岡山の跡地については地元の方々からは植栽とかそういった花の類い、後々地元がいろいろと手間のかかるような、そういったものはやらないでほしいという案が今ございます。あわせまして、若い方々からは今鶴岡市にほとんどないと言ってもあれなんですけれども、公園をつくっていただきたい。それも遊具を備えた公園をつくっていただきたいという案も相当数私のほうには届いております。そのようなことでございますので、最後まで岡山のほうも面倒見ていただけますようにお願いいたします。 それでは、続きまして２問目の質問に入らせていただきます。２問目は、人口減少対策についてお尋ねいたします。人口減少対策については、全国各地、他の自治体でも大きな課題であります。本市でも各部署において移住、定住の促進を初めＩターンやＵターンなどのさまざまな施策を展開しているわけでありますので、その取り組みの内容についてお伺いします。 質問のまず初めに、新卒者の就労状況をお伺いします。市では現在策定中の
次期総合計画の中で、本市の産業を支え、発展に導く働く人の確保、そして育成を掲げ、若者の地元就職の促進と職業意識、能力形成を施策の一つに挙げております。また、さらには鶴岡商工会議所では基本戦略の中で若者の地元就職の促進と意欲ある事業所の取り組みを支える人材の育成を掲げ、また地元大学、そして高校、Ｕターン希望者が希望する就業の場の拡大、さらには女子の就業創出に取り組むとあります。これまで市と商工会議所を初め各関係機関が連携してさまざまな取り組みが行われてきたと存じます。そこで、まず最近の新卒者の就職や進学先の動向を庄内の近隣市町、また近県、そして隣県、首都圏など地域別の状況について傾向がわかれば、そのあたりも含めてお伺いいたします。 市では若者の地元就職の促進のための取り組みとして平成29年度に鶴岡市合同企業説明会を東京や仙台で行っておりますが、その内容について御説明いただき、市の御所見についてお伺いいたします。また、商工会議所でも山形大学農学部向け企業説明会や鶴岡高専保護者向け企業説明会を行ったとお聞きしておりますが、その内容についてもお伺いいたします。 最後に、これまでの取り組みについて、改善点があればどのようにして対応していくのか御見解をお伺いいたします。 そして、２つ目に学校教育についてお伺いいたします。子供のころから地元に誇りと愛着を感じ、地元鶴岡を愛する教育が必要と考えられるものです。前定例会でも教育長よりそのような教育について授業に盛り込むとお聞きしております。具体的にはどのような授業を行うのか、また行ってきているのかということをお伺いしたいと思います。 そして、人口減少の３つ目として農林水産業、主に農業についてでございますが、農林水産業、とりわけ農業についての事前通告をしておりました質問につきましては、さきに質問いたしました農業コンソーシアムに関する答弁や今議会でも一連の総括質問などにより、市は2010年10月に閉館しましたいこいの村庄内での農業担い手育成を目的とした研修拠点施設としての活用を検討していることとお聞きしました。農業に関心を持つ首都圏などにいる若者を募集して、ＪＡや山形大学、また関係機関、企業などと人材育成に関する協定の締結を確立して、早急に進めていただくことを要望しながら、今後地元農業者との交流も期待いたします。よって、現時点で市が誠意的に取り組んでいることが確認され、一定の理解が得られましたので、今回は質問いたしませんので、よろしくお願いいたします。 以上、質問しまして、答弁により再質問いたします。
◎商工観光部長（阿部真一） 一番最初の御質問、新卒者の就労状況につきまして、大きく４点に分かれての御質問だと思います。るる御答弁させていただきます。 初めに、本年３月の市内全日制高校９校の卒業者につきまして、就職と進学の動向についてお答え申し上げます。卒業者の数は1,463人になっております。このうち就職者数は560人で、卒業者全体の約４割となっております。このうち県内の就職は397人で、就職者の約７割となり、このうち庄内地域での就職は367人で県内就職の９割以上を占めております。少し細かくなりますが、庄内地域内では鶴岡市が251人、酒田市、三川町など他市町が116人となっております。近隣市町への就職は、鶴岡市からの通勤圏内ということもありまして、例年庄内地域就職者の３割程度を占めている状況になっております。そして、卒業者数が減少する中で、ことしの就職者数は昨年と比べ増加に転じ、管内の求人数も多かったことから、市内就職は50人の増加となったところでございます。 次に、進学者数は891人で、卒業者全体の約６割になっております。そして、県内進学と県外進学の割合では2.8となっております。県外での進学先は、新潟、秋田、宮城、福島といった隣県が349人であり、東京、神奈川、千葉、埼玉といった首都圏の266人よりも多くなっております。特に女性の隣県への進学が昨年よりも高い傾向となっております。 続きまして、平成29年度に東京と仙台で開催いたしました企業説明会等の内容についてお答え申し上げます。東京では７月と２月の年２回開催しておりますが、７月は地元企業７社の担当者と来場者37名がカフェスタイルで自由に交流していただく情報交換会をメーンに移住や就農、就職の相談コーナーを設置しながら開催しております。２月には市政報告会に合わせ、地元就職の実情とノウハウを提供するセミナー、地元企業22社とのガイダンス、移住と就職相談コーナーといった内容で開催し、32名の来場者数となっております。また、仙台での企業説明会は進学者が多い地域をターゲットとして、本年３月に新たに実施したものです。鶴岡の産業と企業の魅力を伝えるセミナー、そして24社の企業説明会を組み合わせた内容で行い、41名の来場者数となっております。そして、ただいまの３つの事業をきっかけといたしまして、参加いただいた企業に10名の採用があった旨の報告を受けております。 次に、山形大学農学部と鶴岡工業高等専門学校を対象に、鶴岡商工会議所と市が連携して行っている取り組みについてお答え申し上げます。本年３月の山形大学農学部の卒業生につきましては、残念ながら市内就職の実績がなく、学部生の８割、大学院生全員が県外就職と伺っており、農学部生の地元就職が大変少ない状況となっております。そこで、山形大学と連携いたしまして、就職活動前の２年生、３年生並びに修士１年生を対象に鶴岡にある企業を知っていただく
きっかけづくりといたしまして、地元企業９社の参加による産業講座を実施いたしました。参加した学生は14名と少なく、課題が残る結果となりましたが、学生の８割以上が県外出身者ということもありまして、引き続き大学側からの学生への一層の働きかけなどの協力をいただきながら継続をしてまいりたいと考えております。 次に、鶴岡工業高等専門学校でありますが、山形大学農学部同様に７割以上の学生が県外就職であり、庄内地域での就職は２割を切る状況と伺っております。鶴岡高専では、学生が長期休暇中に企業の中で社員と同じように賃金を得ながら働くことをじかに体験するｃｏ―ｏｐ教育という取り組みや企業を訪問し、製品開発の話や訪問企業で働く卒業生の話を聞く地域企業訪問研修など地元企業との連携に取り組んでおります。一方で、本市と商工会議所では若者の就職に関しましては保護者や家族の意向が強く反映される面もありますことから、４年生の保護者向けの地元企業説明会を開催いたしまして、企業16社から参加をいただき、60名の保護者に自社の魅力を紹介する取り組みを行っていただいております。 最後に、今後の改善に向けた取り組みについてお答え申し上げます。これまでの取り組みを通じての改善点といたしまして、参加者をふやすための見直しが必要であること、そして地元就職に関するイベントの情報を必要な方に効果的に届ける必要があろうかと考えております。東京で開催する事業の来場者数が減っておりますので、次回の２月に開催する事業では開催日を平日から土曜日に変更し、より多くの地元企業を紹介できるように、そして来場者に魅力を感じていただけるよう改善したいと考えております。また、現代の若者の情報収集はスマートフォン中心であることから、ウエブサイトやＳＮＳを活用するなどの収集方法についても見直しや工夫が必要であると考えております。さらにはさまざまなツールを使いながら、首都圏において本市の魅力等について情報配信などの応援をいただいております鶴岡アンバサダーに任命された方々からも御協力をいただくことでより広範囲で効果的なＰＲができるものと考えております。市といたしましては、こうした改善点を踏まえながら、引き続き地元企業や関係機関と連携いたしまして地域産業や地元企業の情報提供を行い、若者の地元就職の促進に取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
◎教育長（加藤忍） 続きまして、学校教育に係る御質問にお答えいたします。 ふるさと鶴岡を愛する命輝く人間の育成が本市の教育目標でございます。その実現のため、教育委員会といたしましては、ふるさと鶴岡を愛する子ども推進事業を行っております。子供たちが鶴岡のよさに触れたり、体験したりすることを通して鶴岡を語り、愛し、誇りに思うようになり、将来鶴岡に貢献できる大人へとつながっていくことを願っております。また、学校が地域の人材や施設、伝統、文化、自然環境などを活用した独自の体験活動を効果的、継続的に展開していけるよう今後とも支援をしてまいります。 各校の取り組みを幾つか紹介させていただきます。地域の農家の方々に御協力をいただき、在来野菜の栽培、収穫、料理を体験する活動、また地域の史跡めぐりや歴史学習、地域の祭りへの参加、ブナの植樹や地域の山での探検活動、地域の伝統芸能を学び、演じる活動などなど行われております。どの学校においても地域に根差した特色あるさまざまな取り組みが計画的に行われ、子供たちにふるさと鶴岡を愛する心が育まれているものと理解しております。また、加茂水族館や致道博物館等の見学や体験活動、スキーやスケートに親しむ体験活動、親子で楽しむ庄内論語の活用などの事業においても鶴岡ならではの教育ができるよう支援しております。さらに、中学校ではキャリア教育の一環として地元企業での職場体験学習を全ての学校で実施しております。生徒が地元にも魅力ある職業が多くあることを知ったり、働いている方々から話を聞いたりすることで将来への思いを膨らませることができるよう取り組んでおります。今年度鶴岡第一中学校においては、地元で働く魅力を伝え、地元就職の増加を目的として職業体験イベントを運営するボランティア団体の協力を得まして、新しい形態のキャリア教育を実施しております。一端を御紹介しますと、地元庄内の20社の企業の方から来校をいただき、企業が体育館やグラウンドに紹介ブースを開設し、生徒たちが興味のある企業をめぐるものでございます。今回の取り組みは、地元にどんな仕事があるのかを体験を通して理解し、より一層地元企業の魅力、鶴岡のよさを発見することができ、生徒たちにも大変好評であったと伺っております。 ふるさと鶴岡を愛し、ふるさとへ貢献しようとする思いは、まずさまざまな体験や学びを通して地域を理解し、そのことをきっかけとして地域活動に参画し、それが地域を愛する心を育み、地域貢献へとつながっていくものと捉えております。教育委員会といたしましては、今後も地域との連携を一層密にし、伝統、文化が受け継がれ、美しく豊かな自然に恵まれ、温かな心があふれる鶴岡だからこそ体験できる学習活動を大切にし、子供一人一人がふるさと鶴岡のよさや魅力に触れ、誇りに思い、愛する心を持ち続けることができるように努めてまいります。 以上です。
◆24番（佐藤久樹議員） 御説明いただきまして、最初に商工観光部長がお答えしてくださいましたけれども、やはり地元の山形大学と今回鶴岡高専の御質問させていただいておりますが、ここら辺が少し課題だという認識は確かにあると思います。数字的にもかなり地元に残るという人材が少ないということもわかりましたし、市のほうでもこういった内容にどのようにして対応するのかということをいろいろと、休日の説明会だとかいろいろ対応するということで説明ありましたので、ぜひ進めていただければと思うところでございます。 それと、あと２つ目の学校教育についてもいろいろと各学校、各地域の特色を生かしたすばらしい体験というか、いろいろやっているんだなということが答弁によりわかりました。今後やはり中高一貫校とか、私は中高一貫校についてはいろいろな人口減少対策についても有効であると判断しておりますので、私は個人的には賛成でございます。ですが、やはりその中に今山形大学と鶴岡高専の話をしましたけれども、中高一貫校にどこが影響出るのかなと考えたときに、お隣の鶴岡工業高校が私は少し影響が出るんじゃないかなと危惧しているところでございます。鶴岡工業高校は、６割ほどの生徒さんが地元にそのまま就職するということもありますので、そこら辺にいろいろ配慮いただきまして、進めていただくことを御要望いたします。 それと、先日プレスリリースありましたけれども、全国バトミントンＵ15ということで、庄内国際招待2019、これにつきまして、非常にすばらしい取り組みだなと私は感心しておったところでございます。今までこういった15歳以下の生徒さんを対象とした世界一の決定戦ということで、中国だとか韓国、タイ、マレーシア、インドネシア、またアメリカ、ドイツ、デンマークと、さらには日本のトップ選手ということで招待しての世界で初めての大会ということでございます。これを中心となって慶應の先端研の冨田先生がいろいろと動いていらっしゃるということで理解いたしております。大会の期間中は鶴岡の自然、食、伝統、文化に触れていただき、鶴岡の豊かさを参加国の皆さんに知ってもらうと。そして、さらには子供たちを対象に参加国のコーチによるクリニック及び参加選手との交流を開催し、バドミントン技術に限らず、異文化や言葉も、それらの全てに触れるような機会を子供たちに与えて、人間形成にも貢献するということが目的だということでございますので、これは成功するように今支援を依頼しているということでございました。鶴岡市を初め県、その他ミズノだとかＡＮＡだとか大手の企業も入るようですので、進めていただければと思うところでございます。この辺もやはり鶴岡の魅力を知っていただく機会として非常に有効な施策だなと思ったところでございます。さらには今定例会でもいろいろ御質問されておりますけれども、ジェットスタージャパン、これらの成田から庄内空港への活用ということについても、このバドミントン大会にもあわせて期待するところでございます。 以上申し上げまして、私の質問終わります。 佐 藤 昌 哉 議員質問
○議長（
齋藤久議員） 21番佐藤昌哉議員。 （21番 佐藤昌哉議員 登壇）
◆21番（佐藤昌哉議員） 通告に従いまして、２項目質問いたします。 初めに、農業振興についてです。細かい部分までちょっと入りますけども、よろしくお願いしたいと思います。米の生産状況についてです。ことしの米の作況につきましては、これまでの質疑の中で理解しましたので、省きます。かなり減収ということで、先般県の農業共済組合は共済の申請期間の締め切り後に作況が不良になったということで、特例による救済措置を国のほうに求めておりましたが、これが認められたということで、大変よかったなというふうに思っております。 私からは、このたびの減収の主要銘柄への影響についてです。はえぬき、つや姫、ひとめぼれと新銘柄の雪若丸における市場動向ですとか取引価格についてお聞きします。 次に、２点目、水田フル活用と経営所得安定対策についてです。国は、平成30年から減反政策の廃止に伴う米政策改革の着実な実行や経営の安定に向け、この対策を推進しています。この対策の総額は8,100億円余り。農林水産総予算の３割程度で近年は推移しているようです。この対策の主な構成施策としては、水田活用の直接支払交付金が3,304億円ということで約41％、それに収入減少影響緩和対策交付金が837億円、10％。そして、昨年度で廃止になった米の直接支払交付金約700億円あったわけですけども、これは主に来年度から導入される収入保険制度へ335億円と水田畑地化、汎用化の推進による高収益作物の支援に175億円を増額すると、こういったものに振りかえられておりまして、米の経営安定とともに畑作、園芸振興に力を入れる方向が示されています。 そこで３点お聞きします。初めに、減反政策が廃止され、新たな米政策が始まり、飼料用米、麦、大豆など戦略作物の本格化を進める水田活用の直接支払交付金、それと転作作物拡大や畑地化を進める産地交付金の拡充を図り、農業者がみずから判断し、取り組めるよう市場動向の情報提供ですとか栽培技術の導入の支援などをしていくとしております。市はこの対策を推進するためにどのような支援をしているのか、また農業者の取り組みにはどのような成果があったのかお聞きいたします。 また、昨年12月定例会において産地交付金での加工用キャベツの生産への取り組みについて、ＪＡ鶴岡が10ヘクタールで400トンを目標とする紹介がありました。この収量と販売額についてはどうだったか、また今後の取り組みについてお聞きいたします。 ２点目、本市の平成29年から32年度までの水田フル活用ビジョンについてお聞きいたします。このビジョンでは、１万5,000ヘクタールの水田活用について水稲作付面積約１万1,400ヘクタール、76％を維持しつつ産地交付金や水田の汎用化等の基盤整備事業を有効に活用するとしておりますが、その
取り組み状況と課題はどのように捉えているのかお聞きします。 ３点目、収入減少影響緩和対策交付金、いわゆるナラシ対策です。この対策は、担い手の経営安定を図るセーフティーネット対策として平成31年の収入保険導入以降も選択によって実施するとされております。この交付金は、収入減の９割を国が３、農業者１の割合で積み立てて補填をするという仕組みのようです。そこで、どの程度の積み立て額でどの程度の補填金になるのか、シミュレーション例をちょっと示していただきまして、ことしの対象人数、交付金の見込みについてお聞きいたします。 次に、３点目の畑地化事業と園芸作物の生産について、ここでは２点お聞きいたします。初めに、園芸作物の振興、とりわけ土地利用型作物の生産拡大には水田の畑地化は必須であります。昨年12月定例会で水田畑地化基盤強化対策事業について、平成28年度末で５地区で702.4ヘクタールということでした。平成29年からの
取り組み状況、農家負担、今後の見通しについてお聞きいたします。 一方、水田の畑地化、汎用化の推進による高収益作物の導入支援についてですが、これは平成29年からの水田フル活用対策メニューとして出てきた支援のようですが、積極的な野菜等の導入を前提とした畑地化事業ということのようです。この事業の県内含めた取り組みの状況と先ほど申し上げました水田畑地化基盤強化対策事業との兼ね合いについてお尋ねをいたします。 次に、国における新しい野菜産地づくり事業で、昨年12月定例会でも申し上げましたけども、答弁では東北で１県申請があったということで、その後どういう取り組みになったのか、また採択要件が地域の実情に合った10ヘクタールから５ヘクタールへの緩和要望があるということでしたが、どうなったのか、また本事業の本県、本市の動きについてお聞きいたします。 以上、答弁により再質問いたします。
◎
農林水産部長（高橋和博） ただいま農業振興に関する多くの御質問いただきましたので、順次お答えしてまいりたいというふうに思います。 初めに、米の生産状況についてお答えしたいというふうに思います。まず、ことしの米の全国的な価格動向でございますけども、60キロ当たりの相対価格を平成29年産と30年産の出回りから10月までの価格を比較しますと100銘柄中82銘柄が上昇しており、全銘柄の平均価格は29年産に比べまして105円高い１万5,695円というようなことで、0.7％の上昇というふうになってございます。その背景としましては、ことしの10月15日現在の作況指数が平年並みであったこと、全国でございますけど。さらに、30年６月末の民間在庫量が190万トンと前年より９万トン、５％減少しているというふうなことで、需給が引き締まっていることが大きいものというふうに考えてございます。 次に、県全体の価格になりますけども、県産米の相対取引価格ははえぬきが42円高い１万5,428円、つや姫が176円高い１万8,345円、ひとめぼれが653円高い１万6,564円と品種によって違いございますけども、0.3％から4.1％上昇しております。なお、雪若丸につきましてはつや姫とはえぬきの間の価格で堅調に取引されているというふうにお聞きしております。なお、こうした傾向は鶴岡産米についても同様の傾向であるというふうに見ております。 次に、米価の動向と関連いたしますので、ナラシ対策について先にお答えしたいというふうに思います。ナラシ対策は、米や大豆、麦等の収入減少を補填する制度でございまして、加入の対象は認定農業者や集落営農組織、認定
新規就農者というふうになってございます。平成30年の加入は1,392経営体で、対象のうち96％が加入しております。加入する際は、収入の１割減少まで対応できるコースとさらに補償が大きい収入の２割減少まで対応できるコースを選択でき、コースに応じた積立金を納めるということになります。積立金の額につきましては、コースと作付面積に応じた金額となっており、鶴岡市の平均的な水田規模2.5ヘクタールの農業者で見ますと主食用米を作付できる面積が1.5ヘクタールとなり、１割減少まで対応できるコースで約４万4,000円、２割減少まで対応できるコースで約８万8,000円となります。なお、受け取れる補填金につきましては標準的収入額から当年産収入額が減少分の９割が補填されまして、補填の上限は１割減少まで対応できるコースで約17万6,000円、２割減少まで対応できるコースで約35万2,000円が上限ということになってございます。 次に、今年産においてナラシ対策が発動される可能性でございますけども、米価が現在の価格で維持すれば発動が見込めない状況になってございます。仮に発動される条件を試算してみますと、主要３銘柄の現在の60キロ当たりの平均価格である１万4,900円から約９％、1,380円以上の下落が見られた場合に初めて発動されるものというふうに試算してございます。 続きまして、水田フル活用と経営所得安定対策についてお答えいたしたいと思います。最初に、水田活用の直接支払交付金の取り組みの推進に向けた市の支援についてお答えいたします。需要に応じた米づくりが進められる中で水田をフル活用していくためには、主食用米が作付できない水田にいかにほかの作物を作付するかが重要であり、そのために国の交付金を効果的に活用していくことが重要となります。市としましては、農業者が営農計画書や各種申請書等を作成しやすいようにＪＡと連携して集落座談会や生産組合長向けの説明会等の機会を利用して、制度の内容や交付スケジュール等の情報提供に努めながら水田フル活用の推進を図っているところでございます。取り組みの成果でございますけども、まず交付金の一つでございます大豆や主食用米以外の米などの戦略作物への助成につきましては、大豆が988ヘクタール、加工用米が579ヘクタール、飼料用米が524ヘクタールで合計2,166ヘクタールが作付され、市全体の交付額としては７億8,000万が見込まれるところでございます。また、産地交付金につきましては市長が会長であります鶴岡市農業振興協議会の裁量で支援品目や交付単価が設定できることから、本市では枝豆やネギ、キャベツなどの野菜を主体にしており、その結果、交付面積で合計で1,483ヘクタールとなり、交付額としては約５億円が見込まれます。こうした交付金の活用により米の需要に応じた生産が達成され、米価の安定が図られているとともに、園芸作物の
農業産出額の着実な増加につながっているというふうに考えているところでございます。 次に、加工用キャベツにつきましては、平成26年からＪＡや市場関係者、県、市が連携し、生産振興に取り組んでおり、平成29年は21戸の農家で５ヘクタールが作付され、収穫量が166トン、販売額が830万となっております。平成30年は農家が８戸ふえ、作付面積も３ヘクタールふえ、８ヘクタールになったものの、定植後の８月の大雨の影響を受け、収量が大幅に減る見込みとなってございます。加工用キャベツの生産は、まだ目標に達していない少ない状況にありますが、業務用野菜として安定した販路があることや学校給食での利用も可能であるとともに、枝豆の収穫後同じ圃場に作付できることから、土地当たりの収益性を高める意味でも有望な品目というふうに考えております。こうしたことから、加工用キャベツにつきましては引き続き作付のインセンティブとなる産地交付金を活用し、水田フル活用に向けた重点品目の一つとして生産の拡大を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 次に、水田フル活用ビジョンの
取り組み状況と課題についてお答えします。水田フル活用ビジョンは、需要に応じた米づくりを進めるとともに、米以外の作物についての振興方策を示しているもので、平成32年を目標年として非主食用米を含む水稲の生産や生産拡大を目指す作物とその作付目標が定められております。平成30年の
取り組み状況については、主食用米を含めた水稲の作付面積は維持されている一方で、枝豆やネギ、キャベツなどの重点作物の作付は先ほど申し上げましたように1,483ヘクタールであり、昨年比で26ヘクタール減少している状況となってございます。現状のままでは平成32年目標の達成が困難な状況にありますので、農業者の作付意欲の向上につながるよう支援を強化していく必要があるというふうに考えてございます。そのため野菜等の重点作物の作付のインセンティブとなる産地交付金につきましては、農業者やＪＡからの御意見を踏まえ、戦略的に面積を拡大する品目や園芸施設の作付拡大を図る取り組みに対して単価を上乗せするなどして、農業者の作付意欲と生産拡大につながるよう産地交付金の活用方法の見直しを進めているところでございます。 次に、水田の畑地化事業と園芸作物の生産についてお答えします。昨年12月定例会でお答えしたとおり、県の水田畑地化基盤強化対策事業により本市では平成28年度まで約702ヘクタールが畑地化されております。さらに、平成29年度から30年度は新たに182ヘクタールが整備されております。その内訳としましては、鶴岡地域の２カ所が枝豆と大豆の作付のための65ヘクタール、藤島地域の74ヘクタールと櫛引地域の28ヘクタールは主に大豆、羽黒地域の15ヘクタールはソバを作付することとしております。本事業を実施した場合の農家負担でございますけども、水稲と転作作物を交互に作付する輪作の場合は５％の負担となりますが、工事完了後に５年以上転作作物を作付する場合は負担がゼロというようなことになります。今後の見通しとしましては、現在県の水田畑地化基盤強化対策事業の２期対策として実施しておりますが、鶴岡、羽黒、櫛引の地域は今年度完了し、藤島地域も31年度に完了を予定しており、これらをもって本市における２期対策の事業は全て終了することになります。 なお、県では２期対策以降も事業は継続していくというふうな意向と聞いておりますので、市としましては今後とも県事業を活用し、畑地化による園芸作物の生産拡大を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 続きまして、水田の畑地化、汎用化の推進による高収益作物の導入支援についての御質問ですが、これは県が行う水田畑地化に対して、平成29年度から国の支援策として新たにメニューが追加されたものであります。しかしながら、この事業を活用し、畑地化、汎用化を実施した場合、水田活用の直接支払交付金が受けられなくなるデメリットがあるため、本県で行っている水田畑地化基盤強化対策事業の財源として使用せずに、ほかの国庫事業を財源として取り組んでいる状況がございます。 最後に、新しい野菜産地づくり支援事業についてお答えいたします。国の事業であります本事業は、生産者、販路先などの実需者と市で組織する協議会が取り組み主体となり、水稲から野菜への転換を図るために必要な栽培技術の実証圃場の設置や農業機械のリース導入等を支援するものであります。県内ではこれまで事業の活用実績がなく、議員からもございましたように東北では岩手県の１県の活用にとどまっているというふうに聞いております。活用されない理由としては、生産者、量販店などの実需者との間で生産量の50％以上を事前に契約する必要があるというようなことで、事業の要件をクリアすることが難しいためというふうに考えてございます。 なお、本市としましては要件のクリアが難しい本事業よりも、同じように機械導入やハウス整備の支援が受けられる産地パワーアップ事業や県の各種補助事業の活用を図っているところでございます。 以上でございます。
◆21番（佐藤昌哉議員） ありがとうございます。米を基幹とする本市では、ことしのように気象変動で大幅に減少してしまうということは大きな打撃でもあります。ナラシ対策、先ほどの対策の充実は必要でありますけれども、減反している田んぼも４割もあるわけなので、米の栽培も先ほどの答弁にもありましたように省力化されております。まずはこの転作田でしっかり収益性のある作物をつくり、所得を確保していくことが重要だと考えます。こういった実績を積み上げていくことによって複合経営が成り立つんだということを見せていくことが、やがては
新規就農者が本格就農する際の不安解消や大きな後押しになるのではないかというふうに考えております。そのためには先ほど26ヘクタールの畑地化の減少があったということで、県も第２期工事が平成31年で終了するというようなことで、今後も継続するというような答弁ありましたけれども、まず作物のそういった作付基盤である畑地化をしっかり行うことが必要であり、それと同時に団地化によるやっぱり効率化を図らなきゃならないと思います。そして、市場ニーズに対応した出荷体制を整えていくという、こういう一連の体制が必要だというふうに考えております。このことについては
次期総合計画にもその取り組みや成果指標として出されておりますので、ぜひ積極的に進めていただきたいというふうに思います。 そこで、再質問を３点いたします。初めに、県のホームページに平成25年から26年度、京田、栄南部地区の水田畑地化基盤強化対策事業が紹介されていました。地下かんがい施設工事ということで、55.3ヘクタールですか、ということでありました。事業箇所の図面を見ると、結構点在しているなということで、ざっと図面上で当たって数えてみますと40カ所程度ありました。私は、そこでせっかく55ヘクタールもの事業やるのであれば、地域や集落単位での話し合い、合意形成が図られればもっと大きな団地が進む可能性があったのではないかというふうに思います。また、畑地化の団地は同時に水田の集積にも当然つながってくるわけなので、その辺の見解をお聞きいたします。 ２点目、水田の畑地化であります。この質問については先ほど19番議員から質問があり、重なっている部分ありますけども、通告しておりますし、再度確認の意味で御答弁をお願いしたいと思います。水田の畑地化ということで、暗渠排水、地下かんがい施設のほかにも排水路も地中埋設にすればその部分の畦畔の草刈り作業は、先ほどのように大幅に省力化されるということで、区画相互の人やそういう機械の乗り入れも、往来といいますか、そういった作業効率も格段に改善されることになります。何とかそのようなことが進められないかという農業者からの声も上がっております。現在庄内では事例はあるようにも聞いております。田んぼの畑地化というのは、横より縦に長いほうが格段に作業効率は向上しますので、ぜひ本市においても、これは基盤整備事業だというふうにさっき触れましたけども、土地改良区との連携も必要だと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思いますが、見解をお聞きします。 最後に、今年度市は新規に単独の土地改良事業を進めております。その概要と今後の見通しについてお尋ねいたします。 以上です。
◎
農林水産部長（高橋和博） それでは、１点目の畑地化に関する団地化についてでございますけども、水田畑地化基盤強化対策事業に取り組むためには本市のようにみなし過疎地域に指定されている場合は事業要件が緩和されております。大豆やソバ等の土地利用型作物はおおむね60アール以上、通常は１ヘクタール以上になってございます。枝豆等の園芸作物はおおむね20アール以上、通常はこれは30アール以上ということになってございます。そういったまとまった圃場がこの事業の対象の要件となります。議員からございました京田、栄南部地区ではこの要件を満たし、畑地化したい農業者の要望を事務的に取りまとめて事業を実施した結果、点在化してしまったというようなことでございます。今後は議員からありましたように、生産性の向上を図るためには農地を集積、集約化した上で事業に着手する必要があるというふうにございますので、地域の合意形成を図りながら効果の高い事業計画づくりを誘導していきたいというふうに考えてございます。 次に、排水路等の地中化、管路化についてでございますけども、本市においても近年の圃場整備の際には大区画と管路化は一体的に実施しておりますが、昭和40年代からいち早く圃場整備を実施してきたところでは大区画化や管路化がされていない水田が多く残されております。市では土地改良区等と連携し、国、県への予算確保を要望しながら再整備に取り組んでおりますが、直ちに実施できなかったり、計画から事業完了まで長い期間を要しているのが実情でございます。そのため県では今年度から庄内町において、モデル的に簡易整備型の農地整備を実施しております。その結果を踏まえて新たな支援制度を検討したいというふうに聞いているところでございます。こうした制度が創設された場合につきましては、これまでの圃場整備の活用と併用しながら、一層の大区画化と排水路の管路かを進めていきたいというふうに考えております。 最後に、市単独の土地改良事業についての御質問でございますが、この事業は農業者等が行う小規模な土地改良について市単独での支援を行っているものであります。しかしながら、園芸作物を生産するための小規模のものや条件不利地である中山間地域の支援強化の要望が多くありましたことから、今年度から制度の拡充を行ったところでございます。拡充の内容としましては、これまでの補助率３割の補助のメニューに加えまして、新たに園芸作物の重点品目を拡大する場合や中
山間地域等において小規模な改良事業を実施する場合については補助率を５割とするメニューを新たに追加したものであります。今年度は
アスパラガスの生産農家がこの事業を利用する予定としておりますが、今後ともＪＡや農業者等への事業周知に努め、畑地化などの多様なニーズにきめ細かく応えてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
◆21番（佐藤昌哉議員） ありがとうございます。農業の施策で、ハード面での市単独の事業はなかなかないと思います。昔はたしかあったような気もしますけれども、本件の土地改良事業は大変小回りのきいて、そして農家負担も多分少ないんだと思います。大変いい事業だと思います。中山間地の農地保全は大変大切なことでもありますし、大いにこれからも必要な事業になってくると思いますので、今後も希望があれば対応していただくようにお願いしたいというふうに思います。これで農業振興終わります。 次に、道路改良事業について。道路改良と冠水対策について３点お聞きします。初めに、ことしも大雨による道路や敷地への冠水が市内各所に見られました。この対応についてはこれまでも定例会において議論されてきました。平成26年６月定例会では、特に緊急を要する排水路16カ所については５カ所が整備完了、または完了予定であるということでした。残る11カ所は、順次計画的に対策工事を進める旨の答弁がありました。まずはその後の進捗状況をお聞きします。 次に、鶴岡駅北側地域の工業団地、宝田周辺地域についてです。この地域は、工業団地という広大な敷地と周辺には宝田や茅原地域の住宅開発が顕著に進んでいる地域であり、土地の利用形態が大きく変化しております。このためか雨水がうまく流れず、旧地域などでの冠水が見られ、通勤や通学などへの影響が出てきております。これまでの答弁では、公共下水道、雨水道形第１排水区においては第二中北側の雨水道形第１―１幹線の整備、平成11年は青龍寺川への余水吐きの整備、平成13年は幹線排水路との合流改善を行うなど整備を図ってきたということでありましたが、抜本的な改善ではなかったということでありました。この地域における道路冠水の原因は、道路の地盤沈下が影響してうまく流れないのか、それとも側溝、排水路の構造上に問題があるのかわからないところでありますが、いずれにしても住民からは昨今の大雨による冠水が常態化して、不安と改善を求める声が上がっております。そこで、鶴岡駅北側の中央工業団地、宝田周辺地域、こぴあ前や駅裏、山沢南側市道の冠水の原因と道路改良、また排水路対策など今後の見通しについてお聞きします。 次に、３点目、道路側溝清掃についてお聞きします。２点お聞きします。初めに、春の一斉清掃での側溝清掃は、悪臭や病害虫発生を予防し、生活環境の保全、それに道路冠水を防止し、また住民が雨水側溝の状況を把握することによって豪雨浸水による避難行動にも役立てることができる大変地味ではありますけども、有益な活動だというふうに考えています。そこで、市は毎年側溝清掃作業を町内会にお願いをしていますが、市全体ではどれくらいの町内会が実施しているのか、また実施できないところはどういう理由なのかお聞きいたします。 ２点目、市は今年度９町内会をモデル地区として、効率のよい側溝清掃を行うため、事前の土量調査を町内会にお願いしています。このことは町内会としては仕事はふえますが、当日の効率的な作業を行う上では大変意味のある調査だと思います。そこで、これまでのこの取り組みの成果をどのように評価し、今後どのように推進していかれるのかお聞きいたします。
◎建設部長（増田亨） それでは、道路改良事業についてお答えをいたします。 議員御案内のとおり平成25年７月の記録的な豪雨を受けまして、特に緊急を要する道路側溝などの現況調査を行い、調査結果に基づき冠水対策事業として対策工事を進めているところでございます。御質問の排水路整備の進捗状況についてでございますが、平成26年６月定例会でお答えいたしました冠水対策として特に緊急を要する排水路16カ所のうち、完了、または完了予定でありました箇所はドリームスタジアム前の市道八日町湯田川線の側溝や西新斎町の自動車教習所付近の側溝など５カ所でございました。残る11カ所につきましては、平成27年度に湯野浜１丁目の側溝整備が完了しているほか、平成28年度に下清水地内の鶴岡鉄工団地付近で排水量を分散するバイパス水路の整備が完了しており、これまで７カ所の冠水対策が終わっている状況にございます。残り９カ所のうち、現在は日出２丁目地内と泉町地内の２カ所において冠水対策工事を行っており、それぞれ平成31年度、平成32年度の完了予定となっております。そのほか駅前末広町地内や朝暘第四小学校付近の青柳町地内の２カ所で調査設計を行っており、引き続き道路側溝などの冠水対策工事を計画的に進めてまいりたいと考えております。 次に、鶴岡駅北側の中央工業団地宝田周辺地域であるこぴあ前、駅裏、ヤマザワ南側の市道冠水の原因と道路改良、排水路対策などの見通しについてお答えをいたします。まず、大雨による冠水原因についてでございます。こぴあ前の市道につきましては、県道面野山鶴岡線の錦町陸橋から路面排水と東西に走る県道、市道からの路面排水や側溝排水がこぴあ前の交差点に集中することなどから、側溝の流下能力を超え、道路冠水がたびたび発生しているものでございます。 次に、駅裏の東西に走る市道工業団地大揚線についてでございますが、排水先となります日和田幹線へ大道堰から分水された大量の雨水が流入するため、幹線排水路の水位が上昇し、既存側溝へ逆流することから、道路が冠水してしまうものでございます。 次に、ヤマザワ南側市道でございますが、市道側溝の勾配は確保されておりますが、市道の高さが県道より低くなっていることや側溝と道路の勾配が逆になっていることなどさまざまな要因が関係しておりますことから、明確な冠水原因につきましては現在調査しているところでございます。 冠水対策の今後の見通しについてでございますが、今後ただいま答弁申し上げましたこぴあ前、駅前、ヤマザワ南側の市道と先ほど議員より御案内ありました平成６年、平成11年、平成23年に整備いたしました冠水箇所も含めた排水区となります道形第１排水区と茅原第２排水区につきましては、既存排水施設の調査や現状の土地利用に即した流出係数の見直し、課題の整理や幹線排水路のルート検討など広域的な調査を実施し、公共下水道事業の変更認可を得まして、早ければ来年度に詳細設計を実施し、再来年度からの工事着手を目指して事業を進めているところでございます。 次に、側溝清掃についてお答えをいたします。まず、１点目の春の一斉清掃の実施状況についてでございますが、一斉清掃の取り組みは鶴岡地域の第一学区から第六学区までを対象に行っている事業であり、今年度は101町内会のうち82町内会で実施していただいており、その実施率は81.2％となっております。実施していない町内会の理由につきましては、下水道事業の普及により余り側溝に生活排水が流れなくなったことから、側溝に泥が堆積せず、毎年泥上げをする必要がないという町内会もございます。また、高齢者の割合が多く、作業する人員の確保が難しいことから、実施できないという町内会等もございまして、高齢化は今後一斉清掃実施に当たって一つの課題であると考えております。 続きまして、モデル事業の成果と今後の展開についてお答えいたします。初めに、モデル事業の目的について御説明をさせていただきますと、モデル事業は一斉清掃に係る作業時間の短縮と作業をされる住民の負担軽減、作業面、費用面での効率化を目的といたしまして、平成28年度より取り組んでおります。内容を簡単に申し上げますと、事前に町内会の方々から側溝の土量を調査していただき、断面の閉塞率が２割以上となっている箇所のみ側溝清掃をするという取り組みでございます。本年度は９町内会から御協力をいただき、そのうち側溝清掃が必要と判断しました８町内会で作業を実施しており、清掃も調査の結果、必要な箇所のみを行っておりますので、効率的に作業ができたものと考えております。先ほど申し上げましたように高齢化は今後側溝清掃実施に当たって一つの課題であると考えておりますが、一斉清掃の取り組みは市と市民が一緒に清潔な住みよいまちにし、気持ちよい春を迎えようと始まった活動であり、鶴岡市が誇る活動の一つと考えておりますので、この活動を継続するため、町内会の協力を得ながら、またモデル事業効果を検証し、広めてまいりたいと考えております。
◆21番（佐藤昌哉議員） ありがとうございます。申し上げた冠水対策については長年の地域住民の願いでもありますし、実施設計、それから工事着手の見通しがついたということでわかったわけですけども、一日も早く完成されますようお願いしたいと思います。 時間もちょっとあれですが、側溝清掃について２つだけ質問させていただきます。初めに、町内会の側溝清掃は土曜日か日曜日の限られた時間の中で行われているようですし、エリアの広い町内会においては大変な活動であります。先ほど答弁にもございました高齢化の問題も確かにあると思います。また、長年側溝清掃をやっていないところは土砂堆積が深く、側溝の用をなさないようなところも見受けられるということで、住民だけではとても対応できないというようなところもあります。そこで、他市においては余りに深い土砂堆積がある場合、例えば深さ20センチ以上は市が順次清掃を行うとして、ホームページなどで周知しているところもあります。本市においてもそのような取り組みをしていただければ町内会の負担軽減にもなるのではないかと考えておりますので、考えをお聞きします。 ２つ目、側溝清掃を行う場合側溝の接続の状況ですとか流れ方向、実態が把握できる側溝の図面があれば町内会で事前に話し合いながら計画的に行えるということもあります。そこで、側溝の図面の整備はできないか、お考えをお聞きします。 以上です。
◎建設部長（増田亨） それでは、土量の多い側溝に対する市の取り組みについての再質問にお答えをいたします。 先ほど申し上げましたとおり本市におきましては、一斉清掃は住民と市が協働で行う事業と位置づけて実施しております。そのため側溝の泥上げは住民の皆様から御協力により行っていただいておりますけれども、側溝が深く、危険な箇所の泥上げにつきましては市が業者に委託し、実施している状況にございます。 次に、側溝の流下方向がわかる資料についての御質問でございますが、現在道路側溝の流下方向をお示ししました側溝台帳図につきましては、平成14年に作成したものでございまして、それ以降に宅地開発などで整備された側溝は明示されていない状況にございます。市といたしましては、今後雨水排水整備計画を策定する上でも資料として必要であると認識しておりますので、調査を実施し、作成していきたいと考えております。 以上でございます。
◆21番（佐藤昌哉議員） 側溝清掃について、多くの住民参加があったとしても、広範な地域では班ごとに分担して行っているというところもあるようです。こういう場合側溝のふたをあける作業員が回ってくるまでに10分、20分とか待たなくてはならないということがあるようです。人はいっぱい参加してくれるのに、なかなか作業に取りかかれないという、そういうロスタイムがあるということなので、ぜひそういう面で町内会が効率的な作業ができるように地域の実情に応じたそういった作業員の派遣をお願いできないかということで、これは要望とさせていただいて質問を終わります。ありがとうございました。 本 間 信 一 議員質問
○議長（
齋藤久議員） 18番本間信一議員。 （18番 本間信一議員 登壇）
◆18番（本間信一議員） 通告しておきました農業振興について伺います。何点か伺いたいと思います。 初めに、スマート農業への取り組みについて伺います。スマート農業とは、国ではロボット技術やＩＣＴ等の先進技術を活用し、超省力化や高品質生産等を可能にする新たな農業と規定しています。産業機械やＩＴ技術は、私たちの仕事や暮らしを劇的に変えてきました。電話は無線の携帯端末に、計算機はパソコンに、さらにパソコンからタブレット端末にと技術の進歩によって、携帯も機能もがらりと変化してきています。農業分野ではどうでしょうか。田植機、トラクター、コンバイン等、機械化一貫体系はほぼそろったところでありますが、これからというところであろうと思います。現在日本の農業の担い手の減少、高齢化によるリタイアや高齢化の進展等により労働力不足が深刻な問題になっております。加えて、稲作でも他の部門にしても、人が判断しなければならない作業がまだまだ多く残されており、省力化、労働力の負担軽減が重要な課題となっています。このように人に頼らなければならない作業を担うのがスマート農業ということになれば、夢のような明るい話題と言えます。そこで、本市で実践されている農業者がおりましたら御紹介ください。 スマート農業という考え方は始まったばかりですが、重労働を何とかしたい、技術を習得したいという考え方は前々からあったわけで、そのような要望に応えて技術革新がようやく進んできたことは歓迎しますが、課題も多いと思います。そこで、スマート農業に取り組むに当たっての課題について伺います。 さきの報道によりますと、本市の農業者が農業用ドローンを導入するに当たって、日本政策金融公庫から融資を受けておりました。ドローンの技術開発も急速に進展してきています。導入に意欲のある農業者も多くいるという声も聞かれます。それに対応した制度資金などがありましたら御紹介ください。 スマート農業という考え方は、大変重要な視点と考えます。ただ、ハードルは相当高いと思いますが、省力化、軽量化、コスト低減が実現できればチャレンジする価値はあるのではないかと思います。本市の今後の取り組みについて伺います。 次に、ＴＰＰ11など農畜産物の自由化競争が激化しています。そんな中で国では米に対しては影響がないと言っておりますが、人口減少や高齢化の進展で主食用の米消費は年々減少してきております。年間８万トンずつ減少が現実的には12万トンから14万トンの減少であったような報道もあります。自由化の動きもあり、厳しい状況が続いております。国では米の需給安定に向けて、2019年産米から政府備蓄米の買い入れ方法を見直す決定をいたしました。本市においては備蓄米は価格が割合安定しておりますので、多く作付されております。しかし、備蓄米買い入れ数量が20万トンの枠ですので、新規需要米での区分出荷でした。来年度産米からオーストラリア産輸入米も含めた20万9,000トンを県ごとの優先枠を拡充する方向のようです。本市では新規需要米のうち備蓄米の作付が半分ぐらいで、米に対するこだわりの高さが見受けられます。このような国の見直しに対して、本市の基本的な考え方を伺います。 次に、ＴＰＰ11は12月中に、欧州とのＥＰＡは来年２月にそれぞれ発効されるようです。アメリカとのＴＡＧなど自由化が本格的にやってきます。米への影響がないと言われておりますが、農産物の価格競争が激しくなることは間違いありません。市としても米からの脱却を目指し、米以外の園芸作物、果樹、加工品などに軸足を向けようとしております。農家の経営安定に向けた施策を展開中ですが、コスト低減が一層求められます。天候による作物のでき、ふできや自由化による価格の低迷など、農家経済が不安定になりがちです。ことしの稲作は、夏の異常天候や秋の長雨等により12億2,000万円の減収、米の直接支払金の廃止による６億5,000万の不足と合わせて19億円もの収入減少が見込まれます。安定経営のためにもセーフティーネットへの加入は必須条件と思われます。米においては水稲共済加入が義務づけられ、制度も充実していましたが、他の作物については使い勝手がよくありませんでした。そこで、今般農業所得全体を考慮した収入保険制度が施行されます。自由化への対応の側面もあると思われますが、本市の加入状況について伺います。 次に、さきに述べたように米の消費が減少の一途をたどっており、ひいては転作面積の一層の拡大が要請されます。自由化抗争の中でどう稲作を守っていくか、本市の重要な課題であります。国では2019年まで農林水産物食品の輸出金額１兆円達成の数値目標を掲げ、取り組みをしております。農産物輸出に当たって、日本農業の主産品である米の役割は小さくないだろうと思います。本市の米輸出の現状と転作作物の一つである輸出米への取り組みと今後の米輸出の方向性をお聞きします。 最後に、
農業産出額300億円達成に向けての対策について伺います。農水省では、近年市町村別
農業産出額、これ推計ですけども、300億円以上を公表してきました。生産意欲の向上と各種の情報提供が主な目的と思われます。そこで、本市のこれまでの
農業産出額の推移をお聞かせください。 本市の特徴として、米の作況によって300億円に届くかが決まってきますので、その分での収入増が求められます。現時点で高収益作物ベスト５をお示しください。今後作物の導入の参考になると考えます。 ＪＡ鶴岡とＪＡ庄内たがわがそれぞれ10年後を目標に、園芸部門に力を入れて、農業所得の向上に向けた取り組みをされていますが、近年では農業者の減少に伴う担い手不足が顕著になってきておりますし、目標達成には担い手の確保と高齢者等からの支援、労働力の確保が欠かせない状況ではないかと思います。また、他部門を導入するに当たり、ＪＡ等の指導員不足も懸念されています。指導員育成も課題ではないかというふうに私は考えます。いずれにしても安定的に300億円達成に向けて何が必要か、どういう支援が求められているか、現場に出て積極的に農業者と話し合うことが大事ではないかと考えます。本市の300億円達成に向けての
取り組み状況をお聞かせください。 必要に応じて再質問させていただきます。
○議長（
齋藤久議員） 一般質問の途中ですが、暫時休憩します。再開を13時とします。 （午前１１時５３分 休 憩） （午後 １時００分 再 開）
○議長（
齋藤久議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 当局の答弁を求めます。
◎
農林水産部長（高橋和博） 農業振興について多岐にわたる御質問いただきましたので、順次お答えしたいと思います。 初めに、１点目のスマート農業への取り組みのうち、本市における状況についてお答えします。スマート農業にはドローンや
ＩＣＴ、ＡＩを活用した省力化や自動化、生育状況の見える化などがあり、稲作分野での実用化が進んでおり、本市におきましても大規模面積に取り組む農業法人や組織での活用が始まっております。具体的な例として、約80ヘクタールの農薬散布にドローンを利用した防除組合では、無人ヘリコプターと比べ作業効率が劣る面はあるものの、散布経費が約２割程度削減されるとともに、低空を飛行して散布するため、農薬の飛散リスクが少なくなるなどの副次的な効果も確認されたことから、来年度は散布面積をさらに拡大する計画であるというふうにお聞きしております。 次に、導入に当たっての課題についてお答えします。スマート農業は、生産者の期待が大きいものの、開発された機械や技術の実用性、費用対効果の面で導入をちゅうちょする農業者も多くおります。このため、県では水田における水管理の自動制御や遠隔操作などの実用化されたスマート農業の普及に向けて、今年度から10市町のモデル圃場で実施を行っており、機材の実用性や耐久性などに加え、労働時間の削減効果や収穫量の増加などの費用対効果を検証しているところです。そのほかにも水稲では大規模経営が前提となることから、意欲ある農業者や組織への農地の集積、集約化や基盤整備事業による農地の大区画化などを進め、スマート農業に適した環境を整えていくことも必要となってまいります。機材導入に当たっては、議員から御紹介ありました日本政策金融公庫の融資制度である青年等就農資金のほか、スーパーＬ資金や農業近代化資金などの融資制度も活用可能であります。また、融資のほかにも補助事業として経営体育成支援事業や産地パワーアップ事業などを活用することもできますので、今後はこれらの支援制度の周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、スマート農業の普及に向けた市の取り組みについてお答えします。スマート農業の普及は、省力化やコスト削減による収益性の向上はもとより、余った労力を活用した園芸作物の導入により収入の向上につながることが期待されます。当面は実用化が進んでおります水稲分野での普及を進めるとともに、農業者のニーズが幅広く、実用化がおくれております園芸分野では技術開発や実用化の状況を見きわめながら導入を推進してまいります。そのため今年度は市が事務局となっております庄内水田農業推進機構主催のセミナーを来年１月末に開催し、農業者にスマート農業に関する情報を提供するとともに、導入を考えるきっかけにしてまいりたいというふうに考えております。 続きまして、備蓄米に対する市の考え方についてお答えいたします。本市の備蓄米は、ＪＡ等の出荷団体が主食用米の生産の目安を踏まえ、それぞれの生産販売戦略のもとに判断し、加工用米や飼料用米、米粉用米などと同じく生産調整の手法の一つとして取り組まれているものです。本年産につきましては963ヘクタールで作付され、5,839トンが備蓄米として契約されております。議員から御紹介ありましたように、政府備蓄米の運営見直しにより都道府県別優先枠が拡大されるとお聞きしておりますが、本市の備蓄米は本市で転作作物として最も多くつくられております大豆、平成30年で988ヘクタールございますけども、これと肩を並べるほどの取り組みとなっております。米の消費が減少していく中で、備蓄米は需要に応じた米づくりを推進する上で非主食用米の使える米として引き続き重要なものと考えておりますので、生産者団体と相談しながら最適な生産に努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、収入保険制度への加入状況についてお答えいたします。収入保険制度を所管しております山形県農業共済組合では、加入促進に向けて昨年春の集落座談会での制度説明や秋のアンケートによる意向調査とダイレクトメールの発送、ことしの夏の青色申告会と連携した制度説明会の開催などで制度周知を図ってきております。市としましても県や共済組合と連携し、収入保険制度の加入促進に係る研修会の開催や加入申請手続の案内など農業者向けのつるおか・アグリメールを活用して直接メールでお知らせしたほか、市の広報でも周知を図ってまいりました。加入の状況でございますが、申請の受け付けはことしの10月１日より始まっておりますが、相次ぎ発生した自然災害の被災農業者に配慮して、11月末までの申請期限が12月末まで延長され、現在も受け付けされているところです。加入の対象としては、青色申告に取り組んでいる約2,100経営体が対象となりますが、12月６日時点で申請は87経営体にとどまり、申請率は４％程度と低調な状況にあります。最終的な申請状況を見きわめる必要がございますが、申請件数が少ない理由をしっかりと分析しながら、適切な対応策を講じてまいります。 続きまして、米の輸出の現状とその方向性についてお答えいたします。米の需要が減少し、主食用米の生産拡大が見込めない中、農家の所得確保を図っていくために、本市では米から収益性の高い園芸作物などへの転換に取り組んでいるところです。一方、需要に応じた米づくりが求められる中で、米をできるだけ多くつくりたいという農業者のニーズに応えていくためには縮小します国内市場だけでなく、需要が見込める海外市場の開拓が必要であり、米を基幹品目とする本市にとって、非主食用米として作付できる輸出用米は水田のフル活用を図る上でも重要なものと考えております。 米の輸出の現状でございますが、輸出量は買い取り価格等の影響により増減しておりますが、輸出用米の作付状況から推計しますと市全体で平成28年が約209トン、29年が約48トン、30年は約249トンまで増加すると見込まれ、輸出先は主に香港、台湾、中国などのアジア地域が中心となっております。 なお、増加した理由といたしましては、平成30年度から輸出用米が新たに転作作物として産地交付金の対象になったことも増加要因の一つになっていると分析しております。 次に、輸出に関する今後の対応でございますが、まずは輸出の伸びしろが大きく、管内ＪＡの取引実績もある中国をターゲットに進めたいと考えております。中国向けについては、ことし５月に輸出に必要な精米や薫蒸の施設が追加指定されましたが、施設の数が少ない、施設が本市から遠いなどの課題があります。さらに、国内での輸送に加え、相手国までの輸送経費や通関、検疫等に費用がかかることから、生産コストの削減を図り、採算がとれるようにすることが重要となってまいります。そのため水田の大区画化や低コスト栽培技術の導入などにより生産コストを削減するなど、１つずつ課題をクリアしながら輸出の拡大につなげていく必要があります。また、販路につきましては中国と貿易の実績があったり、中国への進出を目指している本市ゆかりの企業と連携した輸出ルートの開拓も有効な手法と考えております。 最後に、
農業産出額の推移と300億円達成に向けての対策についてお答えします。まず、本市の
農業産出額の推移でございますけども、市町村の産出額は農林水産省の生産農業所得統計として平成18年度まで公表されておりましたが、平成26年からは農林業センサスをもとにした推計値として公表が再開されております。公表が始まりました昭和46年は、本市の産出額が145億円で、その後徐々に増加し、ピークとなる昭和60年の457億円を境に平成18年の265億円まで減少しております。その後公表が再開されました26年は267億円、27年は283億円と増加に転じまして、28年には当面の目標でありました300億円を超え、306億5,000万となっております。 なお、18年と28年の産出額を比べますと米のシェアが57％から43％に減少する一方で、園芸作物の割合は31％から46％に拡大しており、この10年間で園芸作物を主体とした生産構造への転換が着実に進んでいる状況にあります。 次に、高収益作物ベスト５についてのお尋ねでございますが、県のほうで作成しております経営指標を見ますと10アール当たりの収益では第１位がバラでございまして、続いてアルストロメリア、トマトと続き、ブドウのシャインマスカット、サクランボの順になっております。また、１時間当たりの報酬額で見ますと、第１位がシャインマスカットで、以下スモモ、つや姫、桃、スイカの順になっております。 なお、作物の選択に当たりましてはこうした収益性の面に加え、気象や土壌条件に合った適地適作の作物を選択する必要があると考えております。 次に、
農業産出額の安定的な達成に向けてでございますが、産出額の拡大を図っていくためには当面園芸作物の生産振興が最優先課題であると考えております。そのため今年度春から何度となくＪＡとの協議を重ねるとともに、分野別にリーダー的な農業者との意見交換を行い、本市が重点的に生産拡大を進める品目として枝豆、ミニトマト、
アスパラガス、キュウリ、ニラ、長ネギの６品目に絞り込んだところです。今後は品目、地域ごとに団地化計画を作成し、機械、施設の導入により生産性を高めることでロットの確保と安定した品質の維持を図りながら競争力の高い産地を形成し、産出額の増大につなげてまいりたいと考えております。米については、今後も国内消費の需要が減少が続く状況が見込まれますことから、県の取り組みと連携しながらブランド力の高い米づくりや循環型農業による有機栽培や特別栽培など、安全、安心な特色ある米づくりにより売れる米づくりを進めてまいります。畜産については、国や県の事業を活用しながら生産性向上のための施設整備により経営規模の拡大と経営体質の強化を図るとともに、企業的な経営を行います大規模畜産経営体の誘致を検討するなど、畜産の維持、拡大につなげてまいります。さらに、産出額を維持していくためには量的拡大に加え、農産物のブランド化や高付加価値化の取り組みも重要なことから、生産者と行政、農業団体等が一体となった農産物の情報発信やＰＲ活動を展開するとともに、ＧＩ、地理的表示保護制度なども積極的に活用してまいりたいと考えております。こうした取り組みにより、
次期総合計画では産出額を400億円まで拡大する高い目標の設定を想定しておりますので、今後も生産者、農業団体と一体となって基盤産業である農業の発展を目指してまいります。 最後に、
農業産出額300億円を安定的に達成し、次期目標としている400億円への到達を目指すためには農業者と話し合うべきではないかという御質問にお答えいたします。私も議員からございましたように、生産者の方々の声を真摯に受けとめ、また市側からも積極提案しながら行政と生産者、関係団体が一体となって課題解決に取り組んでいくことが何よりも重要であるというふうに考えております。そのため今般の
次期総合計画やアグリプランの策定に向けて、ことしの夏から秋にかけまして各地域や分野ごとの生産者及び関係者との意見交換を行い、あわせてＪＡや土地改良区を訪問しながらさまざまな意見交換を行ってきたところです。さらにはＪＡ青年部との懇談会や主要品目の生産者部会などへも出席させていただき、生産上の課題についてさまざまな御意見をお聞きしたところです。今後も将来を担う
若手農業者や農業法人などとの意見交換を行うこととしております。今後とも現場主義を基本姿勢として、できるだけ現場に出向き、生産者の皆さんと話し合いを重ね、お聞きした生産現場の課題や要望などを現場の声と捉え、本市の農業振興施策に生かしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆18番（本間信一議員） １つ申し上げたいというふうに思いますけども、今のスマート農業の関係でありますけども、今部長からいろいろ答弁いただきましたけれども、北海道においては非常に実証実験をされておりまして、自動運転のトラクターやＡＩとの組み合わせなどで水稲の生産コストを４割ほど削減できたというふうな報告もございます。先ほど答弁にありましたように、本市においてもいろいろセミナーとか、あるいはそういうものを開きながらそういう方向でお伝えしたいというふうなこともございましたし、やはりそういう当然セミナーもいいわけですけども、やっぱり実証実験というものを展開していただくことが重要だと思いますので、そこをひとつよろしくお願いしたいなと思います。 それと、輸出米について１つお聞きをしたいというふうに思います。先ほど答弁いただきましたけど、確かに課題もございますけども、全国的に輸出米に対する関心が高まってきております。主食用米がどんどん減っている中で、輸出用に対する米がことしの場合、国全体ですけども、４倍の4,000ヘクタールに増加したというふうな報告もございまして、輸出米への産地づくりなどが進んできているのではないかなというふうに思います。本市においても少しずつではありますけども、増加の方向ですけども、まだまだ進んでいないように見受けられます。やはりこれから自由化の到来が来ますので、農業委員会なりそれぞれを通して規模拡大が進んでいるわけでありますけれども、米を主力にしている土地柄でありますので、産地交付金の話ちょっと先ほど出ましたけれども、それらを増額しながらふやすような方向での検討してはどうかというふうに思いますけども、園芸特産は広めるというふうに見れば逆行するような部分もあるかと思うんですけども、先ほど申し上げましたように米に対する意欲が非常に高いわけですので、そこら辺御所見いただきたいという思います。
◎
農林水産部長（高橋和博） ただいまの輸出用米の拡大についてというふうなことで再質問いただきました。先ほどの答弁の中でも備蓄用米についてちょっとお話しさせていただきました。本市の場合米をつくっていくための非主食用米については、輸出用米よりも備蓄米に依存しているという特徴が１つございます。そうした中で今後輸出米をどのようにしてふやしていくかという中で、議員からもございましたように産地交付金というようなことも一つのインセンティブとしては私も有効だというふうに思ってございます。輸出用米に対する産地交付金につきましては、今年度から10アール当たり２万円を交付しております。結果として輸出用の作付の拡大につながっているというふうなことで、交付金の増額については輸出拡大に向けての一定の効果があるというふうには考えております。しかしながら、産地交付金につきましては全体金額に枠があるというようなことで、一方を増額すれば他方の減額せざるを得ないという仕組みでございますので、交付金の増額につきましては今後農業団体の意見も伺いながら、慎重に検討を進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆18番（本間信一議員） わかりました。一方がふえれば一方が減るというような仕組みでありますので、そこはいろいろ農業者との話を通して検討いただければなというふうに思います。 次に移ります。今年度の作況は、95のやや不良ということでした。このことについてお伺いしたいと思います。水稲共済への加入は義務化されておりまして、農家はほとんど加入しております。９月の作況は99で、平年並みということでありましたので、多くの農家は被害はないと思い、共済組合の申請を見合わせておりました。ところが、収穫作業に入りますと減収が確実になったわけでありまして、刈り取りをしておりましたので、共済組合の申請はできなくなったというような状況でございました。収穫前に適切な作況指数が出ていれば、申請の時期を逸することがなかったわけでありまして、その判断をしているわけですけども、ことしの場合はしないでしまったと。このような声を踏まえまして、共済組合では農水省に救済策を要望したようでありますが、その結果等お聞かせいただきたいというふうに思います。公表もあるようですけれども、なお詳しく御答弁いただければというふうに思います。
◎
農林水産部長（高橋和博） 水稲共済の状況並びに救済策の要望の結果についてという御質問というようなことでお答えしたいというふうに思います。 まず、30年産の水稲共済の引き受け戸数につきましては主食用米で2,957戸となっておりますが、収穫量の減少により山形県農業共済組合に被害を申告した農家は本市の場合653戸と全体での22％というふうになっております。まだ補償状況は認定作業中のため、確定しておりませんけども、共済金は年内に支払われる見込みというふうなことで聞いております。 次に、国に対し共済組合が特例措置の適用を求めた要望につきましてですけども、既に一部報道で農林水産省が本年度の水稲共済の支払いに特例を適用するというようなことで、本県を初め全国の農業共済組合に通知したと報じられております。これにつきまして共済組合に確認したところ、新聞報道にもあるとおり特例措置は出荷データが把握できる乾燥調節施設、カントリーエレベーター等にありますけども、に全量出荷している農業者や、あとは青色申告を行っている農業者などになると。これについては共済組合の理事会において実施方針を決定するというふうに聞いているところでございます。さらに、詳細な内容につきましては、引き続き情報収集に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆18番（本間信一議員） わかりました。今回の水稲共済の支払いについて、特例が適用されたということにつきましては大変よかったなというふうに思っています。しかしながら、なぜこのような作況指数が出て、収穫が進むに従って下がってきたのか、その下がり方が非常に大きいわけなんで、その辺のやっぱり検証はしていただきたいなというふうに私も考えております。まずは救済策がとられたことについては評価をしたいというふうに思います。米価が上昇したことによりまして、ナラシ対策、先ほど話しありましたけれども、発動がならないのではないかというような状況の中で、収穫量が非常に減少したということにつきましては水稲共済が頼みの綱でございましたので、よかったな、適切であったなというふうに思います。ただ、これはあくまでもことしは特例措置ということで伺っておりますので、今後の農業経済を考えたときにはセーフティーネットとしていろいろ仕組みはございますけれども、先ほど収入保険制度には余り加入していなかったというような報告もございますけども、これらを教訓にして、やはりいろんな特徴があるわけですので、十分把握して加入なり、そういうものをすべきだなというふうに思ったとこでありますので、先ほど部長もこれから進めていくというふうなこともございましたので、その辺の特徴を十分説明しながら加入率なり、あるいはセーフティーネットに対する考え方を広めていただければなというふうに思います。 もう一点申し上げたいというふうに思います。
農業産出額300億円に向けての取り組みを御答弁いただきました。私は、今までの部長の答弁とちょっと逆行するような部分もあるかと思いますけども、お聞きいただきたいというふうに思います。農地の集積において、担い手に８割集めるというようなことで市としても目標掲げておりまして、農業委員会を中心に取り組んでいるわけでございます。高齢化の進展や後継者不足などで確実に農家の大規模化が進んでおります。規模拡大するにつれて、やはり労働力不足など、畑作、あるいは果樹部門からの撤退してきているのも現実というふうに私は思っています。稲作中心に飼料用米、加工用米、備蓄米、輸出米などで所得向上への取り組みを進めるというのは非常に根強くこの庄内に残っているというふうに考えておりますので、他の部分を進める場合にはターゲットをどこに絞り込むのか、それはもう十分考えて進めていただきたいなと思いますし、先ほど部長がそれぞれ農業者と徹底的に話をして、理解をいただいて進めていくというふうなことでございましたので、その辺はこれから本市の農業発展のためにはぜひ必要なことだというふうに思いますので、それらを強力に進めていただくことをお願い申し上げまして私の質問を終わります。 菅 原 一 浩 議員質問
○議長（
齋藤久議員） 25番菅原一浩議員。 （25番 菅原一浩議員 登壇）
◆25番（菅原一浩議員） 通告に従いまして、一問一答方式により４点の質問を行います。 まずは外国人労働者の受け入れ拡大についてであります。今議会でも総括質問、あるいは一般質問で同様の質問ございますが、私のほうからは外国人労働者というカテゴリーを重要視いたしまして、質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 先週末に国会において改正入管法が成立をし、来年４月からの外国人労働者の受け入れ拡大に関する新制度導入を目指すとのことでありました。年々深刻化をする人手不足に対応する施策との評価がある一方で、審議過程では既存の技能実習制度に関する問題点などが指摘をされ、政府は年内に外国人の受け入れ規模などを定めた分野別運用方針や日本語教育などの外国人支援策を盛り込んだ総合的対応策を取りまとめる方針とのことであります。外国人の在留資格につきましては、これまでも技能実習や家族滞在など28種類が規定をされておりましたが、これらに基づく本市の外国人労働者数の推移、業種や職種の分布、また特に顕在化をしていた問題点があればお伺いをいたしたいと思います。 今回の入管法改正によりまして、国では初年度４万人程度の受け入れを想定をしているとのことであります。今後特に特定技能１号に該当する14業種での外国人労働者の増加が見込まれるかとは思いますが、現時点での本市による事業所が受け入れやすい体制づくりとしてはどのような対応が想定をされ、具体的な施策が講じられると考えられますでしょうか。また、受け入れた外国人労働者に対するサポートについてもあわせて当局の御所見をお伺いをいたします。
◎商工観光部長（阿部真一） 外国人労働者受け入れ拡大につきまして、３点から御質問いただきましたので、順次御答弁申し上げます。 最初に、外国人在留資格に基づく外国人労働者の推移、業種や職種の分布、それから顕在化していた問題点についてお答えいたします。山形県労働局が平成30年１月に発表いたしました平成29年10月末現在の外国人雇用状況によりますと、ハローワーク鶴岡管内の外国人労働者数は395人となっております。在留資格別では技能実習が最も多く272人で約７割、次いで永住者や日本人の配偶者等の身分に基づく者が71人で約２割弱、そして専門的、技術的分野の在留資格、その他による者が52人となっておりまして、１割強を占めております。外国人労働者数の推移につきましては、鶴岡管内分は公表されておりませんが、県内全体では外国人労働者数が3,221人となっており、前年より423人増加しております。対前年比では15.1％増と大幅に増加し、この５年間では約1.4倍に増加しております。業種、職種につきましては、県内においても鶴岡管内におきましても製造業が最も多く、鶴岡管内の外国人労働者395人のうち製造業が285人で全体の72.2％を占めており、次いで建設業が20人で5.1％、宿泊業、飲食サービス業が11人で2.8％となっております。また、外国人労働者の雇用によりまして、特に顕在化していた問題点ということでは、生活相談窓口を開設しております出羽庄内国際村の国際交流専門員によりますと、雇用する企業側からはさまざまな場面で必要とされる通訳や翻訳に関することや受け入れ後の研修についての相談が多いということでありました。また、出身国の生活習慣の違いなどから、住居の確保に苦労されている状況もあるとお伺いしております。 続きまして、外国人労働者の増加が見込まれる中、企業の受け入れやすい体制づくりについてお答え申し上げます。市内企業の外国人労働者の受け入れ形態は、今後も技能実習の割合が多いものと思われます。その中でも営利を目的としない管理団体が実習生の受け入れを行い、管理団体の会員である企業が技能実習を実施する団体管理型による受け入れが中心になると存じます。現在本市には被服や建設関係、製造業等の技能取得を目的とした外国人技能実習生を受け入れる管理団体が３つあり、入国手続や実習計画の作成、日本語研修等のサポートを行っており、外国人労働者の受け入れに積極的な企業のニーズに応えて自主的に活動をされております。こうした状況のもと、市の役割といたしましては、言葉や生活習慣が違う者同士が共生していくために必要な相談機能の充実や市民への啓発、受け入れた外国人労働者が当地域でなじんで、安心して働ける環境づくりが現状では企業の外国人労働者を受け入れやすい体制づくりにつながるものと考えております。 最後に、受け入れた外国人労働者に対するサポートについてお答え申し上げます。現在市内での在住外国人のサポートにつきましては、出羽庄内国際村において国際交流専門員による生活相談窓口を設置しております。英語、中国語、韓国語、日本語の24時間体制の電話相談ダイヤルを設置するとともに、英語、中国語、韓国語による生活ガイドブックの作成、ボランティアによる日本語教室の運営支援など、在住外国人が地域で安心して暮らせるような支援事業を実施しております。市といたしましては、まずは出羽庄内国際交流財団との連携を強化し、技能実習生を受け入れる管理団体からの御意見や御要望もお聞きし、また他市の先進事例なども研究し、住居の確保や医療、また防災といった緊急時の対応などさまざまな課題に対応してまいりたいと存じます。 以上でございます。
◆25番（菅原一浩議員） これまでの傾向や問題点、今後の事業者や労働者に対する環境づくりやサポートについて御答弁をいただきました。今部長からお答えあったとおり国際交流専門員の相談の方とか、あるいは管理団体３件あるということでございます。これまでのことにつきましても十分分析をして、情報交換をされまして今後の対応にお願いをしたいと、このように思うところでございます。詳細な制度設計についてはこれからということでもございますので、本市のような地方自治体にとっては外国人労働者の受け入れに際し、さまざま想定できない問題点が出てくるのではないかなと、そういった可能性も否定はできないと思っております。国の動向も十分注視をしながら、事業者が外国人労働者を受け入れやすいような体制づくり、また外国人労働者の皆さんが居心地よくこの土地で暮らしていただけるような環境づくりに全庁挙げて取り組んでいただければありがたいなと思い、要望いたしまして、次の質問に移らさせていただきます。 次に、働き方改革に対する対応について質問をいたします。こちらも来年の４月に施行されます働き方改革に対する対応につきまして、公共建設事業の発注者として密接に関係をいたします建設事業についての本市の取り組みをお伺いをするものでございます。建設事業につきましては、当地では公共事業が占める割合が非常に高いことから、特に長時間労働の是正や週休２日工事の実施の観点からは発注者であります市当局の取り組みが重要と考えております。 そこで、１つ目に、技能者の適切な賃金水準の確保や総労働時間の縮小による工期の見直しなどについて市の今後の取り組み、対応についてお伺いをするものでございます。 次に、国では昨年の８月に建設工事における適正な工期設定等のためのガイドラインを設定をしておりますが、国や県、他自治体の
取り組み状況をお伺いをいたします。あわせて、本市の検討状況についてもお伺いをいたします。 ３点目といたしまして、国土交通省において平成29年度から実施をされております入札時積算数量書活用方式についての本市の検討状況について、まずは３点お伺いをいたしたいと思います。
◎建設部長（増田亨） それでは、働き方改革に対する対応についてお答えをいたします。 初めに、働き方改革の建設事業における技能者の賃金水準の確保や総労働時間の縮小による工期の見直しなど、市の今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。平成30年６月に成立した働き方改革関連法は、長時間労働の是正や違法残業の抑止、労働生産性の向上などを大きな目的としております。建設事業においては、これまでは残業時間数の上限が対象外でありましたが、５年間の猶予期間の終了後には時間外労働の上限違反に罰則が科せられることになったものでございます。建設事業は、他の一般製造産業と異なり、現地で組み立て生産されるという特徴があるため、地形や地質、気象などの自然条件の影響により他の産業よりも休日が少なく、長時間労働の要因につながっていることなどから、国では建設工事における適正な工期設定等のためのガイドラインを策定したところであります。ガイドラインにおける発注者の具体的な取り組みといたしましては、建設工事に従事する者の週休２日を確保するための適正な工期設定や労働者や資機材を確保するために、工事着手するまでの余裕期間を設けることによる施工時期の平準化などがございます。発注者にとりましては、週休２日制の実施により工期が延びることで現場事務所などの設置期間も長くなり、仮設費用が増加するとともに、休日がふえると日給建設労働者の収入が減るため、賃金の割り増しを行う必要があり、全体的に工事費の増加が見込まれるなどの課題もございますことから、本市といたしましては国や県、他の自治体の動向などを注視しながら、地元業界の実情なども十分に留意して、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、建設工事における適正な工期設定等のためのガイドラインの国や県、他自治体の
取り組み状況についてお答えいたします。初めに、国土交通省が発注する土木工事及び営繕工事における
取り組み状況につきましては、現時点で試行段階となっておりますが、平成30年４月以降に入札手続を開始したものから週休２日工事に取り組んでおり、現場の休日状況に応じた賃金や仮設費などの割り増しを行い、率先して週休２日工事の拡大が図られております。山形県におきましては、平成29年度より受注者が工事着手前に発注者に対して週休２日に取り組む旨を協議した上で行う受注者希望方式にて、週休２日制確保モデル工事を10件ほど発注しており、このうち土木工事３件が週休２日工事を実施したとのことであります。そのほか県内他市の
取り組み状況といたしましては、山形市は平成31年４月から試行的に山形県と同じ受注者希望方式の週休２日工事を現在検討中とのことであります。また、酒田市は週休２日工事の適用は今のところは考えていないとのことでありますが、適正な工期による発注を行うために、降雨、降雪などにより作業が休止となる雨休率を考慮した工期の設定を現在検討中とのことであります。米沢市は豪雪地帯ということもありまして、もともと工事施工可能日数が限られている状況にありますことから、週休２日工事に取り組む考えは今のところ持っていないとのことでございます。 ３点目の入札時積算数量書活用方式の御質問についてお答えをいたします。入札時積算数量書活用方式は、国土交通省が発注する営繕工事におきまして、平成29年度から本格実施されている制度でありまして、入札時において発注者が積算数量書を示し、入札参加者はその積算数量を活用し、入札に参加するものでございます。これまで国土交通省の営繕工事の入札では、積算数量が参考資料扱いとなっていたために、契約後の取り扱いについては明確な位置づけがなく、契約後に受注者から数量の疑義があった場合の対応が難しい状況があったとお聞きしております。このような状況を改善するため、請負契約を締結した後であっても、疑問があれば受注者と発注者の間で入札時積算数量書に基づき協議をし、必要に応じて請け負い代金を変更することなどを契約事項に追加する制度となっております。既にこの方式を実施している国土交通省によれば、第１に積算数量について受注者と発注者の間で円滑に協議を行うことができる。第２に、協議などにより適正な数量に基づいた請負代金額となるため、契約の適正化に資するとともに、公共建築の品質確保にもつながる。第３に、受注者から協議に応じることを明確にすることで、入札参加者による発注者積算数量の活用がより促進され、入札参加者の積算の効率化により一層寄与するなどの効果があるとしております。ことし４月に国土交通省が行った調査では、都道府県と政令市の約４割が導入を検討しているものの、試験導入を実施しているのは島根、山口、長崎、宮崎、沖縄の５県にとどまっておりまして、山形県におきましても他県の動向を見ながら導入を検討している段階とのことでございます。また、この制度の実施について、受注者からはこの方式の活用によって積算の効率化につながるとの意見が多い一方で、導入を検討している自治体からは契約書の見直しを伴うため、営繕部局だけでなく、契約部局との調整も必要などの声が寄せられているようでございます。本市の公共施設の建築工事の入札では、これまで国土交通省が行ってきました参考資料扱いとする積算数量の公開を行いながら、発注者の積算数量の透明性と妥当性などの確保に努めてきたところでありますが、国土交通省が示しております建設業等における働き方改革、生産性向上に向けた取り組みとともに、入札時積算数量書活用方式につきましても他自治体の状況なども踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
◆25番（菅原一浩議員） ３点につきまして御答弁をいただきました。ただいまの答弁にありましたとおり国でもさまざまな研究のもとに対応を協議をしているということでございますし、また都道府県等についても検討し、他の自治体でもいろいろな検討がされているということかと思います。建設事業におきましては、これも答弁にありましたとおり５年間猶予があるということではありますが、一方で災害復旧などについては当面除外と。その後に一般則にのっとって協議をするというようなただし書きもあるようでございます。確かに自然条件の影響を大きく受けやすいことなどが非常に多い公共建設事業における工期の設定につきましては、今回の働き方改革の流れにも沿いまして、十分な見直しが必要であると私も感じているところでございます。あわせまして、これも答弁にありました日給制技能者の適切な賃金水準の確保や工事関連書類の簡素化など、受発注者がお互い理解をしながら検討を進めていく必要があろうかと感じております。今ほど御紹介をいただきましたガイドラインやマニュアル、また解説書などにつきまして十分検討、御活用いただきながら、建設業の働き方改革を通じ、魅力的な産業として、将来にわたり当地での建設業の担い手確保に努力をしていただきたいと、これも要望いたしましてこの質問を終わらせていただきます。 次に、市職員の労働環境につきまして質問をさせていただきます。報道等によりますと、山形県の知事部局におきましては、これまで部局定時退庁日の設定などの取り組みを行ってまいりましたが、2017年度の実績で86人が改正労働基準法の上限規制を上回る年720時間を超える時間外勤務を行い、月100時間を超えて121人が、複数月でも80時間超の職員も161人を数えたとのことから、職員の長時間労働是正に向けて、各部局長が具体的な改善策を提唱するということでありました。先日の一般質問におきまして、本市職員の残業時間についても本年４月から10月までに月45時間超の職員が29名、全体の３％とのことでありましたが、本市におきます時間外勤務の実態や傾向、そしてこれまでの抑制に関する取り組み、また今後の対応についてお伺いをいたしたいと思います。 また、全国的にスポーツ界などで非常に問題視をされました各種ハラスメント対策につきまして、こちらも本市の取り組みをあわせてお伺いをいたします。
◎総務部長（高橋健彦） 市職員の時間外労働の実態と対応についての御質問ということでお答えいたします。 このたびの改正労働基準法においては、さきの11番議員にお答え申し上げましたとおり民間を対象にしたものでありますけれども、時間外労働の上限が法規制により月45時間、年360時間が原則とされまして、あわせて臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、休日労働を含んで一月100時間、複数月平均で80時間という限度として設定されたものでございます。本市における時間外勤務の実態といたしましては、消防、病院を除いた時間外勤務の時間数として平成27年度が８万9,701時間、28年度が９万2,701時間、29年度が９万9,590時間となっておりまして、増加しているところでございます。また、このたびの法改正にかかわるものとして、平成29年度の時間外勤務の状況を当てはめてみますと消防、病院を除いた部局において年720時間を超えた者が４人、一月100時間を超えた者が延べ31人、これ実人数としては22人、複数月の平均で80時間を超えた者が延べ62人、これも実人数としては22人という状況でございます。これに対して抑制に係る取り組みでございますが、職員が減少する中で事務事業の見直しによりまして事務量の圧縮でありますとか事務効率の向上に努めているほか、部課長会議等の機会を捉えまして時間外縮減に向けた方針の共有でありましたり事例の明示、全庁的な取り組みとしてノー残業デーの設定や時差出勤の取り組み、所属ごとの取り組みとして時間外縮減の作成や具体的な取り組みの実践などを行ってきたところでございます。しかしながら、年々増加する傾向にあることや職員の健康維持やワーク・ライフ・バランスといった働き方改革を推進していく観点から、業務量の削減や業務の効率化をさらに図っていく必要があると考えております。一般的に何を目的に、誰がいつまで、何を行うか、こういった観点を明確にして、周囲の協力も得ながら進めるということが業務効率においては最も重要だと言われておるわけでございます。改めてこの点を意識いたしまして、例えば管理職からの指示を明確に改めて出すとか、コミュニケーションを円滑にするための退庁時刻宣言カードでありましたり、グッドジョブカード、こういったものの新しい取り組みによりまして協力を得やすい職場環境づくりといった取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、ハラスメント対策についてお答えいたします。本市の対応につきましては、人事担当部署への職員のメールも含めた通報でありましたり、自己申告制度などによる申し出を受け、事実関係の有無、職場状況の確認など事案に合った最適な対応をとることとしております。予防対策といたしましては、部長会議などを通じてハラスメントに関する認識の共有を図っておりますし、管理職研修の項目にも加えているところであります。各種ハラスメント等が疑われた場合、まずは対象となったと思われる職員の立場に立って対応することは当然でございますが、一方の話を聞くだけでなく、慎重に事実関係を確認しながら対応することが大切であると考えておるところでございます。こうしたハラスメントは、メンタル不調の要因ということになるものでもありますので、上司と部下、職員同士が良好なコミュニケーションのもと、お互い人格を尊重し、助け合いながら業務に取り組む職場づくりに今後も努めてまいりたいと考えております。
◆25番（菅原一浩議員） 本市の長時間労働に関します実態や傾向、対応策につきましては一定の理解をしたところでございます。数として多いのか少ないのかちょっとわからないところもありますし、実態としては数字だけではないところもあるのかなと推察をされておるところでございますが、さまざま新しい取り組みをされているということでありますので、長時間労働の抑制につきましては引き続き全庁的に取り組んでいただきますよう要望するものでございます。 それでは、１点だけ再質問させていただきます。冒頭御紹介をいたしました山形県の取り組みにおきまして、県の総務部長ですが、議会の手持ち資料の精査、あと全庁的なペーパーレス化の提唱を行ったということであります。ペーパーレス化につきましては、知事も御賛同されたというような記述もあったところであります。本市では、今お手元にありますとおり今12月議会から議会におけるタブレット利用によるペーパーレス化の取り組みを議会主導で始めさせていただいたわけでございますが、このことが市職員における省力化に対しどのように寄与すると現段階では考えられるものでしょうか。また、あわせまして全庁的なペーパーレス化への取り組みの現状はいかがでしょうか、あわせてお伺いをいたします。
◎総務部長（高橋健彦） ペーパーレス化についてお答えいたします。 議会におけるペーパーレス化の取り組みが市職員の省力化にどのように寄与するかというお尋ねでございました。今議会からタブレットの導入が開始されたところでございますが、これまでの現状といたしましては議会開催時には議案や議案資料等につきまして職員が印刷、または業者発注のもと製本化し、紙ベースで議員の皆様や職員に配付しております。これがペーパーレス化の取り組みによりこうした職員が行っておりました資料のコピーや差しかえ、並びかえ、関係者への配付、またファクス等々での御連絡といった作業、こういったところが削減されていくものというふうに捉えておるところでございます。 それから、全庁的な取り組みというお尋ねでございましたが、過去に紙ベースで処理しておりました文書決裁、予算要求、出退勤管理、時間外勤務管理、休暇管理など、こうしたものが一連のものとしてシステム管理に移行させていただいております。これによりまして大幅な省力化、利便性が図られているところでございます。こうしたペーパーレス化の取り組みは、文書の管理面のみならず、省力化、効率化、経費の削減、こういった観点で大きな効果につながると認識いたしておりまして、今後も各分野での取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えております。
◆25番（菅原一浩議員） まず、タブレット化の影響につきましては紙ベースでの資料が少なくなったと、それにかかわる作業も少なくなったということでありますので、今議会は紙と併用ということでございますが、かえって負担がふえてしまって、1.5倍から２倍ぐらいの負担になってしまったのかなというようなこともありますけども、今後省力化に寄与をするということでありますので、何とか職員の皆様からも御理解をいただきまして、今後の省力化につなげていただければと、こういうふうに思っているところでございます。 市職員の長時間労働の抑制につきましては、理念やかけ声だけで実現をできるものではないことは言うまでもないと思います。実際の業務改善が必要不可欠であり、ペーパーレス化などに加えまして、全庁的なさまざまな分野での検討がいま一度必要かと思っております。ただ一方で、今議会の中でも公文書の厳正な作成や管理保存、また市民への丁寧な説明ときめ細やかな合意形成プロセスなどへの言及もありまして、職員における作業量がこれまで以上に逆に増大をする局面もあるのではないかなという懸念の声も聞かれているところでございます。理想と現実のはざまで、簡単に解決をできる問題ではないと存じますが、しっかりと具体案を持って、御検討をこれからもいただきますように希望をいたすところでございます。 各種ハラスメント、特にパワハラについてでありますが、上司との面談や自己申告ということで、さまざまな対応をとっているということでございました。議会のほうでは９月議会におきまして、議員倫理条例を全会一致で採択をし、即座に公布をされているところでございます。全国的にさまざまな議員の不祥事が報じられる中、鶴岡市議会でもいま一度襟を正して職務に臨みましょうという観点から、抑止的な意味で制定をいたしました条例でございますので、これまで該当の案件が発生をしていないことは原案の策定に携わった者としてはひとまず安堵をしているところでございます。この策定に当たりまして、最も時間をかけて議論をした事項は各種ハラスメントに関するものでございました。特にパワハラにつきましては、議員相互の関係性、議員と職員との関係性、あるいは議員と市民との関係性をどう捉えるのかということで非常に難しい点であったわけでございますが、今の質問に戻りますと市役所内部ということでありますと、市長を頂点といたしましたピラミッド型の組織体系でありますので、おのおのそれぞれの関係性については整理はしやすいものと思われます。ここまで労働に対する問題について３点ほど質問を行ってまいりましたが、当地において鶴岡市役所は最大級の事業所であります。優秀な人材がそろっている組織と認識もいたしてございます。今議会でも職員の労働環境に関する質問や職員のモチベーションに関する発言が大変今までになく多くございました。パワハラなどが原因で心身の変調を来すような事象が起こらないよう、市長以下、万全の態勢、配慮を持って業務に臨んでいただくことを切に要望いたしまして最後の質問に移らさせていただきます。 最後に、消費税増税について質問をさせていただきます。来年10月に予定をされる消費税率10％により、本市の歳入に対しどのように影響をするのか。また、歳出の使途としては法令により定められていると認識をしているところでございますが、どのような分野が想定をされているのか。また、これらの計上については2019年度当初予算にどのように反映されるのか。 以上、当局の見解をお伺いをいたします。
◎総務部長（高橋健彦） 消費税増税に関するお尋ねにお答えいたします。 初めに、本市の歳入への影響でありますが、御案内のとおり消費税率は平成26年４月に５％から８％へと引き上げになり、来年10月からはさらに８％から10％への引き上げが予定されております。これらの税率は、国税である消費税と県税である地方消費税を合わせたものですので、地方消費税の税率について申し上げますと、これは５％時点では１％、８％時点では1.7％、10％時点では2.2％相当、これが地方消費税として県の歳入となるものであります。さらに、こうして県に配分された地方消費税の２分の１が県内市町村に地方消費税交付金として人口などに応じて配分される仕組みになっておりまして、本市の平成29年度決算で申し上げますと約23億円の交付額となっております。増税による本市の歳入への影響ということでございますが、税率だけに着目しますと現行の1.7％から2.2％へと約1.3倍になりますことから、例えば平成29年度決算額を単純に1.3倍いたしますと約７億円の増収となると見込まれるところでございます。しかしながら、消費税を受け取った事業者が消費税を納税するまでには一定の期間を要しますことから、地方消費税交付金の交付額は来年度においてはそれほど直接増税の影響は受けず、本格的な増収という形で見えてまいりますのは2020年以降になるものと見込んでおるところでございます。 次に、税率の引き上げ分を活用した歳出の使途についてでありますが、地方税法では引き上げ分に係る地方消費税の税収は社会福祉、社会保険及び保健衛生の各社会保障に要する経費に充てることと規定されております。また、引き上げ分の歳出経費への充当については予算書や決算書等において明示するよう国からの指導もあり、本市におきましても平成26年４月からの１％から1.7％への引き上げ分、0.7％の使途について予算書、決算書の説明資料において社会福祉、社会保険、保健衛生の３つの区分で整理して、各事業への充当の内容を御説明しているところでございまして、この分の引き上げ分についても同様の扱いということでございます。 なお、来年10月からの幼児教育の無償化に伴う地方負担分についても税率引き上げ分の使途として対象となるものですが、来年度については全額を国で負担するとの報道もありますので、こうした国の動向を注視しながら使途の調整については図ってまいりたいと考えております。 最後に、消費税率の引き上げに伴い必要な予算措置についてでありますが、歳入の地方消費税交付金については、先ほど申し上げましたとおり2019年度においてはそれほど増税の影響を受けないものと見込んでおりますが、国の地方財政計画による伸び率の見込みなどを参考にしながら当初予算に所要額を計上することを予定いたしております。また、歳出予算については消費税の課税対象となる取引については来年10月以降の消費税率の引き上げを前提として、また消費税軽減税率や経過措置なども踏まえながら現在当初予算の編成作業を進めておるところでございます。
◆25番（菅原一浩議員） 歳入に関しましては国の地財計画等に基づいて計上され、消費税納付の特性、我々が払ってから企業が申告をするまでのタイムラグということかと思いますけれども、大きな影響が出てくるのは2020年度からと改めて理解をしたところでございます。また、歳出に関して引き上げ分の地方消費税は社会福祉、社会保険、保健衛生の分野、３分野に充当が定められているということも改めて理解をしたところでございます。今ほど御説明もありましたとおり現状の事業に加えまして、幼保無償化の財源としても今後活用されるものと予想されているところでございます。増税につきましては、当然市民生活に与える影響も大きいとは存じますが、増大する社会保障分野への充当の観点から、やむを得ない措置と考えております。国による負担軽減策なども今後とも注視をしながら、今後の新年度予算編成等に備えていただければというふうに思うところでございます。 以上をもちまして、私の質問を終了いたします。 渡 辺 洋 井 議員質問
○議長（
齋藤久議員） ７番渡辺洋井議員。 （７番 渡辺洋井議員 登壇）
◆７番（渡辺洋井議員） 通告に従いまして、３項目について質問させていただきます。 最初に、松ヶ岡開墾場保存活用計画についてであります。この計画は、本年度策定の予定となっております。ぜひグランドデザインをつくっていただきたく提言を申し上げたいと思います。松ヶ岡開墾場は、私の心の原風景の一つとしてずっと生き続けてきたので、昨年の４月に日本遺産に認定されたときは大きな喜びでした。松ヶ岡の歴史をひもといてみますと、松ヶ岡開墾場は開墾が始まった明治５年から今日までの146年間の長い歳月にわたり、サムライゆかりのシルクの大きな足跡を刻んできたことが理解できます。明治10年、開墾場の大蚕室10棟の完成を皮切りに、明治、大正、昭和初期にかけ、鶴岡は近代絹産業のまちと化し、隆盛をきわめましたが、昭和40年代には合成繊維や安い外国製品に押されて衰退の一途をたどることになったわけです。そんな中、８年前の平成22年に鶴岡シルクタウン・プロジェクトが立ち上がり、さらに平成25年には松ヶ岡開墾場は歴史的風致維持向上計画に認定され、保存活用がされてきました。その後平成28年に市の所有財産となり、そして昨年日本遺産に認定されたわけです。しかしながら、現地に立ち、全体を見回し、回ってみますと歴史的なものを醸し出している空間とばらばらに感じられる空間とが混在していて、とても残念に感じておるところです。そこで、この松ヶ岡開墾場保存計画、活用計画策定に当たりまして、ぜひ地元の人も参加する保存活用プロジェクトを立ち上げまして、グランドデザインをつくっていただけたらと思います。そのことについての市のお考えをお伺いしたいと思います。 何年か前に能登の輪島に行ったことがあります。輪島塗の会館には輪島塗の全工程が見られるガラス張りのコーナーがあり、とても印象に残っております。松ヶ岡に行けば開墾の歴史はもとより、シルクのことは何でもわかり、製品完成までの全工程が見られ、かつしな織会館のような体験もできるわくわくするような場所につくられてはどうかと思います。もちろん養蚕再興についてもつながる計画にしていただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。
◎
企画部次長（佐藤光治） 史跡松ヶ岡開墾場保存活用計画についての御質問にお答えいたします。 この史跡松ヶ岡開墾場保存計画は、松ヶ岡開墾場の本質的価値と構成要素を明確化し、それらの適切な保存管理や今後計画される各種活用、整備を推進していくための基本的方針を定めることを目的とするもので、松ヶ岡開墾場の整備に関するグランドデザインとして今年度中の策定を予定しております。計画の策定に当たりましては、平成27年度に地元の致道博物館、松ヶ岡開墾場、鶴岡織物工業協同組合の代表者、それから歴史、建築物、史跡等の専門家、オブザーバーとして文化庁、また県教育委員会から構成される策定委員会を設置し、これまでの間整備の方向性等の議論を重ねてきたところです。計画の内容につきましては、文化財を適切に保存活用するため、文化財関係者のみならず、地元の声を取り入れてまとめていくことが重要であると考えており、平成25年度に松ヶ岡の地域住民が主体となって策定した松ヶ岡地域振興ビジョンの内容を本計画に反映させながらグランドデザインとなるよう議論を行っているところです。今後この計画に基づき、歴史的景観に調和した統一感のある空間となるよう、松ヶ岡開墾場の整備を進めてまいりたいと考えております。 計画では、歴史資源の適切な保存と歴史性に配慮した活用整備が求められており、観光の振興や養蚕の再興にもつながる内容としていきたいと考えております。議員御案内のとおり国内でも貴重な蚕室での解雇飼育や絹産業の一貫工程の展示、シルクを活用した新しい体験メニューの提供などは絹産地だからこそ実現できるプログラムであり、松ヶ岡開墾場を訪れたくなる動機に結びつくものと認識しております。今後日本遺産サムライゆかりのシルクの中核である松ヶ岡開墾場について、計画に基づき整備するとともに、史跡周辺エリアにおける民間事業者の取り組みとも連携を図りながら開墾場の歴史、文化的価値を発信し、誘客増加につなげていくことが重要であると考えております。地元の方々、絹産業や日本遺産事業の関係者など多くの皆様の知恵をおかりしながら、松ヶ岡開墾場の魅力を磨き上げ、本市を代表する観光拠点となるよう取り組んでまいります。
◆７番（渡辺洋井議員） 大変すばらしい計画になるのではないかという、グランドデザインになるのでないかというふうに今の次長の答弁を聞いて思いました。ぜひ史跡周辺も取り込んで、今の場所よりも拡大した形でいろんなことがなされていく、鶴岡の一大観光スポットにしたいということでありましたので、ぜひすばらしい計画が立つことを期待しております。 再質問ということで、現在松ヶ岡への２次交通についての再質問させていただきますけれども、現在２次交通でのアクセスがありませんけれども、アクセスができるようになれば今よりもにぎわいを創出できるのでないかというふうに思います。この間、11月の末の日曜日ですけども、松ヶ岡に行きました。天気がよかったんですけども、各地から人が集まっているという、若い人も年配の方もたくさんいらっしゃいました。皆さん自家用車で来られておりましたけれども、２次交通のアクセスがあれば、また今よりもにぎわいを創出するのではないかというふうに考えます。平成28年度に策定されました
地域公共交通網形成計画の地域別課題の中で、羽黒山頂や随神門、温泉施設ゆぽかのバス停での利用は多くあるが、それらの間においては利用が少ない状況が見られると指摘されております。既存の路線バスなどを活用した検討状況はどのようになっているかお伺いしたいと思います。
◎
企画部次長（佐藤光治） 松ヶ岡開墾場までの２次交通についての再質問にお答えいたします。
地域公共交通網形成計画では、本市の公共交通の基本的な考え方、課題、取り組みの方向を定めております。議員から御紹介のありましたバスの状況につきましては、羽黒地域の課題として整理されているものでございます。また、現在羽黒地域の公共交通として、羽黒山頂、月山８合目線など４路線と市営バス２路線が運行されておりますが、松ヶ岡開墾場へのアクセスにはなかなか使えない状況になっております。今後日本遺産サムライゆかりのシルクの中心である松ヶ岡開墾場を観光拠点として宣伝し、誘客を図る上でも２次交通の確保は大きな課題であるとともに、現在の観光入り込み数の現状にかかわらず、何らかの手だてが必要であると認識いたしております。議員からは、既存の路線バスの活用などの御紹介もありましたが、本市では鶴岡市観光連盟の取り組みを支援する形でぐるっとバスなど２次交通バスを運行しており、今後路線の見直しに当たりましては例えば松ヶ岡開墾場も候補とし、費用対効果や需要動向、また既存の路線バスとの関係性などを考慮しながら運行が可能かどうか、庁内で検討してまいりたいと存じます。
◆７番（渡辺洋井議員） 大変よくわかりました。どうぞより多くの人が集まって、また行きたくなる場所、そういう観光地にしていただけたらというふうに思います。 続きまして、２項目めに移ります。旧小池薬局恵比寿屋本店の利活用の方向性についてであります。御存じのようにこの建物は、鶴岡銀座のど真ん中、旧セントル、今のＤａｄａの向かいにあります。現在所有者は変わっておりますが、今も民間の所有となっている建物であります。その旧小池薬局恵比寿屋本店が先月の11月に国の登録有形文化財に登録されましたことは、とても喜ばしいことと思っております。しかしながら、その利活用の方向性が見えてこないように思っております。この建物は、昭和初期のアールデコ調の歴史的にも貴重な建造物となっていることが公益大学の高谷時彦先生の調査によって判明しております。３年前の2015年９月にはこの先生の恵比寿屋プロジェクトチームによりまして、このビルの活用可能性の検討がなされ、83ページもの冊子にまとめられております。ここにはとてもすばらしい方向性が示されていると思います。恵比寿屋本店の利活用は、これからの中心市街地の活性化に大きな役割を果たしてくれると思うのですが、民間所有の建物の利活用に対して市としてどのように関与、支援できるのか、またこれからの方向性をどのように考えておられるかをお聞きしたいと思います。
◎建設部長（増田亨） それでは、旧小池薬局恵比寿屋本店の利活用の方向についてお答えをいたします。 旧小池薬局恵比寿屋本店、通称恵比寿屋ビルは、1934年、昭和９年に建てられまして、災害などによる大きな被害もなかったことから、建物はほぼ当時のままの姿で残されている鉄筋コンクリートづくり３階建ての貴重な建物でございます。平成30年11月には歴史的建造物として価値が高く認められ、国登録有形文化財として登録されたことは議員御案内のとおりでございます。本市では、この恵比寿屋ビルを意匠、形態にすぐれ、歴史性、希少性等の観点から価値が高い建造物として平成28年３月に鶴岡市歴史的風致維持向上計画に基づき、歴史的風致形成建造物に指定をいたしまして、老朽化した窓枠修繕及び裏庭スペースの改修整備に対し支援を行っております。また、恵比寿屋ビルの建物価値の市民への周知と銀座通り商店街の活力向上を図ることを目的といたしまして、ことし10月20日に銀座通り商店街と協賛によりまして、恵比寿屋ビル中庭広場秋祭りのイベントを開催し、恵比寿屋ビルの内覧や裏庭スペースでのスタンプラリーなどを実施したところ400人を超える参加者があり、恵比寿屋ビルの歴史的価値について多くの市民に認識していただけたものと考えております。一方、東北公益文科大学の高谷教授を初め有志による恵比寿屋プロジェクトの構想では、銀座商店街でにぎわいづくりのため、語らい、憩い、文化発信の場として１階から３階をカフェやオフィス、コミュニティスペースなどに活用すると伺っておりますが、老朽化により雨漏りや床、壁などの傷んでいる箇所も多く、建物を活用するためには多額の経費をかけた修繕が必要であることが課題となっております。市といたしましては、所有者の意向などを踏まえ、恵比寿屋プロジェクトの計画に対して事業採算性への見通しといった点への留意も促しながら、事業進捗が図られるよう国の支援制度を模索するとともに、恵比寿屋ビルの価値や魅力などを広く市民に発信し、その保存活用への理解を深めていただくために、歴史まちづくりシンポジウムによる歴史建造物の魅力紹介やまち歩きイベントを実施してまいります。また、鶴岡銀座通りのにぎわい創出を図るため、旧セントルでありますまちづくりスタジオ鶴岡Ｄａｄａや銀座通り商店街と連携し、イベントなどの取り組みを行い、貴重な建造物である恵比寿屋ビルを効果的に活用することで中心市街地の活性化に寄与してまいりたいと考えております。
◆７番（渡辺洋井議員） 行政側としてのいろんな形でのサポートをぜひよろしくお願いしたいと思います。私が高校時代の銀座は、本屋さん初め多くのお店が人であふれておりました。そのようなまちにするのはこれから至難のわざではありますが、少なくとももっと人の集まる銀座通りであってほしいと思うのです。その一つの牽引役として、今部長さんがおっしゃられたようにＤａｄａがありますけども、Ｄａｄａに期待するところでありますが、この恵比寿屋ビルの利活用にも期待したいと思います。民間の所有となっておりますけれども、いろんな例えばＮＰＯ法人などの民間手法を取り入れながら、より多くの人が活用できるにぎわいのある楽しい空間になったらいいなというふうに思いますので、市としても積極的に支援、指導されますことを御期待したいと思います。 昨日第８回「知の拠点庄内」シンポジウムがありました。そのとき、先ほどの高谷先生が歴史的建築を活用した地域まちづくりのテーマで発表されておられました。その中で歴史的建築と対話し、価値を学び、物語に耳を傾け、地域まちづくり遺産として活用して、地域の記憶を継承することの大切さを提唱されておられました。今回たまたま松ヶ岡開墾場のまちづくり、恵比寿屋ビルの利活用によるまちづくりについて質問させていただきました。歴史的建築と対話し、地域の記憶を継承することができたら大変すばらしいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、第３番目の質問に移らせていただきます。学童保育の現状と来年度以降の方向性についてであります。３年前の平成27年12月定例会で、学童保育所での１人当たりの基準面積の確保など、ハード面の整備について質問させていただいた経緯があります。その当時第一学区学童保育所では、児童１人当たりの面積が基準以下でしたが、その後民間の空き家を活用して基準は確保できていると聞いております。そこで、各学童保育所の現状、すなわち児童１人当たりの基準面積、職員の数、学童保育所での児童の生活の様子など、どのように把握され、改善策をどのように考えられておられるかお聞きしたいと思います。 小学生時代は、心身ともに成長する大切な時期で、安全、安心に過ごせる学童保育での居場所づくりは大切です。 ところで、３年前に児童福祉法で定められた学童保育の職員の数、職員の資格基準が来年度から撤廃されることになり、自治体の裁量に委ねられることになりそうです。このことについては山田議員への答弁と重複するところがあるかと思いますけれども、時間の許す範囲で国の基準の変更後の市の対応の方向性をどのように考えておられるかをお聞きしたいと思います。
◎健康福祉部長（齋藤功） それでは、学童保育所の現状と来年度以降の方向性についての御質問にお答えいたします。 なお、さきの一般質問、３番議員の御質問に対する答弁と重なる部分につきましては一部割愛をさせていただきますので、御了承お願いいたします。 初めに、学童保育の現状の把握と改善策についてお答えいたします。学童保育所の利用児童数は年々増加しておりまして、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準が施行されました平成27年度との比較で、平成30年度登録児童数が約25％の増となっております。これに伴いまして、クラブ及び支援の単位数につきましても平成27年度の20クラブ、34支援の単位から30年度の22クラブ、38支援の単位へと増加をしております。本市の学童保育所につきましては、現在民家、児童館との併用施設、学校の空き教室、その他の公的施設などさまざまな場所で行っています。施設に関する基準としましては、児童１人当たりの専用区画面積1.65平方メートル以上と定められておりまして、本市においても同様に規定しております。この面積は、通常利用する児童の人数に一時的に利用する児童の平均利用人数を加えた数をもとに算定いたしますが、児童数の増加に伴い、現在22クラブのうち６クラブが基準を満たすことができていない現状となってございます。これらは基準を設ける以前から実施しているクラブとなっておりますが、市ではクラブ運営の継続に支障を来さない配慮としまして、当分の間は基準を適用しないことができるという経過措置を設けているところでございます。各クラブにおかれましては、新たな施設の整備や増築、近隣の民家等を活用して新たな支援の単位を設けるなど、児童数の増加に対応していただいております。児童の生活の場として十分なスペースを確保することは、安心できる居場所づくりのために、また職員の労働環境改善のためにも重要と考えておりますので、市といたしましても引き続きクラブの運営主体と連携しながら、基準を満たすための施設確保を支援してまいりたいと考えております。 次に、学童保育所に勤務する職員についてでございますが、３番議員の御質問への答弁と重なりますが、支援の単位の増設等に伴いまして、平成27年度の120名から平成30年度の160名と約33％の増員となっております。配置の基準といたしましては、１支援の単位に職員を２名以上配置し、そのうち少なくとも１名は放課後児童支援員の有資格者とすることと定められておりますが、現場においては部屋が複数に分かれたり、配慮が必要な児童もおりますことなどから、基準を上回る職員を配置しているクラブが大部分となってございます。放課後児童支援についても現在90名が認定資格研修を修了しておりまして、全ての支援の単位に配置されているところでございます。また、より余裕のある人員体制による充実した支援を実現するためにも指導員の確保について各クラブや市学童保育連絡協議会とともに方策を検討するとともに、処遇改善について国、県、市の補助事業の活用を進めながら支援を行ってまいります。 学童保育所における児童の生活は、ただいま御説明いたしました職員の支援によって支えられておりまして、家庭や地域との連携のもと、児童の基本的生活習慣の確立について援助するとともに、発達段階に応じた遊びや生活を通じて児童の自主性、社会性や創造性を育んでおります。毎日学校から学童保育所に来た子供たちは、学校の宿題や読書に取り組む子供、活発に体を動かして遊ぶ子供などそれぞれの日課や学年に応じた活動をしております。ときには子供同士のけんかやトラブルも発生しているようでありますが、それらに対しましては職員が支援方法の検討会を行うなど、指導技術や情報を共有しながら対処していただいていると伺っております。また、家庭ではできない経験としまして、創作活動や季節ごとに夏祭り、リンゴ狩り、クリスマス会などの行事を取り入れているクラブも多数ございます。今後も各クラブや市学童保育連携協議会と連携のもと、現場の声や児童の様子をお聞きしながら、児童に対して一層充実した育成支援が行われるようクラブへの支援を行ってまいりたいと考えております。 続いて、学童保育についての国の基準変更後の市の対応の方向性ということで御質問ございましたが、学童保育については平成27年度より放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準が定められました。この基準は、保育の質や安全を確保し、児童の心身ともに健やかな育成を保障することを目的としまして、必要な設備を備えた専用区画を設けることやその面積、職員の配置数や資格、運営規程、開所時間及び日数等について規定をしているものでございます。このうち職員については、配置基準は従うべき基準、その他の項目は参酌すべき基準とされております。市においては、一部経過措置を設けてはございますが、国の基準に準拠する内容で条例及び規則を定めているところでございます。御紹介のとおり先般内閣府の地方分権改革有識者会議において、従うべき基準を参酌すべき基準へと変更する方針が提案されておりまして、来年の国会に関連法案が提出される見込みとなっております。市といたしましては、基準が改められた場合であっても、児童の安全確保や質の担保は最優先されるべきものと考えておりますので、各クラブや学童保育連絡協議会の意向を伺いながら、引き続き現在の基準を適用していく方向で考えております。 以上でございます。
◆７番（渡辺洋井議員） ありがとうございます。現在の基準を守っていきたいというふうな答弁をいただきました。私たち、子供のときは外で思い切り遊べた時代ですけれども、今は本当にある空間に閉じ込められていて育っているお子さんが多いのではないかというふうに思うんです。学童保育所というのは、ある意味ではその中間的なところにありまして、子供たちが思い切り遊べる空間でもあると思います。ぜひ子育て世代に選ばれる鶴岡となるように、人生の基礎形成となる学童期の保育にも今まで以上に力を入れていただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 草 島 進 一 議員質問
○議長（
齋藤久議員） ６番草島進一議員。 （６番 草島進一議員 登壇）
◆６番（草島進一議員） 若干通告の順番を変えながら質問させていただきます。 まずは鶴岡市文化会館の問題について、今般の第三者委員会の答申を踏まえて質問いたします。私は、昨年の当時、監査請求を提出した当人であります。当時請求したポイントは、２点でありました。１つは、議会を経ないで設計変更の発注が行われていたことが地方自治法に抵触し、違法ではないかという点であり、２つ目は建設デザインを優先させ、難工事の結果として予算の倍増やさらなる設計変更に伴う予算増などは地方財政法４条の最少経費、最大効果の原則に違反していまいかという点でありました。当時の文面では、屋根下地変更などにより３億円を超える設計変更にもかかわらず、それを軽微な設計変更として必要が生じた27年６月時点で議会に諮らず、契約変更の手続をせず、金額の記載も一切ない指示書で複数回業者に発注されていることには甚だ疑問を持つ。このことは地方自治法に抵触し、違法、または不当ではないかと問うていました。当時の監査の結果は、当該設計変更は軽微な設計変更であり、重要なものには当たらないものと判断し、国土交通上ガイドラインの規定に基づき、合議の末にに契約変更を行ったと説明され、棄却されました。今般の答申では、議会の承認を得ずに指示書で増額となる変更工事を行ったことは違法であると明言し、しかし後に議決しているから、瑕疵は治癒されるとなっています。また、最終的に議会の承認を得たとはいえ、建築課では指示書で工事が増額となる変更工事を行うに際し、議会の承認を得ることを全く考慮しなかった点は地方自治法の趣旨に反し、市政の執行責任という問題であると指摘しています。さらには、29年３月議会の当時の建設部長の答弁に対し、契約上は議会の議決を得ていなかったことから、無効と考えられ、その時点では法的な瑕疵が存在したと解されるとありました。 確認していきますけれども、29年４月26日施行された議決を要する建設工事の契約変更に係る議会の事前協議ガイドラインでは、議会の事前説明などの協議を定めているものの、議決については規定していませんでした。私は、監査請求の意見陳述の場で、このガイドラインについて契約変更で増額変更の際に工事をとめて議決すべきことになっていないことは問題ではないかと指摘し、意見をしております。これはなぜかというと、当時米沢市に尋ね、必ず一度とめて議決しないと次に進まないということを伺っていたからです。先般皆川市長が総括質問で明らかにした平成30年１月、内部規定では、増額を伴う契約変更の際の議決が必然になっています。また、契約変更の際の決算文書の手続の詳細が定められています。これは、今般の第三者委員会の答申を待たずに30年１月に策定しているようですが、この内部規定の策定までどのような経緯があったのか、まず伺います。
◎総務部長（高橋健彦） それでは、平成31年１月施行の鶴岡市建設工事の契約、変更の手続の内容規定について、その経緯と内容ということでのお尋ねでございました。 まず、今回の第三者委員の答申では、変更の指示が実質的な変更契約に当たるため、議会に諮った契約であればその変更も議決を要することとなるため、その議決がなされないことが違法とされたということ、ただいま議員御指摘のとおりでございます。そして、お尋ねの契約約款においては増額する場合、その増額分にかえて減額分として設計図書を変更することができるということが取り交わしております契約約款で規定、これ通常されておるものでございます。このたび策定した内部規定においては、増額の指示をする際には指示書に設計図書の変更により契約金額に見合う工事に調整するという旨を記載し、いわゆる増減をなくするということをお約束する記載をすることによりまして、工事金額を変えない設計変更とすれば工事を進めることができるものという整理をいたした内容でございます。今般の問題は、こうした契約変更の解釈や事務取扱について明確でなかったことも、これ大きな一因と考えられましたことから、関係課で調整、検討を進めまして、今般の規定の骨子を定めまして、平成29年11月の入札制度検討委員会での協議を経て、平成30年１月に施行したものでございます。 この内部規定では、これまで取り扱いについて不明瞭であった設計変更の決裁方法、これを改めて明確に示しまして、また設計変更の内容に誤りがないようにチェック機能をより働かせるために、複数の担当者のチェックをした上で上司による決裁を行うことなどの決裁区分の明確化、こういったこともあわせ含めまして設計変更、契約変更についての事務手続を詳細に明確化することによって、今後の問題を生じないように未然に防止するということで制定したものでございます。今後もルールに基づいた正確で確実な事務執行のため、事務執行の基本となる規則や内部規定などについてはさらにより改善を積み重ねてまいりたいと考えております。
◆６番（草島進一議員） 答弁ありがとうございます。 確認します。この自治法の取り扱いが皆川市政になって、もう11月の時点で解釈が変更になったというか、取り扱いが変わったという解釈でよろしいですか。ちょっと確認します。
◎総務部長（高橋健彦） 従来から議案に基づく変更が正しい取り扱いということではあったわけですが、その取り扱いを正しく事務上、実務上執行する部分について不十分であったことから、この規定によりまして改めて明確にさせていただいたというふうに御理解願いたいと存じます。
◆６番（草島進一議員） 今回の答申を待たずに、内部でも協議されてこれを定めたんだと思います。大変有意義なことだと思います。 ２つ目の質問に行きます。私は、当時発注に関する書面一切と設計図面を情報開示請求していましたが、今般答申にありますように金額の記載も一切ない指示書と図面しか提示されず、大変疑問を感じていました。今般の答申を踏まえて、公文書管理をどのようにしていくかということは、総括質問などで多くの部署に共通する問題であったとし、市長の訓があったとお伺いしましたが、公文書管理の具体的な内容、方針を改めて、一歩踏み込んだ形がもし提示していただけるならぜひお伺いしたいと思います。
◎総務部長（高橋健彦） 公文書管理の具体策ということでのお尋ねでございました。適切な文書の作成と管理に関しましては、今般の答申における提言を受けまして、先ごろ発令されました市長の訓により起案文書への理由及び意思決定に至るまでの議論の経緯の記載、また会議の記録の作成、保存、上司への報告の記録の作成、保存、こういったことについて指示されております。これを受けて、このたび総務部長名の通知を発出いたしまして、指示内容の具体的な取り扱いを示しておりますので、ここではその内容に沿ってお答え申し上げます。 まず、起案文書の取り扱いでございますが、原則全ての起案文書には起案の理由を記載することとしております。また、特に重要な起案文書であると考えられます将来議会の議決に付すべき案件に係る起案文書につきましては、あわせて意思決定に至るまでの議論の経緯も掲載することといたしておるところでございます。 次に、会議等の記録の作成及び保存についてでありますが、部長級以上の職員が加わる会議を対象といたしまして、会議での決定事項等を記載した概要書を作成し、会議資料とともに保存することとしております。また、その会議等が議会の議決に付すべき案件に係るものである場合は会議概要書に議論の経緯もあわせて記載することと、このようにいたしております。また、上司への報告の記録の作成、保存につきましては、それが議会の議決に付すべき案件についての報告である場合には、報告内容や上司からの指示事項を記載した概要書を作成し、報告に用いた資料とともに保存するといたしておるところでございます。 以上がこのたび通知いたしました公文書の作成及び管理の具体的な取り扱いでございます。今後これが徹底されるように御指摘のありましたメールやメモの適切な取り扱いといったこととあわせまして、必要な指導等を行ってまいりたいと考えております。また、訓によって指示を受けております公文書管理条例の制定についても必要な検討を進めてまいりたいと考えております。
◆６番（草島進一議員） ありがとうございます。しっかりとした姿勢が示されているんじゃないかと思います。公文書管理条例についてはぜひ私も賛成しますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。 今回の答申ですけれども、踏まえて私の意見を申し述べますと、この答申では当初の市の事業予算の見込みが甘かったこと、加えて設計事務所は卓越したデザイン力は要していたが、実際の工事費の把握力に欠けていたと言わざるを得ないとあり、積算金額の増額の原因は建物形状の特殊性からくる鉄骨工事や金属工事など、工事費及び仮設工事を含む共通費の増額率が大きいとありました。今般設計者は、プリツカー賞受賞の建築家であり、施工業者はスーパーゼネコンでありました。特殊な建築物に対して前市長を先頭に、当局が業者に対してしっかり監督ができていたのか、甚だ疑問を持つものです。屋根や壁の仕上げについて、当時施工ミスではないかと市民が抱く疑問や声を受け、またデザインに建設会社の施工技術が追いつかなかった、その結果のずさんな仕上がりではないかという、これは公共政策の大学の先生方からの声も受け、引き渡しの前に相当抗議をいたしました。市は、そうした声を設計者らに伝え、改善や説明をどれだけ求めていたのか。結局当時の市は、設計者の言い分を広報するだけで、説明責任のあり方には相当疑問を持っていました。答申では設計、施工のミスには該当しないとありましたが、私はいまだに納得できないところがあります。また、１者入札で着工後１年も経ずに4.1億増額を伴う屋根下地の変更、大ホール天井取りつけ補強の変更などを伴う設計変更に対し、委員から実施設計段階で対応するものであったとの答申が示されております。これしっかりと受けとめるべきであって、この増額について業者の言い分を追認し、議決もせずに２年にもわたりほぼ指示書のみで発注されていたことは、やはり重大な問題であったと思います。市長は、答申を受けての見解でも、１つ目として建物形状の特殊性から建設工事を含む、特に共通費が増大したこと、２つ目として強度、遮音性を高めるための屋根下地の変更については実施設計段階で変更すべきであったと酌み取っておられるようであります。建築としては、「ＧＡ」などの表紙を飾って、建築界では評価を得たのかもしれません。しかし、何よりデザインを優先させたがために予算高騰し、座席数の減少、見切り席の増、通路の狭さ、使い勝手の悪さなどさまざまな市民の声を伺っております。雨音はホール内ではおさまったものの、楽屋などでは雨音が響いてしまうという指摘、また客席では斜めの仕切り板が視覚に入り、落ち着かないという声などを伺っております。今後維持管理費など、税を投入した公共建築物としてのあり方は問われ続けるように思います。 今般答申で指摘された法令違反、説明責任の不徹底、公文書の不備という市政の執行責任については前市長の責任が強く問われることであります。皆川市長のもとで、徹底的にただしていただきたいと思います。今後市政では大型の公共事業がまだ幾つか続きます。今般の文化会館の教訓をどのように生かしていくのか改めてお伺いします。
◎総務部長（高橋健彦） 今後の大型公共事業について、文化会館の建設の教訓をどのように生かしていくかとのお尋ねでございました。今般の第三者委員の答申では、設計者の選定と設計のプロセス、手法についても御指摘をいただいており、設計者の選定においては今回の公募型プロポーザル方式は適切であったとの答申をいただいております。その一方で、総合評価方式にすればこれほどの金額の上振れはなかったとの御提言もあるところでございます。設計者や建設事業者の選定については、これまでもプロポーザル方式や総合評価方式、条件つき一般競争入札や格付指定型一般競争入札など、工事や委託業務の内容によって適切な選定方法を選択し、事業者の選定を行ってきたところでありますが、今後もさらに入札制度の見直し、改善を図りながら、適切に事業者の選定を行うよう努めてまいりたいと考えております。 また、今後の公共施設整備におきましては、まずは既存施設の有効活用を図るため、鶴岡市公共施設等総合管理計画の方針である人口減少社会に対応した適切な公共施設の管理、これを推進していく必要がございます。そのため公共施設マネジメントシステムの導入による施設データの見える化など、具体的にこの観点での取り組みを推進してまいりたいと考えております。さらに、新しく整備が必要な公共施設につきましては、後ほど議員からの御質問に答弁させていただきますが、ＳＤＧｓの基本理念や目標を考慮しながら取り組んでまいりたいと考えております。また、今般の答申の中では市民への説明、納得を得る機会を持つように努力することとの御提言もいただいておりますので、今後公共施設の整備を進めるに当たっては透明性、公平性を持って、計画段階から関係者や住民の皆様への事業説明などを丁寧に行い、情報を共有しながら進めてまいりたいと考えております。
◆６番（草島進一議員） ありがとうございました。ぜひしっかりと進めていただきたいと思います。 次に、地域経済循環を高める取り組みについて質問いたします。皆川市長の公約に循環型経済を確立する産業政策への転換というのがあります。人口減少等、低成長の成熟型都市経営では、まさにこの地域経済循環を促進すること、これが持続可能な地域発展の根本に据えるべきだと私も考えております。今般はＤＭＯなど、観光の側面と低炭素化の側面から伺ってまいります。 市は、出羽三山の修験道文化、また日本遺産、加茂水族館、来年からは新潟県・庄内エリアＤＣなどなど好機を迎え、観光戦略、そして観光誘客どのようにしていくかですけれども、これを
地域活性化、また地域内経済循環にどうやってつなげていくかということが重要と考えます。９月の定例会の総括質問において、市長は市観光連盟は観光戦略により今後の事業展開を図ろうとする一方で、組織面などで課題があり、連盟のあり方プロジェクトチームが発足しており、そこで検討されるあり方が結果として鶴岡型ＤＭＯとなるのが好ましい旨述べられておりました。 そこでお伺いします。現在の鶴岡市観光連盟プロジェクトチームでの検討はどのような状況になっているんでしょうか。伺います。
◎商工観光部長（阿部真一） 鶴岡市観光連盟プロジェクトチームでの検討状況という御質問でございました。 鶴岡市観光連盟では、観光戦略の策定とＤＣ本番を迎える好機ということで、さらなる事業展開を図るため、本年９月、会長が連盟主要会員の中から７名を委員に委嘱いたしまして、鶴岡市観光連盟あり方検討プロジェクトチームを設置して、検討作業を行っております。これまで２回の会議を開催いたしまして、見直しの主な視点といたしましては、連盟の法人化、ＤＭＯ登録について、それから新法人の業務内容、それから新法人と地域観光協会の役割分担として議論を進めております。会議での主な意見といたしましては、ＤＭＯには地域の観光協会等では難しい情報発信、ブランド化などに期待する、また新法人の事業には観光データの提供、研修など会員サービスなども盛り込むべきなどの意見が出されております。今月中旬にも検討会議としての報告を取りまとめる予定と伺っております。これを受けまして、連盟内の議論がさらに本格化するものと思います。その際には会員各位の意向の確認、民間と行政の役割分担の明確化など、十分に意思疎通、連携を図りながら市といたしましても必要な対応、支援を行ってまいりたいと考えております。
◆６番（草島進一議員） ありがとうございます。ＤＭＯといいましても、その地域によってさまざまな形態があって、どういうＤＭＯにするのか、鶴岡版ＤＭＯと称されておりますけれども、どのような方向性、また考え方で
地域活性化に結びつけようとしているのか方向性をお伺いします。
◎商工観光部長（阿部真一） ただいま答弁申し上げましたとおり、ＤＭＯの方向性等については現在プロジェクトチームで検討中でございます。市といたしましては議論の推移を見守ってまいりたいと思います。 そうした中で
地域活性化におけるＤＭＯの役割といたしましては、交流人口の拡大、にぎわいある地域づくりを目指す観光振興のかじ取り役として、１つとして多様な地域内の意見を調整すること、それから２つとして観光戦略推進の担い手となることが期待されております。そして、認知度の向上、観光客の増加、また消費支出増加と所得向上など、地域経済を発展させる大きな役割を担うことが期待されております。市といたしましては、行政と民間との連携で設立を目指す鶴岡型ＤＭＯにつきまして、おのおのしっかりと役割分担をしつつ、本市の観光振興に取り組んでいきたいと考えております。
◆６番（草島進一議員） ＤＭＯでいろいろありますけども、ぜひやっていただきたいと思うのはマーケティングであります。お客様の需要がどこにあって、それを取り込むにはどうすればいいかという戦略を持ち、常に見直せるようにする。先日気仙沼のＤＭＯ視察してまいりました。気仙沼クルーカードというポイントカードを導入して、現在１万5,000名旅行者のデータを収集するということをやっておりました。行動範囲ですとか、滞在の場所ですとか、いろんなデータが集積されて、またＤＭを使ってカードの所持者に季節ごとに体験できるメニューなどをＤＭを送ったりなんかしていましたけども、これは世界的な観光地であるスイスのツェルマットの観光局や地域経営を営むブルガーゲマインデというのをモデルにしているとのことでした。このポイントカードですけれども、今湯布院のゆふカードだとかいろんなところで広がっていると思います。ＤＭＯの今後の事業計画、今後だと思いますけれども、こうしたポイントカードについての見解をお伺いしたいと思います。
◎商工観光部長（阿部真一） ＤＭＯが行う重要な取り組みとしてデータの収集、それからマーケティング活動があります。そういった意味ではポイントカードは買い物等を通じて地域内での活動を把握できることから、効果的な手法と認識しております。一方で、ポイントカードの利用者は地域住民が中心になると思います。観光のデータ収集、それからマーケティングに活用するとすれば、例えば交通機関でも利用できる、お土産屋さんなど、観光客の立ち寄り先の特典をつくるなど、それ相応の仕組みがないと観光客のデータ収集につながらないのではないかという懸念もございます。そういったこともありますので、なお研究させていただきたいと思います。そして、現在本市では観光地での聞き取り調査等によりデータ収集を行っておりますが、例えば
ＩＣＴ、情報通信に関する現代の技術を活用し、観光アプリの普及、スマホ等の位置情報などによる観光客の動向を把握するなどさまざまな手法があると思います。今後関係者とデータ収集等の手法について検討していきたいと考えております。 以上です。
◆６番（草島進一議員） ありがとうございます。観光から地域経済循環拡大を実現させるためのキーワードというのは地消地産だそうです。地域で消費ニーズがあるものを地域でつくろうということであります。ぜひ取り組み進めていただきたいと思います。 済みません。時間がなくなってきましたが、次に同じく地域経済循環を高める取り組み、低炭素化というものについてお伺いします。低炭素化の取り組みは、温暖化防止に貢献するだけではなくて、地域経済循環を高めることにも直結いたします。ちなみに、環境省発行の地域経済循環分析というのがあるんですが、鶴岡市でエネルギー代金のうち、年間242億円が地域外に流出していると指摘されています。この省エネや再生可能エネルギー、低炭素化の取り組みは、この地域外に流出しているエネルギー代金を抑え、地域内に循環する経済に変えることになると思います。こうした低炭素化の取り組みについて現在の当市での
取り組み状況をお伺いします。あわせて、省エネについてもお伺いします。省エネについては省エネ法施行され、新しい動きがあると思いますので、お伺いしたいと思います。
◎市民部長（白幡俊） 低炭素化の
取り組み状況につきましては、温室効果ガスの排出を削減するために、市民や事業所、それに公共施設において省エネルギー化と再生可能エネルギーの導入を推進をしております。今年度の取り組みとしまして、環境省の地方公共団体カーボンマネジメント強化事業補助金の採択を受けて、市有地８カ所を対象に省エネ診断を実施しております。今後施設ごとに空調設備や照明設備等の状況を把握し、施設規模や利用形態、また費用対効果等を勘案しつつ、設備の更新時期に合わせ、よりエネルギー効率の高い各種設備の導入を検討してまいりたいと考えております。また、市民や事業所に対しましては地球温暖化対策に資する賢い選択を推奨する国民運動、クールチョイスの賛同を宣言し、節電や節水、ごみの減量を初め省エネ性能の高い家電製品への更新や住宅や事業所の高断熱化、省エネ化、再生エネルギー導入など、身近な生活の中でも取り組める低炭素化の普及に努めております。本市におきましては、三瀬地区自治会が環境省のＳＤＧｓを活用した民間活用支援モデル事業の採択を受け、木質バイオマスで地域のエネルギーを自給自足する活動に取り組んでおります。 続きまして、公共建築の省エネの現状と国の建築物省エネ法についてお答えいたします。建築物の省エネルギー化に関する基準は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律、通称建築物省エネ法により定められ、本市の公共施設においてもこの基準に従い整備をしております。現在工事中の鶴岡市立保育園移転新築工事を初めとする大型公共施設において、法で定められました基準に従いＬＥＤ照明や高効率空調機の採用、外壁の高断熱化などエネルギー消費量を総合的に評価し、設計をしており、山形県から建築物省エネ法に適合している判断をいただいた後に工事を行っております。また、大網地域交流センターでは激寒地という地域性を考慮し、アルミ樹脂複合サッシプラスＬＯＷ―Ｅガラスの採用や壁や天井を高断熱化するなど省エネ性能を重視した設計を行い、冬期間でも快適な室内環境になるよう整備をしております。
◆６番（草島進一議員） ありがとうございます。省エネの法律変わったんですけども、しかしながら海外、ＥＵとかと比べると相当まだレベルが低いと言われています。ぜひこれは、長野県のようにコンサルタントを招いて省エネの技術をぜひしっかりと把握していただいて、今後の指針を決めて取り組んでいただきたいと思います。 また、再エネですけれども、ぜひ市として再エネの導入、投資、地域熱供給、また自治体でのシュタットベルケまで、ぜひ取り組みを強めていただきたい。前市政まではなかなか取り組みがいま一つだったんじゃないかと思います。皆川市政になって、地域の経済循環を高めるためにも再エネ、省エネ、自治体としての投資、そして地域の住民を巻き込んでの事業、ぜひこれからより促進していただくよう…… （持ち時間終了ブザー）
◆６番（草島進一議員） この条例などについてもいろいろ検討していただいて、取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
齋藤久議員） 以上で一般質問を終わります。 お諮りします。委員会審査等のため、12月11日から14日まで及び17日から20日までを会議規則第10条第２項の規定により休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
齋藤久議員） 異議なしと認めます。 よって、12月11日から14日まで及び17日から20日までを休会することに決しました。
△散会
○議長（
齋藤久議員） 本日はこれで散会します。 （午後 ３時０７分 散 会）...