平成 ３０年 ９月 定例会平成３０年９月２８日（金曜日） 本会議 第６日
出欠席議員氏名 出 席 議 員 （３２名） １番 長 谷 川 剛 ２番 坂 本 昌 栄 ３番 山 田 守 ４番 菅 井 巌 ５番 加 藤 鑛 一 ６番 草 島 進 一 ７番 渡 辺 洋 井 ８番 今 野 美 奈 子 ９番 田 中 宏 １０番 石 井 清 則 １１番 加 賀 山 茂 １２番 小 野 由 夫 １３番 秋 葉 雄 １４番 富 樫 正 毅 １５番 中 沢 洋 １６番 黒 井 浩 之 １７番 小 野 寺 佳 克 １８番 本 間 信 一 １９番 阿 部 寛 ２０番 本 間 正 芳 ２１番 佐 藤 昌 哉 ２２番 佐 藤 博 幸 ２３番 石 塚 慶 ２４番 佐 藤 久 樹 ２５番 菅 原 一 浩 ２６番 尾 形 昌 彦 ２７番 五 十 嵐 一 彦 ２８番 野 村 廣 登 ２９番 渋 谷 耕 一 ３０番 佐 藤 文 一 ３１番 本 間 新 兵 衛 ３２番 齋 藤 久 欠 席 議 員 （なし）
出席議事説明員職氏名 市 長 皆 川 治 副 市 長 山 口 朗 総 務 部 長 高 橋 健 彦 企 画 部 長 高 坂 信 司 市 民 部 長 白 幡 俊 健 康 福祉部長 齋 藤 功 農 林 水産部長 高 橋 和 博 商 工 観光部長 阿 部 真 一 建 設 部 長 増 田 亨
病院事業管理者 三 科 武 (兼)
荘内病院長 荘 内 病 院 土 屋 清 光 上 下 水道部長 佐 藤 真 事 務 部 長 消 防 長 長谷川 幸 吉 会 計 管 理 者 叶 野 明 美
藤島庁舎支所長 武 田 壮 一
羽黒庁舎支所長 國 井 儀 昭
櫛引庁舎支所長 佐 藤 浩
朝日庁舎支所長 工 藤 幸 雄
温海庁舎支所長 渡 会 悟 教 育 長 加 藤 忍 教 育 部 長 石 塚 健 監 査 委 員 長谷川 貞 義 監 査 委 員 佐 藤 文 一
農業委員会会長 渡 部 長 和
選挙管理委員会 青 木 博 委 員 長
出席事務局職員職氏名 事 務 局 長 佐 藤 正 哉 事 務 局 主 幹 佐 藤 玲 子 庶 務 主 査 山 口 喜兵衛 庶 務 係専門員 佐 藤 直 子 議 事 主 査 高 橋 亨 議 事 係 長 大 宮 将 義 調 査 係 長 瀬 尾 裕 調 査 係 主 事 白 幡 麻 実
議事日程議事日程第６号 平成３０年９月２８日（金曜日）第 １ 議会第１２号
種子法廃止に伴う万全の対策を求める意見書の提出について （提出者
菅原一浩議員 外７名）第 ２ 議会第１３号
キャッシュレス社会への対応を求める意見書の提出について （提出者
富樫正毅議員 外３名）第 ３ 議会第１４号
児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書の提出について （提出者
黒井浩之議員 外３名）第 ４ 議会第１５号 保育士の処遇改善に関する意見書の提出について （提出者
加藤鑛一議員 外３名）第 ５ 議第 ６８号 平成２９年度鶴岡市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算の認定について第 ６ 議第 ６９号 平成２９年度鶴岡市
病院事業会計決算の認定について第 ７ 議第 ７０号 平成２９年度鶴岡市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定について第 ８ 議第 ７１号 平成２９年度鶴岡市
下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について （以上４件
決算特別委員長報告）第 ９ 議第 ７２号 平成３０年度鶴岡市
一般会計補正予算（専決第１号）の専決処分の承認につ いて第１０ 議第 ７３号 平成３０年度鶴岡市
一般会計補正予算（第２号）第１１ 議第 ７４号 平成３０年度鶴岡市
介護保険特別会計補正予算（第１号）第１２ 議第 ７５号 平成３０年度鶴岡市
下水道事業会計補正予算（第１号） （以上４件
予算特別委員長報告）第１３ 議第 ７６号 鶴岡市市税条例等の一部改正について第１４ 議第 ７７号 鶴岡市
地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一 部改正について第１５ 議第 ７８号 鶴岡市
大網地区地域交流センター設置及び管理条例の制定について第１６ 議第 ７９号
鶴岡市立鶴岡第三中学校改築旧
校舎解体工事請負契約の締結について第１７ 議第 ８０号 財産の取得について（
消防ポンプ自動車）第１８ 議第 ８１号 財産の取得について（
ロータリ除雪車）第１９ 議第 ８２号 財産の取得について（除雪ドーザ）第２０ 議第 ８３号 財産の取得について（小型除雪車） （以上８件
総務常任委員長報告）第２１ 議第 ８４号 鶴岡市
養護老人ホーム設置及び管理条例の廃止について （
厚生常任委員長報告）第２２ 議第 ８５号 指定管理者の指定について （
厚生常任委員長報告）第２３ 請願第 ３号
市内公立小・中学校の普通教室及び
特別支援教室に「
エアコン設置」を求め る請願 （
市民文教常任委員長報告）第２４ 請願第 ４号 ［荘内病院］
保険外医療費の減額に関する請願 （
厚生常任委員長報告）第２５ 議第 ８９号 平成３０年度鶴岡市
一般会計補正予算（第３号）第２６ 議会第１６号
鶴岡市議会議員政治倫理条例の制定について第２７ 議員派遣について第２８
高速交通等対策特別委員会中間報告について （
高速交通等対策特別委員長報告）第２９
議会改革特別委員会中間報告について （
議会改革特別委員長報告）第３０ 人口減少・
地域活性化対策特別委員会中間報告について （人口減少・
地域活性化対策特別委員長報告） 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）
△開議 （午前１０時００分）
○議長（
齋藤久議員） ただいまから本日の会議を開きます。 本日の欠席届出者はありません。出席議員は定足数に達しております。 なお、報道関係者から議場内での
テレビカメラ等による撮影の願いが出ており、議長においてこれを許可しておりますので、御了承願います。 本日の議事は、議事日程第６号によって進めます。
△日程第１ 議会第１２号
種子法廃止に伴う万全の対策を求める意見書の提出について 外３件
○議長（
齋藤久議員） 日程第１ 議会第12号
種子法廃止に伴う万全の対策を求める意見書の提出についてから日程第４ 議会第15号 保育士の処遇改善に関する意見書の提出についてまでの議案４件を一括議題とします。 提案者の説明を求めます。25番
菅原一浩議員。 （25番
菅原一浩議員 登壇）
◆25番（
菅原一浩議員） 議会第12号
種子法廃止に伴う万全の対策を求める意見書の提出について、案文を朗読して提案にかえさせていただきます。 昨年の通常国会において、
主要農作物種子法（種子法）廃止法が成立しました。種子法は、国や都道府県の種子に対する公的役割を明確にした世界に誇るべきものであり、同法のもとで、米・麦・大豆の原種・原原種の生産、優良品種（奨励品種）指定のための検査などを義務付けることにより、都道府県と
農業協同組合が協力し、地域にあった優良銘柄を多く開発し、安価に販売するなど、農家の生産・販売活動に大きな役割を果たしてきました。
主要農作物種子法が廃止されたことにより、これまでの種子法に基づいた試験場等の取り組みが後退することがないよう予算措置の確保等、万全な対策が求められています。 食糧自給率のさらなる低下が不安視されるなか、農家の生産意欲と品質向上への努力に大きな役割を担う「種子」の安定確保は、今後ますます重要になります。 以上の趣旨から、下記の事項に対し、政府に要望いたします。 記 １．試験場等の取り組みが後退することのないよう
予算措置等を行うこと。 ２．種子生産に関する知見の国外流失を招かないように対策を講じること。 ３．優良な種子の安定的な生産については、
ほ場審査等措置を行う必要があることから、国内の
民間事業者の能力も活用した生産及び普及に配慮すること。 以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 議員各位の皆様の御賛同をよろしくお願いをいたします。
○議長（
齋藤久議員） 14番
富樫正毅議員。 （14番
富樫正毅議員 登壇）
◆14番（
富樫正毅議員） 議会第13号
キャッシュレス社会への対応を求める意見書の提出について、案文を朗読して提案にかえさせていただきます。 世界各国の
キャッシュレス決済比率を比較すると、
キャッシュレス化が進展している国は、40％～60％台であるのに対し、我が国は20％にとどまっているのが現状です。 日本で
キャッシュレス支払が普及しにくい背景として、治安の良さや偽札の少なさ等の社会情勢に加え、消費者が現金に不満を持たず、
キャッシュレス社会に不安を持っていること、さらには、店舗における
端末負担コストや
ネットワーク接続料、
加盟店手数料等のコスト構造の問題等が挙げられています。しかし、近年は実店舗における人手不足や
インバウンド対応、
スマートフォンを活用した
支払サービスの登場等、
キャッシュレス推進の追い風となる動きも見受けられます。 政府も平成26年に閣議決定された「『
日本再興戦略』改訂2014」において、2020年
オリパラ等を踏まえ、
キャッシュレス化に向けた対応策を検討するなど、これまでに４回にわたり
キャッシュレス推進の方針を打ち出してきました。平成30年閣議決定の「
未来投資戦略2018」では、「今後10年間（2027年６月まで）に、
キャッシュレス決済比率を倍増し、４割程度とすることを目指す」としています。
キャッシュレス化の対応は、事業者の生産性向上や
インバウンド需要の取り込み、消費者の支払の
利便性向上に加え、データの蓄積を通じてイノベーションの実現にもつながるなど、経済全体に大きなメリットがあることから、政府においては、下記の項目を実現するよう強く要望します。 記 １．実店舗等がコスト負担している支払手数料のあり方を見直すなど、
ビジネスモデル変革のための環境整備を行うこと。 ２．
地域商店街等と連携した
ポイント制度などの
インセンティブ措置を検討し、消費者に対する
利便性向上を図ること。 ３．
ＱＲコード等の
キャッシュレス支払に関する技術的仕様の標準化を行うなど、サービスの統一規格や標準化等を整備すること。 以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 議員各位の御賛同をよろしくお願いします。
○議長（
齋藤久議員） 16番
黒井浩之議員。 （16番
黒井浩之議員 登壇）
◆16番（
黒井浩之議員） 議会第14号
児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書の提出について、案文を朗読して提案にかえさせていただきます。 今般、東京都目黒区で両親から虐待を受け女児が死亡するという痛ましい事件が発生した。このような虐待事案は、近年、急増しており、平成28年度全国の
児童相談所に寄せられた
児童虐待相談件数は12万件を超え、５年前と比べると倍増している。 こうした事態を重く受け止め、政府は平成28、29年と連続して
児童福祉法等を改正し、
児童虐待防止対策を強化してきた。しかし、今回の事案は、
児童相談所が関与していたにもかかわらず、虐待から救うことができなかった。 虐待から子どもの命を守るためには、子どもの異変に早期に気づき、虐待の芽を摘むことが何よりも重要であり、そのためには
児童相談所のみならず関係機関や
民間団体等が協働し、虐待の防止に取り組むことが必要である。 よって政府においては、こうした痛ましい事件が二度と繰り返されないためにも、
児童虐待防止対策のさらなる強化に向け、下記の事項に取り組むことを強く求める。 記 １．平成28年度に政府が策定した「
児童相談所強化プラン」を拡充し、市町村における
児童虐待防止体制の強化や中核市・特別区への
児童相談所の設置も加えた
児童虐待防止体制を強化するプランを新たに策定するとともに、
地方交付税措置を含めた必要な財源を速やかに講ずること。 ２．
児童相談所と市町村の役割分担をさらに明確にするとともに、施設や
ＮＰＯ等民間機関・団体や他の行政機関等との情報共有や連携を強化して役割分担・協働を加速する「
児童相談体制改革」を行うこと。 ３．
児童相談所間および
児童相談所と市町村の情報共有については、仮に転居があったとしても、危機感や支援状況が確実かつ迅速に引き継げるよう、引き継ぎの
全国共通ルールを定めるとともに、全国からアクセスできるシステムを整備すること。また、
児童相談所と警察との情報共有については、必要な情報がタイムリーかつ確実に共有できるようにするとともに、適切かつ効果的に情報共有できるシステムを新たに構築すること。 ４．
全国共通ダイヤル「１８９」が
児童相談所の相談できる窓口につながるまでの間に多くの電話が切れている実態を速やかに検証・分析し、運用の改善に努めること。さらに、その他有効に児童虐待の情報が入手できるように早急にライン等の手段の検討に努めること。 ５．
いじめ防止対策と同様、小中学校の校務分掌に虐待対応を位置づけ、対応する組織を明確化するとともに、ＳＳＷ（スクールソーシャルワーカー）等の配置を促進し、
虐待対応体制を整備すること。 以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（
齋藤久議員） ５番
加藤鑛一議員。 （５番
加藤鑛一議員 登壇）
◆５番（
加藤鑛一議員） 議会第15号 保育士の処遇改善に関する意見書の提出について、案文を朗読し、提案にかえさせていただきます。 保育士の処遇改善に関する意見書。保育士の処遇改善については、2015年度の
子ども子育て新制度において３％（約9,000円）の処遇改善を行い、2017年４月から、それにさらに２％上乗せし、「副
主任保育士」と「
専門リーダー」職を新設し、月額４万円の処遇改善を実施しました。 月額４万円の要件としては、経験年数が概ね７年以上で、
キャリアアップ研修のうち４分野以上の研修を受講していること、一園あたりの上限人数が「園長・
主任保育士を除く保育士等全体の概ね３分の１」で限定されています。 さらに
職務分野別リーダーを新設し、経験３年以上の若手の一部に5,000円アップは人数の上限があって、「園長・
主任保育士等を除いた職員の概ね５分の１」です。 政府はこれら処遇改善策について今年度、効果を検証する方針とのことです。 厚生労働省の調査によると、2017年の保育士の平均賃金は月22万9,900円で、全産業平均より10万3,900円低く、政府は待機児童問題が解消しないのは処遇に問題があり、深刻な
保育士不足を招いていると認識しているとのことです。 山形県は、
保育士養成校の在学生に対する修学資金の貸与や、保育士の
住居借り上げ費用に係る
保育事業者負担分の一部補助など、保育士の確保に向けて様々な取り組みを行っています。 しかし、鶴岡市内でも保育士の平均賃金は全職種の平均賃金と比べて低く、他職種への人材流出や
保育士確保を困難にしている大きな要因であり、保育士の賃金水準のさらなる改善が必要です。 よって、国においては、保育所等の保育士の確保のため、保育士の更なる処遇改善に向けた公定価格の基本分単価の引き上げ、及び
処遇改善等加算の拡充について特段の措置を講じられるよう強く要望します。 以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 提出先は、
内閣総理大臣、財務大臣、
厚生労働大臣、内閣府
特命担当大臣（少子化対策）、衆議院議長、参議院議長。 以上であります。よろしく御審議の上、原案どおり可決されるようよろしくお願いいたします。
○議長（
齋藤久議員） それでは、お諮りします。ただいま議題となっております議案４件については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
齋藤久議員） 異議なしと認めます。 よって、議案４件については委員会の付託を省略することに決しました。 これから質疑に入ります。 これで質疑を終結します。 これから討論に入ります。 これで討論を終結します。 これから議会第12号から議会第15号までの議案４件について、一括して採決します。ただいま議題となっております議案４件については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （全 員 起 立）
○議長（
齋藤久議員） 起立全員であります。 よって、議会第12号から議会第15号までの議案４件については原案のとおり可決されました。
△日程第５ 議第６８号 平成２９年度鶴岡市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算の認定について 外３件
○議長（
齋藤久議員） 日程第５ 議第68号 平成29年度鶴岡市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算の認定についてから日程第８ 議第71号 平成29年度鶴岡市
下水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてまでの議案４件を一括議題とします。 この際、
決算特別委員会における審査の経過と結果について委員長の報告を求めます。10番
石井清則決算特別委員長。 （
決算特別委員長 石井清則議員 登壇）
◆
決算特別委員長（
石井清則議員）
決算特別委員会に付託されました決算議案について、委員会を開催して審査を行い、結論を得ましたので、その審査の経過と結果について御報告申し上げます。 今期定例会において本
特別委員会に付託されました議案は、議第68号 平成29年度鶴岡市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算の認定についてから議第71号 平成29年度鶴岡市
下水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてまでの決算議案４件であります。 ９月12日に委員会を開催し、議案の大要について
会計管理者及び担当部長から説明を受けた後、付託された議案の全部を各分科会に分割付託して審査することにいたしました。各分科会での審査の経過については、27日に開催した
決算特別委員会において各
分科会委員長から詳しく報告されておりますので、省略いたしますが、議案４件のうち、議第68号については各分科会とも認定、議第69号については
厚生分科会委員長から認定、議第70号及び議第71号については
産業建設分科会委員長から原案可決及び認定すべきものと決した旨の報告がありました。 各
分科会委員長の報告の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結して討論に入り、反対の討論が２件ありました。討論を終結して採決の結果、賛成多数で議第68号及び議第69号については認定、また議第70号及び議第71号については原案可決及び認定すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（
齋藤久議員） これから質疑に入ります。ただいまの
委員長報告に対する質疑を行います。 これで質疑を終結します。 これから討論に入ります。 初めに、反対の討論を許します。５番
加藤鑛一議員。 （５番
加藤鑛一議員 登壇）
◆５番（
加藤鑛一議員）
日本共産党市議団を代表し、ただいま上程されております議第68号 平成29年度鶴岡市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算の認定についてのうち、
一般会計決算及び
国民健康保険、介護保険、
後期高齢者医療の３
特別会計決算、さらに議第70号 平成29年度鶴岡市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、議第71号 平成29年度鶴岡市
下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について同意できませんので、反対討論を申し上げます。
地方財政小辞典によれば、「議会は、長から提出のあった決算書等について、住民の代表として予算の執行が適正に行われたかどうか、収入が適正に確保されたか等について、大局的見地から審査をする必要がある。議会は、決算審査の結果、予算を正当に執行した決算として認定することができないという結論に達した場合は、当該決算の認定をしないことができる。議会で決算を認定しなくても、既に執行した収支については有効であり、当該決算の効力には影響を及ぼすことはない」云々とあります。 第１に、平成29年度決算は、鶴岡市
文化会館改築工事の増額予算について、10月の市長選挙でも最大の争点になり、現在は
第三者委員会の調査中でありますが、市民に対する説明不足のまま事業を進め、市民に混乱を与えた前市長の責任は重大です。鶴岡市のまちづくりは、先端研の開設以後、
バイオ関連サイエンスパーク開発投資と周辺部の
民間デベロッパーの開発投資に偏ってきました。開発企業の
子育て支援施設の利用料金が公表されましたが、市民の願いは身近なところで子供が自由に遊べる公的施設であり、営利企業に委ねることに問題を残しました。
中高一貫教育校の設置要望も慶應先端研と
バイオベンチャー企業が背景にあり、市民に賛否両論の対立を持ち込みました。
ユネスコ食文化創造都市は、食文化産業の名のもとに、特定の関係者のイベントが中心になっている嫌いがあります。マリカ東館の
つるおか食文化市場ＦＯＯＤＥＶＥＲについて、経営見通しの甘さも露呈しました。 前榎本市政下で学校統廃合を推し進め、小学校を14校も廃校に追い込み、学校が廃止となった地域は人口減少が促進します。鶴岡市の昨年度の出生数が過去最低の735人で、合併前の1,000人超と比べ、減少は２割以上です。
一般廃棄物最終処分場整備の実施設計のおくれは、地元住民らが昨年29年８月17日に建設反対の署名2,043筆を提出したのに、市は地権者からは反対の声が上がらなかったと認識していると答え、住民の声に理解を示さなかったことから、合意形成が進展しなかったことは行政執行として適正とは言えません。市長が交代し、住民との対話を積み重ねた結果、合意が得られたことは本当によかったと思います。
国保会計決算については、28年度の決算は過去最大の６億6,000万円の黒字、29年度決算でも６億4,000万円の黒字となり、過大な市民負担に対しては課税が適正だったとは言えません。 介護保険は、29年度から介護予防・
日常生活支援総合事業が導入され、30年度からの介護保険料の負担増が決定されました。国は、後期高齢者の保険料の軽減措置を29年４月から段階的に縮減、保険料の負担増を迫り、大きな影響を与えました。75歳以上の高齢者、65歳以上の障害者を対象にした
後期高齢者医療制度が発足してことし４月で10年です。高齢者を年齢で差別する制度は問題です。 上下水道部では、29年度料金収納等包括的業務委託を進めました。上下水道は社会的な共通の資本であり、公設公営を堅持すべきであり、業務委託の拡大は問題です。 平成29年度決算は、榎本前市長のルネサンス宣言の最後の決算であると同時に、平成大合併の矛盾を拡大してきた12年間の決算でもあります。旧町村の衰退は誰の目にも明らかで、皆川市長の選挙公約である旧町村へのまちづくり未来基金の創設や自律分散型まちづくりに旧町村の住民が大きな期待を寄せたのは当然です。国が進める平成大合併は、道州制の導入を目的に人口１万人未満の町村を消滅させて、基礎自治体を1,000にまで減らす目標で進められましたが、失敗に終わりました。合併を進めた鶴岡市の特別な理由として、慶應大学先端生命科学研究所に対する補助金支出があったのではないかと思います。研究補助金は、16年度までの４年間は市と県で毎年２億9,000万円、17年度は１億5,000万円の研究補助金でした。それが市町村合併の翌年、18年度から市と県で７億円に膨らみました。鶴岡市の３億5,000万円の負担は、旧鶴岡市単独では不可能な額です。鶴岡市は、何としても周辺町村、旧羽黒町の町長専決処分を使ってでも合併させなければならない特別の理由があったと思います。しかし、合併の財政効果は10年間までで、その後段階的に縮小します。28年度から交付税の削減が始まり、段階的削減額は28年度２億円、29年度６億円、30年度は９億円の減額に達し、今後さらに一本算定となる33年度まで拡大します。交付税が激減するもとで、もはや市民の暮らしを犠牲にして今までどおり３億5,000万円もの研究補助金の支出を続けることはできないと思います。バイオ研究の意義については評価するものであり、研究所が鶴岡に存在することの価値も認めます。しかし、バイオ研究の成果は人類と自然科学の進歩に貢献するものであり、研究補助金は本来国の予算や研究成果を活用する企業などに負担を求めていく必要があります。 以上、前市政の平成29年度予算執行の問題点を指摘し、住民福祉犠牲と公的責任後退の行財政改革、バイオ開発優先の見直しを強く求め、反対討論といたします。
○議長（
齋藤久議員） 次に、賛成の討論を許します。８番今野美奈子議員。 （８番 今野美奈子議員 登壇）
◆８番（今野美奈子議員） 本定例会に上程されております議第68号 平成29年度鶴岡市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算の認定についてから議第71号 平成29年度鶴岡市
下水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてまで、市民クラブを代表して賛成の立場で討論を行います。 ことしの冬はいつもと比べ大雪となり、また夏は例年にない暑い気候、そして豪雨災害と市民目線での素早い対応が求められる年でありました。また、市民の皆さんに魅力を感じていただけるような文化芸術は何か、生活廃棄物に関することなどについてはいかにして市民から理解していただくか、まさに対話を大切にすることを迫られた年でもありました。 それでは、財政運営全般について申し上げます。平成29年度
一般会計決算は、歳入738億9,870万3,000円、歳出716億6,712万円でありました。実質収支額は、20億7,477万の黒字であります。また、財政構造の弾力性を示す経営収支比率は89.1％と0.3ポイント、財政の健全性を判断する指標である実質公債費比率は7.2％で0.7ポイント、将来負担比率は54.7％、6.5ポイントと、それぞれ低下しております。改善の兆しが見えます。 また、特別会計につきましても実質収支全て黒字となっており、良好な決算と評価するものであります。 主要事業につきましては、本市の最重要課題であります少子化、人口減少対策について、まち・ひと・しごと創生総合戦略のもと、危機感を持って推進し、地域での雇用創出や移住、定住の促進、若い世代の結婚、出産、子育て支援などに積極的に取り組んできたものと評価いたします。また、行財政改革推進プランのもと、組織や職員数、事務事業の見直しなどによる経費削減、将来負担に備えた基金の拡充、市
債の繰上償還などを実施してきたとしています。今後さらに対話重視、市民目線を大切にし、各種施策に取り組まれることを期待するものであります。 文化会館運営事業について、市民の喜びの大きい催し物を開催し、多くの人々に理解を得るようになされており、その努力を評価するものであります。市民クラブは、29年度予算で文化会館事業予算に反対しました。しかし、その後皆川市政のもとで鶴岡市新文化会館建設に関する第三者調査検証専門委員連絡会議を立ち上げたことを高く評価し、その答申結果を待ちたいと思います。
一般廃棄物最終処分場整備について、市長みずから市民との対話のテーブルに着き、市民の信頼を得るまで努力され、その結果合意を得たことは大変高く評価するものであります。平成33年の供用開始までに大荒地区の方々はもとより、市民全体の負担をできるだけ軽減し、安全に事業を推進することを期待いたします。 農業分野においては、災害による農地の崩落、農道、水路の損壊等の被害について、今後の農作物の生産や来年以降の営農計画に支障を来さないようＪＡや土地改良区、県などの関係機関と適切な連携を図るとともに、特産の農作物を初め、他の園芸や果樹についても農業生産目標額の達成に向けての具体的事業の推進を期待します。 観光産業については、食文化創造都市として、また日本遺産である出羽三山、松ヶ岡、食と農の景勝地、加茂水族館など、発信力の高い有形財産を持っています。特に五重塔特別拝観が行われている羽黒山は、昨年を上回る観光客でありました。今後一層磨きをかけ、交流人口の拡大、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、地域活性化となる取り組みに期待をします。 次に、病院事業会計について申し上げます。入院患者数が前年度に比べて3.1％増、外来患者数は同じく７％増であります。このような患者数増加に伴う医業収益の増加により、収益的収支では前年度に比べ2.3％増でありました。支出が139億1,812万円の0.1％増になったのは、薬品費、給与費の増加や支払い利息等医業外費用損失の減少によるものであり、収支差し引きは３億5,267万円と、前年度に比べ２億9,494万円損失が減少しているものであります。医療制度改革や医療従事者不足など、依然として医療体制維持には厳しい状況でありながら損失が45.5％減少したことは、職員が一丸となって荘内病院中期経営計画のもと経営改善に努力された結果と評価いたします。今後はさらなる市民サービスの向上に向け、医師確保に向けて一層の努力を期待するものであります。 最後に、水道事業会計、下水道事業会計について申し上げます。昨年度の純利益は７億2,909万円に対し、今年度の純利益は４億6,004万円であります。包括的業務委託による職員数の減少に伴い、特別収益に退職給付引当金戻入を計上したことや給水人口の減少がその要因でありました。今後経営の健全化と安全で良質な安定供給に努められますよう期待します。 下水道事業会計につきまして、新規接続や事業用排水の増加により、使用料収入が増加し、純利益は２億4,390万円であります。年間有収水量が2.4％増加したものの、水需要の減少により、経営はますます厳しい状況になると思われます。施設の未整備地区には早期解消に向けて整備を進めていただくとともに、経営の健全化に努力されることを期待いたします。 以上、会計決算について述べましたが、今後も本市が持つ多様な資源を守り、生かした市民、地域、行政による協調、協力による総合力を発揮し、持続可能な希望あふれる鶴岡市を実現していくことを期待して、賛成の討論といたします。
○議長（
齋藤久議員） 次に、反対の討論を許します。６番草島進一議員。 （６番 草島進一議員 登壇）
◆６番（草島進一議員） 立憲・草の根の会、草島進一です。上程されております議第68号 平成29年度鶴岡市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算の認定についてから議第71号 平成29年度鶴岡市
下水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてまで、私は本市の持続可能性を判断基準に審査をいたしました。その結果、決算認定しかねますので、反対の立場で討論をいたします。 平成29年度の国家の政治の状況を申せば、安倍政権下で安倍総理や総理夫人の関与が争点となった森友・加計学園問題があります。この問題は単なるスキャンダルではなく、国家権力とその友人らによるまさに国民の血税を食い物にするあしき政治そのものであります。公文書の改ざんを強いたり、官僚のみならずメディアまでそんたくを強いる公権力の暴走、先日前川喜平さんもタクト鶴岡の講演で言及されていましたが、総理大臣が明らかにうそをついている。国会でまかり通る答弁逃れや御飯論法。政権与党の数の論理で強行採決された重要法案の中には、市民生活や我々の地方政治の密接に関係するものがあり、行政をゆがめる政治の状況を早く打破せねばならないと強く思うものであります。29年度決算は、その政権与党を国会議員らが応援をされていた榎本市長のもとで編成された予算であります。 以下、反対する主な論点を幾つか述べてまいります。 新文化会館、荘銀タクト鶴岡の案件では、当初予算45億円のはずが97億円に膨れ上がる２倍の建築費の増大、特に５億円を超える設計変更については議会にも諮られず予算執行されたことについては、住民監査請求も行われたわけでございます。また、完成間近になって異様なデザインやでこぼこにしか見えない仕上がりについて疑問を持つ市民の声が数多く寄せられました。さらに、完成をしてみれば雨漏れと音漏れという音楽ホールにしては最悪の事態が発覚をしまして、皆川新市長就任初の会見がタクトの雨漏れ、音漏れのニュースになってしまったのは記憶に新しいわけであります。選挙期間中には既に音漏れや雨漏れが発覚していた疑惑もございまして、都合が悪いことは市民にお知らせしない前市政の姿勢が改めて浮き彫りになるわけであります。いずれにしても、施工管理の行政責任が問われる重大案件であります。現在市の検証中でありますが、行政担当者、業者の何にどのような問題が生じていたのか明らかにしなければならないと考えます。 駅前のＦＯＯＤＥＶＥＲの事業はどうでしょうか。開店１年もたたないうちに1,000万円以上の負債を抱え、今も店舗が入らない空のスペースが見受けられます。デベロッパーとしての運営、経営能力が全くできていない。とにかく選挙に合わせて駅前のにぎわいを創出したいと考えた前市長のもとでの市政がわざわいしたのか、全く見通しの甘い運営、経営により、今多くの課題を抱えたままであります。ごみ焼却場建設については、以前に生ごみ処分のためのバイオマスプラントの提案がごみ減量対策の審議会であったにもかかわらずそれは無視されておりまして、旧来型のただごみを燃やすだけのストーカプラントに固執するがために環境省の政策誘導に追いつけない実態が昨年見られまして、昨年の議会での行政の不作為ではないかと指摘をしたわけであります。新しい都市計画地域にコジェネと地域暖房を提言をしましたが、残念ながら不採用のまま旧来型の事業が進んでいるのであります。冬快適で光熱費負担が少ない、地域内循環経済の構築につながる地域暖房や低炭素型モデル地域をつくるチャンスをぜひ無にしないでいただきたいと思います。 建設事業についてですが、29年度は鶴岡第三中学校の建設事業が行われました。先般完成をした現場を見ましたが、欧州自治体では禁止になっている死んだ電力をふんだんに使う電気蓄熱暖房を採用し、またガラスはＬＯＷ―Ｅガラスは不採用、正直残念だと思いました。また、躯体の断熱性能は十分でしょうか。学校建築を初め、公共建築物については、パリ協定後の地球温暖化防止の観点から、ゼロエネルギービルなど、エネルギー性能の高さが求められています。それにより、光熱費の削減だけではなく、公共施設の長寿命化、市民へのモデルケースの提供、地域の建設事業者の技術力向上などが図られます。荘銀タクトについても、環境性能については同様のことが言えると思います。発想の転換を強く求めるものです。 一般廃棄物最終処分場については、供用開始予定が平成33年10月となりました。榎本市政下での平成27年度の地質調査がおくれたことが結果として全体の事業進捗のおくれにつながりました。前市長のもとでの進行管理の不適切なやり方から、結果として今般の12.5カ月、民間処理料約２億1,000万円、無駄な市民負担を強いることにつながったことは事実であります。今般用地を決定するに当たって、市長みずから現場に出向き、住民と対話をし、汚水対策、都市下水道の活用などを提示し道を開いたことは、前市政にはなかった対話型の市長姿勢がなし遂げた成果であると、これは大きく評価をいたします。 最後に、慶應大研究所への３億5,000万円の決算についてですけれども、これまで市・県合わせ約170億円の税が投入されてきました。ベンチャー企業の創出、まちづくりへの貢献などは一部認めるところですが、しかしながら研究の実態は大変不透明であり、市民がよく知らないままの多額の投資事業が行われているといった感じは否めないと感じています。けさになってようやく29年度実績報告書をいただきましたが、実験機器購入１億1,600万円、消耗品6,000万円、人件費１億3,800万円、旅費約1,000万円と、詳細は不明です。唐突に宇宙生物学の研究実績もあるようですが、研究員の名前が黒塗りで、詳細が全くわかりません。こうした研究に対してどのような行政的なチェックとバランスが図られているのか全く不明のままであります。また、ＡＯ入試で慶應大に入学していることを成果の一つにしているようですけれども、市の教育行政としてあたかも格差を助長するような案件を容認する姿勢にも疑問を持つものです。第一教育政策としてのコンセンサスはとれているのでしょうか。年1,200人もの人口減の実情や700億円という限られた財政の中で、破格の３億5,000万円という予算を民間の研究所に投じる余裕が本当に今の我が市にあるのか、甚だ疑問であり、認めることができません。千葉県かずさＤＮＡ研究所など先例に倣い、スピンアウトした企業から研究所を支えるなど、自治体の補助金依存体質から脱却を図るスキームを早急に構築することを強く求めるものであります。現在来年度からの次の第５期をどうするかの検証、検討が行われている時期でありますが、検証は県にお任せするでなく、13万市民の血税を預かる市が主体となって優秀なオンブズマンを伴いつつ検証を行うべきであることを申し添えます。 また、今後の鶴岡の未来をつくる地方創生政策は、慶應先端研の投資だけでいいのでしょうか。安倍政府や竹中氏は評価しているようですが、私にはこれまでの延長線のみで鶴岡市が持続可能になるとは思えません。旧態依然とした榎本市政のもとでの予算、決算に反対する大きな理由はそこにあります。今後はユネスコで認められたクリエイティブシティーを文字面にするだけではなくて、13万市民の当事者能力を発揮させ、地域内経済循環など自給圏へのかじ取りなど、大きな変革が必要な歴史の峠と言うべきときに来ていると感じるものであります。 合併の特例もなくなります。10年後、20年後、水道、下水道など公共サービスが果たして今のまま維持管理できるのか。また、パリ協定後の地球温暖化対策、低炭素化の要件にいかにコミットできるのか。2020年のオリンピックの際には、各自治体の持続可能性が確実に問われます。ＳＤＧｓ、2030年目標、それにどうやってコミットするのか。課題山積であり、政策の大きな発想の転換が必要であることを皆川市政には求めたいと思います。ぜひ持続可能な未来からバックキャストして本市のリーダーシップをとっていただきたいと思いますし、私も議会議員の一人として切削琢磨してまいりたく存じます。 以上、討論といたします。
○議長（
齋藤久議員） 次に、賛成の討論を許します。 次に、反対の討論を許します。７番渡辺洋井議員。 （７番 渡辺洋井議員 登壇）
◆７番（渡辺洋井議員） ７番、渡辺洋井です。議第68号 平成29年度鶴岡市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算の認定についてのうち、慶應大先端生命研究所、研究教育補助金３億5,000万円に賛成できませんので、反対討論をさせていただきます。 反対の理由は大きく４つあります。１つは補助金、２つ目は安全面、３つ目はそろそろ自立の道を歩んでいただきたいという思い、４つ目はサイエンスパークの拡張計画が市民に情報提供されていない４点でございます。 最初の１つの補助金についてであります。先端研設立当初は、平成13年から17年までの県と市の補助金、年間７億円を５年間積み立てた合計35億円を原資として運用した果実１億4,000万円を平成18年度以降の先端研の研究運用に充てると表明されていました。しかし、１億4,000万円とは別に、平成18年以降も今日に至るまで研究教育補助金の名目で県と合わせて毎年７億円が拠出されています。したがって、先端研には年間少なくとも合わせて８億9,000万円の収入があることになりますが、その使途についてはほとんど明らかにされてきませんでした。 ２つ目は安全面です。遺伝子工学バイオは地球に存在しない生命をつくることになるので、法の規制を受けているわけですが、昨年４月からは動物実験も始まっています。市が安全面での管理をもっと厳しくしてチェック機能を持つべきと思うのですが、先端研の安全委員会への行政や市民の参画もいまだ実現していません。茨木市のように条例制定まではいかなくとも、市民の税金を使っているわけですから、もっとガラス張りの研究所であるべきと思いますが、安全性についても情報公開されていないのは市民の安心、安全、生命を守る観点からも容認できないものと思っております。 ３つ目は、そろそろ自立の道を歩まれてはとの思いです。少子化、人口減少、合併特例期間終了に伴う地方交付税の減少など、市は財政面でも今よりも大変厳しい局面を迎えることになります。先端研にもその事情を理解していただき、自立を促していくべきと思うのですが、その努力の跡が見られないこと。 ４つ目は、サイエンスパークの拡張計画が市民に情報提供されていないことです。サイエンスパークの拡張計画があることは表明されていますが、その内容については市民への情報提供がされていないことは甚だ残念でなりません。また、平成29年度の決算で、研究教育補助金３億5,000万円は市税151億1,572万円の2.3％になっておりますし、歳入で見てみますと例えば農林水産業費40億2,712万円と比較しても農林水産業費の8.7％に当たるという多額の金額であります。 以上の理由により、先端生命研究所に市民の税金が１日約100万円も投入されていることには同意できませんので、反対討論とさせていただきます。
○議長（
齋藤久議員） 次に、賛成の討論を許します。 次に、反対の討論を許します。 これで討論を終結します。 これから議第68号から議第71号までの議案４件について、一括して採決します。ただいま議題となっております議案４件についての
委員長報告は、議第68号及び議第69号については認定であります。また、議第70号及び議第71号については原案可決及び認定であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛 成 者 起 立）
○議長（
齋藤久議員） 起立多数であります。 よって、議第68号及び議第69号については認定することに決しました。また、議第70号及び議第71号については原案可決及び認定とすることに決しました。
△日程第９ 議第７２号 平成３０年度鶴岡市
一般会計補正予算（専決第１号）の専決処分の承認について 外１２件
○議長（
齋藤久議員） 日程第９ 議第72号 平成30年度鶴岡市
一般会計補正予算（専決第１号）の専決処分の承認についてから日程第21 議第84号 鶴岡市
養護老人ホーム設置及び管理条例の廃止についてまでの議案13件を一括議題とします。 この際、各常任委員会及び予算
特別委員会における審査の経過と結果について各委員長の報告を求めます。 初めに、総務常任委員長の報告を求めます。26番尾形昌彦総務常任委員長。 （総務常任委員長 尾形昌彦議員 登壇）
◆総務常任委員長（尾形昌彦議員） 総務常任委員会に付託されました議第76号から議第83号までの条例、事件議案８件について、去る13日に委員会を開催し、審査の上、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。 初めに、議第76号 鶴岡市市税条例等の一部改正について審査を行いました。このたびの条例改正は、税制改正に基づく地方税法等の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。 改正内容の概要は、個人市民税について、給与所得向上及び公的年金等控除から基礎年金控除への振りかえは、所得税と同様の見直しを平成33年度分から行うもので、給与所得控除と公的年金等控除を10万円引き下げ、どのような所得にも適用される基礎控除を同額引き上げて、現行の33万円から43万円とするものです。また、基礎控除の対象者等の見直しは、基礎控除に控除額が逓減、消失する仕組みを導入し、所得が2,400万円を超える場合から減っていき、2,500万円を超える場合は適用しないこととするものです。 法人市民税について、法人税割の税率引き下げは法人税割の税率を100分の12.1から100分の8.4に引き下げるものです。また、電子情報処理組織による申告書の提出は、国税と同様に大法人について電子申告の義務化を図ることとされ、平成32年４月１日以後に開始する事業年度から資本金１億円を超える普通法人等に対して法人市民税の申告書の提出を電子的に行わなければならないとするものです。 固定資産税、都市計画税については、いわゆるバリアフリー法に基づく改修が行われた劇場や音楽堂に係る税額の減額措置が創設されたもので、当該措置を受ける際に必要な提出書類を定めるものです。 軽自動車税については、消費税率10％への引き上げ時に自動車取得税を廃止し、環境性能に応じて税率が決定される環境性能割を自動車税及び軽自動車税に創設するもので、納税者、税率など必要な項目について条例に定めるものです。なお、環境性能割が導入されることに伴い、現行の軽自動車税は種別割に名称を変更します。 市たばこ税の税率の引き上げは、国と地方のたばこ税の配分比率１対１を維持した上で、本年10月１日から３段階で１本当たり0.43円ずつの引き上げ、国、地方合わせて１本当たり１円ずつ、計３円の引き上げを行うものです。また、加熱式たばこの課税方式の見直しは、加熱式たばこの製品特性を踏まえた課税方式に見直すもので、国のたばこ税と同様、喫煙用の製造たばこの区分として新たに加熱式たばこの区分を創設するとともに、現在製品重量１グラムを紙巻きたばこ１本に換算して課税している方法について、重量と価格を紙巻きたばこの本数に換算する方式とすることとし、たばこ税率の引き上げと開始と同じタイミングである本年10月１日から５段階で移行していくものです。 紙巻きたばこ３級品に係る市たばこ税の税率の特例に係る経過措置の適用期間の延長は、平成27年度税制改正において紙巻きたばこ旧３級品に係る特例税率が廃止され、経過措置が講じられているところでありますが、適用期間を今回のたばこ税率の引き上げに伴い、平成31年９月30日まで延長するものです。 施行期日は、固定資産税については公布の日、市たばこ税については平成30年10月１日とし、税率の引き上げと加熱式たばこの課税方式については段階的に改正し、法人税割の税率引き下げ及び軽自動車税については平成31年10月１日、法人市民税の電子申告については平成32年４月１日、個人市民税については平成33年１月１日とするものです。 提案説明の後質疑に入りました。その主なものを申し上げます。 法人市民税の電子申告について、その状況はとの質疑に対して、29年度において全体の申告件数が3,738件、そのうち電子申告件数が2,990件と利用率は約80％まで進んでいる状況である旨の答弁がありました。 質疑を終結し、討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議第77号 鶴岡市
地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正について審査を行いました。このたびの条例改正は、本年６月の地方再生法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。 この条例の規定の適用の対象となる固定資産のうち、東京都の特別区の存する区域から特定業務施設を
地方活力向上地域に移転して整備する事業、すなわち東京23区から本市に本社機能を移転する事業者の施設整備に係る固定資産税について、現行は初年度が100分の0.14、２年度が100分の0.35、３年度が100分の0.7の不均一課税としているものをこのたびの法改正により初年度の固定資産税について課税免除することができるとするものであり、その減収分については普通交付税により補填措置が講じられるというものであります。 また、課税免除及び不均一課税の前提となる
地方活力向上地域特別業務施設整備計画の認定期限が平成30年３月31日から平成32年３月31日に延長されたのに伴い、条文を改正するとともに、条例の題名に新たに課税免除の文言を追加するなど、字句整理を行うものであります。 提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議第78号 鶴岡市
大網地区地域交流センター設置及び管理条例の制定について審査を行いました。この条例制定は、大網地区で平成28年度から取り組んでおります小さな拠点づくり事業により、内閣府の地域創生推進交付金を活用して、大網地区の住民が安心して住み続けられる地域を実現するため、暮らし、産業、交流等の総合的かつ多機能な地域運営の拠点として、旧大網小学校跡地に大網地区地域交流センターの整備を進め、来年４月のオープンを予定していることから、当施設の設置及び管理について条例を定めるものであります。 提案説明の後、質疑に入りました。その主なものを申し上げます。 当該施設には宿泊を想定し、シャワー室がついていたと思うが、どのような運用をする予定かとの質疑に対して、小さな拠点づくり検討委員会では宿泊もできる施設という要望があり、大網学校同窓会東京支部が同窓会で帰郷したときや首都圏の保育園などと地元の交流事業などで宿泊してもらうような使い方を想定している。なお、旅館業法の許可を受けて宿泊料を基本使用料に明記することも検討したが、あくまで第３条に掲げる事業を対象として利用目的が限定されているものであり、旅館業となると建築基準法や消防法など関係法令の基準を満たす必要もあったので、目的に沿った仕様に限ることとし、寝具や飲食物なども利用者が調達するような利用の仕方を考えている。条例上には宿泊等の規定はないが、開館時間の延長等で対応する予定である旨の答弁がありました。 質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議第79号
鶴岡市立鶴岡第三中学校改築旧
校舎解体工事請負契約の締結について審査を行いました。この工事請負契約は、鶴岡市城南町25番１の鶴岡第三中学校の改築に伴い、旧校舎の解体を行うものであります。工期は、着工を平成30年10月１日、完成を平成31年３月22日とし、この工事の入札は格付指定型一般競争入札で実施し、入札参加条件につきましては市内に本店を有する建築一式工事Ａランク業者とし、事前に予定価格を公表した上で入札を行ったものであります。 入札参加条件に従い、16社から入札参加申請があり、８月２日に入札を実施した結果、鶴岡市下川字東海林場358番地の67、株式会社山本組が２億7,162万円で落札し、８月８日に仮契約を締結しております。 提案説明の後質疑に入りました。その主なものを申し上げます。 解体の際のアスベスト対策はとの質疑に対して、入札条件に解体工事業で建設許可を受けている業者ということ及び解体前に害虫駆除やアスベストの含有量試験、周辺家屋の調査等を実施することを条件に付していることから、対策はとられるものと判断している旨の答弁がありました。 質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議第80号 財産の取得について（
消防ポンプ自動車）の審査を行いました。この議案は、鶴岡市消防署羽黒分署に配備の
消防ポンプ自動車１台について、配備以来18年が経過し、経年劣化による老朽化が著しいため、更新をするものです。 契約方法につきましては、本市に本店または営業所を有し、消防用等特殊自動車取り扱い業者として登録している事業者の中から当該車両の納品が可能である６者を指名し、平成30年７月２日に応札業者５者による入札を実施しております。 入札結果は、鶴岡市錦町２番60号、株式会社庄交コーポレーションが3,774万6,000円で落札し、平成31年３月８日を納入期限として、平成30年７月11日に仮契約を締結しております。 提案説明の後質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、議第81号 財産の取得について（
ロータリ除雪車）、議第82号 財産の取得について（除雪ドーザ）及び議第83号 財産の取得について（小型除雪車）の議案３件を一括して審査を行いました。今回の除雪車の取得は、いずれも社会資本整備総合交付金事業の交付決定を受けて行うもので、老朽化した除雪機械のうち朝日庁舎の除雪ロータリ１台、櫛引庁舎の除雪ドーザ１台、計２台の更新と本所の1.3メートル級の小型除雪車の増強を行うものであります。 それぞれの契約内容でありますが、議第81号の
ロータリ除雪車は、本市に本店または営業所を有し、重機を取り扱い業種として登録している事業者の中から重機の取り扱い順位が１位の６者を指名し、平成30年８月３日に入札を実施しております。その結果、鶴岡市西新斎町８番17号、旭車両整備株式会社が3,942万円で落札し、平成31年３月27日を納入期限として、平成30年８月３日に仮契約を締結しております。 議第82号の除雪ドーザは、本市に本店または営業所を有し、重機を取り扱い業者として登録している事業者の中から重機の取り扱い順位が１位の６者を指名し、平成30年８月３日に入札を実施しております。その結果、鶴岡市斎藤川原字間々下５番地２のコマツ山形株式会社鶴岡営業所が1,827万3,600円で落札し、平成31年３月27日を納入期限として、平成30年８月３日に仮契約を締結しております。 議第83号の小型除雪車は、本市に本店または営業所を有し、重機を重機を取り扱い業者として登録している事業者の中から重機の取り扱い順位が１位の６者を指名し、平成30年８月21日に入札を実施しております。その結果、鶴岡市外内島字信州川原95番８号の有限会社トガシ機械が1,954万8,000円で落札し、平成31年３月26日を納入期限として、平成30年８月21日に仮契約を締結しております。 提案説明の後、質疑に入りました。その主なものを申し上げます。 ３件とも納入期限が31年３月下旬であるが、冬期間前の納入にはならないのかとの質疑に対して、社会資本総合交付金の交付決定がことしの３月31日であり、６月議会で補正予算を可決し、事業が執行となった。それぞれ除雪機械は受注生産であるため、納期限が非常にかかることから、来年度のシーズンに向けて計画的に準備をするものである旨の答弁がありました。 質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して３件を一括して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（
齋藤久議員） 次に、厚生常任委員長の報告を求めます。18番本間信一厚生常任委員長。 （厚生常任委員長 本間信一議員 登壇）
◆厚生常任委員長（本間信一議員） 厚生常任委員会に付託されました議第84号 鶴岡市
養護老人ホーム設置及び管理条例の廃止について、去る18日に委員会を開催し、審査の上、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。 この議案は、鶴岡市養護老人ホーム友江荘は築40年以上経過し、老朽化が進み、建てかえ及び施設のハード面の改善が必要となっており、また運営につきましては平成14年度から指定管理者制度を導入し、民間による運営を行ってきましたが、こうした経過から完全民営化をし、民間活力による新たな施設整備を行うこととしたもので、平成28年10月に社会福祉法人恵泉会への民間委託を決定し、民間による新たな養護老人ホームの施設整備を進めてきたところであり、新施設が平成30年12月完成し、入居となることから、平成30年12月末で鶴岡市養護老人ホーム友江荘を閉館するものでございます。 提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（
齋藤久議員） 最後に、予算特別委員長の報告を求めます。17番小野寺佳克予算特別委員長。 （予算特別委員長 小野寺佳克議員 登壇）
◆予算特別委員長（小野寺佳克議員） 予算
特別委員会に付託されました予算議案について、委員会を開催して審査を行い、結論を得ましたので、その審査の経過と結果について御報告申し上げます。 今期定例会において本
特別委員会に付託されました議案は、議第72号 平成30年度鶴岡市
一般会計補正予算（専決第１号）の専決処分の承認についてから議第75号 平成30年度鶴岡市
下水道事業会計補正予算（第１号）までの４件であります。 ９月12日に委員会を開催し、議案の大要について担当部長から説明を受けた後、付託された議案の全部を各分科会に分割付託して審査することにいたしました。 各分科会での審査の経過につきましては、27日に開催した予算
特別委員会において各
分科会委員長から詳しく報告されておりますので、省略いたしますが、各分科会とも原案のとおり承認及び可決するべきものと決した旨の報告がありました。 各
分科会委員長の報告の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり承認及び可決すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（
齋藤久議員） これから質疑に入ります。ただいまの各
委員長報告に対する質疑を行います。 これで質疑を終結します。 これから討論に入ります。 初めに、反対の討論を許します。 次に、賛成の討論を許します。 これで討論を終結します。 これから議第72号から議第84号までの議案13件について、一括して採決します。ただいま議題となっております議案13件のうち議第72号についての
委員長報告は承認であります。また、議第73号から議第84号までの
委員長報告は可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （全 員 起 立）
○議長（
齋藤久議員） 起立全員であります。 よって、議第72号については、原案のとおり承認されました。また、議第73号から議第84号までの議案12件については、原案のとおり可決されました。
△日程第２２ 議第８５号 指定管理者の指定について
○議長（
齋藤久議員） 日程第22 議第85号 指定管理者の指定についてを議題とします。 この際、厚生常任委員会における審査の経過と結果について委員長の報告を求めます。18番本間信一厚生常任委員長。 （厚生常任委員長 本間信一議員 登壇）
◆厚生常任委員長（本間信一議員） 厚生常任委員会に付託されました議第85号 指定管理者の指定について、去る18日に委員会を開催し、審査の上、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。 この議案は、大東保育園及びいずみ保育園の指定管理者として、社会福祉法人羽黒百寿会を指定するものであります。 当該法人は、昭和63年５月に設立、高齢者福祉施設の経営、運営を中心に地域福祉の向上に努め、平成21年度からは羽黒地域の市立貴船保育園の指定管理者として保育の分野でも実績を上げております。 ２園に対して１法人を指定することにつきましては、小規模の大東保育園と大規模のいずみ保育園を一緒に運営することで、小規模園について職員の配置や経営においてより安定的に行っていただくことを目的としたものであります。 指定管理者の
公募選定までの手続といたしましては、平成30年７月６日に
公募の公示、８月８日に選定委員会を行いました。
公募の条件は、鶴岡市内に主たる事務所を置く社会福祉法人及び認定こども園を運営する学校法人で、選定委員会におきましては応募のありました社会福祉法人羽黒百寿会１者について審査をした結果、同法人が選定されたものです。 なお、スムーズな移行を行うために、指定管理の前年度、31年度から指定管理者となる法人の職員を当該保育園に受け入れて研修、引き継ぎを行い、指定の期間は平成32年４月１日から平成35年３月31日までの３年間とするものです。 提案説明の後、質疑に入りました。 この２つの保育園に預けている保護者の方への説明は、いつごろ行われたのかとの質疑に対し、本年度４月に両園の保護者説明会を実施した旨の答弁がありました。 次に、行財政改革の中で行われている民営化だとすると、計画が立てられたのはいつごろになっているか。保護者への説明がことしの４月ということは、入ったときの保護者はそれを知らずに入ったということになるのかとの質疑に対し、当該２園の計画プランが掲載されたのは、行財政改革推進プランになるので、平成28年度である旨の答弁がありました。 次に、保育士の賃金の低さが問題にされている中、高齢者福祉を担当している法人が児童保育を受託するに当たり、高齢者福祉を担う職員との賃金のバランス、処遇の改善について考えているのかとの質疑に対し、まだ処遇改善に取り組んでいない施設の事情の一つに、高齢者福祉施設など他業種とあわせた運営を行っている法人の賃金のバランスの課題があることを承知している。そういった法人においては、介護職員等の処遇改善とあわせた改善スケジュールを考えているものと認識している旨の答弁がありました。 質疑を終結して討論に入り、反対の討論が１件ありました。討論を終結して採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（
齋藤久議員） これから質疑に入ります。ただいまの
委員長報告に対する質疑を行います。 これで質疑を終結します。 これから討論に入ります。 初めに、反対の討論を許します。２番坂本昌栄議員。 （２番 坂本昌栄議員 登壇）
◆２番（坂本昌栄議員）
日本共産党市議団を代表して、上程されております議案のうち議第85号 指定管理者の指定について同意できませんので、反対の討論をいたします。 本市では、平成23年７月の行財政改革大綱に基づく実施計画にさまざまな分野で廃止、縮小、民営化なども行い、行財政改革プランでの検証では人件費や事務事業費及び公債費の削減のほか、財政調整基金の積み増しなど財政面でも大きな効果を上げたとはしていますが、市民へのサービス低下は顕著にあらわれています。その一つが保育園です。保育とは、児童福祉法39条で「保育を必要とする乳児・幼児を日々保護者の下から通わせて保育を行うことを目的とする」児童福祉施設とされ、市町村が責任を持たなければいけないとされています。しかし、市町村のコスト削減により、民営化された保育園では、経費削減のため保育士の賃金を抑え、年齢層も下がり、
保育士不足が深刻化しています。 保育白書によると、民営施設の保育士は離職率が高く、早期離職の傾向にあると指摘されています。2016年の社会福祉施設などの調査で、離職率が全体では9.1％に対し、民間保育園に限っては10.6％となり、１年に１割の保育士が離職していることになります。離職理由の第１位は給料が安い、約65％、次いで仕事量が多いが52.2％、労働時間が長いが37.3％となっています。現在保育園では、子供の保育だけにとどまらず、障害や保護者の養育力の低下、虐待など複雑多様化しており、これを支える保育士には専門性が高く求められています。民営化となれば、経営ということでその中での経費削減のため、人員は最低限で運営するほかなく、専門性をつけるための研修に行く余裕さえ与えられず、人材が育つ環境がつくれないのが現状です。現に厚生常任委員会では、代替の保育士が確保できず、研修会に参加できないため、処遇改善を申請できないと話を聞いたばかりです。地方公共団体である公立の保育園だからこそ、保育士の安定した雇用により必要な専門知識を身につけ、個別対応を丁寧にできる資質を備えた人材が確保され、質の高い保育が提供できています。また、保育園の経験をもとに、さまざまな子育て支援事業や関連事業にも活用できているのです。 行財政改革推進プランでは、今後も市立保育園管理運営事業で公立保育園のあり方や役割を検討し、整理するとともに、指定管理者制度の導入による民営化を進めますとしていますが、少子化の今だからこそ一人一人の子供を健やかに育成する責任と丁寧な質の高い保育を維持していくためにも、行財政改革推進プランの見直しを求め、このたびの保育園の指定管理には賛成できませんので、以上反対討論といたします。
○議長（
齋藤久議員） 次に、賛成の討論を許します。 次に、反対の討論を許します。 これで討論を終結します。 これから議第85号について採決します。ただいま議題となっております議第85号についての
委員長報告は可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛 成 者 起 立）
○議長（
齋藤久議員） 起立多数であります。 よって、議第85号については、原案のとおり可決されました。
△日程第２３ 請願第３号
市内公立小・中学校の普通教室及び
特別支援教室に「
エアコン設置」を求める請願
○議長（
齋藤久議員） 日程第23 請願第３号
市内公立小・中学校の普通教室及び
特別支援教室に「
エアコン設置」を求める請願を議題とします。 この際、市民文教常任委員会における審査の経過と結果について委員長の報告を求めます。13番秋葉 雄市民文教常任委員長。 （市民文教常任委員長 秋葉 雄議員 登壇）
◆市民文教常任委員長（秋葉雄議員） 市民文教常任委員会に付託されました請願第３号
市内公立小・中学校の普通教室及び
特別支援教室に「
エアコン設置」を求める請願について、去る14日に委員会を開催し、審査の結果、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。 この請願は、近年の温暖化による異常気象のもと、夏の暑さが厳しさを増し、ことしの夏は熱中症の多発など命を脅かす危機的状況にあった。学校の教室は、気温が30度を超えた日が続き、扇風機のみでは限界だが、市内小中学校の
エアコン設置率は普通教室はゼロ％、
特別支援教室でも35％である。子供たちが勉強に集中できず、体育の授業後に体を休ませる環境にもない。このような状態が続くと、学習環境ばかりではなく、健康を損ない、さらには命を脅かす可能性がある。 文部科学省は、教室は17度から28度が望ましいと通知し、吉村知事は県内小中学校の
エアコン設置を文科省や各市町村に働きかけていくことを表明している。子供たちの学習環境を整え、熱中症を予防し、学習に集中できるよう、市内の公立小中学校全ての普通教室及び
特別支援教室に早期エアコンを設置すること、国に対し交付金の拡充を求めること、以上２項目を市に対して求めるものであります。 請願文朗読の後、質疑に入り、委員から請願者の委員会出席を要請する動議が出され、採決の結果、賛成少数で否決しました。 引き続き質疑に入りました。その主なものを申し上げます。 請願事項に早期
エアコン設置とあるが、この早期というのはどのくらいの期間を想定しているのかとの紹介議員への質疑に対し、国の動きを見れば菅官房長官は７月24日の記者会見で「エアコン未設置の小中学校には早急に対応しなければならない」、「来年の夏には間に合わせたい」というような発言をされている。この発言を受けて、同日、林文部科学大臣も「文科省として、自治体に積極的な対応を促す通知を発出する」、「学校施設環境改善交付金の総額を確保して、国庫補助が行き渡るようにしたい」旨の発言をされているので、鶴岡市でも早急に計画等をつくってもらいたいと思っている旨の答弁がありました。 次に、国からの交付金の動向を視野にということであれば、今議会での質問に対して当局もそのように答弁していたかと思うが、改めて請願で求める必要はあるのかとの紹介議員への質疑に対し、今夏においては熱中症対策として授業時間の短縮や６時間授業のうち１時間はエアコンが設置されているパソコン室や音楽室で授業をするなどの措置をした学校もあり、授業、学校運営に困難を来している状況を伺っている。教室の気温が36度だったという日もあり、市に早急に対応を求めたいという請願者の願い、これが本請願の提出に至った経緯である旨の答弁がありました。 次に、請願文に熱中症の多発など命を脅かす危機的状態、また30度を超えた日が続きとあるが、本市の具体的な状況はとの紹介議員への質疑に対し、詳細な記録はとっていないが、学校の先生からは「７月中は、30度を超える日が１学期終了まで続いた」、「２学期開始後の８月23日には、36度を超えた」と聞いている。また、子供たちからも「非常に暑くて勉強に集中できない」と訴えられている旨の答弁がありました。 次に、請願文にあるエアコンの設置率、普通教室ゼロ％、
特別支援教室35％というデータの根拠、また文科省が望ましいとした教室の気温17度から28度というのは、どの法令に基づいたものなのか、そうしたことも請願の中にきちんと盛り込むべきではないかとの質疑に対し、
エアコン設置率は今議会の市長答弁にもあり、市の実態を示している。また、温度設定は学校保健安全法の学校環境衛生基準に定められている旨の答弁がありました。 質疑を終結して討論に入り、反対の討論、賛成の討論がそれぞれ１件ずつありました。討論を終結して、採決の結果、賛成多数で採択すべきものと決し、あわせて執行機関に送付し、その処理の経過と結果の報告を請求するものと決しました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（
齋藤久議員） これから質疑に入ります。ただいまの
委員長報告に対する質疑を行います。 これで質疑を終結します。 これから討論に入ります。 初めに、反対の討論を許します。８番今野美奈子議員。 （８番 今野美奈子議員 登壇）
◆８番（今野美奈子議員）
市内公立小・中学校の普通教室及び
特別支援教室に「
エアコン設置」を求める請願について、市民クラブを代表して反対の立場で討論します。 冷房設備の整備は、児童生徒の命を守るため、そして健康で安心、安全な学校生活が送れるようにするための環境づくりとして大変重要な設備であります。我々市民クラブからもそういった質問を本議会では提出しています。重要性は十分認識しております。そして、この請願は市長へ提出するもの、市へ提出するものという説明でありました。市長は、本会議において「文部科学省から平成31年度交付金事業の冷房設備の追加要望という調査に財政事情による変更はあるものの、新たに普通教室への冷房設備の整備について要望した」と答弁しています。国や県の動向を注視しつつ、年次的な整備による事業費の平準化も考慮しながら、設置に向けて前向きに取り組んでいくという姿勢を明確にしております。市は、国に要望するなど既に現在積極的に進めている段階であり、あえて今この請願を提出することに大きな意味はないと判断いたします。 また、請願事項には、早期に設置するとされています。この市が設置するに当たり、早期とはいつごろのことなのか、我々が委員会でその時期について質問したとき、市が設置すると言うその早急なことについては明確な時期を理解することはできませんでした。もし採択されたとすれば、市はこれを最優先課題として取り組まなければならなくなります。市全体の予算編成に大きな影響を与えることになりかねません。 以上の理由から、反対の討論といたします。
○議長（
齋藤久議員） 次に、賛成の討論を許します。１番長谷川 剛議員。 （１番 長谷川 剛議員 登壇）
◆１番（長谷川剛議員）
日本共産党市議団を代表し、請願第３号
市内公立小・中学校の普通教室及び
特別支援教室に「
エアコン設置」を求める請願に賛成の討論をいたします。 まず、請願は地域住民の切実な要求を実現するための重要な権利の一つです。この請願は、市の動きを後押しするものであり、私たちも賛成をいたします。記録的な猛暑や豪雨を初め、世界的にも異常気象が深刻化しています。気象庁は、西日本豪雨と観測史上最高を更新した猛暑についての討論会で、「異常気象の連鎖が起こっており、地球温暖化に伴い今後も豪雨や高温が繰り返される」と異例の警告を発しています。本市でも暑さが厳しさを増し、山形地方気象台が熱中症に対する警戒を呼びかける日が続くなど危機的な状況にあります。 小中学校の教室では、２学期に入った８月23日、本市で38度を超える気温を観測しましたが、教室の室温も37度を計測した学校もあり、授業時間を短縮するなどの対応も出ております。また、７月以降は連日30度を超える日が続き、児童生徒のみならず教員からも暑さ対策を求める声が上がっております。市内の小中学校の普通教室にはエアコンの設置がゼロ％、
特別支援教室でも35％しか設置されておりません。 本市で７月20日開催された教育会議の中でも、教育委員の一人からはエアコンの早期設置を求める発言が出ております。義務教育である小中学校には、本来教育環境は公平に保障されるべきであり、国が責任を持って進めるべきと考えます。請願者でもある新日本婦人の会鶴岡支部が８月19日に街頭で取り組んだシール投票では、エアコンの設置について97％が賛成を行いました。「勉強しろと言うけど、頭が回らない」、保護者からは「今までにないほどの暑さで我慢させるのも限界では」、「子供の命を守るのが先決」等の声が寄せられております。 こうしたことを考えましても、子供たちが適度な室温で授業が受けられる環境を一刻も早く整備する必要があることから、請願内容に賛同し、賛成の討論といたします。
○議長（
齋藤久議員） 次に、反対の討論を許します。 次に、賛成の討論を許します。６番草島進一議員。 （６番 草島進一議員 登壇）
◆６番（草島進一議員） 本案件に対して賛成の立場で討論いたします。 この夏は、全国で厳しい暑さが市民生活に深刻な影響を及ぼしました。特に７月17日に愛知県豊田市において小学校１年生の児童が校外学習後に熱中症によって死亡するという痛ましい事故が発生したことにより、全国自治体での学校への
エアコン設置状況やその普及に対する姿勢などに注目が集まりました。この事故を受けて、全国の自治体の市長らがみずからの市の姿勢を表明されておられまして、例えば奈良県の生駒市では、15億円ほどの予算がかかるが、何とか来年度夏までに全校で設置したいと発表し、ふるさと納税での寄附も募り、その実現に努力が見られたりするのであります。 この請願の願意は、こうした全国的な状況と当市でも、これ実際お伺いしましたが、６月、７月に30度を超えた日が７日間以上あったと。これは当局から伺っておりますけれども、本市でのそうした現況や実際の子供たちの声、市民のアンケートの結果から、エアコンの設置を市に求めるものであります。 委員会の場での請願審査に当たっては、市内小中学校への
エアコン設置について、概算見積もりについて当局が発表できないという状況があり、少々情けなく感じました。ことしの猛暑により、子供たちの命まで奪う熱中症が発生したことを真摯に受けとめ、また当市でも６月から７月の間に教室内が30度を超える日が７日間以上あったこと、また８月23日の猛暑日には教室内で最高37度を記録したところもあり、学校行事の中止、授業時間の短縮などが強いられたことも踏まえれば、当然の市民の願いではないかと思います。 文科省で本年３月30日に改定された学校保健安全法に基づく学校環境衛生基準でも、教室の環境として17度以上28度以下であることが望ましいとされております。これを保障し、快適に勉学に励むことができるように学校環境を整えることは急務であると感じます。 よって、この請願は妥当であり、賛同いたします。エアコンの設置はもとより、学校建築物の躯体性能、エネルギー効率を上げることもあわせて御検討を実践していただくことを願い、本件の賛成討論といたします。 なお、反対論者は、市民の請願権の重要性を理解していないんじゃないかと私は理解をしております。
○議長（
齋藤久議員） 草島議員に申し上げます。
◆６番（草島進一議員） もっと勉強していただきたいと思います。
○議長（
齋藤久議員） 議題外の発言をしないでください。
◆６番（草島進一議員） 以上です。
○議長（
齋藤久議員） 次に、反対の討論を許します。 次に、賛成の討論を許します。 これで討論を終結します。 これから請願第３号について採決します。ただいま議題となっております請願第３号についての
委員長報告は採択であります。請願第３号については、これを採択することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛 成 者 起 立）
○議長（
齋藤久議員） 起立多数であります。 よって、請願第３号については採択することに決しました。 お諮りします。ただいま採択とすることに決しました請願第３号については、執行機関に送付し、その処理の経過と結果の報告を請求することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
齋藤久議員） 異議なしと認め、そのように決しました。
△日程第２４ 請願第４号 ［荘内病院］
保険外医療費の減額に関する請願
○議長（
齋藤久議員） 日程第24 請願第４号 ［荘内病院］
保険外医療費の減額に関する請願を議題とします。 この際、厚生常任委員会における審査の経過と結果について委員長の報告を求めます。18番本間信一厚生常任委員長。 （厚生常任委員長 本間信一議員 登壇）
◆厚生常任委員長（本間信一議員） 厚生常任委員会に付託されました請願第４号 ［荘内病院］
保険外医療費の減額に関する請願について、去る18日に委員会を開催し、審査の上、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。 この請願は、病院でＭＲＩ、ＣＴ等の検査を受け、その画像データが入ったＣＤを買い取る場合、荘内病院では税込みで１枚1,620円、これに対し、日本海病院と県立病院は税込みで１枚80円である。厚生労働省では、患者の希望によるＣＤの買い取りは保険外であり、病院ごとに決めてよいとしているので、金額の内訳について県庁に問い合わせたところ、県立病院ではＣＤの原価と人件費相当分を合計して80円にしているとの回答であった。荘内病院では、条例で文書作成費として３種類ある中の一番安い金額にしているそうだが、これは診療記録の開示に要するに費用は実費を勘案して合理的であると認められる範囲内の額と定めた厚生労働省の診療情報の提供等に関する指針に従っておらず、鶴岡市民は同じＣＤを買うため、酒田市の公立病院より20倍以上の金額を支払わなければならない現状であることから、以下の３項目を市に求めるものです。 １．鶴岡市条例の一部を速やかに改正し、ＣＤの金額を税込み80円にすること。 ２．2019年10月１日の消費税率変更前に改正、施行すること。 ３．鶴岡市広報にＣＤの金額が請願によって減額されること及び議会の表決において反対した会派名と理由を掲載すること。 請願文朗読の後、質疑に入りました。以下、その主なものを申し上げます。 請願の内容には過激な表現、不穏当な表現が見受けられるが、事前にこれを改めるよう請願者に対し助言等の機会はなかったのかとの紹介議員への質疑に対し、御指摘のとおり文言に気になるところはあったが、事前に打ち合わせをする時間がなく、気がついたときには提出されていた旨の答弁がありました。 次に、打ち合わせをする時間がなく、請願文が不備だったということを認めるのであれば、なぜ委員会審査を辞退することを考えなかったのかとの紹介議員への質疑に対し、あくまで市民の請願権を優先し、文言は二の次だと思っている。この趣旨で請願があることを自分は重視している旨の答弁がありました。 次に、平成15年に出された厚生労働省の診療情報の提供等に関する指針等によると、診療記録の開示に要する費用については、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内の額とされ、請求に対応する際に生じた人件費も含まれるということである。県が80円で、荘内病院が1,620円という幅について、国は十分許容していると判断できるが、荘内病院が指針に従っていないことがよくないという書き方について見解を伺うとの紹介議員への質疑に対し、請願文に矛盾があることを改めて自分も確認している。県立が80円、荘内病院が1,620円で、他市の市立病院が1,000円台で、全然値段が違うのを何とかしてほしい、同じようなサービスを受けるのに金額が20倍も違うのはおかしいというのが請願者の本意だと思うので、是正策を導き出して旨の答弁がありました。 質疑を終結し、討論に入り、反対の討論が２件、賛成の討論が１件ありました。討論を終結し採決の結果、賛成少数で不採択すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（
齋藤久議員） これから質疑に入ります。ただいまの
委員長報告に対する質疑を行います。 これで質疑を終結します。 これから討論に入ります。
委員長報告は不採択でありますので、初めに賛成の討論、次に反対の討論の順で行います。初めに、賛成の討論を許します。６番草島進一議員。 （６番 草島進一議員 登壇）
◆６番（草島進一議員）
保険外医療費の減額に関する請願について、賛成の立場で討論いたします。 この請願は、市民の方が実際に診療にかかり、ＭＲＩやＣＴなどの電子データを荘内病院とお隣の日本海病院で求めた際に、荘内病院では1,620円、日本海病院では80円だった、20倍も違うのはなぜか、おかしいのではないかという体験をもとに、県内の病院施設やその根拠を厚生労働省など関係機関にいろいろお調べいただいた上で提出された請願であり、その願意は病院間で同等サービスに対して手数料の差の是正を求めるものであります。 一個人の経験で感じた公共サービスの矛盾を万人のために正そうとされる請願者の姿勢は私は全うと感じ、紹介議員を了承しましたが、しかしながら文言調整や打ち合わせすることなく、請願者御当人より提出されてしまったがために請願文書に不適切な表現があることは甚だ残念であります。 しかしながら、請願に基づき調査をすれば、山形県立、それに準じる日本海病院は山形県個人情報保護条例の文書提供を根拠とした手数料を根拠としており、荘内病院は実際の文書の取り扱いに係る実費手数料をベースにしていることがわかりました。ほぼ同等の公共サービスに対して、隣接する病院で異なる算定根拠の採用のために20倍も金額が異なる、これを何らかの是正をすることは至極当然のことであり、願意妥当と考え、賛同するものであります。 なお、この請願を通じて委員会で当局も含め議論をすることで、本件の矛盾点が明らかになりました。これは、この請願審査の成果であると考えます。当局もこの議論を無にせず、市民の願意を酌み取り、早期の是正をされるよう促すものであります。 以上です。
○議長（
齋藤久議員） 次に、反対の討論を許します。11番加賀山 茂議員。 （11番 加賀山 茂議員 登壇）
◆11番（加賀山茂議員） 請願第４号 ［荘内病院］
保険外医療費の減額に関する請願に市民クラブを代表し、反対の討論を行います。 請願趣旨にあります荘内病院の一部の
保険外医療費、ＣＤを買い取る金額が日本海病院と比べて著しく高いために減額を要望することについては理解しております。しかし、県立病院の税込み80円は個人情報保護条例、県の個人情報保護条例に基づいて、個人の情報を開示する際の手数料として算定されたものと認識しております。荘内病院の
保険外医療費算定とは根底から相違があります。それぞれの病院運営のもと、病院の規模や利用される患者数、診療に係る特徴的対応など多岐にわたる角度から経営方針を定めているものと認識しております。 請願趣旨の中では、荘内病院の主張には全く正当性が認められませんと断言しておりますが、荘内病院はこれまで不当な業務を実践してきたと言わんばかりの文章表現であり、極めて不適切であります。同じく荘内病院が厚生労働省の指針に従わないのは甚だしい不作為で、職務怠慢としているが、そのような事実は認められません。名指しでの誹謗中傷は職員の名誉を阻害させる大きな人権問題であり、重大きわめる文章であると受けとめております。 請願事項の３によると、反対した会派と理由を鶴岡市の広報に掲載とあるが、実現するには記名投票が必要となります。記名投票を決定する方法は、会議規則によると議長及び出席議員４人以上から要求がある場合となっており、委員会審査では行うものではありません。この請願は、９月18日の厚生常任委員会で審査され、紹介議員に対し請願者が請願書に過激な表現や不穏当な表現の場合、改めるよう助言等の機会はなかったのかの質問に対し、紹介議員は「指摘された文言は、これどうかなというところがあった」と言っており、請願文に問題があることに気がついていながら、「打ち合わせの時間がなく、気がついたときには提出されてしまいました」と答弁しております。これはいかがなものかと思います。紹介議員は、請願の内容、請願書の文章等の確認はもちろん、実態を十分把握し、良識と責任を持って紹介に当たるものと議員必携に記載されております。請願審査まで請願文が配付されてから２週間以上経過していながら、紹介議員としての役割を軽視した重大な汚点であると指摘せざるを得ません。 また、同趣旨の質問に対して、紹介議員は次のように答弁しております。「あくまでも市民の請願権を優先し、文言は二の次だと思っています」と言い切りました。市民の請願権を大切にするからこそ、紹介議員は良識と責任を持って取り組むべきだったと考えます。 請願は、請願者が切々と訴え、理解を得て実現に結びつくような…… （何かいう者あり）
○議長（
齋藤久議員） 静粛に願います。
◆11番（加賀山茂議員） うるさいな、おまえ。 （「請願審査してください」という者あり）
◆11番（加賀山茂議員） 誠意を持って当たることであり、その根幹は文書文言であります。その文言が二の次であったと紹介議員が発言したことは、文言を見て全議員が確認をし、会派で検討、委員会で真剣に審査をし、その行方を決定する議会が愚弄された請願だったと言わざるを得ません。 本請願は全くふさわしくないと判断をし、反対の討論といたします。 （何かいう者あり）
○議長（
齋藤久議員） 静粛に願います。 次に、賛成の討論を許します。５番
加藤鑛一議員。 （５番
加藤鑛一議員 登壇）
◆５番（
加藤鑛一議員） 日本共産党を代表し、ただいま議題になっております請願、［荘内病院］
保険外医療費の減額に関する請願について、賛成の討論を申し上げます。 本請願趣旨は、荘内病院の一部の
保険外医療費、ＣＤを買い取る金額が日本海病院と比べて著しく高いため、減額を要望しますというもので、請願事項は鶴岡市条例の一部を速やかに改正し、ＣＤの金額を税込み80円に変更するなど、３項目を要望しています。請願者は、同様の内容について６月議会に陳情書を提出しており、荘内病院でＭＲＩやＣＴなどの検査を受けて、その画像データが入ったＣＤを自費で買い取る場合、１枚税込みで1,620円、これに対して日本海病院と県立病院は同80円であり、大きな違いがあると訴えていました。
地方自治法コンメンタールによれば、「自治体議会への請願は、憲法16条における国民の請願権に基づいており、公の機関に対して希望を述べる行為と解されており、自治体の施策、措置に対する要望、反対の住民意思の公的表明、むしろ自治体の政策形成の一手法として、住民による条例制定のための参加手続、条例請願手続としての重要性が指摘されたことに留意すべきである」と明記されています。つまり請願の本質は、昔は国民には意思表明手段がなかったために命がけの直訴、処刑覚悟の訴えしかありませんでしたが、今日の請願権は国民が意思を表明する有力な手段として発達してきた権利であり、自治体の政策形成の一つとして活用を図ることができるということです。病院での検査を受けての画像データのコピーの購入経費に大きな違いがあることは、請願者の６月議会での陳情及び今回の請願の訴えで判明したものであり、公的病院の間で住民負担に大きな違いを是正する政策形成に資する請願趣旨と考えます。 また、憲法16条は「何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない」と規定し、請願できる対象を憲法自身が例示的に挙げています。ここでいう損害の救済というのは、憲法17条国家賠償や40条刑事補償のルートだけではなく、救済につながる施策が広く含まれていると解されています。つまり県立病院で画像データのＣＤは１枚80円なのに、同じ公的病院の荘内病院は1,620円で、その格差は損害の一つと解され、救済を求める請願は有効だということです。 ついでに言うと、判例では憲法16条の平穏とは、示威運動や面会の強要等威圧的手段によることなくとの意味であり、請願文中の文言には関係がない、昭和28年９月30日の判例ですが、とされています。請願権の法的性格は受益権として捉えられ、現代の代表民主制のもとでは国民の政治参加の形態は多様になっており、請願権は国家意思の形成過程に能動的に参加する補充的参政権として理解されるべきであるというのが法律の専門家の解説です。ただ、請願内容に即した措置をとる義務があるか否かでは、通説は請願内容を実現する義務はないとなっており、行政判断が優先されます。18世紀のフランスの政治哲学者ジャン・ジャック・ルソーの「社会契約論」３編15章には「イギリスの人民は自由だと思っているが、彼らが自由なのは議員を選挙する間だけのことであって、議員が選ばれるやいなやイギリス人は彼らの奴隷となり、無に帰してしまう」、ルソーの有名な言葉です。代表民主制の悩ましい側面を言いあらわしております。 請願の採択には、採択、趣旨採択、一部採択などの手法があります。請願文書の一字一句について請願者に完璧を求める必要はなく、願意を最大限尊重すべきです。願意妥当とする趣旨採択もしくは請願項目の１項目のみの一部採択が適当であると考えます。 以上申し上げて、賛成討論といたします。
○議長（
齋藤久議員） 次に、反対の討論を許します。 次に、賛成の討論を許します。 これで討論を終結します。 これから請願第４号について採決します。ただいま議題となっております請願第４号についての
委員長報告は不採択であります。請願第４号については、これを採択することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛 成 者 起 立）
○議長（
齋藤久議員） 起立少数であります。 よって、請願第４号については不採択とすることに決しました。 暫時休憩します。再開を13時といたします。 （午後 ０時０２分 休 憩） （午後 １時００分 再 開）
○議長（
齋藤久議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第２５ 議第８９号 平成３０年度鶴岡市
一般会計補正予算（第３号）
○議長（
齋藤久議員） 日程第25 議第89号 平成30年度鶴岡市
一般会計補正予算（第３号）を議題とします。 提案者の説明を求めます。総務部長。 （総務部長 高橋健彦 登壇）
◎総務部長（高橋健彦） 議第89号 平成30年度鶴岡市
一般会計補正予算（第３号）について御説明申し上げます。 先ほど御承認及び御可決いただきました
一般会計補正予算（専決第１号）及び補正予算（第２号）には、８月５日から６日にかけての大雨等により発生した災害に係る復旧経費を計上していたものでありますが、本補正は８月５日から６日にかけての大雨災害のうち今議会への議案提出後に被害が判明したもの並びに８月16日及び８月30日から９月１日にかけての大雨で発生した災害につきまして、早急な対応を講じるため復旧経費を追加措置させていただくものでございます。 予算書の１ページをごらんください。第１条で予算総額に歳入歳出それぞれ１億9,756万3,000円を追加し、予算総額を687億1,127万円とするものであります。第２条で債務負担行為、第３条で地方
債の補正をしておりますが、それぞれ第２表、第３表で御説明申し上げます。 初めに、歳出について御説明いたしますので、８ページをお開き願います。11款１項１目農地農業用施設災害復旧費3,510万円は、農地、農道など事業費40万円未満の小規模災害の復旧経費に対する補助金であります。この小規模災害に対する補助金は、従来市単独事業として補助率30％の補助制度を設けてきたところでありますが、このたび県におきまして県３分の１、市６分の１、合わせて補助率２分の１の補助制度が創設される見込みでありますことから、その財源も含めまして所要の補正を行うものであります。 ２目林業施設災害復旧費１億229万3,000円は、８月16日及び８月30日から９月１日にかけての大雨災害に係る林道及び林内路網の復旧経費であります。このうち市管理林道に係る復旧経費が委託料2,530万円と工事請負費6,600万円、合わせて9,130万円、森林組合などが管理する林内路網の復旧等に係る補助金が1,099万3,000円であります。この補助金につきましては、先ほどの農地農業用施設と同様に、県におきまして県３分の１、市６分の１、合わせて補助率２分の１の補助制度が創設される見込みでありますが、林内路網のうち林業専用道については公共性の観点から、さらに全体の補助率が３分の２となるよう市単独でかさ上げを行うとともに、止水板の設置についても支援を行うものであります。 また、林道作業道の復旧については、県の補助制度によるもののほか、一部市単独による支援も行うものであります。 11款２項１目市単独災害復旧費6,017万円は、道路、河川の復旧経費であります。 次に、３ページへお戻り願います。第２表債務負担行為補正の追加でありますが、２件とも大雨等により災害をこうむった農業用施設等の復旧費支援として、県の２つの支援制度と協調して利子補給を行うものであり、山形県農林漁業天災対策資金利子補給は平成35年度まで、山形県災害経営安定対策資金利子補給は平成40年度までの期間で融資残高に対する利子相当額を限度として設定するものであります。 続いて、第３表地方
債補正でありますが、公共土木施設災害復旧事業は、市単独災害復旧事業の財源として1,500万円を追加し、補正後限度額を１億4,840万円に、農林水産業施設災害復旧事業は林業施設災害復旧事業の財源として3,610万円を追加し、補正後限度額を２億9,590万円にそれぞれ変更するものであります。 次に、６ページをお開き願います。２の歳入でありますが、15款２項９目災害復旧費県補助金7,987万8,000円は、小規模農地等災害緊急復旧事業費補助金4,440万円、農林水産物等災害対策事業費補助金406万5,000円、林道等小規模災害緊急復旧事業費補助金491万3,000円、現年林業施設災害復旧事業費補助金2,650万円であります。 19款１項１目繰越金は、本補正の一般財源として6,658万5,000円を計上するものであります。 21款１項９目災害復旧費は、第３表地方
債補正で御説明しました内容により計上するものであります。 以上のとおりでございますので、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
齋藤久議員） それでは、お諮りします。ただいま議題となっております議第89号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
齋藤久議員） 異議なしと認めます。 よって、議第89号については委員会の付託を省略することに決しました。 これから質疑に入ります。５番
加藤鑛一議員。
◆５番（
加藤鑛一議員） 今回の大雨災害で、羽黒地域の方が多いんですけれども、田んぼの畦畔が崩れたという訴えがあります。その工事の際にこの事業が該当になるのか、それから今の説明ですと県と市で２分の１補助ということになりますと、本人負担が半分ということになるかどうかお聞きしたいと思います。
◎農林水産部長（高橋和博） ただいまの水田等の畦畔崩落に対する復旧事業でございますけども、この事業もこの小規模の農地復旧支援対策事業で対象になります。その際に40万未満の小規模の復旧事業ということになりまして、そのうちの２分の１相当分については農地の所有者の負担になるというふうな支援のスキームになってございます。
◆５番（
加藤鑛一議員） 条例の中では、鶴岡市農地等災害復旧事業分担金徴収条例という条例もあるんですけれども、その中に分担金の金額についても、金額そのものは明示されていないんですけれども、補助事業の残については受益者が負担をするというような明記になっているんです。いろいろ各県の状況も調べてみたんですけれども、例えば横手市なんかでは農地災害復旧補助事業というのがあって、本人負担が１割というふうに書いてあるんです。そういう自治体もあるんです。やっぱりこういう情勢のもとでこの災害に遭って、畦畔が崩れて、その工事に本人の半分負担というのは非常に何か重い感じがするんです。今は間に合わないかもしれませんけれど、少しそういう農地災害復旧補助金、補助事業というものを見直してはどうかというふうに思うんですが、どうでしょうか。
◎農林水産部長（高橋和博） ただいまの議員のほうから御提案というか、御意見いただきましたのは、検討を進めていきたいというふうに考えておりますけども、今回県の事業と連動させる形でこれまでの受益者補助金、補助率が30％のものが50％までになって、受益者の負担割合も70％からまず50％まで負担軽減を図ってきているというようなことですので、それに対しての農業者の方々のお考え等をよく聞きながら、今後の災害復旧支援のあり方について研究を進めていきたいというふうに考えてございます。
○議長（
齋藤久議員） これで質疑を終結します。 これから討論に入ります。 初めに、反対の討論を許します。 次に、賛成の討論を許します。 これで討論を終結します。 これから議第89号について採決します。ただいま議題となっております議第89号については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （全 員 起 立）
○議長（
齋藤久議員） 起立全員であります。 よって、議第89号については、原案のとおり可決されました。
△日程第２６ 議会第１６号
鶴岡市議会議員政治倫理条例の制定について
○議長（
齋藤久議員） 日程第26 議会第16号
鶴岡市議会議員政治倫理条例の制定についてを議題とします。 提案者の説明を求めます。18番本間信一議員。 （18番 本間信一議員 登壇）
◆18番（本間信一議員） ただいま上程されました議会第16号
鶴岡市議会議員政治倫理条例の制定について、提出者を代表して提案理由を御説明いたします。 昨年12月に議会改革
特別委員会が委員10名をもって設置され、議会機能の充実、強化、議会運営の活性化に向けての検討を行うため、活動してきたところでございます。その中で、本年１月19日に行われました第３回の委員会において政治倫理条例の制定について提案され、制定に向けては委員会内に条例案策定のためのチームをつくり、これまで６回チーム会議を開催して議論を重ねてきたものであります。この策定チームの案がさきに開催された委員会において了承され、議員全員協議会を経て議会改革
特別委員会の総意としてこのたび議案提出するものとなったものであります。 それでは、条文に沿って説明いたします。第１条は、この条例の制定目的を定めたものです。議員の政治倫理に関する規律の基本的な事項を定めることにより、政治倫理の確立を図り、市民の信頼に応え、公正で民主的な市政の発展に寄与することを目的とし、この条例を制定するものです。 第２条は、議員の責務を定めたものです。議員と市民の信頼関係を確立するためには、法令等の遵守はもとより、議員がみずからの倫理観を高めるとともに、疑いを持たれたときは説明責任を果たすことが必要であることを規定しています。 第３条は、具体的な遵守事項を定めたものです。議員が守らなければならない政治倫理基準を９項目にわたり規定しています。第１号は、市職員等の公正な職務遂行を妨げないこと。第２号は、市職員等の権限または地位による影響力を不正に行使するよう働きかけないこと。第３号は、市職員等の人事について、特定の個人が有利、不利になるようように働きかけないこと。第４号は、市、出資法人及び指定管理者が行う工事等の請負契約、業務委託、物品購入の契約や許可、認可を初めとする処分に関して、特定の者に有利、不利になるように働きかけないこと。第５号は、市が行う指定管理者の指定、補助金の交付に関し、特定の者に有利、不利になるように働きかけないこと。第６号は、議員の地位を利用して、いかなる金品も授受しないこと。第７号は、議員の地位を利用して嫌がらせ、強制、圧力をかける行為をしないこと。第８号は、セクハラ、人権侵害行為をしないこと。第９号は、前号までのほか、議会及び議員の名誉を損なうおそれのある行為を慎み、職務に関して不正の疑惑を持たれるおそれのある行為をしないことを規定しています。 第４条は、審査請求の要件等について定めたものです。議員は、他の議員が政治倫理基準に違反する疑いがあると認めるときは、３人以上の連署をもって議長に対し政治倫理基準に違反する行為の存否の確認の審査請求をすることができることを規定しています。 第５条は、審査会の設置について定めたものです。審査会は、議員のうちから議長が指名する５人以内の委員で組織され、任期は結果を議長に報告するまでとしています。 第６条は、審査会の審査について定めたものです。審査会は、審査請求の適否及び政治倫理基準に違反する行為の存否について審査を行い、審査の対象となった議員等に対する事情聴取のほか、必要な調査を行うことができることを規定しています。また、審査の対象となった議員に対し、弁明の機会を与えなければならないことを規定しています。 第７条は、審査対象議員の審査会の協力義務を規定しています。 第８条は、審査結果の報告等について定めたものです。 第９条は、審査結果の通知及び公表について定めたものです。また、審査対象議員は、審査結果に対する弁明をすることができることを規定しています。 第10条は、審査の結果に対する措置及び公表について定めたものです。議長は、政治倫理基準に反する行為をしたと認められる議員に対しては、議会運営委員会に諮り、何らかの措置を講じ、またその概要を公表することを規定しています。 第11条は、条例で定める事項以外の委任について定めたものです。 なお、附則において施行期日を公布の日からとし、審査請求について規定する第４条から第10条までの規定については遡及できないことを規定しています。 以上、御提案申し上げます。よろしくお願いします。
○議長（
齋藤久議員） それでは、お諮りします。ただいま議題となっております議会第16号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
齋藤久議員） 異議なしと認めます。 よって、議会第16号については委員会の付託を省略することに決しました。 これから質疑に入ります。 これで質疑を終結します。 これから討論に入ります。 初めに、反対の討論を許します。 次に、賛成の討論を許します。 これで討論を終結します。 これから議会第16号について採決します。ただいま議題となっております議会第16号については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （全 員 起 立）
○議長（
齋藤久議員） 起立全員であります。 よって、議会第16号については、原案のとおり可決されました。
△日程第２７ 議員派遣について
○議長（
齋藤久議員） 日程第27 議員派遣についてを議題とします。 お諮りします。会議規則第168条の規定により、お手元に配付しております文書のとおり議員派遣をすることにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
齋藤久議員） 異議なしと認めます。 よって、議員派遣については、原案のとおり決しました。
△日程第２８
高速交通等対策特別委員会中間報告について 外２件
○議長（
齋藤久議員） 日程第28
高速交通等対策特別委員会中間報告についてから日程第30 人口減少・
地域活性化対策特別委員会中間報告についてまでの報告３件を一括議題とします。 初めに、高速交通等対策
特別委員会委員長の報告を求めます。27番五十嵐一彦高速交通等対策特別委員長。 （高速交通等対策特別委員長 五十嵐一彦議員 登壇）
◆高速交通等対策特別委員長（五十嵐一彦議員） 高速交通等対策
特別委員会の活動経過について報告を申し上げます。 本委員会は、東北横断自動車道酒田線、日本海沿岸東北自動車道の建設促進、庄内空港の運航拡充及び施設整備促進、羽越本線の複線化、高速化、羽越新幹線の整備促進についての調査研究を目的として設置されました。 このたび開催された第２回委員会では、日本海沿岸東北自動車道の進捗状況及び庄内空港・羽越本線の状況について当局から説明を受け、その後質疑、意見交換を行いました。 その内容につきましては、配付しております報告書に記載のとおりでありますので、ここでは細部の説明を省略させていただきますが、高速交通網の整備促進、拡充は、地域活性化や地域間交流の充実など本市の発展に大きく寄与し、また危機管理の面からも極めて重要なものであります。 日本海沿岸東北自動車道の早期全線開通、庄内空港発着便の運航拡充、空港機能の充実、羽越新幹線の整備促進、安全、安定輸送の強化など、これら高速交通網の基盤整備が一日も早く実現されますよう念願いたしまして、本委員会の中間報告といたします。
○議長（
齋藤久議員） 次に、議会改革
特別委員会委員長の報告を求めます。18番本間信一議会改革特別委員長。 （議会改革特別委員長 本間信一議員 登壇）
◆議会改革特別委員長（本間信一議員） 議会改革
特別委員会の活動経過について中間報告を申し上げます。 本委員会は、議会機能の充実、強化及び議会運営の活性化に向けて検討することを目的に、昨年12月定例会において設置し、今期定例会まで計８回の委員会を開催しております。協議の経過といたしまして、議員政治倫理条例の策定を特に優先的課題と捉え、チーム会議による計６回の協議を重ね、先ほど可決されました
鶴岡市議会議員政治倫理条例議案を上程するに至りました。 この間の内容につきましては、配付しております報告書に記載のとおりであり、ここでは細部の説明は省略させていただきますが、本市議会の機能強化と活性化に向け、引き続き鋭意検討、協議が行われることを念願し、本委員会の中間報告とさせていただきます。
○議長（
齋藤久議員） 次に、人口減少・地域活性化対策
特別委員会委員長の報告を求めます。24番佐藤久樹人口減少・地域活性化対策特別委員長。 （人口減少・地域活性化対策特別委員長 佐藤久樹議員 登壇）
◆人口減少・地域活性化対策特別委員長（佐藤久樹議員） 人口減少・地域活性対策
特別委員会の活動経過について報告を申し上げます。 本委員会は、地域活性化に向けた人口減少及び過疎化に関する調査研究を目的として設置されました。その後７回の会議を開催しております。その主なものを報告いたします。 活動初期には、調査、検討項目を絞り込むための基礎調査として、本委員会の活動に特に関係の深い項目について市当局の所管課からそれぞれ説明を受け、意見交換を行いました。また、平成29年３月に取りまとめた報告書の提案事項について、市当局の進捗状況を検証するため調査を行うとともに、特に関係する項目の多い所管課と意見交換を行いました。 調査、検討項目の絞り込みの結果、生産年齢人口減少への対応を共通のテーマとし、より議論を深めるため、１番目に産業振興に関する事項、そして２番目に労働環境に関する事項の２つの項目を担当する分科会、各５名でございます。これを設置しまして、調査を進めることとしました。今後は各分科会において懇談会を実施し、直接意見を聞くことで実態や諸課題の把握に努め、調査研究を進めていく予定です。 そのほか調査活動の経過等につきましては、配付しております報告書に記載のとおりであり、ここでは細部の説明を省略させていただきますが、本市においては多くの地方都市と同様に少子化及び大都市への人口流出などによる人口減少が極めて深刻な状況であり、その対策が喫緊の課題となっております。人口減少対策は、市当局において最重要課題として取り組んでいるところでありますが、議会としても本市の人口減少問題全般について引き続き調査、検討を行っていくことを申し添えまして、本委員会の中間報告といたします。
△閉会
○議長（
齋藤久議員） 以上で本日の日程は全部終了しました。 以上で今期定例会に付議されました議案の審議は全て議了しました。 これで平成30年９月鶴岡市議会定例会を閉会します。 （午後 １時２６分 閉 会）...