平成 ３０年 １２月 定例会平成３０年１２月４日（火曜日） 本会議 第１日
出欠席議員氏名 出 席 議 員 （３２名） １番 長 谷 川 剛 ２番 坂 本 昌 栄 ３番 山 田 守 ４番 菅 井 巌 ５番 加 藤 鑛 一 ６番 草 島 進 一 ７番 渡 辺 洋 井 ８番 今 野 美 奈 子 ９番 田 中 宏 １０番 石 井 清 則 １１番 加 賀 山 茂 １２番 小 野 由 夫 １３番 秋 葉 雄 １４番 富 樫 正 毅 １５番 中 沢 洋 １６番 黒 井 浩 之 １７番 小 野 寺 佳 克 １８番 本 間 信 一 １９番 阿 部 寛 ２０番 本 間 正 芳 ２１番 佐 藤 昌 哉 ２２番 佐 藤 博 幸 ２３番 石 塚 慶 ２４番 佐 藤 久 樹 ２５番 菅 原 一 浩 ２６番 尾 形 昌 彦 ２７番 五 十 嵐 一 彦 ２８番 野 村 廣 登 ２９番 渋 谷 耕 一 ３０番 佐 藤 文 一 ３１番 本 間 新 兵 衛 ３２番 齋 藤 久 欠 席 議 員 （なし）
出席議事説明員職氏名 市 長 皆 川 治 副 市 長 山 口 朗 総 務 部 長 高 橋 健 彦 企 画 部 次 長 佐 藤 光 治 市 民 部 長 白 幡 俊 健 康 福祉部長 齋 藤 功 農 林 水産部長 高 橋 和 博 商 工 観光部長 阿 部 真 一 建 設 部 長 増 田 亨
病院事業管理者 三 科 武 (兼)荘内病院長 荘 内 病 院 土 屋 清 光 上 下 水道部長 佐 藤 真 事 務 部 長 消 防 長 長谷川 幸 吉 会 計 管 理 者 叶 野 明 美
藤島庁舎支所長 武 田 壮 一
羽黒庁舎支所長 國 井 儀 昭
櫛引庁舎支所長 佐 藤 浩
朝日庁舎支所長 工 藤 幸 雄
温海庁舎支所長 渡 会 悟 教 育 長 加 藤 忍 教 育 部 長 石 塚 健 監 査 委 員 長谷川 貞 義 監 査 委 員 佐 藤 文 一
農業委員会会長 渡 部 長 和
選挙管理委員会 青 木 博 委 員 長
出席事務局職員職氏名 事 務 局 長 佐 藤 正 哉 事 務 局 主 幹 佐 藤 玲 子 庶 務 主 査 山 口 喜兵衛 庶 務 係専門員 佐 藤 直 子 議 事 主 査 高 橋 亨 議 事 係 長 大 宮 将 義 調 査 係 長 瀬 尾 裕 調 査 係 主 事 白 幡 麻 実
議事日程議事日程第１号 平成３０年１２月４日（火曜日）第 １
会議録署名議員の指名第 ２ 会期の決定第 ３ 請願の
常任委員会付託報告（請願２件）第 ４ 議第 ９０号 平成３０年度鶴岡市
一般会計補正予算（第４号）第 ５ 議第 ９１号 平成３０年度鶴岡市
病院事業会計補正予算（第１号）第 ６ 議第 ９２号 平成３０年度鶴岡市
水道事業会計補正予算（第１号）第 ７ 議第 ９３号 平成３０年度鶴岡市
下水道事業会計補正予算（第２号）第 ８ 議第 ９４号 鶴岡市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について第 ９ 議第 ９５号 鶴岡市
先端研究産業支援センター設置及び管理条例の一部改正について第１０ 議第 ９６号
大荒一般廃棄物最終処分場整備工事請負契約の締結について第１１ 議第 ９７号 指定管理者の指定について（
出羽庄内国際村）第１２ 議第 ９８号 鶴岡市
コミュニティセンター設置及び管理条例の一部改正について第１３ 議第 ９９号 指定管理者の指定について（鶴岡市第一
学区コミュニティ防災センター）第１４ 議第１００号 指定管理者の指定について（鶴岡市第二
学区コミュニティ防災センター）第１５ 議第１０１号 指定管理者の指定について（鶴岡市第三
学区コミュニティセンター）第１６ 議第１０２号 指定管理者の指定について（鶴岡市第四
学区コミュニティセンター）第１７ 議第１０３号 指定管理者の指定について（鶴岡市第五
学区コミュニティ防災センター）第１８ 議第１０４号 指定管理者の指定について（鶴岡市第六
学区コミュニティ防災センター）第１９ 議第１０５号 指定管理者の指定について（鶴岡市
斎コミュニティ防災センター）第２０ 議第１０６号 指定管理者の指定について（鶴岡市
黄金コミュニティ防災センター）第２１ 議第１０７号 指定管理者の指定について（鶴岡市
湯田川コミュニティセンター）第２２ 議第１０８号 指定管理者の指定について（鶴岡市
京田コミュニティ防災センター）第２３ 議第１０９号 指定管理者の指定について（鶴岡市
栄コミュニティ防災センター）第２４ 議第１１０号 指定管理者の指定について（鶴岡市
田川コミュニティセンター）第２５ 議第１１１号 指定管理者の指定について（鶴岡市
上郷コミュニティセンター）第２６ 議第１１２号 指定管理者の指定について（鶴岡市
三瀬コミュニティセンター）第２７ 議第１１３号 指定管理者の指定について（鶴岡市小
堅コミュニティセンター）第２８ 議第１１４号 指定管理者の指定について（鶴岡市
由良コミュニティセンター）第２９ 議第１１５号 指定管理者の指定について（鶴岡市
加茂コミュニティセンター）第３０ 議第１１６号 指定管理者の指定について（鶴岡市
湯野浜コミュニティセンター）第３１ 議第１１７号 指定管理者の指定について（鶴岡市
大山コミュニティセンター）第３２ 議第１１８号 指定管理者の指定について（鶴岡市
農村センター）第３３ 議第１１９号 指定管理者の指定について（鶴岡市西郷地区
農林活性化センター）第３４ 議第１２０号 指定管理者の指定について（鶴岡市
リサイクルプラザ）第３５ 議第１２１号 指定管理者の指定について（
鶴岡市民プール）第３６ 議第１２２号 指定管理者の指定について（鶴岡市
手向地区地域活動センター）第３７ 議第１２３号 指定管理者の指定について（鶴岡市
泉地区地域活動センター）第３８ 議第１２４号 指定管理者の指定について（鶴岡市
広瀬地区地域活動センター）第３９ 議第１２５号 指定管理者の指定について（鶴岡市
朝日中央コミュニティセンター）第４０ 議第１２６号 指定管理者の指定について（鶴岡市
朝日南部コミュニティセンター）第４１ 議第１２７号 指定管理者の指定について（鶴岡市
大網地区地域交流センター）第４２ 議第１２８号 指定管理者の指定について（鶴岡市大鳥自然の家）第４３ 議第１２９号 指定管理者の指定について（鶴岡市温海ふれあいセンター）第４４ 議第１３０号 訴訟上の和解について第４５ 議第１３１号 指定管理者の指定について（鶴岡市湯野浜上区公衆浴場・鶴岡市湯野浜下区 公衆浴場）第４６ 議第１３２号 指定管理者の指定について（鶴岡市ゆうあいプラザ・鶴岡市ゆうあいプラザ 分館）第４７ 議第１３３号 指定管理者の指定について（
鶴岡市立愛光園）第４８ 議第１３４号 指定管理者の指定について（由良保育園）第４９ 議第１３５号 指定管理者の指定について（鶴岡市中央児童館）第５０ 議第１３６号 指定管理者の指定について（鶴岡市
鶴岡西部児童館）第５１ 議第１３７号 指定管理者の指定について（鶴岡市暘光児童館）第５２ 議第１３８号 指定管理者の指定について（鶴岡市子育て広場）第５３ 議第１３９号 指定管理者の指定について（
鶴岡市立湯田川温泉リハビリテーション病院）第５４ 議第１４０号 指定管理者の指定について（鶴岡市藤島ふれあいセンター）第５５ 議第１４１号 指定管理者の指定について（鶴岡市こりす保育園）第５６ 議第１４２号 指定管理者の指定について（鶴岡市湯之里公衆浴場）第５７ 議第１４３号 鶴岡市
緑地公園設置及び管理条例の一部改正について第５８ 議第１４４号 鶴岡市手数料条例の一部改正について第５９ 議第１４５号 鶴岡市
集落排水処理施設条例の一部改正について第６０ 議第１４６号 旧藤島町人と環境にやさしい
まちづくり条例の一部改正について第６１ 議第１４７号 鶴岡市櫛引たらの
きだいスキー場設置及び管理条例の一部改正について第６２ 議第１４８号 指定管理者の指定について（鶴岡市勤労者会館）第６３ 議第１４９号 指定管理者の指定について（
鶴岡市営駅前自転車駐車場）第６４ 議第１５０号 指定管理者の指定について（大山公園）第６５ 議第１５１号 指定管理者の指定について（鶴岡市
羽黒高品質堆肥製造施設・鶴岡市羽黒堆
肥製造供給施設）第６６ 議第１５２号 指定管理者の指定について（いでは文化記念館）第６７ 議第１５３号 指定管理者の指定について（産直あさひ・グー）第６８ 議第１５４号 指定管理者の指定について（
田麦俣農業体験農園）第６９ 議第１５５号 指定管理者の指定について（
月山あさひ博物村）第７０ 議第１５６号 指定管理者の指定について（
タキタロウ館）第７１ 議第１５７号 指定管理者の指定について（
温海温泉林業センター） 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）
△開会 （午前１０時００分）
○議長（齋藤久議員） ただいまから平成30年12
月鶴岡市議会定例会を開会します。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の欠席届出者はありません。出席議員は定足数に達しております。 なお、報道関係者から議場内での
テレビカメラ等による撮影の願いが出ており、議長においてこれを許可しておりますので、御了承願います。 本日の議事は、議事日程第１号によって進めます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（齋藤久議員） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において19番阿部 寛議員、20番
本間正芳議員、21番
佐藤昌哉議員を指名します。
△日程第２ 会期の決定
○議長（齋藤久議員） 日程第２ 会期の決定を議題とします。 会期については、
議会運営委員会において協議されておりますので、この際その結果について委員長から報告願います。22番
佐藤博幸議会運営委員長。 （
議会運営委員長 佐藤博幸議員 登壇）
◆
議会運営委員長（
佐藤博幸議員） おはようございます。平成30年12
月鶴岡市議会定例会の会期につきましては、去る11月29日に
議会運営委員会を開催し、協議いたしました結果、さきに配付してあります運営予定表のとおり、本日から12月21日までの18日間と決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（齋藤久議員） お諮りします。ただいまの
議会運営委員長からの報告のとおり、今期定例会の会期は本日から12月21日までの18日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（齋藤久議員） 異議なしと認めます。 よって、会期は18日間と決定しました。
△日程第３ 請願の
常任委員会付託報告（請願２件）
○議長（齋藤久議員） 日程第３ 請願の
常任委員会付託報告を行います。 今期定例会において審査していただきます請願２件については、会議規則第142条第１項の規定により、お手元に配付してあります請願文書表に記載のとおり、所管の常任委員会に付託しましたので、報告します。
△日程第４ 議第９０号 平成３０年度鶴岡市
一般会計補正予算（第４号） 外６７件
○議長（齋藤久議員） 日程第４ 議第90号 平成30年度鶴岡市
一般会計補正予算（第４号）から日程第71 議第157号 指定管理者の指定について（
温海温泉林業センター）までの議案68件を一括議題とします。 ただいま上程されました議案のうち、議第152号 指定管理者の指定（いでは文化記念館）については利害関係のある議員１名が地方自治法第117条の規定により除斥の対象になりますが、同条ただし書きの規定に基づき、会議に出席し、発言を認めることについて同意を得たいと思います。 お諮りします。議第152号 指定管理者の指定（いでは文化記念館）について、利害関係のある議員が会議に出席し、発言を認めることについて御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（齋藤久議員） 異議なしと認めます。 よって、会議に出席し、発言を認めることについてこれに同意することに決しました。 提案者の説明を求めます。市長。 （市長 皆川 治 登壇）
◎市長（皆川治） 本日、平成30年12
月市議会定例会が開催されるに当たり、本議会に提出いたしました議案の大要などにつきまして御説明申し上げます。 はじめに、
文化会館建設に関する調査・検証について申し上げますが、今年５月に第三者調査・
検証専門委員を設置し、専門的見地から調査・検証をお願いしてきたところであります。 先月、関係資料の検証や職員等への聴取を踏まえ、各委員から答申書及び連名による提言をいただいたところです。制約がある中で、最大限の努力をしていただき、
文化会館建設の問題に終止符を打つことができるしっかりとした答申をいただいたと認識をしております。その中には、市の執行責任に関する御指摘もありましたことから、
懲戒処分審査委員会の審査を踏まえ、
関係幹部職員への訓告を行っております。 また、私自身の給与を減額するという公約を踏まえ、改めて条例改正を提案するものでありますが、加えて、副市長からも減額の申し出があります。この度の答申において、「鶴岡市
文化会館改築に当たり、入札の経緯から、予算の増加が相次ぎ、市民の不安や不満を抱かせたことは真摯に反省すべき」とあり、「今後市民の信頼を回復し、すべての市民から愛される文化会館となることを期待する」という御提言をいただいており、これを踏まえ真摯に取り組んでまいります。 次に、くしびき
温泉ゆータウンについてでありますが、去る10月２日、井戸から温泉水を汲み上げるポンプが落下し、給湯ができない状態となりました。そのため、その翌日から全館での営業を休止しており、利用客、地域の皆様には大変な御不便をおかけしているところでございます。 落下原因につきましては、現在まだ明らかになっておりませんが、その原因究明も行いながら、できるだけ早期に営業再開ができるよう努力してまいります。 観光についてでありますが、10月から12月までの期間で、新潟県・
庄内エリアＤＣの
プレキャンペーンが開催されており、本市でも「詣でる、つかる、いただきます」を重点に、ＪＲ、旅行会社の協力を得て周遊を促す
手ぬぐいスタンプ帖を旅行商品に組み込むなど、キャンペーンを展開しております。 10月16日に新潟市で開催された
全国宣伝販売促進会議には、これまでにない約1,000名の旅行関係者が出席する中、本市からも参加し、ＰＲに努めたところであります。関係者によりますと、観光入込客数は本市をはじめ庄内全体で好調に推移しているとお聞きしており、本番に向けて弾みがつくものと考えております。 「庄内の翼」
鹿児島相互交流推進事業についてでありますが、９月から10月にかけて、庄内の２市３町の住民、経済団体及び各界有志による代表訪問団の合わせて６訪問団、合計233名が鹿児島市を訪問いたしました。 鹿児島市側の出席者からは、本市、庄内地域における西郷南洲翁への顕彰活動を高く評価していただいたところであります。来年の本市と鹿児島市の兄弟都市盟約50周年に向け、さらなる相互交流の促進に努めてまいります。 最近の経済情勢についてでありますが、10月の
政府月例経済報告では、「景気は、緩やかに回復している。」としております。 先行きについては、「雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。」としながらも「ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、
金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。また、相次いでいる自然災害の経済に与える影響に十分留意する必要がある。」とされています。 本市の景気動向につきましては、雇用情勢では、９月の有効求人倍率が2.16倍となり、29年７月以降、30年４月の1.96倍を除き、２倍を超える状況が続いており、事業所における人材確保への影響が心配されます。 雇用以外の状況につきましては、９月の本市の
新設住宅着工戸数と10月の庄内地区の新車登録台数が２か月ぶりに前年同月比でプラスとなったものの、県内の
大型小売店販売動向が７月と８月の２か月連続で前年同月比マイナスとなるなど、弱い動きがあることから、今後も地域経済の実態に目を配り、また国の動向を注視しながら適切な対応に努めてまいります。 農林水産業についてでありますが、はじめに、８月に発生した大雨被害の復旧状況を申し上げますと、農地・
農業用施設被害については、被害件数が596件、被害額が６億6,700万円余りに対し、
着手済み件数が66.1％、未着手が33.9％となっており、林道被害については、被害件数が114件、被害額が１億9,800万円余りに対し、
着手済み件数が66.7％、未着手が33.3％という状況になっております。「未着手」のものにつきましては、施工業者に見積もりを依頼中であり、契約に至っていないことや、被害件数が多いため業者が確保できていないことなどが要因となっております。市といたしましても、来年度の営農等に支障を来さないよう、今後とも全力を挙げ早期復旧に努めてまいります。 また、水稲の作柄につきましては、10月15日現在の作柄が農林水産省より公表され、全国では99の「平年並み」でしたが、庄内では昨年より４ポイント低い95で、平成23年以来の「やや不良」となり、農業者や農業団体から今後の営農継続に対する不安の声も聞こえているところであります。このような状況を踏まえ、減収した農業者を支援するため、ＪＡと協調して無利子で経営資金を調達できるよう、本議会に利子補給の補正予算を御提案させていただいております。 農業の担い手関係では、11月２日に県から発表された平成30年度の
新規就農者動向調査において、本市における新規就農者は前年を４
人下回る24
人となっております。内訳は、新規学卒者が前年より２
人増の６
人、Ｕターン者が前年同数の11
人、新規参入者は前年より６
人減の７
人であり、親元就農者に比べ、新規参入者が少ないという本市の特徴が浮き彫りになっております。 こうした状況を踏まえ、親元就農による新規就農者の育成・確保の充実に加え、域外や農外からの新規就農を図るため、関係団体・機関等と連携しながら、新たに農業の実践と座学を主体とする研修拠点を整備し、
農業人材育成の取組を強化してまいります。 また、来年10月、全国の産地直売所などの関係者が一堂に会する「
全国農林水産物直売所サミット」が、本市を主会場に県内では初めて開催されることが決まりました。農林水産物をはじめとする本市の魅力を全国にアピールする絶好の機会と捉え、積極的にＰＲしてまいりたいと考えております。 さて、本議会には
補正予算案件４件、条例案件８件、事件案件56件の計68件を提出いたしておりますが、その概要について申し上げます。 はじめに、
一般会計補正予算につきましては22億5,778万5,000円を追加し、予算総額を709億6,905万5,000円とするものです。 この補正予算のうち、投資的経費は15億4,028万4,000円で、その主な内訳は、本
庁舎別棟整備事業7,600万円、
小中学校冷房設備整備事業14億3,230万円、
屋内多目的運動施設整備事業2,100万円などであります。 投資的経費以外の主な事業といたしましては、
灯油購入費助成事業3,186万6,000円、
自立支援給付事業３億3,028万1,000円、
障害児支援事業１億800万1,000円、
金融対策事業１億9,990万円などとなっております。 これらの補正財源といたしましては、国庫支出金４億4,925万円、県支出金１億4,174万円、繰入金７億5,130万円、繰越金１億5,446万2,000円、市債５億4,610万円などを計上しております。 また、
債務負担行為８件を追加し、繰越明許費２件を設定いたすものであります。
病院事業会計では、荘内病院の
駐車場システムの更新経費と眼科医療機器の整備費であります。
水道事業会計では、
債務負担行為１件を追加いたすものでありますし、
下水道事業会計では、
国庫補助金返還金の増額と
債務負担行為４件を追加いたすものであります。 続いて、条例案件及び事件案件につきまして、主なものを御説明申し上げます。 まず、条例案件ですが、鶴岡市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正につきましては、私自身の給与を減額するという公約を踏まえ、改めて提案するとともに、副市長の給与も減額するものであります。 鶴岡市
先端研究産業支援センター設置及び管理条例の一部改正につきましては、旧栄小学校の校舎を改修して同センターの別棟として設置するとともに、各室の
月額使用料等を定めるものであります。 鶴岡市
コミュニティセンター設置及び管理条例の一部改正につきましては、旧羽黒第四小学校を改修し、新たに羽黒第四
地区地域活動センターとすることに伴い、位置の変更や各室の使用料の設定を行うものであります。 鶴岡市
集落排水処理施設条例の一部改正につきましては、
羽黒中央地区農業集落排水処理施設に昼田・
富沢地区農業集落排水処理施設及び
押口地区農業集落排水処理施設を統合することに伴い、所要の改正を行うものであります。 鶴岡市櫛引たらの
きだいスキー場設置及び管理条例の一部改正につきましては、営業時間の短縮に伴い、使用料の見直しを行うものであります。 次に事件案件ですが、
大荒一般廃棄物最終処分場整備工事請負契約の締結につきましては、
一般廃棄物最終処分場を
大荒字荒沢前地内に整備するものであります。 訴訟上の和解につきましては、平成27年の
温海トライアスロン大会の
損害賠償請求訴訟について、原告側から和解案受諾の意向が示されたことから議会に提案するものであります。 指定管理者の指定につきましては、
出羽庄内国際村ほか56施設について指定管理者を指定するものであります。 以上が議案の大要でありますが、各議案の細部につきましては、担当部課長に説明いたさせますので、よろしく御審議のうえ、御可決くださいますようお願い申し上げます。
○議長（齋藤久議員） これから総括質問に入ります。 総括質問の通告がありますので、順次発言を許します。なお、会派の持ち時間終了10分前にブザーで時間の経過をお知らせします。22番
佐藤博幸議員。 （22番
佐藤博幸議員 登壇）
◆22番（
佐藤博幸議員） ただいまの市長説明に対しまして、新政クラブを代表して、総括的に質問いたします。 １つ目の質問事項は、新
文化会館建設についてであります。平成30年５月15日に市長から新
文化会館建設に関する第三者調査・
検証専門委員による調査、検証が委託され、同年11月14日、第４回第三者調査・
検証専門委員連絡会議において、諮問事項について答申が出されました。 質問の１項目めは、市長はこの答申で指摘された事項及び提言をどのように受けとめ、今後どのように対応されるのか伺います。 ２項目めは、議第94号 鶴岡市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について伺います。１点目は、市長の給料月額の減額についてですが、昨年12月定例会に提案した後、今定例会に提案するに至った理由は何でしょうか。そして、今定例会にはどのような理由で提案するのでしょうか。また、その根拠は何でしょうか。 ２点目は、副市長の給与月額の減額についてですが、どのような理由で提案するのでしょうか。また、その根拠は何でしょうか。 ２つ目の質問事項は、議第96号
大荒一般廃棄物最終処分場整備工事請負契約について伺います。１項目めは、整備工事がおくれた理由は何でしょうか。 ２項目めは、そして市長の責任についてはどのようにお考えでしょうか。 ３つ目の質問事項は、農業について伺います。１項目めは、本年８月に発生した大雨による農地、
農業用施設被害について、来年度の営農等に支障を来さないようにするため、今後の復旧対策について伺います。 ２項目めは、農業の担い手について、親元就農、域外や農外からの新規就農者等、農業人材の育成、確保の施策について伺います。 ４つ目の質問事項は、
一般会計補正予算について伺います。議第90号
一般会計補正予算のうち、障害福祉サービスの
自立支援給付事業及び
障害児支援事業のともに利用者増加に伴う給付費の増額が提案されております。これまでの現状をどのように受けとめ、このことを踏まえて今後の障害者福祉施策の基本的な方向について、１項目めは療育、教育の充実について、２項目めは就労について基本的な方針を伺います。 以上、壇上での質問を終わり、答弁により議席で再質問いたします。
◎市長（皆川治） それでは、
佐藤博幸議員さんからの御質問について順次お答えをさせていただきます。 初めに、
文化会館建設についての御質問にお答えをいたします。今回の第三者専門委員による調査、検証につきましては、文化会館の建設費が当初の約２倍にもなったことを初め、建設計画の経緯や建設工事費、契約の経過、工事の仕上がりなどについて多くの市民の皆様から御指摘、御批判をいただいたことを受けまして、また議会の御意見も踏まえまして行ったものでございます。３名の各委員からは、御専門の各分野の観点で膨大な資料の検証や職員の聴取など通じまして、この論争に終止符を打つことができるしっかりとした答申をいただいたものと認識をしております。 答申では、１つ目として建物形状の特殊性から、建設工事を含む共通費が特に増大したこと、２つ目としまして強度、遮音性を高めるための屋根下地の変更については実施設計段階で対応すべきであったということ、３つ目として指示書による変更が繰り返されたが、議決を全く考慮しなかったことは市政の執行責任という点で問題であることなどの御指摘を受けました。また、委員３名の連名におきまして、意思決定の過程を残す文書を作成、管理すること、市民の納得が得られるよう説明責任を果たしていくべきであることなどを御提言いただいたものであります。 この答申、提言を踏まえての対応としては、このたび適切な文書の作成と管理に取り組むよう訓を発令したところでありますし、今後県や他団体の状況も見た上で、公文書管理条例の制定の必要性も含めて研究、検討してまいりたいと考えております。また、当初契約締結後に変更契約についての議決を経ずに、指示書により増額変更を繰り返し行った行為について御指摘を受けたことにつきましては、既に30年１月の段階で鶴岡市建設工事の契約変更の手続を定め、議会に諮った工事契約について金額、工期の変更が生じた場合は金額の多少にかかわらず、改めて議決を経て、変更契約を締結しなければならないことを明文化し、現在運用しているところであります。あわせて、
関係幹部職員に訓告を行うとともに、私自身の給与減額及び副市長の給与減額についても条例提案しているものであります。このたびの答申、提言を踏まえまして、改めて市民の皆様に不安や不満を生じさせ、信頼を損ねたことを真摯に反省するとともに、このことを教訓として今後の市政におけるさまざまな施策を進めるに当たっては、適時適切に説明責任を全うすることを組織全体で徹底してまいりたいと考えております。 次に、特別職の職員の給与に関する条例の一部改正についてお答えいたします。初めに、市長の給与月額の減額についてでございますが、昨年12月定例会においては前市長と私がともに新文化会館の整備に関して市民の混乱や市政の停滞を招いたとして、給与カットを公約に掲げていたもので、私の公約では市政の停滞を招いた一連の新文化会館をめぐる論争に終止符を打つため、市の行政責任を明確にする必要があるとしていたものです。市政の停滞を招いた行政責任を引き継ぐ者として、また今後の運営、維持管理コストの負担を市民にお願いするに先立って、みずから身を切り、給与カットすることが適当と考えたもので、この公約を実現するために給与について職員の不祥事等を理由とした減給の先例を参考に、平成以降では最長となる先例に合わせ、６カ月間、３割を減額する条例を提案いたしましたが、任期を通じた減額が妥当といった御意見もあり、昨年の12月議会においては条例案が否決されたところであります。その後まずは責任の検証を進めるべきとの御意見も受け、第三者専門委員による調査、検証を進めてまいりました。このたびの答申では、市民の不安や不満を抱かせたことを真摯に反省し、市民の信頼を回復して、愛される文化会館となることを期待するとの提言がなされたところでありまして、この機会に改めて公約を踏まえ、私自身の給与減額を今定例会に提案するのが適切と判断したものであります。その内容は、前回の提案の際にいただいた御意見も踏まえ、４年間分の給与月額の３割相当額を31年１月から33年９月までの33カ月間均等に減額するものとしております。 次に、副市長の給与月額の減額についてでありますが、副市長より申し出があり、当時監査委員であったことを踏まえ、関係職員を訓告とするに至った結果責任に鑑み、減給することとしたものであります。額の割合、期間については、職員の不祥事があった場合の先例を参考に、２割の減額を２カ月としております。 次に、
一般廃棄物最終処分場の整備についてお答えをいたします。１点目の最終処分場整備工事がおくれた理由についてお答えをいたします。この件につきましては、さきの９月定例会での五十嵐一彦議員の総括質問に対して答弁をしておりますし、また９月28日付で新政クラブより提出された質問状に対して10月９日付の文書により回答させていただいているところでございます。さきの答弁、また回答書のとおり、現在使用しております岡山
一般廃棄物最終処分場の整備の際には、平成６年10月に岡山自治会からの同意を得た上で地質調査や各種設計等の作業が進められたものであります。今般の大荒
一般廃棄物最終処分場の整備のおくれにつきましては、大荒自治会からの同意を得られていなかったことに起因し、平成27年度に予定していた地質調査が実施できなかったことが全体の事業進捗に大きく影響したものであります。 次に、市長の責任とのお尋ねでありますが、この件につきましてもさきの９月定例会の答弁、また回答書にお答えしたとおりでございますが、私は昨年の10月に既に発注された実施設計以降の業務から本事業の推進について引き継いだところでございます。その事務の推進に誠実に努めてまいりましたが、特に地元からの理解を得ることが事業を進める上での大前提であったことから、地元の皆様と真摯に向き合い、合意形成を図ってきたところであります。市長の責任、私の責任という意味合いだと思いますけれども、その内容が明確ではございませんけれども、今般の大荒最終処分場の事業を含む全ての行政上の責任について、一般論としてその任に当たる行政機関の長である市長が責任を負うのは当然のことと存じます。今後ともその覚悟を持って市政運営に臨んでまいります。 次に、農地、
農業用施設被害についての御質問についてお答えをいたします。農地、農業用施設に対する大雨被害についてですが、先ほどの提案説明でも申し上げましたとおり８月に発生をしました３度の大雨によりまして、被災が596カ所、被害金額が約６億6,700万円と大きな被害が発生いたしました。こうした災害の復旧支援としましては、被害規模が大きいものにつきましては国の補助事業である公共災事業があり、小規模なものについては市による直接復旧工事、市の補助事業による支援、さらには多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払制度を活用し、独自に復旧する場合などがあります。復旧に当たりましては、どの支援制度を利用するかは受益者負担の割合や支援対象の要件のほか、復旧工事の実施時期などをもとに農業者の皆さん等が総合的に判断し、選択することになります。そのうち公共災事業により復旧を図るものは、農地、農業用施設合わせて40カ所ありますが、それらはいずれも11月中旬までに国による工事内容の査定が終わっており、現在市で工事発注に向けて準備を進めているところであります。このうち早いものは年内に工事契約を行い、来年の３月末までの工事完了を目指しております。しかしながら、降雪等により工事のおくれも心配されますので、進捗状況を把握しながら、早期復旧に向けて適切に対応してまいりたいと考えております。また、公共災の対象とならない小規模な復旧工事につきましては、着手済みであったり、多面的機能支払交付金等を活用したり、自力復旧するなどしているものが64％、残りの36％が未着手という状況になっております。未着手の理由としては、被災箇所が多いことから、業者に工事をお願いしても、既に受注している工事があるため、工事を受けてもらえないこと等があります。そうしたことから、市といたしましては業者が受注しやすく、工事も効率的にできるように数カ所の工事を１つにまとめて発注する工区制を取り入れるなど、できるだけ早期に復旧工事に着手できるように工夫しているところであります。しかしながら、施工業者が限られ、業者の確保が難しいということで着手がおくれている地域もあるところでございます。そのため、今年度中に全ての復旧が完了できないことが心配されますことから、農業者の来年度の作付計画や施工業者の状況などを把握しながら、緊急性の高い箇所から順次取り組めるよう調整するなど、来年度の営農に支障を来さないよう全力で早期復旧に努めてまいります。 次に、農業の担い手に関する御質問についてお答えをいたします。まず初めに、本市の担い手の現状でございますけれども、最近の５年で見ますと基幹的農業従事者が年間140名ずつ減少し、農家数も年間136戸程度減少している一方、新規就農者は年間25名ほどにとどまっており、新規就農者の確保が大きな課題となっております。また、本市は県全体と比べ、域外や農外からの新規参入が少ない特徴が浮き彫りになっております。また、米の消費需要が減っている中で、米から収益性の高い園芸作物への転換がさらに進むことが見込まれることから、労働集約型の品目が多い園芸作物に対応した労働力の確保が一層重要になってまいります。こうしたことから、まずは親元就農など地域内から担い手を育成、確保するための支援を充実、強化していくことが最も重要と考えております。中でも親元就農につきましては、就農後に安心して農業経営ができるように年間150万円を限度に、最長５年間交付する農業次世代人材投資資金の経営開始型や農業用機械、施設の導入を助成する経営体育成支援事業などを活用し、支援をしてまいりましたが、新規就農者の多様なニーズに十分応え切れていない面も見られております。特に人材投資資金は、親と違う新規品目の導入が必要となるなど、制度上の課題もございます。そこで、就農者のさまざまなニーズに応えるため、農業研修を受けるための奨学金制度の創設や経営ノウハウを学ぶ研修機会の提供、就農時の機械導入等のスタートアップ支援などを検討し、早急に親元就農に対する支援の充実、強化を図ってまいります。 次に、域外や農外からの新規参入者への支援については、市独自にＵＩターン就農者向けに家賃を月額最大２万円、最長５年間補助する住宅家賃支援事業や農業機械のリース料を年額最大５万円、最長５年間補助する農業機械リース支援事業などにより支援しているところでございます。しかしながら、これまでの支援制度では域外や農外からの新規参入者が年平均７名にとどまっており、さらなる就農者の増大に向けては生産基盤や住居等の生活基盤への支援はもとより、生産技術や経営ノウハウを学ぶ研修機会の充実が必要と考えております。こうした課題に対応していくため、現在関係機関や団体、大学等と連携し、域外や農外からの新規参入者の受け入れ拠点となる人材育成拠点施設の整備を検討しているところでございます。 次に、新規就農の一つに雇用就農という形態がございますが、就農する際の投資リスクが大きい農業において、雇用就農は農業法人に正社員で就農するため、就農時のリスクも小さいことから、就農の一つの形態として期待をされております。その就農者は、将来の法人経営の担い手、さらには独立して就農することも想定される貴重な人材でもあり、平成30年は10
人が雇用就農しております。このような雇用就農を伸ばしていくためには、就農の受け皿となる経営力の高い法人の育成が必要であり、引き続き経営規模の拡大や６次化などの経営の多角化を後押しするとともに、国の農の雇用事業を活用した雇用者側の負担軽減を図りながら、雇用しやすい環境づくりを進めてまいります。さらに、農業経営を支える労働力確保の面では、ＪＡの無料職業紹介所のあっせん力の強化に向けた支援のほか、市内の女性やシニア世代などの潜在的な労働力の掘り起こしや首都圏からの農業体験ツアーの企画なども検討してまいりたいと考えております。こうした域内の親元就農者や雇用就農の受け皿となる法人の育成、域内での労働力確保に向け、域外、農外からの参入支援を重層的に推進することで農業を担う人材の育成、確保のための施策を強固なものとし、本市の基幹産業である農業の維持、発展を図ってまいります。 最後に、障害福祉施策のうち、療育、教育並びに就労の分野における基本方針と方向についてお答えをいたします。初めに、今般
一般会計補正予算で増額の提案をしております給付費につきましては、議員御指摘のとおり年々増加をしておりまして、平成24年度から29年度までの５年間の伸び率で申し上げますと障害福祉サービスに係る自立支援給付費が31.3％、障害児通所支援サービスに係る給付費では145.2％と大幅に伸びております。このような給付費増額の要因についてでございますけれども、自立支援給付費は障害者の高齢化や重度化、就労系サービス事業所の増加などが挙げられるところでございます。障害児通所支援給付費に関しましては、児童通所施設の増加、また発達障害者が増加したことが挙げられます。そして、共通した要因といたしましては利用者が増加したこと、また３年に１度の報酬改定、直近では平成30年の４月に行われております。こうした要因が増加の理由となっております。その給付費増額に対応するため、市では国の基準に従い、支給ガイドラインを設定をいたしまして、必要とされる障害福祉サービスの提供につきまして適正に給付費を支給しているところであります。 このような状況の中、議員からお話のございました療育、教育や就労の分野における取り組みは、本人の自立支援の観点から大変重要であると認識をしております。療育につきましては、心身に障害を持つ児童に対して、社会
人として自立できるように医療と教育をバランスを保ちながら並行して進めることが重要でございます。具体的には自宅にヘルパーから訪問をいただいたり、事業所に通い、日常生活の必要な支援を受けたり、放課後等に施設で集団生活の訓練を受けていただくことに取り組んでおります。また、就労に関しましては一般企業での就労実現など、自立した生活に必要な知識や技術を身につける訓練を就労支援事業所において受けていただいております。これらのサービスを受けるに当たりまして、サービス利用計画を策定する必要がありますが、市では計画の承認とサービスの提供に係る給付を行っているところでございます。しかしながら、療育では障害児個々の発育等に関する情報が保育園や学校、医療機関など、関係機関の切れ目のない情報連携や共有の仕組みが十分ではないと認識をしております。就労に関しましても就労支援事業所の利用者が一般の企業に就職する割合が少ないことなど、就労の機会や雇用拡大、工賃向上などへの支援も不足している実態にあると考えております。 以上を踏まえまして、療育、教育や就労に関する障害福祉施策の基本方針と方向についてでございますけども、現在策定作業を進めております次期障害者保健福祉計画の中ではともに働き、ともに社会参加するためにという基本方針を掲げております。この方針をもとに障害のある
人がみずから選択と決定を行い、就労による自立を目指し、社会のあらゆる活動に参加することができるよう乳幼児期からの早期療育、成人期の就労支援や各種社会参加活動のための支援をさらに推進してまいりたいと考えております。
◆22番（
佐藤博幸議員） それでは、順に再質問してまいります。 答申にあります（２）として、工事費、契約等の経過に関することの④、指示書による変更というくだりがございます。読み上げます。「④指示書による変更。当初契約後、施工業者と設計事務所の提案を受け、追認する形で、変更契約（議会の議決）をせずに、指示書により各工事の変更を進めてきた。市は、いつもの運用として、議会の承認を得ることを考慮しなかったものであるが、変更指示をした時点で実質的な増額の変更契約であり、議決がなされておらず、議会の承認無く工事費が増額となる変更指示をしたことは、違法である」。ここからです。「しかし、市の説明にも一応もっともなところが認められ、違法不当な目的も認められず、最終的な議決もなされたことから、瑕疵は治癒されたと解する。ただし、変更の指示に当たり、議決を全く考慮しなかったことは、市政の執行責任という点で問題である」というふうに書かれております。 そこで伺います。ここに書かれてあります議決を考慮すればということであれば、議会を招集し、議決するまで工事をとめなくてはなりません。そのことによって、工期延長などの事態が起こることが考えられ、逆に市民負担が発生することも危惧されますが、このことを市長はどのようにお考えでしょうか。
◎市長（皆川治） ただいまの御質問でございますけれども、まず地方自治法において、議会の議決を経た契約の変更ということについては、これは改めて議会に諮るということ、これが改めてこの答申において指摘をされております。その点について違法であったというような御指摘をこの答申でいただいております。そして、今議員からお話がありましたように、それまでの運用に従って、指示書で実質的な契約の変更に当たることを繰り返していたという、その事情についてもこの答申の中では一定の理解ということは示されております。その上でやはり議会の議決を全く考慮しなかったということについて、この答申の中では厳しい指摘をいただいているところでございます。私は、この答申の中で御指摘を受けたことを真摯に受けとめて、取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆22番（
佐藤博幸議員） ちょっと私の質問からは少し足りなかったような答弁だったというふうに思います。といいますのは、議会を招集して、議決を経るまでの間、一定の期間がとまることが考えられるわけですが、そういったことを考えた場合にはどのようなことを市長はお考えになるのかということをお尋ねしたのでございます。
◎市長（皆川治） この点につきましては、既にことしの１月の段階ですけれども、鶴岡市の建設工事の契約変更の手続を定めまして、議会に諮った工事契約については金額、工期の変更が生じた場合金額の多少にかかわらず、改めて議決を経て、変更契約を締結しなければならないということを明文化して、現在運用しているところでございます。どうしても金額が増加していく、あるいは工期がふえていくということになった場合には臨時議会の招集等をお願いをして、解決をすべきというふうに考えております。
◆22番（
佐藤博幸議員） それでは、次に参ります。 就任から１年、皆川 治鶴岡市長に聞くと題する報道によれば、市の執行責任者としてしっかり受けとめ、これに対応することによって問題に終止符を打ち、これからはいかに利活用するかに視点を移して取り組んでいきたいというふうに答えられております。いつまでに、どのようにして終止符を打つお考えかお伺いしたいと思います。
◎市長（皆川治） このたび第三者専門委員による調査、検証が行われまして、私はさまざま私ども執行機関側の文書の保存の問題もありまして、調査の限界ということはございましたけれども、この論争に終止符を打つことができる、そのような答申をいただいたというふうに考えております。したがいまして、これは私が一方的にこの論争に終止符を打つということは当然できないわけです。私と議会、あるいは私と市民と、こういう関係がございますので、皆様の御理解を得てということになりますけども、執行機関側でできることはこのたびの調査、検証の答申ということで一つの区切りとなったというふうに思いますので、この機会に
関係幹部職員の訓告ということも行っておりますし、また私と副市長の給与の減額ということも提案をさせていただきまして、この点について議会の御理解、また市民の皆様の御理解を得て、一連の文化会館の問題については終止符を打つということにしてはどうかというふうに考えております。
◆22番（
佐藤博幸議員） 次の２つ目の質問に参ります。特別職の職員の給与についてお伺いいたします。 前市長もみずから市民に対する説明が足りなかったという責任は認めておられました。昨年の12月定例会において、私たち新政クラブの主張は、ただ単に給与を減額する期間が６カ月が妥当なのかどうかのみを問いただしたのではございません。そもそも前市長が指摘されていたことの明確な事実が確認されていない段階において、その後に就任した皆川市長が責任を引き継ぐことが市民の理解が得られるのかという疑問があったのでございます。 そこで伺います。給料月額減額は、市長説明によれば公約を踏まえとありますが、公約に基づくものであるとするならば
当選するためのポピュリズムとして際限なく広がることが懸念されますが、市長はどのようにお考えかお伺いいたします。
◎市長（皆川治） まず、今の御質問で２つ申し上げたいと思いますけれども、まずポピュリズムというお話がございましたけれども、私はそのようなものではないと、全くそのような御指摘は当たらないというふうに考えております。前市長と私が堂々と公約を掲げて選挙戦を戦ったものでございます。選挙期間中にもポピュリズムというような御批判は一度も私は聞いたことがございませんし、今そのような御指摘を受けることは私はないのではないかというふうに考えております。 それから、前市長のなされたこと、それに対する責任という、その検証というようなことになりますと、先ほどの答弁でも申し上げました私どもの執行機関側としての調査の限界ということもございます。現実問題として、既に退任をされている市長でございますので、これを任命権に基づくような形で責任追及はできないということもございます。前市長がなされたこと、またその責任につきましては、私と同様に前市長御自身がお考えになることだというふうに考えております。
◆22番（
佐藤博幸議員） 次へ参ります。 副市長に伺います。副市長の減額の期間がなぜ２カ月なのでしょうか。お答えください。
◎副市長（山口朗） ただいまの減額の根拠、考え方ということでございますが、財政事情あるいは事件等によりまして市長とともに減額した場合、先例では市長の減額割合の２分の１から３分の２というふうになっておりまして、３分の２が多いということから、今回は市長の30％に対しまして20％とさせていただいたものでございます。あわせて、期間については職員の不祥事を理由としたやはり先例がございますが、その先例では１カ月から２カ月ということでございまして、今回は内容の重さを勘案いたしまして２カ月とさせていただいたところでございます。
◆22番（
佐藤博幸議員） 副市長に引き続きお伺いしますが、平成30年、住民監査請求報告書が監査委員から出されております。その中で議会制民主主義に基づいた定型的な手続を経ているものであり、社会通念に照らして著しく妥当性を欠き、首長の裁量権を逸脱、または濫用しているとは言えず、地方自治法第２条第14項及び地方財政法第４条第１項の規定に抵触するものではないと解するとされております。この見解と今回の答申との見解の法的な整合性をどうお考えになるんでしょうか。
◎副市長（山口朗） 住民監査請求では大きく２点の請求項目がございまして、ただいまの議員さんが申し上げられたのは２点目のほうで、今回答申で指摘のありました指示書による不適切な違法性のことにつきましての見解とはまた別というふうに考えております。今回の違法性の御指摘と監査委員報告、昨年の９月に行っておりますけれども、第三者委員の答申におきましては指示書による増額変更は議決を経ておらず、違法であるということにしておりますが、最終的な変更契約の議決によりその瑕疵は治癒したというふうに述べておられます。昨年監査結果報告行っておりますが、議決を経るという原則は踏まえた上で、軽微な変更という認識のもと、国土交通省のガイドラインに従って行ったということなどを勘案いたしまして、最終的な変更契約の議決を経ているということから、必ずしも違法、不当な行為とは言えないというふうに申し上げております。こうしたことから、第三者委員の答申と監査結果報告書の違いにつきましては、違法性の判断を行った時点を議決を行った前、あるいは議決後のいずれに着目するかということで、その部分が異なっているというものでありまして、今回の答申につきましては大変重く受けとめておりますが、その最終的な結論としては矛盾していないものというふうに考えているところでございます。
◆22番（
佐藤博幸議員） 次に参ります。
関係幹部職員の懲戒処分審査について伺います。 訓告処分をした理由は何かということでございますが、市長就任されてから処分、またはそれに準じる処分といいますか、内規に沿った形の手続をされているというふうに認識をしておりますが、市長の信賞必罰の必罰は、ときには職員のやる気をそぐことにつながるおそれや警戒感から事なかれ主義に陥る可能性がありますが、さらにモチベーションが下がらないように信賞についてはどのように行うお考えかお伺いいたします。
◎市長（皆川治） 今御指摘をいただきました職員への処分等のお話でございますけれども、本市では類似事例も参考にいたしまして、
懲戒処分審査委員会においてこの処分を決めるということで取り組んでおります。職員のモチベーションという話がございましたけども、これは職員の目標意識の醸成、またモチベーションの高揚を図るということ、これ非常に重要な点だというふうに思いますが、一方で厳格な職務遂行、責任、倫理の保持といった組織秩序維持の観点がありまして、その両面重要だというふうに認識をしております。今申し上げましたように公平、公正に審査委員会での慎重な議論のもとに職員の処分等を決定をしているものでございまして、このたびの訓告措置に限って、今までの取り扱いと異なるものではございません。職員には反省すべき点があればしっかりそれを受けとめてもらって、一つの区切りにして、そしてまた気持ちを切りかえて職務に一層精励をしていただきたいと考えております。
◆22番（
佐藤博幸議員） 信賞必罰の信賞についてお伺いしたかったんですが、ちょっと次に参ります。 次の質問事項の２つ目、
一般廃棄物最終処分場整備について伺います。整備工事がおくれた理由についてでございますが、平成27年度に行う予定の地質調査が行われなかったことが工期が半年おくれた理由としておりますが、私の調査によれば平成27年度は建設予定地の大荒自治会への説明会は２回実施されておりますが、平成27年６月３日を最後に自治会より説明会の開催に来ないでほしい旨の要望があり、以後27年度は全く事業が進められなかったとのことでありますが、市長の認識は、この時点の認識はいかがでございましょうか。
◎市長（皆川治） 大変申しわけありませんけども、27年の詳細な何月に説明をして、どうとまっていたのかというところ、ちょっと今手元に資料がございませんけれども、本来であれば地元の自治会からしっかり理解を得て、同意という文書もあるわけですけども、文書以前の問題としてしっかり理解を得て、事業を推進をしていくと。まして、いわゆる迷惑施設ということでございますので、その点が必要だったんだろうというふうに思います。平成27年度に、これは秋だというふうに承知しておりますけど、地質調査を予定していたわけでございますけども、結果として地元の理解が得られていないということで実施をできなかったということがその後大きく、事実としておくれにつながってきたものでございます。
◆22番（
佐藤博幸議員） 次に参ります。 現在の岡山の最終処分場の残量見込みを知ったのが回答書によれば平成30年２月であるとのことでした。平成29年11月に新市長就任直後に各担当部局から主要事業説明において、市民部から口頭では説明はなかったんでしょうか。確認させてもらいます。
◎市長（皆川治） ございませんでした。
◆22番（
佐藤博幸議員） もし今の市長の答弁によって、口頭によっても報告がなかったということであれば、このような重要な案件が報告がないこと自体が懲戒処分審査の対象になるのではないかと思いますが、市長はどのようにお考えになっているんですか。
◎市長（皆川治） この大荒の最終処分場につきましては、文書による厳重注意ということを行っておりますけれども、その厳重注意の中にはこの市民生活に直結する処分場の整備のおくれに管理職としてしっかり対応しなかったということがその理由となっておりまして、今申し上げた、議員から御指摘をいただいた事案も含めて全体としてこの事業のおくれになった、進捗管理が不十分だったということが文書、厳重注意の理由の一つになっているところでございます。 職員がすぐ私に岡山が埋め立て満了になるということをなぜ伝えなかったのかということ、これは私もはっきりわからないところでございますけども、埋め立て満了の予測時期ということで、これは前市長も認識をされていた中で、できるだけ当初の目標であります33年の３月までにこの事業を推進をしなきゃいけないという中で、それよりも早く岡山が満了になるということを言い出せなかった面もあったのかなというふうにも思っております。
◆22番（
佐藤博幸議員） 私の調査による事実と違うように思われますが、この議論に関してはまた改めて別の機会、また私たちの会派の議員がただしてまいりたいというふうに思います。 次に参ります。工事のおくれにより民間委託を行うことによって、現時点において約２億1,000万の市民負担が発生することが予測されておりますが、大荒の最終処分場の工事期間の見直しと岡山の最終処分場の残量期間とは同時に考慮して進めなければ、民間委託による市民負担が発生することは明白であったと思います。岡山の最終処分場の残量期間の検証及び岡山地区住民との話し合いを行う考えはなかったのでしょうか。
◎市長（皆川治） 答弁につきましては、事前に通告をいただいたものについてはしっかり準備をしてお答えできるわけですけども、先ほど来非常に細かな点にいろいろお話がいっているように思います。 この岡山の埋め立て期間の満了について、私がこの報告を受けたのは平成30年の２月でございます。そのときに岡山最終処分場の拡張、あるいは大荒からの候補地の変更などについて検討し、議会にお諮りをするということは、時間的にも非常に困難な状況でございました。私としては、大荒から地元同意が取りつけられなければ円滑な施設整備ができなくなってしまうということで、地元からの同意を得ることに全力を挙げていたところでございます。仮定の話としてさまざまもっと早く対応していればというようなことだろうと思いますけれども、もう引き継いだ時点で地質調査のおくれが決定的にこの事業のおくれにつながっておりまして、前市長が長らく努力しても、地元同意がとられないものを、私は地元に理解を得るように慎重に対応をしてまいりまして、その結果、最大に努力した結果、市民の皆様に12.5カ月外部へのごみの持ち出しをするということをお願いせざるを得なくなったわけですけれども、その結果だというふうに私は考えております。
○議長（齋藤久議員） 22番
佐藤博幸議員に申し上げます。 ただいま市長の提案説明に対する総合的な質問、あるいは基本的事項に対する質問を行っております。考慮しながら再質問を続けてください。
◆22番（
佐藤博幸議員） 次に参ります。 環境省の循環型社会形成推進交付金の対象施設には、最終処分場の基幹的設備改良事業、長寿命化計画策定支援事業が対象となっております。採択されれば約２億1,000万円の市民負担が軽減されたのではないかというふうに考えますが、平成29年10月から11月にかけて申請ができたと考えるが、申請はしなかったのはなぜでしょうか。
◎市長（皆川治） 今の御質問は、昨日工事を着工いたしました一般廃棄物のごみの焼却施設のお話ということでよろしいでしょうか。 （「最終処分場」という者あり）
◎市長（皆川治） 最終処分場。一般廃棄物の最終処分場と、それからごみの焼却施設について環境省の交付金を活用することにしているわけですけれども、この交付金の補助率が現状は３分の１ということになっておりますけれども、２分の１になるように今検討、調整をしているところでございます。
◆22番（
佐藤博幸議員） これまで私が質問してきた内容は、事実をあくまでも確認しておかないと今後の議論の展開が、方向性が定まらないとか議論が混乱するというようなことになってはいけないという考えから、事実の確認を積み重ねて今後の議論に生かしてまいりたいという考えからの質問でございますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。 次に、市長の責任についてお伺いします。市長は、新
文化会館建設に関しては前市長が混乱を招いた責任を引き継ぐとの理由でみずからも給与減額の提案をされました。
一般廃棄物最終処分場整備のおくれについては９月定例会の総括質問する答弁において、前市長に責任がある旨を述べられております。我が会派からの平成30年９月28日付質問状に対する平成30年10月９日付回答書によれば、今般の大荒の問題を含む全ての事案についてはその行政上の責任について、一般論としてその任に当たる行政機関の長（市長）が負うのは当然のことであります。榎本市長の後任者として引き継いだ行政事務に誠実に取り組むこともまた同様であり、引き続き責任を持って大荒の施設整備等に取り組みますというふうにあります。先ほどの答弁にも同様の答弁がございました。前市長の責任を引き継ぐ新
文化会館建設事業と引き継がないとしてきた大荒の最終処分場に係るこの回答との違いの合理的な理由と整合性はどのようにお考えになられておりますでしょうか。
◎市長（皆川治） ちょっと御質問の趣旨が明確ではないというふうに感じましたけれども、この文化会館の整備に関する問題についても、また最終処分場の整備に関しましても私の責任、また前市長の責任ということについてはたびたびお話をさせていただいております。文化会館については、私が就任した時点で市民の利用に供されていた施設でございます。したがって、その企画立案、また整備に私自身がかかわったものではないということは、これは皆様御案内のとおりだというふうに思います。しかし、さきの選挙におきまして、先ほどもお話しいたしましたけれども、前市長と私がともにどちらが
当選をしても、この給与カットを行うということを含めた公約を掲げて選挙戦を戦ったというものでございます。そのようなものでございます。また、最終処分場の整備につきましては、これも何度も申し上げておりますけれども、今までの経緯からすれば前市長時代に大荒自治会との合意、あるいは整備の道筋をしっかりとっておくべき事案だったというふうに考えております。実施設計以降私が引き継いでおりますので、それ以降のことについては私自身過去のことも含めて、しっかり引き継いで職務を遂行していきたいと考えております。
◆22番（
佐藤博幸議員） ただいまの答弁に対して一言だけ申し上げておきます。私が前市長から聞き取りした調査によれば、しっかりと任期中に取り組んできたというふうにおっしゃっておりました。それが停滞の原因だということであれば、さらに今後このことにつきましてはどのように進めてきたのか、また市長がどのように認識されていることなのかについてはさらに今後また議論を進めてまいりたいと思います。 次に参ります。質問事項の農業についてでございます。農業は、本市の基幹産業の一つであります。ユネスコ食文化創造都市として持続的に展開していくためにはメロン、だだちゃ豆などの園芸作物に続く現在ある作目の拡大強化、さらに将来に向けて新たな作目も育成しなければならないというふうに考えますが、市長が考えている農業施策について今後の方針をお伺いします。
◎市長（皆川治） 農業の振興につきましては、担い手の育成、あるいは園芸作物の振興、それから私ども食文化創造都市でありますし、循環型農業も盛んな地域でございますので、そうした特性を十分生かすということが大事であることは繰り返し申し上げてまいりました。その上で園芸振興の具体的な品目というようなことをお話ございましたけども、これはやはり現場のほうとよく意見交換をしながらどれを振興していくのかということを定めていく必要がございまして、現在両ＪＡ等ともよく議論をしながら、各地域で振興すべき具体的な品目について協議を行っているところでございます。
◆22番（
佐藤博幸議員） 次に参ります。最後に、質問事項の４番でございます。
一般会計補正予算のうち、議第90号
一般会計補正予算の中で障害福祉サービスの利用者増加に伴う給付費の増額ということで提案されておりますが、この障害のある子供や障害のある方の福祉サービスないし療育、教育については、先ほど市長の答弁にもありましたように非常にふえております。この実態は、もちろん市長も認識されていると思いますが、この障害福祉サービス、また療育、教育、それから就労について全般にわたって市長の認識をお伺いしたいと思っているんですが、まず療育、教育についてですけども、今発達障害がふえていらっしゃいます。それから、知的障害の方々も若干ふえておって、さらに障害福祉サービスの利用に関しては利用の日数、回数、時間数、こういった支給量がふえているわけでございます。そうした実態があるわけでございます。それと、もう一つは子供についてはさらに非常に事業者間の競争が激しくなっておりまして、中央からの事業者が進出してきたり、それからそれに対してやはり保護者の方からのお話ですと、また事業者からもお聞きしておりますけども、本来の療育、教育、こういったことについてはしっかりとやはり市も支給量を認定をする、またそういった内容については確認をしっかりとやっていただきたいなというふうに思っておりますので、さらにこういった点についてはよろしくお願いを申し上げたいと思います。 それから、就労についてでございますが、今障害のある方の雇用の人数が非常に大きな社会問題になっております。私も当事者の一
人といたしまして、非常に激しい憤りを感じておりまして、本市の場合法定雇用率は達成しているということでしたので、一安心したところなんですが、さらにこれにやはり今後障害のある
人自体の直接の雇用ももちろん重要な施策でございますけれども、さらに本市において足りないと思われるのが障害者の優先調達法に基づく物品の調達、また役務の委託等、さらにこういった点も障害のある方々が通っていらっしゃる事業所に対して、また障害のある方の工賃倍増、工賃向上に貢献するものというふうにも考えますので、こういったこともさらに検討していただいて、実行に移していただきたいなというふうに思います。私から見ると、こういった優先調達法に基づく施策というのがなかなか私にとってはもどかしいというふうに受けとめていますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 それで、質問でございますけども、発達障害の方々、親御さんの話をお聞きしますと、今の発達障害の診断を受けるにはもう２カ月、３カ月先の予約がなかなかとりづらい。それから、診断や治療をしてもらうために上山の療育訓練センター、または発達障害者支援センターに行かないといけないというようなことなんです。そうしますと、この庄内、特にまた鶴岡市においてこういった親御さんの実態を聞くと、余りにも私は苦しまれている状況をこのまま放っておけないという気持ちでいっぱいなのでございます。それで、機会あるごとに私は県に重要要望事業として上げております。茅原に子供の発達障害や知的障害、障害のある子供の支援拠点をつくってほしいという要望が上がっております。これ10年近くたっていますが、一向に進展しておりません。私は、これはぜひ市長に、当初の要望事業の内容が実態にそぐわないのか、なかなか実現が難しいとすれば戦略の練り直しも必要じゃないかなというふうにも考えておりますので、そういったことも含めまして市長の障害福祉サービス全体の基本的な方向をお伺いしたいと思います。
◎市長（皆川治） この障害福祉サービスにおけます療育、教育につきまして、今議員からお話をいただいた内容、発達障害の増加、それに伴う支給額のふえている状況、また中央からの業者さんがサービスを提供すると。それに対する給付もしっかりと見るようにという御指摘をいただきまして、その点健康福祉部のほうとよく私のほうもチェックをして取り組まさせていただきたいと思います。 それから、就労とのかかわりもございましたけども、茅原のほうに拠点施設整備、これがなかなか進んでいないというお話ございました。この点も事前に通告をいただいておれば十分準備してお答えをできるものかと思いますけども、趣旨は私もよく理解いたしますので、どこがひっかかって進まないのか、その点よく確認をさせていただいて、改善できるようにしてまいりたいと考えております。
○議長（齋藤久議員） ２番坂本昌栄議員。 （２番 坂本昌栄議員 登壇）
◆２番（坂本昌栄議員） 市長説明に対しまして、日本共産党市議団を代表して総括質問いたします。 初めに、新
文化会館建設に関する第三者調査・
検証専門委員会の答申について質問いたします。答申では、議会の承諾なく工事費が増額となり、変更指示をしたことは違法であり、議決を全く考慮しなかったことは市政の執行責任の点では問題と指摘されました。 大きな問題点として、１つ目は変更や見直しがされなかったことです。駐車場の不備の懸念があったにもかかわらず、建設現場を決定したこと、40億円ベースで実施設計をやり直す努力は放棄されました。市民からは、身の丈に合った予算額で、人口減少も見据えながら行うべきとの声が上がっています。３回の不調入札も技術力不足に対するための設計は検討されず、設計の大幅な見直しややり直しが行われなかったことなど、何度も見直す機会があった。しかし、立ちどまらず進んでしまった。そのことを答申で出され、精査した結果についてお聞きいたします。 ２つ目は、市民への説明責任を果たさず、議会の承諾を得ず工事を行ってしまったことです。設計場所の選定は、調査会議で決定され、市民や議会へのその後の承諾です。実施設計の段階で行うべき積算が過少に見積もられ、本来変更指示書を建築課が行うべきでしたが、設計事務所と施工業者が実質的に検討し、平成26年10月に工事を着工して以来、平成27年６月から平成29年５月までの間に屋根や基礎、柱筋の本数など基本的な変更も含め、７回にも及ぶ変更指示書により工事費の増額が繰り返され、６億円の増額となっています。変更内容と経緯については議会への説明が遅過ぎたと指摘されています。議会の承認を得ず、指示書での工事費が増額になる変更工事を行ったことは、地方公共団体が行う契約の締結に照らし、違法であるとの見解でした。市政にとっては６億円が軽微な工事との捉え方があったと思われますが、市民にとって、市民目線からかけ離れた解釈であったと断言できます。屋根や外壁の凹凸についても事前に市民への理解を得ておくべきなど、多くの指摘を受けています。この件についても精査した結果を議会で説明するべきと考えますので、お聞かせください。 ３つ目は、市政における公文書のあり方です。市長は、11月19日に職員に対して市訓を出され、公文書管理条例の制定を検討するなど市民の信頼回復に向けた即決の行動には敬意を表します。調査資料において、入札の経緯や変更工事の経緯に関する文書の中には結論に至る意思決定の過程を説明できる資料は、行政文書としてはほとんど存在しませんでした。設計事務所と建築課との協議内容を示す資料も職員のメモで残した一覧表だけで、意思決定に至る経過の全容を知ることは困難であったことが指摘されています。市長が出された訓辞の内容や今後に向けたお考えをお聞かせください。 ４つ目に、一連の経緯はあったとしても、幹部職員には訓告を行いましたが、その主な要因、先ほどもおっしゃっていましたが、お聞かせください。
関係幹部職員に処分が行われた以上、執行当時の最高責任者である前市長の道義的、倫理的責任について、現時点で同じ立場の市長としてのお考えをお聞かせください。 ５つ目に、副市長が給与の減額を申し出ております。現在行われている監査の方法と監査委員の責務、今後に向けてどのように再発防止するのかについて監査委員にお伺いいたします。今後に向け、共産党市議団として、外部からの監査委員を選定することを提言しておきます。 ６つ目に、このたびの市長給与の減額について説明を求めます。市長の給与の減額に関して、在任４年では長いのではないかと思われます。４年分を３年間で減額された場合副市長や荘内病院管理責任者、教育長、常勤の監査委員よりも減額となり、市の最高責任者としての任務の重さから考え、懲戒的処分の最高事例に基づき、６カ月が妥当だと思いますが、市長の見解を伺います。 このたびの答申を受けて、市民の皆さんより違法性がないからといって、今回の件で議会としての議決責任は重いのではないかと多くの声をもらっています。議会としてこのことを真摯に受けとめるべきと思います。 次に、最近の市政の経済情勢について質問いたします。本市では年金の減額や災害による農家の減収など、収入が減り、物価の上昇も伴い、大型小売店の販売額では平成29年８月前年度比でマイナス1.6、平成30年度８月はさらにマイナス0.2％。政府は、景気は緩やかに回復していると発表しておりますが、本市の状況を踏まえると緩やかに回復とは言えません。雇用情勢でも平成25年11月以降、59カ月連続で前年度比プラスとなり、2.16倍と高い水準で推移しており、人材不足が継続しています。平成31年３月に卒業を迎える高校生は、昨年より48名少ない1,458名で、県内就職希望者は９月現在24％、350名、卒業生の求人者数は853名で2.44倍であり、企業ではより一層人材不足が深刻化しております。企業では仕事があるにもかかわらず、人材不足により１
人の労働時間が長時間化しています。人材の余裕のなさから即戦力を求め、負担の重さから若年者の短期離職が多いとの声が聞こえています。企業は、常に求人広告を出し、人材確保に向け働きかけていますが、人材のとり合いとなり、中小企業には特に影響が及び、死活問題にもなりかねません。本市の人材不足の実態と人材確保に向けた取り組み、また企業誘致を進める中で地元企業へ与える影響などを踏まえ、市長の見解を伺います。 次に、農業について伺います。１つ目に、自由貿易協定の影響について伺います。安倍政権は、12月30日に発効するＴＰＰ11に加え、今国会での日欧ＥＰＡの成立を狙い、９月の日米首脳会談では日米ＦＴＡの交渉を合意しました。これらの協定は、日本農業に壊滅的な打撃を与えるだけでなく、地域の医療制度や食の安全基準など国民生活にかかわるルールの規制緩和、撤廃が盛り込まれています。農産物の際限のない自由化を推進し、米政策からの撤退、農協解体、ことし４月からの種子法廃止など、まさに亡国政治と考えます。こうした協定が本市の農業、地域経済に与える影響をどのように考えているのか。また、政府に対して、市民の暮らしを守るためにもこうした協定の推進に歯どめをかけるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ２つ目に、米政策の見直しの影響についてお伺いいたします。米政策では、本年度産から米直接支払交付金が廃止されたことにあわせて、ことしの異常気象の影響による不作によって大幅な減収となり、農家経営者と地域経済に深刻な影響を及ぼすと思います。農業関係者からお聞きしたところ、米の集荷数量が全体で計画の約８割程度、品種によっては７割しか集まらず、販売先への対応に苦慮されていると伺います。米の直接支払交付金の廃止に伴う影響、ことしの自然災害における大幅な減収の影響、本市において農家収入の減少がそれぞれどの程度予想されるのか、地域経済の影響はどのように見ているのか見解を伺います。 市としては、こうした事態に対応して農協関係者と連携し、融資を受ける際の実質の農家利息をゼロにする支援を行うこととしていますが、それ以外にも稲作農家の生産意欲をつなぐ独自の支援、また数年前の米価暴落の際には県で翌年の種もみ購入にかかわる助成を行いましたが、こうした支援を要請するべきと考えますが、見解を伺います。 ３つ目に、農業の担い手育成、確保に関して伺います。親元就農の育成、確保の充実に加え、域外や農外からの新規就農を図るために、関係団体、機関等と連携しながら実践と座学を主体とする研修拠点を整備し、人材育成の取り組みを強化するとされています。研修拠点施設整備については唐突な提案であり、議会に対しても市民に対してもその説明がされていません。どのようなことを構想しているのか伺います。 また、本市には山大農学部や庄内農業高校などの教育機関があり、新庄には県立農林大学校があり、それぞれ農業の担い手育成、確保の役割を果たしています。こうした機関の支援充実、連携こそが大切だと考えますが、新たに市が拠点整備するその意義はどこにあるのか伺います。 また、新規就農者支援対策について、先ごろ旧温海町の関川の戦いが縁で友好都市になっている鹿児島県曽於市の事例では、新規就農者支援対策事業補助金として月５万円から15万円を最大２年間補助する事業や農林業後継者結婚祝い金５万円を支援する制度も参考になると思います。こうした新規就農者に届く市独自支援があるのか、今後に向け、さらに進める必要があると考えますが、見解を伺います。 最後に、大荒に建設予定の市
一般廃棄物最終処分場整備について伺います。候補地選定プロセスに問題があったとしたこの整備計画については、皆川市長と地域住民との直接対話が解決の道を開き、そして合意が図られ、工事にかかわる入札を経て、建設整備に関する予算が今議会に上程されています。住民合意を図る上で、市が当初検討していた処分場からの処理水の大戸川放流は市当局が下水道設備による処理に変更したことから、反対をされていた方々、地域住民や流域の方々にも合意を得ていく上で、一つの大きな鍵になったと思います。この下水接続をめぐり、地域の土地改良区関係者やＪＲ、国交省などの関係機関との調整を行っていると思われますが、私どもは下水道の接続の判断は適切であったと考えています。この調整をスムーズに行うためにも経過も含め、職員と市長みずからが関係者と話し合いを行い、合意を図っていくべきと考えますが、見解を伺います。 以上。
○議長（齋藤久議員） 総括質問の途中ですが、暫時休憩します。再開を13時とします。 （午前１１時５０分 休 憩） （午後 １時００分 再 開）
○議長（齋藤久議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際申し上げます。22番
佐藤博幸議員からの総括質問への答弁について、市長から発言を求められておりますので、ここで市長の発言を許すことにしたいと思います。
◎市長（皆川治） 先ほど
佐藤博幸議員さんの総括質問の中で、循環型社会形成推進交付金の補助率について、最終処分場についても焼却場整備と同様に補助率２分の１となるように調整をしている旨の答弁をいたしましたが、最終処分場施設整備につきましては３分の１と規定をされておりまして、２分の１となるメニューはございませんので、訂正をさせていただきます。
○議長（齋藤久議員） 総括質問を続けます。 当局の答弁を求めます。
◎市長（皆川治） 坂本昌栄議員さんの御質問にお答えをいたします。 初めに、新
文化会館建設に関する第三者調査・
検証専門委員の答申に関するお尋ねにお答えをいたします。なお、監査委員に関する質問につきましては後ほど監査委員より答弁を申し上げます。まず、新文化会館の建設経過における設計の大幅な見直しなどに関する答申の内容についてでございますけども、専門委員の事実認定といたしまして、価格の見直しのための変更はなされているが、設計の大幅な見直しは検討されていないと報告されております。また、設計見直しをした場合のメリット、デメリットに関する議会での議論の経過に触れ、逐次市民への丁寧な説明が必要であったとの指摘がなされております。こうした御指摘を市政全体の視点で捉えること、また職員に十分把握させることが必要だというふうに考えてございまして、答申事項についても全職員に自分のこととして捉えて精査、精読するように指示をしているところでございます。特に建設関係部署においては、指摘内容を今後の事務事業の執行の改善に反映をさせていく必要があるというふうに考えております。各専門委員の皆様からは、制約もある中でそれぞれの専門の視点で事実認定や御提言を含んだ答申をいただいたところでございますので、答申で示されました事実認定や提言を厳粛に受けとめまして、真摯に対応してまいりたいと考えております。 次に、市民や議会への説明責任に関します答申事項の精査、また議会の説明、そして公文書のあり方について御質問をいただきました。建設場所の選定や設計内容、変更工事の内容などについて、市民や議会への説明、報告が不十分であったことについても答申全般にわたって指摘されているところであり、市民の混乱や市政の停滞を招いた要因として厳しく問われているものであります。また、公文書のあり方についても経緯を含めて意思決定に至る過程を確認できるように文書を作成、管理すべきという提言をいただきました。説明責任を果たしていくための土台としても公文書は重要な位置づけにあるわけでございまして、提言を踏まえて組織全体が文書の作成及び管理の基本に立ち返り、いま一度徹底を図る必要があると認識をしております。先ごろ適切な文書の作成と管理に取り組むよう全庁に訓を発令するとともに、あわせて国、県、他市町村の対応状況を調査研究しつつ、公文書管理条例の制定の必要性も含めて検討を行うよう指示をしているところでございます。こうした公文書に関する対応の徹底とあわせて、行政事務の基本として市民や議会に丁寧に説明を重ね、理解を得ながら進めるという仕事のあり方、説明責任の認識を組織でしっかり共有するよう強く指示しているところでございます。また、議決を経ず、指示書により増額変更を繰り返した点に関する指摘に対しましては、既に関係規程を見直しまして、金額の多少にかかわらず、議決を経て契約変更しなければならないことを明文化し、運用を徹底をしております。 次に、
関係幹部職員に訓告を行った要因についてのお尋ねがございました。第三者専門委員からの提言でも言及されておりますように、本事案は市行政に対する市民の信頼を損なわせたと鶴岡市職員の分限及び
懲戒処分審査委員会で判断をされたところであり、また議会の承認なく工事費が増額となる変更指示をし、その際に議決を考慮しなかったこと、さらに変更契約締結に至るまでの間、議会の説明がおくれたことも審査委員会で問題とされたところであります。これらのことから、工事所管部署において管理職員の立場にあった職員の職務遂行が不十分であったと審査委員会で判断され、これがこのたびの訓告を行った要因、理由であります。処分等の程度を訓告としたことについては、審査委員会において本市や他自治体でのこれまでの類似事例を参考にして判断されたものであります。また、前市長の責任との御質問についてでありますが、このたびの答申における市政の執行責任という指摘を踏まえれば、当然前市長の責任が含まれると解されますが、既に退任されておられる中で、その責任を行政機関側から問う手段は事実上ないものと考えております。 次に、給与の減額期間が長いのではないかというお尋ねでございますけども、市長の給与月額の減額については昨年12月定例会において、６カ月間、３割を減額する条例を提案していたものであります。この減額の期間については、公約においては具体的な期間を示していなかったことから、任期中とすることも検討いたしました。しかしながら、過去の先例を踏まえて決めることが一般的であり、長過ぎるとの事務方の進言もあり、これを踏まえて経済情勢を理由とした減給の事例を除いて、平成以降では最長となる先例に合わせ６カ月としたものであります。この条例案につきましては、御理解が得られるものと考えておりましたが、公約に基づくものであれば任期を通じて減額が妥当ではないかなどの御意見もあり、減額条例案は可決いただけなかったところでございます。このたび第三者専門委員による答申があり、この機会に改めて公約を踏まえ、私自身の給与減額を今定例会に提案するのが適切と判断をしたものでございます。６カ月が妥当とのお話もございましたけれども、以上申し上げました経緯を踏まえての提案でございます。 なお、条例案による減額では市長の給与は他の特別職の給料月額を下回ることになるという御指摘もございました。市長、副市長の給与を減額した場合、市長51万5,163円、副市長57万4,400円となり、
病院事業管理者の64万2,200円、教育長の63万5,000円、監査委員55万9,000円を下回ることにはなりますが、制度上特例として期間を定めた減額を実施するものであり、本来の条例上で定めた給与月額が逆転するものではなく、問題はないものと考えております。
◎監査委員（長谷川貞義） 監査委員に関する質問にお答えいたします。 まず、監査の方法と監査委員の責務について申し上げます。現在の制度では、監査委員は財務監査を中心として行うこととされております。これは、財務に関する事務の執行や地方公営企業の経営に係る事業の管理について、適法性、効率性の観点から監査するもので、鶴岡市では年間計画に基づいて定期監査を市の全部署を対象として行っております。その中で不適切な点についての指摘や必要に応じて是正に向けた検討、要請を行い、その結果について報告を求めることにより適切な事務の執行を促しております。また、こうしたことが不正の未然防止の面でも機能しているものと考えております。また、ほかの定例的な業務として、同じく年間計画に基づく財政援助団体等の監査、例月の現金出納検査、決算時期における各会計の決算審査、基金の運用状況審査、財政健全化判断比率等の検査を行っております。これに加えて、監査委員に対する請求や要求があった場合に行う監査があり、その代表的なものが住民監査請求に基づく監査となっております。こうした監査等業務を通じて監査委員として必要な意見を述べるとともに、法令に基づいてその結果を公表し、市のホームページにも掲載しております。これにより市の適正な行財政運営の確保に寄与し、もって住民福祉の増進と市政への信頼確保に資することが監査委員の責務であると考えております。 次に、
文化会館改築工事で指摘された問題点の再発防止を図る方策につきましては、市としても既に議決を要する建設工事の契約変更に係る事前協議等に関して内部規程を整備するなど、今後の適切な事務処理に向けた体制が整備されてきていると認識しております。また、先日の第三者委員会からの提言にありました適切な文書の作成及び管理につきましても、市として今後の取り組みを進めていくこととされたところでございます。そのため、監査委員といたしましては、こうした市側の対策が実行に移されていく中で年間の監査業務を通じた監督と検証を行い、その確実な実施を促すことが再発防止につながるものと考えております。 以上です。
◎市長（皆川治） 次に、本市の人材不足の実態と人材確保に向けた取り組みなどについてお答えをいたします。 本市の雇用状況は、有効求人倍率が２倍を超える高い水準が続き、多くの企業が高校生新卒者を採用したくてもできないなど、求人する企業にとって人材確保が大変困難な状況となっております。市内の企業の皆様からは、さまざまな機会で人材確保に大変苦労されているというふうに伺っておりまして、また本市が実施をした市内企業への経営課題調査では約８割が人手不足を感じているとなっております。人材不足による影響につきましては、１
人当たりの業務量や時間外労働の増加、技術継承の停滞、受注の見送りなどを挙げる企業が多く、今後の企業経営に多大な支障が生じることが懸念をされますので、働く人材の確保は本市の産業にとって大変大きな課題であると認識をしております。 そこで、人材確保の取り組みでございますけども、若年層の地元定着、地元回帰を促進するため、高校生や県外進学者、またその保護者に対しまして地元企業や地域産業について説明会や見学会等の開催をするとともに、メールによる情報提供などを実施をしております。また、地元就職につながる奨学金制度の充実について検討を進めております。 企業誘致についてでございますけれども、新たに立地する企業と既存企業で人材ニーズが重なるということも想定をされますけれども、多様な働く場の選択肢を広げ、外から人材を確保することも重要だというふうに考えてございます。引き続き企業の立地、集積に向けて取り組んでいきたいと考えております。 人材不足に対しましては、省力化や効率化を図るための設備投資により対処することも有効でございまして、本市では生産性向上特別措置法による認定を受けた中小企業について今年度に新規に導入いたします先端設備の固定資産税を３年間減免する制度を設けております。こうした制度の活用や国、県の支援策のＰＲなども引き続き行ってまいりたいと存じます。企業の人材育成や事業の継承の支援、女性や高齢者など多様な人材の労働参加の一層の促進、あるいは外国人材の活用などさまざまな切り口からの対応が必要でございますので、各分野の関係団体の連携を図り、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、自由貿易協定の影響についての御質問についてお答えいたします。ＴＰＰや日欧ＥＰＡの協定参加につきましては、これまでも慎重な判断と万全な対策を講じるように市の重要事業要望初め、さまざまな形で国に要望をしてきたところでありまして、引き続きそのような対応に努めてまいります。こうしたＴＰＰ、日欧ＥＰＡの協定発効による影響については、農林水産省の試算で農林水産物の生産額が最大2,600億円減少すると見込まれております。一方で、これから交渉が開始されます日米ＴＡＧについては米国がＴＰＰ以上の譲歩を求めるといった報道もありまして、仮にそのような結果になった場合は農畜産物の価格下落や営農意欲の衰退などが懸念をされるところでございます。市といたしましては、これから始まる日米ＴＡＧ交渉の進捗状況も注視しながら、国に対して引き続き万全な対策を講じるように要望を行ってまいります。 なお、国では平成27年度の補正予算から産地パワーアップ事業や担い手確保・経営強化支援事業などのＴＰＰ等関連対策を実施をしております。今年度の２次補正でも新たな支援対策が検討されているとなっておりますので、これについてもこうした国の対策事業を積極的に活用しながら、基幹産業であります農業の経営体質の強化とさらなる生産額の拡大を図ってまいります。 次に、米政策の見直しの影響についてお答えをいたします。国が公表しました10月15日現在の作況指数は、庄内地域が95のやや不良となっておりますが、生産者からは実際の収量は作況指数を下回っているという声をお聞きしております。ＪＡ庄内たがわ管内では、はえぬきが平年比17％、つや姫が18％、ＪＡ鶴岡管内でははえぬきが11％、つや姫が15％の減収が見込まれております。一方で、米価をＪＡの概算金で見ますとはえぬきが前年比400円増の１万2,400円、これ３％増でございます。つや姫では300円増の１万5,500円、２％増と前年を上回る金額となっております。こうした状況を踏まえまして、収入への影響を試算をしたところ水田面積が2.5ヘクタールの平均規模の農家では、合わせて約31万円の減収という試算となっております。10ヘクタールの大規模農家では約120万円の減収と試算をしております。これを市全体で見ますと12億2,000万円程度の減収と試算されまして、これは平成28年の農業産出額306億5,000万円の約４％に相当するところでございます。さらに、米の直接支払交付金の廃止分として約６億5,000万円の減収も加わることから、地域経済への影響が少なからずあるものと考えております。米の収入は、米価に大きく左右されますので、今後の米価の動向を引き続き注視してまいります。 次に、稲作農家に対する支援についてお答えをいたします。今定例会に提案いたしました支援策については、このたびの減収が農家や地域によりばらつきが大きく、水稲共済の対象とならない農家もあるため、無利子での経営資金を調達できるように対応したものでございます。今後の独自支援策の必要性につきましては、資金の借り入れ状況や農家の状況をよく聞いた上で検討をしてまいりたいと考えております。 議員からの御紹介ございました県の種もみ購入補助につきましては、平成26年度に実施をされたものでございまして、種子代金の４分の１ずつを県とＪＡで負担することで実質で２分の１、最大で10アール当たり1,120円が助成されているものでございます。この年は米の直接支払交付金が10アール当たり7,500円に半減をしまして、さらに米価が10年間で最低の価格まで下落したということがあり、県とＪＡが連携をして実施をしたものでございます。一方で、現在の米の取引価格がここ10年間で２番目に高い水準にあることやことしの10アール当たりの収入が11万3,000円となり、26年産の８万9,000円を２万4,000円上回ると試算をされておりますので、今後の米価の動向やＪＡの意向等を踏まえ、要請の可否を判断する必要があると考えております。 次に、農業の担い手育成確保についてお答えをいたします。最初に、研修拠点施設についてでございますけれども、本定例会の市長説明においてお話をさせていただいた拠点施設の整備につきましては、その運営を含め、市単独で行うよりもＪＡや関係機関、団体、大学等との幅広い連携体制のもとに取り組むことが効果的であり、これまで関係者と検討を重ねてきたところであります。詳細につきましてはさらに詰めていく必要がございますけれども、取り組みの考え方や方向性について関係者の合意形成が進んできたことから、今回市長説明に盛り込んだものであります。整備を目指しております拠点施設につきましては、これから高齢者等による離農がますます進み、担い手を域内からだけでは確保することが難しくなることを想定しまして、農業に関心を持つ首都圏等の域外からの若者を呼び込み、新たに整備する施設で共同生活を行いながら農業の基礎技術や経営ノウハウを学び、即戦力となる担い手を育成していくことを目的としております。研修終了後は本市に定着し、農業の担い手として活躍してもらうことを想定をしております。地元の農業者も研修を受けられるようにするとともに、研修生と地元の農業者との交流会等を開催することで本市の担い手育成の拠点に位置づけてまいりたいと考えております。こうした研修や交流は、互いに刺激し合い、営農意欲の喚起や経営力の向上につながる相乗効果も期待しているところでございます。 次に、この研修拠点を整備する意義でございますけども、多種多様な職歴や経験を持った農業に興味がある域外の若者が地域に根差して就農することは、集落や地域の担い手として活躍が期待されまして、地方創生の新たなモデルとなるものと思います。移住する若者がふえることは、地域農業の維持、発展を初め地域の活性化や地域経済の好循環に大きく寄与するとともに、結婚、出産による人口増も期待されることから、本市にとって意義のある取り組みだと考えております。人口減少が進む中で、若者の移住と就農のきっかけをつくり出すことは、地方創生を目指す行政の役割と考えておりまして、人材育成のための研修拠点施設の整備につきましてはビジネスとして成立することがなかなか難しいということがございますので、公益的な役割が大きいことから、市が主体となって整備を進めたいと考えております。 最後に、親元就農、新規就農者向けの市独自の支援についてでございます。これにつきましては、現在は農業次世代人材育成資金の活用を支援する協議会の運営やＵＩターンの新規就農者向けに家賃補助や機械リース事業を実施をしております。今後は農業研修のための奨学金制度の創設や経営ノウハウを学ぶ研修機会の提供、就農時の機械導入等のスタートアップ支援なども検討しながら、市独自の支援策の充実、強化を図ってまいります。 最後に、大荒
一般廃棄物最終処分場の整備について、処理水の下水道接続について関係者との合意形成に関するお尋ねがございました。最終処分場から排出されます浸出水につきましては、処分場内において一旦処理を行い、下水道への流入基準をクリアしたものとなります。その処理方法については、河川放流との比較検討の結果、河川に放流しないことで水質汚染の懸念が払拭されること、また維持管理費も含めた事業全体のコスト面で有利であることから、公共下水道に接続して処理することとしたものであります。最終処分場から公共下水道への接続につきましては、大荒地区から最も近い大山地区への接続を計画し、また排水管の布設に当たっては複数のルートを想定して、工期や事業費等を検討しながら選定を進めてまいりました。接続ルートの選定については現在候補となるルートの絞り込みを行い、国土交通省、ＪＲ、赤川土地改良区等関係機関、団体との協議を行っているところであります。さらに、本事業では大荒地区から大山地区まで長距離にわたり排水管を布設する必要があることから、ルート周辺の地区の皆さんの御理解と御協力が不可欠と考えております。私も関係の方々に協力をお願いしてきたところでございますが、今後とも早期の合意形成を目指し、庁内一丸となって取り組み、最終処分場の供用開始に支障のないよう整備を進めてまいりたいと考えております。
◆２番（坂本昌栄議員） １つだけお聞きします。 研修拠点整備の候補地というところは今挙がっているんでしょうか。
◎市長（皆川治） 研修拠点施設の候補地でございますけれども、この点につきましては現在遊休施設となっております県所有のいこいの村庄内について、これを利用できるか関係者等と今協議をしているところでございます。
○議長（齋藤久議員） ８番今野美奈子議員。 （８番 今野美奈子議員 登壇）
◆８番（今野美奈子議員） 市民クラブを代表して総括質問をします。 最初に、文化会館について伺います。皆川市長は、市民の声に応えるべく文化会館第三者委員会を立ち上げ、その答申を真摯に受けとめるとし、市民に向けて理解を求めるべく丁寧な説明、答弁をしております。また、議会としても答申を受けて、代表者会議においては今後の対応を検討するとしていますので、私どもも真摯な態度を示す方向で動かなければならないと思います。審判した市民の中からは、減給額が大き過ぎるという声も出ています。しかし、市長みずからの公約であり、私たちはそれを尊重したいと思います。給与削減について質問を用意しておりましたけれども、これまでの答弁で理解いたしましたので、割愛します。 文書管理についてお尋ねします。答申によれば、設計事務所と建築課との間の協議内容を示す資料は職員がメモとして残していた一覧表のみであるとも記されています。また、結論に至る意思決定の過程を説明できる資料は行政文書としてはほとんど存在しなかったとされています。公務員が文書を保存しないはずがないのですから、存在しないのは処分したのではないか、隠蔽したのではないかと疑われても仕方がないという実態であります。あるいは、漫然と前例を踏襲し、結果管理がずさんになってしまったのか。いずれにしても適正に管理されるべき文書がそのように軽く扱われてこれまで市政が行われてきた実態は、見逃すことができない重要なことであります。 そこで伺います。文書が存在しなかったのはなぜですか。文書保存期間は何年ですか。なぜこのような事態が起こったのでしょうか。このような事態をどう受けとめていますか。文書管理については、これまでもどこの部署でもこのような認識なのでしょうか。また、今後このようなことが起こらないようにどう対応するのかお尋ねいたします。 ２つ目です。屋内多目的運動施設について伺います。この運動施設は練習施設であり、その事業費は十数億円と常任委員会で説明を受けました。私たちは、文化会館事業で多くのことを学び、反省しました。この事業は、またかと思われることは許されない事業であります。またかということの内容の一つは、事業費についてであります。やむを得ない事情であると思われるようなことを理由に事業費が膨らみ、社会情勢の変化を理由にあれよあれよと倍になった。このことは経費を過少に見積もったからではないかという問題も指摘されています。このたびの事業費は過少に見積もってはいないのでしょうか。消費税が10％になる。オリンピックを前に建設業界がますます忙しくなると予想される。このようなさまざまな社会情勢をどう判断し、今後の見通しをどう把握してこの事業費を積算したのか伺います。 そして、もう一つは、市民、議会への報告、説明であります。さきの文化会館の答申の中にも議会に対する説明は遅きに失したと思われるとする部分があります。市民説明会を開催したという事実だけを残し満足するということは、今この状況ではあり得ません。説明責任とは、広く情報を開示した上で国民や住民が納得を得ることまでをも必要とするとしています。説明会に参加してもらう努力、説明を納得してもらう姿勢が問われています。本当に市として必要だと思っている施設であれば、まちの集まりに少し時間をかりるなど理解を求め、積極的に足を運ぶ必要があると思います。これまでの説明会についての状況と今後どうするのかも伺います。二度と同じ過ちを犯さないためにも一度立ちどまり、市民に丁寧な説明と議会においても議論を重ねるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ３番目の農林水産業について伺います。初めに、新規就農者の育成、確保、実践と座学を主体とする研修拠点の整備についてです。農業の担い手不足は、本市にとっては重要課題の一つであります。この研修拠点整備の狙いは、新規就農を図るためとしていますが、取り組み内容はどういったものか伺います。 また、これまでも農業担い手不足解消になるような取り組みをしてきました。地元には農業高校、大学もあり、これまでも市と連携してやってきました。これまでの取り組みを踏まえ、このたび研修拠点を整備するに至った経緯を伺います。 そして、日本全国で人口減少によりあらゆる職場で人手不足が叫ばれている中、研修の魅力、メリットがあればこそ内外を問わず、若者から高齢者、障害者の有無を問わず、新たな発想を持った
人が集まるものでありますが、この事業ではどういったところがポイントでしょうか。 そして次に、全国農林水産直売所サミットについて伺います。このサミットに市はどのようにかかわるのか、また本市の農水産物のどのような魅力を発信するのか伺います。 最後に、小中学校冷房設備事業について伺います。本市の小中学校の冷房設備整備について、全校設置完了までの期間及びその順番、設置していくときの学校の優先順位基準を伺います。また、設置は地元業者だけが請け負うのか、そして維持管理費はどれくらいで、その財源はどうするのか伺います。また、避難所となる体育館に取りつける見通しは今後あるのか、さらには設置するところは今回は普通教室とされていますけれども、職員室、校長室で整備されていないところはどれくらいあるのかお尋ねいたします。 以上です。
◎市長（皆川治） 今野美奈子議員さんからの質問に順次お答えをいたします。 最初に、文化会館の関係の御質問にお答えをいたします。公文書の管理に関する御質問がございました。調査に必要な文書が存在しなかったのはなぜかということでございますけども、このたびの公文書の管理に係る提言で、結論に至る意思決定の過程を説明できる資料がほとんど保存されていなかったと指摘があったところでございます。これは、決裁文書に意思決定の結論に至る過程が記載されていないということ、また意思決定のために行われた会議や上司への報告の結果が公文書としてきちっと作成、保存されていないと、これに起因する指摘であったと認識をしております。市の重要施策に係る意思決定に当たっては、事前に関係職員による会議や上司との協議を行い、その場で大枠の方針を決定した上で起案文書の作成などの事務を行っているのが通常でございます。そのような状況でこのたびの文書がないといった指摘をされた問題については、限られた時間の中で意思決定を得ることのみに注力をしてしまい、会議等の記録を公文書としてきちんと作成、保存したり、起案文書を作成する際に記載すべき事項をきちんと記載するといった基本的な事務がおろそかになってしまっていたことが原因であると考えております。このたびの調査、検証に当たりましては、断片的なものではありますが、個人的なメモも可能な限り提出をした上で職員の聴取にも応じておりまして、意図的に文書を作成をしなかったとか、あるいは作成した文書を破棄したといった事実の報告は受けていないところでございます。 続いて、
文化会館建設に関する文書の保存期間についてのお尋ねでございます。これは、市の内部規定であります鶴岡市文書管理規程によって定められております。
文化会館建設に関する文書のうち、図面や施行伺いといった建設に係る重要な文書につきましては、公所、学校、その他重要機関の設置、廃止に関する文書として、規程に定める保存期間の中で最長期間である30年保存となります。また、その他の文書については規程に従い10年、５年、３年、または１年保存となりますが、多くの文書については10年保存として整理をされているところでございます。なお、保存期間の満了した文書については必要に応じて保存期間を延長することとしており、図面等については現文化会館が存在する間は保存することとなります。 次に、こうした事態が起こった要因についてでございますけれども、これは公文書の持つ役割の重要性についての認識の甘さが根本の原因であると考えております。公文書等の管理に関する法律の制定目的等を鑑みますと、公文書は単に行政内部の事務のためだけのものではなく、健全な民主主義の根幹を支える市民共有の知的財産であり、市民が市の意思決定に至る過程及び事務事業の実績を検証するためのものでもあるという認識を持たなければなりません。残念ながらこの認識が組織全体として不十分であったものと捉えております。 ４点目のこのような事態の受けとめについてでありますが、先ほど申し上げましたとおり公文書は市民共有の知的財産であり、その作成、管理に不適切な点があったことは大きな問題であったと認識をしております。このたびの答申では、公文書の作成、管理のほか、説明責任に関する提言もいただいております。公文書は、行政執行の記録であり、その作成、管理が不適切な状態では説明責任を全うすることもできないことから、その点においてもこの問題は市政の信頼を根本から揺るがしかねないもので、緊急に対処すべき問題であるというふうに受けとめております。 ５点目の質問であります。他の部署の文書管理の状況の認識でございますけれども、先ほど申し上げましたとおりこのたびの問題の本質は公文書の持つ役割のうち、市民が市の意思決定に至る過程及び事務事業の実績を検証するという役割に対しての認識が不十分であったことによるものと考えております。そのことから判断をいたしますと、特に意思決定のために行われた会議、打ち合わせや上司への報告の記録を保存されていないということについては、その必要性に関する認識が甘い状態で、多くの部署に共通する問題であったと捉えております。 最後の御質問の今後の対応については、先ほどの２番坂本議員への答弁のとおり、適切な文書の作成と管理に取り組むよう全庁に訓を発令するとともに、公文書管理条例の制定の必要性も含めて検討を行うよう指示をしたところでございます。 次に、屋内多目的運動施設の質問についてお答えをいたします。平成26年４月に策定をしましたスポーツ推進計画にこの施設を位置づけておりまして、冬期間を初めとして天候に左右されず、運動ができる場が欲しいというニーズにお応えをし、競技力の向上に向けた練習環境の充実とスポーツ施設の利用混雑緩和等を目的として、人工芝のフィールドを持つ施設を整備する予定でございます。本市の施設につきましては、延べ床面積を約5,000平方メートルと予定をしております。用途や規模などが類似します施設としまして、平成22年に建設されました庄内町の施設は約3,500平方メートルで、本体工事費が約５億円でございます。また、平成27年に建設された和歌山県田辺市の施設は約2,000平方メートルで、本体工事費は約４億円となっております。整備事業費については全国的な建設費の動向として、鉄骨価格が平成21年から１割ほど上昇しているなど、各種資材価格が上昇しており、また労務単価においても平成22年から業種によって1.3倍から1.8倍とそれぞれ上昇している状況にございます。このような資材費や労務単価の上昇に加え、建設予定地は地盤の支持層が約40メートルほどと深く、基礎のくいに要する費用も相当程度が見込まれるといった特殊事情も加味しながら試算をしているところでございます。基本設計、実施設計前の段階であるため、粗い試算でございますけれども、他施設との施設規模から比較をいたしまして、現時点で本体の工事費十数億円ということで御説明しておりますけども、本体工事費は15億円程度を見込んでいるところでございます。ほかに事業費としましては、購入済みの用地費が２億5,400万円、さらに設計、工事監理の委託費用、外構工事費、備品購入費等が見込まれるところでございまして、そうしたもの合わせますと粗い試算でございますけども、約21億円ということでございます。今後もオリンピックに向けた建設需要や人手不足、消費増税前の駆け込み需要、建設業界における働き方改革などの特殊事情により建設費の上昇が予想されるところであり、流動的な要素があるため、現時点では精度の高い金額を示すことは困難でございますが、今後実施設計が終了する段階でより具体的な金額を提示できるものと考えております。 次に、市民、議会の説明対応についてでございます。昨年度からこれまで３回にわたりまして、主に利用が想定をされる屋外種目の競技団体と検討会議を実施をし、必要となる機能について検討を進め、去る10月16日にフィールドの面積や主な機能等の基本的な仕様について御了解をいただいたところでございます。その結果を踏まえて市民文教常任委員の皆様、建設周辺の自治会、体育協会の方々へ御説明をしたところでございます。また、一般市民を対象とした説明会も開催したところでございますが、参加者が少なく、この点は課題であったというふうに考えております。この施設は、多くの方に期待されている施設でございまして、より多くの皆様に利用していただくためには市民の多くの方から御理解をいただき、整備を進めることは当然のことでございます。そういう観点からしますと、説明、協議がまだ必要だというふうに捉えてございます。基本的な仕様を取りまとめた段階で、今後建物の姿を具体的にお示しできる基本設計がまとまった時点で改めて議会の皆様、市民の皆様に御説明し、建設を進めてまいります。 次に、農林水産業についての御質問のうち、研修拠点施設の概要についてお答えをいたします。新規就農者対策の現状と拠点施設に係る経緯でございますけれども、本市では平成27年に県認定の就農準備研修機関である鶴岡市新規就農者研修受け入れ協議会を設立をしまして、研修先のあっせんはもとより、農業次世代人材投資資金、経営体育成支援事業を活用しながら研修から就農までの総合的な支援を行ってまいりました。こうした取り組みによりまして、新規就農者は毎年25名程度が確保されておりますけれども、高齢化等で離農する農家が多くなることが予想される中、地域内の新規就農者や担い手による規模拡大だけでは農地や農業生産の維持が難しくなってくるということが想定をされます。そのため、域外からの新規就農者を呼び込み、生産技術と経営ノウハウを持った人材を育成するための拠点施設を新たに整備し、担い手の育成、確保の取り組みを充実、強化していきたいと考えております。 全国各地の自治体におきましても人材不足という共通の課題があることから、本市と同じように都市部の若者を地元に呼び込むという動きが活発化しております。就農先として本市を選んでいただける方はまだまだ少ない状況でして、首都圏等からの新規参入者は平成30年は７
人となってございます。こうした状況を踏まえ、若者の嗜好に合った居住環境の整備、また農業の基礎を学べる環境づくりに加えまして、民間企業のノウハウをかりながら農業に関心のある若者を呼び込むことができる魅力ある研修拠点施設の整備が必要だというふうに考えております。こうした中、平成28年10月をもって閉館をし、遊休施設となっております県所有の旧いこいの村庄内について、平成30年２月に商工会議所や地元の湯野浜温泉を初めとする温泉関係団体から鶴岡市が県から財産を取得するようにとの申し入れがございました。こうした地元の要望を踏まえ、宿泊機能を持つ旧いこいの村庄内をどのように利用できるか関係者等と検討しているところでございまして、既存施設を活用し、改修することで拠点施設として利用可能ではないかというふうに考えているところでございます。地元の湯野浜温泉からも人材育成拠点への活用についての賛同をいただいているところでございます。 次に、拠点施設を活用した人材育成の取り組み方法としては、首都圏等から、域外から
人を呼び込み、研修施設で２年間の共同生活を行いながら農業次世代人材投資資金準備型を活用した農業研修を想定をしておりまして、研修終了後は本市に定着し、農業の担い手として活躍をしてもらうというものでございます。この研修施設のメリットとしましては、住居と農業を学ぶ研修機会を一体的に提供することで、安心して研修に臨める環境を提供できることが挙げられます。新規就農者の育成、確保の取り組みは、本市農業振興を図る上での最重要課題の一つであり、ＪＡや関係機関、大学等の関係者が足並みをそろえ、連携して対応する必要があるため、ＪＡや関係機関、大学、民間企業等と人材育成に関する協定の締結も検討しているところでございます。 なお、拠点施設は早ければ来年度中に整備をし、再来年から研修の受け入れを目指していきたいと考えております。 最後に、具体的な施設整備につきましては、滞在型研修施設として活用するため、宿泊用の客室の居住に適したものへの改修や研修生に加え、市内の農業者も研修を受けられる研修室への改修など、必要最小限の改修工事を想定をしております。また、拠点施設での研修は生産技術を圃場で学ぶＯＪＴ研修と経営ノウハウ等を学ぶ座学を融合した実践型の研修を想定しておりまして、研修後は独立就農や雇用就農などの形で本市に定着し、地域の方々と協力し合い、地域農業を担う農業者として活躍されることを期待しているところでございます。 次に、全国農林水産物直売サミットについてお答えをいたします。来年10月17日、18日に本市で開催されます第18回全国農林水産物直売サミットは、全国の直売所で構成をする全国農産物直売ネットワークと国の外郭団体である一般社団法人都市農山漁村交流活性化機構、通称、まちむら交流機構の主催によりまして毎年開催をされているもので、本県では初めての開催となります。このサミットは、全国から300
人から400
人ほどが参加をし、直売所の運営課題の解決や情報共有を図るとともに、直売所のネットワークを広げていくことを目的に開催されるものでございます。今回のサミットの開催は、県を通じてまちむら交流機構からお話をいただいたものでございまして、市内の直売所全体の活性化はもとより、多様な在来作物や郷土料理を有する食文化創造都市としてのＰＲや情報発信にもつながるものと判断し、本市での開催をお受けしたものでございます。 次に、本市のかかわり方でございますが、サミット全体の企画運営はまちむら交流機構と県が主体となって行いますので、市は主会場の開催地として協力をする立場となります。直売活動は、販路拡大や地産地消、さらには地域活性化の観点からも重要なものでありまして、市内の直売所が抱える課題を分科会のテーマに設定するなどサミットを契機に魅力ある直売所の運営、さらには売り上げの拡大につなげてまいりたいと考えております。また、このサミットには全国から大勢の方が集まりまして、本市の農産物や観光資源などを紹介する絶好の機会となります。具体的には交流会による在来作物を使った料理の提供ですとか、会場における本市のＰＲブースの設置、さらには県内をめぐる現地視察コースに本市の直売所や観光施設の設定を提案するなど農産物を初め食文化、観光資源など、鶴岡の魅力を積極的にＰＲできるものと考えております。 次に、小中学校の冷房設備の整備についてお答えをいたします。ことしの夏の記録的な暑さにより、熱中症による痛ましい事故や被害が全国的に多く発生したことは記憶に新しく、本市においてもその暑さを実感したところでございます。このような状況のもと、国では小中学校の普通教室への冷房設備整備費に対する臨時特例交付金の補正予算、この国会で成立をしたところでございまして、本市もこの12月議会に全小中学校の普通教室に冷房設備を設置するための設計費と工事費及び工事監理費の補正予算案を御提案申し上げたところでございます。 全校への設置完了までの見通しについてお答えをいたします。このたびの普通教室の冷房設備の整備につきましては、本議会で補正予算の御可決をいただきましたら速やかに設計業務の発注を行った上、できる限り早い時期に工事の発注を行う予定でございます。ただ、冷房設備の設置に伴い増加する電気使用料に対応するための設備が受注生産であることや全国的に同様の工事の発注が重なることから、機器等の納入時期が不透明であること、また小中学校全37校一斉の発注となるため、地元の職人不足が心配をされるところでございます。このようなことから、来年夏までに冷房設備を設置できる学校は、仮に設置されたとしても一部に限られるものと考えておりまして、現状では平成31年度中に全ての普通教室への冷房設備の設置を完了し、32年度の夏には使用できるように進めてまいりたいと考えているところでございます。今の点の整備の優先順位につきましては、小学校への対応が優先されるように進めてまいりたいと考えております。 次に、設置にかかわる業者についてお答えをいたします。このたびの冷房設備の設置に関する設計や工事につきましては、先ほど申し上げましたとおり職人等の不足が心配されるところでありますが、技術的に特殊性のある工事ではないことから、地元の設計者並びに工事会社各社で対応していただけるものと考えております。 次に、維持管理費の見通しについてお答えをいたします。冷房設備の整備に伴う費用としましては、設置後発生するものとして市が負担する電気使用料金と施設受電量に対する基本料金、そして中長期的な費用といたしまして設備の修繕及び更新費用などが考えられるところです。電気料金につきましては、節電に努めてまいりますが、現在より全校で年間約5,000万円の増額になると試算をしております。また、設備自体の更新につきましてはおおむね15年程度経過したころから順次更新が必要になるものと見込んでおります。これらにつきましては、引き続き節電に努めますとともに、設備につきましては定期的な検査を行うなど費用の軽減に努めてまいりたいと考えております。 次に、職員室と校長室の冷房設備の設置状況についてでございます。職員室につきましては、全ての小中学校で冷房設備を設置をしております。校長室につきましては、小学校26校のうち22校に設置をしておりまして、中学校では11校全てに設置をしております。未設置の４校の校長室につきましても設置に向けて検討してまいりたいと考えております。 続いて、学校の体育館への整備でございます。本市ではこれまで児童生徒の健康面や体調維持の観点から、特に冷房が必要となる保健室、特別支援教室、機器の放熱により高温となるパソコン室などの特別教室に優先的に設置をしてきたところでございます。近年の猛暑による児童生徒の健康被害の危険性を重く受けとめまして、このたび利用頻度が最も高い普通教室への冷房設備の設置を最優先にと考えたところでございます。普通教室への設置が完了しました後は、冷房の必要性が高い特別教室等への設置を再度進めてまいりたいと考えております。議員から御指摘ございました体育館への冷房設備の整備につきましては、さらなる財政負担の大幅な増大も懸念されますので、全国的な対応状況や国の支援対象の動向も見ながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
○議長（齋藤久議員） 13番秋葉 雄議員。 （13番 秋葉 雄議員 登壇）
◆13番（秋葉雄議員） 政友公明クラブを代表して、通告してあります項目について順次質問いたします。 まず、
文化会館建設に関する調査、検証についてでありますが、第三者調査・
検証専門委員の答申概要では、大きく分けて新
文化会館建設計画の経緯に関すること、工事費、契約等の経過に関すること、工事仕上がりに関することの３点について答申いただいたわけですが、この中で違法であると指摘された点は議会の承認なく、工事費が増額となる変更指示をしたことについてでありました。そのほかに文書管理や説明責任の問題についても市民に対して重大な不安、不満を与えたことについても提言いただいたところであります。違法であるとされた議会の承認なく変更指示をしたことについて、違法性があったことは指摘のとおりであったと思いますし、議会としても平成29年の３月議会において附帯決議を可決したとおりでありますが、しかし通常どの自治体にあっても、工事途中で増額あるいは減額となる事案が発生した場合であっても、とりあえず所管部署の裁量で変更指示書を出して、工事をとめることなく続行し、金額が確定した段階で議会の承認を得ることは当然起こり得ることで、だからこそ第三者委員会の答申においても市の説明にも一応もっともなところもあり、違法、不当な目的も認められず、最終的な議決もなされたことから、瑕疵は治癒されたと結論づけております。しかしながら、この点についてのマスコミ各社の報道では、大きな見出しで違法を認めたとの活字が踊っており、
文化会館建設にかかわる手続に違法、不正な点はなかったとの報告をもとに議論してきた私どもの立場から見れば、今回の第三者委員会の答申をどのように受けとめればいいのか判断に迷うところであります。市長としては、この点についてどのように受けとめ、終止符を打つことができる答申であったと考えるのか御見解を伺います。 次に、この答申を受けて懲戒処分委員会の審査を踏まえ、
関係幹部職員に訓告したとのことでありますが、職員のモチベーションから考えても非常に大きな問題でもありますので、いかなる理由で、どのように事実認定をして訓告をしたのかお伺いをいたします。 次に、市長並びに副市長の給与の減額について。市長は、
文化会館改築に当たり、入札の経緯から予算の増加が相次ぎ、市民の不安や不満を抱かせたことを反省し、行政府としての継続性の上からその責任も引き継ぎ、給与の減額を提案しているものと理解しています。しかし、私としてはどうしても皆川市長に責任があったとは認められないというふうに思うのであります。公約だったからというだけでは理由になりません。選挙目当てのパフォーマンスだったのではないかと受け取られかねません。私ども政友公明クラブとしては、将来に向けて市民に対して多大な負担をお願いしなければならない。その点を考慮すると自分の給与も減額し、みずから身を切るので、申しわけないが、御負担をお願いするという市民に対してのお願いの趣旨であるとすれば理解できなくはありません。この点についての市長のお考えを伺います。 次に、第三者委員の答申において、市民の信頼を回復し、全ての市民から愛される文化会館となることを期待するとの提言をどのように受けとめられておられますか。文化会館は、本年３月にグランドオープンし、既に相当数の市民の方々が利用、来館されております。外部デザインが優先され、使う
人の立場に立った内部構造になっていないとする声がある一方で、イベントを企画したり、公演した方々からは音響や装置、設備は申し分なく、すばらしい会館だとの評価もいただいており、欠陥建築物だと口をきわめて批判してきた方々についてはその点については真摯に受けとめていただきたいと思います。いずれにしても新文化会館は、私たち鶴岡市のシンボル的建築物として既に建設されました。将来に向かって、この論争に終止符を打つことが大事だと私は思います。市民に愛される文化会館にするためにはどうしたらいいのか、その方策について市長の御見解を伺います。 次に、観光施策について伺います。先日格安航空会社のジェットスタージャパンが庄内空港と成田空港を結ぶ新規路線の就航を検討していることが明らかになり、庄内地域へのインバウンドの拡大が考えられることから、観光需要に弾みがつくのではないかと期待するものです。言うまでもなく本市には一級の観光資源が数多く存在し、おいでいただければインバウンド観光客にもきっと満足していただける要素にあふれております。そこで、最近の情勢を踏まえて何点かお伺いいたします。 詣でる、つかる、いただきますを重点テーマに展開しているプレＤＣですけれども、日本遺産の活用も含め、これまでの対応、また提案説明では観光客の入り込みも好調とのことですが、こうした状況を踏まえ、本番デスティネーションキャンペーンに向けた取り組みについて御所見を伺います。 ３点目として、日本で唯一のユネスコ創造都市ネットワーク食文化部門に加盟認定されている本市の食との関連で質問させていただきます。私ども政友公明クラブでは、先般福井県小浜市の御食国若狭おばま食文化館を訪問させていただき、勉強させていただきましたが、本市の駅前に設置されたＦＯＯＤＥＶＥＲに欠けているものは何かを考える意味で、大変よい機会を与えていただいたと思っております。結論的に申し上げれば、本市の食文化を体験できる充実した調理スペースがないこと、本市を初めとして各地のさまざまな食文化を紹介するミュージアムとしての機能がないこと、この２つが本市のＦＯＯＤＥＶＥＲには欠けており、こうした機能を加味して再構築すれば、駅前というこれ以上望むべくもない立地条件もあるので、本市の食文化発信の中心拠点にふさわしい施設にすることができるのではないかというふうに考えますけれども、市長の御所見を伺います。 次に、経済情勢、特に雇用情勢との関連で、人材確保策について伺います。市長説明にもあるとおり有効求人倍率はこのところずっと２倍を超える状況が続いておりますが、人口減少や少子化の影響もあってか、本市における人手不足感は頂点に達していると言っても過言ではないと思います。そこで、人手不足解消に向けた施策として考えられる次の２点について市の御見解を伺います。 １つは、現在も国において議論されております技能実習生の受け入れについてでありますが、本市では技能実習生、あるいは外国
人労働者の受け入れの実態を市としてどのように把握しておられるか。また、今後拡大することが見込まれる外国
人労働者を受け入れるための環境を整備するために、市としてどのような施策を展開すべきだと考えておられるか伺います。 次に、本市として本年４月から実施している正社員化促進事業奨励金でありますが、現状と課題、市内事業者の評価などをお聞かせいただきたいと思います。 最後に、農林水産業の振興について伺います。農業の担い手の育成について、市長説明にある新たな農業の実践と座学を主体とする研修拠点の整備を計画しているとのことでありますけれども、この事業に予定される予算規模、財源についてまず伺います。 次に、2016年４月に山形大学農学部を中心に鶴岡市や農協、商工会議所などで構成されて結成された地域定住農業者育成コンソーシアムが実施してきた食と農のビジネス塾との関連はあるのか、関連があるとすれば食と農のビジネス塾は今後どのように発展させていくのかについても伺います。 答弁によりまして、自席にて再質問させていただきます。
◎市長（皆川治） 秋葉 雄議員さんからの御質問に順次お答えをいたします。 まず、
文化会館建設に関する調査、検証についてお答えをいたします。違法という指摘をどのように受けとめるかということでございますけれども、このたびの調査、検証による答申におきましては、まず初めに議会の承認を踏まえ、締結した当初契約後に計７回の変更指示を行った行為が実質的に工事費を増額する変更契約に当たるとされ、本来必要であった議会の承認を経ていないことから、地方自治法第96条に照らせばこの段階で違法であるとされたものであります。その上で、次に実際の運用においては工期内に工事を終えなければならず、変更指示の都度工事をとめることは現実的には困難なため、これまでどおり最後にまとめて処理したものであり、またそのような処理には不当な目的もなかったことから、最終的な議会の承認によりその瑕疵は治癒されたと判断されております。さらに、これらのことを踏まえ、本来必要であった議会の承認を得ることを全く考慮しなかったことについて市政の執行責任という点で問題があったとされたものであります。以上のようにこの点に関する第三者専門委員の事実認定の内容については、ある段階での違法という点だけに着目して捉えるのではなく、違法、治癒、執行責任という３つの観点を積み重ねての論理の組み立てがなされていることを正確に理解する必要があると考えております。これまでの議会等への報告は、治癒した時点での判断に基づくものであり、どの時点に着目するかの違いでその報告と答申に大きな食い違いが生じているとは捉えていないところでありますが、いずれにせよ議会への報告がおくれたということについては執行責任という点で問題を痛感しております。このたび行政法、法律の専門家である第三者専門委員により、３つの観点による答申があったことを厳粛に受けとめる必要があると考えております。この答申をこの問題に終止符を打つ一つの区切りとして受けとめ、なお一層適切な事務の執行に努めてまいります。 次に、
関係幹部職員に対する訓告についての御質問にお答えをいたします。まず、
関係幹部職員を訓告とした理由、事実認定の方法についてであります。先ほどの２番坂本昌栄議員への答弁とも重複をいたしますが、事実認定の方法につきましては、このたびの事案は第三者専門委員によって調査、検証が行われ、客観的事実に基づいて答申がなされておりますことから、その答申等の内容をもとに鶴岡市職員の分限及び
懲戒処分審査委員会において職務遂行上の問題点の確認がなされ、懲戒処分等についての検討が行われたものであります。また、訓告とした理由でございますが、第三者専門委員からの提言でも言及されているように、本事案は市行政に対する市民の信頼を損なわせたと審査委員会で判断をされ、また議会の承認なく工事費が増額となる変更指示をし、その際に議決を考慮しなかったこと、さらには変更契約締結に至るまでの間、議会への説明がおくれたことも審査委員会で問題とされたところであります。これらのことから、工事所管部署において管理職員の立場にあった職員の職務遂行が不十分であったと審査委員会で判断され、これが訓告とした理由であります。なお、処分等の程度については審査委員会においてこれまでの類似事例を参考に判断されております。 議員から職員のモチベーションの点で懸念の御指摘を頂戴いたしました。組織管理においては、目標意識の醸成など、モチベーションの高揚を図る観点がある一方で、厳格な職務遂行、責任、倫理の保持といった組織秩序維持の観点があり、その両面が求められます。職員が職務遂行に当たって持てる能力を十分に発揮するためにはモチベーションの維持、高揚が欠かせないことは申すまでもありませんし、職員が不公平感を抱くことのないよう、職員の処分等に当たっては審査委員会での慎重な議論のもと、公平、公正に進めております。このたびの訓告の措置に限ったことではございませんが、反省すべき点はしっかり受けとめてもらいながら、これを一つの区切りとして気持ちを切りかえ、職務に一層精励してもらいたいと考えております。 次に、特別職給与の減額についてお答えをいたします。市長給与の減額については、前市長と私がともに公約として掲げていたものであります。昨年の12月議会に条例案を提案し、否決されたという経緯についてはさきに22番
佐藤博幸議員、２番坂本昌栄議員への答弁の際にお答えしたとおりでございます。議会の御意見も踏まえ、第三者による調査、検証を答申としていただいたこの機に、一連の論争に終止符を打つため、公約を踏まえ、改めて提案をするものです。議員の御指摘のとおり私自身が文化会館の企画立案や整備に当たったものではございません。しかし、市民は前市長と私が両方公約を掲げたことから、どちらが
当選するにせよ給与カットが行われるというように当時考えていたものであります。私としては、将来に向けて市民に対して多大な御負担をお願いしなければならない点を考慮すると、自分の給与も減額し、みずから身を切るという議員がおっしゃるとおりのことも含めて、一連の問題に終止符を打つためにこのたび提案をするものであります。 次に、市民に愛される文化会館にするための方策についてお答えをいたします。文化会館の利用状況につきましては、ことし３月のグランドオープンから開館記念事業が10事業で１万4,780
人、４月から本格稼働した貸し館事業においては高校などの定期演奏会や学校の練習利用など９月末現在130事業で４万3,813
人となっております。開館記念事業においては、いずれの公演も販売開始早々にチケットがほぼ完売となる盛況ぶりでありました。また、貸し館については土日、祝日はほぼ利用されていることから、今年度前半の稼働率については89％となるなど利用状況は好調となっております。 一方、利用者の皆様からは大ホールの階段の上りおりが大変である、また会館内が広くて、どこに何があるのかわかりづらいなどといった御意見をいただいております。これらの意見に対しては手すりやサイン表示の増設工事を行ったほか、開館記念事業の際には市民サポーターの御協力のもと、会場案内を行うなど改善に努めてきたところであります。今後も市民ニーズに沿った魅力あるソフト事業の展開や市民や利用者の皆様からいただいた御意見をもとに、各種改善を行っていくことで一
人でも多くの方に足を運んでいただき、リピーターをいかにふやしていくかが大切であると考えております。 今後の利活用のあり方については、利活用会議の中で平成33年４月からの指定管理者制度の導入に向けて、議論を積み重ねてきております。鶴岡市文化会館管理運営実施計画にも記載がございますこれまでの貸し館を主とする発表の場としての機能だけでなく、さまざまなジャンルの芸術、文化に触れる機会の提供や次世代の担い手を育成する事業、市民とともに地域の独自性を生かし、創造する事業などを実現できるよう年度内を予定しております最終的な取りまとめを踏まえまして、運営主体を選定し、市民に愛される文化会館になるよう取り組んでまいります。 次に、観光施策についての御質問にお答えをいたします。ＬＣＣの就航につきましては、鶴岡市を含む庄内地域において、長年実現を目指してきたものであります。このたびジェットスタージャパンが庄内成田線の就航を検討すると発表されたことは、実現に向けた第一歩でありまして、改めて心より歓迎の意を表明いたします。 本市では戦略的な観光施策の推進のため、８月に鶴岡市中期観光振興戦略プランを策定しております。この中では本市の強みである２つの日本遺産など、地域資源の磨き上げを図り、ＤＣに向けて詣でる、つかる、いただきますを重点テーマとしております。プレＤＣへの対応としましては、開幕日の10月１日にＦＯＯＤＥＶＥＲにおきまして庄内エリアのオープニングセレモニーが開催をされております。また、10月16日には旅行会社等にＤＣの取り組みを紹介いたします
全国宣伝販売促進会議が新潟市で開催をされ、いずれにおきましても鶴岡市観光連盟会員とともに私も参加し、プレＤＣの盛り上げ、本市観光のＰＲを行っております。 ２つの日本遺産に関しましては、まず出羽三山ではプレＤＣ期間に向けた取り組みとして、従来７月から９月までの羽黒山五重塔ライトアップをことしは10月まで延長いたしまして、また新たにゴールデンウイークから11月にかけて五重塔内部の特別拝観、また羽黒山斎館では蜂子皇子の道中を支えたとされる在来野菜を取り入れた食事の提供を行っております。サムライゆかりのシルクに関しましては、戊辰150年、大河ドラマの放送で関心が高まりつつある中、松ヶ岡開墾場の２番蚕室におきまして、11月から３月まで南洲翁・臥牛翁遺徳顕彰展示を行っております。また、ＪＲ系旅行会社には10月と12月に松ヶ岡開墾場を訪問する旅行商品をつくっていただきまして、さらにＪＲ東日本の「トランヴェール」11月号には西郷南洲翁と当地の御縁を紹介いただいております。プレＤＣに合わせ、ことし10月から御朱印帳型の手ねぐいスタンプ帳を持って、鶴岡、庄内を回っていただく企画を一部旅行商品に組み込んでいただいておりますが、手ぬぐい帳に押すスタンプを羽黒山頂随神門、松ヶ岡開墾場、致道博物館など２つの日本遺産の施設にも配置をしまして、周遊観光の促進に取り組んでおります。 なお、入り込み状況につきましてはＪＲ東日本新潟支社によりますと10月から12月のプレＤＣ中のＪＲ東日本の旅行商品は同支社の販売目標を10月で達成をし、このうち宿泊人員は庄内の伸びが目立つと伺っております。 来年度に向けては、本番ＤＣ期間の取り組みだけでなく、ＤＣ開幕に向け、盛り上げていくことが重要と考えております。来年４月からの上期旅行商品は、年内に商品内容が固まりますことから、本年９月、東京ビックサイトで開催されたツーリズムＥＸＰＯにおきまして、２つの日本遺産を含めた本市の観光資源、企画をＰＲしております。下期に向けましてもこれまでの商談先と情報交換を行っているほか、来年２月のＤＣに向け、商談会へ参加を予定しており、春から１年を通じて旅行商品化が図られるよう取り組んでまいります。また、ＪＲには羽黒山斎館の精進料理を評価いただき、新たに旅行商品をつくっていただいておりますが、さらにポスター、雑誌等のＪＲの媒体によるＰＲについても働きかけております。ＤＣ本番に当たりましては、取り組みを推進する体制づくりも急務となります。鶴岡市観光連盟では、観光戦略の策定、ＤＣを契機にさらなる事業展開を図るため、法人に移行し、ＤＭＯ登録を目指す方向で議論をしております。市といたしましては、議論の推移を見守りつつ、ＤＭＯ化については鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略で鶴岡型ＤＭＯを育成、支援するとしておりますので、引き続き関係者と連携して対応してまいります。 なお、インバウンドについて言及がございましたが、旅行会社では従来国内向けであったＤＣを外国
人向けの取り組みとしても注目しております。本番ＤＣ後もアフターＤＣ、東京オリンピック・パラリンピック、出羽三山の丑歳御年、酒井公入部400年と観光に取り組む好機が続いてまいりますので、インバウンドも含め、観光振興に弾みのつくよう取り組んでまいります。 次に、ＦＯＯＤＥＶＥＲを食文化発信の中心拠点にふさわしい施設にするといった御提案についてお答えをいたします。ＦＯＯＤＥＶＥＲは、鶴岡の食文化の情報発信力の強化、外国
人も含めた観光客へのサービス向上、鶴岡駅前のにぎわい創出を目的に、民間事業者と市が連携をして、施設全体で鶴岡の食文化を情報発信する拠点となるよう整備を行ったものでございます。その機能といたしまして、鶴岡の食文化の紹介、情報発信機能、インバウンドを意識した観光や食文化の案内機能、そして郷土料理や鶴岡の食材を味わえる飲食、物販機能を備えているものであります。これまで４台の４Ｋディスプレーを用いまして、本市の山、里、海の食文化を季節ごとに紹介する映像や食文化に携わる人々を紹介したパネル展示を通じまして、常設での食文化情報発信に努めてきたところでございます。また、文化体験スペースでは常設の調理スペースではないものの、５台の可動式調理台なども活用したつや姫ぽん菓子づくり体験といったイベントや枝豆ゆで方講座といった料理講座等、民間活用も含めて90回開催をされておりまして、これまで延べ１万
人以上の方々から御活用をいただいてきたところでございます。 議員から御紹介のありました御食国若狭おばま食文化館でございますけれども、平成15年９月、小浜漁港エリア内に小浜市が推進する食のまちづくりに係る活動拠点として新設をされた複合施設と承知をしております。施設の内容としましては、学芸員を配置したミュージアムや市民グループが運営するキッチンスタジアムのほか、地場産業である箸づくりや紙すきの体験工房を備えた伝統工芸施設、温浴施設、飲食店などが常設されておりまして、昨年度は指定管理者が運営をします温浴施設とは別に約20万
人の利用があったというふうに伺っております。この若狭おばま食文化館とＦＯＯＤＥＶＥＲとの違いを申し上げますと、漁港エリアか駅前か、新設か既存施設の転用かといった立地場所や整備手法の違いなど種々ございますが、若狭おばま食文化館が行政主体で整備を行ったのに対しまして、ＦＯＯＤＥＶＥＲは行政が整備を行った観光案内所、文化体験スペースなどの公共部分の区画がある一方で、飲食店舗やセレクトショップなどといったフロアの８割を超える部分が民間事業者で整備を行った区画となっているということが挙げられます。また、整備にかかった建設費などを比べてみましても、小浜食文化館は温浴施設があることなどから約15億4,000万円であることに対しまして、ＦＯＯＤＥＶＥＲにつきましては約２億5,000万円でありますので、施設の規模や内容などに違いがあるところでございます。議員御提案のＦＯＯＤＥＶＥＲの再構築ということにつきましては、官民それぞれ国の補助金を活用し、昨年整備を行ったばかりの施設でございますので、まずは官民が協力をして整備をした施設機能を最大限活用し、
人を呼び込むための魅力を高めていくことが重要と考えております。御紹介がありました小浜市の食文化館の特色ある取り組みなども参考にさせていただきながら、よい点は取り入れながら検討を進めたいと存じます。今後とも駅前という立地を生かし、市民や観光客が学び、楽しめる食文化の中心拠点となるよう充実に努めてまいります。 次に、人材確保策についての御質問について、まず本市の外国
人労働者の実態についてお答えをいたします。山形労働局が平成30年１月29日に公表しております平成29年外国
人雇用状況によりますと、平成29年10月末現在のハローワーク鶴岡管内の外国
人労働者数は395
人でありまして、雇用事業所数は82事業所となっております。このうち技能実習が272
人で、全体の68.9％を占めております。この統計によりますと、県内全体では外国
人労働者数が前年比15.1％、事業所数が9.9％増となっており、外国
人労働者数は増加傾向にございます。 次に、外国
人労働者を受け入れる環境整備のための市の施策についてでございますが、本市には被服や建設関係、製造業等の技能取得を目的とした外国
人技能実習生を受け入れる管理団体が３つございまして、入国手続や実習計画の作成、日本語研修等のサポートを行っております。市の役割といたしましては、仕事はもとより、言葉や生活習慣が違う者同士が同じ地域でともに生活をしていくための環境を整備することが重要だと考えております。市内で在住外国
人の方々のサポートを行っている
出羽庄内国際村では、国際交流専門員によります生活相談窓口を設置をしまして、携帯電話による24時間体制の相談対応や英語、中国語、韓国語による生活ガイドブックの作成、ボランティアによる日本語教室の運営支援など、在住外国
人が地域で安心して暮らせるような支援事業を既に取り組んでいるところでございます。市といたしましては、まずは
出羽庄内国際交流財団との連携を強化し、技能実習生を受け入れる管理団体からの御意見や御要望もお聞きしながら受け入れ環境の充実に努めてまいりたいと存じます。 最後に、鶴岡市正社員化促進事業奨励金の状況についてお答えをいたします。本奨励金は、45歳未満の非正規雇用労働者の正社員転換を対象にしておりまして、次の次代を担う若年層の雇用の安定と所得水準の底上げ、優秀な人材の確保と定着を目的としております。今年度は40名分の予算で創設をした制度でございますけれども、11月末現在で18社から27名の正社員への転換実施の報告を受けております。業種別ではサービス業が10社、建設業が３社、ほかに製造業、運輸業等となってございます。市内事業者の皆様からは、国の補助金に県と市の奨励金が加算される有利な制度であることを御理解をいただいておりまして、正社員転換に向けた呼び水にもなっているものと考えております。活用される事業者側からの御意見や御要望を伺い、国の補助金や県の奨励金等の要件変更等の動向も注視しながら、本制度の運用に努めてまいりたいと存じます。 それから、農林水産業についての御質問のうち、研修施設の予算規模、財源についての御質問についてお答えいたします。研修施設整備の事業費については、今後詳細なところを詰めていくこととしておりますが、研修拠点を旧いこいの村庄内と想定した場合既に宿泊機能を備えているため、おおむね改修費用のみで済む見込みであることから、新たに研修施設を建設するよりはコストがかなり抑えられるものと考えております。具体的な改修費用につきましては、これから改修内容を精査していく過程で積算してまいりますので、その結果を踏まえて改めて必要な予算を御提案をさせていただきたいと思います。施設の活用につきましては、所有者である県に事務的に相談をしているところでございまして、今後具体的な協議を進めていく予定でおります。整備にかかります財源につきましては、施設の目的がまち・ひと・しごと創生総合戦略に沿ったものであること、内閣府の事前相談会では担当者より地方創生の理想的な取り組みであるとの評価をいただいていることから、国の地方創生交付金の活用を想定をしております。昨年度は国の補正予算でハード事業を対象とした地方創生拠点整備交付金が予算化されており、今年度も先日総理が第２次補正予算の予算化を指示をしたことから、今年度も同様な補正予算が打ち出された場合は交付金の申請に向け、迅速に対応できるよう具体的な計画づくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、地域定住農業者育成コンソーシアムが実施してきた食と農のビジネス塾との関連についてお答えをいたします。このコンソーシアムにつきましては、平成28年４月に山形大学農学部と鶴岡市が中心となり設立をしておりまして、若手農業者等がすぐれた経営感覚と販売ノウハウを習得することを目的として山大農学部を主会場として開校をしております。ビジネス塾では基礎、経営、加工、販売、農業技術、ビジネス計画書作成の６科目で構成をしまして、視察を含む約170時間のカリキュラムを１年かけて体系的に学ぶ座学主体の塾となっております。拠点施設を活用しました新たな人材育成研修では、このカリキュラムをベースに見直しを行いまして、農業生産技術の基礎知識や出荷、流通、販売システムの研修等を追加するなど２年間にわたる新たな座学のカリキュラムとして内容を充実してまいります。このカリキュラムと圃場における農業実践研修を組み合わせることで重層的で幅広い研修システムとなり、しっかりとした生産技術と経営感覚を兼ね備えた人材の育成につながるものと考えております。地元の農業者の方もこれまでよりも充実したビジネス塾で研修を受けられる仕組みにいたしまして、農業の人材育成を下支えする新たな研修システムとして最大限活用されるようにしてまいります。
◆13番（秋葉雄議員） ２つ再質問させてもらいます。 榎本前市長もともに市長給与の３割削減を公約としていたと。前市長の場合は、自分とか鶴岡市が違法、不正があったというような理由ではなくて、将来に向けて意図したわけではないけれど、また市民の負担は少なくなるように合併特例債を使う等々のさまざまな手だてをした上で、それでもやむを得ずに市民の皆さんに御負担をお願いしなければならないということでみずから身を切る覚悟で３割削減を言っておられたんだというふうに受けとめております。特別不正や違法に当たらないということであれば、現段階における制度の最終的な責任のとり方というのは選挙で審判を仰ぐ、これが最も最終的な手段だというふうに思いますけれども、その審判はもう既に下っているわけです。そして、結果は昨年の市長選において既に出ているわけであります。したがって、私はここでちょっと確認をしておきたいのは、将来に向けてこの問題について皆川市長として全責任を自分自身が担うので、文化会館論争についてはこれで終止符を打つという意思の明白な表明なのかどうかという点、この点が１点です。 それから、もう一つは先ほどの答弁にもございましたけれども、職務執行に不十分な点があったということで訓告を行ったんだというような判断があったと思いますけども、職員の方々はみずからの判断で決定できるような立場でないにもかかわらず、批判というよりは悪口雑言のようなことも言われながら、火だるまになって、それでも無事に建設をなし遂げたんです。これは、その方々に対して訓告であれ何であれ処分をするというような考え方、そのこと自体が私は非常に酷ではないかというふうに思いますけども、この２つについてお答えをいただきたいと思います。
◎市長（皆川治） 今の再質問２点についてお答えをいたします。 前市長と私が昨年の選挙においてともに公約を掲げたと。その内容、市政の混乱等、大きな違いは私はなかったというふうに思います。その意味ではこのたび第三者委員会から市政の執行責任の点で問題であるというふうにされた点、この点については当然前市長に係る問題だというふうに私は受けとめております。そして、私はともに掲げた公約を答申という節目で提案をさせていただくわけでございますけども、議員がおっしゃられました将来に向けて、その全ての…… （持ち時間終了ブザー）
◎市長（皆川治） 責任を市長が負うのかということについては、私はその覚悟で臨んでいきたいというふうに思います。 また、訓告処分のことでございますけども、これは管理職員としての職務遂行が不十分であったということでございまして、また地方公務員法上の懲戒処分でもないということ、この点は御理解いただきたいと思います。
○議長（齋藤久議員） これで総括質問を終結します。 お諮りします。ただいま議題となっております議案68件のうち、議第90号から議第93号までの予算議案４件については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（齋藤久議員） 異議なしと認めます。 よって、予算議案４件については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長において議員全員を指名します。 次に、ただいま議題となっております議案68件のうち、議第94号から議第157号までの議案64件については、会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。 お諮りします。議案調査のため、明５日は休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（齋藤久議員） 異議なしと認めます。 よって、明５日は休会とすることに決しました。
△散会
○議長（齋藤久議員） 本日はこれで散会します。 （午後 ２時４３分 散 会）...