平成 ３０年 １２月
定例会平成３０年１２月６日（木曜日） 本会議 第２日
出欠席議員氏名 出 席 議 員 （３２名） １番 長 谷 川 剛 ２番 坂 本 昌 栄 ３番 山 田 守 ４番 菅 井 巌 ５番 加 藤 鑛 一 ６番 草 島 進 一 ７番 渡 辺 洋 井 ８番 今 野 美 奈 子 ９番 田 中 宏 １０番 石 井 清 則 １１番 加 賀 山 茂 １２番 小 野 由 夫 １３番 秋 葉 雄 １４番 富 樫 正 毅 １５番 中 沢 洋 １６番 黒 井 浩 之 １７番 小 野 寺 佳 克 １８番 本 間 信 一 １９番 阿 部 寛 ２０番 本 間 正 芳 ２１番 佐 藤 昌 哉 ２２番 佐 藤 博 幸 ２３番 石 塚 慶 ２４番 佐 藤 久 樹 ２５番 菅 原 一 浩 ２６番 尾 形 昌 彦 ２７番 五 十 嵐 一 彦 ２８番 野 村 廣 登 ２９番 渋 谷 耕 一 ３０番 佐 藤 文 一 ３１番 本 間 新 兵 衛 ３２番 齋 藤 久 欠 席 議 員 （なし）
出席議事説明員職氏名 市 長 皆 川 治 副 市 長 山 口 朗 総 務 部 長 高 橋 健 彦 企 画 部 次 長 佐 藤 光 治 市 民 部 長 白 幡 俊 健 康 福祉部長 齋 藤 功 農 林 水産部長 高 橋 和 博 商 工 観光部長 阿 部 真 一 建 設 部 長 増 田 亨
病院事業管理者 三 科 武 (兼)
荘内病院長 荘 内 病 院 土 屋 清 光 上 下 水道部長 佐 藤 真 事 務 部 長 消 防 長 長谷川 幸 吉 会 計 管 理 者 叶 野 明 美
藤島庁舎支所長 武 田 壮 一
羽黒庁舎支所長 國 井 儀 昭
櫛引庁舎支所長 佐 藤 浩
朝日庁舎支所長 工 藤 幸 雄
温海庁舎支所長 渡 会 悟 教 育 長 加 藤 忍 教 育 部 長 石 塚 健 監 査 委 員 長谷川 貞 義 監 査 委 員 佐 藤 文 一
農業委員会会長 渡 部 長 和
選挙管理委員会 小 玉 富 雄 委 員
出席事務局職員職氏名 事 務 局 長 佐 藤 正 哉 事 務 局 主 幹 佐 藤 玲 子 庶 務 主 査 山 口 喜兵衛 庶 務 係専門員 佐 藤 直 子 議 事 主 査 高 橋 亨 議 事 係 長 大 宮 将 義 調 査 係 長 瀬 尾 裕 調 査 係 主 事 白 幡 麻 実
議事日程議事日程第２号 平成３０年１２月６日（木曜日）第 １ 一 般 質 問 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）
△開議 （午前１０時００分）
○議長（
齋藤久議員） ただいまから本日の会議を開きます。 本日の欠席届出者はありません。出席議員は定足数に達しております。 なお、報道関係者から議場内での
テレビカメラ等による撮影の願いが出ており、議長においてこれを許可しておりますので、御了承願います。 本日の議事は、議事日程第２号によって進めます。
△日程第１ 一般質問
○議長（
齋藤久議員） 日程第１ 一般質問を行います。 一般質問は、配付してあります順序表によって順次発言を許します。 なお、会派の
持ち時間終了の10分前にブザーで時間の経過をお知らせします。 加 藤 鑛 一 議員質問
○議長（
齋藤久議員） ５番
加藤鑛一議員。 （５番
加藤鑛一議員 登壇）
◆５番（
加藤鑛一議員） おはようございます。私から通告しておりました１番目の問題、鶴岡市新
文化会館建設に関する
第三者調査・
検証専門委員の答申、提言についてお聞きします。 ４日の総括質問でも明らかにされましたが、今回の教訓に学ぶためにも、より突っ込んだ質問をしたいというふうに思います。 まず最初に、予定価格と積算の問題です。平成24年３月の
基本計画決定時は、
本体工事費40億円、総事業費45億円が25年12月議会で
資材費値上げや消費税増税の影響で、
本体工事費を３割増しの53億円としたわけですけれども、委員の指摘によれば工事費が増加した事項と増額については、疑義はないというふうに評価されております。しかし、ずっとその後ですけれども、委員の答申では、予定価格が最終的に78.9億円まで上昇したわけですけれども、そういった事実に鑑みれば、結果論としてということで、実施設計時において予定価格を53億円として設定したこと自体に、現実には必要であったはずの経費と比較して過少にに見積もったという問題があったのではないかということが疑われるというふうに指摘して、さらに
設計事務所による当初の見積もりが甘かったと、こういうふうに指摘をされているわけです。 ３月６日に１度目の入札が行われたわけですけれども、地元業者による３
共同事業体、３ＪＶが入札に参加し、そして３ＪＶ全てが辞退をしたわけです。そのときに私が建設業者から聞いた話では、そのときは予定価格が13億円も足りないという話を聞きました。しかし、市の見直しは、その後６億円の増額で53億円から59億円をこの４月25日の臨時議会で可決をし、その際市外の大手業者に発注を示唆しているわけです。そうなりますと、この時点の見直しは業者が言っていた13億円から６億円の増額ですから、７億円も足りなかったということで、全く現実とずれている。発注を市外に広げたために、地元業者の不信を招いてしまった、そういう経過があったのではないかというふうに思います。そして、
県外大手ゼネコンに枠を広げて、４月
臨時会議決から約１カ月後の５月29日の２度目の入札は、実際には
参加申し込みがなく、不調に終わったということになりました。 この時点で、６億円の増額と、それから発注枠の拡大の市の見直しは全く失敗だったのではないかというふうなことが明らかなわけですけれども、そのときの反省はどうだったのか、これ聞きたいと思います。
◎総務部長（高橋健彦） おはようございます。ただいまの鶴岡市新
文化会館建設に関する
第三者調査・
検証専門委員の答申、提言についての御質問にお答えいたします。 初めに、このたびの調査、検証につきましては、市民の皆様からさまざまな御指摘、御批判をいただいたことから、さらに加えて、議会からもまずは調査、検証を進めるべきとの御意見を踏まえまして、一連の経過を明らかにするために行ったものでございます。
第三者調査・検証委員からは、それぞれの御専門の分野での知見を踏まえ、総括質問の市長答弁にもございましたとおり、調査の限界ということもあったわけでございますが、この論争に終止符を打つことができるしっかりとした答申をいただいたものと考えております。 よって、この答申内容を踏まえまして、過去の経過がどうであったかを当局が改めて再評価や見直しをするというようなことは、客観的な調査を検証するため外部にこのことを委ねたわけでございますので、この委ねた趣旨に反するとも考えられることから、
第三者調査・検証の事務局でありました総務部から、答申ではどう検証されたのかと、この点についてお答えいたしたいというふうに考えております。 具体的にお尋ねのありました、まず１点目でありますけれども、平成26年６月に行われました６億を増額しての２度目の入札につきましては、１度目の入札時の業者の見積もりから７億円も足りず、また発注を市外に広げたことから、地元業者の不信を招いたのではないかという点でございます。 ２度目の入札で、市外の
大手ゼネコンを代表者とする
共同企業体に工事を一括で発注するとした理由としては、
峯田専門委員の答申において、１度目の入札においては地元の中小企業を保護するために分割発注を行ったが、
空調設備工事については技術的な問題から地元の業者では難しいとの判断で、
大手ゼネコンと地元業者の
共同企業体を入札としたと、２度目の入札に当たっては
新幹線談合事件の影響で空調設備の大手の業者を指名することができなくなったことから、
大手ゼネコンへ建設設備の一括発注を行い、
空調設備工事も
大手ゼネコンで工事してもらうことを考えたということでありましたり、
建設コストの削減、総合的な
施工計画管理による品質、工程の遵守等のメリット等を期待したことなど、こういったことが事実認定されておりますし、こうしたことが地元業者の不信を招いたといったようなことは、答申書には特に記載はございません。 また、価格に関しては、答申書には２度目の入札に当たり時間の経過に伴う工事費の単価の見直しをしたという記述があるのみであり、この時点で価格に問題があると認識していたといった事実認定もなかったものでございます。 それから、もう一点、２度目の入札で６億増額ということで、
大手ゼネコンに発注枠を拡大し、不調となったわけですけれども、予定価格の増額と発注枠の見直しが失敗だったことは明らかだということで、その反省はなかったのかという御指摘でありますけれども、２度目の入札に参加申請がなく、結果的に中止となった原因につきましては、
峯田専門委員の答申において、市としては
配置予定技術者の不足と工事価格にあるとされたと認定されております。それを踏まえまして、３度目の入札に当たり、コストや施工方法の見直し、工期の延長が行われたと認定されておるところでございます。
◆５番（
加藤鑛一議員） わかりました。その経過を踏まえて、３度目の入札は資材や仕様、工期を見直して、発注枠をまた地元業者に戻したわけです。でも２ＪＶとも３回目を辞退して、不調になったということになったわけです。そのとき、また私も業者から聞いたんですけれども、設計の複雑さから外注工事が多くて８億円以上足りないと、こういうふうに言っていたんです。ですから、３回目の入札でもとても応札に向かうわけにはいかなかったというふうになるわけです。 委員の答申では、26年７月３日付で市内18社に対する
アンケート調査が行われたと、工事施工に当たって考慮すべき事実や問題を指摘していると考えられること、その後市としては実施設計の内容を変更することなく、専らアンケートによる指摘事項を予定価格に反映するのみであったことなどから、
アンケート調査を境に市当局においては
当該概算事業費に戻す努力が放棄されたものと推察されるという指摘が委員からありました。７月９日に地元業者が設計の特殊性を理由にして、技術上の問題で市長に
工事参加拒否の申し入れをしたわけです。いわば
アンケート調査３日から９日まで、わずか６日の短期間の間にこういうことが起こったわけです。もはやこの時点で、この実施設計では地元業者の理解と協力は得られないということが、この時点でもうはっきりしたのではないかと、そうであるならばこの段階でやっぱり実施設計を見直すというふうなことが行われるべきではなかったかというふうに思うんですが、そのことはどうだったのか、お聞きしたいと思います。
◎総務部長（高橋健彦） ４回目の入札を前にしまして、地元業者が辞退を申し入れた時点で実施設計を見直すべきだったのではないかという御指摘と賜りました。 この点につきましては、
和泉田専門委員の答申で、経過が詳細に整理されておるところでありまして、それによりますと、市当局としては一度立ちどまって白紙に戻したときの時間的メリットや
東京オリンピック・
パラリンピック等を考慮した場合の建設資材の上昇、消費税の見直しを勘案した上で、今この建設事業に踏み込まなければ、後は決してこの事業に着手することはできないと判断し、メリット、デメリットを総合的に勘案した上で、78.9億円で計画を完成させることを議会に提案されたとされております。
◆５番（
加藤鑛一議員） そういう指摘があるわけです。実際に不調を３回行われたので、４回目に今度は一気に19億9,000万円も増額をしたということで、総額78億9,000万円で
大手ゼネコン発注ということに結果的になったわけです。この時点で、私がいろいろ地元業者から積算の状況を聞いた段階では、いわば59億円にプラス８億円で67億円の段階だったんです、業者の見積もりは。ところが、この点で
大手ゼネコン発注の４回目の入札は78億9,000万円ですから、大きな開きがあるわけです。これについては、いろいろ全工事費に占める共通費の占める割合が大きいとか、いろいろ指摘がありますけれども、しかし私はこの時点でやっぱり入札参加についても、竹中工務店を代表とする１ＪＶのみで、競争もなかったということで、私はこの増額というのは、４回目の入札を成功させるために
大手ゼネコンのある程度言い値でつくられたのではないかという疑問を持っているんです。地元業者の見積もりとの余りにも大きな開きということについて、どういうことなのか、そしてここまで進んできてしまったということで、やはり振り返れば平成26年８月22日の臨時会が一つの分岐点ではなかったのかなというふうに思うんですが、この点はどうでしょうか。
◎総務部長（高橋健彦） 竹中工務店１社ということで、４回目の入札は
大手ゼネコンの言い値だったのではないかという御指摘と賜りました。 この点につきましては、４度目の入札に当たり、予定価格が増額となった原因についてでございますが、
峯田専門委員の答申において、建設業者に対して行った
アンケート調査の結果を反映し、土工事、主要構造部、屋根等の足場や基礎工事の際の止水対策など施工上の安全対策を図ったことで、仮設費等が倍増したためと認定をされております。これらのことからは、
大手ゼネコンの言い値だったのではないかという根拠は見出せないというところでございます。
◆５番（
加藤鑛一議員） そこで、もっといわば４回目の入札時の予定価格について、もう少し踏み込んだ調査が私は欲しかったなというふうに思うんです。その当時の地元業者の見積もりは、結局67億円、しかし
発注予定価格は約79億円ですから12億円の差がそこであるんです。多分これがいわば
大手ゼネコンのもうけになっていったのではないかなというふうな、私は疑問を持っています。 また、その後29年３月議会で新年度予算にいろいろ増額工事が提案をされるということで予算が決まり、そして６月30日に契約変更が行われて、６億221万円の増額を行って契約を締結したと、これについては総括質問でも明らかになったように、議会の承認なく工事費が増額となる変更を指示したことは違法であるということで、違法性が委員から指摘をされて、そのことについては市当局も答申のとおり認めていた、政治的な責任をやっぱり認めていたということで、その当時の担当の職員も訓告ということがあったわけですけれども、こういったところまで来たわけで、私としては委員の答申でもう一つ踏み込んでいただきたいのは、それぞれ区分けをして課題を分けて調査をしながら、全体として連関づけるということもありましたけれども、もう一つ踏み込んで、なぜこういうことになったのかということについて、その原因を明らかにするために、私は新
文化会館建設の経緯についての最初の建設場所の設定とか、設計者の選定とか、そういったことで、委員の評価は適切であった、やむを得ない変更だった、違法、不当な点はないという評価だったのが非常に私としては残念なんですけれども、この点でもう一歩踏み込んで、いわば設計場所の選定の段階からもう少し踏み込んだ調査が必要だったのではないかというふうに私は思うんですけれども、この点については答申のとおりという認識でしょうか。
◎総務部長（高橋健彦） 複雑な設計による地元業者の辞退でありますとか大幅増額等々の問題が建設場所の選定といったこと、そのものから派生したということに関する点でございますけれども、この点につきましては建設場所の選定の経緯といたしましては、
和泉田専門委員の答申において文化都心である
中心市街地地区に文化会館を改築整備することとした方針に従い、もう一つの候補地であった
荘内病院跡地と比較して駐車場不足の懸念が少ないことも考慮され、現在地が選定されたと認定されているところでございます。この選定に関しては、今議員からもありましたとおり違法、不当、不合理な点があったことは認められないという検証結果でございました。 また、建設費の増額については、
三好専門委員の答申のとおり建築物価の高騰であったり、建物形状の特殊性、仕様変更が要因であり、また座席数については
和泉田専門委員より混雑時の動線の確保や非常時における十分な避難経路の安全確保の観点から、やむを得ない変更であったと認定されております。これらいずれにおいても、建設場所の選定から問題がつながって出てきたという御指摘のところは見当たらないところでございます。
◆５番（
加藤鑛一議員） 私は、その点ちょっと不満というか、あったんです。やっぱり答申を読んで感じたことは、意見ですけれども、やはりあそこの建設場所に建てたことによって、設計者も言っているわけですけども、このあたり一帯が公園地区にもなっていて、そして致道館という江戸時代の屋敷もあって、その中に飛び抜けてスケールの大きい建物ができるので、周辺に向かって圧迫感を落とすために、ああいう屋根になったというふうな設計者が述べているんです。ですから、複雑な屋根を持った構造自体が、あそこの建設場所にあったのではないかというふうに思うんです。そういう複雑な設計がいわば工事費の増額になり、地元業者も技術的な困難を抱えると、こういうことに私はつながっていったというふうに思っています。 あともう一点、触れられていなかった問題は、いわば合併の建設計画との関係なんです。その点についても調査されていないということで、私がやっぱりこのことはちょっと今回聞いてみたいなというふうに思うんです。 新文化会館の建設は、合併時の建設計画の中には具体的な主要事業の中にはのっていなかったんです。文章編には文化施設という云々があって、それを理由に強引に持ち込みましたけれども、合併の建設計画の主要事業にいわば文化会館の改築をのせて、
合併特例債を使うということになった場合には、やはり
合併特例法に基づく
地域審議会で審議をして、そして承認を得なければならないというふうに、
合併特例法ではなっているはずなんです。その経過は、議事録を見ても出てこないんです。
新市建設計画は見直しをされた平成27年３月です。その前の審議会、26年10月の第２回鶴岡市の
地域審議会で
新市建設計画の見直しが議論されているんですけれども、その中では文化会館については、財政として
合併特例債を26年度から使うということが当局のほうから説明はされているんですけれども、文化会館をいわば建設計画の中でしっかりと
合併建設計画の
合併特例債を使う主要事業として位置づけた経過がちょっと見当たらない。これは、旧町村に対するやっぱりこれは問題ではないかと思うんです。当然多額の
合併特例債を使うわけですから、建設計画が見直しされるということになるわけです。その点はどうなんでしょうか。
◎総務部長（高橋健彦） そもそもの
文化会館建設計画当初からの内容といたしまして、
文化会館整備基本計画ということが財源的なことも含めて、当初計画されたわけでございますが、
和泉田委員からその
整備基本計画についても詳細に調査されたわけですけれども、
和泉田委員からのその言及は報告書にはございませんでした。
◆５番（
加藤鑛一議員） そういう点も非常に私はちょっと残念な点というふうに、意見として言っておきたいというふうに思います。 それから、最初の時点でのいわば
公募型プロポーザル方式の選定、その点についても専門委員の方は
総合評価方式とその他の方式と比較しても、適切なものであったというふうに評価しているんです。
公募型プロポーザル方式でいわば設計者から提案されたものがよしというふうにされたわけですけれども、その中の記述でいえばこういうことです。大きなボリュームとなる
メーンホールの外周を市民のいろいろな活動を内包する柔軟な回路空間で囲むことやホールを回廊空間で囲んだことにより、平面形状について柔軟に検討できることなどが
選定委員会で評価されたというふうな記述が答申の中にあります。
つまり選定委員会でなぜ今の設計者を選んだかというと、ホールの外周を市民が使うような多様な空間があるから、それで選んだというふうな記述があるんです。じゃ実際に市民の側で、あるいは市の側で、こちら側でどんな文化会館をつくるかということを徹底して議論して、その上で選んだということではなくて、提案されている内容の中からどれがいいかなということで選んだがために、今の設計になったんではないかと、さらに最初の段階でもっと市がこういう文化会館を鶴岡の場合には必要なんだということが明確にイメージ図で持っていて、それにより近い設計者を選ぶと、こういうことをしなかったんではないかというふうに思うんですけれども、その点はわかりますか。
◎総務部長（高橋健彦） 設計の選定方法につきましては、
和泉田委員、そして三好委員が詳細に検証なさっておられることは、報告書をごらんいただければおわかりいただけるかと存じます。その中におきまして、御指摘の選定方法に問題があったとは言えないという検証結果が出されております。
◆５番（
加藤鑛一議員） 私は、今後の教訓として、今回のやり方はやっぱりいろいろ反省すべき点をもっと考えて、教訓を引き出すべきだというふうに思うんです。私が紹介したいのは、愛知県の常滑市で病院再建をした、赤字の病院、もう潰れそうな病院を再建したということの紹介なんですけれども、常滑市の市立病院です。その病院は、選定の段階で最初に市民が100人、ワークショップでどういう病院をつくるかということの作業をするということで、徹底して市民が主導して議論すると、
公募型プロポーザルをやるとどうしてもプレゼンのプロがいるし、それからプレゼンが上手か、それから完成予想図のできがよいかで決めてしまうと、こういうことになりがちだと、こういう方式はとらない。そして、プレゼンやった実際の現場監督が、設計者が常に来るということにはならないと、こういう問題が起きるので、そういうやり方はまずいということから、建築の人を選ぶという、つまり地元のことをどれだけ理解して市民の要求に応えられる設計者であるか、そして建築の現場監督と一緒になってつくり上げる、そういう人を選んだという常滑市の担当者が本に書いていますけれども、私はここに行きたいと思ったんですが、なかなか行けなかったんですけれども、こういう形でやることが成功への秘訣だということを紹介したいと思うので、後で学んでいただきたいというふうに思います。 この病院でも最初の建設費80億円だったんです。ところが、震災復興後、鶴岡と同じように物価が高騰して80億円から113億円にふえたんです。議会では猛反対だった。その議会の意見を取り入れて、100億円に抑えるなら許可するという議会の許可だったんです。そういう中で、100億円ですから80億円から20億円足りない、これをどうするか、そういうことで財源探しをして、医療機関耐震化交付金とか元気臨時交付金とか、いろいろ国の財源を引き出してきて13億円を賄ったと、こういうことで、これだけやっている自治体も現実にあるわけです。こういうことにも学んでいただきたいというふうに思います。 あと残り少ないので、次の問題に移りたいと思います。質問としては、中高一貫校の問題ですけれども、まず懸念される問題ですが、小学生段階での受験競争の導入、これについてどう考えるのかということです。 それから、実際に県立中学校が１つふえるわけですので、現在11ある中学校の生徒数がどんどん大きく減少していく、去年度生まれた子供たちが700人台になってしまうということで、もう維持できなくなるんではないかと、大きな影響を与える、こういうことについてどう考えているのか、まず中心はこの２つですが、お聞かせ願いたいというふうに思います。
◎教育長（加藤忍） 初めに、中高一貫教育校を設置することへの御質問にお答えいたします。 ことし８月に県教育委員会主催による未就学児保護者対象説明会が開催されましたが、この説明会において議員御指摘のような不安の声が出されたことについては、教育委員会としても承知しているところでございます。 まず、議員御指摘の小学生段階での受験競争の導入が懸念される点についてでございますが、過去の東桜学館の適性検査問題の内容を見ると、与えられた知識を使って課題を解決し、他者にわかりやすく伝えるような、いわゆる思考力、判断力、それから表現力が試される問題となっております。このような力は、小学校で行われております集団での学び合いを通して身についていくものであり、学習塾等に行かなければ身につけることが難しいというものではないと捉えております。 これまでも言語活動を通して思考力、判断力、表現力を育む取り組みはなされておりますが、昨年３月に告示されました新学習指導要領の中心的な理念の一つである主体的、対話的で深い学びを実現する授業が各小学校で進められることで、知識を活用する力がこれまで以上に養われていくと認識しておりますし、適性検査に必要な力は小学校での学びの過程で十分に育成されると考えております。 次に、既存の中学校の生徒が大きく減少するという懸念についてでございますが、中高一貫教育校の募集人数が多いと、議員御指摘のように市内の中学校に影響が出てしまうということも懸念されますことから、適正な規模にしてほしいという旨を県に要望しております。 なお、現段階で中高一貫教育校は２ないし３学級になると想定しており、募集人数が１学年66名から99名の間であると考えますと、１つの学校への影響は数名程度、大規模な学校でも10名程度であると考えられます。県教育委員会では、仮に県立中学校への入学者を80人とした場合、田川地区全体の４％、約25人に１人と試算しており、既存の中学校への大きな影響はないと考えます。実際に東桜学館中学校の状況を見ますと、地元の東根市にある小中学校へ
アンケート調査を行った結果、東桜学館中学校の開校による影響について、７割以上の学校がほとんど変化、影響がなかったと回答しており、県教育委員会では東桜学館中学校における周辺中学校への影響は限定的であると、中間検証の概要の中でまとめております。
◆５番（
加藤鑛一議員） 県の４％というのは現在の状況と比較してということですが、実際に現在700人台しか生まれていないので、その中から80人ということになると１割超える子供たちが入るわけです。１割というのは非常に大きい、今県が４％と言ったけれども、１割以上になると思います。その影響をどう考えたのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎教育長（加藤忍） 田川地区における中学校の卒業者数が2017年３月現在で1,496名でありますが、2024年３月には1,244人、2032年３月には1,044人になることが予想され、生徒数は確実に減少していくことが予想されます。現在統合校は７学級を想定しているようですけれども、その７学級をずっと維持していけばやはりそういうことになると思いますけれども、７学級から６学級とか５学級というふうに減ずる可能性もあるのではないかと考えております。
◆５番（
加藤鑛一議員） 北校と南校を統合するということで、理由は５学級から７学級にしないと教師のいわば数が十分なものにならないという理由です。ですから、子供が少なくなっても多分７学級を維持しなければならないというふうに高校側では思うと思うんです。その中で２学級が県立中学校から移行すると、こういうことになっていて、その２クラスが１クラスになれば、その中での中高一貫校の意味というのはごく少なくなるわけです。ですから、私はかなり県立中学校というのは大きな影響を与えるものだというふうに見なければならないと思うんです。これを今導入することを決めてしまったら、取り返しのつかない過ちに必ず私は起きるというふうに思うんです。小学生の受験競争も必ず大きな問題になります。小学生の段階で、いわば県立中学校を選ぶ人たちと、それから普通地域の中学校に行く子供たちと大きな違いがあります。 また、県立中学校は通学のスクールバスがありませんから、周辺部は県立中学校に通わせたい親は鶴岡の中心部に移ります、だんだん時間がたってくると。通学は不便なんですから。そうなってくると、周辺部の過疎化がどんどん進むわけです。こんなことを選択していいのかというふうに思うんですが、どうでしょう。
◎教育長（加藤忍） 保護者、それから子供たちがまず選択するということでございますので、直接過疎化につながるということは、私どもは直接的な関係はないと思っております。
◆５番（
加藤鑛一議員） 時間がありませんので、残念ですけれども、秋田県は学力日本一で有名です。秋田県の中で学力テスト、東成瀬村がその中でも１番、東成瀬村がなぜ学力日本一かなということで、秋田県で出されている本が最近あるんですけれども、非常におもしろいです。東成瀬村は合併しない小さな村ですけれども、小学校１つ、中学校１つです。児童館も、それから保育園も教育委員会が、つまり子供たちは生まれたときから中学校卒業するまで教育委員会が全て小中一貫なんです。幼小中一貫、学童保育もみんな全て教育委員会が直接見ているというところで、しかも子供が少ないから10人くらいのグループに分けて、小学校も中学校も同じグループの中で、そして地域の大人たちと共同作業しながらやっている。学力日本一ですから、すごい図書費も大変１人当たり6,000円という全国の３倍もの図書費なんかあるわけですけれども、非常に学習意欲も高まっているけれども、それは何でかというと、小学校も中学校も一緒になってその地域の中で大人も含めてグループで取り組んでいるということが詳しく述べられておりました。もちろん探究型も、どこよりも早く探究型教育をやっているという成果もあります。 そういう東成瀬村は、みずから学力日本一だというのは言っていないのです。ほかが言っているだけで、ＮＨＫが言っているだけで。しかし、本当に誇れる教育というのは、そういうふうに小中一緒に育つ、そういうところにこそあるということ。ところが、今度小学校の段階で選別されるわけですから、これは大きな問題になります。ぜひ見直していただきたいというふうに思います。 以上、終わります。 長谷川 剛 議員質問
○議長（
齋藤久議員） １番長谷川 剛議員。 （１番 長谷川 剛議員 登壇）
◆１番（長谷川剛議員） １番長谷川 剛です。それでは、通告に従いまして一問一答で質問をしていきます。 まず初めに、山形県が実施した子供の貧困率調査の受けとめについて伺います。11月19日に山形県子供の生活実態調査の結果が公表され、山形県内の子供の貧困率は16％で、全国平均の13.9％を2.1％上回ったことが明らかになりました。県が子供の貧困の実態調査をしたのは初めてでしたが、それによりますとひとり親世帯が13.4％、そのうち母子または父子のみの世帯が6.6％、２世帯世代が53.4％、３世代世帯は43％となっております。このうち、全世帯の子供の３人に１人が１週間のうち１回以上子供だけで御飯を食べていることがあると回答をしております。その理由として、５割以上の子供が保護者が仕事で家にいないからという回答をしております。 さらに、仕事をしている母親のうち、非正規雇用が38.8％、これは正規雇用と同じ数値でありました。山形県は非正規で働く女性が高いということも明らかになっております。また、暮らしの状況を聞いた質問では、全世帯の51％が生活が苦しいという回答をされております。特に等価可処分所得が122万円未満の世帯の子供は、家にお金がないこと、自分の部屋、身体の成長や季節に合った服や靴がないこと、文房具や参考書など勉強に必要な物が足りないというような悩み、また不安を感じている割合が高いという回答でありました。 また、充実が必要として挙げた支援制度としては、保育料や授業料の負担軽減、こう答えた方が全体の56.5％、奨学金の充実が52.9％と半数以上を占めております。本来義務教育は無償とすると憲法では書いておりますが、現実には教育費にお金がかかり、子育て世代の負担増となっております。 そこで、まずこのたび山形県が実施した子供の貧困率調査の受けとめについて伺いたいと思います。
◎健康福祉部長（齋藤功） それでは、山形県が実施した子供の貧困率調査の受けとめということでお答えしたいと思います。 子供の貧困対策につきましては、平成26年１月に施行されました子どもの貧困対策の推進に関する法律等に基づき、山形県では平成28年３月に子どもの貧困対策推進計画を策定しております。本計画は、子供の貧困をめぐる現状や課題を的確に把握し、教育を応援、子育て生活を応援、仕事を応援、相談支援体制の整備、この４つを施策の柱としまして、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されないように、また貧困が世代を超えて連鎖することがないように、子供たちが夢と希望を持って成長することができる社会の実現を目指すものとなっておりまして、計画に基づいたさまざまな取り組みが行われているところでございます。 県は、計画の中間年度であります今年度、子供の生活実態や子育て世帯の状況を把握し、より効果的な子育て支援を行うために、年長児、小学５年生、中学２年生、高校２年生相当の子供がいる県内全世帯の約20％に当たる7,591世帯を対象に、子供と保護者に
アンケート調査を実施し、このうち本市においては837世帯に対し調査が実施されたものであります。 議員から御紹介ありましたように、この11月19日に公表された調査結果の概要によりますと、本県の子供の貧困率は16％で、平成28年の全国平均13.9％を2.1ポイント上回る結果となっております。アンケートの回答では、充実が必要な支援制度として、保育料や授業料の負担軽減、進学のための奨学金等の充実、子供の医療費支援の充実等の経済的な支援が多く挙げられております。 今回の調査結果を受けまして、県全体ではありますが、国の基準で貧困世帯とされない世帯でも47.4％という、全体の約半数が生活が苦しいと回答しているなど、貧困対策が子育て世代全体にかかわる大きな課題であることを認識したところでございます。 なお、子供貧困率調査は今年度中に最終的な結果や市町村単位での結果が県から報告される予定となっております。本市として、それらの詳細な調査結果をもとに、子育て世代の親や子供の生活実態、また支援ニーズを分析しまして、貧困世帯に対する経済的な支援のほか、教育の機会均等を図るための学習機会の提供などの適切な支援を講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１番（長谷川剛議員） 次に、本市のひとり親家庭の自立支援や相談の特徴について伺います。 本市のひとり親の実態についてですが、児童扶養手当の認定者が平成29年度は1,092名となっております。母子・父子自立支援員によるひとり親家庭等への自立支援、また相談や生活援護相談など、平成29年度には408件に上っております。先ほどの県の実態調査から見ても、特にひとり親世帯は深刻な実態があるというふうに考えますが、本市のひとり親家庭の自立支援や相談の特徴について伺います。
◎健康福祉部長（齋藤功） それでは、御質問ありました本市におけるひとり親家庭等の自立支援の内容と相談の特徴についての御質問にお答えしたいと思います。 初めに、本市におけるひとり親家庭等の自立支援の内容について御説明をさせていただきます。ひとり親家庭等の経済的支援としまして、世帯の所得に応じた児童扶養手当やひとり親家庭等医療給付制度がございます。また、ひとり親の方がより収入の高い就労に結びつけるために、資格を取得する際の経費を60％助成する自立支援教育訓練給付金がございまして、平成29年度以降７名の利用がございました。また、資格取得のために１年以上就学する場合の生活扶助として、高等職業訓練促進給付金及び生活応援・住まい応援給付金を支給しておりまして、現在11名の方が利用されておられます。 さらに、お子さんの進学や免許取得費用などに対する支援としまして、県で行っております無利子の福祉資金貸付制度や冠婚葬祭などの理由によりお子さんを一時的に見ることができない場合に、所得に応じて無料もしくは低料金でお子さんを預かる制度の紹介も行っております。ほかにも低所得世帯を対象としたものとしまして、保育料の減免、就学援助などの経済的支援を行っております。これらの支援制度の窓口は、子育て推進課が担当しておりますので、ぜひ御相談いただきたいと思っております。 また、昨年度より母子会が主体となりまして、ひとり親家庭を対象にした県のモデル事業、子どもの生活・学習支援事業が実施されております。毎週土曜日の午前中、にこ・ふるを会場としまして、現在市内の小中学生35名の方が登録されておられます。あわせて、社会福祉協議会や調理ボランティア等が連携、協力して、子ども食堂も毎月第２、第４土曜日の学習教室終了後に実施されております。本市としても、側面的な支援を行っているところでございます。来年度は市の事業としまして、国、県の補助を活用しながら、対象者をひとり親家庭に限定せず、生活困窮世帯全体に広げた形で学習支援事業の実施を検討しているところでございます。 次に、本市におけるひとり親家庭等の相談の特徴についてお答えいたします。ひとり親家庭等の相談窓口としましては、子育て推進課に母子・父子自立支援員を配置しておりまして、先ほど申し上げました各種自立支援制度の紹介や貸し付けなどの生活相談など、あらゆる相談に応じているところでございます。 平成29年度の相談件数は、議員御案内のとおり408件となっておりまして、生活全般や子供の養育に関することまで、内容は多岐にわたります。相談の内容と特徴としましては、ひとり親家庭等に係る手当やお子さんの就学資金援助、年金や生活保護受給など経済的支援に関する相談が最も多く、相談件数全体の７割を占めております。そのほか、就労や医療、子供の養育に関すること、住宅確保に関する相談が続きます。これらについても、直接の経済的支援ではないものの、より高い収入を得るための就労支援や家賃の安い住宅の紹介などが多くを占めておりまして、ひとり親家庭等の相談内容の特徴としましては、大多数が経済的負担感から来るものとなっております。 ひとり親家庭等では、相談する相手がいない場合も多いことから、市といたしましては相談者一人一人の気持ちに寄り添い、自立に向けて必要な支援につなぐことができるように、今後も県、民間支援機関等と連携しまして、継続して支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１番（長谷川剛議員） ありがとうございます。 次に、就学援助について伺いたいと思います。平成27年の国勢調査によると、３世代同居率が山形県は全国一ということでありました。両親、また祖父母が働き、世帯の総所得で見ると就学援助の認定基準から外れる世帯が多いのではないかなと思います。また、本市では一方で核家族化も進行し、特に若い世代では住宅ローンを抱える、さらには教育費にも多大なお金がかかるということで、深刻な状況になっているなということを実感しております。 １点目は、本市の就学援助の認定基準と認定率について伺いたいと思います。 あともう一点、今年度から就学援助の支給が入学、進級前の３月支給ということで前倒しをされ、本当にこれは喜ばれております。その一方で、例えば中学校進学時の制服や運動着、こういったものの準備は、ちょうど今学校説明会が行われる時期ではありますが、この12月ごろから始まり、１月中旬には採寸を終えるというような予定になっておりました。今小学校の入学では、ランドセルは夏ごろから販売を始めているというところもありますが、特に小学校では卒業式のときに進学する中学校の制服を着て出席するということになるために、就学援助を受けている方からは、今３月支給ですが、もう少し前倒しをしてもらえないかと、さらなる要望も出されております。 そこで、就学援助のさらなる支給の前倒し、これ考えていないか、２点伺いたいと思います。
◎教育部長（石塚健） 就学援助についての御質問について、教育委員会よりお答えいたします。 初めに、就学援助の認定基準等についてでございますが、国において定めております要保護児童生徒の援助費等の基準等に準じまして、準要保護については市の独自の考えといたしまして、単独事業といたしまして、要綱により定めているところでございます。 あともう一点の御質問の就学援助における新入学児童生徒学用品費についてでございますけれども、これにつきまして支給の時期についてでございますが、実際に費用が必要となる入学前に支給されるのが本来でありますので、平成29年度からそれまで入学後に支給していたものを入学前の支給に改めておるところでございます。実績といたしましては、平成30年度の小学校入学予定者40名と中学校入学予定者92名の保護者に対しまして、入学前の３月末に小学校入学予定者１人につき４万600円、中学校入学予定者１人につき４万7,400円を支給しております。 さらなる御質問の支給時期のさらなる前倒しにつきましては、これまでの実績を踏まえまして、学校での申請受け付け状況やその業務実態等に鑑み、より早い時期に支給できるかを検討してきました。その結果、今年度からはさらに１カ月前倒しの２月末ごろの支給が可能であると判断いたしまして、そのように進めることで現在チラシの配布やホームページへの掲載等周知を図っているところでございます。 それで、御質問にありました例えば年内支給等の、それ以上のさらなる前倒しにつきましては、対象世帯への周知徹底を図る上で、その周知の方法や期間のあり方、また窓口として対応している学校の状況なども含めまして、事務処理の効率性も踏まえまして、どの時点で支給するのが適切か、他市町村の対応も参考にしながら、継続して検討を進めてまいるところでございます。
◆１番（長谷川剛議員） 済みません、認定率のところ教えていただきたいのですが。本市の就学援助の認定率のところ。
◎教育部長（石塚健） 認定率といたしますと、どのくらいの割合でというところでございましょうか。それにつきましては、率としては少し準備してございませんが、小学校入学予定者の数では先ほど言いましたように40名の方がこの支給の対象となっておりましたし、中学校入学予定者では92名に支給しているというところでございます。
◆１番（長谷川剛議員） 済みません、こちらのほうでもいろいろ調べる中で、大体６％、７％ぐらいの認定率だというふうに伺っておりました。先ほど全国よりも高い貧困率という本県の中で、鶴岡市でも同様の傾向があると思いますが、なかなか認定率は低いものがあるんじゃないかなというふうに考えております。 もう一点、就学援助のうち、中学校の部活動で競技に使用する道具、また遠征費などの出費がかさんで経済的理由から運動部を諦めざるを得ない、断念せざるを得ないという例も伺っております。平成22年度から支給項目には生徒会費、ＰＴＡ会費、クラブ活動費が加わりましたが、本市では実施をされておりません。一方で、修学旅行に手厚い援助をしているということでありましたが、いろいろ自治体によっては例えば運動着購入費、また眼鏡、コンタクトレンズの購入費、自転車ヘルメットの購入費など、独自に補助項目をふやしている自治体もありました。 そこで、本市の就学援助費目の拡充を考えていないか、伺いたいと思います。
◎教育部長（石塚健） それでは、就学援助に係る費目の拡充についてお答え申し上げます。 御紹介ありましたように、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費につきましては、平成22年度に文部科学省の要保護児童生徒援助費補助金の対象費目に追加されたものでございます。ただ準要保護者については、国の補助によらず市町村単独事業として位置づけられておりまして、その対象費目の追加は各自治体の判断によるものとされておりますが、本市ではその市の要綱におきまして、この援助対象費目には加えておらないところでございます。教育委員会といたしましては、これらの対象費目への援助につきましては、これまでも種々検討してまいりましたが、クラブ活動費についてはそういったクラブや部への参加自体が任意でございますし、活動内容や費用も多様であること、また生徒会費につきましては集金していない学校も含めまして、学校間で徴収額に大きな差があること、そしてＰＴＡ会費については児童生徒が授業等で直接的に享受するものではないこと、これらの理由から対象費目としていないところでございます。 また、国の補助対象費目とされて以来、準要保護者に対する支給を実施する市町村の数が全国的には増加傾向にあることは承知しておりますけれども、平成28年度において全国の集計ではクラブ活動費を支給している市町村が全体の19.4％、生徒会費支給をしている市町村が22.4％、ＰＴＡ会費ですと24.6％にとどまっている状況にございます。 そこで、本市といたしましては、このような状況も踏まえながら、これも御紹介ありましたが、全ての児童生徒が参加し、教育効果の極めて高い修学旅行の費用につきましては、こういった国の定める単価によらず、また上限も設けないで、実際に必要とされる額を支給して全ての児童生徒が参加できる環境を整えるようにしているというところでございます。 就学援助に係る対象経費の拡充につきましては、支給実態を改めまして調査、検証いたしまして、御紹介ありましたような全国的な動向なども踏まえつつ、事業の趣旨やその効果にも十分留意しながら、引き続きより適切な実施に努めてまいりたいと考えております。
◆１番（長谷川剛議員） 子供の貧困対策について、いろいろ質問をしました。やはり山形県の初めて調査をした結果でも大変深刻な状況が明らかになっております。ぜひ本市でもさらなる子育て支援充実をお願いしたいと思います。 次の質問です。インフルエンザ対策について伺います。これから気温が下がり、空気も乾燥する中で、いよいよインフルエンザが流行する時期になりました。既に県内では９月に上山市内の保育園で集団発生をしたということでありました。突然の発熱、気管支炎や肺炎を併発して重症化することがあります。特に体力のない高齢者や乳幼児は、命にかかわることもあります。また、重症化から肺炎や脳症など重い合併症を起こすこともあります。しかし、予防接種によって発症を一定程度抑えられ、また重症化を防ぐという効果もあります。全体では医療費の削減の効果もあるというふうに考えます。 そこで、まず本市のインフルエンザの予防接種率について伺いたいと思います。
◎健康福祉部長（齋藤功） それでは、インフルエンザ対策ということで、本市のインフルエンザの予防接種率の御質問にお答えしたいと思います。 最初に、予防接種法に基づき市が実施しております定期予防接種についての具体的内容について説明をさせていただきます。定期予防接種は、集団予防を目的とする感染症をＡ類疾病、個人予防を目的とする感染症をＢ類疾病に分類し、主に子供が対象であるＡ類疾病の予防接種には、接種者本人に努力義務が課せられていますが、Ｂ類疾病は個人の感染予防に重点を置くもので、接種についての努力義務はございません。 御質問のインフルエンザの予防接種は、Ｂ類疾病として位置づけられておりまして、国ではインフルエンザで重症化しやすい方を一定の基準を設けて、定期予防接種の対象としているところでございます。対象者となるのは、満65歳以上の市民と満60歳以上65歳未満の市民の方で、心臓病や腎臓病などの疾患により、重度の内部障害がある方となっております。その方に対するインフルエンザ予防接種は、接種者と接種医の相談によって判断し、接種者の希望により行われる任意予防接種となります。お尋ねの接種率でございますが、任意予防接種の率につきましては、市で把握することができないために定期の予防接種の率となりますが、平成29年度は58.7％でありまして、山形県の接種率の平均であります51.4％を上回っておりまして、県内13市の中では、酒田市の58.9％に次いで２番目、県全体では６番目となってございます。 以上でございます。
◆１番（長谷川剛議員） インフルエンザの予防接種で、12歳までの子供は２回接種が推奨されております。しかし、保険適用されないために原則自己負担と今なっております。市内の小児科医に伺ったところ、ことしは１回目、3,500円、２回目が2,700円、２回接種で約6,200円ほどかかるということでありました。もちろん任意接種なので、受ける受けないは各家庭の判断ではありますが、子供も高齢者同様免疫力が低いために、重症化させないことが重要であり、予防接種をさせる保護者も多いと伺っております。インフルエンザによって、毎年学級閉鎖も起きております。また、高校、大学受験などを控えている生徒は、多くの方が接種をすると思います。ただ任意接種のために、高齢者のような助成は今まで行われてきませんでしたが、子育て支援の一環として負担軽減策等考えていないか、伺いたいと思います。
◎健康福祉部長（齋藤功） それでは、子供のインフルエンザ予防接種の補助についての御質問でございましたので、お答えいたします。 定期予防接種に対する本市の費用助成については、接種を促進するために助成を行っておりますが、Ａ類疾病は集団予防を目的としていることから全額助成、Ｂ類疾病は個人予防を目的としていることから一部助成を実施しております。子供のインフルエンザ予防接種は定期接種化されておりませんで、任意予防接種となりますが、子供が対象となる任意予防接種はインフルエンザ以外にもおたふく風邪ワクチンや胃腸炎などを予防するロタウイルスワクチンなど多数ございます。その中で、子供のインフルエンザ予防接種のみを優先し、費用助成を実施することについては、市としましてその妥当性を慎重に検討する必要がございまして、安全な定期予防接種を推進、優先して実施する方針であるために、任意予防接種については市独自の助成をすることは現段階では考えていないところでございます。 以上でございます。
◆１番（長谷川剛議員） それから、最後に高齢者への個別通知の件で伺います。 高齢者へのインフルエンザの予防接種は、平成28年度から個人へのはがきによる通知が廃止をされました。接種率を見ますと、先ほど平成29年度の数値お聞きしましたが、平成28年度は62.3％、さらに平成27年、その前年では66.9％というような形で、やはりはがき通知を廃止したことによって接種率が低下しているのではないかというふうに思いますが、改めて高齢者の健康維持や市民サービス向上のためにもはがきによる通知を行う必要がないか、伺いたいと思います。
◎健康福祉部長（齋藤功） それでは、高齢者への個別通知の御質問ございましたので、お答えいたします。 高齢者インフルエンザ定期予防接種の対象者への個別接種につきましては、平成26年度までは接種券を兼ねた個別通知を送付しておりました。しかしながら、接種券の紛失が相当数ございまして、再交付の手続で健康課または庁舎市民福祉課のほうにおいでいただく手間が生じたために、接種券の廃止を含め市民の方が接種を受けやすい体制を検討したところでございます。 平成27年度はお知らせとして案内はがきを個別送付し、平成28年度は個別通知を廃止し、市広報、市ホームページ、医療機関や各コミセンへのポスター掲示、保健師が地域で実施している健康教育などの周知を強化して対応してきたところでございます。個別通知についての山形県内の他市町村の状況でございますが、個別通知を実施しているのは５町村のみでございます。多くの市町村が個別通知以外での周知や実施医療機関の協力によりまして実施している状況となっております。 本市では、実施医療機関等を対象として接種開始前の９月に説明会を毎年開催しておりまして、予防接種事故防止や周知の取り組みを行っております。高齢者の方はかかりつけ医を定期受診している場合が多く、インフルエンザ予防接種の周知やお声がけを医療機関からしていただく協力体制が本市では構築されているところでございます。このような状況も踏まえまして、個別通知廃止の判断をいたしたところでございます。大きな混乱もなく、事業が実施できておりますことから、現段階では個別通知を行うことは考えておりません。 なお、本市の接種率は近年低下傾向にございますが、これは県内の他の市町村にも見られる傾向でございます。県の平均接種率も平成29年度は前年度より３％低下しておりまして、このことにつきましてはインフルエンザワクチンの製造開始時期がおくれまして、全国的にワクチンの供給が滞ったという状況がありまして、これが接種率低下の要因の一つになったと考えております。市といたしましては、接種率の維持向上を図るため、今後も医療機関の御協力をいただきながら、さまざまな機会を活用し、情報提供と事業の周知に今後も努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 菅 井 巌 議員質問
○議長（
齋藤久議員） ４番菅井 巌議員。 （４番 菅井 巌議員 登壇）
◆４番（菅井巌議員） 通告に従い一般質問します。 農山村政策について、大きく４つ聞きます。まず最初に、来年から国連が家族農業の10年ということで定めました。その世界的流れ、これについてはそれまで緑の革命と言われた近代化、効率化、大規模化、農薬や化学肥料、これらに頼る農業、または化石燃料、地下水の資源の枯渇、これらが温暖化を招いているということなども実態にあって、その対案として圧倒的多数の小規模農家、家族経営の農家がこれの対案にあるということを示しています。そうした農家は、地域の風土や自然環境に精通して適応して技術力を発揮して、その地域に根づいて伝承する大きな役割を果たしていると考えております。 一方、現実的に進んでいることは、政府による農産物の自由貿易、この推進と米政策の見直し、そしてこれで下支えを失う、一方農業委員会や農協制度、これらが改悪されると、農家の諦めを生み出している政策が次々されていると思います。昨日の総括質問では、米の減収で、ことしの減収で12億2,000万、そして４月から廃止された米の直接支払いの廃止で６億5,000万と、約20億近い農家の収入が失われるというような実態も示されたわけであります。やはりこうした農政が続くということは、どうしても本市の基幹産業を維持する上で許せないということだと思います。本市の農業経営の実態を見ても、家族農業と兼業農家が圧倒的多数であるわけであります。そして、ユネスコの食文化を支えるという上で、その土台はこの地域の第一次産業、農林水産業だと考えます。その土台を支えている農村集落、これらを維持するために必要な施策、その上で国連が定めた家族農業の10年の実践、そして集落機能を維持するための家族農業、兼業であれ、専業であれ、その地域で農業を継続するという、そして集落にとどまるということを支援する、これが本市にとって重要な方向性と考えますが、市の見解について伺います。 そして、集落機能を維持する上で、とりわけ親元就農、そして中山間地での直接支払交付金や多面的機能支払、これらの地域農業の支援、これらも大変重要と考えておりますので、市に改めて見解を伺いたいと思います。 ２つ目には、全国町村会が農村価値創生と観光交流に関する研究会の報告書、これを９月に出しました。農山村を多く抱える全国町村会の提言、本市にとっても大変有意義な提言として私は拝見しました。その中にかかわりの場づくりと地域のみがき士の活躍についてという提言がありまして、その内容については、地域独自の日本古来の伝統的な技能や技芸を有し、そしてその伝承や継承に努める、地域づくりとつながりながら、その魅力増進、情報発信に貢献している人々を地域みがき士として総称し、その方々の活動を支援し、応援する地域みがき士サポート制度も一緒に提案をしているところであります。 対象となる知恵やわざの例としては、１つ目には農林水産業の生産活動、これは生産方法や道具の開発にかかわるものも含めてですけれども、これに関すること。そして、２つ目には家屋や建物、生活雑貨や工芸品、これらの製造及び意匠に関すること。３つ目には、地域の風習や伝統、民話、祭事、これらに関すること、それらが挙げられているようであります。これらを定期的に、継続的に活動紹介、現地を訪問しての交流、検証制度、これらの実施をすることを提案しているわけであります。いわゆる地域の宝物を引き継ぐ方々、その取り組みについて、その存在と価値を市民はもちろん多くの方々が共有してもらい、継承する取り組みだと考えます。現在既に本市では在来野菜、在来作物、食文化などについてはそうした活動があるわけでありますが、まだまだ農山村に埋もれている場所や人、物、技術、文化の継承、市民みずからがこれらの地域の真の豊かさを実感するものがまだたくさんあると考えます。 先日タクトで「しあわせのタネ」という演劇を鑑賞する機会を得ましたが、その中でも在来作物を取り上げた小堅保育園の子供たち、園児の方々が波渡ナスの栽培に取り組んでいる様子が紹介され、市民の共感を呼びました。これらの情報発信も含めて、本市でも地域みがき士とサポート制度、これらを手がけてみてはいかがでしょうかということであります。見解を伺いたいと思います。 ３つ目に、農山村の交流、これらについて公共施設、空き家などの活用について、ちょっと伺いたいと思います。先ほどの全国町村会の報告書、この中で地域みがき士の活躍とあわせてかかわりの場づくりという提言があるわけです。そのかかわりの場づくりでは、都市部も含めて既にさまざまな分野で注目されているわけでありますけども、廃校や空き店舗、空き家を活用した交流の場づくり、それらで地域食堂やコミュニティカフェ、これらが取り組みがされているという活動実例が挙げられています。 本市では、小さな拠点づくりで今旧大網小学校をそうした施設にすると、そういう役割が期待されるところでありますけども、農山村地域のところではやはりこれらのかかわりの場、主体的に進めていくということが必要だと考えております。 実は私も関係する農業法人では、東京や横浜の保育園と産直事業に取り組んでおって、ことし21年目の田植え、稲刈り交流会が行われて、朝日の大網地区や羽黒の松ヶ岡地区でこれらが取り組まれて、４つの保育園から園児、保育士、保護者など約120人が訪れております。園児一人一人に農家一人一人がパートナーになり、田植え、稲刈り交流を行っております。長年こうした産直交流が縁で、個別に保育士の方々、保護者の方々、夏休み、冬休みを使って季節折々でリピート訪問する方もおります。その都度私ども農家の方々が交流を深めているわけですけども、その折に「鶴岡にまた来ての」と言ったときに、かかわりのある場所で一定期間滞在できる場所もあったらという御要望もあります。 この５月に総務常任委員会で行政視察で高知県の嶺北地域、これは移住支援の取り組みであったわけですけども、その際に幸せな移住の必要な３大要素として、結、つながり、職、仕事、住、住まい、この３つが整うことが挙げられておりました。特にかなめなのが、結、つながりということが強調されました。移住に結びつくというつながり、どれだけ地域の方々と交流、これが信頼に結びつくかということだと考えております。農村交流はそのきっかけにもなると思いますし、来訪者とのかかわりの場づくりとしても、空き家を活用したお試し居住制度、これらなどもあれば有効と考えますが、見解を伺います。 ４つ目は、私、実際ことしの秋大網に伺った際、イノシシによる田畑の被害、これを目にする機会を得ました。肉牛を肥育する牧草地、そこで牧草が根こそぎ掘り起こされていると、土がめくり上げられて、そこには今度牧草が生えてこないということを農家の方々が嘆いていました。また、田んぼも稲が未熟なまま倒されているということで、農家から近年ふえ続けていると、嗅覚も強くて警戒心も強いと、捕獲が困難だという話も伺っています。被害を未然に防ぐ支援策、こうした被害を受けた農家の営農支援、これらについてどう考えているか、伺いたいと思います。 また、捕獲に対する支援等、以前この質問、答弁で承知していますが、捕獲されたイノシシの処理、ジビエ利用、これらについての考えについて伺います。 以上です。
◎農林水産部長（高橋和博） 最初に、家族農業10年から見た農業支援とイノシシ対策について、農林水産部のほうからお答えしたいというふうに思います。 最初に、国連が定めた家族農業の10年から見た本市農業の方向性と親元就農支援や地域農業支援のあり方についてお答えします。まず、本市の家族経営体の状況でございますが、2015年の農林業センサスの結果になりますが、本市の家族経営体は3,892経営体で、経営体全体の約97％を占め、大小さまざまな家族形態がございます。さらに、家族形態を販売金額の規模別に分析してみますと、販売金額が200万円未満の小さな規模の経営体は1,893経営体で、家族経営体全体の約49％を占めているにもかかわらず、市全体の販売額の約１割を占めているにすぎない状況にあります。 一方、販売金額が1,000万以上の経営体は313経営体で、全体の約８％にすぎませんが、全体の販売金額の約４割を占めている状況にございます。これらの数字は、家族経営体の半数が農業だけで生計を維持することが難しい兼業的な経営体である反面、大規模な家族経営体は数は少ないものの農業生産の大宗を占めている実情をあらわしているものであります。 また、将来にわたり農地を保全し、農業生産を持続的に発展させていくためには、経営力の高い大規模な経営体を育成することが重要である一方で、大多数を占めます小規模の家族経営体は、農村集落のコミュニティや用水路等の生産基盤を維持していく上で欠かすことのできない存在になっていると言えます。こうしたことから、小規模な家族経営体であっても農業を営み続けるために必要な収入を得られるようにして、より多くの農家で農村集落の機能を維持し、農地や水路等の保全を図っていくことがこれからの農業を図る上で、大切な視点の一つであるというふうに考えております。 次に、集落機能を維持するための地域農業支援のあり方ですが、集落機能の維持や農地保全のための活動には、地域農家が支え合い、協力する地域農業という考えが必要であり、具体的な支援としては、議員からございましたように多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払交付金の制度があります。そのため、市としても制度を活用する上で、負担とお聞きしております事務的な労力の軽減や高齢化、農家の減少に対応した組織の広域化を進めるなど、地域の共同活動が今後も継続していけるよう支援してまいります。 こうした支援に加え、米を主体とする小規模な農家が農村集落に住み続け、農業を継続していくためには、園芸作物の導入や産直向けの生産など、付加価値の高い農業を目指そうとする取り組みの支援も重要となります。しかしながら、こうした取り組みの支援は国や県の事業だけでは対応できていない部分もありますので、市としましては小規模農家であっても園芸作物や産直向けの生産などに取り組みやすくなるための独自の支援も検討してまいりたいというふうに考えております。 最後に、親元就農への支援ですが、親元就農については22番議員の総括質問でもお答えしておりますが、国の支援制度である農業次世代人材投資事業に課題もありますことから、市独自での研修機関への提供や農業研修奨学金の創設等を検討し、支援の充実を図ってまいります。いずれにしましても小規模な家族経営を含め、多様な経営体が意欲的に農業経営に取り組めるような施策を展開し、農村コミュニティの維持、発展と活性化につながるようしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 次に、イノシシ被害対策についてお答えいたします。イノシシは平成22年に温海地域で確認されて以来、平成28年度以降は市全域に広がり、年々生息エリアが拡大し、生息数も増加している状況にあります。また、イノシシによる農作物の被害は平成28年に初めて報告され、平成29年は被害面積が0.6ヘクタール、被害金額が48万3,000円となっており、稲作での被害が多くなっております。さらに、これも議員からございましたように、農作物への直接の被害は与えないものの、イノシシが水田の路肩や畦畔等を掘り起こす事例も見られ、その復旧に労力と経営負担を強いられているケースも見られております。一方で、こうした農作物被害は農地の一部に限られ、被害金額も少額であることを踏まえますと、被害農家に直接経済的支援を行うよりは、まずは未然防止対策を強化し、被害の拡大を防ぐ取り組みを重視すべきものと考えております。 次に、イノシシ被害を未然に防ぐ具体的な支援策についてでございますが、イノシシの被害を防止するためには、環境整備、侵入防止、捕獲の３つの対策が必要とされ、これらを地域ぐるみで総合的に取り組むことが重要となります。 １点目の環境整備につきましては、餌となる野菜や果実などを農地に放棄しないとともに、イノシシの寝床や休息場所となるやぶを農地の周辺からなくすことで、農地に近づけさないようにする取り組みが重要となります。 ２点目の侵入防止につきましては、侵入防止効果が高い電気柵や金属柵等の設置を行う取り組みで、本市ではこれらの設置費用への助成を行っており、本年度までのイノシシに対応した電気柵の総設置距離は約45キロメートルとなっております。 ３点目の捕獲につきましては、イノシシの多い場所でわなや猟銃で捕獲し、生息数を減らす取り組みで、昨年度は13頭が捕獲されております。中でも捕獲については、本市の捕獲の経験者が少ないことから、捕獲技術の習得や向上を図っていく必要があり、先月20日に猟友会の鳥獣被害対策実施隊員や生産組合長、自治会長を対象としたイノシシの生態やわなによる捕獲術を学ぶ研修会を開催したところ、42名の方から参加いただいております。被害防止を図るためには、猟友会、市、地域住民、農業者団体等が連携して取り組むことが重要でありますので、捕獲技術の向上を含めた総合的な対策を学ぶ研修会を継続し、市全体で対策に取り組んでいけるようにしてまいります。 また、イノシシは広範囲に移動するとともに、繁殖力が旺盛で、１頭から毎年四、五頭出産すると言われ、個体数が急激に増加する特徴があるため、捕獲等により生育密度を下げる取り組みも重要となってまいります。そのため、来年度は県が主体となり、本市と庄内町を対象とした捕獲事業を実施する予定でございます。この事業では、捕獲区域を本市と庄内町にまたがって設定するため、双方の猟友会員がどちらの区域でも捕獲可能となるとともに、広域で一斉に捕獲するためエリア全体のイノシシの生育密度が下がり、被害の減少が期待されるところであります。 最後に、捕獲されたイノシシの処分やジビエの活用についてでございますが、捕獲されたイノシシの処分は、捕獲者がみずから利用するために持ち帰る場合を除き、埋設、または焼却施設に運搬して処分することとされております。捕獲者がみずから利用する場合は、イノシシの肉を食用に供する例がほとんどでございます。また、イノシシの肉をジビエとして一般の方々に食用として提供するためには、厚生労働省の野生鳥獣肉の衛生管理に関する指針、いわゆるガイドラインに沿った衛生管理が必要となります。 ガイドラインでは、ジビエとして活用するためのさまざまなルールが示されており、保健所の衛生基準を満たした専用の食肉処理施設が必要とされるとともに、捕獲した個体の運搬方法や解体時の洗浄、衛生管理なども細かく規定されております。また、食肉処理加工施設については、食肉処理業の許可が必要となるほか、新たな設備投資も必要となることから、ジビエに取り組むには処理施設の規模や販売計画などのしっかりしたビジネスプランを策定し、採算性を十分に検討する必要があります。一般的にジビエの処理加工施設を運営するためには、年間1,000頭から1,500頭の処理をしなければ採算がとれないとされており、本市の捕獲数の現状を踏まえますと、すぐに取り組むことが厳しい状況にあります。 これまで述べましたように、ジビエの活用には多くの課題もありますが、中山間地域の活性化や交流人口の拡大にもつながる取り組みとして期待されますので、捕獲の動向等を踏まえながら、ビジネス化の可能性を研究してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◎企画部次長（佐藤光治） 御質問の２つ目と３つ目について、企画部よりお答えさせていただきます。 最初に、地域にある場所、人、物、技術や文化の継承についてのお尋ねにお答えいたします。議員御紹介の全国市町村会発行の農村価値創生と観光交流に関する研究会報告書によりますと、地域独自の日本古来の伝統的な技能や技芸を有し、その伝承や継承に努め、地域づくりとつながりながら、その魅力増進、情報発信に貢献している人々を地域みがき士と定義しております。 本市に当てはめて考えてみますと、１つ目の農林水産業の生産活動に関することといたしましては、議員から御紹介ありましたような在来野菜等の種をつなぐ方々。２つ目の家屋の建造、生活雑貨や工芸品の製造及びこれらの意匠に関することといたしましては、カヤぶき屋根職人、絵ろうそくや御殿まり、しな織りや庄内刺し子といった伝統工芸の担い手、陶芸家。３つ目、地域の風習や伝統、民話、祭事に関することといたしましては、黒川能を初めとした地域に連綿と受け継がれる伝統芸能、天神祭や大山犬まつりの担い手などが挙げられるかと存じます。 議員御指摘のとおり、地域にはまだまだ一般には知られていない多様な取り組みが多数存在するものと思います。そうした取り組みを掘り起こし、その存在や価値を共有し、市民が地域の真の豊かさを実感することができるような機会を創出し、共通の宝物として支えながら、次世代に継承していくことは大変重要であると考えております。こうした理念や趣旨に近い形で実施されている認定や表彰に関する事業といたしましては、市で行っている卓越技能者表彰や森のソムリエなどを初め食文化創造都市推進協議会で行っている鶴岡ふうどガイド、県で行っている庄内浜文化伝道師、山大農学部のやまがた在来作物案内人などがございます。 また、さまざまな取り組みを支えるサポーター制度としては、鶴岡アンバサダーやほとりあサポーター、荘銀タクト鶴岡市民サポーターなどが挙げられます。今後議員御提案の地域みがき士やサポーター制度を参考にさせていただきながら、地域性に合った本市ならではの制度を立ち上げていくためには、まずもって現在あるこうした多彩な制度を土台として、制度運用の方法や人材を支えるサポートのあり方など、総合的に検討してみる必要があろうかと存じます。 次に、農山村交流での公共施設や空き家活用、お試し住宅についてのお尋ねにお答えいたします。まず初めに、かかわりの場づくりに向けた公共施設や空き家の活用への支援についてですが、議員御案内の全国町村会の報告書では、さまざまな形で地域の住民と地域以外の人たちとがお互いにかかわりを持つ場をかかわりの場と呼んでおり、農山村のさまざまな有形、無形の地域資源に触れ、それらの価値を見詰め直す入り口として重要な役割を果たすとしております。このようなかかわりの場が農山村地域において創出されていくことは、地域資源を再評価し、さらに磨きをかけていく原動力にもつながっていくものと考えられ、農山村の活性化にも大きく寄与するものと期待されます。 議員御紹介のとおり、大網地区の小さな拠点づくりで整備を進めている大網地区地域交流センターは、地域内の子供からお年寄りまでの世代間交流と出身者や来訪者など外部との交流を図る目的としており、まさにこうしたかかわりの場としての役割を期待しているところです。また、温海地域の小国地区にございます廃校を利用した楯山荘におきましても、定期的に来訪する団体が複数あり、毎年地域ぐるみ、家族ぐるみの交流が行われていると伺っております。このような取り組みを進める上で、住民一人一人が取り組みに主体的にかかわっていく機運の醸成が極めて重要であり、住民がいつでも誰でも参加できるような地域ぐるみの運営体制が必要となります。そのため、市としましては集落対策等の取り組みを通じて話し合い段階から参画しながら、自主的かつ柔軟な運営ができるような仕組みについて、地域と一緒になって考えてまいりたいと思います。 続いて、来訪者との関係の場づくりとして、空き家を活用したお試し居住制度についてお答えいたします。全国の事例から見ましても、外から気軽に農山村に訪れるようにするため、集落にある空き家を短期滞在できるお試し居住として活用することは、かかわりの場づくりに大きく寄与するものと考えております。 一方で、空き家の利活用の面から考えますと、空き家の状態にもよりますが、水回りや内装などの改修に係る初期コストがかかることや宿泊をにらんだ場合には旅館業法を初めとした各種法令をクリアする必要があることなどがハードルとなっております。 一つ事例を御紹介しますと、本市の地域おこし協力隊の隊員住宅は、地域内の空き家を確保して居住することを基本としておりますが、空き家は多いけれども、貸していただけないケースも多く、居住可能な空き家の確保に大変苦慮している現状もございます。長期滞在や移住への足がかりという点におきましては、平成28年度から本市でも移住希望者向けにお試し住宅制度を設けております。制度創設当初は、朝日地域の物件などを活用しておりましたが、現状として市街地の物件が多く、農山村地域における物件をなかなか御用意できない状況にあるため、こうしたニーズにお応えすることができるよう一層物件の確保に努めてまいります。 また、居住期間の設定につきましても、最長６カ月までの月単位としており、２泊３日や１週間といった短期滞在のニーズに応え得る期間の設定やかかわりの場づくりという視点を踏まえた制度の運用方法などについても研究してまいりたいと考えております。 以上です。
◆４番（菅井巌議員） それぞれから詳しく答弁をいただき、ありがとうございます。 家族農業の部分で１点、本市で農業委員会が実質現場の農業者の声を代弁する重要な機関として、その役割を発揮しているわけであります。先ほど私が述べた家族農業の重要性、そして当局からもあったわけであります。農業委員会として家族農業の10年、そして集落の農業、これらを維持する上で、どのような見解を現在お持ちかということで、農業委員の会長にお聞きしたいと思います。
◎
農業委員会会長（渡部長和） 先ほど農林水産部長より市の見解が答弁されたように、農業委員会としても同様の考えを持っているところであります。経営力の強化を狙いとして、経営規模の拡大や法人化などが進められてきておりますが、その一方で農村集落の機能を維持し、農地等の保全を図っていくためには、家族経営を主体とした中小規模の農家も重要な位置づけになっていると認識しております。特に中山間地域では、経営規模を拡大するには難しい条件下にありますので、小規模農家も含めた多様な経営体が意欲を持って農業に取り組める環境が必要であると思います。農業委員会といたしましては、市が進めていく小規模農家への支援、親元就農支援等に関して関係機関の一つとしてその役割を果たし、農村社会の健全な発展のために努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆４番（菅井巌議員） 私に与えられた時間もう少ないんですけども、大山公園の整備について１点だけお聞きしたいと思います。 非常に大山公園の整備については、懸案事項がありまして、以前に私質問したときに、現在市の指定管理がされて地元自治会がやっているわけでありますけども、公園南側の斜面の整備、これらについて、伐採後の状況、今現在その残材が運び出されていますけども、整備についてまだ何ら構想が得られていないということがありますんで、その部分について端的に部長のほうからお聞かせいただければありがたいと思います。
◎建設部長（増田亨） それでは、大山公園整備の構想についてお答えをいたします。 議員御案内の公園南側の斜面は、具体的には大山公園に隣接する城山町町内会側の傾斜地につきまして、平成27年２月に大山公園再生協議会が尾浦八景の一つでありますつつじケ丘から眺望の復活と傾斜地下にお住まいの住民の方から倒木による住宅への被害回避に要望を受け、傾斜地の地権者から立ち木に関する権利放棄の同意を得て伐採作業を行ったものでございます。その後平成30年３月に当該傾斜地の一部の地権者からみずからの維持管理が困難であるとして、当該地の市への寄附の申し出があり、市といたしまして、大山公園の景観確保のために公園と一体的な管理が必要との判断から、寄附を受けることとし、現在も所有権移転の手続を進めているところでございます。 御質問の当該傾斜地におけます市としての整備構想があるかということについてでございますけれども、傾斜地の所有権が移行途中でありますことなどから、まずは土地の問題の解決が第一と考え、現時点では当該地における市としての具体的な整備構想の策定には至っていないところでありますけれども、今後ツツジ等低木の植栽などの計画を検討してまいりたいというふうに考えております。本市といたしましては、ラムサール条約登録地である上池、下池など周辺景観との調和や一体感、各施設からの眺望などに配慮した環境整備とともに、当該地を含め尾浦八景の眺望維持を主体とした計画の必要性があると認識しております。今後整備に向けた計画策定につきましては、公園の指定管理者であります大山自治会や大山公園再生協議会など、地元や関係者と十分協議を進めながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆４番（菅井巌議員） 最後は要望になりますけども、公園再生協の方々も含めて大山公園をもっともっとよくしたいということと南側の斜面も何らかの整備を図って、やはり部長おっしゃったように下池、上池を挟んだあそこの一帯を鶴岡市の大きな観光の一つの目玉にしたいなという思いが地域住民の中にもありますし、多くの市民が訪れているところであります。 今回の議会に指定管理の関係で、大山の自治会のほうにまた５年間の指定管理の提案がされているわけですけども、やはり公園管理にかかわる経費、これらについても計画的な公園整備を市のほうとして一体的に、自治会とも一体に考えていただいて、年次的な計画を立ててやってもらいたい。特に公園ののり面とかかなり崩れているところがあって、その整備についてのいろいろ指摘もされているわけであります。これらについては、通常の維持管理費、指定管理にかかわるものには含まれていないという認識でありますんで、ぜひともそういうところも含んでやっていただきたいということを要望して、私の質問を終わります。 山 田 守 議員質問
○議長（
齋藤久議員） ３番山田 守議員。 （３番 山田 守議員 登壇）
◆３番（山田守議員） 学童保育の指導員配置について伺いたいと思います。 ５月１日現在で学童保育22カ所、入所児童数は1,705名となっており、昨年に比べて134人の増加となっているところです。鶴岡市の共働き、ひとり親家庭の増加のもと、親御さんにとっても安心して過ごすことができる放課後の生活の場として学童保育の必要性は高まっている、このような状況ではないでしょうか。 学童保育では、厚生労働省が2015年度から１教室に放課後児童支援員を原則２人以上配置する、同支援員は保育士や社会福祉士などの資格を持つとともに、都道府県知事の研修を修了するという従うべき基準を設け、各市町村に義務づけております。厚生労働省も職員の配置基準は、質の担保や安全性の確保のために不可欠なものであるとし、そういう観点から設置基準を設けてきたという経過ではないでしょうか。 学童保育は、御存じのとおり生活の場として位置づけられ、指導員が配置され、その中で児童の健康管理、余暇指導、生活支援を行って、具体的には宿題、遊び、休息など児童の体調、日課に合わせ自主的に過ごす場であり、指導員が基本的生活習慣について援助を行って、児童の自立に向けた手助けをする、このような役割があると思っております。 厚労省では、学童保育事業を充実したものにするために、指導員の認定資格研修の実施などを行っておりますが、鶴岡市の現状としては指導員の欠員が生じたり、募集をかけてもなかなか集まらないという状況もあるようです。 まず初めに、学童保育指導員の配置について、鶴岡市としての現状認識について伺いたいと思います。
◎健康福祉部長（齋藤功） それでは、学童保育指導員に関しまして、本市の学童保育指導員の配置の現状認識についての御質問にお答えいたします。 御指摘のとおり学童保育所の利用児童は年々増加しておりまして、学童保育についての基準が施行された平成27年度との比較でも登録児童数が1,360名から1,705名と３年間で約25％の増となっております。学童保育所は、事業所の単位をクラブ、そしてその中の学校でいうクラスのような単位を支援の単位としていますが、利用児童数の増加に伴い、平成27年度の20クラブ、34支援の単位から現在の22クラブ、38支援の単位へと拡大し、勤務する指導員の人数も120名から160名にふえております。 また、御紹介のとおり１支援の単位に職員を２名以上配置することが基準となっておりますが、現場においては部屋が複数に分かれていたり、配慮が必要な児童もいることなどから、基準を上回る１支援の単位に３名から４名の指導員を配置しているクラブがほとんどとなっております。 また、基準では２名以上配置される職員のうち、少なくとも１名は放課後児童支援員の資格を有することが義務づけられております。放課後児童支援員になるためには、保育士、社会福祉士、教員の資格を有すること、または児童福祉事業への２年以上の従事経験があること、なおかつ県が実施する認定資格研修を修了することが必要となっております。本市におきましては、38支援の単位に対して現在までに認定資格研修を修了した者が90名いらっしゃいまして、支援の単位ごとに２名以上の放課後児童支援員を配置しているクラブがほとんどでございます。 専門知識を持った職員をふやして支援の質を向上させることや交代で休暇をとれるような余裕ある体制づくりのために、多くの職員が認定資格研修を受講することが重要と考えておりますので、未修了の方につきましても計画的な受講を働きかけているところでございます。 このように本市の学童保育所におきましては、各運営主体の御尽力によりまして、指導員の適正配置、資格取得など国の基準を超える充実した体制で運営をしていただいているところでございますが、議員から御指摘のとおり各クラブにおいて欠員の補充や余裕ある指導体制づくり、休暇を取得しやすい環境づくりなどのために、指導員の募集を行ってもなかなか応募がない、必要な人数を確保することが難しいなどのお話を伺っているところでございまして、実質的な人手不足が課題となっているということを認識しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
齋藤久議員） 一般質問の途中ですが、暫時休憩します。再開を13時とします。 （午前１１時５２分 休 憩） （午後 １時００分 再 開）
○議長（
齋藤久議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。
◆３番（山田守議員） 質問を続けます。 学童保育の設置、運営基準は、この間超党派の議員連盟や関係者の長年の運動により定められてきました。しかし、政府は地方分権改革として学童保育職員の配置基準を従うべき基準から参酌基準への緩和を検討するとしているところです。 ことし３月16日の衆議院の地方創生に関する特別委員会では、当時の地方創生担当相は一定の質と安全性の確保のために、学童保育職員の設置基準は不可欠であるとしながらも、硬直的な基準により放課後児童健全育成事業の円滑な運営に支障が生じているとし、また11月19日に開かれた内閣府の地方分権改革推進会議では、働く保護者にかわって小学生の放課後を守る学童保育について、職員配置数や資格を定めた国の基準を事実上廃止する方針を打ち出し、これが承認されているところです。 このように今国では子供の安全にかかわる問題が検討されており、規制緩和によって生まれる支障は命を落としたり、大けがをする支障であり、他の問題とは質が違うものであると思います。学童保育指導員の人手不足の最大の原因は、賃金の低さであり、労働条件の苛酷さ、具体的には少ない指導員で多くの子供の支援を行っているという実態や長期の休みの期間がありますが、それに伴う長時間労働など労働の量と質が処遇に見合っていない実態があるのではないでしょうか。専門職にふさわしい処遇に引き上げることこそ人手不足解消、ひいては制度の充実につながると考えているところです。 基準緩和ではなく、専門職にふさわしい処遇改善で制度を充実させるということが指導員配置につながると思いますが、鶴岡市としての具体的な対応としては、放課後児童支援員等処遇改善事業やキャリアアップ処遇改善事業の活用など取り組まれておりますが、多くの指導員の待遇改善と労働環境の充実についての対応を伺いたいと思います。
◎健康福祉部長（齋藤功） それでは、本市における指導員の待遇改善と労働環境の充実への対応ということで、お答えしたいと思います。 初めに、処遇改善事業について説明をさせていただきたいと思います。指導員の処遇改善に係る国、県、市の支援事業としまして、放課後児童支援員等処遇改善等事業と、放課後児童支援員等キャリアアップ処遇改善事業という２つの補助事業がございます。 １つ目の処遇改善事業は、家庭、学校、地域との連携を担当する職員を配置するクラブに対し、職員の賃金改善に係る経費を補助するものでございまして、本市では今年度12クラブ、25支援の単位で取り組まれております。 ２つ目のキャリアアップ処遇改善事業につきましてですが、経験年数等に応じた定期昇給等の仕組みを整えたクラブに対し、賃金改善を実施するための経費について支援をするものでございまして、放課後児童支援員のうち経験５年未満、５年以上、10年以上の段階に応じて補助を行っておりまして、今年度13クラブ、21支援の単位で取り組まれております。これらの取り組みによりまして、指導員１人当たり月額１万円から３万円程度の処遇改善が図られているところでございます。 また、指導員の労働環境でございますが、学童保育所の開所時間が平日は12時ごろから夜７時ごろまでの約７時間であるものの、土曜日や夏休みなどの長期休暇は午前７時半ごろから午後７時ごろまでの12時間近くとなっていること、また長期休暇中は児童数が大幅に増加するため、指導員の負担が大きくなることなど、労働の量、質ともに大変な面があると認識をしております。 議員御指摘のとおり賃金の改善が雇用確保につながり、ひいては指導員の労働環境の改善につながることが考えられますので、労働環境の改善のためにも処遇改善事業に取り組まれていないクラブに対して、引き続き取り組みを促すとともに、処遇改善事業のさらなる充実を国に要望し、指導員の確保による余裕ある職員体制の実現を支援してまいりたいと考えております。 また、その他の指導員確保対策といたしまして、学童保育の仕事を市民の皆さんに御理解していただく方法につきまして、各クラブ、市学童保育連絡協議会の御意見を伺いながら、検討を進めているところでございます。具体的には、市広報紙に学童保育の取り組みを紹介する記事を掲載することですとか、ハローワークや県等が開催する合同就職説明会の活用、学生社会人を対象にした学童保育所の見学会の実施を計画しているところでございます。 以上でございます。
◆３番（山田守議員） 先日行われた山形県学童保育連絡協議会の学童保育研修集会でも学童での指導員の役割は大きくなる一方で、働く条件整備の不十分さや指導員不足が一層深刻になっていることが取り上げられ、論議が進められているところです。また、山形県でも「学童保育のことをみんなで考えよう」というテーマで吉村県知事と県の学童関係者との対話をホームページ上に掲載し、子育てが大変だということで県だけで全部やれるかというと、大変難しいことであるが、大きな視点で子育て支援をやっていきたいということ、学童保育の現場の声として受けとめ、市町村の自治体、国への提言をしていくことなどが掲載されております。本市での取り組みも前向きな答弁があったというふうに私は思っておりますけども、継続性のある取り組みとして強めていただきたいというふうに思います。 次に、小中学校教職員の労働実態について伺いたいと思います。今教職員の長時間労働が社会問題になっております。学校現場がブラックな、ブラックとは過重労働や違法な労働、このようなことをブラックというふうに一般的には言われておりますが、教職員の労働条件の改善は急務であり、子供の教育条件としては極めて大切な課題ではないでしょうか。 国の2016年の小中学校を対象にした教員勤務実態調査によれば、教員は月曜から金曜まで毎日平均12時間近く働き、休みのはずの土日も働いていると、このようなことが報告されております。中学校の教員の場合、１週間当たりの平均勤務時間は63時間18分で、10年前より５時間12分ふえている、このような内容でありました。また、過労死ラインに達する週20時間以上の残業をした教員が６割近くを占めていること、土日の部活動の指導時間が10年前の２倍になったことが主な要因でありました。この部活動の内容については、本市でも今年度の施策で反映されている内容もあろうかと思います。小学校を含め校長や教頭など全ての職種で勤務時間がふえており、教員の多忙化が深刻な実態になっているということが報告されております。 忙し過ぎて教職員同士がコミュニケーションをとる時間がなく、ぎすぎすした雰囲気の職場もふえ、精神疾患による休職者や過労死など、まさに教員の長時間労働は限界に達していると指摘されているところです。教員の長時間労働は、子供や保護者にとっても深刻な問題です。現在教員の授業準備の時間が不足していると言われております。この調査では、小学校の教員は１日６こま近い授業、合わせると４時間25分、小学校の１こま45分ですが、授業の準備は多忙な課題により削られ、適切な教材研究ができないでいること、授業の合間にも先生遊んでもらいたいと、話を聞いてもらいたいという声に応じたり、いじめなどの深刻なケースに対応するための時間や心の余裕がなくなっているというふうに言われております。保護者と意思疎通を図るための時間も十分にとれていない、このような実態にあるという内容でありました。 政府が提出した教員勤務実態調査を紹介させていただきましたが、鶴岡市での小中学校の長時間労働の実態と労働環境としての問題をどのように把握されているのか、伺いたいと思います。
◎教育長（加藤忍） 初めに、本市での小中学校教職員の長時間労働の実態と労働環境としての問題をどのように把握しているかという御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり教職員の長時間労働については改善が急務であり、喫緊の課題であると認識をしております。本市の小中学校の教職員につきましては、児童生徒の学習活動等に係る日常的な業務に加え、各種会議や研修会、また行事の準備、生徒指導や保護者対応など、さまざまな業務があり、多忙感を感じている教職員も多くいると認識しております。小学校においては、年度初めや学期末、大きな行事の前などに忙しさを感じることが多く、加えて議員御指摘のとおり中学校においては、土日を含む部活動指導、また大会引率があることも多忙感を感じる大きな要因となっていると捉えております。 各校における勤務時間の管理についてでございますが、教職員一人一人が自動計算式の入った出退勤時刻表に出勤時刻、退勤時刻を入力記録し、管理職が全ての教職員の勤務実態を把握しております。毎月各校より超過勤務の実態と超過勤務を減らすための有効だった取り組みを勤務状況集計表、教育委員会に出していただくものですけども、その集計表にまとめていただいて報告いただいております。その上で、校長に対し超過勤務時間の多い職員と面接を必ず行うよう、また超過勤務を極力減ずるように各校に指導しているところでございます。
◆３番（山田守議員） 教員は、労働者であるとともに、教育の専門家であるというふうに言われております。子供たちは人類が蓄積した文化を学んで、他者との温かい人間関係の中で一人一人が個性的に人として育っていく、その人間形成を支える教員の仕事は広い教養や深い専門的な知識、技能が求められ、とうとい専門職であるというふうに思います。そうした教員の専門性を十分に発揮させるためには、それにふさわしい労働条件が必要で、授業の準備、子供への理解や対応、教育活動の振り返り、教育者であり続けるための研究など、それらが人間らしい生活の中で保障される必要があると思います。教育長のお話の中でもそういった状況の中で、さまざま取り組みが行われているというような答弁もありましたけれども、そういった視点で改善をする必要があるというふうに考えております。 先日鶴岡市と市教育委員会が講演を行った前文科省事務次官前川喜平氏講演会で、前川氏は子供たちがみずから考えて学び、みずから考え、みずから判断し、みずから行動する、自分で自主的に生きていく力を身につけてもらうためには、やはりそれを指導する教師自身が主体性を持っていなければできないこと、上の人に従う人間であったら、上の人間に従う人間しか育てられない、それは非常に困るとして、教員の独立自尊の精神を一人一人の先生方に持ってもらいたい、このようなお話をされておりました。ところが、今教員は労働環境がブラックと言われるような異常な労働条件に置かれ、教育の専門職に必要な自立性も奪われており、そのもとで子供の実情や保護者の願いに応じた柔軟で人間味のある教育が難しくなっている、このような現状があるんじゃないでしょうか。 教職員の異常な長時間労働を是正するためには幾つかの課題があって、先ほど指摘した持ち時間の上限を定め、教員定数を増加させる問題や現状の学校での過大な業務の削減と国と自治体、学校現場双方で削減、中止していく取り組み、非正規職員の正規化と待遇改善など幾つかの視点があると考えます。 他県での事例になりますけれども、学校での業務削減について、決められたことを全部やって疲れ果てるより要所を抑えて元気に教壇に立ったほうが子供たちにはいいと話し合い、業務削減を行ってきた学校もあるという経験や職場アンケートに基づいて学力テスト対策の補習の中止、研究授業の指導案の簡略化、朝マラソンの中止などを行った学校もあるということでした。また、この間の長時間労働の実態を踏まえ、各学校で法律にのっとった労働安全衛生体制の確立と労働法制などの学習、このことを進めることも重要ではないでしょうか。 労働時間把握と健康管理について伺いたいのですが、来年には労働時間把握が使用者、これは行政、校長になりますけれども、法律上の強い義務となります。教育委員会等は長時間把握と健康管理の責任ある体制をとるべきと考えますが、専門職としての働くルールとして、日本政府も加わっているＩＬＯユネスコ、教員の地位に関する勧告では、教員の働き方のルールを定めた重要な文書であります。同勧告を踏まえ、先ほど触れた専門職としての尊重や自立性や自主的研修などを重視すること、これらの課題があると考えますが、教育委員会としてのこれらの課題についてどのような対応が必要であると考えておられるか、伺いたいと思います。
◎教育長（加藤忍） 今御指摘をいただきましたさまざまな課題について、どう対応していくかということについてお答えをいたします。 １つ目は、学校に対する人的な支援の充実でございます。今年度は市独自で学校教育支援員を50名、うち７時間勤務を32名、４時間勤務を18名配置し、多様な教育的ニーズのある児童生徒に応じた支援について、担任等と協力、連携をしながら進めております。このほかにも、小学校への外国語サポーターを９名、スクールカウンセラーを２名、スクールソーシャルワーカーを１名、また外国からの転入児童生徒を支援する外国人子女等支援員をその都度配置するなど、学校及び児童生徒の実情に合わせた人的な支援を行い、教職員のサポートと負担軽減に努めております。また、今年度より大規模な学校へスクールサポートスタッフ５名と中学校の部活動を支援する部活動指導員６名を配置いたしました。部活動指導員を配置している学校からは、部顧問に精神的なゆとりや安心感が生まれている。本来業務である授業準備や学級準備に時間をかけることができるなどの報告を受けております。 ２つ目は、さらなる働き方改革の推進でございます。３月末に本市独自の部活動等のガイドラインを市の中学校長会とともに策定し、その遵守に今11校全校で取り組んでいるところでございます。また、４月から６月までの各校の働き方改革に係る具体的な取り組みを報告してもらい、各校独自で進める業務改善の実践を集約し、互いの実践を共有できる、鶴岡市の小中学校全校で共有できるようなこともやっております。 また、本年４月に山形県教育委員会の教員働き方改革プロジェクトチームが出した学校における働き方改革の取り組み手引きもあわせて活用いただいている状況であります。各校の具体的な取り組みといたしましては、緊急時以外の勤務時間外の留守番電話対応、朝の職員打ち合わせの簡略化、行事や会議の精選、夏季休業及び年末年始休業における閉庁日の増設、定時退庁日を週１日から２日にふやすなど、さまざまな工夫がなされております。 また、ＰＴＡ会議も減じていることから、ＰＴＡ専門部を減らしたり、またＰＴＡ広報を廃刊したりすることを検討している、そういう学校もございます。このように各学校においては、可能なところから積極的に業務改善を進めているところでございます。 教育委員会としましては、教職員一人一人の業務改善への意識改革を図りながら、各校に対しては自校の現状把握を行い、他校の取り組みも参考にしながら、できるところから取りかかり、業務改善に努めるよう指導しておるところでございます。また、働き方改革を推進していく上で、ＩＣＴの活用も非常に有効であると捉えており、現在新たな校務支援ソフトをモデル校１校に導入し、検証を行っているところでございます。 ３つ目は、教職員一人一人の健康管理でございます。教職員が定期健康診断等を受診した後、精密検査受診の勧奨を徹底するように指導しているところであります。また、今年度より実施しておりますストレスチェックは、教職員がメンタルヘルス不調となることを未然に防止するため、自分自身を振り返るきっかけとすること、場合によっては医療機関への受診、相談など精神的負担の軽減を目的としております。現在各校より回答いただきました結果をもとに、学校ごとのデータの分析結果をお返ししているところでございますが、専門医との面接希望の教職員に対しましては、面接指導を進めているところでございます。 ストレスチェックの集計結果を見てみますと、業務に対して質的、量的なストレスを感じ、負担感を抱いている教職員も見られる一方、上司、同僚のサポートや仕事への生きがい、働きがいを高く感じている教職員が多い傾向にございました。学校は児童生徒も教職員も元気に生き生きと学び、働ける場でありたいと考えており、教職員の心身の充実こそが安定した学校づくりの土台でもあります。教育委員会といたしましては、引き続き地域、家庭、保護者からの理解と支援をいただきながら、教職員の意識改革、また業務改善に努め、働き方改革を力強く推進してまいりたいと考えております。 以上です。
◆３番（山田守議員） 先日のＮＨＫのニュースなんですけども、長時間勤務が多い教員に残業代が支払われないのは不当だとして、教育学者らが文部科学省に対して教員給与について定めた法律の改正を求めて、３万人分の署名を提出したとの報道がありました。御存じのとおり教員の給与は給特法という法によって、通常の公務員とは異なって月給の４％分が上乗せされるかわりに残業代は支払われない仕組みとなっているところです。教員に求められている課題、複数の教員の方と話す機会があったんですけども、課題がどんどん、どんどんふえていくんだけども、引かれていく課題がないんだと、これはもう限界に近づいているんじゃないかというようなお話も伺っているところです。そういったことに伴う労働実態を本格的に是正されることを期待して、私の質問を終わります。 坂 本 昌 栄 議員質問
○議長（
齋藤久議員） ２番坂本昌栄議員。 （２番 坂本昌栄議員 登壇）
◆２番（坂本昌栄議員） 通告に従い質問いたしますが、時間の都合により割愛させていただきます。 福祉政策における民生委員についてお聞きいたします。民生児童委員は報酬ももらわず、１万8,000円の年４回、７万2,000円の活動費で週１回ヤクルトを届けながら、ひとり暮らしや高齢世帯を見回り、話を聞き、市役所職員や包括支援センターなどにつなげ、必要な援助を行っています。民生児童委員は４件から、多い人では１週間に20件という訪問をし、留守の場合には電話で確認してから訪問する場合や電話もないお宅では、一日二、三回足を運ぶ、１人の方に二、三回を足を運ぶということもあるそうです。ヤクルトを届けても玄関でドアもあけず、自分で何でもできるからかかわらないでくれと追い返される場合もあるそうです。そのほかに研修会への参加や月１回の定例会や学区での会食交流会への参加、専門部会会議など、日々活動に追われています。 現在新興住宅街では近隣のかかわりもなく、核家族化が進み、昼間の留守家庭がふえ、近隣で顔を合わすことさえも安易にできない関係がふえています。もちろん福祉の観点から見れば友好な関係を築き、見守りや支援の手を一つでもふやすことは望みではありますが、誰しもが民生児童委員に対して友好な関係ばかりではありません。 仕事の一つに就学援助を申請する場合に、民生児童委員の助言を求めることと本市ではなっております。見ず知らずの民生児童委員の方に家庭内の事情を話し、助言を頼まないといけない立場の保護者も、そしてそれを受ける民生児童委員の方も精神的苦痛ははかり知れない。保護者の方から見ず知らずの人に家庭環境を話さなければならず、いい思いはしていないけれども、申請には必要だから仕方がないが、できればなくしてほしい。もう一方の保護者は、男の民生委員さん宅へ上がるわけにもいかず、玄関先で家庭環境を話すのも、できればしたくないという声をいただいています。民生委員さんからは、相手も嫌だと思うが、自分も本当は嫌だ、こういうのを早く改定してほしいという声が届いています。 平成17年度から国では就学困難な児童及び生徒にかかわる就学奨励についての国の援助に関する法律施行令から民生委員の助言を求めることができるという文言が削除されています。以前は、この施行令を根拠に民生委員が就学援助の認定に介入してきましたが、法的根拠が削除されている以上、本市でも見直すべきと考えますが、人間関係が希薄な状態だからこそ地域における民生児童委員の仕事は大切だとは感じておりますが、民生児童委員の担い手をふやす意味でも、民生委員の過重負担の声が上がっている以上、市独自で要件見直しを図るべきと考えますが、当局の見解をお聞きいたします。 ２つ目に、児童民生委員は各学区ごとに月１回の定例会を行っています。体験談や事例、環境変化などの情報交換を行い、お互いに常日ごろの労をねぎらいながら、次への活動につなげています。 地区の代表者で行っている理事会へは、担当課の職員が参加しているようですが、代表者が民生委員の声を集約して伝えているようには思えない、そういう声が上がっています。民生委員からは、私たちの声が届いていないように思う、もっと現場の声を聞いてほしい、定例会に年１回でも担当者の職員が直接私たちの話を聞いてほしい、そういう声をいただきました。もちろん現実的に毎回の参加を検討するものではありませんが、社会奉仕の精神で常に対応し、数え切れないほどの現場で活動している民生児童委員の声を率直に受けとめるために、担当課の職員が定例会への参加についてお考えがあるのか、お聞かせください。
◎教育部長（石塚健） それでは初めに、就学援助の認定についての御質問にお答えいたします。 就学援助の申請時における民生児童委員の助言につきましては、先ほど御紹介ありましたように国の法律施行令において、要保護者及び準要保護者の認定の際に福祉事務所長及び民生委員に対して助言を求めることができることとされておりましたが、平成17年に準要保護者に対する国の補助が廃止されたことにより、要保護者のみがその対象となっているものでございます。 準要保護児童生徒につきましては、この施行令によらず、各市町村の要綱等により事業を実施することとなりまして、本市におきましては鶴岡市児童生徒就学援助要綱によりまして、準要保護者に対する就学援助を実施しているところでございます。この準要保護児童生徒の認定に当たりましては、児童生徒の置かれた状況を把握し、生活困窮家庭が孤立しないよう多方面から見守ることが重要と考えまして、現在児童生徒により近い存在であります地域の民生児童委員の方々の意見を求めているという状況にございます。 しかしながら、議員お示しのとおり民生児童委員の意見を求めることが申請する保護者にとって負担になっているという意見があることもこちらでも伺っているところでございます。就学援助の実施に当たりましては、民生児童委員、そして学校、そして教育委員会が連携して支援を必要としている児童生徒の把握に努めながら、援助を必要としている人に援助が行き届くように支援する、このことが重要であると考えております。その考えに基づきまして、学校では民生児童委員の方々との懇談会の場を設けまして、地域で支援を必要としている児童生徒、また既に認定されている児童生徒も含めまして、継続して情報共有をいたしまして支援を行っているものでございます。 申請時における民生児童委員の意見の要否につきましては、民生児童委員の皆様がその地域の中で子供たちに目を向け、見守っていこうという、そのお気持ちを大切にしながら、必要な認定がよりスムーズになるように民生児童委員の方々の御意見も伺いながら、今後その課題を抽出いたしまして、そのところにつきまして改めて検討してまいりたいと考えます。
◎健康福祉部長（齋藤功） 続きまして、民生委員の皆様が参加する定例会への担当課の出席についての御質問にお答えいたします。 初めに、定例会含め民生委員児童委員の活動内容について紹介をさせていただきます。民生委員児童委員の皆様からは、担当する地域住民の生活状態を必要に応じて把握していただきながら、援助を必要とされる方へ相談支援活動やサービスの情報提供、ひとり暮らし高齢者への友愛訪問のほか、市行政、関係機関等への協力、さらには地域福祉活動への参加など幅広い活動を担当していただいております。 また、月１回開催される単位民生児童委員協議会定例会への出席や市主催あるいは山形県民生児童委員協議会主催の研修会等への参加、さらには鶴岡市民生児童委員協議会連合会の各専門部会が開催する自主的な研修会などへも参加し、委員自身の情報収集や識見の向上に努めていただいております。 民生委員児童委員の日々の活動においては、少子化や核家族化によって地域のつながりが薄れる中、プライバシーや個人情報保護の問題などから、地域の情報や住民の生活状態の把握が困難な世帯があり、安否確認のための訪問活動などへの影響も生じている状況にございますが、誰もが安心して暮らせる地域づくりのために、民生委員児童委員の皆様には大きな期待が寄せられているところでございます。 議員から御案内のとおり、定例会につきましては毎月１回単位民生児童委員協議会ごとに開催しているものでございます。協議会の会長は、市全体の連合会の理事となっておりまして、連合会の理事会に出席された会長からの会議報告ですとか、研修会参加委員からの報告、委員同士の情報交換等行っているものでございまして、定例会の会議内容については毎月担当課である福祉課に報告をいただいております。 また、理事会は19の単位民生児童委員協議会の会長、３つの専門部会の部長で構成されておりまして、毎月１回会の事業運営に関する事項や予算に関する事項、その他必要事項等についての審議や行政、その他関係機関からの依頼、情報提供を行っております。 昨今のさまざまな福祉ニーズが増大する中、民生委員児童委員への期待が高まっておりまして、その役割も広まりつつある一方で、負担が拡大しておりまして、委員一人一人が抱える悩みも多種多様であることの報告も受けております。困難なケースにつきましては、一人で抱え込まず、定例会において話し合いをいただいたり、市の関係機関へつなぐことで無理のない活動を着実に進めていただきたいと思っております。 御質問のありました担当課職員の定例会の参加についてでございますが、個々の民生委員児童委員の皆様からの御意見につきましては、連合会の三役会や理事会を通じお聞きしているところではございますが、今後連合会と調整を行った上で、担当課である福祉課職員が定例会へ出席させていただきたいと考えております。 職員の定例会への参加を通じまして、民生委員児童委員の日々の活動における御苦労ややりがいなど、現場の声を直接お聞きする機会をつくりまして、民生委員児童委員の皆様がさらに活動しやすい環境を整えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆２番（坂本昌栄議員） 就学援助をもらう際の民生委員のかかわりというのは、すごく大きいなというふうに感じています。もちろんそこで民生委員の方が助言していただくことで、今後のかかわりがふえるということはわかっているんですが、今どこの町内会でも民生委員を探すのにすごく苦労して、長期間不足状態が続いているということもお伺いしています。その中の一つに、やはり就学援助をもらう際の助言というのは、すごく大きな問題であるというふうに私の耳に民生委員から苦情が寄せられていますので、その辺についても新人研修では意欲的に皆さん聞いてくれたというふうに当局からお伺いしていますが、それでもやっぱり実際現場にいる方たちは希薄な関係が多いという地域も含め、今後につなげていくためにもぜひとも検討していただけるようにお願いします。 質問終わります。 小 野 由 夫 議員質問
○議長（
齋藤久議員） 12番小野由夫議員。 （12番 小野由夫議員 登壇）
◆12番（小野由夫議員） それでは、私からも一般質問させていただきます。 初めに、地域まちづくり未来基金の創設についてであります。地域まちづくり未来基金の創設について、その使途及びシステムについて、私もまた市民の皆さんにおいても、よく理解できない点があるのではないかと思われましたので、質問したいと思います。 市長は、選挙公約においてこのように表現されております。合併前約50億円規模の予算があった旧町村は、合併後支所の体制は縮小され、施設の修繕など本庁舎の許可がなければ実施できない状況、旧町村の支所を個性あるまちづくり地域の実情に応じた行政サービスを提供する拠点であることを明確にするため、１つ、支所権限、決裁事項等を明確化、２つ目、旧町村の実情に精通した職員を育成するための人材制度の見直し、３つ目には、人口規模に応じ10億円規模のまちづくり未来基金を創設するなど、旧町村の財源を抜本的に見直すと示されました。 私は、前市政においてもこの件について何度か提言してまいりましたので、大いに期待いたしました。その後現皆川市政になって公約を実現されたことは、まことに敬意を表したいと思いますが、内容について市長が当初念頭に置いた、また市民が思い描いたものになっているのかを検証したとき、私は甚だ疑問に思う点があるのではないかと思われてなりません。 そこで、公約にも関連しますので、市長の見解も含めて改めてお伺いしますが、１つは、この基金より各町村に現在の金額にして幾ら予算化しているのか、また今後基金増額に伴ってどう推移していくのか、お聞きしたいと思います。 ２つ目は、使途について市長の公約の想定どおりになっているのか、市長の当初の公約の考えのとおりに進んでいるのかということであります。 ３つ目は、支所権限の現況はどうなっているのか。あわせて、各支所決裁で緊急性に対応できる、例えば地域振興及び地域営繕費（仮称）として1,000万単位の大枠の予算化を提唱し、緊急性に対応できる枠組みをできないのか、その見解をお伺いしたいと思います。
◎総務部長（高橋健彦） 地域まちづくり未来基金に関するお尋ねにお答えいたします。 初めに、地域まちづくり未来事業における30年度予算額についてのお尋ねですが、地域ごとに当初予算額で申し上げますと、藤島地域で4,990万円、羽黒地域3,495万円、櫛引地域5,589万円、朝日地域2,955万円、温海地域4,352万円となっておりまして、５地域分の総額では２億1,382万円となっているところでございます。 また、財源となる地域まちづくり未来基金につきましては、今年度の当初に約３億円でスタートいたしまして、29年度の決算剰余金で３億5,000万円を積み立てることから、合わせて約６億5,000万円となるところでございます。今後の基金増額に伴って予算額がどう推移していくかとのお尋ねにつきましては、現在各地域において地域まちづくり未来事業計画を策定中でございまして、今後の予算編成なども踏まえて、その事業内容を固めていくとともに、基金積み立ての財源となる今後の決算剰余金の状況を見ながら、基金を積み増しし、それを財源として予算執行に充ててまいりたいと考えております。 次に、地域まちづくり未来基金の使途が市長公約の想定どおりになっているかとのお尋ねでございます。まず、未来基金については市長公約の中で旧町村の人口規模等に応じ10億円規模のまちづくり未来基金を創設するなど、旧町村の権限、財源を抜本的に拡充しますというふうにされておるところでございます。未来基金の創設に当たりましては、鶴岡地域においても多くの課題があり、旧町村地域だけでなく全市に使えるものにすべきという御意見を議会を初め各方面からいただきましたことから、最終的に全市で使えるものとしたところであります。そのことにより、旧市、旧町村合わせて総額50億円規模とすることにいたしたものでございます。 一方で、未来基金を財源とする地域まちづくり未来事業については、旧町村地域では今年度から事業を開始した上で、さらに地域の個性と創意工夫が発揮されるよう地域の意見を十分反映した地域まちづくり未来事業計画を策定し、それに基づきまして旧鶴岡市地域もあわせて来年度から事業を実施する予定でありまして、地域及び地域庁舎の意向に沿った事業の推進が図られるものと考えております。また、今年度からは地域庁舎が独自に優先度を判断して修繕等を行えるようにする小規模修繕事業も未来事業として位置づけ、各地域庁舎に500万円ずつの予算措置をいたしており、こうした事業も公約の趣旨に沿ったものと認識いたしております。 次に、支所権限の現況ということでのお尋ねですが、予算執行の関係では現状の予算編成におきましては、地域庁舎事業分も含めて基本的に本所に一括して予算措置いたしております。そのため、年度途中で生じる予算流用や補正予算の際には、本所の担当課との協議が必要になっておる現状でございます。しかし、地域独自の地域活性化事業等の一部事業は、地域庁舎に予算措置してきたほか、部署によっては年度初めに本所から各庁舎へ予算を執行委任しているというようなものもありまして、これらにつきましては予算流用等を伴う際には、本所担当課との協議は不要となるところでございます。 今年度は、地域まちづくり未来事業で２億円を超える予算を地域庁舎に予算措置しているほか、その中の小規模修繕事業につきましては、支所長の判断によりその使途を決定いたしておるところでございます。 最後に、各庁舎に地域振興及び営繕費として緊急に対応できる1,000万単位の大枠の予算化を講じてはどうかとのことでございますが、まず基本的な考え方として緊急性が認められる修繕等につきましては、予算がないからできないというようなことではなく、現場の状況や事情をしっかりと把握させていただいた上で、必要性が認められる場合には予算流用、それから補正予算、こういったところでしっかり対応すべきものということが原則と考えております。その上で、先ほども触れましたが、地域庁舎が独自に優先度を判断して実施する小規模修繕事業を各地域庁舎に予算措置をしているところでありますし、議員からは1,000万規模の大枠の予算化の提唱もございましたので、小規模修繕事業の拡充等も含めまして、今後対応について検討してまいりたいと考えております。
◎市長（皆川治） 公約に関する御質問ということで、私の見解も求められておりますので、御答弁申し上げます。 未来基金の公約につきましては、合併後の旧町村地域の状況に鑑みまして、旧町村の庁舎を個性あるまちづくり、地域の実情に応じた行政サービスを提供する拠点とする観点から掲げたものでございます。新たに未来基金を創設した際には、先ほど総務部長から答弁申し上げましたとおり、旧鶴岡市も含めまして６市町村で対応できるように見直しを行っているところでございます。地域まちづくり未来事業、未来基金につきましては、地域の意欲、創意が生かせる事業に取り組んでいく、また事業推進を通じまして、地域を支えるような人材が育っていくということも狙いにして取り組んでおります。取り組み方としては、市のコミュニティ推進課、また地域庁舎の総務企画課が各地域との作業を進めまして、地域振興課が全体の調整を行うということで取り組まさせていただいております。まだ不十分と思われる部分もあるかと存じますけども、現状を精査しながら、改善を図りながら取り組んでいきたいと存じます。 また、御提案のございました緊急に対応できる1,000万円単位の大枠の予算化でございますけども、予算編成作業の中で技術的な課題への対応も含めまして、検討させていただきます。
◆12番（小野由夫議員） 再質問しませんけども、せっかくのいい公約でありますし、また取り組みでありますので、なかなかそういうのを地域の皆さんから聞こえてくる声は、何に使えばいいかわからない、予算化して本所にお願いしないとなかなか返事がもらえない、予算がないとか、予算ないという返答は私はできるだけ避けてもらいたいといつも言っているんですけども、予算はあるとかないとかと、これ私は持論ですけども、自分の金でないわけだから、自分の金だったら予算ないということは、今財布に金ないのでという話になるけども、これは全体的な税金ですので、それよりもやっぱり必要なのか必要でないかをきちんと精査して、そして対応していただく。できれば、緊急性を持ってというか、あるやつはやっぱり速やかに対応することによって、私は各地域の住民の皆さんの不満も解消できることだと思いますので、いまだに12年も過ぎて合併してどうのこうのと言われないように、まず対応をお願いしたいということを申し伝えて、また具体的にいろいろ考えて取り組んでいるようですので、進みましたらまた改めて質問をする機会があると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、進みますけども、これから１点、２点、３点については、第二次総合計画の中から質問したいと思います。労働環境と職場環境整備についてでありますけども、総合計画の中に若者が本市で働くことに魅力を感じ、また子育てとの両立を初め安心して働くことのできる職場環境と多様な人材が活躍できる労働環境を整備するとともに、職業能力の向上、開発並びに職業技術、技能の継承を図りますとあります。 私は、ある工務店の社長からこういう提言をいただきました。「小野さん、行政で考えていただかないと日本古来の建造物建立の手法や技術が継承できなくなるよ」ということで、一大工や一企業で育成しようとしても１年以上かかる。育てる経費が各個々ではもたないという、せっかく育つと、またほかに行かれたりすると何をしているかわからないということもあったようですけども、何とか行政で支援してくれるシステムをお願いしたいということ話ありました。今テレビＴＵＹにおいて「下町ロケット」が放映されております。これは、下町の中小企業の技術の高さと重要さをあらわしているものだと思いますが、同じように地域の伝統工芸技術は技術者が健在である現在のうちに継承していかないと手おくれになるのではと危惧するところであります。今はカット工法で、私もこの間知ったんですけども、大工さんは全てカット工法でお願いすると、コンピューターで作成するので、後は現場に運んできて建前すればいいという、そういう感じだそうですけども、伝統技術は後世に残さなければならないし、そういう意味で職業技術、技能の継承を図りますと示されたことは、大変意義のあることと評価しております。行政として、具体的な取り組みなど含めて見解をお伺いいたします。
◎商工観光部長（阿部真一） 伝統技術を含めた職業能力の向上、開発並びに職業技術、技能の継承についてお答えいたします。 市の取り組みとともに、県や国などの施策について御紹介をさせていただきます。市では、庄内地域産業振興センターを通じ、階層別、職能別等に行う産業人材育成講座や専門家を招聘したセミナー等を行っております。産業人材育成講座は、多様な企業ニーズに応じて企画しており、３Ｄキャドや機械制御などの分野で演習を含んだ実践的な講義が受けられる技術者養成講座や若手社員向けの意欲向上から、リーダー級や管理職向けのリーダーシップやマルチメント力の育成までを行う階層別講座を開設しております。 また、製造業、営業職など職業別に必要な能力を身につけるための職能別講座など、多岐にわたる内容になっており、鶴岡工業高等専門学校や山形県工業技術センター、また山形県産業技術短期大学校等からも講師を派遣をしていただきながら実施をしております。昨年度は26講座を開講し、105社、延べ412名の方が受講されており、今年度も25講座を実施しております。こうした講座のほか、市内中小企業が行う従業員の研修受講について支援をしております。市では、中小企業が行う従業員の技術力向上や技術開発力の強化を目的とした研修費用や資格取得費用の２分の１を助成する制度を設けております。 また、庄内地域産業センターでも中小企業が行う従業員の育成を目的とした独自の研修等に対しまして、専門家の招聘などに係る費用の２分の１を助成する制度を設けております。 次に、県や国などの施策を御紹介申し上げます。まず、県の施策でございますが、山形県立産業技術短期大学校におきましては、山形市にある本校では、建築や設備の設計、施工管理やキャド技術を学べる建築環境システム科を初めデジタルエンジニアリング科、メカトロニクスなどを開設しております。酒田市にある庄内校では、制御機械科、電子情報科などを開設し、各種分野で技術者を育成しております。同じく酒田市にある庄内職業能力開発センターにおきましては、特に金属、板金、機械加工や溶接等のものづくりに関する技能、技術の習得、資格取得に向けた実習を中心に実践的な訓練を受けることができます。また、山形市にある山形職業能力開発専門校では、自動車科、建設技術科があり、企業の即戦力として通用するスペシャリスト養成機関として、自動車、建設業界から高い評価を得ているものとなっております。 次に、国の施策でございますが、特に建設分野では人手不足とその人材育成の対応が急務であることから、厚生労働省におきまして建設労働者緊急育成支援事業として、全国で無料の職業協力訓練と技能資格習得をサポートし、就職支援まで行う仕組みづくりを行っております。東北では宮城建設総合センターがその窓口となっております。その他の取り組みといたしましては、職業能力法人職業訓練協会により、庄内職業高等専門学校が酒田市に開設されております。建設業に従事している方に対して、働きながら職業ごとに必要な知識や技能を習得することを目的としており、木造建築科、左官タイル施工科、建築板金科から成る２年間の普通訓練と数日程度の短期訓練を実施しております。 以上、県や国などにおきましても多岐にわたるメニューを用意しておりますが、企業への周知が十分と言えないことに加えまして、残念ながら庄内や県内では受講できない分野もございまして、継続的な周知と活用を促進する取り組みが必要であると考えております。また、議員御紹介のありました日本古来の建造物建立の手法などの伝統工芸技法に係る課題につきましては、庄内地域や県内においてどのような取り組みがされているのか、地元建設業協会や田川建設労働組合など建設関係団体の意見も伺い、また庁内関係部署と連携をしながら、改めて調査を行ってまいりたいと考えております。 今後市では、企業ニーズを踏まえて技術者を養成するための講座の充実に取り組むとともに、市単独で講座の開設等を図ることが難しいものにつきましては、県や国などに対しまして支援の拡充を図るなど、要望をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆12番（小野由夫議員） 私もこの質問を出してからいろいろ資料いただいて、改めていろんな機関あるなということで認識させていただきましたけども、わかっていない人が多いんだと思うんです。その辺で部長言ったように、もう少し啓蒙活動をこっちからみずから説明に出たり、商工会とか商工会議所、そういうところで積極的にＰＲ活動していただくと認識も持っていただけるのかなと思いますので、私方もそれは心がけますけども、よろしくお願いしたいと思います。 ちょっと風邪で体調不良で聞き苦しい点あると思うので、どんどん進みますので、再質問はなしとさせていただいて、次に過疎集落においての政策についてであります。ごめんなさい、その前です。まちのにぎわい創出について、現在人口減少や大型店舗の郊外進出により中心市街地の商店は疲弊している現状の中、総合計画の中に明るく元気な地域の活力の源となるまちのにぎわいを創出するため、まちなかへの新規出店やオフィス機能の立地を支援し、空き店舗など低未利用地の解消を図り、中心市街地における多様な商業サービス、機能の集積を促進します。さらに、小売業を取り巻く情勢の変化への商店、商店街の対応を促進するとともに、意欲ある商業者による取り組みや今後増加が懸念される買い物弱者への対応などを支援し、地域に根差した魅力ある商店、商店街づくりを進めますとあります。これは、私は大変すばらしい計画であって、ぜひ実現してほしいと期待するものでありますけども、参考に申し上げますが、私たちの会派でも行政視察において、宮崎県の日南市ではマーケティング専門官について、また都城市では市立図書館の運営について学んでまいりました。いずれもすばらしい取り組みでありました。共通して言えるのは、カリスマ性のある職員を含め、スタッフが計画から完成まで、その運営まで10年以上専念し成功に導いて、市長の信頼も厚いということをお聞きいたしました。 そこで、本市の現段階での具体的施策及び手法についてお伺いしたいと思います。
◎商工観光部長（阿部真一） まちのにぎわい創出についてお答え申し上げます。 本市の中心市街地、中心商店街におきましては、市全体のペースを上回るスピードで人口減少が進んでおります。また、高齢化率も高い状況となっているほか、空き家や空き店舗、それから十分に活用されていない土地の課題、いわゆる低未利用地の課題がございます。そして、店舗数並びに年間小売販売額も減少傾向にあるなど、大変厳しい状況にあります。このような現状を踏まえまして、現在策定中の新総合計画では本年３月に中心市街地、中心商店街の再生を図るために策定いたしました鶴岡市中心市街地活性化基本計画の内容も盛り込みながら、まちのにぎわいを創出することに取り組んでまいりたいと考えております。 取り組みの方向性としては２つ掲げております。１つ目が、中心市街地における多様な商業、サービス機能の立地促進を図っていくものです。この具体的な施策といたしましては、まちなかへの新規出店やオフィス機能の立地支援、空き店舗などの解消による多様な商業、サービス機能の集積促進であります。これまで取り組んできた商工会議所と連携した鶴岡タウンマネジメント機構事業、いわゆる鶴岡ＴＭＯと言っておりますが、この事業により引き続き空き店舗活用を支援していくほか、国や県の創業支援制度等の情報提供や活用支援などを図ってまいります。また、まちなかへの居住誘導を図るために、民間事業者を公募し、銀座地区にある未利用地の公的不動産を活用し、若者世代、単身世帯など多様なニーズに対応した住機能と店舗などのにぎわい機能の整備に取り組んでおります。 取り組みの方向性の２つ目は、地域に根差した魅力ある商店、商店街づくりでございます。鶴岡ＴＭＯ事業によりこれまで取り組んできた商店街、商業事業者を対象としたＳＮＳの活用や販売手法、販売促進のノウハウを学ぶセミナー、外国人対応セミナーといった商店、商店街レベルアップ事業を消費者ニーズの変化に合わせ、さらに発展して継続実施してまいります。また、意欲ある商業者の独自の取り組みや商店街、商業者によります買い物弱者への対応支援といった取り組みも検討しております。現時点では、具体的な手法など固まっておりませんが、市民に愛着のある商店街という視点で、地元の商業者や商店街と相談しながら、事業化を図ってまいりたいと存じます。 なお、新総合計画案におきましては、鶴岡ＤａｄａやＦＯＯＤＥＶＥＲなど、まちなかのにぎわい拠点施設としての利活用を推進し、若者を呼び込むなどしてまちなか中心市街地への回遊強化を図るといったことを新たに掲げております。具体的には、本年度鶴岡Ｄａｄａでは市内の各高校美術部と連携してアート展覧会を開催しております。また、ＦＯＯＤＥＶＥＲを会場に駅前商店街と鶴岡南高校生が連携し、初の試みとなる鶴お菓子甲子園が実施されております。これからもこうした市民団体や学生等と商店街の連携など、新たな枠組みでのにぎわい創出に向けた取り組みについても協力、支援してまいりたいと考えております。 新総合計画案に挙げましたまちなかのにぎわい創出の施策につきましては、現時点では具体的な手法はまだ定まっていないものもありますが、引き続き市と商店街、商業者、関係機関等が連携し、推進体制の強化も図りながら具体的な取り組みを進めてまいりたいと存じます。 以上です。
◆12番（小野由夫議員） いろいろ考えているようですけども、ただ一つちょっと思うのは、灯台もと暗しでなかなか地元に住んでいる方々はどうしてもそこの環境になれて、新しいアイデアがなかなか生まれてこないのが私は実態だと思うんです。私方も商売していると、自分のことはなかなか見えない、ほかはよくなって見えるんですけども、そういう意味で商店街というとどこを主体にというと、銀座商店街私方すぐぱっと浮かぶんですけども、じゃそこに周辺のお客さん来なければ商売ならないわけです。周辺の市民の皆様のやっぱり魅力、何を魅力にそこに来てくれるか、そこを視点を変えて私は考えたほうがいいのではないかといつも思うんですけども、商工会議所とか関係する人だけの意見を聞くのでなくて、それだとなかなか私はそれ以上のアイデアが出てこないと思うんです。だから、できるだけ周囲の市民の皆さんがどうすればそこに魅力あって行くようになるのかということ、その辺を私は考えていただいたらどうなのかなということで、具体的に進んだら、また質問したいと思いますけども。 それでは次に、過疎集落に向けての施策についてであります。過疎集落は人口減少により生ずる数が増加しつつあります。その集落維持に向けて苦慮している現実があります。特に環境維持の面においては、高齢化により荒廃している山林、農地が年ごとに増大しつつあり、猿やイノシシ、熊などの野生動物が集落に進出し、それを阻止できない状況にあります。そういう現実の中、総合計画において次のように示されております。 人口減少が著しい中山間地域においては、景観の維持、保全、防災対策、生活環境の整備、集落支援員や地域おこし協力隊の配置などを通じて集落の維持、活性化を図るとともに、生活実態を踏まえた総合的かつ重点的な対策を講じ、人口減少しても住み続けられる地域づくりを推進します。ここ重要だと思うのですけども、人口減少というのはどこに行っても同じなんです。特定のところはふえているところありますけども、日本全国どこへ行ってもこれは歯どめがかからない状況ですので、これをいつまでも理由にしてでは私はならないのかなと思います。そういう意味で、人口減少しても住み続けられる地域づくりを推進します。これは、ぜひ私は考えていただきたい。ぜひ絵に描いた餅にならないように実現性を期待するものであります。 そこで伺いますが、現段階での具体施策があれば伺いたいと思います。また、モデル事業である大網地区のような事業が他の集落においても波及して実施されるのか、それとも国の予算次第で一過性のもので終わるものなのか、あわせて伺いたいと思います。どうしても一過性で終わるのはこれまで多くございましたので、この辺のお考えをお伺いします。
◎企画部次長（佐藤光治） 過疎集落に向けた施策についてお答えいたします。 本市におきましては、平成28年度に鶴岡市過疎地域自立促進計画を策定し、その中で住みたいと思う人が安心して住み続けられる地域を目指し、集落対策事業を重点施策に位置づけて取り組んでまいりました。全市的に過疎化が進行する中、他地域への波及性のある集落対策のモデルケースとするため、平成23年度から特に人口減少、高齢化の進行が著しい朝日、温海地域にそれぞれ集落支援員を配置し、集落における住民同士の話し合いを促進しながら、18集落、16団体において集落ビジョンの策定やビジョンに基づく住民が主体となった実践的な取り組みに対して支援を行ってまいりました。また、地域の実情に応じ事業推進のパートナーとして、地域おこし協力隊制度の活用も行ってきたところであります。 平成28年度には、こうしたモデル的な取り組みについて評価、検証を実施し、その結果から全市にも通じる今後の集落対策の方向性として、１つ、これまでの取り組みの成果や課題の共有と波及、２つ、将来を見据えた地域レベルでの人口戦略の策定、３つ、関係人口や地域おこし協力隊など外部人材との協働、４つ、課題解決力のあるコミュニティの構築の４つの視点を整理しております。以下、この４つの視点に基づき、集落の維持に向けた具体的な施策を御紹介いたします。 まず、１点目のこれまでの取り組みの成果や課題の共有と波及に向けては、同様の課題を抱える他地域においても成果や課題を共有し、参考としてもらうことで、住民が主体となった地域づくりを市全体に波及させていくため、活動事例集を作成し、市内全ての自治会、町内会や広域コミュニティ組織等へ配付を行っております。活動事例集には、朝日、温海地域のモデル集落における特徴的な活動事例の紹介を中心にビジョンの策定手順や活用可能な市の各種支援メニューなど参考となる情報を盛り込んでございます。 次に、２点目の将来を見据えた地域レベルでの人口戦略の策定に向けては、現在田園回帰１％戦略を提唱する島根県の持続可能な地域社会総合研究所代表の藤山浩氏の協力を得ながら、地域人口分析予測シミュレーションを実施しているところでございます。その内容としましては、全市からモデル地区を公募し、東栄地区を初め12のモデル地区を選定しており、今後各地区における将来の人口構成や子供の数といった地区ごとの人口の見通しと人口の安定化に向けて必要となる定住人口や出生率、若年層の流出抑制といった各指標を具体的に算出してモデル地区にお渡しし、その結果を踏まえて現状と予測を比較したきめの細かい地域ビジョンづくりや活動に生かしていただく計画としております。 来年３月には藤山氏による分析結果や今後の地域づくりの視点も踏まえた報告講演会を開催するとともに、年度内をめどに各モデル地区において検討組織を立ち上げていただくこととしており、将来人口の見通しを踏まえた地域ビジョンづくりとその実現に向けた活動を支援していく考えでございます。 ３点目の関係人口や地域おこし協力隊など外部人材との協働に向けては、まずは人口減少が進む地域に一過性ではなく、継続的にかかわりを持ちながら、過疎や高齢化に取り組む人材をふやしていくことが重要であると考えております。そのため集落に居住している住民の方々だけではなく、こうした継続的に地域にかかわる人材の発掘や確保も念頭に置きながら、地域の将来について議論していく必要があると考えております。今年度から首都圏に暮らしながら、本市への愛着を持ち積極的にかかわり、自発的に行動する鶴岡ファンを鶴岡アンバサダーと認定し、地域とのかかわりの中でみずから体験した内容などを情報発信していただいております。そのほか、郷土食のレシピを作成したり、旧セントル、鶴岡Ｄａｄａの玄関改修にかかわるなど、自発的に鶴岡とかかわり続ける取り組みも行っていただいております。今後このような地域外の人材を一層ふやしながら、地域との相互理解と協働を促し、新たなかかわりを引き出していくような取り組みを整えていきたいと考えております。また、著しくマンパワーが不足する地域においては、地域おこし協力隊制度の活用も有効であると考えております。 最後に、４点目の課題解決力のあるコミュニティの構築に向けては、これまで課題としながらも取り組みが進まなかった自治会運営や組織体制の見直し、買い物や交通の確保、新たな担い手の確保、育成などへの対応について、個別集落で取り組むより広範なエリアを所掌する組織で担うことが望ましいと考えております。そのため、今後はおおむね小学校区等を単位とする広域コミュニティ組織が地域づくりの中核的な役割を担い、弱体化傾向にある単位自治組織の機能補完や地域課題の解決に向けた創造的な活動を展開できるよう支援を行いながら、全市的に課題解決力のあるコミュニティの構築を図っていく考えでございます。市としましては、こうした取り組みを通じて住民の皆様が住みなれた地域の中で、これからも誇りを持って暮らし続けられるよう関係各課と連携を密にとりながら、集落の維持に向けた取り組みを進めてまいります。 最後に、大網のようなモデル事業の波及についてでございますが、大網地区をモデルとした小さな拠点づくりの取り組みは、小学校区のような生活圏を一にする広範なエリアを対象として、個別集落だけでは対応が困難な案件について広域組織と役割分担のもと課題解決に取り組むものでございます。そして、地域内の人やもの、サービスの循環を図ることで、住民の生活を支える新しい地域運営の仕組みづくりを目指しているものであり、まずは大網地区の取り組みについて効果を検証した上で他エリアへの波及を図っていく考えであります。また、現在活用している国の制度終了後におきましても、その他活用可能な国庫補助などについて財源研究を行い、過疎債や辺地債といった有利な起債の活用、ふるさと納税の活用など外部から応援していただけるような仕組みづくりも念頭に置きながら、地域の自立的な取り組みを継続支援できるよう体制を整えていきたいと考えております。
◆12番（小野由夫議員） 大変すばらしい取り組みでありますので、ぜひ実現に向けて進めていただきたい、そう思います。ただ一言だけですけども、行政でどうしても進めていくと上滑りになりがちで、行政だけ走っていて地元住民の皆さんがついてこないと、そこにまた抵抗が出てくると、これは一番厄介になるんで、ぜひ一体となって一つ一つ検証しながら、説明をしながら、そして丁寧に進めていただくということは大事だと思いますので、私もそちらの地域に住んでいる者でありますので、ぜひお願いしたいと思います。 最後ですけども、農業の実践と座学を主体とした拠点整備についてということで、これは総括でほとんど内容については答弁いただいて把握しておりますので、一、二点お伺いして終わりたいと思いますけども、この件については非常に重要な私は施策だと思います。しかしながら、成功するか挫折するかは、そこにかかわる人によって大きく左右されるものだと思います。いかにその道にたけて精通しているか、情熱を持ってその任に当たるかだと思います。ビジネスと捉えたら、私は果たして成功するとはいささか疑問に思いますので、そこで経営主体は民間なのか行政なのか、この間ちらっと答弁いただきましたけども、そしてあれは県の施設ですので、県のほうから市で買い取るのか、この辺もちょっと含めてお願いできればと思います。
◎農林水産部長（高橋和博） 農業の実践と座学を主体とした研修拠点の経営の主体と運営に関して、あるいは施設の想定しております旧いこいの村の取得についてどう考えているのかということにお答えしたいというふうに思います。 まず、新規就農者の育成確保の取り組みは、本市の農業振興を図る上で最重要課題の一つであり、ＪＡや関係機関、団体、大学等の農業関係者が足並みをそろえ連携して対応することが効果的で、かつ重要であるというふうに考えております。そのため、ＪＡや山形大学農学部、民間企業などと人材育成に関する協定の締結を検討し、一致団結して取り組みを進めたいというふうに考えております。協定の締結の後には、研修生を呼び込む活動、座学や実践圃場での研修指導、研修後の就農支援、農地情報等の提供など、それぞれの得意分野を生かしたサポートに加え、民間のノウハウも取り入れ、協定に加わっていただいた方々から積極的に参画していただけるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。 また、議員からもございましたように、研修拠点施設を活用した農業人材の育成というものについては、ビジネスという観点よりは人を育てるという広域的な役割が大きいこと、そういったことから市が主体となって積極的にかかわってまいりたいというふうに考えております。特に運営に当たりましては、山形大学農学部等の大学やＪＡ、さらには民間の力も活用しながら、この施設を地域農業を下支えする人材育成の拠点として、多くの方々から活用され、若手農業者の育成確保につながるよう取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 最後に、旧いこいの村の取得等についての御質問がございました。これにつきましては、先日の総括の中でもお答えしていますように、これから県との協議を進めていくというふうなことですので、御理解のほうお願いしたいというふうに思います。
◆12番（小野由夫議員） これは、本当に基幹産業である農業ですので、ここが農業の中心となる起爆剤になるように、ぜひ部長のほうからも強く取り組んでいただきたいと思います。幸い部長は県とのパイプ強いわけですので、ぜひ就任の間にしっかりと基礎をつくっていただくとありがたいなと思いますので、いずれにしても庄内、農業が疲弊しているようじゃ、なかなか経済が発展していきませんので、ぜひよろしくお願いして、終わりたいと思います。 田 中 宏 議員質問
○議長（
齋藤久議員） ９番田中 宏議員。 （９番 田中 宏議員 登壇）
◆９番（田中宏議員） それでは、私からは通告してあります３点について、一問一答方式で質問してまいります。 ちょっと初めてタブレットでやるもんですから、どこにひっかければいいかわからないんですけども、まず１点目、悪天候時の登下校の問題についてです。広大な鶴岡市ですので、それでしかも海から山まで地形も実にさまざまでございます。そんな鶴岡市ですので、一つの市といえども気象状況は地域によって大きく差があります。そんな中、気象警報が発令されるたびに、保護者の間でいろんな混乱が見られておりまして、私も高校３年生にはなりましたけれども、子育て世代の一員としてその保護者さんたちからの声も多く耳にするわけでございます。 そんな中、地吹雪など悪天候の日がふえてまいります冬を目前としまして、ぜひ子供たちの安全と保護者の安心を確保するためにどんな方策があるかということについて、お尋ねしてまいりたいと思います。 まず、１点目、ことしは異常気象が非常に多く、大雨ですとか台風ですとか、あるいは猛暑、そういった状況に市内の小中学校でさまざまな、同じ日、同じ時間帯においてもさまざまな対応が見られたわけですけども、そのあたりどんなぐあいであったか、どう対応していたのか、実情をお聞かせください。
◎教育部長（石塚健） それでは、ことしの異常気象時における小中学校の対応についてお答えいたします。 大型の台風の接近等によりまして、暴風雨や大雨が予想され、児童生徒の登下校に危険が想定される場合につきましては、県の教育委員会や本市の防災安全課から出されます気象情報を各小中学校に情報提供するとともに、児童生徒の安全確保と施設設備の状況把握に努めるよう通知し、各校の状況に応じた適切な対応を指示しているところでございます。 具体的には、さきの８月23日の猛暑への対応につきましては、環境省が示しております暑さ指数も参考にしながら、各学校での判断のもとに一斉下校した学校が小学校で６校、中学校が４校ございました。そのほか中学校３校で部活動中止の対応をとっております。８月31日から９月１日にかけての大雨の際には、小学校３校が教育課程を変更しまして一斉下校を行っております。また、中学校３校ではその９月１日に予定しておりました体育祭を２日に順延することを決めまして、事前に各家庭に連絡しております。また、９月４日から５日にかけての台風21号の際には、教育課程を変更して一斉下校を行った学校が小学校で２校、中学校１校ございました。そのほか、部活動を中止として一斉下校を行った中学校が５校で、翌５日の登校時刻をおくらせた小学校が１校ございました。10月１日の台風24号の際には、前日までに対応を協議いたしまして、同じ中学校区内の学校間で情報交換しながら、休校を決めた学校が小学校で４校、中学校が１校でございます。そのほか、登校時刻をおくらせた学校が小学校で５校、中学校で３校ございました。 このように各校におきましては、自校の防災マニュアル等に沿いまして気象情報等を把握、整理し、当日の混乱を避けるため、可能な限り事前に対応を協議し、同じ中学校区内の学校とも情報交換しながら、地域の実情に合った対応に努めているところでございます。 なお、児童生徒が在校している際には、危険が想定される場合、学校に待機することを前提といたしまして、対応を協議した上で、保護者の皆様にお知らせし、一斉下校等の対応を行っております。その際は、教職員が付き添ったり、地域の見守り隊の方々などへ連絡いたしまして、児童生徒の安全な下校に御協力いただいております。 以上でございます。
◆９番（田中宏議員） ありがとうございます。本当一つの事象をとりましても、さまざまな判断が分かれているということがよくわかりました。それで、今お聞きしておりましても、保護者さんへの情報伝達というのが非常に問題になると思います。前の日の段階でもそうだし、例えば子供さんたちに文書渡しても届くかどうかわかんないしというようなこともありますし、当日の朝という状況であれば、ますますそうだと思います。 そんなわけで、以前から私、こちらで質問させていただいております、例えば一斉メールによる伝達の話ですとか、学校のホームページがありますけども、そちらによる活用ですとか、それからあと今言及ありました見守り隊の方々あるいは地域住民への情報共有という点について、どんな実情にあるのか、お聞かせください。
◎教育部長（石塚健） 保護者や見守り隊などの地域住民の方々との情報共有についてお答え申し上げます。 各校におきましては、防災マニュアル等に沿って具体的な対応が決まりますと、お便りや一斉メール、電話連絡網を活用いたしまして、各家庭に連絡し、児童生徒の安全確保に努めていただくようお願いしているところでございます。それで、一斉メールシステムを導入している小中学校につきましては、全部で37校中のうちの34校、そのうちその導入校における各家庭のシステム加入率は、平均しますと約93％でありまして、残り約７％の家庭は未加入でありますことから、そちらは電話での連絡を行っております。 また、学校ホームページの活用につきましては、こちらはみずから情報を得ようとする方にとっては有効な手段ではございますが、システム上情報更新までに時間がかかることやアクセスしないと情報を得られないわけでありますので、緊急時の情報伝達手段としては適さない面もあり、余り活用されていない状況にございます。 また、見守り隊などの地域住民の方々との情報共有につきましては、小学校９校ではありますけれども、見守り隊を含む地域の方々からもこの一斉メールシステムに加入いただいておりまして、一斉メールでの情報共有を行っております。それ以外の学校につきましては、各団体の代表の方へ電話連絡等によりお知らせをしております。各校においては、今後も各家庭で混乱が生じないように保護者への一斉メール等による連絡体制を確実なものにするとともに、見守り隊等の地域の皆様からも児童生徒の安全な登下校にさらに御協力いただけるよう、さらなる情報共有に努めてまいりたいと思います。
◆９番（田中宏議員） ありがとうございます。37校中34校で、一斉メールシステム自体はあるということでございます。そこで93％の方々が平均して御加入で、残りの７％の方々は電話連絡によるということもわかりました。このあたりはなかなか100％というのは難しいのかもしれず、そこの点については理解できるところでございますけれども、やはり学校からの連絡を待つということってすごくストレスでもありますし、確実性に欠けるところもありますし、まして電話連絡ですと、もちろん残り７％の方だけなので以前のように電話連絡が５層とかになって、それぞれリレーしていくということではないのかもしれませんけれども、やはり連絡を待つよりも自分で判断できるルールが明確化されているというほうが各家庭にとって健やかなのではないかというふうにも考えるわけでございます。 それで、多くの自治体では警報レベルの悪天候時の登下校についてはルールがあらかじめ定めてあって、それでこの紙を絶対冷蔵庫とかに張っておいてくださいというふうに呼びかけているということを今回調べてみました。それで、特に鶴岡市におきましては、各地域において、それから先ほど中学校区で小学校４校と中学校１つで相談してという話ありましたけども、本当に千差万別各地域、各学校で事情が違うので、なかなか統一したルールというわけにもいきませんので、そこはやはり各学校、各地域住民とともに議論をして、それで適切なルールを定めた上で、各世帯にも徹底されて、それで子供たちも親も含めて理解をし、それで子供たちを守っていくということが必要なんじゃないかと思っています。 質問する前に、私の幾つか見て参考になりそうな事例を御紹介してからにしたいと思うんですけども、例えば名古屋のある小学校においては、大雨洪水、大雪警報については通常登校だと、これはやはりその地域性があるんだと思います。大雨洪水、大雪はそんなに多分問題じゃないんです。ところが、暴風と暴風雪の警報が出て午前６時時点で発令されていたら、午前中は問答無用で中止と、親が自分で判断して登校しなくていいと、それから富士市、これは鶴岡市も防災上大変参考にさせていただいているところでありますが、富士市のある学校の記述によれば、注意報発表時には原則として平常授業なのであるけれども、安全第一なので、もし親の判断でこれは子供さん、例えば１年生と中学生は全然違うわけですから、遅刻もやむを得ないし、それは全く多分皆勤賞とかに問わないと、こういうことなんだと思います。それで、午前６時半の時点で警報が出ていたら、自宅待機ということを自分で判断するということです。この例えば６時半については、ほかのある中学校区では午前７時だったり、それは学区の大きさによっても全然異なります。それで、学校からは連絡しないので、テレビやインターネットなどで各自確認せよと書いてある自治体が結構ありまして、それはやっぱり一々学校に問い合わせられると、先生方の対応が大変だしということなんだと思うんです。それで、大事なことが天気が見た目さほど悪くなくても警報時は自宅待機というふうに判断していいというようなことを明記してあることが大事で、そうでないと判断が分かれてしまいます。 それで、ここで先ほどの富士市の話で少し参考になるなと思いましたのは、自宅待機している時間を使って何をするかということが保護者にもわかるようになっていて、学校では地域や通学路の安全確認と危険箇所の状況を把握し、学区内の小中学校で対応を相談してから全世帯に連絡するんだというふうに書いてあるので、そのための時間を自宅待機によって稼いでいるんだということが保護者の方々も納得だと思うんです。それで、その中学校においては下校時の記述もありまして、警報発令時、風雨が激しい場合は学校にとどまる、安全が確認されるまでとどまりますと、警報発表されていなくても風雨が激しくなると予想される場合は、早目に下校させますというようなことを書いてあるんです。それで、今の場合は午前何時の時点で警報が発令されていればどうだという１本だったんですけども、例えば奈良県のある中学校の事例ですと、午前７時現在で警報が発令されていれば自宅待機と一旦決めておいて、９時までに解除されたら10時までに登校、10時までに警報解除されたら11時までに登校、10時でも発令されていたら臨時休業と決めるというふうに明記してあって、それでこのあたりは各学校ごとに全く違う判断があり得るので、これがいいと言っているわけではありません。ただし本当に学校ごとの事情が違うということを鶴岡市においては、教育委員会も我々も肝に銘じて判断していく必要があるだろうと思います。 あともう一つ参考になるなと思いましたのは、学校に電話で問い合わせることは決してするなと書いてあるところがあったんです。それは、学校はいろんな関係機関とか教育委員会とかと情報共有等相談しているので、学校の電話回線とられると困るからというんで、保護者さんたちにはあらかじめ出せる情報を全部出しておくので、学校には電話で問い合わせないでくださいということまで書いてあったりするという事例がありました。 それを踏まえて、ここから鶴岡市でのことですけども、例えば私が住んでおります学区については、登校してくる生徒は１分で着く生徒から１時間徒歩でかかる人までいます。ここは、全く地域特性も異なりますし、あと雪が深い地域、風が強い地域、さまざまだと思います。そういうわけで、学校ごとに保護者や地域の方々が同じテーブルに着いて議論した上で、あらかじめうちの学区ではこうやって決めておこうということを明確にしておいたほうが混乱がなく、子供たちの安全と保護者さんの安心に資するのではないかと思うんですけども、このあたりいかがでしょうか。
◎教育部長（石塚健） 今御紹介いただきました子供たちの安全と保護者の安心に資するルールづくりについてということでお答え申し上げます。 御指摘のとおり、本市におきましては各地域におきまして地理的条件あるいは特性が大きく異なりまして、それで各学校ごとのその実情に応じたそれぞれでの防災マニュアル等を踏まえた対応をお願いしているところでございます。地域の皆様や保護者の皆様とその学校が悪天候時を含めた災害時におきまして、情報や対応を共有することは地域防災の観点からも大変重要であるわけであります。また、気象状況が急激に変化する場合には、おっしゃるように保護者がみずから判断しなければならない状況も考えられますし、そのような状況を想定いたしまして、児童生徒の安全を最優先するため、事前に保護者の皆様や地域の皆様と対応方法を確認しておくよう、今言われた事例等も参考にしながら、引き続き各学校に働きかけてまいりたいと思っております。 そこで、御指摘にもありましたように、各校においてはＰＴＡや地域の皆様とともに、そういった対応方法や効率的な情報伝達方法につきまして、その話し合いの場を設けると、そういうことによりまして、より地域の実情に合った災害時の安全体制の構築が図られるものと考えております。そのようなところの以上のような体制づくりを進める一方で、教育委員会、学校におきましては悪天候に際しまして、その保護者の皆様が混乱しないように事前にその気象等の情報収集に努めまして、できるだけ早い段階で協議いたしまして、早目、早目の対応に努めてまいるところでございます。今後も保護者の皆様や地域の皆様と連携を図りながら、児童生徒の安全な登下校の準備に向けて努めてまいりたいと思います。
◆９番（田中宏議員） ありがとうございます。ぜひそのようにしていただくと、私ここで北朝鮮からのミサイルの話で同じ登下校の問題、問題にしたことがありますが、やはり今のＰＴＡ、保護者さん、地域住民との議論のテーブルというのは、そういったさまざまな子供たちに対する危険ですとか安全管理について役に立つんだろうと思いますので、ぜひともお願いしたいと思います。 その際、恐らく鶴岡におきまして給食センターの調理ですので、給食の有無という問題についても多分問題になって、ある市では７時時点で警報発令ならば給食中止、その後登校できたとしても弁当を持ってこいです。しかし、ある地域では６時時点で警報発令ならば給食中止だけれど、その後登校しても給食はないので、12時で下校させますと決めていたり、本当さまざまです。そのあたりも含めまして、ぜひともいい議論がなされることを期待しております。 さて、続いての質問に移ります。中学生の胃がん予防事業ということで、ピロリ菌の検査、除菌が昨年度から行われております。こちら昨年度の実績と評価について、まずお尋ねします。
◎健康福祉部長（齋藤功） それでは、中学生胃がん予防事業の昨年度の実績と評価ということでのお尋ねでしたので、お答えいたします。 初めに、この事業の流れについて説明させていただきます。実施方法としまして、１次検査と２次検査、除菌治療がございます。１次検査は、毎年春に行われます中学校の定期健康診断の尿検査で、１次検査としてピロリ抗体検査を実施します。１次検査で陽性の疑いがある場合は、市内の17の協力医療機関で２次検査を受診していただきます。２次検査の方法は、尿素呼気試験というもので、容器に息を吹き込んだ呼気を調べる検査でございます。２次検査で陽性の場合は、ピロリ菌がいると診断され、内服治療が必要で、除菌薬を７日間服用いたします。その後８週以上経過してから、再度尿素呼気試験を受けていただきまして、治療が成功したかどうかを判断いたします。 それでは、御質問の平成29年度の実績についてでございますが、中学２年生全生徒数1,118人中70.8％の保護者が同意いたしまして、791人の生徒が１次検査を行っております。陽性疑いは55人、その割合は7.0％でございました。２次検査は、１次検査で陽性疑いとなった55人全員が受診しておりまして、41人が陽性でございました。その後41人全員が内服治療を行っており、その結果39名が除菌に成功しております。 評価でございますが、まだ治療中の生徒もいらっしゃるということで、現段階の評価となりますが、１つ目は保護者の同意率が約70％という結果でございまして、同様の事業に取り組んでいる他の自治体に比べ低い状況にありまして、保護者の周知内容や周知方法の検討が必要と考えております。 ２つ目は、消化器内科や小児科の専門医師、鶴岡地区医師会、市学校教育課、市健康課で構成する中学生胃がん予防事業評価検討会議で２次検査未受診者の受診勧奨について検討し、受診勧奨を行った結果、全員が２次検査と除菌治療を実施いたしました。また、治療が成功した生徒の保護者の方にお子さんの体調についてのアンケートを行ったところ、胃の
痛みがなくなった、食欲が出た、貧血が治ったなどの感想が出されておりまして、多くの方に除菌効果が確認されているところでございます。 ３つ目としましては、この事業をきっかけに兄弟についても除菌治療を行うなど、家族にも波及したという声も伝え聞いておりまして、中学生自身のみならず、家族の健康意識の向上やピロリ菌検査の受診につながる波及効果が図られたものと考えております。 以上です。
◆９番（田中宏議員） さまざまな喜びの声もあったということをお聞きしました。しかしながら、中学生のピロリ菌検査、除菌については、専門家の間でも賛否あるというふうにも聞いております。市民からも、私は安全性あるいは副作用について心配する声を聞いたこともございます。私、昨年においてですか、この事業について初めて耳にしたときは、若干の唐突感を覚えたような覚えがあります。それは、僕が知識不足だったということもあるんでしょうけども、多くの市民の方にとって、何だそれということもあったんだと思います。 そこで、この事業は県内でも村山市に次いで２例目だったと思います。全国でもその地域全体でやっているところもあれば、飛び飛びの、その市だけ、市町村だけでやっているということもある、割と攻めの施策だと思うんです。そういった施策だからこそ、横並びでないからこそ、なぜそれを導入するのかというプロセスについて明確にしておく、そういった公文書がきちんと残ってあるということが後に市職員さん自身を守ることにもつながるんだろうと、今回の新文化会館の事例も踏まえて思うわけですけども、このあたりどのようにお考えでしょうか。
◎健康福祉部長（齋藤功） それでは、ピロリ菌の施策についての政策決定のプロセスが公文書としてきちんと残っているかという御質問かと思います。 この事業につきましては、北海道で実績を積まれた鶴岡地区医師会の会員の先生を中心に医師会内部で積極的に検討がなされまして、平成27年度に鶴岡地区医師会から鶴岡市のほうに提案があったということでございます。中学生のピロリ菌検査、除菌治療については、議員御指摘のとおり学会でも賛否両論ございますが、市では医師会との協議等に基づきまして、将来の胃がん発症予防に効果が期待できると判断しまして、中学生胃がん予防事業評価検討会議で協議、分析、評価を行いながら事業を進めていくことを確認しまして、事業の実施を決定したところでございます。このような一連の経過につきましては、会議録を作成して公文書として保存しているところでございます。 以上でございます。
◆９番（田中宏議員） それで、先ほど同意率が70.8％であったということがおっしゃっておられました。これについては、ほかの例えば学校経由で申し込ませているところは、ほぼ100％だったりするというふうに聞いていますけれども、これについては必ずしも100％を目指すということだけが正解でもないのかなと思っておりまして、適切な情報提供、それによって保護者さんが判断をするという余地が残っているということ自体は別に否定するものではないというふうにも考えております。 それで、先ほどおっしゃっていたピロリ菌の感染経路は家庭内が約８割というふうに聞いておりますけれども、御兄弟の検査につながったりとか、あるいはその親御さんもまだ除菌が有効である年だったりするわけですけども、そのあたり家族含めて市民全体の啓発にどうつなげていこうとされていますでしょうか。
◎健康福祉部長（齋藤功） それでは、保護者の方への啓発も含めての答弁させていただきますが、この事業の意義や安全性についての関係につきましては、対象となる２年生に進級する前の２月下旬に各中学校を通じ、生徒から保護者の方宛ての案内文書を生徒に渡す方法で行っております。案内文書には、鶴岡市独自に策定したリーフレットを同封しまして、中学生のピロリ除菌の意義ですとか、検査、治療方法、治療薬の副作用等についてお知らせをしております。また、事業開始前には保護者や学校関係者を対象にした説明会も開催いたしましたが、同意率が約７割という状況も踏まえまして、さらに周知徹底を図ることが重要と認識しております。アンケートでお答えいただいた早期に発見し、治療できて本当によかったなど、保護者の声を掲載するなどパンフレットの見直しを図るとともに、保健師などによる学校保健委員会や保護者研修会等での情報提供も行いまして、保護者への周知及び同意率の向上に努めてまいりたいと考えております。 市民全体への普及ということの御質問ございましたが、ことし９月に保護者以外の方も参加できる市民対象の公開講演会を開催しまして、123人の市民の皆様より御参加をいただきました。講演会のアンケート結果を見ますと、胃がん予防のためにピロリ菌検査を受けようと思ったなどの声が聞かれておりまして、本事業の理解が深まった講演会になったものと考えております。今後も市民全体の胃がん予防の啓発に役立てるため、さまざまな機会を捉えまして、本事業の周知啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆９番（田中宏議員） 賛否分かれている攻めの施策であるからこそ、そのあたりは丁寧に進めていただきたいと思います。 さて、最後の質問なんですけども、高齢者の移動手段についてでございます。各地で免許返納者による無免許運転というのが問題になっているんです。もちろん許されることではありませんけれども、地方都市における公共交通の乏しさがやはり背景にあると思います。 そこで、今年度は鶴岡市地域公共交通網形成計画の中間年度でもございますので、ぜひ高齢者の移動手段について市の取り組みがどのような実績があるか、それから課題について、それは例えば朝日地域の大網地区、先ほども大網のお話出ていましたけれども、地域内移動支援の取り組みという実験が行われると思います。それから、バス事業者、タクシー事業者など民間との連携ということについても、お聞きしたいと思います。
◎企画部次長（佐藤光治） 高齢者の移動手段に対する市の取り組みの実績とその課題についてお答えいたします。 本市では、公共交通施策のマスタープランである鶴岡市地域公共交通網形成計画に基づき、行政、市民、事業者が連携を図りながら、効率的で持続可能な公共交通網の形成に取り組んでおります。この計画においては、通院や買い物など高齢者の日常の移動を支えるため、需要の変化に対応した交通サービスの検討、導入を行うこととしております。高齢化の進展に伴い、公共交通の充実に寄せる市民の関心は高まっており、地域特性やニーズに適した持続可能な公共交通の実現は本市の重要な課題の一つであると認識しております。 そのため、市では今年度より高齢者の外出支援や高齢ドライバーによる事故防止を目的とした取り組みを行っております。その一つとして、庄内交通が独自に実施しておりました70歳以上の方を対象とした高齢者用割引定期券ゴールドパスと運転免許返納者用割引定期券の購入に対し、市が補助をする制度を実施しております。一例を申し上げますと、１カ月１万円の定期券の購入に対して、個人負担を2,500円として7,500円を市が補助をしております。この２つの定期券の販売実績につきましては、前年度の制度における１年間の実績では247枚でしたが、ことし４月から11月まででは1,023枚となっており、制度拡充により利用者の増加が図られ、高齢者の移動の一助になっているものと考えております。 また、運転免許を自主返納された方に対し、バス回数券またはタクシー券１万円分の交付と警察署で発行される運転経歴証明書の発行手数料を市が負担する制度も実施しております。ことし４月から11月末までのバス回数券またはタクシー券の交付を受けられた方は324人となっております。昨年１月から12月までの鶴岡市の65歳以上の運転免許返納者は318人でしたが、ことし１月から10月末までの統計では410人となっており、この制度が高齢者など車の運転に不安を抱いている方が免許を返納する後押しになっているものと捉えております。 高齢者の移動手段に関する課題といたしましては、利用者の減少によるバス路線が廃止されたり、家からバス停留所までが遠いなど、公共交通が利用しにくい地域における対応が挙げられます。このような地域においては、市も協力をしながら、地域の皆さんがみずから地域の特性や利用者のニーズを把握しながら、地域に合った移動手段を検討していただくこととしております。現在市内で取り組まれている地域内の移動手段といたしましては、藤島地域東栄地区でのデマンド交通、羽黒地域、朝日地域での市営バス、櫛引地域でのスクールバス混乗、西郷地区でのボランティア輸送がございます。 また、御質問にありました朝日地域大網地区での地域内移動支援の実証実験につきましては、地域での暮らしを総合的に支える仕組みづくりを目指す小さな拠点づくり事業の一環として、28年度より取り組んでいるものです。具体的には、朝日東部地区自治振興会が地域内の利用者の希望に応じて、例えば大網診療所への通院あるいは郵便局での用足し、コミュニティセンターでのいきいきサロンへの参加など、主に移動手段を持たない高齢者等の地域内での移動をサポートすることを目的に、運賃無料の社会実験として実施しております。実証実験に関する住民への聞き取り調査の結果からは、無料送迎に対する気兼ねや電話予約の煩わしさなどの課題も挙げられており、より住民の行動やニーズに沿った移動支援となるよう運行方法に改善を加えながら、引き続き地域の皆さんと一緒に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、民間サービスとの連携に関する質問ございました。バス事業者との連携につきましては、さきにお話ししました庄内交通の定期券の購入に対する補助のほか、同社のお試し体験バスの実施ですとか、小学生バスの絵コンテスト等のバス利用の啓発にも連携して取り組んでおります。また、山形県ハイヤー協会鶴岡支部に加盟している14の事業所が実施している運転免許自主返納者及び65歳以上の方を対象としたタクシー料金１割引きのサービス実施に対して、報道各社へ情報提供や市老人クラブ連合会各地域の単位老人クラブを通じて広く制度周知を図るなど、利用者の拡大に向け事業者と連携しながら取り組みを推進しているところでございます。今後も高齢者の外出を支援し、生きがいづくりと健康長寿を図り、社会参加の機会をふやせるよう交通事業者等と連携しながら、地域に適した移動手段の確保に向けて取り組んでまいりたいと存じます。
◆９番（田中宏議員） さまざまな取り組み、わかりました。免許返納した後、高齢者が生活の足を手放すことで、ひきこもりがちになって認知症が進むというケースが全国で多いということでございます。ぜひとも高齢者の外出をサポートする体制をいろんなやり方で整えていくことが大切だと思います。 それで、その一つとしまして、国土交通省が昨年ですけれども、標準的なバス情報フォーマットというのを定めました。バス情報という言葉自体はそんなに一般的でないかもしれませんけれども、すごくこれから重要になってくる情報でございます。それについて、バスについてはやはり利用者数が減ってもうからないから、便数が減ってさらに不便になるから、また利用者が減るという負のスパイラルから脱却するには、やはり地方都市においてＩＣＴ活動が急務だと思っています。それで、バスの自動運転ということについて、国も非常に重視しておりまして、再来年をめどに公道で運転手がいない移動サービスも実用化すると、12年後には全国100カ所以上でそれを実現するという目標を掲げているのがことしのニュースでした。特に国で注目しているのは、過疎に悩む中山間地域ほど公共交通機関を遠隔操作や無人で走らせるというようなことを実証実験を通して想定しているということなんです。ということで、ぜひとも鶴岡としても官民協働してバスの自動運転などに積極的に手を挙げていく必要があるんじゃないかと思いますけども、いかがでしょうか。
◎企画部次長（佐藤光治） バス情報活用の取り組み、そしてバスの自動運転の実証実験に対する市の考え方の御質問いただきました。 国では、このほどバス総合情報データの標準化として、事業所間でばらばらだったバスの位置情報システムのデータに互換性を持たせるため、標準的なデータ形式の策定を行いました。これにより、バス事業者の情報整理に係る投資が抑えられるほか、利用者がパソコンや携帯電話などの端末を使ってバスの運行状況や乗り継ぎ情報を簡単に入手することができるなど、利便性の向上にもつながろうかと思います。 このようなシステムの実用化に当たりましては、システムの構築の方法や導入、運用に係るコスト、他地域での実施事例など情報収集を図りながら、バス事業者などとともに研究を深めてまいりたいと存じます。また、自動運転の実証実験につきましても、本市における実験に適した地域がどこなのかという調査ですとか、その費用の負担など必要な条件を整理しながら、機会を捉えてチャンスがあれば取り組んでみたいと考えております。
◆９番（田中宏議員） ありがとうございます。何しろ2020年には実用しようという話ですので、結構急ぎの話でありまして、例えば鶴岡とかかわりの深い慶應義塾においても、湘南藤沢キャンパスが実証実験に参加していたり、さまざまなひっかかりのきっかけがありますので、そこは積極的にアンテナを高くしていただければと思います。 終わります。
○議長（
齋藤久議員） この際申し上げます。 12番小野由夫議員から早退の届け出がありますので、申し上げます。 暫時休憩します。再開を15時15分とします。 （午後 ３時０２分 休 憩） （午後 ３時１５分 再 開）
○議長（
齋藤久議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 石 井 清 則 議員質問
○議長（
齋藤久議員） 10番石井清則議員。 （10番 石井清則議員 登壇）
◆10番（石井清則議員） それでは、通告した点について質問させていただきます。 最初に、大きな１番目としては屋内遊戯施設について質問します。ことし11月にグランドオープンした屋内遊戯施設キッズドームソライの採算性について質問します。10月19日に議会向けの見学会に参加したときにＹＡＭＡＧＡＴＡ ＤＥＳＩＧＮの山中社長に対し、採算がとれる会員数はという質問したところ、庄内一円で3,000人から4,000人との答えでした。そこで、オープンから約１カ月を経過した現在の会員数は何人でしょうか。
◎健康福祉部長（齋藤功） それでは、ＹＡＭＡＧＡＴＡ ＤＥＳＩＧＮ社が整備運営する児童遊戯施設キッズドームソライに係る質問についてお答えいたします。 会員数のお尋ねでございましたが、初めに施設の概要と経過について改めてお話をさせていただきます。キッズドームソライは、鶴岡サイエンスパーク内に位置し、延べ床面積2,000平米の屋内施設と約１ヘクタールの屋外の広場で構成された施設で、高さ３メートルの起伏のある床や高さ６メートルの屋根まで張りめぐらせた巨大ネットなどで、思いのままに体を動かして遊べるアソビバと約1,000種類の素材と約200種類もの道具を自由に使い、自分の好きなものをつくれるツクルバ等で構成されております。料金につきましては、月に何度でも利用できる月額制会員料金と利用の都度料金を支払うビジター料金がございまして、年齢による料金区分があります。月額制会員料金では鶴岡市民向けの割引料金が設定されておりまして、例えば３歳以上の児童に対しては、月4,000円であるところを月3,500円に設定されております。ソライはこの９月に竣工し、11月１日にグランドオープンいたしました。また、10月、11月中は無料の体験期間を設けております。雑誌やウエブサイトなど各種メディアから取り上げられておりまして、市内外から多くの方が訪れております。無料体験を行った親子は、汗をかきながら走り回ったり、異年齢の子供たちが一緒に遊んだり、豊富な素材をふんだんに使った工作ができたりするなど、これまでにない新しい遊びの場を大変楽しんで過ごしており、好評を得ているようでございます。 御質問の現在の会員数についてでございますが、11月末時点の月額会員数はおおよそ500名と伺っております。 以上でございます。
◆10番（石井清則議員） 11月末でおおよそ500名という答弁で、確かに行った方から好評を得ているということはうれしいことなんですけども、先ほど最初の質問のとき申し上げた採算がとれる会員数3,000人から4,000人、そのうちの少ないほうの3,000人のほうを数値として、鶴岡市からの入会を鶴岡市外からの入会より多いと仮定、３分の２として計算すると鶴岡での会員数が約2,000人必要なことになります。鶴岡の12歳までの子供の数が約１万2,000人、そのうち１歳、２歳を除いたら大体１万人ぐらいではないでしょうか。つまり５人に１人、その程度の入会を見込まないと採算が合わないというような計算になります。実際には入会見込みが難しい、大変だろうなと想定されます旧町村部、また旧市外地、そしてさらに酒田など遠いところからではさらに厳しいことが想定されますので、実際のソライ周辺に居住する子供のうち、二、三人に１人が入会するようなことを想定しないと経営は厳しいのではないかと思います。 市では、公共性を有することが前提とし、運営については長く地域に根差していくものとしていくための方策について、今後設置者と協議してまいりたいと説明しています。 そこで、ソライの経営について、市はどの程度把握しているのか伺います。また、ＹＡＭＡＧＡＴＡ ＤＥＳＩＧＮとしては鶴岡市の子供何人に１人の割合で入会すると想定しているのか、その数字を市は把握しているのか伺います。また、市ではどの程度の入会を見込んでいるのか伺います。
◎健康福祉部長（齋藤功） それでは、ソライの経営に関しての３点の御質問がございましたので、順次お答えします。 １点目のソライの経営についてどの程度把握しているかという御質問でございますが、ソライの運営につきましては民間事業でございまして、ＹＡＭＡＧＡＴＡ ＤＥＳＩＧＮ社が自社の経営理念等をもとに、責任を持って運営していくものと認識をしております。そのことから、運営に対する補助は行っておらず、予算書や決算書の提出を求めているものではございません。 一方で、本市としてはソライの屋内遊戯部分に着目し、その施設整備費に対して補助金による支援を行ってまいりました。施設が補助金の趣旨に即するよう適正な管理運営を求めていかなければならないものと思っております。同社とは施設の計画段階から協議してきた中で、運営概要や今後の見通しについてもお話をいただいてきておりますので、今後とも施設の管理運営状況については認識を共有していかなければならないものと考えております。 ２点目ですが、ＹＡＭＡＧＡＴＡ ＤＥＳＩＧＮ社が見込む市内の登録会員数に関する御質問でございましたが、同社としましては議員のおっしゃるとおり庄内一円で3,000人から4,000人の会員登録に向かって努力しているということを伺っておりまして、そのうち８割を鶴岡市内の方から登録いただきたいとのことでございました。 ３点目になりますが、市が見込んでいる会員数についてでございますが、当該施設整備費に係る補助金の交付に当たっては、財源としまして国県補助を活用する中で、利用計画指標を定めております。当施設においては、指標として年間利用者数が設定されていることから、会員数での見込みは明示しておりませんが、計画時における指標は年間利用者数約11万人から12万人として事業者から提出されておりまして、その進捗状況につきましては毎年度事業者からの報告を踏まえ、市から県のほうに報告することになっているところでございます。 以上でございます。
◆10番（石井清則議員） ただいまの説明で、ＹＡＭＡＧＡＴＡ ＤＥＳＩＧＮさんとしては８割を見込んでいる、先ほど私３分の２ということで勝手に試算したわけですけども、それで2,000人必要だというのが、８割になりますと、3,000人の８割、2,400人、さらに厳しい状況になるのかなと思います。 それで、再度質問させていただきますけども、最初に紹介した採算性がとれる会員数というのが先ほどもあったとおり3,000人から4,000人ということで、それに３歳以上１人月額が3,500円、少ないほうの3,000人で計算しても施設を継続するために毎月1,000万円以上の経費がかかる、そういった説明になっております。現在の状況で、公共性を有しながら長く地域に根差していくものとして事業は継続していけると考えているのか、市の考えを伺います。
◎健康福祉部長（齋藤功） 事業の継続性についての御質問でございましたが、繰り返しになりますが、ソライの運営については民間事業ということで、ＹＡＭＡＧＡＴＡ ＤＥＳＩＧＮ社が自社の経営理念等をもとに責任を持って運営していくものと認識しておりまして、特段の問題は把握しておりません。また、同社としまして、採算を再優先するのではなく、庄内の子育て環境の充実や子供の創造性を伸ばし、次代を担う人材の育成という役割を担っていくという思いを持って運営に当たっているものでございます。 本市としましては、子育て環境の充実という目的のために支援を行ってきたことから、その補助目的にかなうよう協議、協力して施設の周知と利活用の促進を図ってまいりたいと考えております。
◆10番（石井清則議員） いろいろマスメディアで取り上げられた、採算性よりも子育てのことに力を入れたいという会社の思いというものは伝わってはくるんですけども、それも公表されていますのでわかるんですけれども、そうはいっても企業ですので、採算が合わないということになってくると、やはりその辺が課題になっていくのかなと思います。それで、先ほど答弁の中でも少しありました市のほうでソライの建設費のうちに遊戯施設に対して２億円の投資を行っているという、この２億という金は債権でありませんので、経営権や抵当権などは設定されておりません。つまり説明にあった公益性であったり、長期継続などの趣旨目的をクリアするのはもちろんのこと、出資に見合ったサービスが市民に対して提供し続けていけるかということが重要になってくると考えます。 仮の話で、スタートしたばかりで余り言いたくないんですけども、事業計画難しくなった場合どのようになるのか、市の対応について伺います。あわせて、その継続が難しい場合、補助金返還の対象となることも想定されますが、どのような場合がその対象になるのか伺います。
◎健康福祉部長（齋藤功） ただいまの御質問の市の対応に関してでございますが、これまでの答弁の繰り返しになりますが、ソライの運営につきましては民間事業ということで、ＹＡＭＡＧＡＴＡ ＤＥＳＩＧＮ社が自社の経営理念等をもとに、責任を持って運営していくものと認識しておりますので、市としましてもまずは運営状況を注視してまいりたいと考えております。 また、補助金の取り扱いになりますが、一般論として補助金等により取得した財産については、目的外使用や転用、譲渡、売却を行う場合等には補助金の返還対象となる可能性があります。このような事案が発生する場合は、関係法規にのっとりまして、適切に対処することになります。 以上でございます。
◆10番（石井清則議員） わかりました。まずは、企業のほうの状況を注視しながらということですので、せっかく行かれた方が好評を得ているという状況の中で、じゃその中身が途中でなかなか苦しくなったとか、状況が変わっていくということも考えられなくもないので、ぜひそういったものをしっかり注視しながら、またいろいろ長期継続するために市側としてできること、さまざまあると思いますけども、しっかりしていただければと思います。 続きまして、大きな２点目として、行政文書の管理について伺います。この質問に関しては、総括等々続いているわけですけども、その中で文化会館の座席数について少し質問させていただきます。座席数が1,135席に決まった経緯、工程について、市民から情報公開請求があった際、意思決定にかわった方の名前が黒塗りになっていたということで、連絡を受けております。また、議事録内には最新情報は追ってメールにてというような記載があり、そのメールの公開を求めたそうなんですけれども、メールは公文書でないので出せないとの返答だったと聞いています。公文書等の管理に関する法律の第34条では、地方公共団体の文書管理について法の趣旨にのっとり保有する文書の適正な管理について定めてあります。また、行政文書の管理に関するガイドラインあるんですけども、意思決定にかかわるものはメモであろうとも行政文書として適切に保存するように記されております。さらに、同ガイドラインでは行政機関に対する連絡、審議会等や懇談会等のメンバーに対する連絡を電子メールを用いて行った場合は、当該電子メールの内容について適切な媒体により行政文書として適切に保存することが必要というふうにされております。 そこで最初に、市民の情報公開請求に対し、本当にこのような対応、市民の方から情報が入ったんですけども、そういった対応したのかを伺います。また、もしそうだったのであれば、その対応は市として正しかったと考えているのか伺います。
◎総務部長（高橋健彦） 行政文書の管理に関する御質問にお答えいたします。 御質問は情報公開請求のあった際の対応についてでありましたけれども、御指摘の情報公開請求につきましては、新
文化会館建設において座席数が減少した経緯に関する決裁文書、会議録についての昨年度にありました開示請求のことかと存じます。この開示請求に対しましては、設計業者、施工業者、市関係者による総合定例会議の議事録及び変更指定書の該当部分について、それぞれ部分開示決定をして公開いたしております。その中で、意思決定にかかわった者の氏名が黒塗りになっていたという御指摘でございます。これについては議事録に記載されている発言者の氏名のうち、民間人であります設計業者または施工業者の従業員の方の氏名を不開示として黒塗りをさせていただいたものでございます。この対応につきましては、情報公開条例において個人情報は原則不開示とされておりますことから、それに従いまして決定をいたしたものでありますので、問題はなかったものと考えております。なお、発言者の氏名のうち、市職員の氏名につきましては個人情報の不開示の例外に当たりますので、これは開示いたしております。 次に、メールの公開に関する対応についてですが、情報公開条例において、公文書は実施機関の職員が職務上作成または取得した文書等であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものという定義がなされております。これを職員宛てに届いたメールについて当てはめますと、それが当該職員にとどまる連絡等のものである限りは、個人が作成したメモと同様公文書には当たらないこととなるものでございます。一方で、メールが組織的に用いるべき内容のものである場合には、紙の文書と同様に収受の処理を適切に行い、公文書として適切に管理、保存するということになります。 御質問にございましたメールについては、総合定例会議の中で設計業者の従業員が座席数に関する最新の情報をメールにて送付するという内容のものであり、その内容から判断いたしますと組織共用すべき内容であり、公文書として管理、保管すべきものであったと考えられます。したがって、議員御指摘のような対応については、メールが公文書に該当する場合もあるという職員間の理解が不十分で、現在それから３年以上も前のメールで、このメールも保存されていないということも含め、不適切な対応であったと言わざるを得ないものと考えております。適切な公文書の管理については、今般の新
文化会館建設に関する
第三者調査・
検証専門委員の答申でも繰り返し指摘されているところでございまして、メールの取り扱いについても今後公文書として扱うものの基準を明確にするなどの対応により、組織的に改善を図っていかなければならないと考えております。
◆10番（石井清則議員） ３年もたっていて、残っていなかったというような、今答弁ありましたけれども、先日の総括の答弁の中でメモの部分も公開したというような内容の答弁もありました。
第三者調査・
検証専門委員に対し、先ほどのメールのことが同じような考えで進めた場合には、そういった文書開示されなかったということも考えられます。 そこで、調査・
検証専門委員に対して、そのメモやメール、総括ではメモも出したというような答弁、先日いただいているわけですけども、再度お尋ねします。メモやメールも含め適切に情報開示されたのか、再度伺います。
◎総務部長（高橋健彦） 調査・
検証専門委員への情報公開についてというお尋ねで、メール、メモというところの確認というお尋ねでございます。 このたびの調査、検証に当たり、専門委員には守秘義務が課せられておりますので、資料につきましては、先ほど申し上げたような黒塗りなどは一切行わず、もとの状態のままコピーをし、各委員に提出をいたしております。また、調査、検証の必要に応じて断片的なものではありますが、個人的なメモ等あるものは可能な限り提出いたしまして、職員への個別聴取も進めてまいったものであります。しかしながら、専門委員の答申において、これも繰り返し公文書の作成、保存のあり方ということで問われておりまして、十分な情報提供には至らなかった事項もあると認識しているところでございます。今後は、指摘された事項を厳しく受けとめつつ、お示ししている対策を順次進めまして、改善に向け、組織を挙げて取り組まなければならないと考えております。 なお、座席数が1,168席から1,135席に減少した経緯に関しましては、
和泉田委員の答申において、県の行政指導により国土交通省の興行場等に係る技術指針、これに適合させるためのものであったと認定されておりますが、これは当該事項が記載された公文書、これがなかったため、
和泉田委員が関係職員から直接聴取を行い、答申書に記載され、認定されたという経過でございます。
◆10番（石井清則議員） 座席数減ったことに関しては、答申書の中にもあったとおり県の条例のタイミング、設置のタイミングもあったというような記載もありましたので、その辺は理解していたんですけども、まず先ほど今答弁にあったとおりメモであったろうと公文書の扱いをするべきもの、しっかりしていただければなと思います。この文化会館の件がいい改善していくきっかけになるのかと思います。 あわせて、また同じような答弁になるかもしれないですけど、再度質問させていただきますけども、総括質問の中でこれまでの文書管理に甘さがあって、今の答弁でもあったわけですけども、そういった答弁されております。これなんですけども、現在進行中の事業、それについても文書が残されていないということが示唆されているとも受け取れます。実際前回９月議会の一般質問、一般廃棄物最終処分場の民間委託に関する私の質問したわけですけども、答弁では詳細は不明、そして内部メモが残されていたという答弁だったと思います。そういったことを考えると、同様のケースというのはまだあるのではないかなと考えられます。最初の質問に申し上げたように、メモやメールというものもその内容によっては行政文書として適切に管理、保存していくことが必要とされていますが、再度もう一度お尋ねします。メモやメールに関するこれまでの扱い方と今後の考えについて、再度伺いたいと思います。
◎総務部長（高橋健彦） メモやメールに関するこれまでの扱い方と今後の方針ということでお答え申し上げます。 情報公開条例における公文書の定義につきましては、先ほど申し上げましたが、この定義はいわゆる公文書管理法における行政文書の定義と同様の内容でございまして、情報公開の場面に限らず公文書の管理全般において当てはまるものと考えております。 まず、職員が作成したメモについてでございますが、これは一般的には公文書に当たらないものとされておりますけれども、議員御紹介の行政文書の管理に関するガイドラインにおいても同様の原則ということでの示し方はされておるところでございます。一方で、ガイドラインでは職員が起案の下書きをしている段階のメモも一般的には行政文書には当たらないが、当該メモに法律立案の基礎となった国政上の重要事項に係る意思決定が記録されている場合などについては、行政文書として適切に保管すべきであると明確に規定されておりまして、公文書管理法の解説等も参酌いたしますと、メモであっても職員が起案前の検討段階で作成したもので、かつ組織において業務上必要と判断されるものにつきましては、公文書として保存する必要があると、このような解釈でございます。なお、先般発令されました訓によりまして、会議内容や上司への報告、上司からの指示事項の記録の作成、保存を行うことが明確にされておりまして、今後はそのような文書がいつまでも職員のメモとしてとどまると、そういった事態が発生しないように徹底してまいります。 また、メールの取り扱いについては、先ほど申し上げましたとおり組織として用いるべき内容が記載されたメールについては、公文書として管理、保存しなければならないという、この取り扱いについていま一度職員に周知徹底を図ってまいります。
◆10番（石井清則議員） わかりました。先日答弁の中で、市長のほうから事業終わってからの検証に必要な文書であったりだとか、知的な財産であるというような文書に関してのことがありました。これまでとちょっと訓を発令してからやっていなかった作業というのは、職員の方々ふえると思いますし、すぐになれろとは言いませんけども、やはり残すべきものはちゃんと残すということがしっかり今回の件をきっかけに徹底していければと思いますんで、お願いしたいと思います。 大きな３点目、ＦＯＯＤＥＶＥＲの経営について伺います。昨年７月に鶴岡市の食文化情報発信拠点としてオープンしたＦＯＯＤＥＶＥＲ、スタート時点から官民での認識の違いというのはあるように感じています。これまで官民双方へ聞き取りを行ったり、資料等調査してきたんですけども、開設までの打ち合わせであったり、意思決定の記録の多くが残されていないということも私確認しております。先ほどの公文書の件でもあったわけですけども、そのことが認識の違いというものを生み出した大きな原因ではないかと考えております。しかし、官民ともに駅前に再び明かりをともすんだという思いであったり、駅前の明かりは消せないんだという、そういった目的をしっかり持っている点では共通の認識になっているのでないかなと感じています。その目的のために、まずは開設までの両者の認識の違いをなくすこと、またはその溝を埋めていくことが必要ではないかなと考えています。行政文書の管理に関しては、先ほど質問して答弁いただいておりますので、必要ありませんけども、それ以外の部分で市として認識の違いをなくすための取り組みであったり、取り組みとして行っていること、考えていることを伺いたいと思います。
◎商工観光部長（阿部真一） 認識の違いをなくすための取り組みについて答弁させていただきます。 この事業の経緯につきましては、６月議会におきまして官民双方の事業見通しに甘さがあったので、お答えをしております。具体的には、民間事業の収入が計画どおりとならなかったことに加え、ＦＯＯＤＥＶＥＲの運営にかかわる費用が想定以上にかさんだ結果、民間事業者の経営に支障が生じたものであります。このため、市と民間事業者が対応の協議を重ねたところ、施設の運営や維持管理コストの分担等について、市と民間事業者にＦＯＯＤＥＶＥＲ開設当初より認識の違いがあったことがわかりました。こうした施設運営に影響のある事態を避けるためにも、現在は市と民間事業者によりＦＯＯＤＥＶＥＲ運営協議会やテナント会といった定期的な話し合いの機会を設けたところでございます。これまでの各会合では、事業を進める上での意思決定方法の確認、イベントの企画団体から実施に至るまでの協議などを行っており、引き続き情報共有と意思疎通を十分に配慮しながら、官民連携を強化して取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆10番（石井清則議員） 答弁の中で、今もありましたけども、６月の補正のときに官民相互に甘さがあったというような答弁で、今は運営協議会、テナント会であったりだとか行っているということで、そういったこと、過去のことをちょっと記録残っていないという事実があったわけですので、その過去のことは過去のこととしてわからないと思うので、今これからどのようにしていくかという、官と民の話し合いだったり、認識の違いが起こらないようにしていただければと思います。 先ほどありました６月議会で補正予算を組んで、施設の共益費について官民の線引きをして、これまで民間で負担していた経費の一部を行政からの支出ということで、変更されています。これは、そもそも当初からしっかりと両者で認識し合って、線を引いておくべきものだったんだろうなと思うんですけども、先ほど言った認識の甘さというのが出ている一例なのかなと思います。その補正予算の説明の中で、一定の収益改善効果を期待した取り組みということでしたけれども、補正後の経営状態について伺います。なお、先ほどもＹＡＭＡＧＡＴＡ ＤＥＳＩＧＮの件であったわけですけども、民間の経営についてなので、公表できる範囲で構いません。お願いします。
◎商工観光部長（阿部真一） ６月補正後のＦＯＯＤＥＶＥＲの民間事業の経営状況についてお答えいたします。 平成29年７月オープン以降ＦＯＯＤＥＶＥＲの運営に係る費用につきましては、営業時間に応じて専ら使用するものが負担するという原則のもと、費用分担をしておりましたけども、民間事業にとりましては厳しい水準であり、ＦＯＯＤＥＶＥＲで集客機能を効果的に発揮するには、民間事業が成立する環境が必要であるとの観点から、来館者の利用実態等も踏まえまして、本年６月補正におきまして費用分担の見直しを図ったところでございます。 共用部分、夜間共益費の費用分担の見直しを図ったことによりまして、民間事業者側は月平均で約65万円の軽減が図られております。また、補正後のＦＯＯＤＥＶＥＲ各店舗の売り上げ状況につきましては、月次で報告を受けておりますが、具体的な数値は差し控えさせていただきますが、提供するサービスの見直しや連携イベントの実施などに取り組んだこともございまして、店舗によりましては昨年度よりも売り上げが向上している月もあり、店舗全体ではオープン当初の水準に近づくなど、一定の経営改善が図られたものと認識しております。今後とも安定経営に向けた取り組みが必要であると考えておりますし、市といたしましても民間事業者と連携、協力し、施設の一層の周知と利用の促進を図ってまいります。