平成 ３０年 １２月 定例会平成３０年１２月７日（金曜日） 本会議 第３日
出欠席議員氏名 出 席 議 員 （３１名） １番 長 谷 川 剛 ２番 坂 本 昌 栄 ３番 山 田 守 ４番 菅 井 巌 ５番 加 藤 鑛 一 ６番 草 島 進 一 ７番 渡 辺 洋 井 ８番 今 野 美 奈 子 ９番 田 中 宏 １０番 石 井 清 則 １１番 加 賀 山 茂 １３番 秋 葉 雄 １４番 富 樫 正 毅 １５番 中 沢 洋 １６番 黒 井 浩 之 １７番 小 野 寺 佳 克 １８番 本 間 信 一 １９番 阿 部 寛 ２０番 本 間 正 芳 ２１番 佐 藤 昌 哉 ２２番 佐 藤 博 幸 ２３番 石 塚 慶 ２４番 佐 藤 久 樹 ２５番 菅 原 一 浩 ２６番 尾 形 昌 彦 ２７番 五 十 嵐 一 彦 ２８番 野 村 廣 登 ２９番 渋 谷 耕 一 ３０番 佐 藤 文 一 ３１番 本 間 新 兵 衛 ３２番 齋 藤 久 欠 席 議 員 （１名） １２番 小 野 由 夫
出席議事説明員職氏名 市 長 皆 川 治 副 市 長 山 口 朗 総 務 部 長 高 橋 健 彦 企 画 部 次 長 佐 藤 光 治 市 民 部 長 白 幡 俊 健 康 福祉部長 齋 藤 功 農 林 水産部長 高 橋 和 博 商 工 観光部長 阿 部 真 一 建 設 部 長 増 田 亨
病院事業管理者 三 科 武 (兼)荘内病院長 荘 内 病 院 土 屋 清 光 上 下 水道部長 佐 藤 真 事 務 部 長 消 防 長 長谷川 幸 吉 会 計 管 理 者 叶 野 明 美
藤島庁舎支所長 武 田 壮 一
羽黒庁舎支所長 國 井 儀 昭
櫛引庁舎支所長 佐 藤 浩
朝日庁舎支所長 工 藤 幸 雄
温海庁舎支所長 渡 会 悟 教 育 長 加 藤 忍 教 育 部 長 石 塚 健 監 査 委 員 長谷川 貞 義 監 査 委 員 佐 藤 文 一
農業委員会会長 渡 部 長 和
選挙管理委員会 渡 部 君 子 委 員
出席事務局職員職氏名 事 務 局 長 佐 藤 正 哉 事 務 局 主 幹 佐 藤 玲 子 庶 務 主 査 山 口 喜兵衛 庶 務 係専門員 佐 藤 直 子 議 事 主 査 高 橋 亨 議 事 係 長 大 宮 将 義 調 査 係 長 瀬 尾 裕 調 査 係 主 事 白 幡 麻 実
議事日程議事日程第３号 平成３０年１２月７日（金曜日）第 １ 一 般 質 問 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）
△開議 （午前１０時００分）
○議長（齋藤久議員） ただいまから本日の会議を開きます。 本日の欠席届出者は12番小野由夫議員であります。出席議員は定足数に達しております。 なお、報道関係者から議場内での
テレビカメラ等による撮影の願いが出ており、議長においてこれを許可しておりますので、御了承願います。 本日の議事は、議事日程第３号によって進めます。
△日程第１ 一般質問
○議長（齋藤久議員） 日程第１ 一般質問を行います。 富 樫 正 毅 議員質問
○議長（齋藤久議員） 14番
富樫正毅議員。 （14番
富樫正毅議員 登壇）
◆14番（
富樫正毅議員） おはようございます。それでは、通告に従い順次質問させていただきます。 初めに、
外国人対応環境の整備についてでございます。我が国の
インバウンド観光は、年々増加しております。その背景には官民挙げての訪日促進の活動やビザの緩和、
サブカルチャーや日本の食文化への関心の高まり、ＬＣＣによる運賃の低下、東南アジアの所得の増加、そして何より円安が日本に行こうという大きな動機づけになっております。観光による訪日外国人の増加とともに、在留外国人も2014年以降年々増加しております。2018年１月１日における外国人人口は250万人で、過去最高になり、前年比の増加数は17万人に達しております。外国人の増加数は、日本人の減少数の約半分になっており、日本の総人口は日本人の減少により2008年をピークに減少しておりますが、外国人の増加が日本の総人口の減少をなだらかなものにしております。外国人の年齢別割合では、
生産年齢人口割合は85％であり、日本人の60％に比べかなり高く、20代、30代で全体の半分程度を占めております。在留外国人に最も多いのが永住者で75万人と全体の約３割を占め、次に在日韓国、朝鮮人などの特別永住者33万人、近年増加している留学31万人、技能実習27万人、そして
技術人文知識国際業務が19万人となっております。本市においても企業の人材不足、山大農学部の留学生、先端研での研究関連事業など、多くの外国人が在留していると思われますが、現状をお伺いします。あわせて、
インバウンド観光の入り込み客数の現状もお伺いします。 外国人住民や
インバウンドによる観光客が増加している中、災害時における危機管理は重要であり、外国人に対する支援体制を確立していかなくてはなりません。外国人対応の一番大きな課題は言葉の壁であり、災害情報の多言語化はさまざまな状況を想定して対策を講じなくてはなりません。また、宗教や文化の違いによる対応策もこれまでの災害時における経験により明らかになってきております。安心、安全な地域づくりには、年々増加している外国人への総合的な対応策が必要と思われますが、当局の御所見をお伺いいたします。
◎企画部次長（佐藤光治） 皆さん、おはようございます。私から外国人の現状につきましてお話しさせていただきます。 初めに、本市における在留外国人の現状についてお答えいたします。まず、本市に住所を有する外国人の状況でありますが、市の統計によりますと本年10月末現在における外国人の人口は698人で、国籍別で申し上げますと一番多いのが中国人で224人、２番目に多いのはベトナム人で167人、３番目が韓国人で66人、４番目が
フィリピン人で64人となっており、この４カ国で約75％を占めております。在留資格別で見ますと、技能実習が一番多く255人、次いで永住者が210人、留学が74人、日本人の配偶者等が37人となっており、この４つの在留資格で全体の約83％となっております。また、
ハローワーク鶴岡の統計によりますと、平成29年の鶴岡管内の
外国人労働者数は82事業所で395人であり、そのうち産業別で見ますと製造業が最も多く285人、全体の約72％を占めております。 次に、
山形大学農学部の留学生の状況についてでありますが、同大学にお聞きしましたところ、本年11月末現在で55人が在籍しており、中国や東南アジアから来ている留学生が多いということでありました。
サイエンスパークにある慶應先端研や企業における外国人の状況につきましては、研究所の教員や留学生、企業の従業員など本年11月末現在で24人となっております。 続いて、
外国人観光客の入り込み客数についてですが、
観光庁宿泊旅行統計調査によると本市の外国人の延べ宿泊者数は平成26年は4,226人でしたが、その後毎年増加しており、平成29年は１万3,404人となっております。また、ＦＯＯＤＥＶＥＲ内にある鶴岡市観光案内所を利用する外国人も年々増加しており、平成26年が465人でしたが、平成29年は807人と３年で1.7倍にふえております。ことしは１月から８月までの累計で昨年と同数に達しており、国籍別で見ますとアメリカ、フランス、オーストラリア、ドイツなど欧米豪からの利用が全体の約75％を占めております。
◎市民部長（白幡俊） 外国人の方への災害時の危機管理についてお答えします。 ことしは全国的にさまざまな災害が発生し、台風21号や
北海道胆振東部地震などでは外国人に対する台風情報や避難場所などの災害情報の提供が不十分だったことが大きく報道されております。今後本市でも
インバウンドによる
外国人旅行者や移住の増加が見込まれますことから、災害情報の外国人対応などが重要になってくるものと認識をしております。
本市ホームページでは、自動翻訳機能によりまして災害情報の多言語化にも対応しているところですが、防災行政無線や
緊急速報メールは日本語のみでの発信となっております。観光庁が監修しました
災害情報提供アプリでは、緊急地震速報や津波警報、気象警報、さらには本市が発表する避難勧告や避難所情報なども自動翻訳されます。外国人の方への災害情報の提供につきましては、こうしたアプリを積極的に活用していただくように、
出羽庄内国際村など関係機関と協力しながらＰＲをしてまいりたいと思います。いずれにいたしましても外国人への災害対応につきましては、国や県、他自治体の取り組みを参考にしながら調査研究してまいりたいと存じます。
◆14番（
富樫正毅議員） 災害時の危機管理のほうなんですけども、外国人は多くの場合災害経験が不足しておりまして、災害対応能力が低い状況でございます。ましてや見知らぬ土地での被災は孤立感等、大きな恐怖心に襲われ、パニックに陥りやすいおそれがありますので、特に発災時の初期対応、これが重要になってくるのであろうと思っております。また、外国人は健常者であっても、高齢者や障害者と同様に災害弱者であるという認識を再確認していただきたいと思っております。情報の出し手は、これは役所になるわけですけれども、受け手が災害弱者の場合やはりその間につなぎ手というのが必ず必要になってくるわけでございますので、ましてや災害時の情報というのは膨大になってきますから、翻訳スタッフなどのつなぎ手の確保、これはしっかり取り組んでいただきたい。また、外国人の
支援スタッフ、これも明確にしていただきたいなと思っているんです。定住者に関しては地域でやるのか、あるいは企業やあるいは学校でそれを対応していくのか、
支援スタッフというのは明確になっていないと外国人というのは孤立してしまいますので、ぜひその辺の対応もよろしくお願いしたいなと思っているとこでございます。 また、外国人住民におきましては地域で行う防災訓練、これに対しても参加を促していくということが必要と思いますので、ぜひこういう想定される災害について学ぶ機会、これをつくっていただきたいと思いますので、これは外国人に対して本市の対応というのはまだ十分ではないように思われますので、今後多分ふえるであろう外国人に対してしっかりとした明確な対応をよろしくお願いします。 外国人との共生社会の実現に向けた課題として、日本語習得の促進があります。外国人が安定して就労し、暮らしていくためには日本語の習得が不可欠であり、円滑に日本社会の一員として生活を送ることができるよう日本語教育を総合的に推進することが必要であります。
日本語学習機会を提供し、日本語習得を促していくためにも地域の
ボランティア等によって運営されている日本語教室への支援策が必要と思われます。外国人のための日本語教育の推進体制の充実が求められますが、御所見をお伺いします。 また、就学年齢にある外国人の子供たちの就学機会の確保を図るためには異なる文化に配慮しつつ、日本語指導の充実など受け入れ態勢の整備を進めることが求められます。そこで、
インターナショナルスクールや国際学級の整備なども必要と思われますが、当局の御見解をお伺いいたします。
◎企画部次長（佐藤光治） 私のほうから外国人の日本語教育についてお話しさせていただきます。 外国人のための日本語教育の推進体制につきましては、本市が多文化共生を初め国際化対応の拠点として設置している
出羽庄内国際村では
ボランティア団体が日本語教室を
出羽庄内国際交流財団と共催して実施しており、市では指導者の交通費などの運営費に対して助成を行っております。平成29年度の実績を申し上げますと、46人のボランティアが指導者として活動しており、勉強に来られる学習者は116人で、23の国と地域の出身となっております。日本語教室は、毎週火曜日、土曜日、日曜日に開催しており、受講料は１人月額200円で、数名のグループで学習しております。日本語教室では、座学での学習以外にも日本の季節の行事であるお花見やブドウ狩り、また地域行事である田川地区の運動会や酒田まつりといったイベントへの参加などを通じて伝統的な日本の生活や文化に触れ、鶴岡、庄内で楽しく安心して暮らせるように活動しております。近年は学習者の増加による指導者不足の課題や自家用車を持たない学習者の利便性を図るために、町なかでの教室開催のニーズがあるとも聞いております。今後もより充実した日本語教室が運営されるよう市といたしましても引き続き支援をしてまいりたいと存じます。加えて、本市が本格的な国際交流都市としての発展を目指すためには安定した外国人との共生社会を築くことが土台になることから、今後もより一層日本語教育の充実や
生活支援サポートなどに努めてまいります。 以上です。
◎教育長（加藤忍） 続きまして、
インターナショナルスクールや国際学級の整備についての御質問について教育委員会よりお答えをいたします。 現在本市の小中学校には９名の
外国籍児童生徒が在籍し、うち２名が言語や学校生活への適応のための支援を必要としております。この２名の児童生徒に対しては、母国語が堪能な
外国人子女支援者を派遣し、授業に付き添って通訳をしたり、個別に日本語を教えたりするなどの支援を行っております。現在その２名の言語ですけども、中国語とタイ語になってございます。平成13年度から今年度までの
外国籍児童生徒数の推移を見ますと、平成18年度の29名をピークに減少傾向にあります。また、長期間の海外生活を経て帰国した児童生徒、いわゆる帰国子女の数は、こちらで把握しているだけで３名と今現在になっております。議員御指摘のように今後民間企業での研修生の受け入れ、また先端研、山大農学部などの高等教育機関、研究機関等に従事する、おいでになる外国人の方が増加することも予想されます。そこで、
インターナショナルスクール、国際学校は、学校の立ち上げに所定の要件を満たす必要があって、またその一方で学校教育法に定められた学校ではありませんので、
インターナショナルスクールを修了としても、就学義務の履行とは認められず、高校、大学などへの進学に制限がかかることもございます。国際学級は、昨年度視察してまいりました
港区立東町小学校の例によりますと、外国人児童に多様な教育の機会を提供するため、通常学級に外国人児童を受け入れる学級を併設して、日本語の学習指導要領に準拠した学習内容を英語で授業を行っている、そのような事例でございました。教育委員会といたしましては、県の重要事業でも要望しております国際学級のほうが本市の現状に合っているのではないかと考えております。今後の
外国籍児童生徒数の増減を見据え、国際学級の先進事例に関する調査研究を進めながら、本市に合った
外国人子女支援策を検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◆14番（
富樫正毅議員） 初めに、日本語教育でございますが、
出羽庄内国際村という拠点があるわけでございまして、そこで行われているということで、生徒数が116名ということなんですけれども、先ほど実態では698名の外国人の方が住民票をここに置いてあるというようなこともありますし、またその日本語教育の需要といいますか、それを受けたいという方が増加している傾向があるということもお伺いしておりますので、しっかりその辺の対応をできるような体制整備をしていただければと思っているとこでございます。また、国際学級におきましては、やっぱり社会情勢を考えれば増加することは容易に考えられるわけでございますし、本市においても外国人がふえる要因というのは多分にあるわけでございますので、しっかりとした準備をしていただきたいなと思っております。なかなか子供の教育にかかわることでございますので、その辺は丁寧な対応をよろしくお願いしたいなと思っている次第でございます。 次に、外国人の居住についてでございますけれども、外国人が賃貸住宅に入居を希望する場合に必要な賃貸住宅の探し方や借り方、住むときのルール等に関する十分な情報が得られていない状況があります。一方で、家主の側においては外国人の習慣、言葉が異なることへの不安やほかの入居者、近隣住民とのトラブルに対する不安などの理由により外国人に対する入居制限を行っている例もあります。賃貸住宅の入居や居住に関して必要な基礎知識の周知や住宅情報の提供、家主が抱えている
外国人入居者に対する不安を解消するための方策が必要であります。特に山大農学部の留学生は、短期間である場合も多く、住居に苦慮している状況があります。空き家などの活用を含め、行政支援が必要と思われますが、御所見をお伺いいたします。
◎企画部次長（佐藤光治） ただいま山大農学部の留学生の住宅支援に関する御質問にお答えいたします。 同大学では、近年留学生が増加してきており、低額の家賃で短期間の入居も可能な住居が必要になっているとお聞きしております。特に留学生の場合１年未満で母国に戻る場合もあることから、短期間貸してくれる物件を探すことが難しい場合があるとのことです。市ではこれまで同大学から留学生の住居に空き家を活用できないかという提案を受けた経緯があり、平成26年度に空き家の解消と有効活用に向けた活動をしている
ＮＰＯ法人つるおかランド・バンクと協力をして、市街地にある空き家を複数の人が住むことができるシェアハウスとして活用する取り組みを始めました。今現在は馬場町で空き家になっていた集合住宅を所有者が留学生向けのシェアハウスに改修し、同大学と賃貸契約を結ぶことによって７人の留学生が入居しております。入居者からは、家賃も低額であり、好評を得ているところであります。市としましては、今後も同大学のニーズを初め社会情勢などを踏まえながら、引き続き空き家の活用も含め、同大学とも連携をして留学生の住居の確保について支援を行い、充足した学校生活を送ることができるよう協力してまいりたいと存じます。このほか
出羽庄内国際村では、外国人の方が安心して鶴岡で暮らしていけるように生活相談担当を配置し、相談窓口を開設しているほか、英語、中国語、韓国語、日本語の24時間対応の
電話相談ダイヤルも設置しており、労働、教育、医療、福祉などのさまざまな相談に対応しております。日本語でのコミュニケーションに問題がある場合は
通訳ボランティアの派遣も行っております。このように本市では住宅支援のみならず、留学生も含め、外国人の方が安心して暮らすことができるサポート体制を整えており、今後もより一層国際化対応の充実に努めてまいりたいと思います。 以上です。
◆14番（
富樫正毅議員） このたび外国人の対応環境の整備について、共生社会の実現に向けて質問させていただきましたが、外国人は海外への発信能力が極めて高いわけでございまして、
鶴岡アンバサダー、いわゆる鶴岡ファンになったら強い味方を得たも同様でございますので、対応をよろしくお願いしたいと思っております。 この項目最後ですけれども、基本的な考え方ですので、ちょっと市長にお伺いしたいんですけども、人口減少が進む本市において、外国人の居住を
人口減少対策の一つとして考えているのかお伺いいたします。
◎市長（皆川治） ただいま議員から外国人の居住と
人口減少対策ということで御質問がございました。議員からお話が出ておりますとおり、外国人との共生ということは非常に重要だというふうに考えてございます。交流人口の増大ということも積極的に取り組んでいるところでございますが、これからますます労働力の減少等の課題もございますので、鶴岡市民も、それから外国からいらっしゃった方が一緒に力を合わせて対応できるようなことというのはますます大事になってくるというふうに思いますので、さまざまな取り組みを進めまして、人口減少に対応していきたいというふうに考えております。
◆14番（
富樫正毅議員） 外国語対応や異文化対応などなど、生活者としての
外国人対応策、すなわち外国人が家族も含めて暮らしやすくなる努力が必要でありますので、企業や大学等とも一体となって外国人対応を積極的に進めていただきたいと思います。 次に、
まちづくり事業でございます。人口減少や少子高齢社会への対応、循環型社会の構築と自然との共生、災害などに強い安全で安心な社会の実現といった課題の中、行政サービスに対する住民のニーズは多岐にわたり、複雑化しております。このような社会背景のもと、まちづくりに対する期待も大きく、長期的展望に立った持続可能なまちづくりを進めなくてはなりません。まちづくりの定義にはさまざまありますが、その１つに地域社会に存在する資源を基礎として、多様な主体が連携、協力して身近な居住環境を前進的に改善し、まちの活力と魅力を高め、生活の質の向上を実現するための一連の持続的な活動であると定義されたものがあります。鶴岡のまちづくりは、このようなものであらねばならないと思っております。 本市の
まちづくり事業には、これまでいきいき
まちづくり事業、
パートナーズ事業、
ステップアップ事業などがあり、目的等に応じた施策内容となっております。31年度からは皆川市長が公約に掲げた
地域まちづくり未来事業がスタートします。従来からある
まちづくり事業もあり、複雑で混乱しております。すっきりとした整理が必要と思われますが、御所見をお伺いします。
地域まちづくり未来事業検討会議の資料によれば、
地域まちづくり未来事業計画は
地域振興懇談会の中でさまざまな意見を聞いた上で策定され、
未来事業検討会議を経て決定されると認識しております。計画策定に当たっては、自立分散型のまちづくり、人材づくり、具体性、地域、若者の意見聴取、他計画等との整合性の確保が求められており、
地域振興懇談会は重要な役割を担うことになりますが、メンバーの選考に当たりどのような点に留意されたのかお伺いいたします。
◎企画部次長（佐藤光治） 初めに、
地域未来事業と既存の
まちづくり関連事業の関係についてお答えいたします。 お尋ねにもありましたように、まちづくりに関連する主な事業としましては鶴岡いきいき
まちづくり事業、
鶴岡パートナーズ、
住民自治組織ステップアップ事業がございます。これらはいずれも全市を対象とする事業でございますが、それぞれ担当部署が異なり、また対象となる事業や支援内容等も複雑になっておりますことから、現在よりわかりやすく活用しやすい制度となるよう整理統合をして、市民の
まちづくり活動を促進する事業となるよう一本化する方向で検討しているところでございます。また、
地域まちづくり未来事業は地域の個性と創意工夫が発揮されるよう地域の意見を反映し、策定する
地域まちづくり未来事業計画に基づいて、地域ごとに実施する事業でございます。こうしたまちづくり支援制度や
地域まちづくり未来事業を通じて、魅力あるまちづくりを推進してまいりたいと存じます。 続きまして、
地域振興懇談会についてのお尋ねでございますが、
地域振興懇談会は地域住民の皆さんから地域振興や市の重要施策について意見をお聞きする場として、鶴岡地域以外の各地域に平成27年度に設置されたものです。公共的団体の代表者や有識者、公募委員など15名以内で構成されております。公共的団体につきましては、さまざまな層から御意見をいただけるよう各住民自治組織や農林漁業、商工観光団体、また子育て世代や若者、女性など幅広い分野から団体を選出しております。なお、現在の委員の任期は29年度から30年度末までとなっており、
地域まちづくり未来事業計画策定における市民意見の反映という観点からも同懇談会で協議をいただいておるところでございます。 以上です。
◆14番（
富樫正毅議員） まちづくりにとって重要なのは、先ほど述べましたまちづくりの定義によれば地域社会に存在する資源であり、多様な主体が連携、協力していくことであります。すなわち資源を発掘し、磨き上げることであり、事業を担う人材の育成であります。 先月我が会派で福井県勝山市の行政視察を行い、まちづくりについて研修させていただきました。勝山市ではわがまち事業として、平成14年から３年を１期とし、目標を設定し、ローリングをかけ、事業を進めており、17年目に入り、６期目の事業を進めております。その主体はまちづくり協議会であり、本市における
地域振興懇談会に当たります。しかし、事業実施主体はまちづくり協議会を初めＮＰＯ法人、各種団体であり、地域住民が主体者であります。地域住民による活動が活発に行われ、その活動により市民が地域の遺産やその魅力の発見、再発見を行い、保存、活用することで地域が自信と誇りを取り戻し、地域アイデンティティー、勝山らしさの構築、再構築が行われております。このような取り組みの中で新たな人材が育成され、コミュニティビジネスにも発展している状況が生まれております。 本市の未来事業においては、行政に対する要望が多くを占めており、住民が主体となる事業は極めて少ないように思います。未来事業が地域の振興を目指すのであれば、地域の人材育成こそが肝要と思われます。そこで、地域資源の磨き上げ、人材づくりを目的とした事業の選択、予算の配分もあってしかるべきと思われますが、当局の御所見をお伺いいたします。
◎企画部次長（佐藤光治） ただいまの地域資源の磨き上げや人材育成に力を入れていくべきではないかとの御提案についてお答え申し上げます。 地域が個性を発揮し、その魅力を高めるとともに、地域を担う人材を育成していくことは、地域づくりの原点であると考えており、
地域まちづくり未来事業の実践を通して地域の特色を生かした意欲にあふれるプレーヤーの登場を促すよう取り組んでまいりたいと考えております。現時点での事業案の一例を紹介いたしますと、藤島地域では歴史公園Ｈｉｓｕ花を地域内外の交流拠点として活用する方法などについて地域ぐるみで考えるワークショップを開催し、そのアイデアを事業化していくという目標を立てております。これまで調査等にかかわりを持ってきた東洋大学や大東文化大学、また庄内農業高等学校と連携して新たな事業展開を図るとともに、Ｈｉｓｕ花という地域資源を核に、その磨き上げについて地域の多様な主体が事業のアイデアを出し合い、またその実施にかかわることで地域の新たな担い手の育成につなげていこうとしています。また、櫛引地域では若者を対象とした人材育成事業として地域づくりについて考えるワークショップや地域づくりの先進事例を学ぶ視察研修を実施するほか、ワークショップでのアイデアを具体化して実現につなげていく取り組みや地域づくりへの思いの共有と交流の機会となる成果発表会の開催なども検討しております。
地域まちづくり未来事業を活用した地域ならではの取り組みが各地域の魅力づくりと人材育成につながるよう支援してまいりたいと思います。 以上です。
◆14番（
富樫正毅議員） 旧町村では初年度ということもあり、従来の地域振興計画とこのたびの
地域まちづくり未来事業計画の違いがちょっとわかりづらい状況でございまして、財源は未来基金でいいんでしょうけども、計画は実施主体によって別建てしていったほうがいいのではないかなと思っているとこでございますので、検討よろしくお願いいたします。 勝山市のまちづくりは、持続可能な発展を目指す地域や仕組みづくりであり、住民がプレーヤーで、行政はサポーターに徹するとしております。住民が行政に頼らない自立したまちづくりを目標とし、まちづくり協議会もＮＰＯ法人化を目指しております。各種事業においても、可能な事業においては食を中心にコミュニティビジネス及びスモールビジネスへの展開を図っており、食文化創造都市であり、セイバージャパンの認定を受けた本市においては大いに参考すべきであり、食をメーンテーマに掲げた事業を未来事業として各地域で取り組まれることが望ましいと思われます。行政サービスに対する住民ニーズの多様化、複雑化した状況のもと、行政で全てを担うのは困難であり、現実的ではありません。住民が主体者となり、行政サービスの一翼を担っていただく取り組みの強化が求められます。まちづくり未来事業がその役割を果たすのが重要であり、自立したまちづくりを目指すコミュニティビジネスへの展開を図る事業を奨励すべきものと思われますが、御見解をお伺いいたします。
◎企画部次長（佐藤光治） コミュニティビジネスにつながるような主体的な取り組みを奨励すべきとの御提案についてお答え申し上げます。 今後ますます人口減少、少子高齢化が進行する中で、地域づくりのあり方も見直す必要があるのではないかと考えております。議員から御提案のあった地域課題を解決する住民主体のコミュニティビジネスの展開という方向性もこれからのあり方の一つであると存じます。
地域まちづくり未来事業におきましても、例えば鶴岡地域では地域住民からまちづくりのプロジェクトについて提案を受け、その実施に向けて行政が支援を行うという方向で検討しておりますが、地域課題の解決の取り組みの中からこのようなコミュニティビジネスにつながるプロジェクトも生まれることを期待されるところでございます。御紹介のありました勝山市の事例を初めコミュニティビジネスなど、住民によるまちづくりの先進事例につきまして行政でも情報収集をしっかり行って、地域に提供するなど一緒に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
◆14番（
富樫正毅議員） 食文化創造都市ですので、食に関しては多くの宝が地域に埋もれているのかなという思いもありますので、しっかりその辺を事業化していったスモールビジネスなり、コミュニティビジネスなりに発展させていくような取り組み、方向性があってもいいのではないかと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。 この
地域まちづくり未来事業は、人口減少に立ち向かう真に地域振興に資する事業としておりますけれども、なかなかこの未来事業における理念が見えてこないんです。これは、考えようによっては上位計画である総合計画にあるから、いいんだというようなことも言えるわけでございますけれども、未来事業における理念だとか目的だとかというものはしっかり明確に示していくべきものではないのかなと思っているんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
◎企画部次長（佐藤光治）
地域まちづくり未来事業の理念というお尋ねでございましたが、地域が個性を発揮し、その魅力を高めるとともに、地域を担う人材を育成していくことが地域づくり、まちづくりの原点であり、
地域まちづくり未来事業はそうした
まちづくり活動が全ての地域において活性化されることが目的とされるものでございます。現在鶴岡地域を含め、各地域において
地域まちづくり未来事業計画に定める事業内容について検討しているわけですが、地域の個性が十分に発揮され、また事業の実施を通じて地域を支えるような人材が生まれ育っていく、そういった事業が各地域において展開されることを期待しておるものでございます。 以上です。
◆14番（
富樫正毅議員） 明確な理念というのはやっぱり必要でございますので、しっかりその辺つくっていっていただきたいなと思いますし、まずまちづくりですので、やっぱり多様な主体が連携、協力しながらつくっていくべきものであると思いますので、手法としてはそういうふうに書いてありますから、しっかりそれを進めていただきたいと思います。 以上です。 中 沢 洋 議員質問
○議長（齋藤久議員） 15番中沢 洋議員。 （15番 中沢 洋議員 登壇）
◆15番（中沢洋議員） 15番中沢 洋であります。世界から人が集まる庄内、鶴岡をつくり上げ、子と孫の世代まで十分な雇用を創出する考え方について御質問したいと思います。私は、選挙の公約に掲げておりますこれを、前の市長さんでありました榎本市政のときも質問しておりますけども、再度質問させていただきたいと思います。 それでは、質問に入ります。格安航空会社ＬＣＣのジェットスタージャパンが11月27日、成田―庄内空港間を結ぶ新規路線の就航を検討していることを明らかにしました。日本の空の玄関口の代表であります成田空港とダイレクトに鶴岡、庄内が結ばれることは、海外からもっと多くの観光客を招き入れようとする当地にとってはまたとない追い風となるのであります。鶴岡は、世界に名立たる観光名所となる可能性に満ちています。私たち庄内人にとってはごく普通のことでも、世界の富裕層にとっては驚くような場所ばかりであります。午前中に月山で夏スキーをし、車を１時間余り走らせると庄内浜で海水浴ができる。そんなところは世界中でもめったにありません。オーストラリア人でごった返す白馬村にも負けません。旧朝日村の豪雪は、雪の見たことのないシンガポールの富裕層にとっては大変な魅力であります。１泊20万円払っても見に来ると言われます。また、庄内、鶴岡は日本遺産に登録された生まれ変わりのたびの出羽三山、修験道の聖地羽黒、日本有数の祈祷場であります善宝寺など世界中の人を魅了する観光名所があります。これらを国内外に対してアメリカのアリゾナ、セドナのように癒やしとスピリチュアルのまち、またパワースポットのまちとして情報発信することにより、羽黒の宿坊や田麦俣の古民家などは１年先まで予約のとれない宿泊施設に生まれ変わる可能性に満ちているのであります。こうしたことにより庄内、鶴岡だけでも７泊以上も滞在価値のある一流の観光拠点に変わることができます。湯布院、白馬、軽井沢、ニセコ、沖縄と国内外から多くの長期滞在をする場所がまだ東北にはありません。海外からのお客様は、東北を素通りであります。今こそチャンスであります。 そこで、庄内、鶴岡が観光拠点となり、次世代、あるいは孫の世代まで雇用の受け皿となる観光業を振興していく、そのような観点から議論を深めたいと思うのであります。人口減少を克服することは難しいことでありますが、対応の手を緩めることはできません。子育て支援なども重要な取り組みでありますが、地域の経済が活性化をする、働きの場を確保する、そのような視点からの取り組みも重要であります。国内だけでなく、より伸びていく可能性の高い世界からの観光客を相手に、本市にお客様を呼び込み、消費をふやしていくことにより雇用の確保が図られ、地域の活性化につながっていくものと思うのであります。そこで、本議会では海外から誘客を図る、そして長期滞在を図ることにより地域経済に活力を与えていくことの観点から何点かお尋ねをしたいと思います。 初めに、本市はさまざまな地域資源に恵まれ、一流の観光地となれる可能性があります。しかし、現状では海外からの観光客が少ない。このため、まずは地域の魅力を全世界に発信する必要があります。国でも地方自治体、観光団体などと協力、協働する地方連携事業として広域的な訪日プロモーションに取り組み始めておりますが、そこで本市の海外に向けた情報発信の現在の取り組みと今後の方向性についてお聞きをいたします。 ２点目には格安航空会社ＬＣＣの就航により、羽田だけでなく、成田とも直接結ばれ、強い追い風になると期待をしております。ＬＣＣ就航に対応して、
インバウンド観光に当たってはどのような国をターゲットとしていくのか考え方をお聞きいたします。 最後に、来年の東京オリンピック・パラリンピックとその後の
インバウンド観光を見据えると、海外からの観光客数をふやすだけでなく、庄内、鶴岡にも１週間ほどの長期滞在型の観光客をふやすことが地域経済の活性化、ひいては次世代の雇用確保につながるものと考えております。主に海外を対象とした長期滞在観光に対する御所見をお伺いいたします。
◎商工観光部長（阿部真一） 大きく３点にわたる御質問についてるるお答えいたします。 初めに、本市の海外向け情報発信についてお答え申し上げます。本市では平成27年度に作成いたしました鶴岡国際観光行動推進計画、通称、私ども鶴岡
インバウンドアクションプランと申しております。この計画に基づきまして、国際観光の振興に取り組んでおります。これまでの取り組みといたしましては、平成27年度に英語版ホームページとパンフレットを作成し、28年度にはフランス語パンフレット、英語、フランス語、中国語、韓国語のガイドマップを作成し、また29年度にはホストタウンの対応としてドイツ語版のパンフレットを整備してまいりました。さらに、新潟市との広域連携によりまして、28年度、フランス語の広域観光パンフレットを作成しております。また、鶴岡駅前の観光案内所は平成28年度からＪＮＴＯ、日本政府観光局認定の外国人観光案内所になっており、英語での問い合わせ、案内にも対応しております。今年度の取り組みといたしましては、８月から本市フランス人国際交流員がユーチューブを通じた情報発信を始めております。これは、ネット上でのキーワード検索では認知度の高くない鶴岡が選ばれることは余り期待できませんので、ユーチューブでは歴史、文化などの一般的なジャンルの言葉で検索され、鶴岡市のユーチューブにアクセスされやすい特徴に着目したものでございます。一方で、観光地へのバス時刻、入館料といった
外国人観光客の求める情報が探しづらい、また旅行の動機づけにつながる印象的な画像等が少ないなどが課題となっております。次年度の取り組みといたしましては、ホームページ等の改定、ＳＮＳなどインターネット技術を活用した情報発信の拡充などを検討しております。また、鶴岡市だけでなく、より広域的な観点による連携も重要であります。これまで以上に庄内観光コンベンション協会などとの連携を図り、来年度のＤＣの取り組みとも連動させながら海外向けの情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、２点目の御質問、ＬＣＣ就航に対応し、どのような国をターゲットとしていくかとの御質問でございますが、まずは本市といたしましては山形県、庄内空港利用振興協議会、地元関係者と一体となりまして、就航に向けて取り組んでまいります。今回のジェットスタージャパンの就航が実現することによりまして、海外との間で数多くの路線が就航する成田と直結することになります。同社の就航地は札幌、新千歳を除けば庄内が東京以北で唯一となる可能性があり、同社の東北での玄関口となること、また成田空港で乗りかえ、同社の路線網が充実している九州、四国地方との往来が容易となり、
インバウンドも含め、本市観光へのメリットは大変大きいと考えております。鶴岡
インバウンドアクションプランでは、本市の歴史、文化、食などの地域資源に関心が高いと見られる欧米がターゲットであり、今後も継続した取り組みを進めてまいります。一方で、就航が実現すれば日本からの路線の多い東南アジアから来訪しやすくなりますので、効果的なＰＲ、プロモーション活動を行い、より広範にお客様にお越しいただく必要もあるものと考えております。 続きまして、海外を対象とした長期滞在型観光についてお答え申し上げます。御質問の趣旨である観光による経済効果の波及、地域活性化につきましては、観光客数の増大とともに地域内での消費拡大、地域産品の増大と高付加価値化が大きなポイントになります。この中で観光客数の増大につきましては、観光客数だけでなく、滞在日数の増加により観光客の延べ人数が増加しますので、滞在日数の増加は経済効果の増大につながる取り組みになると考えております。取り組みの一例といたしまして、観光庁では新湯治として温泉入浴に加え、食、歴史、文化などの地域資源と組み合わせ、年代、国籍を問わず、長期滞在を誘導する取り組みを進めております。本市におきましても海、山、里の自然に恵まれ、特徴ある４温泉があるという強みを生かし、新湯治の施策を取り入れ、関係者と長期滞在型旅行プランの作成、提案につきまして検討していきたいと考えております。議員から御提案いただきました地域資源を活用した長期滞在により、本市の幅広い事業者がかかわることで雇用の確保も含め、経済効果が広範にわたることが期待されます。食文化を含む農商工間の連携を図りながら、体験メニューの整備など長期滞在型観光への対応が進むように取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
◆15番（中沢洋議員） 日本は観光誘致に力を入れ始めましたのが2012年。当時は20年までに年間2,000万人誘致が目標でありました。ことしは既に3,000万人に達しております。現在の目標は、30年までに6,000万人。国は、目標達成までに必要な残り3,000万人を欧米、オーストラリアから招こうとしております。来年９月から開かれます
ラグビーのワールドカップは好機であります。来日する人は、平均１カ月半滞在すると言われます。富裕層が多く、試合を見て回りながら観光を楽しみます。欧米、オーストラリアの人たちは、アジア人と違い、地方都市を回りたいと考えております。チャンスであります。どうかひとつ庄内一丸となって、ウエルカムで取り組んでいただきたいと思いますので、要望をよろしくお願いをしたいと思います。 次に、第２点を質問させていただきます。湯殿山スキー場の第２リフト廃止について質問をいたします。庄内地方は、北に鳥海山、東に羽黒山、月山、湯殿山と連なる出羽三山、西に日本海を臨む自然豊かな地域であります。冬には雪が積もり、スキー、スノーボードを初めとするウインタースポーツが盛んなところでもあります。中でも湯殿山スキー場は、庄内だけにとどまらず、県内にはもちろんのこと、関東や関西など県外からもスキーヤーやスノーボーダーが集まる庄内を代表するスキー場だと思われます。このたび湯殿山スキー場のリフトについて、老朽化に伴い３基あるリフトのうち１基が廃止となることが報道されました。そのほかの２基についても老朽化が激しく、いつ運休になるかとスキーヤーは心配していることから、次の４点について質問をいたします。 １点目は、湯殿山スキー場のリフトの状況についてであります。スキーヤーが心配するように、第１ロマンスリフトや第３ロマンスリフトについてもほぼ同時期の建設と考えられることから、その状態についてお尋ねをいたします。 ２点目には、第２ロマンスリフトを廃止するに至った経緯についてであります。このリフトは、正面ゲレンデを数多く滑るスキーヤーにとって、非常に便利なリフトであります。スキー教室やスポーツ少年団の利用が多かったと聞いております。なぜ第２ロマンスリフトが廃止となったのか、その経緯についてお尋ねをいたします。 ３点目は、第２ロマンスリフトの廃止がスキーヤーに及ぼす影響についてであります。このリフトは、木立に沿っていることから、ほかのリフトに比べて風が強くても停止することが少ない上に、スキー教室やスキー競技会の際には多く利用されていたことから、廃止に伴う影響についてお尋ねをいたします。 ４点目は、湯殿山スキー場の今後の運営方針についてであります。残りの２基のリフトについてもスキーヤーが心配するとおり老朽化が進み、遅かれ早かれ廃止する時期が訪れると考えられます。そこで、リフトの整備を含めたスキー場の将来の運営計画についてお伺いしたいと思います。
◎
朝日庁舎支所長（工藤幸雄） 湯殿山スキー場のリフトについてお答えいたします。 湯殿山スキー場は、昭和53年にオープン以来、昨年で開業40周年を迎えた庄内最大のスキー場です。ここはスキー技術のレベルに応じたゲレンデやスノーボード向けのジャンプ台などを整備していたことから、スキーヤー、スノーボーダーの双方に人気があり、県内外からも多くの利用者が集まります。最も多いときは年間約18万人のスキーヤーが訪れておりましたが、ここ10年はスキー人口の減少やインドア志向により大幅に減少し、３万人前後の来場者で推移しております。 初めに、湯殿山スキー場のリフトの状況についてお答えいたします。湯殿山スキー場には第１、第２、第３ロマンスリフトの計３基のリフトがあります。第１ロマンスリフトが平成５年建設で890メートル、このたび廃止しました第２ロマンスリフトが昭和60年建設で400メートル、第３ロマンスリフトが平成元年の建設で778メートルとなっております。このうち廃止を決定した第２ロマンスリフトが33年を経過しております。第１ロマンスリフトは、開業当初のリフトを平成５年に複線化のためかけかえたことにより25年経過し、第３ロマンスリフトは30年それぞれ経過しておりますが、毎年計画的にリフトの修繕や部品の交換などを行い、スキーヤーを安全に運ぶことを最優先に維持管理を行っております。 続きまして、第２ロマンスリフトの廃止に至った経緯についてお答えします。第２ロマンスリフトが設置してある正面ゲレンデは、以前にナイター営業をしていた時期もあり、１日当たりの運転時間が長く、他のリフトが強風の影響で運休した際にも運行可能であったことから、シーズン当たりの稼働日数も多くなり、ほかのリフトに比べ老朽化が顕著でございました。また、このリフトを建設した業者が廃業していることから、部品調達がままならず、修繕の際には部品を型から製作するなど管理費や修繕費が増大する状況となり、リフト運行のために必要な安全基準を満たす修繕を行うことが困難となっておりました。昨シーズンの２月中旬に部品のふぐあいが発生し、部品供給後の３月の定休日に１日がかりで交換している状況にございます。さらに、３基のリフトについてはスキーブームに合わせて整備したものでありまして、現在の利用客の状況からすれば整理統合の必要性も課題となっておりました。市ではこうした状況を踏まえ、指定管理者等と協議を行った結果、このままでは利用者の安全を確保することは困難であると判断し、今年度から休止としたものでございます。 次に、第２ロマンスリフトの廃止がスキーヤーに及ぼす影響についてお答えいたします。第２ロマンスリフトは、正面ゲレンデのみを使うスキーレッスンやスキー大会等の競技会の開催に適しておりました。また、このリフトは木立に沿っていることから、強風時であっても風の影響を受けにくく、悪天候の際にも利用されてきておりました。このためこのたびの廃止を決定する前にスキー大会やスキー学校関係者と大会開催やスキーレッスンに及ぼす影響について協議を行ってまいりました。その結果として、スキー大会の開催につきましてはこれまでどおり正面ゲレンデを活用しながら、スタート、ゴール位置の変更や圧雪方法を工夫することで対応することとし、またスキーレッスンについては滑走回数の減少による影響は否めないものの、正面ゲレンデ以外のゲレンデの活用や講習内容の見直しで対応することで了解をいただいております。なお、スキー場全体の利用者数とリフト輸送量の関係についても２基のリフトで十分対応できるものと考えております。 最後に、湯殿山スキー場の今後の運営方針についてお答えします。現在運行している第１、第３ロマンスリフトについては、建設した業者からの部品供給が確保されていることから、今後も計画的に整備を行うことで安全な運行を確保するとともに、長寿命化を図ってまいります。また、将来の運営計画についてでありますけども、市と指定管理者である月山あさひ振興公社のほか、湯殿山スキー学校や競技団体、湯殿山スキー場の利用者の代表等で構成する検討委員会を立ち上げ、魅力あるスキー場にするための御意見を伺いながら将来構想を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆15番（中沢洋議員） 質問終わります。 黒 井 浩 之 議員質問
○議長（齋藤久議員） 16番黒井浩之議員。 （16番 黒井浩之議員 登壇）
◆16番（黒井浩之議員） 私からは、前回に引き続きまして、まず防災関係について質問いたします。 先日藤島地域の一部の自主防災組織において、防災無線を使って一斉避難訓練を実施した折に、防災無線の放送がよく聞き取れたかどうかについて全世帯にみずから調査を実施した町内会がありました。明瞭に聞こえたかどうか、それは家の中で聞いたのか、外で聞いたのか、家の中で聞いた方は窓をあけて聞いたのか、それとも閉めたままだったのか、果たして無線音量が届かなくて聞こえないのか、届いても反響音で何を言っているのかわからず、聞き取れないのか、そして聞こえにくい区域はどのあたりか、大変綿密に調査を実施し、結果を集約しておりました。その会長さんは、無線が聞こえないという声はいつも出ているが、命にかかわることなのだから、聞こえないから、仕方がないでは済ませられない、無線の音を聞こえない方にもお年寄りで耳が遠い方、窓をあけるまでたどり着けない方、携帯電話を持っていない方などさまざまな方がおられると思うが、どうしても無線の声を聞き取れない場合には近隣の誰かが伝えに行く体制をつくって、自分たちの地域を守りたいと語っておられました。私は、みずからが情報弱者を把握することは災害時の共助につながるすばらしい取り組みだと思いますし、紹介させていただきますが、現状では災害時要支援者名簿は災害発生時にしか提供されないことから、自主防災組織が要支援者の情報を得るには日ごろから調査をしておくことが必要となっております。そして、その結果を自主防災組織と市が共用していくことができれば、市においても音達改善が必要な区域を積極的に把握していくことにつながります。 そこで、防災無線の聞き取りや情報弱者について自主防災組織が積極的に把握していくよう市として働きかけを強めていくべきと考えますが、見解を伺います。その上で、自主防災組織からどうしても聞こえない、改善をしてほしいと要望があった場合には積極的に予算化を図りながら、計画的にスピーカーやアンプの増設、拡充が必要と考えますが、市の見解を伺います。
◎市民部長（白幡俊） 地域防災体制の強化についてお答えいたします。 初めに、防災行政無線につきましては、市が発令する避難情報や津波等の緊急事案を屋外スピーカーからの放送で広範囲の住民へ瞬時に伝えることが可能であり、緊急時における重要な情報伝達手段の一つであると考えております。一方、雨や風などの気象状況の影響を受けやすく、窓を閉めた屋内では放送が聞こえづらい、屋外スピーカーの中間点では音が反響し、聞き取りづらい地域があるなど課題があることも認識をしております。 議員から御提案のとおり自主防災組織が防災行政無線の聞き取り調査やみずからの地域の情報弱者を把握することは、迅速な避難を行う上で非常に大切であると考えております。本市といたしましても自主防災組織指導者講習会や防災講演会などにおいて、先行して取り組んでいる町内会の事例を紹介するなど働きかけを行っていきたいと存じます。 続きまして、住民から防災行政無線の放送が聞き取りにくいとの連絡をいただいた場合につきましては、その都度屋外スピーカーの方向、音量調整を行い、改善を図っているところでございます。それでも聞き取り困難な場合は屋外スピーカーやアンプの増設も含め、改善方法を検討してまいりたいと存じます。また、防災行政無線での放送のほか、
緊急速報メールの配信、報道機関と連携したテレビ、ラジオ放送の活用、ホームページへの掲載、消防団や自主防災組織からの声かけなど多様な手段で情報伝達に取り組んでおり、住民へ確実に情報が届くよう進めてまいりたいと存じます。
◆16番（黒井浩之議員） 工夫で改善できるものなのか、どうしてもスピーカーの増設が必要なのか、やっぱりそのあたりの把握をしっかりとして改善につなげていっていただきたいと思いますし、自主防災組織でもしっかりと頑張っておられるわけですので、今回もそうでしたけれども、いよいよ最後の情報伝達手段といいますと臨戸、各家庭に対して呼びかけて回るということで、消防団、それから自主防災会、それなりの組織が今回も回っていただいたわけですので、この２つをしっかりと支援していくということが命を守るということで大事なことかなとも思いますので、ひとつそういった取り組みのほうもよろしくお願いしたいと思います。 次に、避難所運営訓練の支援について質問いたします。今年度本市で初の避難所が開設されたわけですが、開設後の運営は避難者でみずから行うこととされております。今回は本市でも現に避難された方々がいたわけですが、避難所を運営する役割を与えられている住民自治組織からはどのように運営すればよいかわからないし、訓練のノウハウもないと不安の声が寄せられております。避難所開設と避難者の受け入れが現に見えてきている中で、さらなる大規模災害に備えて住民みずからが避難所運営の備えをしておくことは、今後ますます重要になってくると思います。そこで、市としても例えば住民自治組織にアドバイザーを派遣し、モデル的な運営訓練を実施するなど積極的に支援していくべきではないかと考えますが、見解を伺います。
◎市民部長（白幡俊） 避難所運営訓練の支援についてお答えいたします。 本市におきましては、平成26年度に避難所運営マニュアルを作成しておりまして、そのマニュアルに基づいた避難所開設運営訓練を実施してまいりました。実績といたしましては、平成26年度の西郷地区を皮切りに、藤島地区、三瀬地区、第一学区、泉地区で実施した市総合防災訓練の中で避難所開設運営訓練を実施しております。また、同じように第五学区、黄金地区、第六学区、第二学区、田川地区をモデル地区として実施しました河川氾濫想定の避難訓練の中でも避難所開設運営訓練を実施をしております。今後住民が主体となって避難所を運営できますよう、地域の要望に応じて職員を派遣し、避難所開設運営訓練を積極的に支援してまいりたいと存じます。
◆16番（黒井浩之議員） 今避難所開設訓練、運営訓練されているというお話をいただきました。市でもノウハウ持っているということでしたので、ぜひどんどんＰＲして、自主防災組織に入って伝授していただきたいと思います。自主防災組織と行政が連携を図って進めていくということなくして防災はないということです。 それから、開設訓練からまた運営訓練、こちらのほうぜひとも内容のほうも引き続き充実していただきながら進めていただきたいと要望しておきたいと思います。 続きまして、次に食料品の備蓄、特にアレルギー対応食品の備置について質問いたします。７月の西日本豪雨災害において、避難所にアレルギー対応食品がなかったため、食物アレルギーを持つ多くの人が避難所にとどまることができなかったという問題が明らかになりました。食物アレルギーは、皮膚や呼吸器などに異常があらわれ、重篤化すると死亡するケースもあります。国は東日本大震災を受けて、平成25年に避難所における良好な生活環境の確保に向けた取り組み指針を発しまして、全ての自治体に対して避難所などにアレルギー対応食品を備蓄するよう求めていますが、内閣府が３年前に行った調査では指定避難所を設けている全国の自治体のうち、半分以上の自治体で備蓄が行われていないということでした。子供に限らず、大人でもアレルギーの方はおりますし、大人になってから新たに発症する方もおりますので、他人事ではいられない課題と受けとめて、アレルギー対応食品の備蓄体制づくりを検討すべきではないかと思いますが、見解を伺います。
◎市民部長（白幡俊） 食品の備蓄についてお答えいたします。 本市では、災害時に応援協定団体によりまして食料品の供給を受けることとしており、食料品の備蓄はしておりません。議員御紹介にありますように、食物アレルギーは重篤化すると死亡するケースもありますことから、大変重要な課題と認識をしております。アレルギー対応食品につきましても避難所からの要請を受けて、協定団体から同様に供給をしていただくことを想定しております。食品衛生法で表示を定められているアレルギー原因物質としましては、小麦やそば、卵など27品目ございます。このアレルギー27品目を使用していない非常食もありまして、協定団体とはどのようなアレルギー対応食品を供給していただけるか協議を進めてまいりたいと存じます。
◆16番（黒井浩之議員） それでは、大きい項目２番目の質問に移ります。 地域災害対策本部体制について質問いたします。市役所に市長を本部長として設置されるのが市災害対策本部であり、庁舎に支所長を本部長として設置されるのが地域災害対策本部となっております。そして、市災対本部、地域災対と呼ばせていただきますが、それぞれに初動マニュアルを作成して災害に備えております。本市でもこのたびのような大きな集中豪雨を受けますと、河川監視や情報収集、伝達を行う初動対応などが庁舎地域によって地域災対本部だけでは足りないのではないかと感じたところです。合併時は地域災対本部で動員できる人数が今の３倍おりましたが、庁舎規模は年々縮小されております。一方で、昨今の災害規模は年々大きくなり、今までとは違ってきているわけですので、これまでの体制ではやはり無理な部分があるんではないかと感じたところです。 皆さん御案内のように28年、観測史上初めて東北地方太平洋側に上陸した台風10号の豪雨災害で、グループホームの入所者９人全員が亡くなった岩手県岩泉町の例は御存じのことと思います。あのとき町長が避難勧告を出さなかったことが批判されましたが、町長は職員から何も情報が上がってこなかったと言っておりました。では、そのとき岩泉町の防災担当職員は何をしていたかというと、国や県、マスコミや関係機関、また住民対応等の連絡対応等に忙殺されて、水位や雨雲レーダーを観測できないという状態に入っていたわけです。これは、職員を責めることはできず、対応ができていなかったということです。その結果、被害者を出してしまったと。本市もここでしっかり市災対本部と地域災対本部の連携体制を再検討し、初動態勢の確保に万全を期すべきと考えますが、見解を伺います。 また、避難所開設体制についても避難所開設担当班があるわけですが、今回のように庁舎地域の多くの場所に同時に避難所が開設されますと派遣する市職員も多くなる一方で、地域災対本部においての人数も限られております。そして、当然通常の業務もあるわけですので、マニュアルどおりに配置できない状況も見られたようです。長時間になれば交代要員も必要になってきますし、先ほども触れましたが、その場合に地域災対本部での対応をさらに求めるのか、市災対本部から応援が来るのかということです。災害の程度にもよりますが、今回のような場合は避難所開設に当たっても、市災対本部から十分な応援体制を組んでいただくべきではないかと思います。そこで、避難所開設訓練のこれまでの実施状況と避難所開設に係る市災対本部と地域災対本部の連携体制の見直しについて見解を伺います。
◎市民部長（白幡俊） 災害時の初動対応職員の確保についてお答えいたします。 地域災害対策本部の初動対応職員の確保と市災害対策本部と地域災害対策本部の連携対応の再検討についてお答えいたします。初動対応の職員につきましては、地域防災計画の中では地域災害対策本部での対応が基本となっておりますが、大規模な災害時も含め、人員不足の場合には本部からの応援体制をとっております。今年度災害発生における初動対応において、避難所運営の計画とは異なる職員が配置されたなど課題がありましたことから、鶴岡市災害対策本部設置運営マニュアルなどの見直しを行いながら地域災害対策本部との連携強化を図ってまいりたいと存じます。 次に、避難所開設訓練の実施状況と避難所開設での市災害対策本部と地域災害対策本部の連携体制の見直しについてお答えいたします。本市での避難所開設訓練の実施状況といたしましては、平成26年度に初めて鶴岡第二中学校を会場に赤川河川氾濫避難訓練及び避難所開設運営訓練を実施し、その後毎年洪水や土砂災害を想定した避難所開設運営訓練を実施しております。また、避難所開設における鶴岡市災害対策本部と地域災害対策本部の連携体制につきましては、５月18日に藤島地域に避難所を開設した際、本所からコミュニティ推進課職員が藤島地区地域活動センターと手向地区地域活動センターに、８月５日には手向地区地域活動センターと添川集落センターに開設準備の応援を行い、連携を図ったところでございます。長期間に及ぶ避難所の対応などを考えた場合、地域庁舎職員だけでは人員不足が想定されます。災害の規模にもよりますが、各地域庁舎に対する人員の応援体制については初動態勢とあわせて検討してまいりたいと存じます。
◆16番（黒井浩之議員） 初動態勢ということで一言申し上げさせていただきますと、やはり一番初めに現場に派遣できるのは市の職員なわけです。消防団もおりますけれども、やはり一番早く現場に駆けつけることができると。そして、やはりマンパワーというのが当然必要になるわけです。そこで、初動でどれだけ多くの職員が体制を組めるかということがどれだけ早く住民避難の判断をすることができるかと、こういった流れにつながっていくわけですので、人がいないのに、やっぱり判断の情報も上がってこないわけですので、そういったところから情報伝達が漏れたりとか、判断ミスがあったりとか、そういったことにつながっていくと思いますので、ぜひ今申し上げていただいたような形の連携体制をさらに強化していただきまして、初動態勢の強化につなげていっていただきたいと思います。 また、避難所開設につきまして、人数が限られていると、主に庁舎では市民福祉課が担っているわけですけれども、１つの庁舎区域で多くの避難所を開設するとなるとどうしても人が足りないと。そこで、庁舎の中では例えば災害時地区指定職員を派遣したりとか、何とかやりくりするわけですけれども、やはり避難所開設の訓練を受けている職員が避難所開設については精通しているわけですし、それからそういった方をまたその意味では多くふやしていくということも大事かと思いますので、そういったことの対応もまずひとつお願いしたいと思います。要するに今まで防災関係、今質問で地域災害対策本部ということで言わせていただきますと、今現在のマニュアルのつくり方が各地域ごとの災害初動対応マニュアルになっているということです。庁舎を超えたマニュアルですとか、そういったものまでなっていなくて、各地域庁舎の中で災害が起きた場合には地域庁舎で対応するというマニュアルになっているので、対応し切れない場合にどう対応するのかと。災害が大きくなってきた場合、全域的な場合どう応援体制を組むのか、これがまずこれからの課題だと思いますので、ひとつ今年度の災害の状況検証していただきながら御検討いただければというふうに思います。 次に、災害復旧に係る業務分担について伺います。災害で被害を受けた市民の方々にとっては、一日も早い復旧が望まれているわけですが、そのための業務体制について確認させていただきます。通常の年度業務につきましては、当然各担当課で責任を持って遂行していただいており、復旧業務も各担当課でということになろうかと思います。しかしながら、ことしのように多くの被災箇所を抱えることになりますと、公共土木施設や農地、農業用施設復旧に対する国からの災害査定、設計から工事施工、完成まで通常業務に災害復旧業務を加えた担当課の業務量は相当なものになると推測するところでありますし、この件につきましては昨日の一般質問でも触れていただきました。このような場合一日も早い復旧を円滑に進めるためにも、また業務の平準化により時間外労働の縮減を図るためにもやはり部局や本所、庁舎の枠を超えた連携、協力ということが大事になってくるのだと思います。市当局ではどのような方針のもとに復旧業務を分担し、現状どのように対応されているのか伺います。
◎建設部長（増田亨） それでは、災害復旧にかかわる業務分担について御質問でございますが、初めに建設部の公共土木施設の災害復旧にかかわる業務分担についてお答えをいたします。 公共土木施設の災害につきましては、大雨や台風の後、本所土木課と各庁舎の産業建設課が現地パトロールを実施し、被害状況の結果を本所土木課に集約して予算を確保しているものでございます。被災箇所の復旧につきましては、比較的小規模な被災箇所については各庁舎産業建設課で対応し、大規模な被災箇所は基本的には本所土木課が対応しております。議員より御案内ありました災害査定は、１カ所工事費が60万円以上の国庫補助対象となる公共災害復旧工事につきまして、国土交通省の査定官と財務省の立会官が直接現地や設計書を確認し、災害復旧を決定するものでありますが、本市の技術職員の人数も限られておりますことから、査定設計書の作成、査定申請、工事発注まで一連の業務を本所で対応し、地域庁舎では災害査定の現場等の対応をしていただいております。議員御指摘のとおりことしのように被災箇所が数多くなる場合には、職員の負担が大きくなりますことから、本所、庁舎、あるいは部局を超えた連携、協力とともに、技術職員のスキルアップを図りながら復旧業務を進めてまいりたいと考えております。
◎農林水産部長（高橋和博） 次に、農林水産部より農地、農業用施設の復旧に係る業務分担についてお答えいたします。 まず、災害の発生時の対応としましては、農家からの被害届や職員によるパトロールなどにより発生が認められた場合、鶴岡地域は本所の農山漁村振興課が、そのほかの地域は各地域庁舎の産業建設課が現場に出向き、農地の所有者や施設の管理者とともに被災現場を１つずつ確認しております。農地、農業用施設は、農家や土地改良区などの財産でありますことから、復旧には所有者等の意向確認と調整が必要であり、その対応に当たっては本所と地域庁舎がそれぞれの所管地域を担当し、事業の着手から完了まで継続的にサポートしております。なお、被害規模が大きく、公共災事業により普及するものについては専門的なノウハウが必要な測量設計を外部業者に委託し、業務量を減らしておりますが、地域庁舎には技師が配置されていないことから、工法の検討や設計書のチェック、設計業者との打ち合わせなど、必要に応じて本所の技師が適宜アドバイスしているところであります。また、国の係官が復旧の内容を現地確認しながら精査する災害査定におきましても、本所の技師を加えた体制で査定を受けております。そのほか、公共災の対象とならない小規模なものにつきましては、各庁舎において農業者の方などに復旧制度を御説明し、市が直接工事を発注したり、市の補助事業による財政的な復旧支援を行っております。 今回の大雨被害は、被災箇所が多く、各庁舎においては現場確認や農業者などとの調整作業に相当の時間を要した上、工事業者の確保が難航し、復旧作業におくれが生じている地域もございます。そのような地域については発注方法を工夫するほか、災害復旧に従事する職員を課内横断的に複数配置するなど体制の拡充を行い、作業を進めているところです。また、農山漁村振興課には技師が３人おりますが、鶴岡地区管内の農地、農業施設のほか、市全域の林道の公共災事業も担当しておりますことから、先ほど申し上げましたとおり本所と地域庁舎で役割を分担しながら進めてきたところです。今後は進捗がおくれている地域庁舎につきましては、庁舎内での協力体制の強化のほか、農山漁村振興課職員の派遣などの支援を検討し、早期復旧に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆16番（黒井浩之議員） 災害もそうですけれども、災害後の災害復旧という部分につきましても相当な業務量今回は出てきているというふうに承知しております。なかなか全員が技術者でもありませんので、一般事務の方も当然技術を習得しながらという作業になっているというふうに考えておりますけれども、技術者も簡単に育ちませんので、さまざまな場面を通じながら職員全般的な技術力の向上、そういったものも必要かと思いますし、あと当然限られた人数しかいないわけですので、応援、連携体制、そういったことも考えながら、技術者はすぐには育ちませんので、そういったものを考えていただきながら、人員配置の問題もあろうかと思いますけれども、ひとつ御検討いただきながらお願いしたいと思います。ことしは災害だからという部分もありますけれども、近年はこれが当たり前にもなりつつありますので、こういったことも踏まえながらひとつお願いしたいというふうに思います。 続きまして、河川改修事業の促進について質問いたします。県では現在河川流下能力向上計画によりまして、支障木撤去や河道しゅんせつなど進めていただいておりますけれども、京田川については現に支障木を撤去しても、なお千原地区は溢水したという状況なわけです。今までとは明らかに雨の降り方が変わったと。だから、ソフトもハードも対応を変えなくてはいけないということだと思います。やはり時間はかかっても、せめて堤防のかさ上げをするなどの河川改修そのものに取り組んでいかないと根本的な解決にはならないかと思うわけです。今回避難対象になった住民の方からは、とにかく何とかしてほしいと、雨が降るたびに避難勧告受けるようでは困ると強く要望されております。市でも重要事業要望として県に申し入れを行っていることは承知しておりますが、特に今回避難情報が発令された河川について県ではどのように受けとめておられるのか。市としても住民と一体となって一層強く働きかけていく必要があると考えますが、見解を伺います。
◎建設部長（増田亨） それでは、河川改修事業の促進についてお答えをいたします。 ことしの８月は、大雨に起因した河川の増水により３河川流域に３回の避難情報発令がありました。まず、８月５日から６日にかけての大雨では京田川及び黒瀬川の増水により藤島地域の三和地区、千原地区、関根新田地区、羽黒地域では広瀬地区に避難勧告が出され、あわせて藤島川沿線の藤島地区、長沼地区、渡前地区の柳久瀬に避難準備・高齢者等避難開始情報が発令されております。８月16日には京田川沿線地域で、また８月30日から31日にかけては京田川沿線地域と藤島川沿線地域において、河川増水により避難準備・高齢者等避難開始情報が発令されております。 こうした状況の中で、現在県では京田川の三和地区と黒瀬川の昼田地区におきまして、浸水被害の未然防止を図るため、河川整備事業を実施中であり、京田川については河川の幅を1.4倍程度まで広げ、現在の流下能力を引き上げる計画であり、今年度は用地測量などを実施し、順次用地買収を進める予定で、工事着手に向け、作業を進めているとお伺いしております。黒瀬川におきましては、計画流下能力の毎秒95トンを確保するため、築堤や河道掘削などの工事を実施中で、事業の早期完成に向け、作業を進めているとお伺いしております。藤島川につきましては、河川整備事業として柳久瀬地区におきまして平成27年から29年に河道掘削を実施していただいている状況でございます。市といたしましては、今後につきましても河川管理者である山形県に対し、京田川や黒瀬川で実施中の河川整備事業や各河川で予定されております河川流下能力向上計画に沿った事業の確実な実施による事業進捗を図っていただくとともに、京田川の三和地区より上流部、千原地区、関根新田等については避難情報が頻繁に発令されている状況を鑑み、現状の検証を実施していただき、有効な手だてをとっていただくよう引き続き鶴岡市重要事業要望及び庄内地方重要事業要望として国、県へ強く働きかけをしてまいりたいと考えております。
◆16番（黒井浩之議員） 今の柳久瀬というお話もいただきました。整備をされたところは流れが大変よくなりまして、もう被害も心配なく、地域の方も大変喜んでおりました。それから、京田川の支障木撤去で千原よりも上流の鷺畑区域は前回は溢水しましたけれども、今回は大変流れがよく、何の心配もないというふうな話もありました。今三和というお話しいただきまして、ちょうど間の千原地区から三和までの間がまさに残っている区域ということになります。まず、引き続き要望のほうお願いしたいと思いますけれども、ただもう一つ、県のそういった動きですとか市もそういった強くお願いしていると、そういったことがなかなか地域住民に伝わってきていないという部分もありまして、県からも積極的に情報提供をしていただきながら、随時市民のほうにもお伝えいただければ皆さんの安心のほうにもつながるのかなというふうに思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 そして、昨今マスコミ報道等もありますが、水位の情報をいち早く的確に把握し、避難につなげていくということが重要でありまして、水位計の増設についてです。これまで水位計では明らかに情報が不足していたわけです。例えば京田川の水位計、三和地区に設置されておりますけれども、28年、水位計が全然上がらない中で三和より上流部の水位計、千原地区では床上浸水をしておりました。なぜならば上流部で支障木が橋にひっかかってダムとなって、川の外を水が走るという状況になっておりまして、田んぼのほうから千原地区に水が流れ込んでいったという状況があったためです。上流部に水位計があればその状況は把握できたというふうに思います。住民が近くの川の水位情報を知ることができなかったということが問題でした。今回県で新たに水位計を設置したと報道ございますけれども、本市ではどの箇所に設置されまして、どのような効果が期待できるのかお伺いします。
◎市民部長（白幡俊） 危機管理型水位計の本市の設置予定箇所とその効果についてお答えいたします。 今年度県が進めております危機管理型水位計の設置計画では、設置条件を既存水位の補完が必要な河川、重要施設が近接する河川、市街地等を貫流する河川、水位が上昇する河川、河川管理者が必要と判断した河川として県全体では74河川、85カ所に設置することとなっております。本市にかかわる河川では、京田川３カ所、藤島川３カ所、黒瀬川１カ所、今野川１カ所、内川１カ所、青龍寺川１カ所、大山川３カ所、五十川１カ所、庄内小国川２カ所の９河川、16カ所とされており、特に増水の多い京田川、藤島川、黒瀬川の３河川につきましては現在の水位観測所の上流部に水位計が１カ所以上設置される予定と伺っております。その効果についてでありますが、新たに追加される水位計は既存水位の情報を補強する機器として、より正確な水位把握に役立つものであり、早期かつ正確な避難行動の発令の判断に活用できるものと期待しているところでございます。
◆16番（黒井浩之議員） ありがとうございます。来年の豪雨時期までには市民の間にも十分そういった活用が周知できるような対応でひとつよろしくお願いしたいと思います。 次に、最後の項目になりますが、除雪、克雪対策について質問させていただきます。いよいよこれから雪本番の時期を迎えるわけですけれども、昨冬の記録的な豪雨を受けまして、本議会でもこれまで除雪のみならず、克雪や利雪の観点からの質問や提案が相次いでなされております。県においては、現在雪に関する条例を制定する方向で進められており、雪に関する対策は克雪、利雪に親雪も加えて、親しむ雪です。幅広く実施すべきものとなっております。そこで、本市においても各分野で行っている施策の相乗効果を図り、雪に対してどう向き合っていくのかを示すことは重要な視点だと思いますので、市民から安心して住み続けていただくためにも実行計画となる雪対策総合計画などの策定に取り組むべきではないかと考えますが、見解を伺います。
◎企画部次長（佐藤光治） 私から雪対策総合計画の策定についてお答えいたします。 山形県は、県内全域が豪雪地帯対策特別措置法により豪雪地帯に指定され、そのうち26市町村が特別豪雪地帯に指定される全国でも有数の豪雪県であり、山形県雪対策基本計画に基づき、各種の克雪、利雪、親雪の取り組みを実施しております。議員御案内の雪に関する条例については、雪に関する考え方や取り組みを県民や企業、経済界等に積極的に訴え、各種取り組みへの参画を促していくために今12月県議会に提案されております。市町村においては、市全域が特別豪雪地帯に指定されている米沢市がことしの５月に雪対策総合計画を策定し、市民、事業者、行政が協働で雪対策を推進していくこととしております。 一方、本市も豪雪地帯に指定され、羽黒地域や櫛引地域、朝日地域は特別豪雪地帯に指定されております。そのため冬期間の日常生活や経済活動をする上で雪対策は必要不可欠なものであり、地域の実情に合わせながらこれまでも克雪や利雪、親雪という観点から各種の雪対策に取り組んでまいりました。具体的な例といたしましては、要援護者世帯への雪おろしの支援、また利雪という観点では朝日地域の雪室、さらに親雪という観点では羽黒や湯殿山において行われている雪上かんじきウオークや金峯山の雪灯篭祭などの各種イベントが実施されております。本市といたしましては、県の雪条例の動向も踏まえつつ、あわせて先行事例であります米沢市の計画や取り組み等を情報収集し、本市に欠けている点は何かよく研究しながら、総合的な雪対策という視点を持って取り組んでまいりたいと考えております。
◆16番（黒井浩之議員） よろしくお願いしたいと思います。 次に、除雪作業の見える化について質問いたします。県内市町村で除雪車両の位置情報をインターネット上で閲覧できるシステム、除雪作業の見える化を取り入れている市町村がふえてきております。システム導入に一定の経費はかかりますが、積算事務の軽減による経費節減効果が期待できるのみならず、パソコン画面で各車両の位置、台数がわかり、自宅近くに来るおおよその時間が推測できることから、除雪車出動に関する市民からの問い合わせが大幅に減ったとの報告もあるようです。市民の安心につながり、職員の負担軽減につながるシステムと考えられますので、導入を検討すべきと考えますが、見解を伺います。
◎建設部長（増田亨） それでは、除雪作業の見える化についてお答えをいたします。 除雪作業の見える化につきましては、ただいま議員より御案内ありましたＧＰＳシステムのほか、あらかじめ登録しておきました位置情報により要支援者住宅の間口の除雪を行うなど高齢者等の雪かき作業の負担軽減につながっているとお聞きしており、現在新庄市や寒河江市で導入しております。本市における除雪作業にかかわるシステムといたしましては、リアルタイムでの位置情報の把握をする機能は有しておりませんが、本所管内で作業をする除雪車につきましてはデジタルタコメーター及びスマートフォンを利用し、除雪作業時間をデータで読み込むことにより除雪費の精算業務の効率化を図っております。このシステムの導入によりまして、除雪費の精算事務におきまして、１業者40分ほど要したものが５分程度に短縮されたなどの効率化が図られ、一定の効果を得たことから、今後地域庁舎へも導入を行う準備を進めているところでございます。 なお、リアルタイムで除雪車の運行状況を確認するための通信機能の付加仕様につきましては、全市に現在の運行管理システム導入が完了した後に検討していきたいと考えております。
◆16番（黒井浩之議員） 少しずつ進めていただいているということでしたので、進捗を見守りたいと思いますけれども、各市町村とも情報技術をどんどん取り入れながら進めておりますので、ぜひうまく利用しながら乗りおくれないように対応していただきたいというふうに思います。 最後に、除雪に関する自治組織の取り組みについて質問いたします。各家庭の玄関から道路までの除雪は、高齢者世帯などでは年々難しくなってきておりまして、現在隣近所の助け合いで成り立っている地域も除雪を請け負っている方の負担が年々重くなっており、もうこれ以上の近隣の除雪はできないとの声が上がっております。そこで、有償、無償を問わず、町内会や自治会単位で組織的に取り組んでいる事例があれば御紹介いただきたいと思いますし、また市としても今後に向けて事例を集約して、取り組み方がわからない自治組織に積極的に提供するという流れが非常に大事になってくると考えますので、市の見解を伺います。 また、ある自治会では以前除雪パートナー事業で配備していただいた除雪機を活用して、玄関先除雪サービスに取り組むこととしているようです。利用者拡大のために、小型除雪機の追加配備も検討すべきではないかと考えますが、見解を伺います。
◎建設部長（増田亨） それでは、地域の仕組みづくりについてお答えをいたします。 初めに、町内会や自治会単位で組織的に取り組みを行っている事例についてでございますが、三瀬地区自治会では平成24年度から有償除雪ボランティア組織といたしまして三瀬スノースイーパーを設立し、高齢者等の玄関前の除雪やリーダーが集落内を循環し、自発的に避難路や歩道の除雪を行っております。また、鶴岡地域の大塚町内会、宝町中道町内会では今年度から市と協働による除排雪業務の試行をいたします。大塚町町内会では地元有志による除雪ボランティア組織であるボラパーマンと連携し、高齢者世帯住宅の間口除雪や通学路及び生活道路の一部を通勤、通学時前までに除雪を完了させる取り組みを実施いたします。宝町中道町内会の除雪ボランティア組織である追分除雪隊では、危険箇所等の通報や雪寄せ場の確保と雪解け後の雪寄せ場の清掃の取り組みを試行いたします。今後急速に高齢化が進む地域事情の中、公助だけでは解決できない除雪等の課題につきまして、市民により組織されたボランティアと市の協働による除排雪システムの構築、拡充を町内会や自治会と連携して進めてまいりたいと考えております。 次に、小型除雪機の追加配備についてお答えいたします。小型除雪機につきましては、平成23年度に山形県地域支え合い体制づくり事業を活用し、配置したものであり、鶴岡、藤島、羽黒の各地域コミュニティセンターや地域活動センターに、また櫛引、朝日、温海の各地域では公民館などに１カ所当たり一、二台を配置したものであります。平成24年度以降は除雪機にかかわる維持管理経費に対し助成を行っているところでございますが、実施主体である広域コミュニティ組織や単位自治組織ではさまざまな工夫を凝らして除雪事業に関する取り組みを行っているものの、ボランティアやオペレーターの育成強化を含めた運営体制の構築に加え、除雪機の維持管理を含めた運営費の確保も課題でもあるようでございますけれども、先ほど申し上げました大塚町のボラパーマン、宝町中道町内会の追分除雪隊などのボランティアによる除雪に取り組む町内会もございますので、その取り組みを見ながら必要に応じて追加配備等も検討してまいりたいと考えております。
◆16番（黒井浩之議員） 今事例の御紹介いただきました。さまざまな事例が各自治組織に情報として入っていかないという状況があると思います。また、一度伝えても、会長がかわるとまたそこで途絶えてしまうということもあろうかと思いますので、例えばホームページかどこかにデータベース的にストックしておきまして、いつでも見られるようにするとか、そしたら自治組織にもっと動きが出てくるのではないかとも思いますので、そのあたりの御検討もお願いしまして質問を終わります。 秋 葉 雄 議員質問
○議長（齋藤久議員） 13番秋葉 雄議員。 （13番 秋葉 雄議員 登壇）
◆13番（秋葉雄議員） 通告に従いまして、祖父母手帳の創設について当局のお考えを伺います。 祖父母手帳とは、育児に関する祖父母向けの小冊子のことですが、祖父母の世代が育児をしていた時代に比べて育児方法が大きく変化している中で、おじいちゃん、おばあちゃんが知っておくべき現在の子育ての常識や父母との円滑な関係を構築するつき合い方など、孫育てのヒントが掲載をされております。本市を初め山形県は、３世代同居が日本一であるため、祖父母の方々が孫育てにかかわる機会も多いのではないかと想像されますが、実際は若い世代の方々が今の祖父母世代の方々と考え方が違っており、同居自体を遠慮することも多いのではないかと思われます。それは、人口が減少する中で世帯はふえ続けている傾向が続いている点にあらわれているのではないかと考えられます。祖父母手帳の創設で家庭の中のトラブルや不信感が一掃されるわけではないとは思いますけれども、祖父母世代が地域における子育ての担い手となるきっかけになるのではないかと考えております。そこで、まず現在の祖父母世代が子育てしていた時代と現在との子育てに関する常識や考え方の相違点は何かを伺いたいと思います。 次に、祖父母手帳発行によって得られる成果、子育て世代に与えられる影響と祖父母世代にもたらされるメリットについての当局の御所見を伺います。 最後に、祖父母手帳創設について本市としても検討してみてはどうかと考えますけれども、御見解を伺います。
◎健康福祉部長（齋藤功） それでは、祖父母手帳に関する御質問にお答えいたします。 お尋ねの祖父母世代が子育てしていた時代と現在の子育てにおける常識や考え方の相違点についてでございますが、議員御案内のとおり時代の流れとともに、大きく変わってきております。具体例を申し上げますと、例えば抱き癖については以前は子供が泣いたときは抱き癖がつくので、すぐにだっこをしないようにと言われておりましたが、現在では泣いたときにすぐにだっこすることにより絶対的な人に対する信頼感が生まれ、愛着形成がされると言われ、むしろ抱き癖をつけることが推奨されております。また、以前は親がかみ砕いた食べ物を離乳食がわりに子供に与えたり、スプーンやコップなどの食器を共有することもよくありましたが、現在は唾液によって親から虫歯菌やピロリ菌などの細菌、また風邪や口唇ヘルペスなどのウイルスが感染する可能性が指摘されておりまして、大人と子供が食器などを共有しないように指導されているところでございます。そのほかにも現在では乳幼児突然死症候群を引き起こす可能性があるため、うつ伏せ寝ではなく、あおむけで寝せたほうがよいとか、おむつは無理に外さず、子供の発達を見ながらゆっくり進めるとか、母乳は無理やりとめるのではなく、欲しがる間はいつまでも飲ませてよいなど以前は常識と言われていたものが現在では全く違っているものもあります。また、乳児期のスキンケアや発達障害など、祖父母世代が子育てしていたころにはなかった概念が現在の子育て世代にとっては常識になっているような例など、多くの相違点があると認識をしているところでございます。 次に、祖父母手帳の発行によって得られる成果についての御質問にお答えいたします。全国の祖父母手帳の発行状況を調べてみますと、発行している自治体は県単位や大都市が中心となっておりまして、まだまだ少ない状況にございます。埼玉県さいたま市が発行している「笑顔をつなぐ孫育て さいたま市祖父母手帳」は、直接言いづらいこともこの冊子を渡すだけで済むので、助かるなどの反響が大きく、増版が重ねられております。このほかにも岐阜県の「孫育てガイドブック 孫でマゴマゴしたときに読む本」、横浜市の「地域と家族の孫まご応援ブック」、熊本県の「子育てサポート 孫育て手帳」、石川県の「いしかわ孫育てガイドブック」などが発行されておりまして、東北地方におきましても仙台市が昨年12月に「祖父母手帳 つなげよう・広げよう「孫育て」」を発行しております。これらの冊子には、今と昔の子育て常識の違いや孫との遊び方、事故防止の注意点などの基本的なことのほかに、父母世代が子育て中に祖父母から言われてうれしかったことや嫌だったことが具体的に書かれておりまして、議員からお話ございましたように祖父母手帳を使用することで家族間の円滑な人間関係を壊すことなく、子育て世代が祖父母世代から理解してほしいと思っていることを伝えることができるなど、子育て世代にとってもいい影響を与えているようでございます。また、祖父母世代にとりましても、現在の子育て事情を理解していただくことによりまして、家族だけでなく、地域にとっても子育てに理解ある支援者になっていただくきっかけになるものと考えております。 最後に、本市における祖父母手帳創設についての見通しについての御質問にお答えいたします。子育て情報の発信につきましては、現在もさまざまな印刷物やホームページなどを使用して行っているところでございます。子ども家庭支援センターにおきましては、地域で子育て支援活動を実践している方々により構成されております子育て支援推進委員会の御協力のもと、子育てガイドブックや子育て応援カードを発行しております。これらは主に子育て世代向けに発行しているものでございますが、祖父母手帳が意図するものと内容が共通している箇所も多くございます。ガイドブック、応援カード、どちらも来年度の発行に向け、これから編集作業を行いますので、新たに祖父母手帳を発行するのではなく、これら祖父母世代にも御利用いただけるように文字の大きさですとか内容を見直すとともに、祖父母世代にも手にとっていただきやすいよう配付先の追加などを検討してまいりたいと考えておるところでございます。 少子高齢化が進む中、地域全体で子供や子育て家庭を見守り、支援することは、子供の健全な育成だけでなく、多忙で余裕のない子育て世代を温かく支えるとともに、祖父母世代の地域や家庭における活躍の場や生きがいづくりにもつながっていくものと考えられます。実際に孫を育てる方だけでなく、多くの祖父母世代の方々に子育てガイドブックや子育て応援カードをごらんいただき、子供や子育てに関心を持つきっかけにしていただけるようさまざまな機会を捉えて情報提供を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆13番（秋葉雄議員） 社会全体で子育てを支えるという理念のもとに実施されている事業はさまざまありますけれども、祖父母手帳のように世代間の情報のギャップを埋めるという施策はなかなか見当たらないんです。子育て支援という視点から見ると、例えば給食費の助成であるとか、保育料の無料化であるとか、教育費用の支援であるとか、こういったものは大変重要だと思いますけれども、家族が円満に仲よく暮らすということでできることには、家族の価値観ができるだけ一致をしていく、仲よく一つの方向を向いて子育てにいけるということが非常に重要だろうというふうに思いますし、特に少子化が進行して、それが加速をしている現在では、それぞれの世帯が孤立をするという、世帯が全部分かれてしまうというような、みんなが裸になって、それぞれが分離をして暮らすというような流れをとめるという発想がやっぱり必要だろうと思います。これは、まちづくりにも言えると思うんですけれども、地域の方々が積極的に子育てにかかわる。そういう仕組みづくりをするんだということを考えながら、祖父母手帳の創設を真剣に検討するという中で、そういう方向性を目指して模索をしていただきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 以上で終わります。
○議長（齋藤久議員） 暫時休憩します。再開を13時とします。 （午後 ０時００分 休 憩） （午後 １時００分 再 開）
○議長（齋藤久議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 石 塚 慶 議員質問
○議長（齋藤久議員） 23番石塚 慶議員。 （23番 石塚 慶議員 登壇）
◆23番（石塚慶議員） 通告に従いまして一般質問を行います。 まず、１つ目の質問は除雪についてです。除雪についてと一口に言っても非常に幅広いですし、さきの16番議員の一般質問でも触れられている部分がありますので、私の質問は市道の道路除雪に絞って質問いたします。昨年度は近年にないほど雪が本市でも降りました。鶴岡公園の降雪深は、過去35年で最大の537.0センチメートル、10センチ以上の降雪日数も平成に入り２番目に多い19日となっております。また、単に雪が多いだけではなく、海岸線など通常は降らないはずの場所への積雪やゲリラ豪雨のように短時間で一気に積もる現象など、過去の経験が通用しない状況となっております。除雪の費用も予算大幅に超える額をつぎ込んでおります。議会の中でも利雪まで含んださまざまな除雪に関する質問が行われておりまして、状況確認してまいりましたが、それを踏まえ本年度の対策、単純に昨年のような想定外の量が降った場合、または想定外の降雪場所等が発生した場合の対応について、単純に昨年と違う部分、改善した部分といいますか、例えば路線の内容、重機の台数等、準備している内容を伺います。 また、このような突発的な大雪に対しては単純に重機をふやす等々の増設よりも作業効率が重要だというふうに考えます。先ほどの16番議員の一般質問の中での答弁の中にもありましたが、新庄市などではスマホのＧＰＳを利用して除雪車の位置の見える化等々行っておりますし、さらに一歩進んで効率的な配置や作業の指示まで踏み込んでやっております。こういったＩＣＴを活用した除雪作業の実施を含む効率化に関する本市の対応をお伺いいたします。
◎建設部長（増田亨） それでは、私のほうから除雪についてお答えいたします。 初めに、議員御案内のとおり昨年度は12月後半から２月中旬まで断続的な降雪があり、特に１月下旬から２月上旬に集中した降雪により２月６日に鶴岡公園の観測地点の積雪量が70センチを超えたことから、６年ぶりに豪雪対策本部が設置されるなど、近年にない豪雪となっております。 御質問の今年度の対策と除雪路線の内容、除雪重機等の台数についてお答えいたします。今年度の車道除雪路線につきましては、温海地域の県との交換路線の増加などがありましたが、藤島地域の筍沢温泉の廃業に伴う延長の減少によりまして、除雪延長では昨年度より1.9キロメートル減少をしております。また、歩道除雪では延長で１キロメートル増加しておるところでございます。除雪車の台数でございますが、車道除雪につきましては本所管内の除雪業者の撤退と櫛引庁舎の予備車２台の廃車によりまして、昨年度より４台少ない262台となっており、うち４台はレンタルで対応をいたします。また、限られた除雪車両で効率的な除雪を行うための対策として、一定のエリアを除雪業者数社で応援体制をとりながら除雪を行うブロック化を実施しておりまして、昨年度は大山地区、茅原、宝田、道形町などの北部地区を対象に実施した結果、早く作業が完了した業者がおくれている業者を応援するなどして除雪作業時間が通常より約２時間短縮するなど一定の効果を得ましたことから、今年度はさらに伊勢原、日出、朝暘町等を対象とした南部地区におきましても実施する予定をしております。 次に、ＩＣＴを活用した除雪作業についてお答えします。スマートフォンのＧＰＳを利用した除雪につきましては、先ほど16番議員に答弁しましたようにリアルタイムで除雪車両の位置情報の確認、効率的な配車や作業の指示、また福祉課と連携した要支援者住宅の間口などの福祉サービスの提供など、さまざまな活用が期待できますことから、新庄市等の先進地の事例を見ながら導入について検討してまいりたいと考えております。
◆23番（石塚慶議員） ブロック化等々さまざまな工夫、ＩＣＴの検討もしていただけるということで、非常に期待したいところですが、実際の重機の台数自体は減ということで、なかなか昨年並み、どんと降られるとどこまで対応できるのかなと、想定外の変化に対する対応という部分ではなかなかすぐには対応し切れない状況なのかなとも思います。 質問をちょっと続けます。ちょっと本の紹介になるんですが、長岡技術大学、上村教授や鳥取大学の筒井教授らの著書で、「雪かきで地域が育つ 防災からまちづくりへ」という本がありまして、これは国交省の克雪調査の中で７年間の事例を積み上げて、その内容を含んだ本になるんですが、ちょっとこの本を参考にしながら、お話しさせていただきたいと思います。1956年の積雪寒冷地域における道路確保に関する特別措置法を受けまして、行政サービスとしての道路除雪が本格化しまして、1986年には全国約７万キロ、地球２周近い距離がこの日本の中で道路除雪されることとなっております。そこから30年経過しまして、現在ではこの道路除雪は当たり前の行政サービスとなっておりますが、降り方や降る場所は地球温暖化の影響もあり、年々変化しているところです。全国各地大災害に匹敵する降雪の事例がふえており、地震や台風の被害と同じように行政サービスとしての対策、いわゆる公助には限界があるのではないかと思います。道路除雪に関しては、ＩＣＴ等を活用し、できる限り効率化を進めるのが重要なことではありますが、住民一人一人が雪を災害と意識し、自助、共助を発揮することが持続可能な解決方法だというふうに考えます。この道路除雪に関する共助の発揮の例としては、この本の中から抜粋させていただきますが、岩手県滝沢市の上の山自治会がありまして、道路除雪業者と住民有志で結成したまごころ除雪隊が作業分担し、住民の道路除雪に対する満足度アップを実現させました。行政と民間除雪業者、住民が連携し、住民ができることをやる当事者意識を持つことにより苦情がゼロになるなど、結果を得た好事例です。また、富山県の砺波市では市道の除雪作業の地域への委託により高齢者の配慮やきめ細やかな除雪作業を実現しております。道路除雪についても地域との連携によりコミュニティの再構築、地域への仕事分担による当事者意識の醸成、また地域にお金が落ちる仕組みの構築、コミュニティビジネスに近いものなんですが、さまざまな成果が得られていると考えます。現状の除雪作業従事者の状況を踏まえ、新しい考え方で担い手づくりの構築を進める必要があると思いますが、ここに関しての所見を伺います。
◎建設部長（増田亨） それでは、新しい考え方の担い手づくりの方法の構築についてお答えをいたします。 冬期間の平野部における降雪量は、中山間部と比較いたしますとその量にばらつきがあり、除雪従事者にとって安定的な収入につながらない状況にありますことから、除雪従事者の担い手が不足し、高齢化や慢性的な人手不足が常態化をしております。市といたしましては、平成28年度から除雪農事法人にアンケート調査を実施しまして、新規に除雪業務に参入可能と回答のあった農事法人から除雪作業を受託していただくなど、除雪従事者の確保に努めているところでございます。こうした中、議員より御案内ありました岩手県滝沢市上の山自治会では、上の山まごころ除雪隊を結成し、業者はバス路線を中心に、まごころ除雪隊は枝線、生活道路の除雪といった区分けをし、市、業者、自治会３者の連携により除雪を行っております。また、富山県砺波市では地域ぐるみ除排雪に取り組んでおり、地域住民で組織する地区除雪対策委員会を設立し、毎年地区内の道路除雪計画を作成するとともに、除雪オペレーターを養成、確保し、市と除雪契約を結んだ上、市の出動要請に基づき除雪を実施しております。 その他本市の取り組みといたしましては、大塚町町内会、宝町中道町内会と市が協働した新たな除排雪作業の取り組みや三瀬地区における有償ボランティア組織による取り組みにつきましては、先ほど16番議員に答弁したとおりでございます。市といたしましては、除雪従事者の確保が今後ますます難しくなることから、ただいま御紹介いたしましたさまざまな事例などを参考にしながら、新たな担い手づくりについて研究してまいりたいと考えております。
◆23番（石塚慶議員） ただいまさまざま地域、町内会と連携しながら取り組んでいくというお話で、非常に心強い限りだなというふうに感じます。コミュニティと連携するといっても、一方的に地域に雪の処理を押しつけるだけではちょっと意味がない状況でして、非常に厄介な雪ということなんですけども、豪雪地域の人々は昔から家族や地域が協力して雪対策を行ってきておりまして、50年、60年、今の60代、70代の方はひょっとしたら道路除雪は自分らでやっていたという方もいらっしゃると思いますが、そういった作業を一緒に行うことで結束を強めて、楽しく暮らす地域をつくってきた歴史があると思います。厄介者の見方をちょっと変えて、単なる行政サービスとしての作業ということから地域の結束を深めるツールに変化させるアイデアや工夫が必要だと思います。ぜひその観点からも今後とも対応をお願いして、力を入れていただければというふうに思います。以上で１問目の質問を終わります。 続きまして、２番目の項目の森林環境譲与税ということで、今まだ仮ということだと思いますが、こちらについて質問させていただきます。本市は面積の約７割を森林が占めまして、森林の活用が地域活性化における重要な役割を持っていると考えます。地球の温暖化対策はもとより、水源や快適な生活環境の創出にもかかわりを持ちます。しかしながら、森林整備活用を進めるに当たっては、所有者の意欲やそもそもの所有者が不明な状況、境界未確定の森林の存在や担い手の不足等が大きな課題となっております。森林環境譲与税、ちょっと今回仮を外してこの質問の中ではお話しさせていただきますが、についてはこれらの課題を克服すべく平成31年４月から試行される森林関連法案の見直しにより市町村みずからが管理を行う新たな制度が実施されるなど、さまざまな制度転換が行われる財源としての位置づけと認識しておりますが、まずは本市における森林整備の課題、森林環境譲与税の制度の概要、活用方法の決定プロセス、市としての運用方法の考え方をお伺いいたします。また、県で既に実施している緑環境税との関連性、整合性の問題もあわせてお伺いいたします。
◎農林水産部長（高橋和博） それでは、森林環境譲与税の活用方法についてお答えいたします。 最初に、本市の森林と林業の状況についてでございますが、本市は県内では１番目、東北の市町村では６番目に広い森林を有し、森林面積約９万6,000ヘクタールのうち、約２万400ヘクタールが民有林の人工林となっております。人工林の約７割は植栽後50年を過ぎて伐採時期を迎えており、平成27年度から29年度までの３年間で林地での間引きをする間伐が約800ヘクタール、林地全てを伐採する皆伐が約60ヘクタール実施されております。また、木材需要の面では本市にも県外資本による木質バイオマス発電所や製材工場が進出されたほか、地元企業による木質ペレット工場の生産力の増大があり、需要が着実にふえております。このように森林が伐採の適期を迎え、需要も高まっていることから、森林の伐採を進め、木材生産を増大する好機となっております。一方、こうした状況の中で森林所有者の山林に対する関心が低下しているため、自分の山の境界や森林の状態もわからないといった森林所有者がふえており、林業事業体が木材を切り出したくても境界がわからないといった課題が顕在化しております。 こうした課題を解決するため、国ではことし５月に森林に関心のない所有者の山林を適正に経営管理するため、森林経営管理法を制定しております。管理法の内容は、森林に関心のない所有者から森林の経営管理を市が受託し、そのうち経営に適した森林は意欲と能力のある林業事業体に再委託し、経営に適さない森林は市町村みずからが森林保全を行う市町村が主体となった新たな森林管理システムを目指すものというふうになっております。また、管理システムを推進するための財源として、昨年の税制改革大綱において、仮称でありますが、森林環境譲与税並びに森林環境税の創設が決定されたものであります。譲与税は、市有林の人工林面積、林業就業者数、人口の３つの算定要素によりそれぞれの規模に応じた合計額が交付されます。本市への交付額を試算しますと、県内市町村の中では最多の額となり、来年度は約3,000万円、その後３年から４年ごとに段階的に増額し、2033年度以降は約１億円が交付されると見込まれます。 次に、譲与税の使い方につきましては、森林組合などの林業事業体や建築業関係者など各方面の御意見を踏まえ、効率的な木材生産と健全で豊かな森づくりのために効果的な使い方を定めるとされております。また、国からは原則として譲与税を国や県などの既存事業の財源としての振りかえや補助金のかさ上げに利用できないこと以外具体的な使途については示されておりません。そうした中で本市では現在策定中の第２次鶴岡市総合計画を踏まえながら、譲与税の使い方と森林管理システムの推進方法について検討を重ねております。具体的には10月に学識経験者や森林組合、青年林業者やバイオマス事業者、製材業者等の実務者による鶴岡市林業再生検討部会を立ち上げ検討し始めたほか、11月には市長が会長を務める鶴岡市林業振興協議会においても林業関係の代表者の方や建築、設計、土木分野の幅広い方々から御意見を伺ってきたところです。その中で管理システムを推進するためには森林境界の明確化や経済性や森林の持つ機能などによるゾーニング、意向調査や権利の設定などを推進する体制の整備に取り組むべきであるとの御意見を多くいただいております。そのほかにも木材生産の増産、低コスト化に必要な林道等の路網整備と適正な維持管理、再造林後の保育や木材利用の拡大の御意見などもいただいております。引き続き再生検討部会と林業振興協議会での検討を進め、来年２月ごろまでに譲与税の使途方針を取りまとめる予定でおります。また、譲与税の使途を明確化するため、交付される税金を基金として造成することとされておりますことから、改めて３月定例会に基金設置条例の制定を提案させていただく予定としております。 最後に、国の譲与税と県の緑環境税とのすみ分けについてでございますが、いずれの税も環境保全のための森林整備、住民参加の森づくりや森林自然学習の推進など森林の多面的機能の維持を目的とした取り組みに活用できることとなっております。そのため、県と協議しながら森林環境譲与税とやまがた緑環境税、それぞれの有効な使い方を検討し、税のすみ分けをしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆23番（石塚慶議員） なかなかまだわからない部分もあるということですが、現状における本市の検討状況、制度の概要も含めて理解したところで、課題解決のために効果的に使用することを期待したいなというふうに思います。 森林整備の現状の課題や対策については伺ったとおりですけれども、やはり100年先まで考えた持続可能な森林の活用を考えたときに、こちらの環境譲与税については整備して出てくる材、木材をどれだけ有効に活用するかが重要な課題となってくると思います。答弁の中にもございましたＦＩＴを活用した木質バイオマス発電等は非常に現状は機能している状況だと認識はしておりますが、ＦＩＴの期間20年ほどしか担保されていないという状況だと思います。Ａ材、Ｂ材、Ｃ・Ｄ材、それぞれの状態のそれぞれの価値を保ちながら、無駄なく材をどのように持続的に活用していくのかの対策もあわせて考えるべきだと思いますが、今後の対応や課題についてお伺いいたします。
◎農林水産部長（高橋和博） ただいま御質問いただきましたＡ材、Ｂ材、Ｃ・Ｄ材の活用に係る課題や対応についてお答えしたいというふうに思います。 まず、伐採された木材につきましては、曲がりや節の少ない順にＡ材からＤ材にランク分けされ、Ａ材は優良材として住宅用構造材、Ｂ材は木材を張り合わせてつくる集成材の原料、そして品質の劣るＣ・Ｄ材は木質バイオマス発電用などとして利用されているという状況にございます。平成29年度の木材生産量約３万立米ございますが、それを見ますとＡ材が27％、Ｂ材が26％、Ｃ・Ｄ材が47％というふうな状況になっております。このうちＢ材につきましては、市内で集成材の原料となるラミナ材に加工しているほか、新庄市内の大型集成材向上へも出荷されております。さらに、ことし３月の建築基準法の改正により、中層共同住宅や防火改修建てかえに集成材などの利用が拡大されたことから、Ｂ材の需要は今後も堅調に推移するものと予想しております。また、Ｃ・Ｄ材につきましては市内の木質バイオマス発電所と木質ペレット製造工場のほか、酒田市の大型木質バイオマス発電所にも納入されておりますが、需要に供給が追いつかず、市内の発電所では県外から燃料チップを調達しており、さらなる材の供給が求められている状況にあります。しかしながら、議員からもございましたように、木質バイオマス発電につきましては電力会社が一定の期間電気の買い取り価格を固定する制度であるＦＩＴの期間が稼働から20年間というふうにされており、その後の売電価格が保証されないことから、発電燃料のＣ・Ｄ材価格も低下し、林業事業体の経営に悪影響を及ぼすことが懸念されます。バイオマス発電は、木材生産の約半分を占めるＣ・Ｄ材の販売先としてなくてはならないものであり、森林資源の循環を支える基盤となりますことから、市としましてもＦＩＴや買い取り価格の維持について国等に要望していく必要があるというふうに考えております。最後に、木材生産の約３割を占めますＡ材についてでございますが、これまでは在来工法の柱材などに多く利用されてきましたが、一般住宅の着工件数の減少やＡ材の利用が少ない大手ハウスメーカーの市場拡大などにより需要が低下し、その活用が大きな課題となっております。そのため市としましては、当面住宅の関連業者等で構成します鶴岡住宅活性化ネットワークと連携し、地域産材を使った一般住宅建築の促進や木材の調達と建設工事を分けて発注する木工分離発注方式による木造公共施設の整備を促進することによって、Ａ材の利用拡大に一層力を入れてまいります。さらに、Ａ材の新たな需要を広げていくことが大切になってまいりますので、輸出の可能性も含めて林業関係者との話し合いを進めてまいりたいというふうに考えております。こうしたＡ材からＣ・Ｄ材までをフル活用することによって、木材生産の収益性の向上を図り、森林資源の循環と保全につなげてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆23番（石塚慶議員） 当面はこの譲与税、先ほどもお話に出てきました境界の明確化やゾーニングで森林整備の効率化、担い手確保等に使われるかもしれませんが、今の答弁の中で輸出も視野に入れているということで、出口対策とセットでやることに意義があるだろうなというふうに思っておりますので、ぜひ並行して対策をしていただけるようによろしくお願いいたします。 この森林環境譲与税については、全国一律の人口割があるということで先ほどもお話しいただきましたが、単純に言うと山林のない地方自治体、東京都の区とか、そういったところにも分配される予定と伺っております。それぞれの自治体が環境教育等に使う可能性が高いと考えております。森林と触れ合う環境教育やグリーンツーリズムなどの体制を整備し、本市で受け入れをすることで観光も含め、交流人口の拡大を狙えるのではないかというふうにも考えます。なかなか今の時点でそこまでというのは厳しいと思いますが、森林面積が大きいからこそできる特別な体験を通して本市の魅力を発信するチャンスだと思います。関係各課連携しながら、ぜひそちらの面の対応も引き続きお願いできるように提言しまして、２つ目の質問を終わらせていただきます。 続いて、項目３つ目の学校教育についてです。学校教育、教育環境ということでの質問になりますが、現在中学生の子供がいる兼ね合いで保護者と話す機会、先生と話す機会も多いわけですが、その中で出た課題について質問いたします。学級や学年内の授業の理解進捗の差という部分であります。要は同じ授業をしていても、１回聞いてわかる子もいれば、繰り返し学ばないとわからない子もいる状況で、しかも教科によってその状況は変わると考えます。理解できた子については、手持ちぶさたが発生して暇になってしまう可能性もありますし、繰り返し学びが必要な子にとってはわからないまま先に進められると理解しないままに次に進むことになります。人口が多い都市部であれば、私立の学校を含め、理解度の差というのは比較的ひょっとしたら平準化される傾向にあるかもしれませんが、学校そのものの数が限られる地方ならではの悩みかと思っております。大前提、勉強が嫌いでサボっているというのはもちろん論外ではありますが、理解進捗の差について保護者や教職員の皆様の声を含む現状の認識、授業内容そのものやひょっとしたら授業外を含む現状の対応、市独自の仕組みである学習支援員の配置や支援内容などをお伺いします。
◎教育長（加藤忍） 本市児童生徒の学習の理解進捗の差という御質問で、その現状をどのように認識、対応しているかという御質問にお答えいたします。 議員御案内のとおり学習内容の理解については個人差が大きく、一斉指導を行う中でも可能な限り個に応じたきめ細やかな対応が必要であると捉えております。そのため各校においては、一斉指導の中でも授業のまとめの段階において、習熟度の高い児童生徒にはより発展的な課題に挑戦させたり、習熟度の低い児童生徒には基礎基本となる学習内容の確実な定着を図る課題を準備したりすることで児童生徒一人一人の学力を伸ばすための学習指導がなされていると考えております。また、家庭学習においても共通した内容のものだけではなく、習熟度の差に応じた課題を設定したり、また高学年、発達段階に応じて、年齢が上がるにつれ、みずから課題を選択して家庭学習を行うというようなことも工夫されております。さらに、近年はデジタル教科書等のＩＣＴ機器を活用して、学習内容を視覚化、焦点化、共有化することで授業改善につながる取り組みが多く実践されております。例えば立体図形を回転したり、展開したりする授業では、デジタル教科書を活用して映像として提示することで、児童生徒の声としてわかりやすかった、新しい考え方に気づいた等の感想が挙げられております。また、小中学校ともに授業時間だけでなく、放課後の時間とか長期休業の中で学習会を開催し、学習内容の定着を図る取り組みもなされております。 次に、学習支援員の配置の状況についてお答えいたします。本市では学習のサポートや特別な支援を要する児童生徒への対応のため、学校教育支援員を小学校26校、中学校11校ありますけども、その全ての学校に計50名配置をしております。また、2020年度からの外国語の教科化に対応するため、外国語サポーターを９名小学校に配置しております。 以上です。
◆23番（石塚慶議員） 支援員の方の数等々も含め、数字を聞きますと手厚いようにも感じるところでもありますが、現実の現場ではなかなかこれでも足りない部分があるのではないかなというふうに感じるところです。当然予算の面や担い手の面、無尽蔵にあれば対応できるというとこもあるかもしれませんが、さきの質問にも出ているとおり、先ほどで言うと学習会なんかもやっていただいているようですけども、教員の長時間労働の問題もあります。限られた条件の中でさまざまな工夫が必要なのではないかなと理解しているとこです。 工夫の面では全国さまざまな例がありまして、家庭の経済状況に起因する教育格差の是正のためも多くて、本市においてはにこ・ふるでも一部対応しているというふうに伺っておりますが、本市と違う形態で市町村が運営する公営の学習塾もたくさんあります。要は学校だけの解決ではなく、その外の部分でそういった学習の理解進捗の差をフォローするというような内容になるかと思いますが、受験対策の面も大きいと聞いていますが、お隣庄内町では中学生夢サポート塾として、講師は地域住民にお願いしまして、10月から１月までの毎週土曜日、20回を実施して167名の生徒が参加しているということです。希望者を募る形、教師による指名の形、さまざまな形があると思いますが、そういった方法での補習も可能なのではないかなと思います。また、一部先ほどの立体をＩＣＴを活用して授業でやっているということですが、大分県の佐伯市ではテレビ電話を使って、違う場所での授業を同時に１人の先生が行うということも実験として実施しているようです。広大な面積を有する本市においても、例えば学校それぞれに同程度の理解状況の子がいるということであれば、一斉授業を行うということをＩＣＴを活用することで実施しまして、市全体の水準、理解が不足している部分への対策にはなりますが、底上げすることが可能なのではないかなと思いますが、本市における児童生徒の理解度の底上げの工夫について所見をお伺いしたいと思います。
◎教育長（加藤忍） 本市における教育の底上げ、学力向上の工夫についてどのように進めているかにお答えいたします。 教育委員会といたしましては、学力向上のためには各校における授業改善による日々の授業の充実が最も大事であると捉えております。現在本市の児童生徒の学力向上につながる取り組みとして、授業の基盤となる安定した学級づくりのためのアンケート、Ｑ―Ｕ調査といいますけれども、アンケートを実施したり、わかる、できる授業づくりにつなげる研修会の実施、またデジタル教科書やＩＣＴ機器を活用した指導法研修講座の開催など学校現場のニーズに応じた多様な施策を進めているところでございます。また、庄内町の例を挙げていただきましたけれども、学校、保護者、地域の学力向上のニーズについて把握をしてまいりたいと思います。退職教員等の地域人材を活用しながら、地域全体で子供たちの成長を支える地域学校協働活動ということですけれども、庄内町もその事業でやっているとお聞きしておりますので、本市でも地域学校協働活動を積極的に進めてまいりたいと考えております。今後も国や県の示す方向や他市町村の学力向上に向けた施策に注目しながら、本市児童生徒一人一人のよさを伸ばし、一人一人の心に諦めない心とか、それから自分で考えて自分でやり抜くという、そういう心を培ってまいりたいと思っております。 以上です。
◆23番（石塚慶議員） 他市の状況を踏まえたというところで対策までお伺いしましたが、他市の状況とはいえ現場に合わせて、多様なというお言葉いただいていますが、多様な仕組みを考えるということが重要だと思います。例えば中学生ぐらいになると、当然本人の意向というのも出てくると思いますし、保護者や教職員がお互い理解し合って納得いく形がベストだと思っておりますし、その解決の方法は現在の社会情勢では非常に多様化している状況だとも思っております。引き続きさまざまな底上げの工夫を実施いただければというふうに思います。 さて、児童生徒の進捗の差ということでこれまで質問してきましたが、さっきからのお話、答弁の中にもあるとおり非常に社会情勢が変わってきておりまして、多様化している時代になってきております。一昔前ですと先生の指導のもと、全て右倣えという状況が我々の子供の時代にもあった気がしますが、それだけではない時代になってきているというふうに思います。進度の差についても実際あるということだったんですが、得意分野、不得意分野あるということだと思いますし、それは個性と捉える時代でもあります。さまざまな多様化を求められる中、学校自体にもさまざまなバリエーションがあってもよいかなというふうに考えております。実際に現在でも各小中学校とも地域特性を生かしたさまざまな取り組みを行っているのは承知しております。この部分をさらに強化していくべきだというふうに思います。今回の一般質問の中でも多数中高一貫校について出ておりまして、この必要性についてはさまざまな意見があり、議論されているところではありますが、この話の流れの中での多様性の観点から、私個人としてはぜひ実現してほしいというふうに考えております。一方で、この小中一貫校とあわせ、先ほどのお話にもあった地域との密着を重要視し、地域密着の教育を強力に進める小中一貫校というのもあわせて提言してまいりたいというふうに思います。 今年度総務常任委員会で視察しました高知県嶺北地域では、ＮＰＯ法人による移住の取り組みが成果を出しておりまして、その中の土佐町では都会からの移住においては子供への学習面でのフォローが大きな要件になっており、保育園と小中一貫校の連携、地域ＮＰＯが運営する学習施設等を使用した英語教育等、特色ある地域教育が移住者の心をつかんでいるというところです。また、新庄市においては平成18年度より小中一貫の取り組みを進め、複線連携型、単線連携型、施設一体型、さまざまな形での５つの小中学校で小中一貫校を実現し、運営しております。特に施設一体型の萩野地区小中学校は、県内初の義務教育学校、萩野学園として地域との連携を重要視し、地域愛を育む特色ある教育を実施しております。本市においては、中高一貫校の存在はもちろんのこと、地域の特性や授業進度の差に対応しやすい小規模校の利点を生かした小中一貫校をあわせて設置することで大規模校を有する市内と郊外地、旧町村との共存や地域の均衡ある発展、地域の魅力を生かした移住者の受け入れなどが実現するのではないかと考えておりますが、所見をお伺いいたします。
◎教育長（加藤忍） 本市における小中一貫教育校の設置についてどのように考えているかという御質問にお答えいたします。 議員御案内のとおり全国各地において、地域と連携しながら小中一貫での特色ある取り組みが行われているということは認識しております。本市におきましては、中学校全11校のブロックを単位とした研修会を毎年実施しております。それによって小中連携の強化を本市でも図っているところであります。また、今年度より教育委員会の重点施策の市民ニーズや実態と時代の要請を踏まえた教育行政の推進という項目の中に、小中一貫教育に関する調査研究というのを新たに位置づけております。10月15日には宮城県の名取市立閖上小中学校を教育委員全員を含む計10名で視察し、先進事例の取り組みを学んでまいりました。文部科学省からも小中一貫した教育過程の編成、実施に関する手引きの中で、小規模校を存続させて、活性化させる場合の工夫として小中一貫教育の導入が例示として挙げられており、地域の特性や小規模の利点を生かした学校づくりについては教育委員会といたしましても必要であると考えております。これまで本市の各小中学校が地域と一体となりながら行われてきた特色ある教育活動を大切にしながら、小中一貫校の導入についても調査研究を重ねてまいりたいと考えております。 以上です。
◆23番（石塚慶議員） ちょっと学習進度の違いというとこがかなりぶっ飛びましたというか、飛躍はしましたが、今小中一貫校についてはさまざま研究もされて、地域と学校がともに歩むという意味では国も重要なことだと位置づけているというふうに認識をしたとこです。学習進度の違いの部分については、生徒本人や保護者の要望について十分話し合った上で適切な対応をぜひ各学校とも、教育委員会ともお願いできればと思います。また、中間一貫校設置におけるさまざまな議論の中では既存校の生徒減少だけに目を向けるわけではなくて、逆に地域の魅力づくりを学校とともに考えるきっかけとしていただいて、先ほど17番議員の質問にもございましたが、
インターナショナルスクールや国際学級なども含め、多様な選択肢を創出することで本市全体の魅力を向上するというところを目指すべきだというふうに思います。そのことを提言しまして一般質問を終わります。 尾 形 昌 彦 議員質問
○議長（齋藤久議員） 26番尾形昌彦議員。 （26番 尾形昌彦議員 登壇）
◆26番（尾形昌彦議員） 通告に従い質問いたします。 初めに、高齢者インフルエンザ予防接種について質問させていただきます。昨日の１番議員の質問と一部重なるところもありますが、御容赦いただきたいと思います。インフルエンザの定期予防接種の対象者は、予防接種法に基づき65歳以上の人、60歳から64歳で心臓や腎臓、呼吸器の機能に障害があり、身の回りの生活を極度に制限される人、60歳から64歳で人免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害があり、日常生活がほとんど不可能な人となっております。特に65歳以上の高齢者については、非常に罹患率が高く、インフルエンザで死亡した人のほとんどが高齢者であり、2004年から2014年にかけて、全国で約100人から1,600人の方がインフルエンザで亡くなられているというデータもあるようです。鶴岡市ではインフルエンザの予防接種を受ける際に65歳以上の方に1,500円の助成を行い、市民税非課税世帯に対しては2,000円、生活保護世帯には全額助成を行っています。昨日もありましたが、平成27年度までは対象者に個別通知の案内はがきを送付していましたが、平成28年度以降は送付しておりません。そのタイミングで伺ったある医院の先生から、案内はがきの送付をやめてから接種する人が減ったとのお声を聞いております。 そこで、最初の質問ですが、個別通知を送付していた時期と送付をやめてからの接種者数及び接種率の推移について、対象者全体、その内訳として市民税非課税世帯、生活保護世帯、それ以外の65歳以上の高齢者の区分でどうなっているか伺います。 次に、地区ごとの接種率を把握しているか、把握していればどのような傾向があるのか伺います。また、案内はがきを送付するのにかかっていた費用は幾らだったのか確認したいと思います。 次に、助成、減免申請の手続についてお聞きします。市民税非課税世帯及び生活保護世帯以外の対象者は助成の手続は必要ないかと思いますが、市民税非課税世帯及び生活保護世帯の減免申請はどのような方法で申請を受けているのか確認します。
◎健康福祉部長（齋藤功） 高齢者インフルエンザ予防接種に関する御質問でございましたが、初めに案内はがき廃止前後の接種者数及び接種率についてお答えをいたします。 案内はがきを廃止する前の平成27年度は対象者数４万2,685人に対しまして、接種者数２万7,596人で、接種率64.7％。一方、案内はがき廃止後の平成28年度では対象者数４万2,366人に対して、接種者数２万6,356人で62.3％となっております。 高齢者の区分ごとでは、市民税非課税世帯につきましては対象要件の詳細としまして課税されている子供さんなどの扶養を受けていない方としているなど、対象者数の把握が困難なことから、接種者数のみの数値を述べさせていただきますが、平成27年度は1,672人、平成28年度は1,574人となっております。生活保護世帯につきましては、平成27年度は対象者数640人に対して接種者数352人で55.0％、平成28年度は対象者数694人に対して接種者数325人で46.8％となっております。市民税非課税世帯と生活保護世帯を除いたそれ以外の世帯につきましては、先ほどお答えしましたとおり市民税非課税世帯の対象者数の把握が困難でありますことから、接種者数のみの数値となりますが、平成27年度は２万5,572人、平成28年度は２万4,457人となっております。 また、地区ごとの接種率の御質問がございましたが、インフルエンザ予防接種につきましては関係資料を紙ベースでの保管としておりまして、その資料が大量にございますが、また地区単位に電算システムの管理を行っていないということで、現段階では地区ごとの接種率は把握できておりません。 次に、案内はがきの送付にかかった費用の御質問ございましたが、最後に案内はがきを送った年であります平成27年度の対象者数４万2,685人に係るはがき印刷代及び郵送料で約230万円となっております。 続きまして、減免申請の手続方法についての御質問にお答えします。減免申請につきましては、要件を満たすかどうかを確認して、その場で説明し、納得していただくことが適切と考えておりますことから、本人、または代理の方より接種前に健康課があるにこ・ふる、または各地域庁舎市民福祉課の窓口においでをいただき、課税台帳閲覧の同意を兼ねた減免申請書の提出をお願いしているところでございます。原則として、該当者にはその場で減額、または免除となることを記した予診票を発行しているものでございます。 以上でございます。
◆26番（尾形昌彦議員） ありがとうございました。 昨年、29年度が58.7ということで、少しずつながら下がってきているという状況かと思います。事前に確認したところ、接種券を送っていた26年度がこれまでここ数年では最高で66.9％で、67％ほどあったわけですけども、29年には８％ぐらいですか、落ちております。パーセンテージで８％ということは、約3,000人ぐらい接種者が減っているということになるかと思います。この辺の数字、接種率のまず受けとめについて部長からお聞きをしたいと思います。
◎健康福祉部長（齋藤功） 議員からの御指摘ありましたように、近年接種率が年々低下しているという実態にございまして、平成29年度58.7％という数値でございましたが、これは28年度、前年度より3.6ポイント大きく下回る結果となったわけでございます。この要因につきましては、昨日の質問で１番議員にもお答えしておりますが、当時インフルエンザワクチンの製造開始時期がおくれ、全国的にワクチンの供給が滞ったという状況が大きく影響しているものでございます。しかしながら、４割以上の高齢者の方が予防接種を受けていないというわけでございまして、健康維持や重症化予防等の観点から、接種率を高めるより一層の努力が必要と認識しておりまして、効果的な方法としてはかかりつけ医となっていただいている医療機関から本人への働きかけが有効と考えておりますし、そのためには医師会との連携をこれまで以上に密にして、接種率の向上に努める必要があると考えております。 以上でございます。
◆26番（尾形昌彦議員） 案内はがきをやめてからも種々の施策で接種率を高める努力をしているということは把握させていただきました。 一方で、生活保護の世帯の接種状況です。先ほど御説明ありましたが、27年度は全体で64.7に対して生活保護の世帯が55.0、28年度は全体62.3に対して46.8という数字です。生活保護世帯、先ほど御説明したように全額助成という中で、全体の平均からすれば７割５分から８割５分と低くなっていると思います。その辺がどこに原因があるのかというところにはなるんですけれども、減免申請の方法について郊外地区の減免対象の市民の方から健康課のあるにこ・ふる近くの人ならよいが、2,000円の申請を行うのにバス代を払っていかなければならない、何とかならないのかという声をお聞きしております。減免申請を行う方々にとっては、バス代も負担の一つであります。バス代がかかるとすれば減免申請を諦め、接種のチャンスさえ失いかねないのではないかと思われます。申請から受け取りまで時間はかかっても、先ほど直接の確認というお話もありましたけれども、コミセン経由等で減免の申し込みができるような改善を図るべきと考えますが、当局の御所見を伺います。
◎健康福祉部長（齋藤功） それでは、減免申請の方法改善に関する御質問でございましたが、減免申請につきましては先ほど申し上げましたとおり健康課、各地域庁舎で受け付けを行っておりますが、このことで郊外地にお住まいの方には御不便をおかけしているということは承知しているところでございます。議員から御提案をいただきましたコミセン経由で減免の申し込みができる方法につきましては、コミセンの窓口で申請書類をお預かりし、コミセンから健康課へ送付することになろうかと考えられますが、対象となる方の負担とならずに減免申請を行うことができる方法と考えますので、いろいろ課題はあるかと思いますし、その課題を整理しながら、その点を踏まえて検討させていただきたいと思います。
◆26番（尾形昌彦議員） 先ほど前段でお話ししましたが、100人から1,600人全国では亡くなっているという状況もあります。１人でもそういう方をなくすためにはやはり接種率の向上が必要かと思います。先ほど地区ごと、残念ながら把握していないということでありますが、結局接種率を高めるために、どういう層が低くて、どういう地区が低いのか、こういったデータを踏まえて接種率を高めていくというような具体的な努力をすべきじゃないかなというふうに思っています。もちろん職員の方の作業とのバランスもあるので、全てを求めることはできませんけども、そういう分析の中で効果的な施策を打っていくというのがやっぱりＰＤＣＡのサイクルだと思いますので、減免対象者の方々を含めて、より多くの人が助成を受けられるような対策を来年度に向けて具体的な検討をお願いをしたいと思います。 次に、田川地区の高校再編と中高一貫校について伺います。こちらについては昨日５番議員からも質問がありましたが、ここに来て酒田地区での動きもあるようです。鶴岡南高と鶴岡北高の統合及び中高一貫校については多くの議論がなされておりますが、ここに至ってもその本質について鶴岡市民にもまだまだ見えていない部分があるように感じております。 中間一貫校については、前榎本市長時代より県に対する重要要望として要望してきたものですが、本年７月20日に開催された鶴岡市総合教育会議で皆川市長も中高一貫校は地域の発展に資する学校にしていかなければならない、ソフト面はもちろん、ハード面もしっかりと整備する必要があり、県にも要望していくとの発言があったと記憶しております。県の教育委員会が進めていることではありますが、鶴岡市にとって大きな影響のあることですので、改めて山形県が示している田川地区の高校再編と中高一貫校についての鶴岡市にかかわる部分について端的に説明をお願いしたいと思います。
◎教育長（加藤忍） 御質問のあった田川地区の高校再編で、本市にかかわる部分をお答えいたします。 まず、平成25年３月に公表された田川地区の県立高校再編整備計画では、田川地区の学級数を平成36年度までに32学級から24学級程度まで削減すること、現在３校ある普通科を２校に集約することなどが示されました。さらに、昨年10月に示されました田川地区の県立高校再編整備計画の第２次計画骨子案では、１つ目として鶴岡南高校と鶴岡北高校を統合し、さらに県立中学校を新設し、併設、また中高一貫教育校を平成36年度までに開校すること、２つ目として鶴岡南高校山添校を平成32年度に募集停止とすること、３つ目として加茂水産高校と庄内農業高校については今後さらに入学者が減少し、小規模化した場合鶴岡中央高校と統合した上で、現在の実習施設も活用しながら水産科及び農業科の教育を行っていき、これを導入する具体的時期については今後詳細を検討し、第３次計画で示すというふうになってございます。今年度設置されました関係者懇談会においても生徒数が減少していく中で、必要とされる科目を担当する教員数を確保し、高校の適正な規模を維持するためには高校の再編整備はやむを得ないのではないかという意見が多く出されたと思っております。 以上です。
◆26番（尾形昌彦議員） ただいま説明いただきました。そのうち２点についてお伺いをしたいと思います。 鶴岡南高と北高の統合、中高一貫校の設置、これについては後ほど伺いますが、後に御説明いただいた鶴岡中央高校を核として農業科、水産科の校舎制を行うというところについてまずお伺いしたいと思いますが、先ほどありましたように関係者懇談会での議論は進んでいるように思っておりますが、農業科については庄農のある藤島地区、水産科については加茂水産高校のある加茂地区に大きくかかわることではあるんですけれども、それぞれの地区に対する説明がなされていないのではないかというふうに思っています。それぞれの地域に対する説明についてどのように考えているのかを確認したいと思います。
◎教育長（加藤忍） 加茂水産高校と庄内農業高の校舎制導入に関する地域への説明についての御質問にお答えいたします。 この計画については、議員御案内のとおり関係者懇談会において議論され、県教育委員会が示した案におおむね賛同するとの意見が多かったと認識をしております。この校舎制の導入については、実施時期は明示されておらず、今後の定員の充足率を見据えて判断していくことになっております。実施時期が確定した段階で県教育委員会からそれぞれの地域の方々に対する説明がなされるものと考えております。また、本市教育委員会といたしましても丁寧な説明がなされるよう県教育委員会に強く働きかけてまいりたいと考えております。 以上です。
◆26番（尾形昌彦議員） 今実施時期が決まったらというような話がありましたが、決まってからの説明で本当にいいのかというところあります。地域に対して、当然校舎制になれば生徒が通ってくるのが今よりずっと少なくなるということも含めて地元への影響は非常に大きいわけです。決まりましたという説明を受けるのではなくて、こういったことを検討していますということをきちんと事前に、確定する前に御説明をいただくのが普通ではないのかなというふうに思うので、その辺についてはぜひ県のほうにも強くお伝えをいただきたいというふうに思っております。 次に、鶴岡南高、北高の統合と中高一貫校の設置についての再質問です。11月30日に開催されました最終の関係者懇談会でも懸念の声はあるものの、賛同する意見が多く出たと聞いております。これまでも市民向けやＰＴＡ等に対する説明会が開催され、私も９月22日に開かれた鶴岡市ＰＴＡ連合会のＰＴＡ会長向けの説明会、11月６日に開かれた朝日中学校ＰＴＡ主催の説明会などに出席をさせていただきました。高校再編、中高一貫校の内容に関する質問、計画が見えない中での心配の声は出されていましたが、統合や中高一貫校の設置そのものを否定するような意見はありませんでした。中高一貫校については、正直なところ身近にない新たなものに対する漠然とした不安からの声も多いのかなというふうに感じております。私は、中高一貫校を鶴岡市として教育戦略として進めていくべきという考えに立っておりますが、改めて中高一貫校の設置の意義について確認をしておきたいと思います。また、山形県には現在東根市の東桜学館１校しかありませんが、全国的に中高一貫校の設置がどのような状況になっているか、また東北地区での状況についても確認をしたいと思います。 次に、市と県がこれまでさまざまな方々を対象にした説明会を開催しているかと思います。このうち関係者懇談会で中高一貫校について学校関係者から出された意見について御紹介をいただきたいと思います。 また、受験競争の低年齢化を助長するのではという声、周辺の中学校に影響を与えるのではという声がきのう出されておったかと思います。その懸念については昨日の質問並びに答弁によって一定程度払拭されたかと思いますが、その上で確認をしたいと思います。全国的に先行している地区で受験戦争の低年齢化は起きているのか、また今回併設型の中高一貫校でありますが、北高と南高をそれぞれ中、高という形で分離した形で設置するということになりますが、今回鶴岡で想定しているように中高の校舎が離れているようなケースはあるのか、あるとすればどのような運営を行い、メリット、デメリットがあるのかどうかについて説明をお願いしたいと思います。
◎教育長（加藤忍） 初めに、中高一貫教育校の意義についてお答えいたします。 一般的には高校入試の影響を受けない６年間の計画的、継続的な教育により生徒の個性や能力をより一層伸ばすことができる、これが一番大きいものだと思います。また、幅広い年齢集団による活動を通して社会性や人間性を育むことができる、従来の中学校、高校に区分された制度に加え、中等教育のもう一つの選択肢を提供することができるといった効果があると理解してございます。加えて、本市に中高一貫教育校が設置されることとなれば、本市の高等教育機関などと連携した高度な学びが実現できるといった本市独自の効果もあると考えております。また、少子化によって学校規模が縮小せざるを得ない中で、中高一貫教育校というこれまでにない特色を持つ学校がつくられることで児童生徒や保護者の多様なニーズに応えることが可能となり、本市の教育水準の維持向上にもつながるものと考えております。 次に、国や東北地区での中高一貫教育校の設置状況についてお答えいたします。全国的に見ましても、中高一貫教育校の設置数は増加傾向にございます。平成11年４月にこの制度が導入された当初は中高一貫教育校、タイプが３つございますが、中等教育学校、併設型、連携型ということで、３つ合わせても４校しかなかったものが平成28年の調査では595校となっております。より中高のつながりが強い中等教育学校と併設型の２つのタイプに限って東北地区の設置状況を見ますと、宮城県が設置校数が10校で最も多くなっております。次いで青森県の５校、秋田県の４校となっており、本県では東桜学館中学校・高等学校の１校のみの設置となってございます。 続きまして、鶴岡市内の県立高校再編整備にかかわる関係者懇談会で出された学校関係者の意見についてお答えいたします。この関係者懇談会は、田川地区の小中学校ＰＴＡ代表、小中高の校長代表、鶴岡市大学教員の７名で構成され、平成30年８月から11月まで４回の会合が開催されました。また、議論の参考とするため、産業界や各高校の同窓会など幅広く意見聴取を行うとともに、平成28年度に開校した東桜学館中学校・高等学校の中間検証の結果も報告されております。この会での意見聴取によりますと、子供たちの能力をより一層伸ばすことが期待でき、進路選択の幅が広がるなどこの計画に賛同する意見が多く出されたと理解しております。しかし、一部の方からは周辺への影響に対する懸念などがあり、まだ立場を定められないとか、中高一貫教育校の設置検討に当たってはソフト面の魅力づくり、校舎改修による施設の充実、また子供や保護者への早期の説明などへの配慮を望むといったような意見や要望も出されておりました。 次に、受験戦争の低年齢化が起きているかとの御質問についてお答えいたします。ちょっと全国的なものはわかりませんので、本県で東桜学館設置されたわけですけれども、関係者懇談会で報告されました東桜学館中学校・高等学校の中間検証の結果によりますと、受検することの意義や合格発表後の生活の仕方について指導を行った小学校はありましたが、試験内容に関する事前指導を行った学校はありませんでした。中高一貫教育校で課される適性検査は、学校教育で育まれた力をはかるものであり、いわゆる受験戦争につながるものではないと捉えております。 最後に、校舎分離型中高一貫校のメリット、デメリット等の御質問にお答えいたします。中学校と高校で校舎が分離している事例は佐賀県にありまして、武雄青陵中学校と武雄高等学校でございます。本県の教育委員会でも視察を行ったと伺っております。その視察に行った県教育委員会の報告も関係者懇談会で報告をされまして、中高の校舎が分離していることによって、メリットという点ですけども、例えば２つある体育館を中学校、高校それぞれで活用ができるといった施設、設備面での利点があったり、日課表を高校と中学校合わせることなく、それぞれでチャイムを鳴らすというような時間の長さを柔軟に設定できるといった利点が挙げられておりました。一方、デメリットという部分では中学校教員と高校教員が日常的な情報交換は難しい、そんなことが挙げられておりました。いずれにいたしましても、中高一貫教育校においては校舎分離型であれ一体型であれ、６年間の一貫したカリキュラムのもとで生徒の個性や能力を最大限に伸ばすことが最も重視されるべきことと捉えております。 以上です。
◆26番（尾形昌彦議員） 設置に向けての動きを含めて、懸念の声も出ているということも含めて進んでいることは進んでいるんですけども、正直小学校のＰＴＡ等で話しても、上級生になると36年であれば私は関係ないですよねという話をお聞きします。ただ、きちんと説明を受ければ、私の息子は今５年生ですけれども、例えば北か南に入った場合に当然高校２年のときに統合されるということでは全く関係なくはないんですけども、その辺も含めて正直この時点に至っても、なかなかそういった認識を持ち得ていない部分があるかと思います。そこはきちんとやはり教育委員会からも、その辺は各学校を含めて当事者なんだということを認識していただく努力が必要なんではないかなというふうに思っております。 私は、鶴岡らしい中高一貫校を検討する際に、先端研との連携は重要なテーマであるというふうに考えております。鶴岡に慶應の先端研があり、冨田所長のリーダーシップのもと、中央高校を初めとする近隣の高校生が研究助手や特別研究生という形で最先端の研究施設を使用しながら自主的に研究を進め、ＡＯで慶應大学に進学したり、研究論文に名前を連ねたりしております。このような恵まれた環境を最大限に生かすために、中高一貫校で時間をかけてバイオの研究を深めていけば、時間は少しかかるかもしれませんが、鶴岡からノーベル賞受賞者を輩出することも夢ではないのではないかと考えております。そして、ここで学んだ子供たちが一度鶴岡を離れるかもしれませんが、鶴岡に戻り、世界に貢献できる研究をしてほしいと思っております。先端研との連携について現時点でのお考えをお伺いしたいと思います。
◎教育長（加藤忍） 中高一貫教育校が設置になったときの先端研との連携についての考えについてお答えをいたします。 県教育委員会は、県立高校再編整備基本計画において、中高一貫教育校、課題探求型の学習活動や外国語教育、理数教育の充実、ＩＣＴを活用した教育活動の先進的な実践校と位置づけ、研究を推進するとの方針を打ち出しております。本市にある慶應先端研や山大の農学部、鶴岡高専など高等教育機関が多くございますので、そことの連携を図りながら理数教育を充実させていくことが可能であると考えております。さらに、先端研では御紹介ありましたように本市にある高校の生徒を特別研究生、また研究助手として受け入れております。そこに中高一貫教育校の生徒が加わることも十分に考えられ、それにより中高一貫の教育に深みを増すことも期待されます。しかし、中高一貫教育校の設置の主体はあくまでも県教育委員会でありますので、本市への設置が決定されました際、先ほど言ったように決まる前からもう要望していきますけれども、決まった際には本市の特色や教育環境を最大限に生かすような教育内容が編成されるよう強く要望してまいります。これまで鶴岡市の重要事業の中に中高一貫教育校の本市への設置を盛り込み、県に要望してまいりました経緯もございます。今月末に県教育委員会へ提出する意向調査でも本市への設置を改めて要望してまいりたいと考えております。 以上です。
◆26番（尾形昌彦議員） ありがとうございます。以前に会派で横浜市立横浜サイエンスフロンティア高校に視察に行ってまいりまして、その高校も29年度から附属の中学校をつくってさまざまな取り組みをしているようです。バイオサミットの常連校ですので、御存じの方も多いかと思いますが、そこの設備は横浜市立ということでありますが、財政規模が全然違いますので、そこ単体で非常にすぐれた設備を使いながらの教育を行っておりました。それが特にそこにつくらなくても、鶴岡の場合は中高一貫校にその設備がなくても、近くでそういったものを使えるという環境ありますんで、その辺についてはそこも十分生かしながら設置に向けての準備を進めていただきたいなというふうに思っております。 最近の報道では、11月20日に酒田市で庄内地区中高一貫教育校設置に係る懇談会が開かれて、設置についてはおおむね賛成ですが、場所については現行案に懸念が示されたりしているようです。もともと中高一貫校設置については、庄内地区で要望してきたのは鶴岡市だけだったというふうに記憶しております。皆川市長は、市民の声を聞きながら検討するということが多いわけですけれども、もちろんそれ自体は否定しませんが、きのうも反対の御意見もありましたが、全ての人の賛同を得るのは、これは至難のわざだというふうに思っております。その中でやはりときには鶴岡市の将来を考えて強いリーダーシップを発揮して、市長として庄内地区の中高一貫校は鶴岡市に設置するんだという力強いメッセージを発信していかなければならないと思います。今がそのときだと思いますが、皆川市長、いかがですか。
◎市長（皆川治） この中高一貫校の件につきましては、今月末に県の教育委員会に市の意向について回答することにしております。この設置については鶴岡市が長年働きかけてきたものでございますので、改めて要望いたしまして、また地域の関係者から御理解が得られるような学校になるように私どもも努力して取り組んでいきたいというふうに思います。
◆26番（尾形昌彦議員） ありがとうございました。私が市民の方から直接受けた意見としては、やはり郊外地区からの通学が難しいのではないか、これきのうも出ておりましたけども、そういったものを可能な限り広域から通学できるような環境整備として、郊外地区の中学生が例えば電車やバスで通学できるようにするために、これからちょっと間に合うのかどうかわかりませんが、荘内病院跡地に合同庁舎が整備される予定になっておりますけども、そのあたりに郊外地区から通学可能なバスターミナルとか、その辺を準備したり、整備したり、あと待ち時間を学習に充てられるように市の図書館的な機能を併設したり、開校予定の平成36年まではあと５年ちょっとですが、市としてやるべきことも多いのではないかというふうに考えます。この件については市長のリーダーシップに期待して、次の質問に移りたいと思います。 最後に、鶴岡地域出身者対象の奨学金と奨学金返済支援制度の検討状況について伺います。この質問については６月にも質問させていただきました。その後の検討状況について伺います。あの質問の後、長島町のぶり奨学金を含むぶり奨学プログラムの設計にかかわった慶應義塾大学の玉村教授が鶴岡市幹部職員を対象に講話されたと伺っております。先月、11月５日に鶴岡商工会議所から提出された平成31年度鶴岡市への要望書の14、企業の従業員確保に係る支援の強化という項目の中に鶴岡市育英奨学金の拡充及び奨学金返還助成制度の創設という要望が新規で追加され、商工業界からも強い要望が上げられております。11月９日には市役所で若者の地元回帰を支援する新たな奨学制度に関する勉強会が行われたというのも聞いております。 まず、６月の一般質問以降、鶴岡地域出身者対象の奨学金と奨学金返済支援制度についてどのような検討を行ってきたかについて伺います。 また、こちらの検討を進める部署について、６月時点では教育委員会が担当となっておりましたが、現在どのような体制で検討を進めているかについて伺いたいと思います。
◎企画部次長（佐藤光治） 旧鶴岡市の地域出身者対象の奨学金と奨学金返済支援制度の検討状況についてお答えいたします。 初めに、奨学金返済支援制度の検討状況からお答えいたします。奨学金返済支援制度は、大学進学のため教育ローンを借り入れし、卒業後にお子様が鶴岡に戻ってきた場合教育ローンの返済に対して支援を行うものであります。本市においては毎年約６割の高校生が卒業と同時に進学や就職等により県外に転出している状況が続いております。人口減少や地元企業の人手不足に大きな影響を及ぼしているとも認識しているところです。そのため
人口減少対策や産業人材を確保するための対策としまして、若年層の地元回帰の取り組みは喫緊の課題であり、奨学金返済支援制度はその有効な対策の一つとなるものと考えております。こうしたことから、本市において奨学金返済支援制度導入の可能性を検討するため、若者の地元回帰に資する同制度を開発、普及している慶應大学の玉村先生に御指導をお願いし、先般先生から本市においでいただき、同制度に関する勉強会を行ったところです。また、この勉強会では制度導入に当たって民間の皆様の御協力が不可欠でありますことから、商工関係団体や金融機関等にも参加を呼びかけしまして一緒に説明をお受けし、また先生と意見交換を行ってございます。 次に、旧鶴岡市の地域出身者に対する奨学金制度の検討状況でありますが、現行の育英奨学基金制度はいわゆる貸付事業であり、経済的な理由で進学が困難な高校生や大学生を対象に旧鶴岡市の地域を除く合併前の旧５町村地域において実施されているものです。現在検討を行っている新たな支援制度では、全市域を対象として考えており、旧鶴岡市の地域出身者を対象とする貸付制度の検討は新たな返済支援制度の中で整理、検討していくこととしているものでございます。 次に、その検討の体制でございますが、新たな奨学金返済支援制度につきましては現在策定中の総合計画におきまして、分野横断的に取り組む若者・子育て世代応援プロジェクトの具体的な取り組みの一つとして実施することと考えております。支援の対象となる学生や保護者だけでなく、人材不足に悩んでいる地元企業にとりましても有効な制度となるよう政策企画課若者・子育て世代応援推進室が中心となりまして、庁内関係課と連携をとりながら検討を進めていくこととしております。 以上でございます。
◆26番（尾形昌彦議員） 種々検討進めていただいているというところを理解いたしました。 私も玉村教授とお話しさせていただく機会があって、奨学金返済支援制度については少なくともやはり15年か20年ぐらいの長い期間にわたって続けていかなければならないので、まずこの制度を設計するために鶴岡市と慶應義塾大学で協定等締結して、具体的な検討を進めていく必要があるというふうにお聞きいたしました。そのあたりも含めたこれからのスケジュールについて、現段階でイメージがあるか確認をしたいと思います。 あわせて、制度設計の中で一番大切となってくるのは返済支援の財源を捻出することであります。基金等の設置、ふるさと納税の活用、商工団体からの寄附等が考えられると思います。基金等の設置については議会の承認事項として付議されることとなりますが、ふるさと納税に関しては現在サイトの中で、１、市民生活環境の整備から７、市長に一任の７つの使い道を選択することになっていますが、もしこの制度を入れた場合には明確に地元鶴岡に帰って就職した生徒、学生の奨学金返済支援という項目を使い道の中に明記したほうが寄附も募りやすいと思います。また、鶴岡商工会議所や出羽商工会の協力を得て、奨学金返済支援の寄附を募るなど、これまで以上に商工関係団体との協力が必要となってくるかと思われます。具体的な設計はまだこれからだと思いますが、ふるさと納税の活用、今後の商工関係団体との連携についてどのようなお考えなのか当局の御所見を伺います。 最後に、先行している長島町ではぶり奨学金制度は単なる就学支援ではなく、町に戻ってきた際の支援までトータルで行うことで地域経済に好循環を生み出す仕組みであるぶり奨学プログラムの一つの要素となっております。同様のプログラムを鶴岡市で設計する際に、鶴岡らしさを入れるとすればどのようなことが考えられるのか、検討していることがあればお聞きしたいと思います。
◎企画部次長（佐藤光治） 初めに、現時点でのスケジュールのイメージについてお答えいたします。 まずは庁内関係課で制度の内容について協議、検討を行い、それとあわせて慶應義塾大学の玉村先生、あるいは鶴岡商工会議所や出羽商工会などの商工団体、地元金融機関などからも御意見を頂戴しながら平成31年度中に制度を固めてまいりたいと考えております。 次に、新たな返済支援制度の財源についてでありますが、導入に当たりましてはその財源確保は大きな課題の一つであると認識しております。議員から御提案のとおり、ふるさと納税の使途に地元鶴岡に戻って就職した子供の奨学金返済支援という項目を明記することも大変有効な方法と思いますし、また地元企業からの寄附を募るためにも商工関係団体の御理解、御協力が不可欠であると考えております。詳細な設計はこれからですが、御提案を参考にさせていただき、広く市民や企業に応援していただけるような制度となるよう検討してまいりたいと存じます。 最後に、鶴岡らしい制度になるようどのように考えているかという御質問でございますが、奨学金支援制度はあくまでも若者の地元回帰を進めるための一つの手法であり、これ単独ではなく、さまざまな取り組みとあわせて進めていく必要があると考えております。例えば中高生がふるさと鶴岡に愛着を持ち、地元定着につながる学習や地元企業を知る機会の創出、また本市の大切な資源である食文化ですとか、幾つもある高等教育機関などの資源を上手に生かしながら、こうしたことと連携して鶴岡らしい制度を構築してまいりたいと考えております。また、商工団体、金融機関、地元企業などからのアイデアや協力も得ながら、市を挙げて鶴岡の子供たちを育み、鶴岡に帰って活躍してもらえるような環境づくりを進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆26番（尾形昌彦議員） 31年度中に設計をいただいて、32年度からというイメージかと思います。前に進めていただいていること、今回でよくわかりました。これだけがもちろん一つの解ではないと思いますので、全体的な人口減少に対応するような施策の中で、ただ大きな一つの項目として、32年度に向けて具体的に前に進めていただきたいなということを申し上げて私の質問を終わります。 本 間 正 芳 議員質問
○議長（齋藤久議員） 20番本間正芳議員。 （20番 本間正芳議員 登壇）
◆20番（本間正芳議員） 20番本間正芳です。それでは、通告しておりました２件につきまして、一問一答方式で質問させていただきます。 まず初めに、鶴岡市学校適正配置についてお聞きしたいと思います。１つ目、鶴岡市学校適正配置基本計画第２期計画が平成30年３月の統合で完了しました。学校が統合され、閉校した地域は少し寂しい思いをしていると思います。私も校長時代そのような経験をして、何とかその地域を元気づけたい、閉校した地域にも大事に思っているんだよと遠足や地域の行事に子供たちを参加しやすくしたり、授業に巻き込んで、一緒に活動したりした覚えがあります。 そこで、鶴岡市教育委員会として統合した学校や地域へはどのような支援を行ってきたのか、また行っているのか、行う予定なのか具体的に伺いたい。あわせて、学校の跡地利用はどのようになっているのか伺いたい。 ２つ目は、鶴岡市学校適正配置の中の学区再編で積み残してきた部分、通学区域の見直しで、特に中学校の学区についてお伺いしたい。先日行われた市長と語る会、第三学区の話し合いでも中学校区の学区再編の話が出ました。昭和56年の鶴岡第四中学校の開校で学区編成が行われてから37年近く、小規模な見直しはあったかもしれませんが、３つの中学校への進学をせめて２つにという要望は解消されていません。また、四中学区も大泉小学校からごく少人数の進学があったりと地区割りの見直しが必要になってきているものと認識しております。昭和の時代から平成を駆け抜ける間に新興住宅区域もたくさんできました。今後茅原北地区や中高一貫校、合併旧市町村内外での編成問題、次の学校改築になる学校の位置の問題と条件はたくさんあるかもしれません。地域の意向は大事であると思いますが、まずは教育委員会の考え方をお伺いしたい。 以上、２点を伺い、答弁により再質問いたします。
◎教育長（加藤忍） 統合した学校や地域に対してどのような支援をしてきたか、また今後の予定などについてお答えをいたします。 統合校に対する教育委員会の支援策の１つ目として、統合によって拡大された学区内をめぐり、地域の方から地域の歴史や文化を学び、そのよさを知ったり、地域とつながる教育活動を展開したりするためのスクールバス運行の支援を行ってまいりました。例を挙げますと、平成26年に統合した朝暘第四小学校では、湯田川神楽を学ぶ学習活動を行うため、湯田川地区を訪問しておりますし、平成27年に統合した豊浦小学校でも小堅地区、由良地区、三瀬地区それぞれの地域のお祭りを調べたり、防災設備や天災の歴史を学んだりする活動を行っております。また、平成29年に統合した大山小学校では、旧加茂小学校の校地を活用し、地域の方々の支援のもと、体験活動を実施しております。このように体験活動のフィールドとして、統合した学校やその地域資源を活用することを通して地域を元気づけられるよう支援しております。 ２つ目として、統合による教育環境の変化にあっても、児童が安心して学校生活を送ることができるよう人的な支援の充実を図っております。具体的には統合前後における県費教職員の加配措置とともに、市としては学校教育支援員を優先的に配置し、授業の充実や児童の支援に努めております。教育委員会といたしましては、これまでの統合校に対する支援を継続していくとともに、各校のニーズを踏まえ、地域とともにある学校となるよう支援をしてまいります。 次に、このたびの学校適正配置基本計画の検討対象校となり、閉校いたしました14の小学校の跡地利用の状況についてお答えいたします。閉校後の利活用の方法については、それぞれの学校の統合前から地元自治会の皆様と協議を重ね、建物の耐震化の状況や建築年数なども考慮しながら検討を進めてまいりました。12月現在の状況を申し上げますと、まず既に次の用途への整備が完了し、活用されている校舎が２校ございます。旧湯田川小学校は駐車場と小公園を整備、旧田川小学校はコミセンや交流スペースとして改修整備を行っております。また、活用の方向性が決まり、設計や工事を進めている校舎は４校ございます。旧長沼小学校は、地域活動センターとして、今年度は設計作業を進めております。旧羽黒第四小学校も地域活動センターとして、こちらは年度内に改修工事が完了予定となっております。旧栄小学校は、仮称ではございますが、鶴岡市先端研究産業支援センター別棟として、こちらも年度内に改修工事が完了する予定でございます。旧大網小学校は、大網地区地域交流センターとして、こちらは校舎を解体し、新たに建物をつくる新築に向け、引き続き活用する形で年度内の完成に向け、建設工事を進めております。また、養蚕環境整備実証事業を行っている旧福栄小学校やあつみ福祉会で小規模多機能型居宅介護施設として利用している旧五十川小学校を初め、校舎の一部や体育館については地元等で活用いただいているものの、施設全体の活用方針については検討中となっている学校が７校ございます。また、現在は使用されておりませんが、活用方針について地元で検討をいただいている学校が１校ございます。 なお、施設全体の活用方針がまだ定まっていない校舎等に関しましても地元から掲載の了承をいただいた旧朝日大泉小学校、旧福栄小学校、旧山戸小学校の３校については、文部科学省で運営しているみんなの廃校プロジェクトのホームページに施設の各種情報を掲載することで民間企業など、活用を希望される方への周知に努めております。今後も引き続き地元自治会の皆様の御意見や御要望を十分にお聞きしながら、よりよい活用が図られるよう市長部局と一体となって進めてまいります。 次に、現在の中学校区の見直しに関する今後の方針についてお答えいたします。本市においても少子化の進展に伴う複式学級の解消や全ての子供たちが安心して学べる教育環境を整えることが課題に挙げられるようになってきたことに伴い、平成23年に策定された鶴岡市学校適正配置基本計画及び平成27年に策定された第２期計画により学校適正配置に取り組んでまいりました。計画策定当初、再編統合が検討されていた14の小学校については平成29年度に全て完了しております。しかし、教育委員会といたしましては、今後出生数の推移も注視しながら、次期学校適正配置基本計画の策定を検討する時期が来ることも想定しております。議員御指摘のように、先日第三学区で開催された市長と語る会において、朝暘第三小学校の卒業生が３つの中学校に分かれて進学することなど、中学校の通学区域の見直しについて検討してほしいとの要望が出されておりますことから、各地域の方々の声を丁寧に聞き取りながら検討してまいります。 以上です。
◆20番（本間正芳議員） 答弁を踏まえて再質問です。 鶴岡市学校適正検討委員会の設置が必要となる時期になってきているのではないかと思われますが、見解を伺いたいです。
◎教育長（加藤忍） 鶴岡市学校適正配置検討委員会の設置の時期についての御質問にお答えいたします。 将来的に複式学級が予想される小学校も存在するため、教育委員会といたしましては議員御指摘の中学校の通学区域の見直しにとどまらず、小学校の学校規模適正配置の観点からも検討する必要があると捉えております。ただし、小学校区の見直しについては地域コミュニティの再編にも及ぶ可能性があることを踏まえ、慎重な審議がなされなければならないと考えております。そのためまずは各地域の保護者や学校の考えを丁寧に聞き取ることから始め、さらに地域の方々の意向を確認しながら作業を進め、適切な時期に学校適正配置検討委員会を開催したいと考えております。 以上です。
◆20番（本間正芳議員） これから中高一貫校や新興住宅地、学校改築になる学校の位置の問題も出てきて複雑になることも懸念されますので、先を見据えて検討委員会の設置をお願いします。 次に、地域財産の支援について、鶴岡市としての考え方をお伺いします。初めに、温泉施設のあり方や支援について伺います。市長の説明にもありましたが、くしびき温泉ゆーＴｏｗｎがポンプ落下により営業停止になっております。指定管理者に委託している事業ではありますが、市として施設や業務についてどのような支援をしているのか、働いていた人たちの状況は現在どのようになっているのかを伺いたい。 また、９月議会の一般質問に答弁した
朝日庁舎支所長が住民主体の朝日かたくり温泉ぼんぼは普通財産なので、維持修繕費は基本的に組合が負担すると言っておりましたが、もともとは旧町村の健康福祉の施設であったと認識しております。組合で払えないような大きな修繕があった場合は市ではどのようにするのか。私は、公有財産的な性格もあるということで、市も支援するという姿勢を残さなければ住民は安心していられないと思いますが、市としての見解を伺いたい。 次に、観光施設としてのスキー場のあり方や支援について鶴岡市としての考え方を伺いたい。湯殿山スキー場の第２リフトについては、15番議員の質問と答弁でおおむねわかりました。この第２リフトについては、強風でほかのリフトがとまっても動かせる位置にあるということと、県内外にも大勢のリピーターがいるということを強調させていただきたいと思います。 さて、鶴岡市の３つのスキー場について、経営の部分は３月議会で小学生のスキー教室と絡めて伺っているので、今回は冬の観光資源としてのスキー場、体験型観光の一つでもあると思いますが、このことについて鶴岡市としてはどのように考えているのか伺いたい。 また、リフトの設置年代からいうと羽黒山やたらのきだいも湯殿山と同じように故障が懸念されると思いますが、今後修繕や建てかえについての考え方についても伺いたい。 答弁により再質問させていただきます。
◎
櫛引庁舎支所長（佐藤浩） 初めに、くしびき温泉ゆーＴｏｗｎのポンプ落下事故に伴う営業休止に関連して、指定管理者である株式会社くしびきふるさと振興公社に対する市の支援などについてお答えをいたします。 まず、事故の経緯について簡単に御説明を申し上げます。ゆーＴｏｗｎにつきましては、去る10月２日、源泉をくみ上げる地下600メートルの地点にあるポンプが地上部のバルブと揚湯管が断絶し、780メーター地点まで落下し、源泉のくみ上げが困難になったものでございまして、翌３日から営業を休止をしております。ポンプ落下の直接的原因の究明につきましては、専門的な分析が必要となりますことから、断定に至っておりませんが、その後早期の営業再開に向け、ポンプや井戸内管の損傷の確認と破損箇所の修繕のためにポンプの引き上げ、改修工事を実施しております。結果としてポンプと井戸の内管等の各種調査及び試運転により、大きな損傷がない状況にあり、引き上げた揚湯管とポンプを改めて据え直して復旧をしております。現在は工事により源泉環境の変化が見られますことから、試運転を繰り返して源泉の安定供給について確認をしている状況でございます。 御質問のふるさと振興公社に対する支援についてでありますが、今般落下しましたポンプにつきましては市の行政財産の設備でありますことから、市と指定管理者との管理運営基本協定に基づき、市が引き上げ、改修工事を実施しており、また営業休止期間中に生じた光熱水費や人件費など、施設の維持に要する経費につきましても今後金額を精査しまして、委託料として支払う方向で検討しているところでございます。 続いて、ゆーＴｏｗｎの従業員の雇用状況についてでありますが、ポンプ落下直後の施工業者の見立てではポンプ損傷の可能性が極めて高く、再開可能日は最短でも来年３月ごろと長期にわたる判断でありましたことから、ふるさと振興公社では正社員を除くパート職員等に対し、営業再開時点での再就労の意思等をお聞きした上で、一時雇用を解く手続を行っております。このうち再雇用を希望しない転職希望者につきましては、必要に応じて市でも就職あっせんなどの支援を行っているところでございます。くしびきふるさと振興公社では、今般先ほど申し上げました給湯試験を現在繰り返しておりまして、安定供給の確認を行った上で運営体制が整えば年明けの早い時期での営業再開も可能としておりますので、市といたしましても再開に向けた支援に努めてまいりたいというふうに考えております。市民の皆様には入浴施設の営業休止に伴い、大変御不便をおかけしておりますが、もうしばらくお待ちいただくようお願いするものでございます。 以上でございます。
◎
朝日庁舎支所長（工藤幸雄） 次に、かたくり温泉ぼんぼについてお答えいたします。 かたくり温泉ぼんぼにつきましては、入浴者数の減少や恒常的な赤字運営により財政負担が大きくなってきたこと、それに加えまして施設の設備の老朽化などにより平成28年度末をもって公の施設としては廃止いたしました。平成29年度からは地元住民を中心に組織されましたかたくり温泉ぼんぼ管理運営組合が運営を行っておりますが、市からは電気及び上下水道料等に相当する額、また平成29年度につきましては立ち上がりの年でもあり、揚湯ポンプの交換が必要となったことから、特に交換費用の一部の支援を行ったところであります。平成30年度においても市からは昨年度同様、電気及び上下水道料相当額の支援をしておりますが、維持修繕費についてぼんぼは普通財産のため、基本的には組合が負担することとなっており、そのためには組合に対して収支の安定に向けた経営努力を促すことも必要と考えております。しかしながら、かたくり温泉ぼんぼに寄せる朝日地域住民の期待や地域の健康増進、福祉施設として活用されていることについてはよく承知をいたしております。そのため、今後施設運営に大きな影響を及ぼすような修繕等が必要となる場合は本市の日帰り温泉全体のあり方を踏まえながら、市としての対応を検討することが必要と考えております。 以上でございます。
◎商工観光部長（阿部真一） スキー場施設のあり方、それから支援について、２点御質問いただいております。商工観光部からお答え申し上げます。 最初に、冬の観光資源としてスキー場をどのように考えているかという御質問いただきました。鶴岡市の年間を通じての観光入り込み者数は、ここ数年は650万人前後で推移をしております。県内では最も観光客の多い自治体となっておりますが、一方で天候の厳しい冬期の観光入り込み客数が落ち込み、観光振興上の重要な課題になっております。こうした状況のもと、スキー場は雪国ならではの施設であり、冬期間の大変重要な観光資源と考えております。 本市には現在３つの公設スキー場が開設、運営されておりますが、それらスキー場は持ち味、特徴がおのおの違うと認識しております。おのおののスキー場の違いを少し申し上げますと、羽黒山スキー場につきましては市内で最も歴史のあるスキー場であり、スキー大会やスキー教室といった教育面での利用に特に力を入れてきたところであります。その結果、昨年度のリフト輸送延べ人数は、休暇村羽黒設置のリフトと合わせますと約17万8,000人となっております。また、平成32年度には羽黒山バイパスの開通が予定されており、長年の懸案だったアクセスの不便さも解消されることから、利用拡大の追い風になるものと期待されております。また、櫛引にありますたらのきだいスキー場につきましては、市街地から近く、ナイター設備もあるスキー場ということから、ナイター利用や平日、休日を問わず、ファミリー層に広く利用されております。昨年度のリフト輸送延べ人数は約10万8,000人ですが、雪そり遊びを楽しむ幼児も多く、親子の触れ合いの場になっております。そして、湯殿山スキー場につきましては庄内最大のスキー場であり、標高が高い位置にあることから、積雪量も多く、長期間楽しむことができることが大きな魅力になっております。そして、スノーボード愛好者向けのコースも充実しており、県内外多くの方が利用されております。昨年度のリフト輸送延べ人数は29万7,000人となっております。こうした持ち味の違う多様なスキー場の魅力を伝え、スキー場の活用を提案していくことは、観光の振興上大変重要であります。また、スキー場の魅力とともに、温泉などほかの観光資源を組み合わせることにより長期滞在を促すことも可能になるものと考えております。そして、観光の分野では教育旅行の受け入れといった面も重要であると考えております。鶴岡市では過去に湯殿山スキー場を受け入れ施設として、平成22年度から27年度までの６年間、友好都市江戸川区の小学校５校から延べ10校のウインタースクールを受け入れております。こうしたことも含めまして、スキー場は本市の冬の観光振興を図る上で極めて重要な施設であると考えております。 続きまして、今後のリフトの修繕や建てかえの考え方についてお答え申し上げます。議員御指摘のとおり羽黒山スキー場やたらのきだいスキー場も湯殿山同様設置から30年以上経過し、施設、設備が老朽化している状況にございます。スキー場のリフト運営に当たりましては、何よりも優先されるのは安全であり、その観点から必要な修繕は行わなくてはならないと考えております。このためにも各施設の老朽化の状況をしっかりと把握し、分析をする。そして、今後の支出の見立てを立て、計画的かつ効率的な修繕に努めていくことが重要と考えております。また、建てかえにつきましてはただいま申し上げました修繕の考え方と基本的には同じでありますが、修繕以上に経費がかかることも想定されることから、将来的な利用動向や財政負担等も踏まえ、地域の皆様や関係者の方々ともよく議論を重ね、結論を導いていくべきものと考えております。 以上でございます。
◆20番（本間正芳議員） 提言というか、お願いという形になるかもしれませんが、くしびき温泉ゆーＴｏｗｎの元従業員については十分なケアをお願いしたいと思います。また、ぼんぼのような町村の温泉施設は利益を目的としてつくったのではなく、地域住民の健康増進と憩いの場という考えでつくられたものだと思います。利益が上がらないところもあると思いますが、そういうことも考えて、現在も掃除のボランティアや健康体操など地域として頑張っているようです。その気持ちを酌み取っていただき、支援していただければと思います。また、第２リフトも鶴岡市のスキー場を発展させるような、夢のある冬の観光資源をつくっていただきたいと申し添えて一般質問を終わります。
○議長（齋藤久議員） 暫時休憩します。再開を15時15分とします。 （午後 ２時５８分 休 憩） （午後 ３時１５分 再 開）
○議長（齋藤久議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 小野寺 佳 克 議員質問
○議長（齋藤久議員） 17番小野寺佳克議員。 （17番 小野寺佳克議員 登壇）
◆17番（小野寺佳克議員） それでは、通告に従い順次質問させていただきます。 初めに、市長公約と市政について伺います。皆川市長は、５つの約束と50の政策という公約を掲げておられます。就任から１年が経過し、この公約集に基づき市政運営に取り組んでこられたと思っております。あるいは、今年度新たな総合計画の策定に取り組んでおりますが、その総合計画に盛り込む事柄も多くあるのであろうと思っております。改めて言うまでもなく、選挙公約とは選挙の立候補者が当選後に実施すると有権者に約束する事柄と辞書に載っておりました。今回の市長給与の削減案についても公約を踏まえ、提案されているものと受けとめております。その賛否についてはこの場では申し上げませんが、その公約を掲げた皆川市長により多くの市民が支持を寄せたということを改めて認識をしているところであります。 それでは、中身に入ります。公約集の中から今回は２つの項目について伺います。初めに、荘内病院についての公約から伺います。皆川市長の公約集の中に、荘内病院が市民から信頼され、愛される施設となるよう充実を図るとありまして、１つは市民との対話、情報提供を徹底しつつハード（設備、器具等）とソフト（人材、接遇）の改善等の検証を行う。２つ目に、医師の確保に向け、官民の役割分担等を踏まえた特色づくり、キャリア形成、家族を含めた支援等、医師が働きたくなる環境づくりを担当する部署を設置すると述べておられます。このことは多くの市民から寄せられる要望や苦情、あるいは提案を受けとめ、あらわしたものと察しております。市長は、荘内病院の現状をどのように認識し、どのように対話と情報提供を徹底し、どのように検証をするのか。あるいは、検証を行ったのであればその結果と今後どのように取り組もうと考えているのかを伺います。 次に、来年度より眼科の医師が２名常勤することとなったことは、非常に喜ばしいことであります。病院にとって医師不足は最大の課題と思っております。医師確保については具体的にどのような取り組みを行うのか、また新たな部署の設置についてはどのように考えているのか伺います。
◎
病院事業管理者(兼)荘内病院長（三科武） 初めに、御質問のありました荘内病院の現状とその取り組みについてお答えをいたします。 １つ目の市民との対話や情報提供に関してでございますが、荘内病院ではこのことを推進するため、患者さんからの要望を書いていただく声のポストや年に１度患者満足度調査を継続して行ってきておりまして、頂戴いたしました御意見や感謝の声などを院内で共有し、接遇の改善につなげ、必要な事柄については病院としての返答を院内に掲示しております。また、平成19年度より始まりました庄内プロジェクトの中に緩和医療についての出前講座を開いてきており、平成29年度からは荘内病院のドクター出前講座として行っております。この取り組みは、病院の医師らが地域に直接出向いて、病院についての案内、救急外来を受診する際の注意点などをわかりやすく紹介する寸劇や地域の皆さんとのフリートークを通して荘内病院の役割を市民の皆さんに知ってもらう事業であります。平成29年度は道田町公民館を初め３カ所で実施しており、今年度は藤島東栄地区地域活動センター、鶴岡市中央公民館の２カ所で実施し、参加していただいた市民の皆さんからはわかりやすい、病院の現状を知ることができたなどの御意見をいただいております。また、情報提供の充実を図る取り組みといたしましては、ことし１月に病院のホームページを全面リニューアルし、見やすく内容の充実を図ってきております。そのほか年２回発行の病院広報「黎明」を今年度から全戸配布する取り組みや市広報への定期的な病院紹介記事の掲載をしておりまして、ことし９月発行の市広報は病院の特集号として組まれており、広く市民への情報提供を図るよう努めております。 次に、ハード面とソフト面の整備、検証に関してでございますが、施設や医療機器のハード面につきましては新病院開院から15年が経過しており、計画的な整備を行う必要に迫られてきております。また、医療従事者の確保とともに、より専門的な医療を提供するための研修や資格取得、さらに接遇改善などソフト面に対する取り組みも重要と考えております。これらハード、ソフトの充実につきまして、平成29年３月に策定いたしました荘内病院中期経営計画において、平成32年度までの具体的な整備目標を掲げ、計画的に取り組んでいるところでございます。医療機器整備に関しましては、ＣＴや放射線治療装置、ライナックでありますが、このような高額医療機器を計画的に整備しているほか、今議会の補正予算として東邦大学から常勤の眼科医師が来年度から２名派遣していただけることが決まったことから、眼科の手術に必要な医療機器の整備予算を計上しております。 次に、御質問のありました検証についてでございますが、中期経営計画の実施状況について毎年度点検、評価を行うこととしており、中期経営計画の初年度に当たる29年度の事業実績については医療機能の充実、安全、安心な医療の提供、経営基盤の確立に関する37項目を対象に数値目標の達成状況につきまして、病院が自己点検、評価を行い、その評価については外部の有識者８名による評価委員会を去る11月14日に開催し、病院運営に対して御意見や御指導をいただいたところでございます。このような会議の場や市民の皆様から病院にいただく御意見、御要望などにつきましては、真摯に耳を傾け、今後の病院運営に生かしてまいりたいと存じます。 私からは以上です。
◎市長（皆川治） 病院に関する公約に関しての御質問にお答えをいたします。 荘内病院の現状についての認識ということでございますが、病院につきましては直接市民の方からいただく御意見を初め、さまざまな関係者からも御意見をいただいております。また、できるだけ機会を捉えて、
病院事業管理者とも病院の現状や課題などについても意見交換を行っているところでございます。病院の一番の課題といいますと、やはり医師の確保をどうするかということだと認識をしております。内科系の医師の不足、また１人体制の診療科の問題、また常勤医師がいなくなりまして、大学などから出張医を派遣いただいている診療科がございまして、早く医師の数をふやす必要があるというふうに認識をしております。医師がふえることによりまして、市民が荘内病院で手術や治療を開始し、地域内で完結できることが市民にとっても一番よいことだというふうに考えております。 この医師確保の取り組みにつきましては、
病院事業管理者もあらゆる機会を捉えて関連大学、首都圏の大学などに足を運びまして医師確保のお願いをしているところでございますけれども、私も大学の医学部に直接要望した経緯もございます。しかしながら、病院の関連大学も医師確保に苦労をしている現状がございまして、なかなか荘内病院に医師を増員して派遣していただける状況ではないと。病院にとっても大変厳しい状況が続いております。病院で勤務している医師の皆さんには、救急患者の対応を初め少ない人員での多くの患者を診るといった対応になりまして、大変大きな負担をかけている状況であると感じております。市といたしましても重要事業要望として県へ医師確保を要望しますとともに、あらゆるつながりを活用しながらしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。先ほど
病院事業管理者のほうから答弁がございましたように、来年度から東邦大学の御理解、御協力のもとに眼科医師２名を派遣いただくこととなっております。これは、本市の名誉市民であります杉村隆先生の御縁により実現をしたものでございまして、この場をおかりしまして改めて感謝を申し上げたいと存じます。これによりまして、今後は白内障の手術、これは年間500件ほど想定されます。を初めとしまして、硝子体手術、緑内障、涙道内視鏡手術など、東邦大学の全面的なバックアップのもとで、荘内病院で行うことができるというふうに伺っております。 最後に、市民との対話、情報提供、また取り組みの検証でございますけれども、先ほど病院の取り組み等御説明ございましたが、まずは病院としてしっかり取り組んでいただくことが重要と考えております。その上で市長部局としましても、本市の地域医療を在宅を含めましてしっかりと提供としていけるように、また介護、福祉もあわせた地域包括ケアシステムをより一層推進するために、新年度に向けまして組織体制づくりを現在検討しているところでございます。この中で医療従事者の確保を含め、市民の皆様からその声をしっかりと受けとめる場を設けるなど、荘内病院がより一層市民から信頼される病院となるように取り組みを進めてまいります。
◆17番（小野寺佳克議員） 一通り伺いました。答弁の中で新たな部署の設置というのがちょっと明確に聞き取れなかった部分かと思います。その点についてもう少し何かございますでしょうか。
◎市長（皆川治） 現在市長部局の中に介護、福祉もあわせました地域包括ケアシステムをより一層推進するための組織を設けることを検討してございまして、この組織の機能の一つに医療従事者の確保を含め、市民の皆様からの声をしっかりと受けとめる、地域医療を見る機能もここに持たせたいというふうに考えております。
◆17番（小野寺佳克議員） わかりました。今の件は、恐らく健康福祉部の中にというような、そういった捉え方でよいのかなというふうに受けとめさせていただきました。 まずは荘内病院については、課題と思っている、議会の中でも何度も取り上げられてもきましたし、市民もいろいろ要望が多くあろうかと思います。しかしながら、今も答弁もありましたけれども、医師不足という観点からすれば、もうある意味努力に努力を重ねても、やはりこれも相手のあることでございますので、何ともならない点も多々多いんだと思います。しかしながら、地域医療ということで言えば、市民の満足度を幾らかでも上げていかなければならないというふうに思います。市長の言葉にもありましたけれども、地域の中で完結できるようにということが非常にテーマとして大きいんだというふうに思います。病院、それから当局、そして市民も一体となって、この病院をいい病院になるように頑張っていかなければならないと思っておりますので、努力をお願いして、次の公約の項目に移りたいと思います。 次はアマゾン自然民族資料の公約について伺います。アマゾン自然民族資料については、公約集の中で専門家による評価を踏まえ、人間と自然との共生、生物多様性と世界の中の鶴岡の観点から、今後の活用方策を検討すると述べておられます。活用を考えるとき、その価値を見きわめることは重要でありますので、専門家から評価してもらうことは必要不可欠と認識しております。一方、これまでも一定の評価がありまして、活用されてきたのだと思います。現状に至ったことも十分考慮しなければならないと思っております。 そこで、初めに行財政改革を進めてきた中でアマゾン資料館が廃館と決定し、現在に至っておりますが、その経緯と経過、そして資料の現状を伺います。 次に、専門家の評価を踏まえ、活用方策を検討するとしておりますが、その取り組みは行ったのか、結果はどうであったのか、進捗状況、あるいは今後どのように取り組もうと考えているのかを伺います。 最後は、市長に伺います。市長は、アマゾン自然民族資料をどのように捉えて公約として挙げられたのか。そして、どう活用したいと考えているのか伺います。
◎企画部次長（佐藤光治） アマゾン資料の現状と活用検討の状況についてお答えいたします。 初めに、
出羽庄内国際村に設置しておりましたアマゾン民族館と月山あさひ博物村に設置しておりましたアマゾン自然館の両館を平成25年度に廃館するに至った経緯でありますが、平成23年７月に策定された第１次行財政改革大綱及び大綱に基づく実施計画によるものでございます。廃館の理由といたしましては、両館とも入館者数が最盛期の10分の１まで減少してしまったこと、両館とも資料の借用料と館長報酬を含め、毎年度相当の財政負担が生じていたことなどが挙げられます。廃館が決定されて以降の経過についてでございますが、平成23年度から27年度までの５年間、人件費などを市が負担した上で資料を整理し、目録を作成したところであります。また、その間資料の引き受け先や活用策について、国立民族学博物館、国立科学博物館、東京大学総合研究博物館などに相談、交渉してまいりましたが、結論を出すまでには至らなかったという経過がございます。その理由としましては、資料の所有者の意向でありました資料を分散させずに一体での譲渡、有償による譲渡、学術目的での譲渡という３つの要件を満たす引き受け先を見つけることができなかったことによります。現在の資料の状況につきましては、廃館後３年間は猶予期間として
出羽庄内国際村にアマゾン民族館とアマゾン自然館の資料を保管しておりましたが、その後も資料の移転先が決まらなかったことから、平成29年度と今年度につきましても両館内の展示室及び収蔵庫に行政財産の目的外使用許可により対応しているところでございます。 続いて、専門家の評価を踏まえた活用方策の検討状況でありますが、資料の所有者やその支援者の方とは随時どのように活用していくかについて話し合いを続けております。また、博物館関係者を初め教育や文化、芸術関係者などの有識者からは専門的なお立場から高い見地での御意見、御提案の聞き取りを行っているところであり、今後こうした聴取作業を終え、準備が整い次第所有者の同意を得て、資料の再評価や有効な活用策を検討するための場を設けたいと考えております。 以上です。
◎市長（皆川治） 私への御質問の部分についてお答えを申し上げます。 まず、アマゾン自然民族資料でございますけれども、この中には国立民族学博物館の専門家も指摘するように大変貴重なコレクションが含まれているというふうに承知をしております。これを市が有効に活用するのか、あるいは適切な主体に引き継ぐ、このいずれかを対応をしなければいけないというふうに考えてございます。平成25年度に施設が廃止をされましてから３年以上の年月が経過しているにもかかわらず、依然としてアマゾン資料の活用方法が決まっていないということ、
出羽庄内国際村に保管されたままになっていたということを私も承知しておりましたので、選挙の公約にも掲げさせていただいたところでございます。資料の引き受け先や活用方法については、廃館以降所有者やさまざまな学術機関と協議、交渉が行われてきたと承知をしておりますけれども、なかなか進捗がなく、塩漬け状態になっておりますので、これを解決する必要があると考えております。現状の状況を打開して前進をさせるために、再度専門家による資料の評価を行うなど、この資料の関係者と一緒に適切な保存、活用方法について専門家等の御助言もいただきながら方向性をまとめてまいりたいと考えております。
◆17番（小野寺佳克議員） 平成25年に廃館となって、市長公約掲げられたのは28年、29年ということですけれども、それからまた少し時間がたって、５年ぐらいになっているのかなと思いますけれども、塩漬け状態ということであります。貴重な資料もあるということから、その保管状況が少し気にかかるわけですけれども、湿度の管理だとか空調の管理だとか、そういった部分の特別な保管、そういったものは必要ないんでしょうか。