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  1. 鶴岡市議会 2018-09-27
    平成 30年  9月 決算特別委員会-09月27日−02号


    取得元: 鶴岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-03-05
    DiscussNetPremium 平成 30年  9月 決算特別委員会 − 09月27日−02号 平成 30年  9月 決算特別委員会 − 09月27日−02号 平成 30年  9月 決算特別委員会 平成30年9月27日(木曜日) 第2日             出欠席委員氏名  出 席 委 員 (32名)  1番   長 谷 川     剛         2番   坂  本  昌  栄  3番   山  田     守         4番   菅  井     巌  5番   加  藤  鑛  一         6番   草  島  進  一  7番   渡  辺  洋  井         8番   今  野  美 奈 子  9番   田  中     宏        10番   石  井  清  則 11番   加 賀 山     茂        12番   小  野  由  夫 13番   秋  葉     雄        14番   富  樫  正  毅 15番   中  沢     洋        16番   黒  井  浩  之 17番   小 野 寺  佳  克        18番   本  間  信  一 19番   阿  部     寛        20番   本  間  正  芳 21番   佐  藤  昌  哉        22番   佐  藤  博  幸 23番   石  怐@    慶        24番   佐  藤  久  樹 25番   菅  原  一  浩        26番   尾  形  昌  彦 27番   五 十 嵐  一  彦        28番   野  村  廣  登 29番   渋  谷  耕  一        30番   佐  藤  文  一 31番   本  間  新 兵 衛        32番   齋  藤     久  欠 席 委 員 (なし)             出席議事説明員職氏名 市     長  皆 川   治         副  市  長  山 口   朗 総 務 部 長  高 橋 健 彦         財 政 課 長  佐 藤   豊 企 画 部 長  高 坂 信 司         市 民 部 長  白 幡   俊 健 康 福祉部長  齋 藤   功         農 林 水産部長  高 橋 和 博 商 工 観光部長  阿 部 真 一         建 設 部 長  増 田   亨 病院事業管理者  三 科   武         荘 内 病 院  土 屋 清 光 (兼)荘内病院長                  事 務 部 長 上 下 水道部長  佐 藤   真         消  防  長  長谷川 幸 吉 会 計 管 理 者  叶 野 明 美         藤島庁舎支所長  武 田 壮 一 羽黒庁舎支所長  國 井 儀 昭         櫛引庁舎支所長  佐 藤   浩 朝日庁舎支所長  工 藤 幸 雄         温海庁舎支所長  渡 会   悟 教  育  長  加 藤   忍         教 育 部 長  石 塚   健 監 査 委 員  長谷川 貞 義         監 査 委 員  佐 藤 文 一 監 査 委 員  東海林   敦 事 務 局 長             出席事務局職員職氏名 事 務 局 長  佐 藤 正 哉         事 務 局 主 幹  佐 藤 玲 子 庶 務 主 査  山 口 喜兵衛         議 事 主 査  高 橋   亨 議 事 係 長  大 宮 将 義         調 査 係 長  瀬 尾   裕             付議事件名議第68号 平成29年度鶴岡市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について議第69号 平成29年度鶴岡市病院事業会計決算の認定について議第70号 平成29年度鶴岡市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について議第71号 平成29年度鶴岡市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について △開議 (午前10時31分) ○委員長(石井清則委員) ただいまから決算特別委員会を開会します。   直ちに本日の会議を開きます。本日の欠席届出者はありません。出席委員は定足数に達しております。   議員、当局の皆様に申し上げます。委員会室内が暑い場合は、上着を脱いでいただいて結構ですので、申し添えます。   なお、報道関係者から委員会室での撮影の願いが出ており、委員長においてこれを許可しておりますので、御了承願います。 △議第68号 平成29年度鶴岡市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について 外3件 ○委員長(石井清則委員) 本決算特別委員会に付託されました議第68号 平成29年度鶴岡市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定についてから議第71号 平成29年度鶴岡市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてまでの議案4件を一括議題とします。   この際、各分科会における審査の経過と結果について各委員長の報告を求めます。   最初に、総務分科会委員長の報告を求めます。26番尾形昌彦総務分科会委員長。    (総務分科会委員長 尾形昌彦委員 登壇) ◎総務分科会委員長(尾形昌彦委員) 総務分科会に付託されました決算議案について、去る13日に分科会を開催し、審査の上、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。   本分科会に付託されました議案は、決算特別委員会分科会議案付託表記載の1件でありますが、分科会では説明を省略して直ちに質疑に入りました。
      以下、その主なものを申し上げます。   初めに、一般会計歳出、1款議会費では質疑なく、2款1項総務管理費に入り、財産管理費について、少子化で廃校となった学校の利活用状況はとの質疑に対して、近年の活用状況は旧田川小学校はコミュニティセンターとしてリニューアルし、地元で活用している。朝日の大網小学校は、小さな拠点づくりという位置づけで地域の活動拠点として活用する予定である。また、栄小学校は、現在慶應先端研が相当手狭になっていることから、一部移転していただく企業があり、そちらのほうでの活用を進めている。今後の統廃合等に合わせ、空きスペース等も出てくるかと思うが、基本的には使える校舎については有効活用を図っていく旨の答弁がありました。   次に、松ヶ岡開墾場について、平成29年度はどのような整備が行われたのかとの質疑に対して、28年度に市の財産として取得をし、事業の整備を始めたが、29年度は日本遺産の指定をいただき、それに基づき場内の整備等の改修を行った状況である。現在駐車場などの整備を行いながら、日本遺産としてより多くの方々が御来場いただけるように魅力ある地域として整備をしていきたい旨の答弁がありました。   次に、ふるさと納税の決算額が3億9,700万円ということだが、返礼品に使っている金額及びその内容はとの質疑に対して、ふるさと納税の支出内容について歳入が6億1,200万円ほどあり、ほぼ5割の3億400万円ほどが返礼品の支出である。ほかに返礼品の送料が約5,700万円、返礼品のサイト使用料が約2,700万円、臨時職員等の人件費が約640万円、ほか諸経費を加えると経費の合計は約3億9,700万円となる。歳入との差額として、2億1,500万円が純利益であり、割合では35%ほどが利益となる旨の答弁がありました。   次に、食文化関係で多くの予算が使われているが、具体的な成果としてどういうものが上がっているのかとの質疑に対して、昨年度は世界の創造都市3カ所に料理人などを派遣し、2月に事業報告会を行った。その取り組みを踏まえ、今年度は料理人等の派遣制度を設計する中で、海外研修の成果を個別の店が市民の方々にフィードバックする仕組みを設けている。海外の活動については、イタリアやスペインといったユネスコ創造文化都市との交流やイタリア食科学大学との戦略的包括協定に基づいた食のフィールドスタディプログラムの構築を図るため、海外の食文化との交流を通じてさまざまな取り組みを行ってきた。これまでに延べ104名の研究者や教員、学生からこの地域の食や食材に携わっている人々、人材、生産現場などへ視察研修を行っている。今年度は、その成果として食文化体験プログラムとして商品化できるかどうかの実証と、このプログラム運営が民間サイドに移すことができるか検討を行っている旨の答弁がありました。   次に、遊休不動産利活用推進事業補助金について、その事業内容はとの質疑に対して、29年度の具体的な取り組み内容は、1つはリノベーションスクールを2月に開催をし、受講者が19名、来場者が120名ほどが訪れた。また、トークイベントや現在Dadaという名称となっているセントルのリノベーションプロジェクトの支援等を実施した旨の答弁がありました。   次に、地域おこし協力隊の状況と任期終了後の協力隊員の動向はとの質疑に対して、福栄地区の地域おこし協力隊の状況について、任期が終了した隊員は2名のほか、現在1名がことし1月に就任し、福栄地区で活動している。ことし4月末で任期満了により退任された2名の隊員について、1名は地元に定着をし、農地保全組合の一員として従事するほか、みずから農産物の生産並びに加工品の開発、販売ルートの開拓に従事している。また、福栄地区の福の里協議会の事務局も担当している。もう一名は市内に居住し、民間企業に就職したが、福栄地区の消防団に加入し、各種イベントに参加するなど、地元とのきずなは依然として続いている状況である旨の答弁がありました。   次に、移住定住について、相談件数や移住者数がかなり伸びてきているが、相談の内容から何か傾向や背景などを把握しているかとの質疑に対して、移住定住については移住コーディネーターを任用し、地域振興課がその移住定住の窓口を担っている。移住には、まず鶴岡を認知してもらい、実際に来て理解してもらい、そして移住に向けた行動をとっていただくという3つの流れに沿った事業展開が必要であり、首都圏での周知を図り、鶴岡に来て体験してもらい、SNS等を通じた情報発信を行うなどトータル的な取り組みを行った結果、移住の相談数や移住件数もふえてきたものと分析している。また、相談内容には仕事や住まいに関してのケースが多く、各関係課等とさらに連携を深めていく必要があると認識している旨の答弁がありました。   次に、2款2項徴税費に入り、コンビニ収納について現在どのくらいふえているのかとの質疑に対して、コンビニ収納については軽自動車税が先に始まり、28年度から国保税、固定資産税、市民税が加わり、4税がコンビニで納付可能となっている。コンビニ収納の件数ベースの状況は、公式な数字ではないものの、直接納付の28年度は約4分の1、そして29年度は約3分の1と把握している。コンビニ収納の利便性は、銀行窓口の時間外でも納められるということであり、銀行が開いている時間帯とそれ以外の時間帯を比較すると約半分であり、日中買い物のついでに納める方、あるいは仕事が終わってから納める方など、それぞれの納め方をされていると分析している旨の答弁がありました。   次に、2款4項選挙費、2款5項統計調査費及び2款6項監査委員費では質疑なく、12款公債費、13款予備費及び歳入の全部では、山伏温泉ゆぽかの収入合計で1,000万円ほどあると思うが、ゆぽか本体と隣の福祉施設へ分湯している分の内訳はとの質疑に対して、決算書の中では諸収入の雑収に計上しているが、金額はゆぽか分から950万円の収入、福祉施設みずばしょうからは108万円の収入がある旨の答弁がありました。   次に、歳入確保のためにふるさと納税や文化会館のネーミングライツなどを行っているが、今後収入をふやすためにどのような取り組みを考えているのかとの質疑に対して、本市は依存財源によるところが大きく、自主財源の確保は非常に重要な観点と認識している。具体的なものは、ネーミングライツ以外に市民便利帳やごみの出し方のガイドブックなど、広告料をいただきながら無料で作成している事例がある。市税の収納率を向上させることは当然のこととして、市が保有する遊休資産の活用や公共施設の使用料等の見直しなどに取り組んでいきたい旨の答弁がありました。   次に、地方交付税について、平成33年度までどのくらいの縮減が予測されるかとの質疑に対して、29年度の縮減額が6億1,500万円ほど、これが30年度は9億3,000万円ほどとなっている。今年度が50%の縮減という状況であり、これが70%、90%、100%ということで、33年度から段階的縮減措置が終わり、完全に一本算定となるという状況である。一本算定と算定がえの乖離額は、今年度の状況は18億6,000万円ほどとなっており、最終的な縮減額は不透明であるが、恐らく32年度くらいまではさらに乖離の幅は縮小していくと予測している旨の答弁がありました。   質疑を終結して討論に入り、反対の討論が1件ありました。討論を終結して採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。   以上、御報告申し上げます。 ○委員長(石井清則委員) 次に、市民文教分科会委員長の報告を求めます。13番秋葉 雄市民文教分科会委員長。    (市民文教分科会委員長 秋葉 雄委員 登壇) ◎市民文教分科会委員長(秋葉雄委員) 市民文教分科会に付託されました決算議案について、去る14日に分科会を開催し、審査の上結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。   本分科会に付託されました議案は、決算特別委員会分科会議案付託表記載の1件でありますが、分科会では説明を省略して直ちに質疑に入りました。   以下、その主なものを申し上げます。   初めに、一般会計歳出、2款1項総務管理費、11目交通安全対策費、12目市民生活対策費、13目コミュニティ推進費では、防犯推進事業に関し防犯灯電気料補助金が鶴岡、藤島地域にのみ計22件交付されているが、交付対象はとの質疑に対し、設置主体が住民自治組織以外のもの、例えば商店街等で設置した防犯灯の電気料に対する補助で、該当地域が鶴岡、藤島地域であり、鶴岡17団体、藤島5団体に補助している。なお、設置主体が住民自治組織の防犯灯の電気料については、住民自治組織総合交付金により交付されている旨の答弁がありました。   次に、地域コミュニティ再生事業に関し、昨年度地域コミュニティ活性化推進委員会が2回開催されているが、委員会の委員構成、またどのような意見が交わされたのかとの質疑に対し、市のコミュニティ施策全般に御意見をいただくという趣旨で開催しており、住民組織の代表者、生涯学習推進員、福祉団体代表者等16名から御参画をいただいている。委員会では、地域の先進的な事例や地区担当職員制度の活動状況などについて御意見をいただいている旨の答弁がありました。   次に、2款3項住民基本台帳費、3款4項災害救助費、4款1項5目火葬場費では質疑なく、次に4款2項清掃費に入り、塵芥処理費に関し、事業系ごみの排出量はなぜふえているのか、またごみ分別の実地調査をしたとのことだが、その内容はとの質疑に対し、事業系ごみの排出量は28年度1万2,492トン、29年度1万2,306トン、前年度比1.49%の減となっている。事業系ごみの排出量は、経済活動の影響も受けるが、減少傾向と認識している。また、ごみ減量に関する実地調査は、焼却施設において定期的に内容物の点検をしているが、事業系に違反ごみが多く見受けられるため、事業者及びごみの収集に携わる許可業者に分別の徹底を指導していく旨の答弁がありました。   次に、4款3項環境保全費では、空き家対策事業に関し、危険空き家解体補助金の交付状況、また今後の方向性はとの質疑に対し、この補助制度は昨年度地域支援型として創設したもので、不良空き家等が周辺に及ぼす衛生面、防犯面等の懸念を解消するため、地域住民が協力して解体する場合に交付するもので、昨年度の実績は4件である。所有者の状況は、生活保護受給者や自己破産された方など、みずからでは解体が困難なケースである。今年度は、この地域支援型に加え、個人型、それに解体に至らない応急処置の補助制度も導入しており、これら活用しながら、不良空き家の解消に努めたい旨の答弁がありました。   次に、9款消防費に入り、災害対策に関し自主防災組織指導者講習会、ブラッシュアップ講習会、あるいは防災講演会等の女性参加者が少ないと感じている。防災組織に女性の存在は不可欠と思うが、実態分析と今後の方向性はとの質疑に対し、女性参加者は少ないと認識している。実際の避難所運営等を想定した場合、女性の役割は大きいと考えており、現在自主防災組織指導者講習会等の女性参加者割合50%という内部目標を掲げ、次期総合計画に盛り込んでいきたい旨の答弁がありました。   次に、ハザードマップの作成に関し、作成状況と今後の予定はとの質疑に対し、土砂災害ハザードマップは昨年度16地区、112カ所のマップを作成しており、これによって市内において人家のある119地区、981カ所全てのマップが完成している。また、洪水ハザードマップは、昨年度大山川、湯尻川の洪水浸水を想定した京田、栄、西郷地区版並びに田川、上郷、大泉、大山地区版の2種類を作成している。洪水ハザードについては、県が順次河川ごとに浸水想定区域を見直すため、それに合わせて市が作成するという状況である。今年度は、京田川、藤島川、黒瀬川の見直しに合わせ、藤島、羽黒地域のマップを作成する予定である。今後二、三年程度で全ての洪水ハザードマップの見直しが進むという状況である旨の答弁がありました。   次に、常備消防費に関し、櫛引、三川分署に救急車が未配備の理由と今後の見込みはとの質疑に対し、救急車配備は救急件数の増加、また地域からの要望を受け順次配備をしてきた経過がある。櫛引分署は周囲にある中央、羽黒、朝日分署の救急隊で、三川分署は西、北、藤島分署の救急隊で両地域を包含できることから、現状の体制となっている。実際に両地域とも周囲の分署から10キロの同心円内には余すことなくおさまっており、救急隊到着までの平均時間も櫛引地域が約8.3分、三川地域が約9.2分と、全国平均の約8.5分と大きな差異はないものである旨の答弁がありました。   続いて、10款教育費に入り、1項教育総務費、2項小学校費、3項中学校費では、学力検査等業務委託に関し、各検査を通して本市児童生徒の課題をどう捉えているか、また結果を受けての具体的な取り組みとその評価はとの質疑に対し、教育委員会では標準学力検査や知能検査、全国学力調査等の結果をもとに事業改善を行い、学校とともに検証している。特定科目に課題がある場合は、そこに重点を置いた研修や学校への指導も行い、児童生徒が知識のみではなく、それを活用、応用してどのように使っていくか、そういった力を日々の学習の中で身につけていけるよう学校への指導をしている旨の答弁がありました。   次に、特別支援教育就学奨励費扶助費に関し、特別支援教育に該当する児童生徒にはICT機器を活用した授業が有効と考えるが、ICTを活用した授業は行われているのか、また行われているとすればどのような扶助が行われているのかとの質疑に対し、ICT機器を使って文字を拡大する等、部分的な活用はしていると思うが、個別の児童生徒に対する支援には至っておらず、今後の検討課題である。実際の指導場面、現場の状況等も把握した上で今後検討していきたい旨の答弁がありました。   次に、29年度をもって第2期学校適正配置事業は終了とのことだが、複式学級を編成する小学校はまだ複数ある。今後の見通しはとの質疑に対し、第2期計画においては5年間連続して複式学級の編成が見込まれ、その後も解消の見込みがないと判断される学校を再編統合の対象とした。現時点でそういった学校はないと認識しているが、今後も児童の減少が想定されるため、数年のうちに再度検討する必要は生じるものと考えており、児童数の推移を把握していきたい旨の答弁がありました。   次に、4項社会教育費では、朝日、温海地域で学校支援地域本部事業に取り組んでいるが、活動状況はとの質疑に対し、この事業は学校が求める支援、活動に対し、地域組織がコーディネーターを介して支援する事業で、昨年度から実施した事業である。朝日小中学校区では、元小学校長がコーディネーターで地域事情も把握しているということもあり、地域住民協力のもと、学校環境整備、校外学習支援、読書活動等に取り組み、また温海小学区ではコーディネーターを中心に見守り隊の結成、地域安全マップの作成などに取り組んでいただいた。今年度は、渡前小学校区で実施希望があり、自治会と協議しているところである旨の答弁がありました。   次に、文化施設費の備品購入費不用額が約8,000万円となっているが、この備品購入費は荘銀タクトだけのものか、また不用額の要因として備品の質を落としたなどということはないかとの質疑に対して、文化施設費全体の備品購入費であり、全てではないが、大きくはタクトの不用額である。タクト備品の予算要求時には、設計者の試算により購入リストを作成したが、実際の購入に当たっては文化施設運営の専門家や地元芸文団体、舞台担当スタッフ等の意見も聞き、要否を精査した上で購入したことによる不用額計上であり、購入備品の質を落としたということではない旨の答弁がありました。   次に、社会教育行政の推進に関し、本市の社会教育主事の有資格者数、配置状況、具体的な役割と実績はとの質疑に対し、本市には有資格者が29名おり、そのうち2名が教育委員会に配置されている。社会教育活動に対する指導、助言、社会教育事業への協力、学習活動全般にわたる企画やコーディネートといった役割があり、実績としてはコミセン等で行われる生涯学習講座の企画、立案への指導助言、市P連等の社会教育関係団体の会議や交流会へ出席しての指導助言等を行っている旨の答弁がありました。   次に、5項保健体育費では、学校給食センターの維持管理費に関し、工事請負費の決算額が約5,300万円となっているが、ランニングコストが年々増加していくということも含め、給食センターの課題をどう整理しているのかとの質疑に対し、給食予算の約半分を占める賄材料費は保護者からいただいた給食費で賄っており、施設の維持管理費等が市の持ち出し分で、これがなるべく圧縮するよう心がけている。また、給食は学習の一環でもあり、現在5つのセンターそれぞれに地域の特色ある献立の提供、産物の使用に努めているが、引き続き地域の豊かな食材、特性を生かした給食の提供に努めていきたい。また、白山のセンターについては、老朽化しているため、現在策定を進めている総合計画の後期期間に改築計画を盛り込んでいく旨の答弁がありました。   最後に、墓園事業特別会計に入り、墓園整備に関し、お一人様用のお墓を整備する考えはないかとの質疑に対し、市の墓園は鶴岡、藤島墓園の2カ所であるが、鶴岡墓園では地盤が軟弱で、エリア内での拡張は困難である。また、ほかの場所での新設も現在のところ計画していない。藤島墓園については、現在あきがない状況である。両墓園以外での新設も現在計画しておらず、市内の寺院、ほかの墓園等の需給状況等も参考に状況に応じて検討していきたい旨の答弁がありました。   質疑を終結して討論に入り、反対の討論が1件ありました。討論を終結して採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。   以上、御報告申し上げます。 ○委員長(石井清則委員) 次に、厚生分科会委員長の報告を求めます。18番本間信一厚生分科会委員長。    (厚生分科会委員長 本間信一委員 登壇) ◎厚生分科会委員長(本間信一委員) 厚生分科会に付託されました決算議案について、去る18日に分科会を開催し、審査の上、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。   本分科会に付託されました議案は、決算特別委員会分科会議案付託表記載の2件でありますが、分科会では説明を省略して直ちに質疑に入りました。   以下、その主なものを申し上げます。   初めに、議第68号、一般会計歳出、3款1項社会福祉費では、福祉バス運行業務委託料及び福祉バス運行業務補助金について、藤島に配車されていた福祉バスが社会福祉協議会全体のバスになってしまい、これまでのように自由に使えなくなっているのではないかと心配されているが、現在どのようになっているかとの質疑に対し、現在藤島には新しく寄贈された福祉バスが運行されていますが、これまで使われていたものが社会福祉協議会へ移管されたことにより、鶴岡地域と藤島地域で計3台を補助金の形態で運行している。委託している福祉バスと補助金で対応しているところもあるが、運行形態の統一を図っていかなければならないし、ほかの旧町村エリアの運行形態にも差異があるため、検討していきたいと考えている旨の答弁がありました。   次に、3款2項児童福祉費に入り、地域子育て支援拠点事業補助金についてどのような事業内容かとの質疑に対し、地域子育て支援拠点事業は、家庭や地域における子育て機能の低下や子育て中の親の孤独感、不安感の増大等に対応するため、地域において児童及びその保護者が交流等を行う場所を開設し、子育てについての相談、情報提供、助言その他の援助を行う事業である。現在地域の子育て支援センターを主に保育園に併設するケースが多くなっている旨の答弁がありました。   次に、私立幼稚園第3子以降の保育料無料化事業について、認可保育園や認定こども園で無料化の支払いの仕方がなぜ違うのかとの質疑に対し、保育料の軽減の仕方にはいただかないという方法といただいたものに対し後からその分を補填するというやり方があり、例えば認可保育所については保育料を無料化することでいただかないという方法をとることができるが、私立幼稚園については軽減分の補助金として交付するものであり、その低減の仕方に差が出ている旨の答弁がありました。   次に、3款3項生活保護費では、生活保護受給者のエアコンの所有についてどのように整理されているかとの質疑に対し、エアコンの所有については要件があり、その要件を満たさない対象者に対しては、市として他の福祉事務所と連携しながら何らかの働きかけをしていきたい旨の答弁がありました。   次に、4款1項保健衛生費に入り、ヘリコバクターピロリ検査等業務委託料について、検査に同意した子供に受けてもらうものだが、制度に対する保護者の理解を深め、同意率を上げてもらうためにはどのような方針かとの質疑に対し、この事業は平成29年度から開始した事業で、市内の中学生1,118人に対し、791人の同意を得て、同意率70.8%という実績だが、開始年度ということでこの割合を評価するまでには至っていない。しかし、将来の胃がん予防につながる事業であり、同意率を高めていきたいと考えており、対象となる生徒をお子さんに持つ保護者向け研修会の実施や、広くこの事業を知っていただくために市民向けの公開講演会も予定している旨の答弁がありました。   次に、予防接種委託料について、平成28年度から個別の通知を廃止したことで、今年度の接種率が下がっていると思うが、それについての見解はとの質疑に対し、高齢者インフルエンザ予防接種事業は年々減少している。平成27年度には、個別通知はしたが、接種券というものを廃止し、28年度からは個別通知も廃止した。どちらも廃止したことで年々減少しているかというと、27年度も28年度も同じくらいの数、ほぼ1,000人の減少の中で、個別通知が行かないことによる減少かどうか分析が難しい旨の答弁がありました。   次に、風疹予防接種事業の助成事業について、抗体価検査が180人、そのうちの57人、約3分の1が抗体が不足しているということでワクチンを接種している。実際にこれは妊娠を希望している適齢期の女性、あるいはその夫と思われるが、人数としては低いと感じる。それで十分なのかとの質疑に対し、風疹予防接種に関しては全国的に注意喚起が行われており、市としてもホームページへの掲載、婚姻届を出した方々へのチラシの配付、妊娠とともに風疹の抗体価検査をするよう、産科医療機関への呼びかけ等を行っている。引き続き広く周知をしていきたい旨の答弁がありました。   次に、4款5項病院費では質疑なく、次に国民健康保険特別会計に入り、保健衛生推進員活動補助金について、国保会計から保健衛生推進員へはどのような事業が委託されているか、その内容はとの質疑に対し、市内の全26地域にそれぞれの地区組織として保健衛生推進委員会があり、市民の健康増進を図っている。従前から国保特別会計からのその活動費を助成いただいており、その割合は国保世帯数の加入割合が4割ということから、一般財源6、国保会計4に按分されている。事業としては、市民全体への健康増進を図るという組織で、各町内会、自治会長から毎年推薦をいただいて活動している旨の答弁がありました。   次に、被保険者1人当たりの療養給付費が依然として増加していて、国でも国保財政の強化のために公費を投入しているわけだが、29年度における鶴岡市の保険者努力支援制度の内容及びその結果はとの質疑に対し、この制度は昨年度までは試験的に運用されていたもので、今年度から本格的に支援制度としてスタートしている。その内容は、例えば国民健康保険税の収納率、国保加入者の健康診断の受診率及び医療費の状況等に応じて財政措置されるという制度であり、昨年度県内では鶴岡市が第2位ということで財政措置が手厚くされている。なお、点数の配分が随時見直されているので、配分の変更状況を見ながら、保険者として努力支援制度で得る財政措置の獲得ができるように努力していきたい旨の答弁がありました。   次に、後期高齢者医療保険特別会計に入り、後期高齢者医療について29年度は軽減措置がいろいろと段階的に縮小、廃止されているが、その影響を受ける人数と金額はとの質疑に対し、後期高齢者医療制度導入時から行われてきた特例軽減が段階的に削減されており、その関係もあり、若干の軽減措置廃止等の影響はあるが、後期高齢者医療の保険料自体が今年度引き下げられているため、市の1人当たりの保険料率としては若干の引き下げで推移している状況である旨の答弁がありました。   次に、介護保険特別会計に入り、総合支援事業の通いの場のB型についてどのくらい実施されて、どのくらいの金額が支払われたことになったかとの質疑に対し、B型の通所介護については、利用者が延べ人数で1,400名、金額的には30万176円の支出があった旨の答弁がありました。   次に、障害者の場合、65歳以上になると介護保険優先原則ということで、そちらに移行するわけだが、その人が例えば要介護度で軽度判定されて、介護保険ではなく総合事業といった場合に、これまで障害者サービスだと無料で受けることができたものが総合事業に移行すると1割負担になるといった事例が全国でも報道されていたが、本市ではないのかとの質疑に対し、その点については障害者施策所管の福祉課障害福祉係に事前に調査をし、多大な負担にならないような形で調整させてもらっている。もし介護保険で利用できない場合は、従来どおりの障害者保険、障害者の政策について利用してもらうという形で、介護保険を使う場合には1割、あるいは2割という負担割合でお願いしている状況である旨の答弁がありました。   最後に、休日夜間診療所の各特別会計及び議第65号、病院事業会計では質疑なく、質疑を終結して討論に入り、反対の討論及び賛成の討論がそれぞれ1件ずつありました。討論を終結して2件を一括して採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。   以上、御報告申し上げます。   ただいま最後に休日夜間診療所の各特別会計及び議第69号、病院事業会計では質疑なくということで訂正させていただきます。 ○委員長(石井清則委員) 最後に、産業建設分科会委員長の報告を求めます。25番菅原一浩産業建設分科会委員長。    (産業建設分科会委員長 菅原一浩委員 登壇) ◎産業建設分科会委員長(菅原一浩委員) 産業建設分科会に付託されました決算議案について、去る19日に分科会を開催し、審査の上、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。   本分科会に付託されました議案は、決算特別委員会分科会議案付託表記載の3件でありますが、分科会では当該議案を一括議題とし、説明を省略して直ちに質疑に入りました。   以下、その主なものを申し上げます。   初めに、議第68号、一般会計歳出、4款衛生費、3項環境保全費、2目環境保全対策費のうち、下水道事業会計負担金及び出資金、4項上水道費並びに5款労働費では質疑なく、次に6款農林水産業費に入り、地域定住農業者育成プロジェクト事業について、農業や食と農にかかわる仕事に携わるなどして地域に定住して農業に取り組んでいる人の状況は、また若い人たちが夢を持ってこの鶴岡の地で農業、あるいは食文化等にかかわっていけるような環境がコンソーシアムにあるかとの質疑に対して、平成28年に食と農のビジネス塾を設立したが、平成28年度は14名の受講者中10名が、平成29年度は25名の受講者中12名が受講終了後に新たにもしくは引き続き農業に取り組んでいる。中には食を中心としたグリーンツーリズムをやっている方や大産業まつり等の地域のイベントに生産した農産物を加工して提供するなど、鶴岡の食の底辺拡大に努めている方もいる。なお、受講後にいかにして地元にとどめるかということが大きな課題になっており、引き続き関係機関とともに検討を進めている。また、食と農のビジネス塾は山形大学農学部内で行われる講座であるが、今後高校生の受講可能な一般公開のセミナーや研修会の回数を拡充して開催するというような働きかけは可能かと考えている旨の答弁がありました。   次に、中山間集落モデル農林業実践事業について、その実施状況及び今後の方向性はとの質疑に対して、平成29年度の実績として焼畑面積が約1.0ヘクタール、焼畑あつみかぶの収穫量が9,581キログラムとなっており、再造林の計画は前年の焼畑部分も含め1.73ヘクタールである。収穫された焼畑あつみかぶは、全国に付加価値の高い漬物、農産物として評価されており、独自の販売網で県内外に出荷されているもので、地元の伝統農法や食文化を将来に伝えていくとともに、雇用の創出、人工林の若返りという点においても大変有効なものと考えている。ただ、再造林の経費等を含めると採算性の面で厳しい状況にあることから、今後も本事業を通じて焼畑農法や焼畑あつみかぶの継承等に取り組んでいきたいと考えている旨の答弁がありました。   次に、水産業費に関して、各地域にはそれぞれ特色があるが、漁業振興で頑張っている温海地域において、温海庁舎が水産業振興に係る独自の事業を行えない状況は妥当と考えるかとの質疑に対して、水産業施策においては県漁業や県水産振興課、水産試験場等の関係団体、機関との協議や会議が多くあるが、どうしても鶴岡エリア、温海エリアを含めた全市的観点での協議、会議ということになり、その多くを本所が所管することにならざるを得ない状況がある。ただし、役割分担として5月に開かれる鼠ヶ関の大漁旗フェスティバルなどのイベントなどについては、観光分野という側面でもあるが、温海庁舎が所管して実施するなど、地域に合わせた取り組みをしているところである。なお、本所と地域庁舎の業務のあり方については、引き続き検討していきたいと考えている旨の答弁がありました。   次に、7款商工費に入り、駅前にぎわいづくり支援事業補助金について、当該決算額で本市玄関口である鶴岡駅前に十分なにぎわいをつくり出せたと考えているかとの質疑に対して、FOODEVERのオープンに伴う駅前地区のにぎわいづくり及びFOODEVER内のテナント立ち上げ支援として助成したものである。にぎわいづくりイベントへの助成として、駅前商店街で行ったFOODEVERのオープンと合わせたイベントやハロウィンイベント、冬季のジャスコ跡地での雪まつりに支援するとともに、立ち上げ支援としてFOODEVER内の飲食テナント3店舗分の家賃を2分の1補助した。まとまった金額を助成したわけではないが、従前から行われていたイベントについては助成を用いてスケールを大きくした効果があり、家賃支援については円滑な事業執行において効果があったものと認識している。今後もさまざまなことをできればすき間なく実施していけるような取り組みを進めていきたいと考えている旨の答弁がありました。   次に、観光費に関して各種委託料、補助金等を支出しているが、日本語にふなれな外国人観光客の受け入れに際してどのような取り組みを行っているか、またICT技術を活用した案内方法は考えられないかとの質疑に対して、観光案内所の運営や観光パンフレットの発行、ホームページの制作等により情報提供に努めているが、ガイドしたり、通訳者といったところが不足をしており、今後改善を要する部分かと思う。また、ICT技術の活用は、いろいろアイデアが出せるところでもあり、これから十分に検討していかなければならないと認識している旨の答弁がありました。   次に、物産振興費に関して、平成30年度は県観光物産協会等主催の観光物産展への出展業者に対する助成を廃止し、地域特産品販路開拓事業の助成は縮小して自助努力を促すとしているが、このことに対する反響は、また物産販売のあり方についてどのように考えているかとの質疑に対して、観光物産展出展業者に対する助成は販路開拓のきっかけとするための支援であったが、利用する方が固定化している状況にあったため、当初の目的は達成したのではないかという考えのもと、廃止するに至った。地域特産品販路開拓事業の助成は、その効果や必要性をよく見きわめて判断していかなければならないと考えている。今まで目立った反響はない。また、物産販売のあり方としては、各分野で行っている物産販売について、商品開発から販売までを含め農林水産、商工、観光が連携していかなければならないと認識している旨の答弁がありました。   次に、8款土木費に入り、藻刈作業委託料について、作業量などと比較して適正な金額と考えているかとの質疑に対して、藻の発生量がふえている状況を把握しているが、予算も減ってきているので、内川を美しくする会からの支出を含め、実態に合わせて検討していきたいと考えている旨の答弁がありました。   次に、鶴岡市茅原北土地区画整理事業について、現在の進捗状況はとの質疑に対して、都市計画道路については施工中で、植栽や歩道の一部の舗装が残るものの、今年度中には車道部分は完成することから、来年度には供用可能である。宅地については、茅原北土地区画整理組合が第1期分譲として21区画を販売しており、現時点で10件が成約に至っていると聞いている。当該地は、良好な居住環境等を整えるため地区計画を定めているが、ほかの地区計画と比べ最低面積が1区画約60坪ということで、若い世代の方々購入しやすいような設定になっている。今後順次宅地分譲が進められていくが、商業施設等が整備されてくれば分譲がさらに進むものと期待している。なお、商業施設等の誘致については、組合が契約締結に向け交渉中であると聞いている旨の答弁がありました。   次に、市営住宅維持管理事業について、空き住戸がふえ、入居者が減少することで共益費の負担がふえることになりはしないかと懸念されるがとの質疑に対して、住戸改善ということで部屋の設備、特に台所など水回りについて改修しながら入居者の募集を行っている、また今春からお試し居住ということで美原住宅2戸の募集をしたところ、2戸とも移住希望の方が1年間居住しているところである。住戸改善やお試し居住による人の呼び込みによって地域や団地の活性化が図られ、ひいては町内会費や共益費等について少しでも負担軽減につながればと考えている旨の答弁がありました。   次に、11款災害復旧費では質疑なく、次に議第70号、水道事業会計利益の処分及び決算の認定に入り、上下水道事業に関して平成29年度から包括的業務委託をしたが、窓口業務における対応や人員配置等に問題はないか、またその成果はとの質疑に対して、包括的業務委託によってこれまで特に問題は生じていない。一方、その成果については財政的な削減効果として、これまでそれぞれ単独で委託していたメーター関連、庁舎管理、上水施設等の管理に係る業務と一部直営で行っていた料金収納等の業務を統合し、包括的に鶴岡上下水道サービス合同会社に委託することで、当初試算では5年間で約8,120万円相当の費用削減効果を試算をしていた。現在の状況としては、包括的業務委託によらず従前どおり推移した場合、5年間で約13億2,750万円の経費を要するが、包括的業務委託による経費は10億9,900万円に、システム移行及び庁舎改修等の経費約1,640万円を加えた額となる。そして、包括的業務委託に移行したことに伴い、職員を平成29年度は14名、平成30年度は1名減員し、平成32年度にはさらに1名の減員を予定している。これらのことなども勘案すると、その削減効果は平成29年決算で約9,190万円と試算され、平均すると年間1,838万円の削減効果が見込まれる。なお、当初試算との差については、主に試算時点での職員の人数や年齢構成等によって人件費が変動すること、さらに当初平成31年度から予定していたモニタリング担当職員1名の減員を1年前倒しして平成30年度から取り組んだことが削減効果が増した要因と考える旨の答弁がありました。   最後に、議第71号、下水道事業会計利益の処分及び決算の認定では質疑なく、質疑を終結して討論に入り、反対の討論が2件ありました。討論を終結して、3件を一括して採決の結果、賛成多数で議第68号は認定、議第70号及び議第71号は原案可決及び認定すべきものと決しました。   以上、御報告申し上げます。 ○委員長(石井清則委員) これから質疑に入ります。   ただいまの各分科会委員長の報告に対する質疑を行います。   これで質疑を終結します。   これから討論に入ります。初めに、反対の討論を許します。4番菅井 巌委員。    (4番 菅井 巌委員 登壇) ◆4番(菅井巌委員) 日本共産党市議団を代表し、ただいま上程されております議第68号 平成29年度鶴岡市一般会計決算及び特別会計歳入歳出決算の認定のうち、一般会計決算と国保会計、後期高齢者医療保険、介護保険の3特別会計並びに議第70号 鶴岡市水道事業会計の利益の処分及び決算の認定についてと、議第71号 下水道事業会計利益の処分及び決算の認定の3議案について承認できませんので、反対の討論を申し上げます。   このたびの決算については、前榎本市政のもとで編成された予算に基づき市政運営が行われたものであり、我々は当初の予算について問題を指摘し、反対をさせていただきました。市町村合併後、地方交付税の段階的縮減が続く中、その矛先は行財政改革となり、独自サービス削減と住民負担増、業務と施設の統廃合や指定管理等による民営化、地域庁舎の業務見直し等が進み、行政力の低下を招いているのではないでしょうか。   先端研の教育補助金3億5,000万円については、今議会でも一般質問にあったように、その税金の使われ方、特に関連するバイオベンチャー企業の各社の情報について具体的な提供がされず、市税を投入してきた市民にとって透明性が確保されておりません。もはや一自治体の税金が投入される事業として行き過ぎた補助金のあり方で、基礎研究を支えるのは国の責任であり、その支援のあり方を段階であっても見直すべきだと考えます。   サイエンスパーク構想と整備事業については、民間デベロッパーの開発に別格な市の支援を行っておりますが、先ごろ竣工された児童屋内遊戯施設建設の補助金では、場所の利便性や施設利用料金の問題など、市民目線からすれば過大と指摘される部分が多くあり、民間事業任せではなく、市民が必要としていた施設だったことから、その声をしっかり聞くべきであったと考えます。   今議会の補正予算議案にも提案されております上郷地区の大荒の一般廃棄物最終処分場の問題では、候補地の選定の経過や進め方に住民から不満と不安の声が上がり、地域住民の有権者の過半数の署名が提出されても前市長は一度も地域住民の間で直接対話、これがされずいたことは重要な問題でありました。市長交代の後、皆川市長は地元住民との対話の姿勢を貫き、事業推進の合意形成のプロセスに問題があったことを認め、反対していた方々との合意がされ、地元の方々も同意を得て事業が進展し始めました。引き続きその姿勢を貫いていただきたいと思います。   学校適正配置が推進され、結果小学校14校が廃校となり、そうした地域の住民の方々には苦渋の選択が迫られ、地域の衰退につながっています。昨年度の決算の焦点であります新文化会館の建設問題では、建設費が当初の予算の2倍を超えたことに市民の理解が得られず、昨年の市長選の争点にもなりました。建設完了後に発生した雨漏り、そして音漏れ、開館後の利用者からは複雑な席配列の戸惑いや駐車場の確保の問題など、いまだにその不満の声をお聞きします。現在第三者委員会が設置され、検証の協議がされておりますが、結論はまだ出ておらず、市民への明確な説明責任が待たれるところであります。   また、昨年7月にオープンしたFOODEVERについては、さきの6月議会の補正予算で審議された際に、事業計画の見通しの甘さなどが指摘され、施設の維持管理経費が見直しが行われる事態となりました。引き続きその経過を見守る必要があります。   国民健康保険では、平成27年度は全国的にC型肝炎新薬の影響で医療費が大きく伸びたことで28年度の増税が行われました。高額新薬の薬価改定があって28年度の医療費は減少し、決算は過去最大の6億6,000万の黒字、29年度決算でも6億4,000万円の黒字になりました。28年度の増税、29年度の税率据え置きは市民負担増を招きました。   介護保険では、制度改革のもと介護予防・日常生活総合支援事業の導入で要支援1、2の利用サービスが移行されたほか、特養ホーム入所を原則要介護3以上などにされました。日常生活支援総合事業の住民主体通所サービスでは、週3回開催、参加者は1開催10人以上など要件が設定され、私どもは協議の際に出されていたこの要件の厳しいという声を再三指摘してきました。結果、1団体しか運営にこぎつけず、今年度に見直しが行われ、要件緩和されるに至っております。   後期高齢者保険については、軽減措置が国が29年度4月から段階的に縮減し、本市においてはその影響が所得割5割軽減であった2,610人が2割軽減になり、さらに30年度は2割軽減の2,719人の軽減措置が廃止をされました。高齢者の負担増を招き、高齢者を年齢で機械的に区切り、1つの医療保険に囲い込む制度は同意はできません。   水道事業及び下水道事業では、窓口収納の包括業務委託が開始され、人件費の削減につながったというものの、今検討されようとしている広域化や国が現在推進しようとしている民営化などの方向を考えれば、市民生活と健康に欠かせない上下水道の民営化の導入によっての行政力の喪失につながり、容認することはできません。   これまでの議会の中で繰り返し指摘してまいりましたが、平成29年度の市政運営については新文化会館や一般廃棄物最終処分場などを初めとした前榎本市政のツケを現皆川市政が行政責任として引き継がれたものが多々あり、その課題と取り組みの見直しや検証が今だ道半ばであることから、決算議案3件については承認できませんので、反対し、討論といたします。 ○委員長(石井清則委員) 次に、賛成の討論を許します。   次に、反対の討論を許します。6番草島進一委員。    (6番 草島進一委員 登壇) ◆6番(草島進一委員) 議第68号 平成29年度鶴岡市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について決算認定しかねますので、反対の立場で討論いたします。   29年度の予算は、榎本市長のもとで編成された予算であります。以下、その反対する主な論点を取り上げてまいりたいと思います。きょうは少な目に参ります。簡単に参ります。   まず、新文化会館荘銀タクト鶴岡の案件では、45億円のはずのものが97億円に膨れ上がる2倍の建設費の増大、特に5億円を超える設計変更について、議会にも諮らずに取り決めが行われており、住民監査請求も行われた問題となりました。また、完成間近になって建設物の仕上がりについて疑問を持つ市民の声が大きかったわけであります。また、完成をしてみれば、雨漏れと音漏れ、音楽ホールにしては最悪の事態が発覚をしたのでありました。これは、行政責任が問われる大きな問題だと思います。   また、駅前のFOODEVERの事業はどうでしょうか。開店1年もたたないうちに負債を抱え、今も店舗が入らない空のスペースが見受けられる、デベロッパーとしての経営が全く体をなしていない、全く見通しが甘かったということを今もって感じるわけでありますが、今まだ多くの問題を抱えたままであります。   それから、最後に慶應大、先端研の問題ですけれども、これまで市・県合わせて約170億円の税が投入されてきました。ベンチャー企業の創出やまちづくりへの貢献などは一部は認めるところですが、しかしながら実態は大変不透明であり、市民がよく理解しないままな多額の投資事業が行われているといった感じは否めないと感じています。年間1,200人もの人口減、そして600億、700億の限られた財政の中で、3億5,000万という予算を民間の研究所に投じる余裕が本当に我が市にあるのか、甚だ疑問であり、これは認めることができません。一般質問でも申し上げたとおり、千葉県かずさDNA研究所などの先例に倣い、補助金依存体質から脱却を図るスキームを早急に構築することなどを強く求め、今回の決算反対をするものです。詳しくはまたあした述べさせていただきます。 ○委員長(石井清則委員) 次に、賛成の討論を許します。   次に、反対の討論を許します。
      これで討論を終結します。   これから議第68号から議第71号までの議案4件について一括して採決します。ただいま議題となっております議案4件のうち、議第68号及び議第69号についての各分科会委員長の報告は認定であります。また、議第70号及び議第71号についての分科会委員長の報告は原案可決及び認定であります。各分科会委員長の報告のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。    (賛 成 者 起 立) ○委員長(石井清則委員) 起立多数であります。   よって、議第68号及び議第69号については認定されました。また、議第70号及び議第71号については原案可決及び認定されました。 △散会 ○委員長(石井清則委員) 以上で本決算特別委員会に付託されました議案の審査は全て終了しました。   これで決算特別委員会を散会します。    (午前11時31分 散 会)...