鶴岡市議会 > 2018-09-05 >
平成 30年  9月 定例会-09月05日−01号

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  1. 鶴岡市議会 2018-09-05
    平成 30年  9月 定例会-09月05日−01号


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    DiscussNetPremium 平成 30年  9月 定例会 − 09月05日−01号 平成 30年  9月 定例会 − 09月05日−01号 平成 30年  9月 定例会 平成30年9月5日(水曜日) 本会議 第1日             出欠席議員氏名  出 席 議 員 (32名)  1番   長 谷 川     剛         2番   坂  本  昌  栄  3番   山  田     守         4番   菅  井     巌  5番   加  藤  鑛  一         6番   草  島  進  一  7番   渡  辺  洋  井         8番   今  野  美 奈 子  9番   田  中     宏        10番   石  井  清  則 11番   加 賀 山     茂        12番   小  野  由  夫 13番   秋  葉     雄        14番   富  樫  正  毅 15番   中  沢     洋        16番   黒  井  浩  之 17番   小 野 寺  佳  克        18番   本  間  信  一 19番   阿  部     寛        20番   本  間  正  芳 21番   佐  藤  昌  哉        22番   佐  藤  博  幸 23番   石  怐@    慶        24番   佐  藤  久  樹 25番   菅  原  一  浩        26番   尾  形  昌  彦 27番   五 十 嵐  一  彦        28番   野  村  廣  登 29番   渋  谷  耕  一        30番   佐  藤  文  一 31番   本  間  新 兵 衛        32番   齋  藤     久  欠 席 議 員 (なし)             出席議事説明員職氏名 市     長  皆 川   治         副  市  長  山 口   朗 総 務 部 長  高 橋 健 彦         企 画 部 長  高 坂 信 司 市 民 部 長  白 幡   俊         健 康 福祉部長  齋 藤   功 農 林 水産部長  高 橋 和 博         商 工 観光部長  阿 部 真 一 建 設 部 長  増 田   亨         病院事業管理者  三 科   武                          (兼)荘内病院長 荘 内 病 院  土 屋 清 光         上 下 水道部長  佐 藤   真 事 務 部 長 消  防  長  長谷川 幸 吉         会 計 管 理 者  叶 野 明 美 藤島庁舎支所長  武 田 壮 一         羽黒庁舎支所長  國 井 儀 昭 櫛引庁舎支所長  佐 藤   浩         朝日庁舎支所長  工 藤 幸 雄 温海庁舎支所長  渡 会   悟         教  育  長  加 藤   忍 教 育 部 長  石 塚   健         監 査 委 員  長谷川 貞 義 監 査 委 員  佐 藤 文 一         農業委員会会長  渡 部 長 和 選挙管理委員会  青 木   博 委  員  長             出席事務局職員職氏名 事 務 局 長  佐 藤 正 哉         事 務 局 主 幹  佐 藤 玲 子 庶 務 主 査  山 口 喜兵衛         庶 務 係専門員  佐 藤 直 子 議 事 主 査  高 橋   亨         議 事 係 長  大 宮 将 義 調 査 係 長  瀬 尾   裕         調 査 係 主 事  白 幡 麻 実             議事日程議事日程第1号    平成30年9月5日(水曜日)第 1  会議録署名議員の指名第 2  会期の決定第 3  諸報告第 4  請願の常任委員会付託報告(請願3件)第 5  議第68号 平成29年度鶴岡市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について第 6  議第69号 平成29年度鶴岡市病院事業会計決算の認定について第 7  議第70号 平成29年度鶴岡市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について第 8  議第71号 平成29年度鶴岡市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について第 9  議第72号 平成30年度鶴岡市一般会計補正予算(専決第1号)の専決処分の承認につい           て第10  議第73号 平成30年度鶴岡市一般会計補正予算(第2号)第11  議第74号 平成30年度鶴岡市介護保険特別会計補正予算(第1号)第12  議第75号 平成30年度鶴岡市下水道事業会計補正予算(第1号)第13  議第76号 鶴岡市市税条例等の一部改正について第14  議第77号 鶴岡市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部           改正について第15  議第78号 鶴岡市大網地区地域交流センター設置及び管理条例の制定について第16  議第79号 鶴岡市立鶴岡第三中学校改築旧校舎解体工事請負契約の締結について第17  議第80号 財産の取得について(消防ポンプ自動車)第18  議第81号 財産の取得について(ロータリ除雪車)第19  議第82号 財産の取得について(除雪ドーザ)第20  議第83号 財産の取得について(小型除雪車)第21  議第84号 鶴岡市養護老人ホーム設置及び管理条例の廃止について第22  議第85号 指定管理者の指定について第23  議第86号 鶴岡市表彰条例に基づく表彰について第24  議第87号 鶴岡市教育委員会委員の任命について第25  議第88号 人権擁護委員候補者の推薦について             本日の会議に付した事件(議事日程のとおり) △開会 (午前10時00分) ○議長(齋藤久議員) ただいまから平成30年9月鶴岡市議会定例会を開会します。   直ちに本日の会議を開きます。   本日の欠席届出者はありません。出席議員は定足数に達しております。   議員、当局の皆様に申し上げます。議場内が暑い場合は上着を脱いでいただいて結構ですので、申し添えます。   なお、報道関係者から議場内でのテレビカメラ等による撮影の願いが出ており、議長においてこれを許可しておりますので、御了承願います。   本日の議事は、議事日程第1号によって進めます。 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(齋藤久議員) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。   会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において16番黒井浩之議員、17番小野寺佳克議員、18番本間信一議員を指名します。 △日程第2 会期の決定
    ○議長(齋藤久議員) 日程第2 会期の決定を議題とします。   会期については、議会運営委員会において協議されておりますので、この際その結果について委員長から報告願います。22番佐藤博幸議会運営委員長。    (議会運営委員長 佐藤博幸議員 登壇) ◎議会運営委員長(佐藤博幸議員) おはようございます。平成30年9月鶴岡市議会定例会の会期につきましては、去る8月31日に議会運営委員会を開催し、協議いたしました結果、さきに配付してあります運営予定表のとおり、本日から9月28日までの24日間と決定いたしました。   以上、御報告申し上げます。 ○議長(齋藤久議員) お諮りします。ただいまの議会運営委員長からの報告のとおり、今期定例会の会期は本日から9月28日までの24日間としたいと思います。御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(齋藤久議員) 異議なしと認めます。   よって、会期は24日間と決定しました。 △日程第3 諸報告 ○議長(齋藤久議員) 日程第3 諸報告を行います。   お手元に配付している文書のとおり、市長より健全化判断比率及び資金不足比率の報告について及び指定専決処分事項の報告についての各報告書が送付されておりますので、御報告します。 △日程第4 請願の常任委員会付託報告(請願3件) ○議長(齋藤久議員) 日程第4 請願の常任委員会付託報告を行います。   今期定例会において審査していただきます請願3件につきましては、会議規則第142条第1項の規定により、お手元に配付してあります請願文書表に記載のとおり、所管の常任委員会に付託しましたので、御報告します。 △日程第5 議第68号 平成29年度鶴岡市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について 外17件 ○議長(齋藤久議員) 日程第5 議第68号 平成29年度鶴岡市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定についてから日程第22 議第85号 指定管理者の指定についてまでの議案18件を一括議題とします。   提案者の説明を求めます。市長。    (市長 皆川 治 登壇) ◎市長(皆川治) 本日、平成30年9月市議会定例会が開催されるに当たり、本議会に提出いたしました議案の大要などにつきまして御説明を申し上げます。   冒頭、昨日本市に最接近した台風21号について申し上げます。この台風は、関西を中心に甚大な被害をもたらしているところでございますが、けさの時点で本市の被害状況を確認したところ、カーブミラーの落下や街路灯、樹木の一部が折れるといった被害のほか、果実の落下や農業用パイプハウスの損傷などの農業被害も確認されております。人的被害の報告は今のところ受けておりません。また、この後最近の災害状況についても申し上げますが、多発する災害の発生を受け、防災対策の重要性を改めて痛感しているところでございます。   はじめに災害関連でありますが、今年6月下旬から7月上旬にかけての集中豪雨により、西日本の広い範囲で豪雨災害が発生いたしました。この災害では、広範囲に渡り河川の氾濫や土砂災害が発生し、死者、行方不明者は200人を超え、住宅被害も全壊、半壊あわせて1万棟を超えるなど、甚大な被害をもたらしました。改めてこのたびの災害でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。   本市でも県を通じて厚生労働省からの保健師派遣の要請を受け、広島県尾道市に保健師1名を派遣したところでありますが、今後とも、関係機関と連携しながら、必要な支援を行ってまいります。   6月18日に発生した大阪北部地震では、登校途中の小学生が倒壊したブロック塀の下敷きになり亡くなるという痛ましい事故が発生いたしました。本市では、全ての市有施設の緊急点検を行ったところであり、その結果、改善の必要がある箇所が一部に見つかったことから、至急、安全対策を講じたところであります。   また、8月5日には酒田市北部において記録的短時間大雨情報が発表され、鶴岡観測所でも5日夕方から最大52ミリの時間雨量を記録し、市内の多くで床下浸水や道路冠水などが発生いたしました。   京田川、藤島川、黒瀬川では水位の急激な上昇が見られたことから災害対策本部を設置し、藤島・羽黒地域の一部に避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告を発令いたしました。市内8箇所に避難所を開設したところ、57世帯101名の方が避難され、人的被害はありませんでしたが、土砂崩れや道路・河川などの法面崩落のほか、床上・床下浸水などの被害を確認しているところであり、被害にあわれた皆様には心からお見舞い申し上げます。   更には、8月16日にも明け方からの雨で鉄道の区間運休や道路の冠水などの被害が確認され、藤島地域に避難準備・高齢者等避難開始を発令し、2か所の避難所を開設したところであります。   これらの災害復旧につきましては、緊急性の高いものから順次全力を挙げて取り組んでいるところであり、県など関係機関にも早期着手を働きかけながら、一日も早い復旧に向けて引き続き取り組んでまいります。   一般廃棄物最終処分場整備についてでありますが、これまで平成33年4月の供用開始を目指して作業を進めてまいりました。   しかしながら、今般の実施設計の結果、工期については2年9か月を要することとなり、今後諸手続が順調に進めば31年1月着工、33年10月の供用開始を予定しております。また、岡山最終処分場の埋立満了時期は、32年9月中旬と見込まれております。   従いまして、当初予定していた33年4月供用開始を基準とすると、岡山最終処分場の埋立満了に伴う6.5か月、また、実施設計により明確となった供用開始の遅れによる6か月、現時点で少なくとも計12.5か月の民間委託が必要になる見込みとなっております。   これに要する費用につきましては、なお精査が必要ではありますが、試算では約2億1,000万円と見込まれております。このような状況となったことは、甚だ遺憾であり、行政の責任者として申し訳なく思います。   本議会には、最終処分場整備に係る建設工事費などの補正予算も御提案させていただいております。最終処分場は、市民生活に欠かせない施設であり、先般、大荒自治会様より御同意も頂戴しておりますので、このたび完了した実施設計の結果を踏まえ、安全対策の徹底、自然環境の保全などにも努めながら、事業を着実に進めてまいります。   スポーツ競技大会の関連でありますが、本市の羽黒高校が夏の大会としては15年ぶり2回目となる全国高校野球選手権大会に見事出場を果たしました。   惜しくも夏の甲子園での初勝利とはなりませんでしたが、全国の大舞台で熱い戦いを繰り広げ、市民に元気を与えてくれました。選手の皆様、そして関係者の方々の御努力に敬意を表しますとともに、今後の更なる活躍を御期待申し上げます。   この他にも、競泳では本市出身の小関也朱篤選手が8月に行われたパンパシフィック水泳選手権大会の100メートル平泳ぎで金メダルを獲得し、大会連覇を達成するとともに、同じ8月に行われたアジア競技大会でも3つの種目で金メダルを獲得するなど、大活躍を見せてくれました。   インターハイでは鶴岡工業高校の齋藤真希選手が円盤投げにおいて2年連続で優勝、羽黒高校の今野太介選手が競泳男子50m自由形で優勝するなど、地元選手の活躍が目覚ましいところであります。2020東京オリンピック・パラリンピックに向け市民のスポーツへの興味関心も一層高まるものと思われますので、各種スポーツ施策の更なる充実に向けて取り組んでまいります。   観光についてでありますが、本市では鶴岡市観光連盟と協働し、「鶴岡市中期観光振興戦略プラン」を先月策定したところであります。10月のプレキャンペーンに始まる新潟県・庄内エリアデスティネーションキャンペーン、2020年の東京オリンピック・パラリンピック、2021年の出羽三山丑年御縁年、2022年の酒井公入部400年と、この5年間、本市では観光誘客の好機が続くことから、マーケティング手法などによる戦略的な観光振興と交流人口の拡大を地域活性化に波及させる取組をしっかりと進めてまいります。   また、本市への夏の観光客の動向を見ますと、例年になく早い梅雨明けで、7月は堅調だったものの、2度の豪雨に見舞われた8月は伸び悩みがみられ、特に海水浴場については、梅雨明けがなかった昨年並みか、それを下回る状況と聞いております。一方で、五重塔特別拝観が行われている羽黒山は昨年を上回っており、鶴岡お祭りウィークも、イベント開催日の好天に恵まれたことなどから多くのお客様がお越しになり、この中で、豪華寝台列車「トランスイート四季島」の特別運転やBSチャンネルでの生放送があった赤川花火大会には35万人と昨年以上の方に御覧いただいたところであります。   最近の経済情勢についてでありますが、7月の政府月例経済報告では、「景気は、緩やかに回復している。」としております。先行きについては、「雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。」としながらも「ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。また、平成30年7月豪雨の経済に与える影響に十分留意する必要がある。」とされています。   本市の景気動向につきましては、雇用情勢では、6月の有効求人倍率が2.18倍となり、29年7月に2倍を超えて以降、最も高くなっており、事業所における人材確保への影響が心配されます。   なお、若者の地元定着・地元回帰ということでは、7月に市の主催により、東京都内において「鶴岡ジョブカフェ」を開催いたしました。これは、地元企業と地元就職に関心のある学生などが懇談しながら情報交換等を行っていただき、地元への就職を後押しするものでありますが、今年は地元企業15社と学生やUターン希望者31名から御来場していただいたところであります。   雇用以外の状況につきましては、6月の本市の新設住宅着工戸数が2か月ぶりに前年同月比でプラスに転じた一方で、6月の庄内地区の新車登録台数が29年12月以来、6か月ぶりに、前年同月比でマイナスとなるなど、弱い動きもみられることから、今後も地域経済の実態に目を配り、また国の動向を注視しながら適切な対応に努めてまいります。   農業についてでありますが、今年の農作物の生育状況は、5月18日から19日にかけての大雨、その後の少雨と6月下旬以降の高温等、気象変動が激しく、8月5日から6日と16日の二度にわたる大雨で、藤島・羽黒地域を中心に農地の冠水や浸水により、そばや枝豆、キャベツ等の一部について、品質や収量等への影響が懸念されております。農作物の被害額については、今後の生育状況により明らかになってまいりますので、引き続き状況を把握しながら、適切に対応してまいります。   また、農地や農業用施設については、8月23日現在で、農地の崩落が285件、農道・水路等の損壊が178件、合わせて463件と多くの被害が発生しておりますので、今後の農作物の生産や来年以降の営農計画に支障をきたさないよう、JAや土地改良区、県などの関係機関と連携し、早急な復旧を目指してまいります。   水稲につきましては、出穂前まで順調に推移してきたものの、出穂期の渇水と高温で影響が心配されたところですが、民間調査会社が発表した7月31日現在の今年産米の収穫予想によると、山形県については101の「平年並み」という予想となっております。   特産の「だだちゃ豆」につきましては、5月の大雨の影響による早生種での収量の低下やその後の大雨等による正品化率の低下で、出荷量は平年をやや下回るものと見込まれております。   また、8月8日の「だだちゃ豆の日」には、加茂水族館などの観光施設において試食会を実施したほか、大阪ではJA鶴岡の組合長とのトップセールスによりPRを行ってきたところであります。   メロンについては、ハウス物が5月の低温によりやや小玉傾向で低調だったものの、形質・品質共に良好で、不作だった前年を大きく上回る出荷状況となっています。他の園芸作物や果樹についても、概ね順調な生育状況となっております。   なお、8月5日から6日と16日の大雨による農地や農業用施設の被害については、9月3日現在で農地の崩落が306件、農道、水路等の損壊が204件、合わせて510件となっております。さらに、8月30日からの大雨による被害も、土木関連を含め、新たに発生しておりまして、その被害状況についても現在調査中であります。それに伴い、本議会で災害復旧費の補正予算について追加提案をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。   さて、本議会に提出いたしました案件は、決算案件4件のほか、専決処分の承認1件、補正予算案件3件、条例案件4件、事件案件6件、人事案件3件の計21件であります。以下、その概要について御説明申し上げます。   まず、一般会計補正予算に係る専決処分1件につきましては、冒頭申し上げました8月5日から6日にかけての大雨による被害の災害復旧費として、8月17日に1億6,170万円の増額補正を行ったものであります。   次に、平成29年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算について、全般的状況から申し上げます。   平成29年度における日本経済は、積極的な経済政策の効果などにより、緩やかな回復基調が継続しており、名目GDPが過去最高となったほか、雇用・所得環境の改善傾向が続いております。   一方で、少子高齢化は国としても大きな課題となっており、政府では平成29年12月に「新しい経済政策パッケージ」を閣議決定し、持続的な経済成長を成し遂げるため、「生産性革命」と「人づくり革命」を車の両輪としてその課題に立ち向かうとしております。   このような情勢のもと、本市においては合併特例期間終了後の財政の健全性に留意しつつ、総合計画後期基本計画に基づく戦略的事業や地域の特性を生かした地域振興事業などに取り組んできたところであります。   加えて、本市の最重要課題である少子化・人口減少対策については、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、地域での雇用創出や移住・定住の促進、若い世代の結婚・出産・子育て支援などに積極的に取り組んできたところであり、今後とも危機感を持ちながら、継続的に取り組んでまいります。   また、昨年3月に策定した行財政改革推進プランのもと、組織や職員数、事務事業の見直しなどによる経常経費の削減、将来負担に備えた基金の拡充、市債の繰上償還などを実施するとともに、「対話重視」、「市民目線」を大切にしながら各種施策に取り組んできたところであります。   これらの結果として、平成29年度一般会計決算は、歳入738億9,870万3,000円、歳出716億6,712万円となりました。前年度と比較しますと、歳入は17億3,838万1,000円、2.4%の増、歳出は36億5,488万3,000円、5.4%の増であり、歳入歳出差引額は22億3,158万3,000円の黒字であります。この歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源1億5,681万円を控除した実質収支額は20億7,477万3,000円となっております。   また、特別会計につきましても、実質収支ではすべての会計で黒字となっております。   次に、本市の歳入歳出の状況と財政構造につきまして、普通会計で御説明申し上げます。   まず、普通会計全体の決算額としましては、歳入総額が739億9,218万2,000円、歳出総額が717億382万6,000円と、前年度との比較では、歳入が17億3,174万9,000円の増、歳出が36億4,850万3,000円の増となっており、歳入歳出とも過去最大の決算規模となりました。   また、平成29年度の実質収支は21億3,154万6,000円の黒字であり、この実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は19億1,740万9,000円の赤字であり、これに市債の繰上償還金など、実質的な黒字要素を加えた実質単年度収支では8億9,451万3,000円の赤字となっております。   次に、歳入の状況ですが、まず市税では、全体額が前年度に比べ4億5,949万5,000円、3.1%の増となりました。このうち、市民税は個人分で減となったものの、法人分がその減分を上回る増となったことから2.8%の増となっております。固定資産税は、一部企業で積極的な設備投資が行われたことや家屋の新増築の評価額が増加したことなどから4.9%の増となっており、税収全体が増となった大きな要因となっております。軽自動車税は増収でありますが、たばこ税は減収で、健康志向の高まりなどを背景に近年減収傾向が続いております。   寄附金は、ふるさと寄附金などの減などにより7,099万9,000円の減、地方交付税は、合併特例期間終了後の段階的縮減の影響もあり9億1,478万9,000円の減となっております。   国庫支出金は、自立支援給付費負担金や学校施設環境改善交付金、臨時道路除雪事業費補助金などが増加し、1億6,856万2,000円の増となっております。   県支出金は、地域密着型介護施設等整備交付金や戦略的園芸産地拡大支援事業費補助金、エリア供給システム構築支援事業費補助金などの減により、1億7,592万2,000円の減となっております。   市債は、文化会館整備事業や鶴岡第三中学校改築事業などにより、30億2,420万円の増となっております。   この結果、自主財源比率は34.4%で1.6ポイントの減となったものの、地方公共団体の財政力を示す財政力指数は0.417で0.003ポイントの増とわずかに改善しております。   本市の歳入は、依然として地方交付税、国庫支出金、県支出金、市債などへの財源への依存割合が高いことから、今後とも、国の地方財政対策を注視し、地方の実態に則した十分財源が確保できるよう国、県に対し積極的な要請を行ってまいります。あわせて、自立的な財政運営に向け、地域産業の振興や市税などの収納率の向上、受益者負担の適正化などに取り組みながら、自主財源の涵養を図ってまいりたいと存じます。   次に、歳出の状況でありますが、まず、義務的経費につきまして、人件費は、定員適正化を進めたものの、市長選挙、市議会議員選挙に伴う時間外勤務手当の増や地方公務員共済組合等負担金の増があり155万円の増、扶助費は、臨時福祉給付金の関連事業や児童手当支給費などの減により4億4,890万3,000円の減、公債費は、近年繰上償還に積極的に取り組んできた効果もあり8,034万7,000円の減となり、合計では5億2,770万円、1.7%の減となっております。   財政構造の弾力性を示すとされる経常収支比率は89.1%と、前年度より0.3ポイント低下し、改善傾向が見られますが、今後も、人口減少や少子高齢化など、財政をめぐる環境は一層厳しさを増していくものと思われますので、より弾力性のある財政構造を目指して、効率的な行政システムの構築や事務事業の見直しを推進してまいります。   投資的経費の普通建設事業費は、羽黒庁舎改築事業や工業団地管理運営事業、民間保育園等改修費補助事業などが減となったものの、文化会館整備事業や鶴岡第三中学校改築事業、茅原北土地区画整理事業などの増額幅が大きく、30億8,961万2,000円の増と大きく伸びております。   財政の健全性を判断する指標である実質公債費比率は、7.2%で前年度より0.7ポイント低下し、将来負担比率についても54.7%と6.5ポイント低下しており、いずれも改善傾向にあります。   投資事業につきましては、今後とも後年度の公債費に留意しながら、プライオリティ、費用対効果などを精査し、投資規模の適正化を図るとともに、交付税措置のある有利な起債の活用などにも努めながら、将来負担の軽減を図ってまいります。   以上、本市の歳入歳出及び財政の構造について申し述べましたが、今後の財政運営に当たっては、合併特例期間の終了に伴う地方交付税の段階的縮減はまだ中途段階であり、今後も減額されていくことや、合併特例債については、活用期限が再延長されたものの、発行可能額が減少していること、さらには人口減少傾向が続く中、税収の大幅な伸びも期待できないことなどが見込まれます。一方で、人口減少対策などの喫緊の課題や頻発する自然災害への対応、その他本市の重要施策について、引き続き必要な取組を着実に推進するため、一層の財政構造の健全化に取り組んでいくことが求められております。   平成29年度の各種決算指標については、概ね良好な状況にあると認識しておりますが、引き続き気を緩めることなく、これからも誇りを持って住み続けたいと思える地域づくりを進めてまいりたいと存じますので、市民の皆様、議員各位に、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。   次に、平成29年度鶴岡市病院事業会計決算についてでありますが、まず患者数では、荘内病院が入院患者数で15万8,848人、外来患者数で16万9,280人となっており、前年度に比べ入院で4,743人、3.1%増加し、外来では1,181人、0.7%増加しております。また、湯田川温泉リハビリテーション病院では、入院患者数が3万9,173人で1,743人、4.7%増加し、外来患者数が8,599人で451人、5.0%の減少となっております。   全体の収益的収支では、収入は入院・外来患者の増加に伴う医業収益の増加などにより135億6,544万8,000円で、前年度に比べ3億629万2,000円、2.3%増加し、支出は薬品費、給与費などの増加や支払利息等医業外費用の減少などにより、139億1,812万5,000円となり、1,134万7,000円、0.1%増加しました。これにより、収支差引は3億5,267万7,000円の純損失となり、前年度に比べ2億9,494万5,000円、45.5%損失が減少したものとなっております。   公立病院経営を取り巻く環境は、医療制度改革、医師をはじめとした医療従事者不足など、医療体制維持に依然として厳しい状況にありますので、荘内病院中期経営計画を踏まえ、病院の経営対策会議において収支状況の分析、具体的な収支改善策の実施などについて検討を行い、地域のニーズと社会の変化に対応しながら経営の健全化を進めるとともに、庄内南部地域の基幹病院として地域の医療機関との連携を強化し、今後とも高度・良質な医療サービスの提供に努めてまいりたいと存じます。   平成29年度水道事業会計決算についてでありますが、今冬の厳しい寒波の影響によりまして、水道水の出し流しや凍結破裂による漏水などが多数ありましたことから給水量が増加し、1,708万立方メートルと前年度より41万立方メートル、2.5%増加し、また有収水量につきましても1,488万立方メートルと、8万立方メートル、0.6%の増加となっております。   収益的収支につきましては、収入が38億9,290万2,000円、支出が34億3,285万3,000円で、料金収入が増加したことと包括的業務委託による職員数の減少に伴い、特別利益に退職給付引当金戻入を計上しましたことから4億6,004万9,000円の純利益となっております。   しかしながら、給水量の増加は一時的なものであり、今後も給水人口の減少などによる給水収益の減少は避けられないと予想されます。引き続き経営の健全化を図りながら、安全な水の安定供給に努めてまいりたいと存じます。   平成29年度下水道事業会計決算に関しましては、新規接続や事業用排水の増加により使用料収入が増加しましたことから、収益的収入が56億4,274万9,000円となり、支出が53億9,884万1,000円で2億4,390万8,000円の純利益となりました。   年間有収水量は、1,214万立方メートルとなり、事業用排水の増加などにより前年度より2.4%増加いたしましたが、水道事業と同様に人口減少などによる水需要の落ち込みに伴い、使用料収入は減少していく見込みであります。   今後も、経費縮減や効率化を図り、経営の健全化に努めるとともに未整備地区の早期解消に向けて施設整備を進めてまいります。   続いて、補正予算3件について御説明申し上げます。   一般会計補正予算につきましては、22億6,262万2,000円を追加し、予算総額を685億1,370万7,000円とするものです。   この補正予算のうち、投資的経費は11億3,763万7,000円であり、その主なものは、一般廃棄物最終処分場整備事業5億3,520万4,000円、鶴岡第三中学校改築事業1億2,689万3,000円、8月5日から6日の大雨等に係る災害復旧事業4億7,100万円などであります。   投資的経費以外の主な事業といたしましては、市県民税賦課事務468万円、地球温暖化対策推進事業995万9,000円、鶴岡観光地域づくり推進事業600万円などであります。   また、前年度決算の状況を踏まえ、公共施設整備基金と地域まちづくり未来基金に各3億5,000万円を積み立てるとともに、市債償還元金3億9,608万4,000円は、将来負担の軽減を図るため、市債の繰上償還を行うものであります。   これらの補正財源といたしまして、国庫支出金1億7,430万円、県支出金1億7,887万5,000円、繰越金11億5,936万1,000円、市債7億1,910万円などを計上しております。   また、債務負担行為4件を追加いたすものであります。
      介護保険特別会計につきましては、前年度の実績に基づき、国庫支出金及び県支出金を精算し、返還するための経費を計上しております。   下水道事業会計につきましては、公共下水道事業について一般廃棄物最終処分場下水道接続工事の設計業務が2か年に渡る見通しとなったことから、今年度の設計業務委託料を減額するとともに、債務負担行為1件を追加するものであります。   続いて、条例案件及び事件案件につきまして、その主なものを御説明申し上げます。   まず、条例案件ですが、鶴岡市市税条例等の一部改正については、地方税法等の改正に伴い、個人市民税や固定資産税軽自動車税などについて所要の改正を行うものであります。   鶴岡市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正については、事業者が東京23区から本市に本社機能を移転する場合における固定資産税の優遇措置を拡充するものであります。   鶴岡市大網地区地域交流センター設置及び管理条例の制定については、「小さな拠点」づくり事業を踏まえ、朝日大網地区に多機能な地域運営拠点として「鶴岡市大網地区地域交流センター」を設置するものであります。   鶴岡市養護老人ホーム設置及び管理条例の廃止については、養護老人ホーム友江荘に関し、施設の老朽化などを踏まえてその機能を民間の施設に移管することから、施設を廃止するものであります。   次に、事件案件ですが、財産の取得については、消防ポンプ自動車1台、ロータリー除雪車1台、除雪ドーザ1台及び小型除雪車1台を取得するものであります。   以上が議案の大要でありますが、各議案の細部につきましては、担当部課長に説明いたさせますので、よろしく御審議のうえ、御可決くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(齋藤久議員) 次に、議第68号から議第71号までの決算議案4件に関し、監査委員から提出されております決算審査意見書について、監査委員の説明を求めます。長谷川監査委員。    (監査委員 長谷川貞義 登壇) ◎監査委員(長谷川貞義) 議第68号、議第69号、議第70号及び議第71号の決算議案4件に係る審査意見について御説明いたします。   初めに、議第68号について申し上げます。一般会計及び特別会計に係る決算審査意見書の1ページをお開き願います。平成29年度の一般会計及び特別会計の審査に付されました歳入歳出決算書、附属書類並びに基金の運用状況を示す書類は、関係法令に準拠して処理されており、計数も正確で、適正な決算と認めたところであります。   決算審査の内容につきましては、決算審査意見書に記載しておりますので、細部の説明は省略させていただきますが、その概要と審査意見にかかわる部分について御説明申し上げます。金額は、万円未満を四捨五入して申し上げます。   2ページでありますが、一般会計及び特別会計を合わせた決算の規模は、予算現額の総額1,122億4,806万円に対して、歳入総額が1,072億8,406万円、歳出総額が1,039億905万円で、差し引き33億7,501万円の黒字となっておりますが、各会計相互間の繰り入れ、繰出金として35億714万円が重複計上されているため、この金額を差し引いた純計決算額では、歳入1,037億7,692万円、歳出1,004億191万円で、形式収支から繰越明許費等により翌年度に繰り越すべき財源1億5,681万円を差し引いた実質収支では32億1,820万円の黒字となっており、これから前年度の実質収支黒字額50億9,038万円を差し引いた単年度収支額は18億7,218万円の赤字となっております。   3ページをお開き願います。普通会計の決算状況は、22億8,836万円の黒字で、翌年度に繰り越すべき財源1億5,681万円を差し引いた実質収支では21億3,155万円の黒字で、これから前年度の実質収支黒字額40億4,896万円を差し引いた単年度収支額は19億1,741万円の赤字となっております。これに財政調整基金に係る積立金2,611万円と繰上償還金9億9,679万円を加えた実質単年度収支額は8億9,451万円の赤字となっております。   歳入の状況でありますが、4ページの第4表の財源別比較表のとおり、歳入総額に占める割合は、特定財源が36.2%、一般財源が63.8%であり、また6ページの第5表のとおり、自主財源が34.4%、依存財源が65.6%となっております。   一方、歳出の状況でありますが、8ページをお願いいたします。第6表の性質別経費比較表のとおり、義務的経費の割合が43.3%で、前年度に比べ3.1ポイント低く、投資的経費が16.0%で、前年度に比べ3.6ポイント高く、その他の経費の割合が40.7%となっております。   財務比率については9ページの第7表のとおりでありますが、経常収支比率は89.1%で、前年度に比べ0.3ポイント低くなり、改善しております。また、財政力指数は0.417で、前年度に比べ0.003ポイント高くなっております。   地方債現在高は744億8,038万円で、前年度に比べ21億7,061万円増加しております。債務負担行為の翌年度以降支出予定額は225億4,520万円で、前年度に比べ163億5,440万円増加しております。   次に、一般会計の決算状況でありますが、歳入が738億9,870万円、歳出が716億6,712万円で、差し引き22億3,158万円の黒字となっており、翌年度に繰り越すべき財源1億5,681万円を差し引いた実質収支額は20億7,477万円で、これから前年度の実質収支黒字額39億9,193万円を差し引いた単年度収支では19億1,716万円の赤字となっております。なお、10ページの第9表のとおり、歳入決算の調定額に対する収入済額の割合は95.4%となっております。   次に、款別の主な歳入状況でありますが、12ページ、1款の市税につきましては、収入済額が151億1,572万円で、前年度に比べ4億5,950万円増加し、歳入合計に占める割合は20.5%であります。   税目ごとの収入額は13ページの第11表のとおりでありますが、収入未済額は6億5,353万円で、前年度に比べ5,909万円減少し、このうち現年度課税分が1億8,195万円、滞納繰り越し分は4億7,158万円で、不納欠損額は8,295万円となっており、前年度に比べ6億638万円減少しております。   次に、16ページでありますが、10款地方交付税につきましては、収入済額が220億105万円で、歳入総額に占める割合は29.8%と、前年度に比べ2.0ポイント低くなっております。   17ページからの12款分担金及び負担金につきましては、収入済額は10億511万円で、収入未済額は2,379万円となり、前年度に比べ1,241万円減少し、このうち保育料等児童福祉費負担金は2,110万円で、前年度より1,115万円減少しております。   22ページをお願いいたします。21款市債につきましては、収入済額は101億5,480万円で、歳入合計に占める割合は13.7%となっております。なお、収入未済額の19億8,220万円は、繰越明許費等に係る繰り越し財源の未収入額であり、当年度末の一般会計の市債未償還残高は744億7,998万円となっており、前年度末より21億7,136万円増加しております。   次に、歳出の決算状況につきましては、23ページの第13表のとおり、予算現額784億243万円に対して、支出済額は716億6,712万円となっており、繰越明許費等により28億4,940万円を翌年度に繰り越しております。不用額は38億8,591万円で、予算現額に対する割合は5.0%となっております。なお、款別の歳出状況につきましては、24ページの第14表以降に記載のとおりでありますので、説明については省略させていただきます。   31ページをお願いいたします。次に、特別会計でありますが、5会計を合わせた予算現額338億4,563万円に対し、歳入総額は333億8,536万円、歳出総額は322億4,193万円で、差し引き11億4,342万円の黒字となっております。この金額から翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は同額の黒字となっており、さらに前年度の実質収支額10億9,845万円を差し引いた単年度収支額は4,498万円の黒字となっております。   次に、主な会計について申し上げます。32ページの国民健康保険特別会計の事業勘定でありますが、収入済額は158億7,433万円で、支出済額は151億9,091万円で、差し引き残額7億6,342万円を翌年度に繰り越しております。また、国保税の収入状況は33ページの表のとおりでありますが、収納率は現年度分と滞納繰り越し分とを合わせて76.6%と、前年度に比べ1.1ポイント増加し、不納欠損額と収入未済額はいずれも減少しております。   36ページをお願いいたします。介護保険特別会計でありますが、収入済額は158億2,066万円で、支出済額は155億248万円で、差し引き残額3億1,818万円を翌年度に繰り越しております。介護保険料の収納率は、現年度分が99.1%で、前年度に比べ0.1ポイント高く、滞納繰り越し分が18.8%で、前年度に比べ1.1ポイント低くなっております。また、収入未済額は減少しているものの、不納欠損額は増加しております。なお、37ページに記載しております当年度の保険の給付実績額は、第6期介護保険事業財政計画における給付見込み額の93.0%となっております。   次に、42ページの財産についてでありますが、公有財産の山林を除く土地現在高につきましては772万4,000平方メートルとなっており、増加の主なものは屋内多目的運動施設整備用地の取得や藤島地区地籍調査結果による増などであり、減少の主なものは旧市営大西住宅1号棟敷地の売り払いなどであります。建物の延べ面積は67万7,000平方メートルとなっており、増加の主なものは鶴岡第三中学校改築や鶴岡市文化会館竣工に伴う増などであり、減少の主なものは旧消防署羽黒分署解体などであります。山林の増減の主なものは、学校林の用途廃止による普通財産への所管がえなどであります。なお、基金に関する積立基金の状況及び運用基金の状況につきましては、45ページから48ページに記載のとおりであります。   49ページからの結びでありますが、下段に記載のとおり、合併以降最大規模となりました普通会計における実質単年度収支は8億9,451万円の赤字で、財務比率については、50ページですが、経常収支比率が89.1%となり、前年度に比べ0.3ポイント改善し、地方債現在高については、大型の投資事業が重なったことから744億8,038万円となり、前年度に比べ21億7,061万円、3.0%増加しております。   国民健康保険特別会計では、医療費がほぼ前年度並みであったことや、保険税の収納率向上等により、形式収支及び単年度収支とも黒字となったものの、被保険者1人当たりの療養給付費は依然として増加しております。平成30年度から県が財政運営の責任主体となっているものの、各種保健事業の推進を初め、医療費適正化対策や保険税収納率の向上対策などの取り組みにより、医療費の抑制と保険税負担の軽減に努められるよう望むものであります。   平成29年度一般会計決算については、単年度収支で赤字となっているものの、市債の繰上償還や減債基金、公共施設整備基金等の積み立てを実施したこと、また大雪による除雪費の増大や大型の投資事業が重なったことなど、一時的な要因を考慮すれば、財政状況はおおむね良好な状況と認められるものであります。しかし、今後の財政運営を展望すると、人口減少に伴う市税等の減少や地方交付税が段階的に縮減されていることから、歳入の縮小は避けられず、歳出においては喫緊の課題の人口減少対策や少子化対策、また新たなごみ焼却施設の整備を初めとする大型の投資事業も控えており、限られた財源の中で最大の効果を上げられるよう、事務事業のさらなる適正性の確保に努めていただきたいと思います。   なお、近年地震や洪水などの災害が多発傾向にあり、安心安全な市民生活が送られるよう、災害に強いまちづくりを進められるよう望むものであります。市では鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略のもと、地域経済の活性化や若年層の流入、定着を図るとともに、人口流出や少子化を食いとめるための各種施策を積極的に展開しておりますが、今後とも社会経済情勢の的確な把握に努められ、実効性のある取り組みを継続して進められるよう望むものであります。   続きまして、公営企業会計について御説明いたします。公営企業会計決算審査意見書の1ページをお開き願います。平成29年度の鶴岡市病院事業会計決算、鶴岡市水道事業会計決算及び鶴岡市下水道事業会計決算につきまして、審査に付されました決算報告書及び財務諸表は、地方公営企業関係法令に準拠して調製され、経営成績並びに財政状態も適正に表示されており、計数についても正確で、適正な決算と認めたところであります。   2ページをお開き願います。議第69号 鶴岡市病院事業会計の決算議案に係る審査意見について御説明申し上げます。初めに、業務実績でありますが、まず荘内病院のほうから申し上げますと、患者数は前年度に比べ入院が4,743人、外来では1,181人、それぞれ増加しております。また、患者1人当たりの医業収益は260円前年度より増加し、医業費用は505円前年度に比べ減少しております。患者1人当たりの収支については、費用のほうが4,563円上回っておりますが、損失額は前年度より765円減少しております。   一方、湯田川温泉リハビリテーション病院につきましては、患者数が入院で1,743人増加し、外来では451人減少しております。患者1人当たりの医業収益は前年度に比べ905円、医業費用は1,209円、それぞれ減少しております。患者1人当たりの収支については、費用のほうが959円上回っておりますが、損失額は前年度より304円減少しております。なお、詳細については3ページ以降の表のとおりであります。   次に、決算の状況でありますが、10ページをお開き願います。収益的収入及び支出につきましては、消費税を含まない損益計算書によりますと、収入が135億6,545万円、支出が139億1,812万円で、差し引き3億5,268万円の当年度純損失となり、翌年度繰越欠損金は125億7,845万円となっております。資本的収入及び支出につきましては、収入が11億3,733万円、支出が16億7,860万円で、5億4,128万円の収入不足となっておりますが、この不足額は過年度分損益勘定留保資金で補填されております。なお、11ページに記載のとおり、企業債の未償還残高は153億4,637万円で、前年度より10億8,261万円減少しております。   次に、13ページの損益計算書について申し上げます。まず、収益でありますが、前年度に比べ医業収益が2億7,439万円増加しております。一方、費用につきましては、14ページでありますが、医業費用も3,162万円増加しており、医業費用の医業収益に対する割合は111.4%で、前年度に比べ2.4ポイント低くなっております。医業収益は増加しているものの、依然として医業費用を医業収益で賄えない状態となっております。   21ページをお開き願います。貸借対照表でありますが、資産合計は175億1,474万円で、前年度末に比べ10億3,936万円、負債合計は187億9,489万円で、前年度末に比べ7億4,907万円、それぞれ減少しております。   資本合計はマイナス12億8,014万円となり、前年度に比べさらに減少となっており、利益剰余金はマイナス125億7,845万円となっております。なお、詳細については22ページから28ページまでの第14表のとおりであります。   次に、28ページからのキャッシュフロー計算書でありますが、業務活動、投資活動及び財務活動の3区分を合わせた当年度資金増加額は1億2,594万円で、その期末残高は6億5,462万円となっております。なお、詳細については29ページからの第15表のとおりであります。財務分析につきましては、32ページと33ページに記載のとおりとなっており、説明は省略させていただきます。   34ページからの結びでありますが、荘内病院の入院収益は、診療単価は減少したものの、患者数が増加したことにより2.6%増加しております。また、病院事業全体の入院収益は2.3%、外来収益も2.5%、それぞれ増加しております。   一方、患者数の増加による薬品使用料の増加などにより医業費用も増加しており、結果として29年度も事業損益は純損失となっており、依然として厳しい経営状況が続いております。   荘内病院については、施設や設備機器類の更新時期を迎えており、人口減少や医療制度改革、医療従事者不足の問題など、経営環境は今後さらに厳しさを増していくと予想されます。こうした状況において、医業収益が前年度より増加したこと、また病院全体で経費節減に努めた結果、医業損失が前年度より減少したことは評価するものであります。平成29年3月に策定された鶴岡市立荘内病院中期経営計画に基づき、早期の黒字転換を目指して、経営基盤の強化に努めていただきたいものであります。   35ページですが、医師の確保については、大学医学部への働きかけや人材紹介会社の活用、臨床実習医学生の受け入れ、オープンホスピタルの開催、医師修学資金の貸与等、積極的な取り組みを実施しており、医師修学資金貸与制度では、貸与を受けたうちの1名が初期臨床研修医として勤務しているなど、今後の医師確保において成果が上がることを望むものであります。   また、未収金対策については、専門機関に回収業務を委託し、成果を上げており、発生を未然に防ぐ取り組みも含め、今後も引き続き債権回収強化に努めていただきたいと思います。   また、湯田川温泉リハビリテーション病院につきましては、平成29年度から大規模改修工事を実施しております。今後も効率的な運営に努めるとともに、回復期、慢性期のリハビリテーション医療の拠点として、その役割を果たしていただきたいと思います。そして、病院事業全体につきまして、地域住民に愛され、信頼される病院として安定した運営ができるよう、医療機関等との地域連携を密なものとし、職員一丸となって、高度、良質な医療と心のこもったサービスの向上に努めることを望むものであります。   続きまして、議第70号 鶴岡市水道事業会計の決算議案に係る審査意見について御説明申し上げます。36ページをお開き願います。初めに、業務実績についてでありますが、前年度に比べ給水量は41万3,000立方メートル、有収水量は8万5,000立方メートル、それぞれ増加し、有収率は87.1%と、前年度に比べ1.7ポイント低くなっております。なお、詳細については第1表のとおりであります。   次に、39ページでありますが、給水原価1立方メートル当たりの費用構成は第5表のとおりでありまして、下から2つ目の供給単価との比較では78銭の黒字となっております。   次に、40ページ、決算の状況でありますが、収益的収入及び支出につきまして、損益計算書によりますと、収入が38億9,290万円、支出が34億3,285万円で、差し引き4億6,005万円の当年度純利益となっております。資本的収入及び支出につきましては、収入が1億1,750万円、支出が9億1,752万円で、差し引き8億2万円の収入不足となっておりますが、この不足額は過年度分損益勘定留保資金等で補填されております。   次に、42ページの損益計算書でありますが、事業収益は前年度に比べ2億1,856万円減少し、事業費用は5,049万円増加しております。   46ページからの貸借対照表でありますが、資産合計は249億2,923万円で、前年度末に比べ5億5,382万円減少し、負債合計は125億3,413万円で、前年度末に比べ10億4,414万円減少しております。   47ページですが、資本合計は123億9,509万円となり、前年度末に比べ4億9,032万円の増加となっており、利益剰余金は14億9,983万円で、前年度末より4億6,005万円の増加となっております。なお、推移表につきましては、48ページからの第12表のとおりであります。   次に、50ページからのキャッシュフロー計算書でありますが、内容は51ページの第13表のとおりでありまして、当年度の資金増加額は1億1,656万円で、その期末残高は47億6,149万円となっております。なお、財務分析につきましては52ページと53ページの第14表のとおりでありまして、説明は省略させていただきます。   54ページからの結びでありますが、当年度は鶴岡市水道事業ビジョン及び鶴岡市上下水道事業経営効率化計画の計画初年度として事業が進められ、窓口業務等の包括的業務委託という大きな変化もありましたが、大きなトラブルもなく、スムーズに業務が行われていることは評価するものであります。   給水状況については、給水量、年間総有収水量とも増加し、中段中ごろでありますが、経常利益は2億4,668万円の黒字となり、事業総収支では4億6,005万円の当年度純利益を計上しております。   最下段であります。減少傾向であった給水収益、給水量、総有収水量が、冬期間の寒波の影響で前年度に比べて増加しましたが、人口減少が続く現状では、給水収益の増加を望むことは難しい状況にあります。また、老朽化した施設の更新及び維持管理、大災害への備え等、経営環境は一層厳しさを増していくものと予想されます。   このような状況において、経費節減と効率化に努めた結果、経常収支では利益が生じており、おおむね安定した経営が行われていると認められます。また、包括的業務委託においては人件費が減少しており、今後も大きな効果を期待するものであります。   水道事業にとっては、地域住民に安全安心な水を安定して供給することが何よりの責務であります。施設の老朽化や耐震化に計画的に対応し、有事に備える組織体制の強化も含めて、今後とも健全な水道事業運営に努めていただきたいと思います。   最後に、議第71号 鶴岡市下水道事業会計決算議案に係る審査意見について御説明申し上げます。56ページをお開き願います。下水道事業につきましては、平成27年度から地方公営企業法を全部適用しております。   まず、業務実績についてでありますが、前年度に比べ、総処理水量は16万8,000立方メートル、有収水量は28万5,000立方メートル、それぞれ増加となり、有収率は89.5%で、前年度に比べ1.0ポイント高くなっております。なお、詳細については第1表のとおりであります。   次に、59ページでありますが、汚水処理原価1立方メートル当たりの費用構成は第5表のとおりでありまして、最下段の使用料単価との比較では1円50銭の差損となっております。   次に、60ページ、決算の状況でありますが、収益的収入及び支出につきまして、損益計算書によりますと、収入が56億4,275万円、支出が53億9,884万円で、差し引き2億4,391万円の当年度純利益となっております。資本的収入及び支出につきましては、収入が45億5,620万円、支出が64億7,745万円で、前年度未払い金に充当する企業債と翌年度へ繰り越される支出の財源に充当する額を除いた収入不足は25億8,575万円となっておりますが、この不足額は過年度分及び当年度分損益勘定留保資金等で補填されております。   次に、62ページからの損益計算書でありますが、営業収益は27億2,189万円で、このうち下水道使用料が25億8,311万円で、事業収益全体の45.8%となっております。63ページの営業費用は45億9,183万円で、このうち減価償却費が34億495万円で、事業費用全体の63.1%を占めております。   66ページからの貸借対照表でありますが、資産合計は903億5,319万円で、負債合計は789億4,036万円となっており、資本合計は114億1,283万円で、利益剰余金は当年度未処理利益剰余金2億1,085万円であり、前年度に比べ2億4,391万円増加しております。なお、推移表につきましては、67ページからの第12表のとおりであります。   次に、69ページからのキャッシュフロー計算書でありますが、内容は70ページの第13表のとおりでありまして、当年度の資金増加額は8億4,267万円で、その期末残高は19億2,683万円となっております。なお、財務分析につきましては71ページと72ページの第14表のとおりでありますが、説明は省略させていただきます。   73ページからの結びでありますが、本市の下水道事業は未普及地域の解消を目指し、新規整備に重点的に取り組んでおります。また、羽黒中央地区浄化センターが通年で稼働し、さらに2施設を統合しております。当年度決算の事業総収支は、中段の下のほうに記述しておりますが、総収益が56億4,275万円、総費用が53億9,884万円となり、差し引き2億4,391万円の純利益となっております。最下段の財政状況については、剰余金が9億976万円となり、前年度に比べ2億8,396万円増加しております。企業債の未償還残高は、392億5,361万円で、前年度に比べ15億521万円減少しております。また、一般会計からの繰入金については、2億9,938万円増加しております。   74ページですが、下水道事業は、建設開始から40年以上経過しており、今後施設の老朽化に伴う維持管理や改築更新費用が増加することが予想され、一方、人口減少などにより使用料収入の減少が予想され、経営環境はより厳しい状況になるものと考えられます。このような状況の中、持続的な事業運営に向け、人、物、金を一体的に管理するアセットマネジメントの構築に着手しております。市民に安定したサービスを提供するため、アセットマネジメントによる計画的な施設管理、事業の平準化や事業コストの縮減といったさらなる経営の効率化を進めていくことを期待するものであります。また、未納対策に積極的に取り組むとともに、普及活動を促進し、接続率の向上を図るなど、より一層の収入確保に努めていただきたい。   下水道は、市民が安全で安心な生活を送る上で欠くことのできない重要な施設であることから、下水道事業が効率的かつ効果的に推進されるよう望むものであります。   以上申し上げまして、決算議案4件についての決算審査意見の説明といたします。 ○議長(齋藤久議員) これから総括質問に入ります。   総括質問の通告がありますので、順次発言を許します。なお、会派の持ち時間終了10分前にブザーで時間の経過をお知らせします。27番五十嵐一彦議員。    (27番 五十嵐一彦議員 登壇) ◆27番(五十嵐一彦議員) 新政クラブを代表して、ただいまの市長説明に対しまして総括質問をさせていただきます。   初めに、29年度の決算結果を踏まえての財政運営方針について伺います。皆川市長にとって初めての決算となるわけですが、一般会計が実質収支で20億7,477万円の黒字に、また特別会計についても実質収支では全ての会計で黒字になっているとのこと。しかしながら、今後の財政運営を展望すれば、人口減少に伴う市税等の減少、地方交付税の段階的縮減による歳入の縮小、また病院事業会計、水道事業会計、下水道事業会計についても、取り巻く環境は厳しく、それぞれに課題を抱えている状況です。29年度各会計の決算について、市長の総合的な評価を伺います。   2点目として、普通会計全体の決算額を見ると、実質収支で約21億の黒字となっているものの、単年度収支では19億の赤字、実質単年度収支でも約8億9,000万の赤字となっています。財政健全化審査意見書では良好な状態にあると認めているわけですが、合併後初めて赤字になったという数字だけを見て、市民は必要以上に不安を感じることも考えられます。普通会計の決算と同規模の他市との比較も踏まえて、市長は現在の市の財政状況をどのように認識しているのか伺います。また、市民へはどのように説明していくのかも伺います。   3点目として、合併特例債の活用状況と今後の見通しについて伺います。   4点目として、行財政改革の検証結果に対する市長の総合的な評価と今後の方針について改めて伺います。   5点目として、各種基金について伺います。財政調整基金については40億円の目標を設定し、現在は50億円に達し、新たな積み立ては行っていないとのことですが、公共施設整備基金については3億5,000万円積み立てるとする補正予算が今議会に提案されています。あわせて、地域まちづくり未来基金にも同額を積み立てる補正予算が提案されています。これらの基金残高を見ると、他市と比べて多いほうだと思われますが、現在の各種基金の現状と今後の方針を伺います。あわせて、公共施設整備基金及び減債基金についてはどのくらいの残高が適正だと考えているのか、当局の考えを伺います。   最後に、長期的な財政運営計画について伺います。今の社会情勢を見れば、あらゆる面で大きな変化が起きつつあると感じます。喫緊の課題である人口減少問題もその一つであるし、自然環境の変化により、温暖化の影響と考えられる水害などの大きな自然災害も各地で多発し、防災対策の見直しも必要な状況です。財政面では、人口減少による市税の減少、地方交付税の縮減など、厳しい環境が続いていくと思われます。一方で、長期的に見れば、ふえ続けている社会保障費もピークを過ぎれば減少に転じるという推計も出されています。必要となる経費を長期的に推計しつつ、健全な財政運営を目指し、全国的に人口減少の一途をたどっている中においても、真に住民が求めるそこに住み続けたいと思われる地域社会の実現を目指すことが行政の大きな役割であると考えます。そのためにも長期的な視野からの財政運営方針が必要ではないかと考えますが、市の考えを伺います。   続いて、市長説明にもありました一般廃棄物最終処分場整備について伺います。岡山最終処分場が供用開始から21年以上経過し、新たな最終処分場整備について平成33年4月の供用開始を目指して作業を進めてきたとの市長説明がありました。8月1日に候補地である大荒自治会と同意文書を交わすことができたことに、まずはほっとしたところですが、実施計画の結果、順調に進んだとしても、供用開始が33年10月になり、現時点で少なくとも12.5カ月の民間委託が必要になり、これに要する費用が約2億1,000万円が見込まれる事態となったことは、全くもって遺憾なことであります。本事業のこれまでの経緯と今後について、4点ほど質問させていただきます。   1点目として、埋立地からの浸出水の排水について、当初は大戸川へ放流する計画であったものを、公共下水道に接続して処理する方法に変更する予定だとのことですが、その経緯とそれぞれのメリット、デメリットについての説明をお願いします。   2点目として、計画におくれが生じ、新たに民間委託料として約2億1,000万の負担がふえる事態になったことの原因は何であったのか、また市では事業におくれが生じたのは管理職の進行管理に問題があったとして、担当した課長職2人に対し、8月21日付で文書による厳重注意処分を行っています。改めて、その責任について市長のお考えを伺います。   3点目として、約2億1,000万円の民間委託料の試算根拠とその財源についての考え方をお聞かせいただきます。   最後に、事業のおくれにより今後の市政運営にどういった影響が出てくるのか、現時点でわかる範囲で説明をお願いいたします。   最後に、学術文化都市関連事業について伺います。今では地方創生のモデルケースとして全国から注目されるようになった慶應義塾大学先端生命科学研究所は、18年前に当時の富塚市長が30年後の鶴岡市の未来を見据えて、新たな産業を育てていくためには知的財産しかない、そのためには核となる研究所が必要だとの思いから、県と連携して誘致し、実現に至ったものです。そして、その思いを理解して、この鶴岡に来てくれたのが冨田所長であります。18年の時を経て、当時まいた種が、今殻を破り、芽を出し始めています。富塚市長も冨田所長も、設置当初から、新しい産業を興し、根づかせるまでには時間がかかる、30年は必要だという認識を持っていました。今はまだ道半ば、これから本当に産業が大きくなって雇用がふえ、日本に、そして人類に貢献できるまちになるためには、少なくともさらに15年は見ないとわからないと冨田所長は言っておられます。皆川市長は、御自身の公約の中で、地域経済振興、雇用増大など成果を市民に還元するという観点から、バイオ関連産業発展に向けた支援の政策評価を行う、また先端生命科学支援についても成果目標を再設定し、伸ばしていく必要があるとも言っています。   そこで、1つ目として、市長はバイオ関連事業の検証についてどう取り組んできたのか、どう評価しているのかを伺います。   2つ目として、同事業の今後の展望についてはどう見ているのか伺います。   最後に、市長は学術文化都市関連事業に対しての予算の組み方について、今後どういう方針で取り組んでいくのか、また公約にあるバイオ関連事業に対する成果目標の再設定をどのようなスケジュールで進めていくのか、成果目標とは具体的に何を指すのかを伺います。 ◎市長(皆川治) 五十嵐一彦議員さんの質問に順次お答えをさせていただきます。   初めに、大きな1点目、財政運営方針についてお答えいたします。まず、29年度の各会計決算におきます総合的な評価について、一般会計から申し上げますと、実質収支は約20億7,000万円の黒字であり、単年度収支は約19億2,000万円の赤字、実質単年度収支では約8億9,000万円の赤字となりました。その要因といたしましては、歳入面で普通交付税が約9億8,000万円減となったことや、歳出面では除雪経費が約9億4,000万円増となったことが大きな要因となっております。また、実質単年度収支を計算する場合、単年度収支に財政調整基金積立金と繰上償還の金額が実質的な黒字要素として加算をされます。近年は財政調整基金が40億円の目標金額を上回って、50億円を超えている状況から、利息以外の積み立ては行わず、29年度は繰上償還を約10億円実施したほか、減債基金と公共施設整備基金に合わせて10億円を積み立てを行ったところであります。これを仮に財政調整基金に積み立てしていたとしますと、実質単年度収支は黒字となっていたものでございます。また、財政健全化の面では、財政健全化判断比率である実質公債費比率は7.2%でございまして、前年度比で0.7ポイントの減、将来負担比率は54.7%でございまして、6.5ポイント減となっておりまして、いずれも改善傾向にございます。総じて言えば、29年度決算も引き続き財政の健全性を維持できたというふうに判断をしております。   次に、病院事業会計について申し上げます。荘内病院、湯田川温泉リハビリテーション病院を合わせた29年度鶴岡市病院事業全体の決算では3億5,268万円の純損失というふうになってございますけれども、前年度に比べて2億9,495万円損失が減少し、改善が図られております。その要因としましては、荘内病院で患者数が増加したこと、放射線診療の再開、認知症ケア等のチーム医療の充実など病院全体で取り組んだことによりまして、医業収益が前年度に比べまして2億8,351万円、2.7%の増収となったことが上げられます。一方で、医業費用におきましては、消耗品等の節減に努めたところでございますが、薬品費、修繕費、人件費等で増加しておりまして、前年度に比べ0.4%の増加となりましたが、医業費用に対する医業収益の割合は2.5ポイント改善となっております。荘内病院の医業損失が減少したことで、病院事業全体の純損失が改善したものと分析をしておりまして、一定の経営改善が図られたものと評価をしております。   次に、上下水道事業について申し上げます。水道事業会計は、事業収支において4億6,004万9,000円の当年度純利益を計上しております。これは、1月から2月にかけての寒波の影響による凍結防止のための水道水の出し流しなどにより、水道料金収入が一時的に0.3%増収となったこともございますが、支出におきまして水道事業包括的業務委託に伴う職員数の減少による人件費の圧縮のほか、企業債償還が進んだことによるものでございます。水道事業におきましては、給水人口の減少傾向が続いているものの、経費削減と効率化を進めた結果、昨年度と同等の経常利益が確保されたものと認識をしております。   次に、下水道事業会計についてでありますが、事業収支において2億4,390万8,000円の当年度純利益となりました。これは、収入において公共下水道事業の新規拡張や事業用排水の増加などによりまして、事業料収入が3.1%の増収となったことや、支出において水道事業と同様に包括的業務委託に伴う職員数の減少による人件費の圧縮のほか、企業債償還が進んだことによるものでございます。下水道事業は、平成27年度に地方公営企業法の全部適用を受けておりまして、公営企業会計となりましてから初めて黒字に転じております。施設の規模が大きく、維持管理費がかさむと、今後も汚水処理施設の統廃合などにより、経費の節減や消化ガス発電事業により収入確保を図りまして、健全経営の維持に努めてまいります。   次に、普通会計の29年度決算について、同規模の他市と比較し、現在の市の財政状況をどう認識しているかという御質問にお答えいたします。県内の山形市、米沢市、酒田市と本市の4市の比較で申し上げますと、実質収支では本市が約21億3,000万円と一番多くなっておりまして、2番目の山形市で約17億1,000万円となっております。実質単年度収支では、山形市以外は全て赤字となっておりまして、酒田市が約3億1,000万円の赤字、米沢市が約6億6,000万円の赤字でございまして、赤字幅としては本市が一番大きくなっております。また、実質公債費比率や経常収支比率では本市が一番良好な状況でございまして、将来負担比率では米沢市が一番低く良好となっておりまして、本市は酒田市に次いで3番目に低くなっております。   実質単年度収支の赤字要因については先ほど申し上げたとおりでございますけれども、このように他団体との比較におきましても特に大きな課題は見受けられない状況でございまして、財政の健全性は保たれているものと考えております。また、市民への説明ということでございますけれども、毎年広報で決算特集号を作成し、全戸配布をしております。その中で、実質単年度収支の赤字要因などについても触れながら、できるだけ市民にわかりやすく説明をしてまいります。   次に、合併特例債に関する御質問にお答えをいたします。まず、これまでの活用状況についてでございますが、本市の建設事業に係る発行可能額460億7,000万円のうち、平成29年度までの発行額は約386億円でございまして、今年度以降、残りの発行可能額は約75億円となっております。これまでの特例債を活用した事業のうち、主なものを申し上げますと、鼠ヶ関小学校など小学校4校、羽黒中など中学校3校の学校改築の関係、また由良コミュニティセンター、藤島地区地域活動センターなど、コミュニティ施設の改築、改修の関係、また道路、橋梁の改良整備関係、さらには文化会館、加茂水族館、消防本部庁舎、羽黒庁舎、消防羽黒分署、総合保健福祉センターにこふるなどの政策的な投資事業のほか、除雪機械、消防救急車両、スクールバスの購入などの経常的な投資事業にも活用してきております。   今後の活用方針に関する御質問でございますけれども、まず平成32年度までとされておりました発行期限が、この4月の法改正によりまして、平成37年度までへと5年間さらに延長になっております。これまでは従来の期限であります平成32年度までに発行可能額の全額を使い切る予定としておりましたが、5年間の再延長に伴いまして、今後予定される各投資事業において財源措置の見直しが必要であるものと考えております。
      具体的に申し上げますと、過疎債、辺地債、緊急防災減災事業債などの交付税措置が手厚い有利な起債を最大限活用するということは当然でありますけれども、特例債ほどの有利さはないものの、交付税措置のある他の起債を使える事業については極力その活用を図ってまいります。その上で、コミュニティセンターやスポーツ施設、給食設備などの整備、改修、市単独の道路事業などで特例債以外に交付税措置を受けられない事業につきましては優先的に特例債を充てるなどいたしまして、財源手当ての最適化を図りながら有効に活用してまいりたいと考えております。   次に、行財政改革の検証結果と今後の方針についてお答えをいたします。行財政改革プランに基づきます平成29年度の取り組みでは、職員数の見直し、事務事業の見直し、公共施設の見直しなど行いまして、当初予算ベースで総額6,984万円の財政効果を得たところでございます。この効果額につきましては、第1次、第2次行財政改革大綱のもとでの効果額と比較しますと、人件費の削減に直結するような公共施設の統廃合や民間への委譲、委託といった取り組みが進みまして、取り組み項目自体が減っているということから年々少なくなっていくものと捉えておりますけれども、後年度に継続して波及していく効果でありますので、長期的には相当の財政効果になるものと理解をしております。   しかし、こうした財政効果の一方で、急激な行財政改革が地域の疲弊につながった面も否めないと考えております。このため、今後プランの個々の取り組み項目だけでなく、優先順位の低い事業や効果が低い事業については見直しを図り、また新たな取り組みについても積極的に検討、実施をしてまいります。それに当たっては、長期的に見て本当に地域や住民のためになるのか、適切なフォローがされているのかなどに注意が必要だというふうに考えております。あわせて、地域の活性化、サービス、利便性の向上などの新たな価値を創出する創造的行革を掲げまして、結果的に住民がよかったと思えるような、さらなる行財政改革の進展を図りまして、住民目線に立った行政サービスをより効率的に提供できる行政運営を目指してまいります。   次に、各種基金の現状と今後の方針等に関する御質問についてお答えをいたします。まず、本市の普通会計に属する積立基金につきましては、財政調整基金、減債基金のほか、その他の特定目的基金が24ございまして、合計26ございます。29年度末の残高は、総額約185億2,000万円となっております。その中で主な基金について申し上げますと、まず財政調整基金につきましては、標準財政規模の約10%を目安に設定しました40億円の目標額、これを上回って50億円に達したことから、平成27年度以降、利子以外の新たな積み立ては行わないこととしております。   また、減債基金と公共施設整備基金について、残高の適正水準の御質問もいただきました。減債基金につきましては、市債の償還財源の確保のために決算剰余金を活用して、平成24年度から29年度にかけて総額44億円を積み立てております。平成29年度末の残高は約45億円となっております。この額は県内13市では最も多くなっておりまして、当面減債基金への積み立ては行わず、繰上償還などの財源としての取り崩しを検討してまいりたいと考えております。なお、取り崩しを行う場合にも、将来の償還財源を確保する観点から、目安として20億円を下回らないように留意をしてまいります。   公共施設整備基金につきましては、今後の公共施設、社会インフラの整備や維持、修繕等に備えるため、平成27年度以降、決算剰余金による積み立てを始めたものでございまして、27年度から29年度にかけて23億円を積み立てております。平成29年度末の残高は約27億円となっております。この基金につきましては随時取り崩しを想定しているものでございまして、決算剰余金を活用した積み立てを今後も行いたいと考えております。取り崩しを行う場合も、緊急的な投資の需要などに備えるため、目安として10億円を下回らないように留意をしてまいります。   次に、地域まちづくり未来基金でございますけれども、本市の主要事業であります地域まちづくり未来事業の財源を確保するため積み立てを行うものでございますが、この基金は積み立てを行う一方で、事業に要した経費の取り崩しも行うことから、地域まちづくり未来事業への起債充当額も含めた積み立て実績の合計額で50億円規模を目標とするものでございます。   以上、整理いたしますと、決算剰余金を活用した基金への積み立てについては、当面公共施設整備基金及び地域まちづくり未来基金の2つの基金を想定をしております。その金額については、これまでの取り扱いと同様、前年度の決算剰余金の2分の1以上の額を基金積み立てと繰上償還に、おおむね6対4に割り振った上で、基金積み立て部分についてはそれぞれの基金に等分で積み立てするものでございます。   次に、長期的な財政運営計画についての御質問をいただきました。ことし出されました国立社会保障・人口問題研究所の最新の人口推計によりますと、本市の人口は平成27年に示された推計値よりさらに人口減少が進むことが予測されておりまして、増加を続けてきた65歳以上の老年人口も平成32年度をピークに減少に転じることが見込まれております。こうしたことの財政に与える影響としては、御質問にもございましたように、市税を初めとする歳入面、高齢者に対する社会保障を初めとする行政サービスの提供などの歳出面と、両面にわたるものであります。特に歳出面につきましては、公共施設の老朽化対策や道路、橋梁等のインフラの維持経費など、これは人口減少に比例して減少するものではございませんで、将来的には予算規模の縮小が予想される中で、その負担割合は増していくものと思われます。また、先月の大雨による災害、猛暑に伴う各種影響、さらには昨年度のような豪雪への対応など、自然環境の変化に伴う臨時的な支出や新たな支出も今後増加することが懸念をされているところでございます。こうした見通しを含めまして、長期的な財政運営方針としましては、まずは歳入確保の面で時代の変化に対応し、産業の創出や振興に努め、多様な雇用の場を確保するなどしながら、市税を初め、財源の涵養に努めることと考えております。   また、計画的な投資事業の実施や市債の適正な管理によって将来負担の軽減に努めるとともに、基金の積み立てなどによって弾力的な財政運営ができるようにすることも重要でございます。歳出の面では、社会情勢の変化に即しまして、地域の実情と住民ニーズの的確な把握に努めまして、適切かつ効率的な予算執行を心がけることが大切であると認識をしております。その上で、公共施設等総合管理計画などに基づき、施設の長寿命化や統廃合など、人口構造の変化に的確に対応するとともに、今後災害に対する予防的対応といったことも重要になるものと考えております。今後とも人口の動向とその影響などを見きわめながら、長期的な見通しを持って、地方財政社会保障を初めとする国、県の各種計画や制度の検討状況などの情報収集に努め、適切な財政運営を進めてまいります。   次に、一般廃棄物最終処分場整備についての御質問でございますけれども、1点目の埋立地からの浸出水の排水方法を河川放流から公共下水道での処理に変更した経緯、またそのメリット、デメリットについてお答えをいたします。埋立地から排出される浸出水の処理水につきましては、平成28年度時点から河川に放流することを基本としながらも、下水道に接続することについても、全国的にも事例がありましたことから検討していたものであります。平成29年度には浸出水処理方式の検討を業者に委託いたしまして、水処理施設の建設費や下水道管の布設費、埋め立て期間に加え、浸出水が安定するまでの期間に要する維持管理費、また近隣集落及び大戸川下流域への環境面での影響等、河川に放流する場合と公共下水道に接続する場合についての比較検討を行ってまいりました。   まず、公共下水道に接続する場合には、水質汚染の懸念が払拭されることに加えまして、浸出水の処理過程において発生する塩の処分や排出水の希釈にかかる費用が不要となり、河川に放流する場合よりも維持管理費が軽減されるメリットがある一方で、下水道管の布設が必要となることから、建設費等の初期費用については河川に放流する場合を上回るというデメリットがあると考えられます。また、河川に放流する場合には、建設にかかる初期費用については抑えられるというメリットがある一方で、浸出水の処理過程における費用が、公共下水道に接続する場合に比べて高額になるというデメリットが考えられますことから、それぞれのメリット、デメリットを加味しながら比較検討を行ったところであります。そして、平成30年度予算編成におきまして、比較検討の結果を踏まえ、公共下水道への接続のほうが事業全体のコスト面で有利であり、河川に放流しないことで水質汚染の懸念が払拭されることから、公共下水道に接続することとしたものでございます。   次に、2点目の計画のおくれによりまして新たに民間委託料の負担がふえることの原因と、その責任についてのお尋ねがございました。改めてこれまでの経過を申し上げますと、まず平成27年3月の適地事前調査報告書を受けまして、同年4月の時点では建設工期を3年、供用開始を平成33年4月と設定して事業を進める予定としておりました。しかしながら、平成27年度に予定しておりました地質調査が大荒自治会から合意を得られず、実施に至りませんでした。このため、平成28年度当初に予定しておりました基本計画の策定が年度の後半となり、基本設計や各種調査が平成29年度にずれ込んだところでございます。平成29年度は、基本設計と実施設計を並行して実施することになったため、建設工期を当初の3年から2年6カ月に短縮することで従前の平成33年4月の供用開始を目指しました。しかし、基本設計のおくれから、搬入路の国道接続協議に時間を要するなど、実施設計は平成29年度には完成できず、平成30年8月の完了となりました。その結果、建設工期は2年9カ月となりまして、今後の手続等を考慮しますと、平成31年1月着工、平成33年10月供用開始の予定となったものでございます。   計画がおくれた経過はただいま申し上げたとおりでございますが、この平成27年度の地質調査がおくれたことが全体の事業進捗に大きく影響したものというふうに考えております。行政として、事業におくれが生じたことにつきましては重く受けとめておりまして、このような状況となったことは甚だ遺憾であり、行政の責任者として申しわけなく思っております。   次に、職員の責任についてでありますけれども、本事業は市民生活に直接影響する特に重要な事業でありまして、岡山処分場の埋め立て満了が迫っている中で、事業のおくれは多額の市負担に直結するという緊張感のもと、所管の管理職として通常以上に、より厳しい事業進捗管理が求められていたものであります。結果としまして、事業のおくれ等により民間処理委託が生じることとなりましたことは、事業の進捗管理が不十分だったものと鶴岡市職員の分限及び懲戒審査委員会で認定をされまして、所管管理職であった職員で退職した職員を除く2名を文書による厳重注意としたものであります。なお、これは地方公務員法上の懲戒処分には当たらないものでございます。   次に、3点目の約2億1,000万円の民間委託料の試算根拠とその財源についてお答えをいたします。まず、民間処理委託の期間が12.5カ月の見込みとなりました理由の一つには、岡山一般廃棄物最終処分場についての埋め立て残量測定に基づく平成30年8月時点での試算で、埋め立て満了が平成32年9月中旬の見込みとなりまして、当初予定していた平成33年4月供用開始を基準としますと、民間処理委託が必要な期間が6.5カ月と見込まれることであります。もう一つは、実施設計の結果によりまして、工期が2年9カ月必要とされ、供用開始が平成33年10月の見込みとなり、当初予定の平成33年4月から6カ月のおくれが見込まれることであります。この2つを合わせまして、12.5カ月の民間処理委託が必要となったものでございます。   また、12.5カ月の民間処理委託に要する費用につきましては、なお精査が必要でございますけれども、民間事業者からの聞き取り等により試算しましたところ、1トン当たりの処理費用は運搬費や環境保全協力金等を含めて2万9,300円となる見込みでございまして、これをもとに平成29年度実績に基づく年間処理委託見込み量を6,500トンとしまして、消費税8%を加えた委託料を試算しますと、約2.1億円となるものであります。なお、財源につきましては、対象となる交付金等はございませんので、一般財源となるものであります。   最後に、事業のおくれによる今後の市政運営への影響というお尋ねについてでございます。一般廃棄物の最終処分場につきましては、現時点で12.5カ月の民間処理委託の発生が見込まれることについては、市の財政負担がふえることとなることから、市民の皆様には大変申しわけなく思っております。一般廃棄物の最終処分の民間処理委託を行うことによりまして、ごみの収集など、市民生活に影響が出ることがないよう取り組んでまいります。   次に、学術文化都市関連事業についてお答えいたします。初めにバイオ関連事業の検証についてでございますけれども、今年度は慶應、県、市の第4期協定の最終年度となりまして、県が中心となって慶應先端研の研究成果、地域への貢献度等に関する評価を行っているところでありまして、市もこの評価検討に加わり、一緒に検証作業を行っているところでございます。また、本市独自の取り組みとして、現在民間会社に委託をしまして経済波及効果分析を行っており、今後指摘された課題を含め、この内容を県の評価会議にも示し、新たな協定の締結や政策の立案につなげていくとともに、市民の皆様の理解促進に生かしてまいりたいと考えております。   続きまして、これまでのバイオ関連事業の取り組みの評価でございますけれども、慶應先端研の取り組みに関しましては数々の画期的な研究成果を上げるだけではなくて、ベンチャー企業などの新産業の創出、研究機関の研究拠点の誘致、高校生研究助手や特別研究生などの若い世代の人材育成、市民の健康づくり、地域の食品、農業への波及など、幅広く地域活性化に御貢献をいただいております。サイエンスパークにおきましては現在400名を超える方々が働いておりまして、本市にとっても若者の地元定着やUJIターンの受け皿にもなると期待をしております。   なお、これまで取り組んできたプロジェクトに関する行政からの支援内容や事業成果の説明が定性的な内容が中心になっていたということもございまして、市民、関係者に十分理解されていない面もあるというふうに認識しておりますので、この点についてはよりわかりやすく市民に広報してまいりたいと存じます。   次に、この事業の今後の展望についてでございますけれども、慶應先端研からベンチャー企業が生まれ、事業を拡大し、他の研究機関、大手企業との共同研究が進められ、知的産業と言うべき分野での新たな雇用が拡大をしてきております。今後も人が仕事をつくり、仕事が人を呼ぶ好循環を発展をさせまして、高等教育機関の集積という地域の強みを生かしまして、付加価値の高い地域産業や魅力ある仕事づくりを促進し、若者がここで活躍したい、暮らしたいと思える地域づくりを進めていくことが重要であるという認識をしております。   サイエンスパークは、慶應先端研の開設を契機に、市先端研究産業支援センター、スパイバー本社研究棟などが順次整備されまして、さたに宿泊滞在施設や子育て支援施設も民間の事業者の手によりまして完成予定でございます。地方拠点法の拠点地区の指定を受けております21.5ヘクタールの用途がほぼ決まっておりまして、新たな事業拡大などのニーズに十分応えられないという状況も生じているところでございます。このサイエンスパークにございます市先端研究産業支援センターにつきましてもほぼ満室の状態にございまして、昨年4月の国立がん研究センター鶴岡連携研究拠点の開設、鶴岡先端研発ベンチャー企業の事業拡大などによりまして、支援センターへの入居需要は今後もふえていくものと予測しておりまして、現在入居団体などのニーズの把握、整理を行っているところでございます。今後こうした入居団体などのニーズや、先ほど申し上げました地域経済波及効果分析等による評価検証作業も踏まえまして、サイエンスパーク内外の衆知を集めまして、今後の構想を描くとともに、必要となる環境整備に努めてまいりたいと考えております。   次に、学術文化都市関連事業に関する予算の今後の方針についてでございますけれども、サイエンスパークのさらなる発展は、地域経済振興や雇用増大など、成果を市民に還元するという観点からも重要であると認識をしております。そのためには、技術革新、産業創造の源泉となる慶應先端研の研究教育活動を支えることが必要であるというふうに考えております。具体的な予算の方針については、現在進めております評価検証作業などを踏まえ、慶應先端研やベンチャー企業などの活動がさらに進展し、雇用創出など地域経済への波及効果が一層広がっていくように、民間の事業活動も注視しながら検討してまいりたいと考えております。   また、成果目標の再設定についてでございますけれども、ベンチャー企業を初め、関連企業などの立地による地域の雇用者数の増大、地域経済波及効果の拡大などを想定をしているところでございますが、設定のスケジュールと具体的な成果目標につきましては、次期総合計画の策定作業中でございますので、この中で検討を深めてまいりたいと考えております。 ◆27番(五十嵐一彦議員) ただいまの最終処分場整備事業に関する答弁に対しまして、確認の意味で2つだけ再質問させていただきます。   まず、最終処分場整備事業のおくれに対する責任についてでありますが、さきの6月定例会の一般質問の中で、新政クラブの関連質問に対する答弁の中で、市長は、前市長がこの問題についてはある程度道筋をつけておかなければいけなかった、そのように考えているとの答弁をされました。正直その言葉を聞いて私は違和感を感じたわけですが、おくれが生じたことの責任についての認識に変わりはないのか伺います。   2つ目として、民間委託を考える前に、岡山の処分場の再延長の可能性については検討したのかどうか、既に検討しているとしたら、その結果はどうであったのかを伺います。 ○議長(齋藤久議員) 総括質問の途中ですが、暫時休憩します。再開を13時といたします。    (午後 0時00分 休 憩)                       (午後 1時00分 再 開) ○議長(齋藤久議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。   総括質問を続けます。   当局の答弁を求めます。 ◎市長(皆川治) 一般廃棄物の最終処分場に関しまして、私の6月定例会での答弁も含めて、事業のおくれについての責任についての御質問を頂戴いたしました。   平成9年に現在の岡山最終処分場の供用が開始をされておりますけれども、岡山のその当時の協定の期限につきましては平成24年3月でございました。また、平成27年3月に適地事前調査を行いまして、大荒の整備に向けた作業が本格化したところでございますけれども、この時点での岡山自治会との埋め立ての協定の期限というのは平成30年3月であったところでございます。協定を結び、埋め立てをお願いをしてまいりました岡山自治会との関係を考えれば、平成21年に就任をされました前市長がもっと早い段階で道筋をつけておくこと、それがしかるべきだったということを6月議会で申し上げさせていただいたところでございます。   振り返ってみますと、私がこの案件を引き継いだ時点では、平成27年度の地質調査のおくれが全体の事業進捗に大きく影響を与えておりまして、33年4月の供用開始が非常に難しくなっていたというふうに認識をしております。今後大荒での一般廃棄物最終処分場整備が着実に進むように取り組みますとともに、民間処理委託を行うことによって、市民生活に影響がないように取り組んでまいります。   また、岡山最終処分場の延長について検討していたかという御質問でございました。岡山の最終処分場に関しましては、本年の3月4日でございますけれども、地元の公民館のほうに伺いまして、平成30年3月の協定期限を平成33年3月または埋め立て満了のいずれか早い時期まで見直させてほしいというお願いをいたしまして、協定を変更させていただいたところでございます。現時点では平成33年10月の供用開始に合わせてこの岡山の使用期間を延ばせればよいわけですけれども、平成32年9月ごろには埋め立てが満了する見込みになってございまして、岡山最終処分場をさらに延長して使うということは困難な状況になっております。 ◆27番(五十嵐一彦議員) ただいま答弁いただきましたけど、前市長が道筋をつけておくべきであったとする、その言葉を聞くと、おくれの原因は前市長にあったというふうに私は受けとめざるを得ません。それで間違いないのでしょうか、改めて確認いたします。 ◎市長(皆川治) 五十嵐一彦議員の御質問にお答えいたします。   私は、やはり物事を進めていく上で改善ということが非常に重要だというふうに思っております。何でも100点とれるということは難しいわけです。したがって、反省すべき点は反省をして、改善をしていくということが大事だというふうに考えております。今般の大荒におきます一般廃棄物最終処分場の整備に関しましては、現時点で結果として12.5カ月の民間処理委託が生ずる見込みとなっております。これは、非常に大きな市民負担の増大を招いたものだというふうに言わざるを得ない状況でございます。当時の担当の管理職についても文書の厳重注意ということが出ておりますけれども、最終的にはやはり市政の最高責任者についても、その責任が私はなかったということを申し上げることは難しいのではないかというふうに考えております。 ○議長(齋藤久議員) 21番佐藤昌哉議員。    (21番 佐藤昌哉議員 登壇) ◆21番(佐藤昌哉議員) 新政クラブを代表して、通告に従い、4項目について総括質問をいたします。   初めに、皆川市政運営についてです。皆川市政がスタートし、約10カ月経過いたしました。公約の実現に向けて、今年度予算にもその政策が反映されているところであります。初めに2点お聞きします。皆川市長は年度途中の榎本市政を引き継いだわけでありますが、それまでの榎本市政運営の評価について、率直な感想をお聞きします。   2点目、3つあります。皆川市長が公約とした施策のうち、現時点で実現した政策は何であったのか。また、50の政策の公約の実現はいつまでを予定しているのかお聞きします。あわせて、市長は榎本市政についてルネサンス市政は何をどう再生するのか成果目標が曖昧だとの認識ですが、市長は今後成果目標をどのように設定されるのかお聞きします。   2項目め、行財政改革について。本市は行財政改革大綱実施計画を経て、平成28年度から平成32年度までの5カ年の行財政改革プランを策定し、引き続き将来に対応できる行財政基盤の確立を図るということで、先ほどの監査の意見にもありましたとおりです。そこで、4点お聞きします。   初めに、この行財政改革推進プランに基づく進行管理見直し、これは内部だけではなく、第三者の視点を取り入れた仕組みが必要なのではないかと考えますが、見解をお聞きします。   2点目、指定管理者制度です。指定管理者制度における民間の能力を活用し、住民サービスの向上につながる利用料金制への使用料についてです。指定管理者の利用料金を収入として収受させ、指定管理者の経営努力を発揮しやすくすること、また会計事務の簡素化を図るとして制度があるわけですけれども、指定管理者の能力を高め、質を向上させていくためのインセンティブにつながる利用料金制の採用は拡大していくべきではないかと思いますが、この制度の概要と現状、今後の利用料金制度導入についての見解をお聞きします。   3点目、行政システムと職員のモチベーションの視点からお聞きします。本市の社会教育行政をめぐる状況は、大きく変わってきております。まず、ハード面については、教育委員会が所管する社会教育施設としての旧町村地域の公民館は、地域活動センター、コミュニティセンター、生涯学習センターと名称が変更され、多様で広範なニーズに対応した活動拠点として、その所管は市長部局へ移されました。一方、ソフト面においても、社会教育課が所管していた生涯学習補助金はコミュニティ推進課が所管する一括交付金に取り込まれ、その名称はなくなっております。このように、ハードやソフトが市民部局に集約されていく中で、社会教育課の主体的な活動、活躍の場は必然的に狭まり、このことが職員のモチベーションにも大きく影響し、社会教育行政が弱くなっていくのではないかと感じています。私は、公民館からコミセン化の流れを否定するものではありません。ただ、ハードの整理が優先をし、申し上げた組織体制や予算面などソフト全般の整理がおくれているのではないかと考えています。このことから、事務事業の整理と組織体制について、提案を含め、2つお聞きいたします。   まず初めに、結論から申し上げます。社会教育事務を市長部局に補助執行を委任し、市長部局に社会教育の事務を一本化し、例えば生涯学習課ですとか、生涯学習社会教育が一体化することで、市民にとってもわかりやすく、しかも内部連携もとりやすく、行政システムの効率化を図ることができると考えております。したがいまして、唯一公立公民館である鶴岡市中央公民館の名称も変更が必要となると思います。見解をお聞きします。   2つ目、社会教育を推進する人材です。今各地域で地域課題を解決すべく議論が進められていますが、人と人、人と地域をつなぐファシリテーターとしての専門性を有する社会教育主事を組織的に位置づけていくことが、地域をリードしていく人材育成と職員の資質向上や社会教育の推進につながるのではないかと考えています。現在の社会教育主事の人員と配置の現状、今後の体制等について見解をお聞きします。   4点目、行財政改革プランでは職員の資質向上にも取り組むとしておりますが、職員のモチベーションを高めることが職員の資質向上につながるものと思います。また、これは市長の政治姿勢にもかかわることでありますが、市長は対話と市民目線を重視しておられますが、一方職員もまた日々最前線で昼夜を分かたず市民と対応しながら一生懸命頑張っていると思います。そこで、3つお聞きします。   最初に、市長は行政責任はみずから引き継ぐとしておられるようですが、軽微とはいえ、その責任を明確にさせる意味で職員の処分もなされているようです。これは、皆川市長の信賞必罰の考え方に基づく政治姿勢とも受け取れますが、いずれにしてもこの内部的な事案は行政体にとっては何のプラスにもならず、生産性のないことと考えております。処分そのものより重要なのは、二度とそういうことを繰り返さないマインドを組織全体に醸成することを優先するべきではないかと思います。組織が一丸となって行政運営をしていくためには職員との対話が必要であり、そのことが協働につながっていくのではないかと考えますが、見解をお聞きします。   2つ目、懲戒処分等の審査委員会の決定により処分された職員に対する処遇、人事への影響と以後の仕事に対するモチベーションを維持向上させていくためには、フォローアップの対応が必要なのではないかと思いますが、見解をお聞きします。   3つ目、処分に該当するか否かの理由は一概に線引きはできないと思いますが、処分対象者が処分理由によって不公平感を感じることのないようにしなければならないと考えますが、その対応もあわせて見解をお聞きします。   次に、大項目の3項目め、新文化会館建設について2点お聞きします。第三者検討委員会の調査検証が進められていますが、市長はさきの6月議会の総括質問の答弁で、調査結果を踏まえて関係幹部職員等の責任を明確化すると、暗にその先に処分があるかのように述べられております。しかし、処分の対象とされる職員は、組織の一員として人事異動の配置でたまたまその仕事に携わり、膨大な仕事量の中で、しかもリミットが決まっている限られた時間の中、精いっぱい任務を遂行してきたのだと思います。行政責任を明らかにするのはよしとしても、結果、職員の処分につながるのであれば、それは余りにも行き過ぎた行為なのではないかと考えております。そこで、2点お聞きします。   初めに、仮にそのような処分が行われるとすれば、議会で議決した事項がめぐりめぐって職員の処分につながったとも考えることができます。つまり、議会で議決したことで事業が進んでいったことが、結果的に職員の処分に追い詰めたということも言えることができます。このことを考えると、議会の議決事項に対する市長の検証の意義、大義、価値や重要性とは一体何なのか、見解をお聞きします。   2点目、市長は第三者調査検証委員会の調査結果を9月に報告、公表すると説明がありました。1カ月延長になるということです。その原因は何か。それは、調査項目が多過ぎたことによるものではないかと考えます。理由はどうであれ、結果がそうなったということは、仕事に見合ったスケジュールの見通しに甘さがあったからではないかと思います。市長の政治姿勢に通じることと思いますが、見解をお聞きします。また、市長は行政責任を引き継ぐと言われていますが、それは文化会館だけのことなのか、あわせてお聞きします。   4番目、新文化会館を拠点とした文化芸術の振興についてお聞きします。文化政策は地域と社会をつくり、そして文化芸術は人の心を豊かにし、あすへの活力をもたらす力があると言われています。本市は長い歴史と伝統の中で、人を育み、多様な文化をつくり、かけがえのない有形無形の文化資源を保有する地域です。私たちは、この財産を引き継ぎ、未来へしっかり引き継いでいく責任があります。そのために本市の文化芸術を内外に発信し、市民活動を喚起していくことは極めて重要なことであると考えます。国では平成13年、文化芸術振興のために文化芸術振興基本法議員立法により制定しました。16年が経過し、平成29年、文化芸術基本法と改正されました。その中では、市町村においては、地方文化芸術推進基本計画を定めるよう努めるとなっており、本市教育委員会ではこの計画の策定を予定しているとのことであり、大いに期待するところであります。これまでも芸術文化の振興については、本市定例会においてもたびたび議論がなされています。提案を含め、3点についてお聞きいたします。   1点目、財源の確保です。文化会館利活用会議での委員のお話もあったように、芸術文化の活動には黒字という概念はそもそもなじまない、黒字ならば既に民間が行っている、文化芸術は道路と福祉と同じサービスである、全国の公立文化施設で黒字になっているところは一つもないということです。文化芸術活動は人生を豊かにし、ひいては地域を豊かにする力があるからこそ公的支援があるのだと、したがって費用対効果でははかれないということです。基本的には私もそのとおりだと思います。しかしながら、コストを全く無視することはできないと思います。   そこで、文化芸術活動においては財源確保という課題が出てきます。財源については、昨年の3月議会での13番議員の質問にもありましたが、文化振興基金です。残高は現在2,000万円ほどあるようですが、使い道は大会激励金や交通費等にとどまっているとのことです。また、企業や市民が資金を提供して文化芸術活動を支援するメセナ活動についてですが、自治体によっては市民メセナの仕組みづくりに頑張っているところがあるようですし、企業メセナは実例もあるようです。メセナ活動は、資金提供だけでなく、市民の参加意識を醸成する意味もあります。経済情勢によって左右されるところはあるようですけれども、今後文化芸術の振興においては、こういったことへの取り組みも必要なのではないかと考えます。このことを含め、基金の強化、造成や財源確保について見解をお聞きします。   2点目、教育委員会では文化芸術推進計画の策定を予定されているようですが、文化芸術の基本理念や施策の基本となる事項を定める(仮称)文化芸術振興条例を市民、行政、議会と一体となって制定をして、文化度の高い鶴岡市を全国に発信することは極めて意義のあることではないかと考えています。条例制定について見解をお聞きします。   最後に、文化芸術課の所管部署についてであります。現在芸術文化振興は教育委員会が担っていますが、今後予定されている計画もあり、広い意味での本市の多様な文化芸術の振興をつかさどる部署としては市長部局に一元化することで、これまで以上に他課との連携が必要とされる住民負担を軽減し、効率的な行政事務ができるのではないかと考えております。先ほどの社会教育行政の件と考え合わせれば、整理は可能なのではないかと考えます。見解をお聞きします。   以上です。 ◎市長(皆川治) 佐藤昌哉議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。   初めに、市政運営に関する御質問でございますけれども、榎本前市長の市政に関する評価についてでございますが、榎本前市長は平成21年から2期8年にわたりまして市政を担われ、市町村合併を実現されました富塚元市長が進めてきました平成13年に開設をされた慶應先端研を核とする学術研究産業の集積、あるいは本市の基幹産業であります農林水産業の振興、食文化を含む地域固有の文化の継承などを引き継ぎまして発展させようと努力されたものというふうに考えております。私も、先輩市長が取り組んでこられたこれらの施策をさらに伸ばしていくという思いで取り組んでおります。   他方で、一般廃棄物最終処分場の整備について、地元の合意形成が進まない状況で推進された結果、結果としまして事業におくれが生じてしまったこと、また新文化会館の整備をめぐる一連の過程につきましては、前市長自身が平成26年11月の市広報特集号の文書に掲載しておられますとおり、整備に当たって市民の皆様初め多くの方々に御心配や不安を与えたこと、また市町村合併以降、一定の期間を経ても特に旧町村地域において庁舎の体制や事業が十分でないという声が上がっていることなど、市民の声に応えられていない面があったのではないかとも考えております。こうした点を踏まえ、前市政までのよい部分は引き継ぎながら、私自身としては対話を重視し、市民目線を大事にした市民との協働による課題解決に取り組んでまいりたいと考えております。   次に、私の公約のうち実現した施策についての御質問を頂戴いたしました。まず、昨年の10月2日付で平成30年度予算編成方針という通知が出されておりますけれども、これを就任直後に見直しをいたしまして、市民との対話と協働を基本とした公約実現を目指すための新たな予算編成方針を示し、新年度の予算編成を進めたところでございます。昨年11月には市民との対話と協働に関する施策についてヒアリングを実施いたしまして、施策の状況把握を行うとともに、公約に関する私の考えを職員に伝えまして、検討をスタートさせ、予算編成において公約にかかわる施策の実現に意を用いてきたところでございます。   これまでの取り組みについて申し上げますと、若者、子育て世代に選ばれるまちづくりを進めるという観点から、企画部政策企画課内に若者・子育て世代応援推進室を本年4月に設置したところでございます。あわせて第3子以降の小中学生の給食費の負担をなくするなど、子育て世代の負担を軽減する取り組みを進めております。また、旧鶴岡市と旧町村がともに発展するまちづくりを進めるという観点から、地域まちづくり未来基金を創設いたしまして、旧町村が先行する形で2億1,000万円ほどの予算を計上するとともに、旧鶴岡市についても新年度に向けた事業の検討を行っているところでございます。また、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりの一環から、1カ月1万円のバス定期券が2,500円で購入できるなど、免許を返納した高齢者等も安心して外出できる環境をつくるとともに、公共交通を活性化し、市民の移動手段の確保を図る取り組みを推進をしております。また、私の市政運営の基本となる取り組みとしまして、対話による市政を進める観点から、就任以降、市長との対話集会、各種団体との意見交換、これまで延べ18回開催してございますし、市長と語る会、これは各自治振興会等との意見交換になりますけれども、3回開催してございます。合計21回対話の取り組みを進めております。   公約の進捗状況につきましてはいずれ時期を見てお示しをしたいというふうに考えておりますけれども、各部署におきましては今年度の予算を含め、事業実施に当たって公約の趣旨を踏まえた各種施策の企画立案、事務事業の実施に取り組んでもらっているところでございまして、先ほど申し上げた以外にも特定不妊治療への助成の拡充、子育て世代包括支援センターの開設、また非正規を正規雇用にかえる奨励金の交付、このような取り組みなどを行っております。   次に、公約の実現はいつまで予定をしているのかという御質問でございますけれども、私に与えられた任期は4年でございますので、今後も市民の皆様の御意見をさらにお伺いするとともに、必要な検討を経た後に議会の皆様の御理解を得つつ、できるものから順次実行に移していく考えでございます。   3点目の成果目標の設定につきましては、人口減少に正面から立ち向かう、若者、子育て世代に選ばれるまちを目指すといった私の公約を踏まえつつ、現在策定を進めている総合計画の中に成果目標を設定する予定としております。   次に、行財政改革の推進についてお答えいたします。本市の行財政改革につきましては、平成23年度から第1次、第2次鶴岡市行財政改革大綱及び鶴岡市行財政改革推進プランをもとに推進しているところでございます。第1次、第2次の大綱については、市民の方々をメンバーとする行財政改革推進委員会の御意見を伺いながら策定したものでございます。また、推進プランについては、市民の御意見を反映した大綱の基本的な考え方や重点項目などを引き継ぐとともに、平成26年度に同委員会から頂戴した御意見も反映されたものとなっております。そのため、推進プランは市民の方々の御意見が十分反映された取り組み項目を実践していくローリング段階にあると、そのような計画という位置づけでございまして、他の計画と同じように行政内部の本部会議で協議し、パブリックコメント制度を活用するなどして、策定、進行管理してきたという経過でございます。今後の進行管理につきましても、各担当部課で収集した市民の御意見を十分に踏まえながら、行政内部の本部会議を主体に推進することとし、現在これまでの取り組み状況を取りまとめ中であり、これを市のホームページで公表していくこととしております。   なお、現行プランの推進期間は平成32年までとなっておりますので、その見直しに際しましては、第三者の視点を取り入れることも含め、市民の方々から広く御意見を伺う場を設けるなど、適切に対応してまいりたいと考えております。今後行財政改革においては、長期的に見て本当に地域や住民のためになるのか、適切なフォローがされているのかなどに注意をいたしまして、結果的に住民がよかったと思えるようなさらなる進展を図り、住民目線に立った行政サービスをより効率的に提供できる行政運営を目指してまいります。   次に、指定管理者制度についてお答えいたします。初めに、指定管理者制度利用料金制の概要について若干触れさせていただきます。指定管理者制度は、公の施設の管理において民間事業者を含む幅広い法人や団体から指定管理者を指定し、さまざまな民間の能力を活用しながら、多様化する住民ニーズに応え、施設の効果的効率的運営を目指すことを目的としているものでございます。利用料金制については、指定管理者制度の運用に当たりまして地方自治法の規定により、指定管理者が施設の利用料をみずからの収入として収受できる利用料金制度を導入できるとされているものであります。   この制度は、指定管理者の自主的な経営努力を発揮しやすくし、また地方公共団体及び指定管理者の会計事務の効率化を図る観点から設けられたものでございまして、指定管理者が条例に基づく使用料の枠組みの中で裁量を発揮し、より効果的かつ効率的なサービス提供を行うことができるようにするものであります。ただ、利用料金制の採用は、指定管理者のインセンティブを向上させるための有効な手法の一つではありますが、運営経費の全てを利用料金で賄える施設と指定管理料が必要な施設との違いや、利用者の増減が指定管理者による経営努力と相関関係があるか等の特徴を把握した上で判断することが必要と考えております。   次に、本市の指定管理施設と利用料金制採用の現状でございますが、本市においては現在135の施設を指定管理施設としておりますが、そのうち施設の使用料を指定管理者の収入として収受される利用料金制を採用している公の施設は18施設でございます。その主なものを申し上げますと、民間会社が指定管理者となっている市ケーブルテレビジョンや、第三セクター指定管理者となっている加茂水族館や3つの温泉入浴施設、地元自治会が指定管理者となっている3つの公衆浴場、利用者による組合が指定管理者となっている堆肥製造施設等がございます。これらの利用料金制採用施設につきましては、利用者の増減や収益が指定管理者の経営努力と相関関係があるか等を判断基準として利用料金制を採用してきたものでございます。   今後の指定管理者制度における利用料金制の拡大については、指定管理を行うそれぞれの施設の特徴でありましたり、利用者の増減やサービス向上が経営努力と相関関係があるか等をよく見きわめた上で採用する必要がございます。今後も指定管理者と十分に協議連携をし、施設利用者に対するサービスが適正かつ適切に提供され、良好な施設運営ができるよう制度運用に努めるとともに、利用料金制の採用が指定管理者のインセンティブ向上や民間活力の発揮につながるよう、さらに研究してまいりたいと存じます。   次に、社会教育の組織体制についてお答えいたします。初めに、本市の社会教育事業の現状を申し上げますと、地域における生涯学習支援につきましては、活動拠点となる地域活動センター、コミュニティセンターを所管する市長部局と連携しながら、研修や事業への助言指導を行っております。また、コミュニティ推進課において、広域コミュニティ組織運営地域づくり交付金を地域の自治組織に交付して、地域の特色を生かした学習講座や趣味、レクリエーションなどの生涯学習事業に活用していただいております。   一方、社会教育課におきましては、全市を対象とした事業として家庭教育推進事業や地域学校協働活動事業、放課後子ども教室など、学校、家庭、地域の連係協働による子供の育成について、学校教育課と連携して進めております。また、中央公民館では、本市の歴史文化を学ぶ市民講座や趣味の講座、青年スクールなどの開催に加え、学習情報の提供、プラネタリウムの運営など、幼児から大人まで幅広い年代を対象とした事業を実施しており、地域庁舎では社会教育併任職員により、各地域独自の社会教育事業を展開しております。   社会教育事務を市長部局に補助執行を委任し、生涯学習社会教育を一体化するという議員の御提案につきましては、近年本市同様に社会教育の拠点を公民館からコミセン等に移行する自治体がふえてきており、これに伴い事業の所管を市長部局に移行する実例もあることは承知しているところであります。地方自治法におきましては、委任または補助執行により例外的に執行機関間で職務を調整できることとされておりますが、社会教育については地方自治法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定の文言上で教育委員会の職務であることが明文化されているものでありまして、学校教育とともに教育委員会の職務における大きな柱の一つと認識をしております。   また、平成29年4月の社会教育法の改正によりまして、地域学校協働活動が法制化されまして、その推進に当たっては学校教育との連携がますます重要となってまいります。このようなことから、本市といたしましては、議員の御提案の趣旨を十分踏まえながら、市民部局との一層の連携を図りつつ、引き続き教育委員会において社会教育を担っていくことが適切と考えておりまして、中央公民館の名称変更につきましては現時点では想定していないところでございます。   次に、社会教育主事の配置についてお答えいたします。社会教育主事につきましては、社会教育法の規定によりまして、社会教育及び生涯学習についての助言指導を行うため、教育委員会事務局に置くこととされておりまして、本市では平成30年度において社会教育主事の資格を持つ職員のうち2名を教育委員会事務局に配置しております。住民主体の生涯学習活動を推進するに当たっては、専門知識を有する社会教育主事の役割が重要であることに加え、人材の有効活用という側面から、資格を生かす人員配置が望ましいところであり、社会教育主事有資格者の配置につきましては新たな資格取得者の確保を含め、今後とも適切に進めてまいりたいと考えております。   次に、職員の処分と処遇等についてお答えをいたします。まず、対話重視と市民目線の行政運営に向けた日々の職員との対話の必要性に関する見解との御質問でございますが、対話重視と市民目線によって行政サービスの質を高め、市民の思いや期待に寄り添うことのできる行政を目指すことは私の市政運営の基本姿勢であり、同時に職員にも同じ姿勢で職務に当たってもらい、組織一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。この姿勢を職員と共有しながら仕事を進めていくためには、職員との意思疎通、対話が大切であることは申すまでもありません。したがいまして、特別な取り組みとしてではなく、定例の庁内会議や日常業務における報告、連絡、相談などの機会を捉えて、職員との対話を重ねながら、公平公正で市民目線の行政を進める組織風土の醸成に今後とも努めてまいりたいと存じます。   次に、処分と処遇等についてでございます。懲戒処分につきましては、地方公務員法の定めに基づきまして、信用失墜行為や公務員としてふさわしくない非行があった場合などで職員に故意または過失などがあったことが認められる場合に行うものでございます。その種類には、免職、停職、減給、戒告の4つがあり、処分が行われた場合の処遇としては給与の減給等がございます。また、懲戒処分には至らないものとして、本人の注意を喚起し、公務の規律と秩序を維持するために訓告、文書または口頭による注意を行う場合がございますが、これらについては給与の減額等は生じないものでございます。給与の減額等については、条例及び規則によって懲戒処分の種類に応じて勤勉手当や期末手当の支給率を減じたり、昇給を抑制したりする措置をとります。そのため、処分の運用には厳正を期しており、審査委員会において処分事由、故意または過失の程度、市政に与える影響の大きさなどを勘案し、また不公平が生じることのないよう、過去の類似事例とのバランスも考慮しながら、処分の程度が公平公正に判断されているところです。また、人事への影響についてもお尋ねがございました。懲戒処分を受けたことは人事記録として残るものの、懲戒処分以外は残らないものですし、人事についてはその後の勤務状況や適性等を見ながら判断するものでございます。   次に、職員のモチベーションの維持向上についてでございますが、職員の規律の維持と職務に対するモチベーションの喚起は、組織ガバメントの根本として両輪で取り組む必要がございます。職務に対するモチベーションを高める大きな要因として、仕事の成果が正当に評価されることや仕事の達成感が挙げられます。したがって、職務遂行上の問題があったことについては注意を促す一方で、職務の成果についてはきちんと評価し、達成感を醸成することが肝要と考えます。この点に関しては、職員の仕事の成果や達成度を評価する手法として人事評価制度を実施しておりますし、職員研修による意識づけなど、モチベーションの維持向上に努めてまいります。   なお、処分に不公平感を抱くことのないようにとの御指摘については、さきに申し上げたとおり、審査委員会での慎重な議論のもと、公平公正に進めておりますので、今後も厳正に対応してまいります。   続きまして、新文化会館建設に関する第三者による調査検証についてお答えいたします。初めに、この調査検証の意義についてのお尋ねでありますが、この第三者による調査検証については、3月議会での当該予算への議決もいただき、進めているものであります。このたびの新文化会館建設に関しましては、市民の皆様の関心が高いこと、さきの12月議会における市長給与減額条例に係る改正議案に対し、新政クラブを含め反対討論において、まずは責任の検証を進めるべきとの御意見が示されたことを踏まえまして、新文化会館建設をめぐる一連の行政内部の事務手続や経緯について、第三者による調査検証を進めているものでございます。その目指す意義としては、この問題経緯に関して市民の方々が持ち続けている疑問や不安を解消し、新文化会館をめぐる論争に終止符を打つことにあります。それにより、文化会館が未来思考で市民に愛される本市の芸術文化の新しい拠点となることができると考えております。   また、関係幹部職員との責任の明確化についても議員よりお話がございました。現在専門委員の皆様から鋭意調査検証作業を進めていただいているところであり、このことにつきましては調査結果を踏まえて検討されるべきものだと考えております。一般論となりますけれども、調査検証結果次第によりましては懲戒処分審査委員会にお諮りをし、これまでの類似の事案を照らし合わせながら当該委員会が厳格に判断することになるものと存じます。   次に、新文化会館建設に関する第三者委員会による調査検証のスケジュールの当初の見込みよりも遅くなるということの原因と、見通しの甘さがあったのではないかという御指摘でございますけれども、調査検証事項に的確に対応するために、去る5月に開催いたしました第1回の調査検証専門連絡委員会で3人の専門委員を委嘱いたしまして、市民の方々よりいただきました陳情、要望等や市議会での議論等も踏まえ、市民の皆様の疑問や不安の声の解消を図る観点から調査検証項目を設定し、諮問したところでございます。専門委員は、それぞれが独任制の委員となるため、調査検証に当たっては各委員にそれぞれ諮問を行い、各委員の判断により調査検証を進めており、答申についても各委員がそれぞれ行うこととなります。委員の意向としまして、予定どおり9月に第3回の連絡会議を開催をすると、改めて調査内容や答申の方向性を確認した上で、10月を目途に答申を出すということでございまして、厳格な審査のためにはさらに……    (持ち時間終了ブザー) ◎市長(皆川治) 時間が必要というふうにされているところでございます。   最後に、行政責任でございますけれども、私が市政全般に対し責任があるのは当然のことでございます。とりわけ文化会館については、さきの選挙における争点になったということもございまして、責任ということについて申し上げているものでございまして、この点については議会の皆様にも御理解をいただいているものというふうに考えております。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(齋藤久議員) 12番小野由夫議員。    (12番 小野由夫議員 登壇) ◆12番(小野由夫議員) それでは、私からも総括質問をさせていただきたいと思います。会派2番手ですので、かなりかぶる面がございますけれども、私なりに具体的にお話をさせていただきながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
      まず、水害の対応についてでございますけれども、たび重なる豪雨により災害に遭われた皆様には心よりお見舞い申し上げます。また、連日災害に対応されている市長初め担当部局の職員の方々にも感謝を申し上げる次第であります。特に8月5日、6日と16日に発生した集中豪雨による被害対応については、市内数カ所において土砂災害や道路の決壊、また河川の氾濫による農業被害が多く生じました。緊急を要する箇所は迅速に処理をしてくださったと感じております。   しかし、中には地域住民に対する担当職員の対応を鑑みますとき、市民、いわゆる該当地域の住民の悩みに沿った対応がなされているのか甚だ疑問に感ずるところもございます。どこがどうとは申しませんが、市長の政策の柱になっている対話と市民目線が行政職員に徹して反映されているのかも疑問に思ったところでございます。市政は市長のためにあるのか、行政職員のためにあるのか、甚だ私は疑問に感ずるところもございました。どこがどうとは申しませんけれども、市長の政策の柱になっている対話と市民目線が行政職員に徹して反映されているのかも疑問に思ったところでございます。   市政は市長のためにあるのか、行政職員のためにあるのか、それとも市民生活向上のためにあるのか。上にはへつらい、市民にはやってやっているの心が生じた上から目線で厳しく対応するのは、私は本末転倒であり、よくよく心してこの任に対応していただきたい、そう思います。市長の公約を職員にしっかりと受けとめていただくことが肝要かと思います。行政は、住民の悩みに真摯に対応し、そしてその解決策を探ることが最大の責務であります。行政のトップである市長の市民対応についての御見解をお伺いいたします。   次に、一般廃棄物最終処分場整備についてであります。平成33年4月の供用開始を目指して作業を進めてきたが、地元住民の皆様の御理解が得られず、大幅なおくれが生じたことと現時点で12.5カ月の民間委託業務により、約2億1,000万程度の損害が生じたことはまことに遺憾なことであり、行政の怠慢さが生じた結果と思い、今後の対応に襟を正し取り組むべきと思います。しかしながら、皆川市長の市民目線に立ち、心底から対話重視の姿勢を貫き、短期間にて地域住民の皆様の御理解を得られた、その努力には敬意を表するものであります。もし前市長市政において丁寧に住民に接し、御理解を得られるよう、より一層の努力に励めば、また違う結果が得られたものと思うと、甚だ残念でなりません。このたび当時の担当職員に対する厳重注意、今まで厳重注意処分と、何度も何度も処分という話がございましたけれども、私もそう思っていましたけれども、担当部局のほうから処分ではないという、厳重注意であるということで、先ほど市長のほうからよく説明がございましたけれども、そういうことで、厳重注意は市長にとって苦渋の選択と察するところであります。そこに至るまでの事業の経過と今後事業執行上の行政対応について、市長の見解をお伺いいたします。   3つ目に、行財政改革についてお伺いいたします。昨年3月に新たに前市長市政において行財政改革推進プランを打ち出しました。しかしながら、それまでの行財政改革により、住民サービス的経費、また各組織に対する負担金や補助金の削減など、市民の努力により生み出した資金が一瞬にして建設投資に消え去ったことは甚だ遺憾であります。私は必要以上の大型建設投資は合併以前の財政悪化と今後の住民サービスに悪影響を生ずるものと訴えてまいりましたが、聞く耳持たずの市政運営を継続してまいりました。結果、市債も昨年比30億の増であります。今議会の市長説明においては、財政力指数、経常費率、公債費比率、将来負担比率ともに健全であると主張しております。しかし、私は、人口減少、合併特例債の終了など、ボディーブローのようにじわじわと財政に影響する時期が来ると予測しなければならないと思っております。さらには、公共施設再編計画も待ったなしの状況下にあります。これまでのように新しいものにのみ奔走せず、ここで検証すべきと思います。これ以上次世代に負担を残すことは許されません。   次に、職員の採用の問題でありますが、市行政のかなめとなる職員においても行財政の一環として、人件費の削減により正規雇用を控え、執行してまいりましたが、しかし人材確保のためにも将来を見据えた雇用計画は必要不可欠であります。   以上申し上げ、皆川市長就任9カ月を経過した現在、行財政改革の考え方、人口減少が加速する中で施設建設投資に対する考え方、また職員の人材確保、雇用策についての見解をお伺いいたします。   次に、小中学校教室の冷房設備についてであります。この夏の暑さは異常でありました。連日40度近い高温が続き、熱中症患者が後を絶たず、ひいては死亡者まで続出いたしました。特に病弱者、高齢の方、また成長時の子供たちがその犠牲になりました。本市においても新校舎ほど暑さ厳しく、早退なども発生したところでございます。国政においても、全国の小中学校の冷房設備設置の方針が示されました。毎年が異常気象の昨今、次年度に向けて設置計画は必要不可欠であります。先を見通し、近年新築された校舎になぜ冷房設備をされなかったのか、悔やまれるところであります。財政上一度に施工は無理であり、将来を担う子供たちには必要不可欠な投資であり、国の制度資金を最大限活用しながら、ぜひ計画的に整備を進めるべきと思いますが、その見解をお伺いいたします。   次に、文化会館建設にかかわる第三者専門委員の進捗状況についてお伺いいたします。29年度決算は大幅な建設事業費増大決算が示され、文化会館建設にかかわる諸問題は一応の終着を見たような感がいたしましたが、その後多面的な問題が生ずる中、市長は調査のため、第三者専門委員を選任されました。その答申時期、当初は9月ごろをめどに示す予定でありましたが、慎重な調査の結果、延長されました。その時期は10月あるいは12月ごろなのか、現時点での考え、また進捗状況をお伺いいたします。先ほどの答弁ともかぶりますけれども、ひとつその見解、10月ごろという市長の答弁がございましたけれども、改めてお伺いしたいと思います。   次に、外部監査委員の選任についてでございます。私は、1年前、監査委員の選任についての質問をいたしました。市財政、また業務監査、さらには業務指導まで、これを市職員OB1名と議会議員で特定の会派より選出した1名を合わせて2名で膨大な監査業務が適正に処理されてきた、その御苦労には敬意を表するものでありますが、内部的様相の監査委員2名のみで果たしてよいのかと疑問に思うところがございました。そこで、外部監査委員の選出が必要との指摘をいたしてまいりましたが、市長の見解をお伺いいたします。   また、監査結果に問題が生じたときの責任はどこにあるのか、問題はいろいろな問題が予測されますけれども、そこで責任は選任した市長なのか、あるいは承認した議会なのか、それともこれは当然監査委員個人の個人的な問題であれば個人なわけですけども、全体的な問題が生じたときの監査委員個人なのかをあわせてお伺いしたいと思います。   以上、答弁により再質問させていただきます。よろしくお願いします。 ◎市長(皆川治) 小野由夫議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。   水害の対応に際する職員の住民対応についての御質問をいただきました。日ごろから職員に対しては市民の立場に立った親身な対応を促しているところでございますが、不適切な状況も残念ながら見受けられるところでございます。制度やルールの説明のみで相談者の理解が不十分となることや、担当課の都合、担当者の理解にとどまって、紋切り型の対応になってしまうこと、相談内容についての背景や相談者の思いに寄り添う気持ちが不足することなどによりまして、相談者に不愉快な思いをさせてしまうこともありまして、大いに反省し、改善しなければならないと考えております。とりわけ災害発生という緊迫した状況の中では、市民の不安な心情に寄り添った対応が求められるところでございます。不適切な市民対応につきましては、個々の職員の意識の問題であると同時に、不十分な制度理解、部署間の情報共有や連携の不足、不明確な役割分担といった組織上の課題が原因となって生じることもございます。そうした状況を解消するとともに、思いやりの行政を推進するための市民本位の組織風土づくりにも取り組む必要があると考えているところです。そのためには、市民の立場に立って考え、市民に寄り添い、心を込めた窓口対応、市民対応を常に心がけ、市民の高い満足度につなげること、そうした職員の意識づくりが市民との対話と協働による政策推進の基盤として大変重要と捉えております。そうした方針のもと、まずは改めて職員に対しては市民に寄り添った丁寧な対応をとるように徹底してまいりたいと存じますし、接遇研修や顧客満足度の向上に関する研修も実施しながら、職員の資質向上、意識改革に取り組んでまいります。   次に、一般廃棄物最終処分場についての御質問でございますけれども、新たな一般廃棄物最終処分場の整備につきましては、このたびの担当職員に対する厳重注意の措置に至るまでの経過と今後の行政対応について、まずお答えをいたします。このたびの担当職員に対する厳重注意の措置につきましては、一般廃棄物最終処分場整備事業が市民生活に直接影響する特に重要な事業でございまして、岡山処分場の埋め立て満了が迫っている中で、事業のおくれは多額の市負担に直結するという緊張感のもと、所管管理職として通常以上に、より厳しい事業進捗管理が求められていたところでございます。結果として事業のおくれ等によりまして民間処理委託が生じることとなったことは、事業の進捗管理が不十分だったものと鶴岡市職員の分限及び懲戒処分審査委員会で認定されましたことから、所管管理職であった職員で退職した職員を除く2名を文書による厳重注意としたものでございます。これは、先ほど来申し上げておりますけれども、地方公務員法上の懲戒処分ではないものでございます。   今後の地元対応等についてでありますが、先般地元大荒自治会からは整備に当たっての御同意を頂戴したところでございますが、引き続き丁寧な説明を行いまして、整備を進めてまいります。また、供用開始前には、岡山最終処分場と同様になりますけれども、地元大荒自治会との間で環境保全に関する協定を締結いたしまして、環境保全対策委員会を設置して、御意見を頂戴するなどして、安全かつ円滑な運営に努めてまいります。   次に、行財政改革の基本的な考え方と今後の方向性についてお答えをいたします。本市では、市町村合併の優遇措置の終了を見据えまして、将来にわたって住み続けたいと思えるまちづくりを実現するための行財政基盤の確立を目指し、第1次、第2次行財政改革大綱及び実施計画を策定しております。平成23年から27年度までの5カ年を推進期間として行財政改革に取り組みまして、推進期間内累計で129億円の人件費、事務事業費の削減、また財政調整基金の積み増し等、一定の成果を上げたものでございます。   推進期間終了後の平成28年度以降も、引き続き将来における財政の健全性を確保し、社会経済情勢の変化や多様化する市民ニーズに適切に対応できる行財政基盤の強化を目的としまして、第1次、第2次行財政改革大綱の基本的な考え方及び重点的な取り組みを引き継ぎまして、行財政改革推進プランを平成29年3月に策定しております。今後も引き続き推進期間の平成32年度に向けまして、プランに基づく各種取り組み項目だけでなく、優先順位の低い事業や効果が低い事業については見直しを図り、また新たな取り組みについても積極的に検討を実施し、本市行財政基盤の確立に努めてまいります。   一方で、行財政改革の取り組みを開始してから7年以上が経過しまして、合併以降懸念とされていた多くの事務事業、公共施設の各種調整が終了したことや、近年急速に進展しております人口減少など、社会情勢が急激に変化していく中で、いわゆる削減、廃止、統合といった行財政改革は限界を迎えつつあるようにも感じております。今後は人口減少社会、働き方改革などの考えを念頭に置きつつ、ICTの積極的な活用や事務事業の進め方の抜本的な改革などの検討も必要と考えております。あわせまして、行政内部での経費削減等、財政的な波及効果だけでなく、地域の活性化等に資する行革の進展を図り、住民目線に立った行政サービスをより効率的に提供できる行政運営を目指してまいります。   次に、施設建設投資に対する考え方についてお答えいたします。議員御案内のとおり、本市の財政状況は財政指標上は良好に推移しておりますけれども、平成27年度をもって合併特例期間が終了し、28年度からは普通交付税の段階的縮減が始まっております。また、先ほど27番議員への答弁のとおり、合併特例債の発行期限が5年再延長されたとは申しましても、発行可能額が減少してきている状況や、急速に進展する人口減少社会の影響等を踏まえますと、楽観できない状況にございます。こうした中での新規投資事業は、必要性を十分吟味し、優先順位も勘案しながら整備していくこととし、既存施設の有効活用、長寿命化を図ることが肝要でございます。こうしたことから、本市では平成28年度から30年間を計画期間とした公共施設等総合管理計画を平成29年2月に策定しております。この計画では、公共施設等の総量の適正化、安全性と利便性の確保、計画的な投資の3点を基本原則としまして、施設の類型別に基本方針を定めております。その上で計画期間の30年を10年ごとの前期、中期、後期の3期に分けまして、計画全体の進捗状況を管理し、公共施設等の量と質の適正化、修繕費用や更新費用の平準化を図ることとしております。   また、既存施設の利活用につきましては、第1次、第2次大綱実施計画及び行財政改革推進プランにおきまして、公共施設の見直しを進めております。利用実態として地元住民の方々の利用が主であるような施設につきましては、当該住民自治組織への譲渡、貸し付け等を行いまして、また施設の維持管理等につきましても指定管理者制度を活用し、民間活力の積極的な導入による地域の活性化を図るなど、さまざまな手法を用いて、より適切で有効な施設活用を検討、推進してきております。その一方で、性急な進め方が地域の疲弊につながった面も否めず、反省すべき点もあったというふうに考えております。   市といたしましては、公共施設等総合管理計画の適切な推進によりまして、既存の施設を最大限活用しながら、真に必要な施設についてプライオリティーを精査した上で、新規投資事業として新築あるいは改築を進めていく考えでございます。なお、新規投資事業の実施、既存施設の利活用に当たりましては、施設の利用者であります市民の皆様の声を丁寧にお聞きしながら事業を推進してまいります。   次に、職員の人材の確保、雇用策についてお答えをいたします。本市では、行財政改革の一環としまして、平成28年度から32年度までを計画期間といたします定員適正化計画を策定しまして、行政事務の効率化を図りながら、職員数の適正化を進めております。人口減少や少子高齢化が進行し、行政ニーズが多様化、複雑化、高度化する中で、質の高い行政サービスを提供するとともに、諸課題に迅速に対応できるように、機能性の高い組織、機構を構築する必要があるとの基本方針のもとで、機構、組織の再編、事務事業の見直し、民間委託の推進、再任用職員の活用等に取り組んでまいりました。数値目標として、平成33年4月には、28年4月と比べて6.1%の減となる、病院を除きまして1,218人としておりまして、人件費抑制の観点や、あるいは類似団体との比較により、職員数の抑制を目標としておりますが、近年においては多様化、専門化する行政ニーズに的確に応え得る人材の確保が課題となっており、全国的にも減少が続いていた地方公務員の総数が増加に転じていると伺っております。本市においても時代の要請や社会の動きに呼応した質の高い行政サービスの提供に向け、例えば福祉系や情報系などの専門的人材の確保については積極的に検討する必要が出てきております。さらには定年延長の影響も見据えまして、人件費の増加に注意しながらも、時々の状況に適切に対応し、対話と協働による施策を確実に推進できるように、柔軟な職員配置、人材確保策を進める必要があると考えております。   職員の採用につきましては、民間企業への就職が好調であることも影響いたしまして、応募者数が減少している状況ではありますけれども、東京試験会場の開設、就職情報サイトや就職説明会での情報発信の充実、地元高校での企業等説明会への参加、市内外の大学、高校等からのインターンシップの受け入れなどのほか、特にUIターンなどにつながるような情報発信にも取り組んでいるところでございます。また、優秀な人材の確保と地元出身者のUターンも見込みまして、技術職における社会人経験者の採用試験を実施しており、資格保有や実務経験を受験資格に加える一方で、年齢設定の拡充も進めているところでございます。来年度におきましては、欠員の状況、昨今の雇用情勢に鑑み、平成8年以降新規の採用を見送ってまいりました技能職についても若干名の採用を予定しているところでございます。今後ともさまざまな手法の検討、導入を重ねながら、有為な人材の確保に取り組んでまいります。   次に、小中学校教室の冷房設備についてお答えをいたします。議員からお話ございましたように、この夏の記録的な暑さは、関東や西日本だけではなく、例年は比較的涼しい東北地方も例外ではございませんでした。このような状況の中、市内の小中学校の普通教室や特別教室の暑さ対策といたしましては、各学校と教室の温度の確認を行いながら、扇風機の設置や教室の窓のカーテンやブラインドの設置などの対応をいたしてきております。それとともに、熱中症予防として、児童や生徒の各家庭に水筒やタオル、着がえなどの持参をお願いしているところでございます。   冷房設備の整備につきましては、教育委員会と学校とで意見交換や情報共有を図りながら、保健室や特別支援教室など、児童生徒の健康面や体調維持の観点から、特に冷房が必要となる諸室への設置を優先的に行ってきたところであります。お話にございましたことし完成をいたしました鶴岡第三中学校の新校舎につきましても、同様の考え方のもとで冷房設備を設置しておりまして、普通教室への整備は行っておりませんが、普通教室を北側に配置し、扇風機を設置するなどの暑さ対策を図っているところでございます。   続いて、現在の小中学校の冷房設備の設置状況について申し上げます。普通教室には設置をしておりませんが、特別支援教室におきましては小学校57教室のうち20教室に設置しておりまして、設置率としては35.1%となっております。中学校の特別支援教室は、29教室のうち10教室に設置しておりまして、設置率は34.5%となっております。また、特別教室につきましては、図書室や機器が放熱いたしますパソコン室などを中心に、小学校が10.6%、中学校が28.1%の割合で冷房設備を設置している状況であります。   学校施設における暑さ対策としての冷房設備の設置につきましては、児童生徒の健康面はもちろんのこと、よりよい教育環境づくりの観点においても、議員御指摘のとおり、その必要性は高まっていると認識しているところでございます。冷房設備の整備事業費につきましては、冷房設備の設置工事にかかる費用のほか、電気使用料金や基本料金の増額、また設置後の設備機器の定期的な更新など、維持管理経費におきましても非常に大きな財政負担が生じるものと考えております。いずれにいたしましても、冷房設備の整備は、児童や生徒が健康で安心安全な学校生活を送ることのできる環境づくりのため、求められている対策であるというふうに認識をしております。   先般文部科学省から平成31年度交付金事業の冷房設備の追加要望という調査がございまして、財政事情による変更はあり得るものの、新たに普通教室への冷房設備の整備について要望をいたしたところでございます。今後も国、県の動向を注視しつつ、年次的な整備による事業費の平準化等も考慮しながら、設置に向け、前向きに検討してまいりたいと存じます。   次に、文化会館建設に関する第三者委員会による調査検証の進捗状況についてお答えをいたします。先ほど21番議員にお答えした内容と重複する部分もございますけれども、第三者専門委員には、5月に第1回の連絡会議を開催しながら、それぞれの御専門の分野に関し、調査検証を9月を目途に答申いただけるよう諮問したものであります。各委員は、膨大な関係資料について調査検証を行うもので、作業を進める中で、さらに必要な関係資料の検証に加え、資料では確認できない事項や補完事項について関係職員等に対する聞き取りも行っているものであります。   7月に開催されました第2回連絡会議では、各委員の調査検証作業の進捗状況が確認をされまして、今後の作業や答申の見通しについて協議がなされました。その際各委員は、厳格な審査のためにはさらに時間が必要との意見で一致をいたしました。そのため、委員の意向として、予定どおり9月に第3回の連絡会議を開催するものの、その場では改めて調査内容や答申の方向性を共有した上で、10月を目途に答申を出すという方針が示されたものであります。現在各委員は鋭意作業を進めていると伺っておりまして、市といたしましてはこの方針に沿って各委員から答申が出されるものと期待し、作業を見守っているところでございます。   続きまして、監査委員の選任についてお答えをいたします。制度上、監査委員の定数は、鶴岡市を含む一般の市町村では2人と定められておりまして、現在の監査委員は平成29年11月臨時会で議会の御同意を得まして選任をされております。また、監査委員として選任できるのは、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理、その他行政運営に関し、すぐれた識見を有する者または議員とされておりまして、鶴岡市では識見を有する者が1人、議員から選任された者が1人となっております。このうち識見を有する監査委員につきましては、在職中に財政課長を長く経験いたしまして、財政関係のほか、行政運営全般にわたる識見を有する者として選定をしたところでございます。また、議員につきましては、従来から議会の意向を受けて選任してきているものでございます。   御指摘のありました外部からの監査委員の選任につきましては、すぐれた識見を有する者として、例えば公認会計士などの専門家を選任することは可能でございます。さらに、ことしの4月からは、監査制度の充実強化の一環として、監査委員の委託により、その権限に属する事務に関して必要な事項を調査いたします監査専門委員の制度も設けられております。監査事務は、財務に限らず高度な専門性を必要とする場面も多いため、さまざまな選択肢を視野に入れておくことが必要と考えております。   なお、現在は議員の監査委員は1人選任しておりますが、法改正によりましてことしの4月から、条例で定めることによりまして、議員の監査委員を置かないこともできるとされております。従来は市民の代表として議員が大所高所からチェックを行うために選任されてきたものと考えておりますが、将来にわたり同様に選任していくかどうかは議会側でも議論を深めていただく必要があると認識をしております。そのほか、制度上は条例で監査委員の定数を増加させることができるとされておりますが、いずれにせよ条例改正あるいは予算措置が必要となりますので、将来的な課題として捉えてまいりたいと考えております。   次に、市の監査に関する責任の所在について申し上げます。まず、監査委員に違法行為や職務上の義務違反などがあった場合でございますけども、これは当然監査委員自身が責任をとるものと思いますが、選任した市長といたしましても、議会の同意を得て罷免することができることとなっております。監査結果に関する責任についてでございますけれども、監査の目的は、市の行財政運営の健全性と透明性の確保に寄与し、住民の福祉の増進と市政の信頼確保に資することとなっておりまして、監査委員には高い識見を有することが求められております。しかしながら、御質問のように、監査委員の監査が適切に行われなかった結果として生じる行政上の問題につきましては、執行機関に責任の根本があるものではございますが、適切な監査を行わなかった監査委員にも責任の一端が生じるものと理解をしております。 ◆12番(小野由夫議員) 若干再質問させていただきますけれども、まず今の監査委員の選任についてでありますけれども、なかなか難しいことでありますが、単純に考えれば、議会議員の選任については議会みずから、議員みずから考えることだと思うんですけれども、議会内でこの場にどうこうと出すことはないんですけども、ただ本来チェック機能する議員が監査委員であれば、決算議会のとき質問ができない、指摘ができないという、その人、監査委員の業務を何か逸脱できないというか、抑えられるというか、そういう不都合さが出るのではないかという不自然な感じがしたものですからこの質問をさせていただいたわけですけども、よく考えてみれば、これは議会みずから律することでありますので、今置かなくてもよいという方向も示されましたので、その辺はこれから議会でいろいろ考えることだと思っております。これは、答弁は必要ありませんけども。   あと一つは水害の関係ですけども、これは今回の8月5日、6日はほとんど山村地域だと思うんです。集中豪雨ですので、もう予測つかない豪雨災害であります。そのときに、縦割り行政ではなかなか私はうまくいかないと思うのです。感じたことはそんなことで、できればそれぞれの庁舎によってチームをつくって、いわゆる防災面から、あるいは建設の関係から、排水なんかは、これ県の関係でもあるわけですけれども、それから隣接する田んぼなんかは農林のほうでありますので、それぞれ部門が違うことによって、相談行く方もそれぞれ相談行かなければならない。すると、別々のこういういわゆる制度的な説明をされてもなかなか理解を得られない。住民の皆さんはやっぱりそこに行って全て答えていただくように、不安を解消していただくような、それを望んで行くわけですから、できれば1つになった窓口できちっと対応できるように、チームワークを組んでしっかりと、私は縦割り行政でなくて、その辺を本所のほうからもしっかりと認識していただいて、市長のほうにいろいろ采配していただきたいなと、そんなことを申し上げたいんです。それは、やっぱり市長が最高責任者なわけですので、まずその辺のしっかりとした今後、いつ出るかわかりません。最近は頻繁にあるわけですので、その都度に住民の皆さんが不安に駆られて、そして決まり文句で言われれば、今度相談も行きたくないのが、これ現状だと思うんです。その辺のをしっかりと地元目線で考慮していただいて、そういうチームでしっかりと対応するようにお願いしたい。それは、やっぱり上の行政のほうから、部局のほうからしっかりとその体制を組んでいただかないと、行政の窓口の職員の皆さんも右往左往するだけなわけですので、ぜひそのように進めていきたいと思いますけれども、市長の見解をお願いして終わります。 ◎市長(皆川治) ただいま災害時の対応についての御指摘を頂戴をいたしました。災害時は、これは避難を迅速にする、あるいは避難所でそこに滞在をする期間もございますし、あるいは災害に遭った農地、林道等、この復旧を進めていくというそれぞれのフェーズがございます。その中で、議員からは縦割りの弊害という御指摘を頂戴をいたしました。   本市、この災害対応という面ではまだまだ経験不足、これはありがたい面でもあるわけですけれども、しかしいざというときの対応が十分訓練が積まれているかというと、まだまだという状況がございます。この各部門間の縦割りの問題、またこの本庁舎と地域庁舎との関係を含めて、このたび8月は大雨が連続して起こっておりますので、対応をよく振り返って改善をしていきたいというふうに思います。 ○議長(齋藤久議員) 5番加藤鑛一議員。    (5番 加藤鑛一議員 登壇) ◆5番(加藤鑛一議員) 日本共産党市議団を代表して、5つの問題で総括質問を行います。   第1に、大雨被害について。ことしは京田川と藤島川、黒瀬川など、氾濫危険水位を超える大雨が4度発生し、5月18日から19日にかけて、8月5日から6日にかけて、8月16日、8月30日から31日にかけて発生し、床上、床下浸水、農地の冠水被害や林道、市道の崩落、温海地域の斜面崩落、9月1日には朝日地域の県道、砂川と大針の間の土砂崩れ、田麦俣地内における崖崩れ、道路一部崩壊など、被害が続出しました。県は、おととし、一昨年の平成28年8月22日から23日にかけて、台風9号による豪雨災害を受けて、河川のしゅんせつや支障木の撤去作業が行われましたが、その効果は今年度の大雨被害で越水が一部にとどまったことから確認ができます。さらに、その県の作業の促進が重要であると考えます。このたびの災害であった林道五斗畑線、市道添川筍沢線の路面崩壊、土砂流出など、林道の被害が続き、復旧には大きな費用がかかると思われます。再発防止も含め、対策をお聞きいたします。   また、市街地においては、雨水排水対策で河川のネットワークが設計されていると思いますが、想定されている時間雨量を超えたときには排水をのみ込めず、住宅などに浸水します。鶴岡市街地の一部で宅地浸水が発生し、藤島では元町でも消防団が土のうを積んで、住宅浸水を防いだ事例もありました。近年は温暖化で局地的豪雨が多発する傾向にあり、鶴岡市街地における雨水排水対策を考えていく必要はないでしょうか、お聞きいたします。   2つ目に、一般廃棄物最終処分場についてであります。この問題について、市長説明では、当初予定していた平成33年4月供用開始を基準とすると、既存の埋め立て満了に伴う6.5カ月の実施設計のおくれによる6カ月のおくれ、合計で12.5カ月の民間委託が必要になり、その費用は約2億1,000万円になるとしています。   実施設計のおくれによる6カ月は、明らかに榎本前市長の失政が要因と考えます。市は、一般廃棄物の焼却炉と最終処分場の2施設について、平成32年度までに完成を目指し、国の交付金を受ける前提となる鶴岡市・三川町地域循環型社会形成推進地域計画を25年12月に国に提出、26年3月に承認され、28年度まで施設整備基本計画を策定し、生活環境影響調査を実施するとしていました。しかし、平成27年6月議会で、当時の榎本前市長が突然三川町からの委託を見直すと表明し、三川町の合併を申し入れ、それがなければごみ問題にゴーサインを出すことができない発言したことから、業務が中断をされました。その後、三川町に無断で地域計画の変更を国に提出し、環境省から不受理とされ、不適切処理で担当職員が処分されるなど、大きな問題になり、結局28年3月に三川町との事務レベル協議が再開され、受託の共同処理というスタート時に戻りました。この間9カ月の作業が失われたわけで、前市長の行政責任を強く指摘します。   ごみ処理や消防などで市町村合併を迫るやり方は、かつて総務省が8年前にだめだと指摘していた経緯があります。ごみ処理はもともと広域処理する事務であり、三川町との共同処理について市長の見解を伺います。   大荒地内における一般廃棄物最終処分場の整備について、地元住民が平成28年5月20日に里山保全と県史跡文化財の須恵器窯跡の保全を理由に候補地取り下げを市に求めました。しかし、市は、平成28年10月ころから、地元住民の理解を得ない状況下で候補地の現地調査を強行しました。こうしたことから29年2月に大荒地内市ごみ最終処分場を考える市民の会が結成され、29年8月17日に建設反対の署名が2,043筆、上郷地区の住民の46%に当たる1,038筆が提出されました。しかし、市当局は地権者からは反対の声が上がらなかったと認識していると答え、住民の声に理解を示さなかったことから、合意形成は進展しませんでした。この間、10月の市長選挙で市民との対話を掲げる皆川市長が当選し、前市長は一度もテーブルに着かなかった市民の会との対話が4回も行われ、合意に至ったことは本当によかったと思います。   皆川市長は、今回市民生活に直接影響する重要事業のおくれを来したことに対し、所管管理職であった職員に対し、退職者を除く2名に文書による厳重注意を行ったとしています。重要事業におくれを来した責任の大半は前市長にあると思います。市民の会の情報公開請求で、市職員の現地調査に際し復命書の存在がなく、過去の事務執行のチェックができないことが明らかとなりました。業務の命令と任務の報告である復命書は、公務における行政文書の一つで、事務執行のチェックのために必要なものです。市民の会から考えられないずさんな業務執行と指摘された問題について、市長の見解を求めます。   候補地の用地購入について。中心部にある養豚団地跡地は、かつて5人の農家が行っていたが、8年前ころにやめて豚舎は解体され、コンクリート土台に部材はそのまま積み重なり、団地の事務所建物は屋根が抜け落ち、中は乱雑な状態のまま荒廃しています。本来みずから残骸を処理して里山に戻すべきですが、放置されており、用地購入の際にはそれらの処理費用は本人の負担に帰するべきで、市民の税金で処理することに理解は得られないと思いますが、いかがでしょうか。   第3に、保育園の民営化についてであります。9月議会に羽黒地域の大東保育園といずみ保育園の指定管理の指定が提案され、旧町村の保育園は全て民営化となります。子ども・子育て支援法の新制度のもとで、公定価格の人件費分である保育士の給与は、2013年度から処遇改善の拡大がされてきたとはいえ、現実に厚生労働省の調査によると、2017年の保育士の平均賃金は月22万9,900円で、全産業平均より10万3,900円も低く、指定管理者は経営に困難を来しているのが現状です。   保育の民営化は、市職員の削減を目的に、民間に安い人件費で保育を担わせるもので、低賃金の悪循環につながります。行政は、児童福祉法に基づき、保育の責任を直接負っており、保育所の経営よりも子供の利益を最優先にした保育のあり方を示していく役割があります。しかし、民営化を進めた結果、保育士資格を持つ市職員の採用は行われず、鶴岡市は将来保育の行政責任を果たすことが難しくなってきています。旧榎本市政の行財政改革による民営化路線を引き継ぐ必要はなく、保育の民営化を改め、その見直しを図る考えはないかお聞きします。   第4に、平成29年度国民健康保険特別会計決算についてであります。国民健康保険税は、平成28年度に医療介護分が19.38%、1人当たり2万1,154円の大増税が行われ、国保会計は単年度収支が28年度、過去最大の6億6,000万円の黒字で、さらに29年度決算でも6億4,000万円の黒字となり、2年も続けて6億円を超える黒字は過去にはありません。基金と繰越金を合わせた財源保留額は、29年度末で16億1,000万円まで膨らみました。榎本前市政のもとでの市民負担増は、余りにも過大だったことが明らかです。国保加入者は、無職者や低所得者が多く、もともと保険料だけで運営することができない。国や自治体の負担で支え、安心して暮らし、受診できる公的医療制度として守っていくべき制度です。過大な税負担は、市民の暮らしを脅かし、地域の経済循環にもマイナスの影響を与えます。国保特別会計の黒字決算と財源保留額を踏まえた国保税に対する市長の認識を伺います。   最後に、地域医療再編と地域包括ケアシステムの構築についてであります。平成28年9月の山形県地域医療構想に基づき、二次医療圏ごとに庄内地域でも調整会議が設置され、鶴岡地区では病院協議会を設立し、情報共有と意見交換がされ、荘内病院は地域医療連携推進協議会を開催しているとお聞きします。北庄内エリアの日本海総合病院は、地域医療連携推進法人化を図りつつ、酒田地区の病院再編、統合を進め、急性期と回復期、慢性期の機能分担を図り、急性期機能の集約化で手術件数の増加と平均在院日数の短縮化を実現し、経営状況は2015年度は約9億6,400万円の経常黒字です。医師や看護師、職員数の増加は統合前より200人以上も増加し、職員の待遇改善、処遇改善も図られているとのことです。   しかし、市立荘内病院を基幹病院とする南庄内エリアの病院、病床再編は、中長期的な対応についてまだ明確ではありません。同じ二次医療圏内では、予定入院で手術を受ける場合、がん医療など南庄内エリアから約3割の患者が日本海総合病院に入院しているといいますが、年間の救急車受け入れ件数は日本海総合病院が約3,400件に対し、荘内病院は約4,300件と1,000件弱も多く、荘内病院が南庄内エリアにおける救急医療を含めた急性期機能で果たす役割は変わらないと思います。急性期病院である荘内病院が、慢性期の医療機能を担っている他の民間病院や診療所、介護施設、訪問看護ステーションなどを含めた地域医療再編をどう指導していくのかお聞きします。   日本海総合病院では、病院のひとり勝ちではなくて、地域の他の病院や診療所との連携強化を図り、地域医療連携推進法人で施設間での転院や医師、看護師の人材確保、例えば透析患者を本間病院に移し、医師も派遣するなど適正配置も図っているということであります。   次に、人材の確保育成において、医師、薬剤師看護師、いずれも全国に比べて少なく、県内でも遍在があります。看護師は、人口10万単位で村山1,098人に対し、庄内は827人であり、県平均の959人よりも少ない現状にあります。この現状を踏まえ、とりわけ看護師の確保育成について、市の責任において、市立荘内看護専門学校の定員拡大を図る計画を早期に示していただきたいと思いますが、どうでしょうか。   次に、地域包括ケアシステムについてであります。政府は、地域包括ケアシステムの構築を進め、診療報酬改定では7対1病棟の算定要件を厳格化し、急性期病床の絞り込みを図り、地域包括ケア病棟への転換を促進し、在宅医療の推進を進めています。しかし、地域包括ケア病棟、病床は、平成30年度の診療報酬改定で在宅復帰率7割以上の退院先の厳格化が進められ、在宅に退院できず60日を超える患者だと、入院料が1日当たり2万1,540円もの減額となり、赤字になる仕組みが導入され、新たな問題も生まれています。地域包括ケアシステムを構築していくために、医療介護連携だけでなく、在宅医療や介護、住宅の問題や生活支援のあり方、高齢者の貧困と費用負担の問題などに目を向けないと、地域包括ケア病棟も行き詰まることも予想され、広い視野に立った対策が求められると思いますが、いかがでしょうか。   以上であります。 ◎市長(皆川治) 加藤鑛一議員さんの御質問に順次お答えをさせていただきます。   初めに、大雨被害についてお答えをいたします。ことし5月から8月にかけての大雨による被害状況につきましては、林道が109件、農道が72件、市道が124件の被害を受けておりまして、9月4日現在の被害件数の合計は305件でございまして、既に緊急対応を実施したもののほか、大規模に路面が崩壊したものについては、本定例会におきまして補正予算の可決をいただいた後、復旧を行うこととしております。   御質問の1点目の河川のしゅんせつや支障木の撤去作業の効果についてでございますけれども、議員より御案内のありました京田川、藤島川、黒瀬川における河川しゅんせつと支障木撤去の事業実施状況についてでございますが、京田川の鷺畑付近におきましては、山形県より河床しゅんせつ並びに支障木伐採を平成28年度から29年度にわたり実施をしていただいております。また、藤島川の柳久瀬付近におきましては、河床しゅんせつを平成27年度から29年度にわたり実施をしていただいております。さらに、黒瀬川の羽黒町松尾地内におきましては、河床しゅんせつ並びに支障木伐採を平成29年度から本年度にわたりまして実施をしていただいているところでございます。この3河川とも、8月に頻発いたしました大雨におきましては、藤島、羽黒地域の一部に避難準備、高齢者等避難開始または避難勧告を発令したものでございますが、いずれも氾濫などの大きな被害までには至らなかったものでございまして、本事業が実施されたことにより、流下能力の向上が図られるなど、一定の効果があったものと考えております。   しかしながら、8月5日から6日の大雨では、京田川において越水が発生した地域がございましたことから、地域住民はいまだ不安を抱えている状況だというふうに承知をしております。本市といたしましては、この状況を踏まえまして、地元の声をお聞きしながら、山形県河川流下能力向上計画に基づく事業の推進について、今後も引き続き県に対し強く要望してまいりたいと考えております。   次に、林道五斗畑線、市道添川筍沢線を初めとしました大雨による路面崩壊や道路への土砂流出等の再発防止対策についてお答えをいたします。このたびの林道被害の発生状況を見ますと、山から林道に流出した大量の雨水はもとより、雨水が側溝からあふれたことで林道の一部分に雨水が集中した結果、路面や路肩等の崩壊を引き起こしておりまして、再発防止のためには排水対策を講じていくことが重要となります。   まず、道路脇に側溝がない林道につきましては、側溝を新たに整備することが効果的でございますが、多額の費用を要することから、一般道路や生活道路のように整備することは難しい状況にございます。側溝設置以外の対策といたしましては、ゴム製の止水板を林道を斜めに横断する形で設置することによりまして、路面を流れる水を林道外に排水する方法がございます。この方法は、これまでも新規開設の林道に設置をしておりまして、コンクリート側溝に比べ耐久性は劣るものの、安価に設置することができることから、今後排水対策が必要な既存林道への導入、整備を進めていきたいと考えております。   また、道路脇に側溝がある林道におきましても、枯れ枝や土砂がたまり、排水機能が十分果たせなかった事例が見られたことから、これまでの森林組合に委託しております林道の巡視に新たに側溝の点検をお願いをしたいと考えております。その点検結果を踏まえ、軽微な枯れ枝や土砂の除去などにつきましては、地元の受益者に対応をお願いするとともに、土木業者による工事が必要なものについては市で対応していきたいと考えております。こうした林道の状況に応じたきめ細かな対応をこの秋から講じていくことで、林道災害の未然防止や被害の軽減を図ってまいります。   一方、市道添川筍沢線を含む山間部の道路被害につきましては、未改修道路が多いため、雨水が山側排水路から谷側へ流出し、路肩が流れたことによりまして路面崩壊に至った箇所や、道路横断水路が沢水をのみ切れず、越水して道路損壊に至ったものでございます。これらの対策といたしましては、道路沿線へのコンクリート側溝整備が有効と考えますが、整備範囲が広域でございますことから、かなりの事業費が必要となります。現地調査の結果を踏まえ、排水対策が特に必要な箇所へのコンクリート側溝や横断水路を整備するなど、効果的な対策を講じてまいりたいと考えております。また、ハード面だけでは対応できない状況もございますことから、道路の維持管理において日常でのパトロール強化を図りながら、排水路、側溝の状況を確認し、しゅんせつや草刈り等の維持管理を適切に実施してまいりたいと考えております。   次に、市街地における雨水排水対策についてお答えをいたします。市街地における雨水排水対策は、本市社会基盤整備の優先課題の一つであると考えております。本市におきましては、平成25年7月に発生しました記録的な大雨で市内の至るところで道路冠水等が発生したことから、雨水排水の放流先や側溝の勾配、排水断面などの現況調査を実施した上で、雨水排水計画を策定しまして、この計画に基づいて、現在整備を進めているところでございます。   具体的な対策といたしましては、道路事業におきましては既存側溝の勾配調整や側溝の新設、横断管渠などの部分的な改良を行うことで効果が期待できる箇所の整備を行っております。鶴岡第一中学校西側の地区におきましては、既設の道路側溝の断面を拡大することによって流下能力の向上が図られ、このたびの大雨でも冠水することなく効果が確認をされております。また、今年度におきましても、中央工業団地内の排水勾配や排水断面でボトルネックとなっている横断管渠の改良を予定しているところでございます。   一方、雨水幹線排水路整備事業におきましては、断面不足が確認された箇所につきまして、排水路断面の拡大や新たな排水ルートを追加するなどの整備を行っております。現在市内4地区において事業を実施しておりまして、今年度は約7億6,000万円の事業費となっております。また、そのほか2地区において事業化に向けた調査等を実施しているところでございます。さらに、ハード事業とともに、雨水幹線において流下能力低下の原因となります堆積土砂の撤去についても毎年計画的に実施しているところでございますし、出水時におきます河川及び農業用排水路等の樋門、水門の開閉操作、こちらも重要でございまして、浸水被害軽減に一定の効果が期待できますことから、本市では昨年度、庄内総合支庁河川砂防課、また庄内赤川土地改良区などの関係機関で構成いたします鶴岡市樋門水門管理協議会を設置いたしまして、内川、新内川に設置されております樋門、水門の各管理者が連携をして、迅速な開閉操作を行うことで大雨の際に市街地の水路や堰の水位を下げる体制を構築しております。しかしながら、今年度の大雨による冠水状況を踏まえますと、十分であるとは言えない状況でございますので、今後関係機関と連携強化をさらに図ることといたしまして、より効果的な雨水排水対策を進めてまいりたいと考えております。   続きまして、一般廃棄物最終処分場についての御質問でございますが、1点目のごみ処理に係る三川町との共同処理についてお答えをいたします。三川町との一般廃棄物処理に係る受委託の経過についてでございますけれども、平成17年10月の庄内南部6市町村の合併の際に、三川町が合併に加わらなかったという経過から、鶴岡市と三川町を構成市町とする鶴岡地区衛生処理組合として一部事務組合を組織いたしまして、管内の一般廃棄物の広域処理を行っておりました。その後、廃棄物処理施設の設置及び管理運営事務の一元化と効率化等の観点から、平成19年3月末をもって処理組合が解散をされまして、同じく19年4月1日から鶴岡市と三川町との間における一般廃棄物の処理に係る事務の委託に関する協定書の規定に基づきまして、三川町の一般廃棄物処理を受託しております。この三川町の一般廃棄物処理の受託につきましては、ことしの2月14日に三川町長さんのほうともお話をさせていただきまして、鶴岡市と三川町のこれまでの協議を引き継いで、協力して対応していくことを確認したところでございます。   今後の進め方につきましては、これまで同様三川町から一般廃棄物の処理に係る応分の負担をいただくことを前提としながら、ごみ焼却施設整備運営事業及び一般廃棄物最終処分場整備事業の進捗状況に応じまして、事務レベルでの協議を重ね、庁内での検討、両市町での協議を行いまして、供用開始に支障が生じないように取り組んでまいります。   次に、2点目の復命書についてのお尋ねがございました。最終処分場の候補地選定につきましては、平成25年度と平成26年度に廃棄物対策課が既存資料により各候補地の敷地面積、埋め立て容量、浸出水量などのデータを確認するとともに、担当課長以下職員が各候補地の現場に赴きまして、現状を確認し、過去の調査データや写真などを参考に検討した結果、適地を8カ所に絞り込みまして、最終的に大荒地区を有力な候補地として選定をしたという経緯がございます。その経過におきまして、平成26年度当時、各候補地の現地確認に係る復命書などの報告書類が十分に作成されていなかったということがございまして、選定に係る資料につきましては作成保存が適切になされるべきであったというふうに考えております。   次に、3点目の最終処分場整備予定地内の養豚団地跡地の解体撤去についてでございます。この処理費用は本人の負担とするべきではないかという御質問でございますけれども、この最終処分場用地の取得に当たりまして、これから交渉を行いまして、地権者のほうから用地の取得を進めてまいります。その際には不動産鑑定の結果をもとにいたしまして、全ての地権者に対しまして公平、公正、厳正に折衝を行いまして、市民の皆様に御理解をいただけるように進めてまいります。   次に、保育園の民営化の御質問でございますけれども、公立保育園の指定管理者制度導入についての御質問でございました。本市の就学前の教育保育施設の状況でございますけれども、現在認可保育所は38園ございまして、民間立が26園、公立が12園、その公立のうち7園が指定管理者による運営となってございます。また、認定こども園が9園、幼稚園が2園、そのほか市の認可によります地域型保育事業などがございます。本市におきましては、地域の保育需要を踏まえまして、多くの民間施設が開設されてきた経緯がございます。長い歴史や伝統の中で、それぞれの施設の運営を通し、児童の健全育成や福祉の向上に寄与してきたというふうに認識をしております。   公立保育園への指定管理者制度の導入につきましては、本市の行財政改革大綱実施計画におきまして、民間活力の導入による事務事業の効率化の観点から、民間の経済活動の活性化及び行政のスリム化を図るとして進めてきたところでございます。平成16年度に由良保育園を指定管理者制度による公設民営に移行して以来、順次公設民営化を進めまして、先ほど申し上げましたとおり、公立12園のうち7園が指定管理者による運営となっております。いずれの園につきましても、民間のノウハウを生かして、適切に園の運営を行っていただいているところでございます。   本定例会におきましては、羽黒地域の大東保育園、いずみ保育園の2園の指定管理者の指定について御提案をしているところでありますが、羽黒地域では貴船保育園を平成21年度より指定管理者制度に移行しておりまして、適切に運営をいただいているところでございます。指定管理に伴う委託料につきましては、民設民営の保育所と同様に、国の公定価格をもとに算定をしてございます。公定価格のうち人件費相当分につきましては、国家公務員の給与に準じて算定されているものでございまして、人事院勧告を踏まえた改定がなされているものでございます。御指摘のとおり、保育士の賃金は全産業の平均と大きな開きがございますが、保育士の平均年齢が若く、勤続年数も短いことなどが影響しているようでございます。このため、国は保育士の確保や他の産業との賃金格差を踏まえたさらなる処遇改善にも取り組んでおりまして、保育所運営に要する費用については保育士給与の確保など、一定の改善がなされているところでございます。指定管理者においては、定員の規模、在園児数、園児の年齢構成等の状況によりまして指定管理委託料は異なるわけでございますが、その中で健全な経営に努めているところでございます。   議員御案内のとおり、児童福祉法では、市町村は保育を必要とする児童につきまして保育を実施しなければならないというふうにされておりまして、保育の提供そのものが、市の直営であれ、民営であれ、公的サービスの提供に当たるものでございまして、行政の責任のもとに実施されているものだというふうに認識をしてございます。少子化や核家族化、価値観の多様化、養育能力に欠ける親、発達障害児の増加など、子供や子育てを取り巻く環境が変化する中で、公立、民間立が相互補完関係を築きながら市全体の保育をレベルアップしていくことが重要であるというふうに考えております。   公立保育園の役割として、特に養育力に欠ける親への対応や、障害児保育の拠点、児童虐待などに対するセーフティーネットとしての機能を果たしていくため、みずからが取り組むとともに、各園にノウハウを伝え、鶴岡市の保育をリードしていくことが求められておりまして、こうした中核的な役割を担う保育園として南部保育園の移転改築工事を進めておりまして、平成32年度の開園を目指しております。このような公立保育園としての役割を推進していく観点から、当面は鶴岡地域3園を市直営として維持しつつ、市全体の保育ニーズを把握しながら、子供や子育てをめぐる社会情勢や本市の民間立保育所の施設整備の動きなども注視し、適切な保育の実施に努めてまいりたいと存じます。   次に、国民健康保険特別会計の決算についてお答えをいたします。初めに、28年度税率改正が過大であったのではないかという御指摘でございますけれども、28年度の税率改正につきましては、27年に高額なC型肝炎新薬の保険適用の影響等がございまして、医療費に係る保険給付費が急激に増加をしたため、急遽保険給付基金から3億8,000万円を取り崩して対応したこともありまして、税率を引き上げることとしたものでございます。その後、薬価の引き下げやジェネリック医薬品の普及などにより、医療費の増加傾向が落ちついたことから、収支は好転をしております。   次に、今後の国保税の方向性に関する認識というお尋ねでございますけれども、国民健康保険制度につきましては、加入者の年齢が高いために低所得者の方が多く、1人当たりの医療費が高いという構造的な問題を抱えておりまして、これまでの市町村単位による運営から、今年度より県と市町村の共同運営に移行し、国保事業費納付金制度が導入されて、財政基盤の強化が図られております。この納付金につきましては、県が推計する医療費の総額に応じまして、市町村ごとの被保険者の全体的な所得水準と被保険者数をもとに医療費水準を反映させて算定させるため、医療費の動向に大きく左右されることになります。   医療費に係る全国的な動向といたしましては、国保中央会からの速報値が7月30日に公表されております。医療費の総額では被保険者数の減少により、対前年度比で2.2%の減少となっておりますが、1人当たりの医療費では3.3%の増加となっておりますので、現時点では国保事業費納付金の動向を予測することは難しい状況でございます。10月末ごろには仮係数を用いた算定結果が県から示される見込みとなっておりますので、この平成31年度の国保事業費納付金につきましては、今年度に比較して大幅な増額等がない場合は、国保被保険者の負担軽減を図る観点からも、国保の財政運営計画の見直しによりまして、今年度に引き下げた国民健康保険税率のさらなる引き下げにつきまして検討を行う必要があるものと考えております。   次に、地域医療再編と地域包括ケアシステムの構築についてでございます。1点目の地域医療構想における荘内病院の役割につきましては、後ほど病院事業管理者よりお答えをさせていただきます。   荘内看護専門学校の定員拡大について、まずお答えをさせていただきます。荘内看護専門学校は、3年課程の専門学校でございまして、1学年の定員が20名、3学年で合計60名の学校でありますが、校舎の老朽化が進み、看護師育成、確保のために早期の建てかえが必要な状況となっております。そのため、鶴岡第二地方合同庁舎建設に伴う跡地利用構想などを見据えながら、荘内病院の近隣地を移転候補地として検討しているところでございます。国の合同庁舎の建設スケジュールは平成34年度完成予定と伺っておりまして、校舎の建築について考えますと、平成35年度以降になるものと想定しているところでございます。   定員についての検討でございますが、山形県で平成21年に県内の病院、診療所、助産所、介護老人保健施設等を対象に、看護職員の需給見通し調査を実施しておりまして、平成23年から27年までの5年間についての需給見通しの中では、平成26年度の庄内地域における看護職員需要数に対して実際の就業者数を比較いたしますと、298人不足しているという結果となっております。なお、今年度県がこの調査を同じ調査を実施する予定だというふうに伺っておりまして、県の調査結果を踏まえ、検討していく必要もあると考えております。   一方、全国的に看護師養成機関も年々増加をしておりまして、養成総定員も平成24年から29年までの5年間で約3万1,000人増加していること、看護系大学での看護師取得者も増加していることなど、看護師養成における情勢をよく把握しながら、定員増を想定した整備計画を策定する必要があると考えているところでございます。   続きまして、地域包括ケアシステムの構築に関する質問についてお答えをいたします。厚生労働省は、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態になっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるように、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が重要というふうにしております。平成29年には、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律が施行されるなど、その強化推進が図られているところでございます。本市におきましても、地域包括ケアシステムの充実に向けて、医療従事者、福祉介護従事者などの多職種の連携強化を図るとともに、身近なところで介護予防ができる通いの場の充実などに取り組んでおります。また、複雑化、多様化する相談に対応するため、地域包括ケア支援センターの体制強化、生活支援コーディネーターの配置なども予定しているところでございます。   医療現場におきましては、地域包括ケアを推進していくために、入院時から在宅医療まで円滑に移行する、退院後も在宅で必要な医療を受けることができる体制を充実させていくことが重要になります。議員御案内の地域包括ケア病棟につきましても、地域包括ケアシステムを支える病院を担う病棟として、平成26年に診療報酬改定により新設をされたものであります。この制度につきましては、70%以上の在宅復帰が求められまして、入院期間が60日を過ぎると診療報酬が減額となることから、入院の時点で期間内に退院できる患者を選別することになるという課題も指摘されているところでございます。議員御指摘のとおり、地域包括ケアシステムが有効に機能するために、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供されることが不可欠でございます。今後こうしたさまざまな分野、部署の横断的な調整機能を果たす部署の設置など、地域包括ケアシステムの進化に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。 ◎病院事業管理者(兼)荘内病院長(三科武) 庄内南部地域における地域医療の再編についてお答えをいたします。   平成28年9月に策定されました山形県地域医療構想における庄内構想区域では、病床数は2025年において全体として必要病床数が現在より約2割減少し、高度急性期病床、急性期病床が過剰であり、回復病床が不足すると見込まれております。地域医療構想の実現に向けましては、議員御案内のとおり、庄内地域において県が中心となり、庄内地域保健医療協議会において、管内11病院を含む病床機能調整のワーキンググループが定期的に開催され、意見交換がなされております。また、平成26年に荘内病院が呼びかけまして、鶴岡市、三川町の8つの病院による鶴岡地区病院協議会を設立し、毎年会議を開催しており、会議の中で地域医療構想については県の説明をいただくとともに、意見交換をしてまいりました。今後ともこれは継続してまいりたいと考えております。   また、荘内病院と転院や退院などの患者移動がスムーズにいくように、当院と市内3病院とで年2回連絡会議を持ち、病病連携について意見交換を進め、改善を行っているところであります。病床の削減や病床機能の変更につきましては、病院の経営に直結する大きな課題でありますことから、各病院が自主的に将来ビジョンを策定するべきと認識しておりますが、病院間での機能分担と連携がこれまで以上に重要になってくるものと認識しておりますので、おのおのの診療機能をうまく発揮できるよう……    (持ち時間終了ブザー) ◎病院事業管理者(兼)荘内病院長(三科武) 話し合いを進めてまいりたいと考えております。診療所、介護施設、訪問看護ステーションなどの連携につきまして、市、地区医師会、関係施設との連携を図りながら、県の構想に沿い、包括ケアシステムの推進に向け、市立病院として役割を果たしてまいりたいと考えております。   以上です。 ○議長(齋藤久議員) 暫時休憩します。再開を15時30分とします。    (午後 3時10分 休 憩)                       (午後 3時30分 再 開)
    ○議長(齋藤久議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。   総括質問を続けます。16番黒井浩之議員。    (16番 黒井浩之議員 登壇) ◆16番(黒井浩之議員) 政友公明クラブを代表しまして総括質問をいたします。   まず初めに、本市の観光戦略について質問いたします。人口減少社会における地域経済の縮小を解決する一つとしての交流人口の拡大を図る観光産業の重要性については、今さら申し述べるまでもありません。現在日本中が2020年の東京オリンピック・パラリンピックを拡大の契機にしようとしのぎを削っております。本市においても、ユネスコの食文化創造都市認定、食と農の景勝地認定、2つの日本遺産、湯野浜温泉の国民保養温泉地指定など、関係資源は出そろいつつあります。そして、来年のデスティネーションキャンペーン、DCと、まさに飛躍の好機を迎えつつあります。そこで、本市の現状についてどのように認識されておられるのかお尋ねします。   山形県観光客数調査によると、平成28年分本市の観光客数は、県内市町村では第1位とのことですが、平成26年に開催されたDC以降、近年どのような傾向にあるのか、またその状況及び原因をどのように認識しておられるのか、御所見をお伺いします。   次に、観光資源の魅力向上についてお伺いします。観光誘客のためには、本市にあるさまざまな地域資源を生かしていく必要があります。この8月に策定されました鶴岡市中期観光振興戦略プランでは、その点についてどのように考えておられるのか、御所見を伺います。   日本遺産について申し上げますと、世界遺産や文化財指定がそれぞれの保護を目的にしているのに対し、日本遺産は地域の文化や遺産を物語、ストーリーとして一体的にブランド化し、国内外に発信し、外国人旅行客が日本を周遊し、地域の活性化に結びつくようにするために認定しているものです。つまり、認定をもらって終わりではなく、これからどう整備し、魅力ある資源に磨き上げて発展させていけるのかが一番大事であると考えます。   特にサムライゆかりのシルクについては、侍と名がつく唯一の日本遺産であり、その中心となった松ヶ岡開墾場については観光地としてさらに伸ばしていけると考えておりますが、例えば侍ゆかりの展示品を集積、拡大し、ストーリーをわかりやすく感じられる施設整備を進めることなど、今後の展開に期待が寄せられております。サムライゆかりのシルクについて、日本遺産認定後の取り組みの状況と今後の活用及び整備の方向性について御所見をお伺いします。   次に、鶴岡型DMO設立についてお尋ねします。観光戦略プランが制定され、新潟県・庄内エリアDC開催まであと1年となった中で、DC対応を初め、今後の観光振興を進めていくためには、DMOの議論を進めていく必要があると考えております。より多くの事業者や団体、市民の力を結集しながら、実行力のある団体としていくため、鶴岡型DMO設立に向けた取り組み状況及び設立に向けての課題についてどのように認識されておられるのか伺います。   次に、この8月に策定されました鶴岡市中期観光振興戦略プランについてお尋ねいたします。今回の観光戦略プランでは、マーケティング手法を取り入れた観光振興を打ち出しております。来訪者の満足度をはかり、事業者、市民にフィードバックし、観光資源や商品、おもてなしを磨き上げていく、そうしてリピーターをふやしていくのがマーケティングであり、地域の価値を高め、選ばれる観光地として生き残っていくためには必要な作業であると考えます。マーケティング手法を必要と考える本市の観光の状況について、どのように認識し、またどのように取り組まれるのか、具体的な手法について伺います。   次に、外国人旅行者、いわゆるインバウンド観光についてお尋ねいたします。国は2020年の訪日外国人旅行者数4,000万人の目標を設定するに至っておりますが、本市では既に28年度から5カ年計画の鶴岡市国際観光推進行動計画、通称鶴岡市インバウンドアクションプランを策定し、インバウンド対応力の向上を図っております。このアクションプランの概要及び進捗状況について伺います。また、このたび策定した観光戦略プランにおいては、5年後のインバウンド宿泊数目標を5万人と設定しているようです。この観光戦略プランを受けて、インバウンドの取り組みについても見直しなど変更があるのか、あわせて伺います。   旅行者の受け入れに関しては、行政の施策だけでなく、市民、地域を挙げた受け入れ態勢、いわゆるおもてなしが国内外からのお客様の受け入れに当たり重要であると考えます。おもてなしの気持ちを持つことは、外国の文化を理解し、みずからの地域の歴史と文化を見詰め直す機会となり、郷土に誇りと愛着を持つきっかけとなるとして、積極的に取り組んでいる自治体もあるようです。市民の中におもてなし機運が高まっていくことが、持続可能な観光誘客という点からも重要ではないかと考えますが、本市における市民、地域によるおもてなしについて、市長の御所見を伺います。   続いて、現在各地域において策定が進められている地域まちづくり未来事業計画についてお尋ねします。市長は、公約の中で、まちづくり未来基金を創設し、旧町村の権限、財源を抜本的に拡充すると述べられており、また3月議会においてこの基金の必要性について、基金があることにより財源を示し、事業の現実性を高め、一層具体的な検討を進めていこうという趣旨のものと述べられております。今回未来事業計画づくりは各地域に委ねられ、いよいよまとめの時期を迎えますが、予算化に当たり、未来基金事業においては通常の予算査定とは異なる考え方になろうかと推察しております。これまで進めてきた合併旧市町村による一体感の醸成や合併調整事項など、市全体の整合性は踏まえつつ、新たに未来基金事業により地域の独自性を打ち出していくということになるわけです。そこで、各地域で策定する未来事業計画をどのように受けとめて予算化を進められるのか、市長の方針を伺います。   次に、自立分散型のまちづくりについてお尋ねいたします。市長は、3月議会において、自立分散型のまちづくりを進めることを表明されました。また総合計画等の策定に当たっては、コンパクト・プラス・ネットワークによる自立分散型社会の実現を着眼点の一つとしているようです。しかしながら、この言葉、文脈の意味するところ、具体的なイメージがよく見えてきません。この言葉は、市長が市民を導いていく目標地点ですので、みんなで力を合わせて進んでいくためにも、市長が考える自立分散型のまちづくり、または自立分散型社会という言葉で具体的にイメージしている形や組織、自立やネットワークという言葉の意味するところ、そして最終的な目的はどこにあるのかについて、市長の御所見を伺います。また、まちづくり未来事業と自立分散型のまちづくりはどのような関係にあるのかについても伺います。   続いて、ふるさと納税について質問いたします。応援したい自治体に寄附を行うことができるふるさと納税が始まって、ことしで10年になります。総務省が今月発表したふるさと納税による2017年度の寄附総額は、前年度比1.28倍の約3,653億円、寄附金額も1,730万件を超えて、5年連続で最多を更新したとのことです。返礼品競争が過熱し、総務省が昨年4月に返礼品の価格を寄附額の3割以下にすること、ことしの4月に返礼品は原則地場産品とすることなどの見直しを求め、寄附額が大きく下がった自治体があったにもかかわらず、全体では最多を更新しているというのは、制度が定着してきたと言えると思います。総務省が公表したふるさと納税の平成29年度集計によると、山形県で1位は天童市の約29億円、山形市の約18億円と続き、本市は12位の6億1,000万円となっております。まず初めに、本市の現状についてどのように認識されておられるのか、御所見を伺います。   また、こうした中で、近年返礼品の内容に変化が見えております。例えば日本郵便が行う高齢者見守り支援サービスや、空き家になった実家の管理を所有者にかわって行うサービスなどを返礼品とするなど、物ではなくサービスを提供し、寄附者の悩みを解決するという視点のものであり、自治体にとってもメリットがあるものがあります。また、東京都文京区では、ふるさと納税に寄せられた寄附を原資に、経済的に苦しい子育て世帯に食料を無償で届けるこども宅食を昨年10月からスタートさせ、注目を集めておりますが、返礼品はなくとも目標額を大きく上回る金額が全国から集まっているそうです。国においては新しい支援を打ち出しており、特にプロジェクトに対して寄附募集を行うクラウドファンディング型ふるさと納税を推奨しております。   そこで、さきの質問と関連した提案になりますが、まちづくり未来事業計画をふるさと納税を活用したクラウドファンディング事業に採用することを前提に、地域審議会から練り上げていただく仕組みにしてはいかがでしょうか。地域の課題について、鶴岡市出身者はもとより、全国の皆様から知っていただく機会になり、何より未来計画の財政面からの実現性が高まることで、自分たちの地域は自分たちで切り開いていくとの機運が高まっていくことは大事な視点であると思います。ふるさと納税につきましては、これまで議会からもさまざまな提案がなされておりますが、本市において今後どのような方向を目指していくのか御所見を伺います。   答弁によりまして、自席にて再質問をさせていただきます。 ◎市長(皆川治) 黒井浩之議員さんの御質問についてお答えをさせていただきます。   観光戦略について、まずお答えをさせていただきます。初めに、観光客数の推移と評価についてお答えを申し上げます。本市の観光客数は、山形県観光客数調査の数値では、山形DCが開催されました平成26年が約738万人だったのに対しまして、平成29年は県で未発表ながら、手元の集計で約630万人と、約15%減少しております。DC以降、前年比数%減少する傾向が続いているところでございます。観光庁の宿泊旅行統計では、日本人旅行者数は横ばいか微減傾向にございますが、県内市町村の中には増加傾向のところもあることから、相対的に本市観光の訴求力が落ちているものと見ております。要因といたしましては、前回DCの反動もございますが、昨年度鶴岡市観光連盟が行った調査結果では、県内隣県他市と比べまして本市に対する認知度が低いこと、旅行者は高齢者層が多く、若年者層を捉え切れていないこと、市内での周遊が多くないことなど、さまざまな課題が浮き彫りとなっております。こうしたことが影響しているものと考えてございます。   また、先月策定をいたしました鶴岡市中期観光振興戦略プランでございますけれども、この後の答弁で市観光戦略プランというふうにさせていただきますけれども、この市観光戦略プランでは、鶴岡市の観光の構成といたしまして、2つの日本遺産、個性的な温泉郷、加茂水族館、酒井公の城下町など、さまざまな魅力的な素材を最大限に生かすために、その掘り起こしと磨き上げに取り組むということとしてございます。   次に、日本遺産、サムライゆかりのシルクについての御質問でございますけれども、本市を含む庄内地域は養蚕から絹織物まで一貫工程が残る国内唯一の地でございまして、市民、地域、行政が絹産業の歴史文化の保全継承と新たな絹の文化価値の創出に取り組んでいることが評価されまして、昨年4月に文化庁から認定をいただいたものでございます。   認定後の取り組み状況ですが、認定からの3年間は日本遺産としての認知度を向上させ、誘客につなげる取り組みに文化庁の補助金を活用できますことから、昨年度は4カ国語対応のホームページ、観光客、市民向けのパンフレットや冊子、案内看板等の政策を初め、誘客に向けたマーケティング調査や日本遺産の魅力を伝える後援会、展覧会を行ったところでございます。今年度は昨年度の取り組みをさらに進め、日本遺産の情報発信施設として、市指定有形文化財の松ヶ岡開墾士住宅を整備しますほか、松ヶ岡開墾場の展示内容のレベルアップ、また9月30日には西郷南洲翁直系の曾孫であります西郷吉太郎氏を招いた日本遺産認定記念後援会を開催することとしております。   今後の活用、整備の方向性でございますけれども、日本遺産事業については文化庁の補助終了後も自立的に継続できる仕組みづくりが重要と考えております。そこで、日本遺産に関連する旅行商品や、旅行者向けの絹関連商品、体験メニュー等の開発を行いまして、産業観光としての新たな収入源づくりに取り組みたいと考えております。また、松ヶ岡開墾場の整備に当たりましては、国指定史跡でありますことから、文化庁と協議する必要がございます。文化庁、山形県教育庁など関係機関、史跡、建築、植物分野の専門家、地元有識者から指導、御助言をいただきまして、松ヶ岡開墾場保存活用計画を今年度策定する予定にしております。この計画に基づきまして、史跡等総合活用整備事業などの文化庁の補助事業、歴史的風致維持向上計画に基づきます国交省の交付金などの各種財源を活用しまして、史跡としての安定的な保存整備を推進しますとともに、周辺の民間事業者との取り組みとも連携を図りながら鶴岡の絹を学び、新しい価値や産業が生まれ、また多くの来訪者の憩いの場となりますように、松ヶ岡開墾場の活用を計画的に進め、観光誘客につなげたいと考えております。   次に、DMOの設立に当たっての課題等でございますけれども、DMOの設立には、国が示す法人化専門人材確保などさまざまな要件がある中で、これまで86法人が登録をされ、このうち市域等を単位とします地域DMOは30件となっております。DMOはマーケティング手法を用いるなどしまして、持続的な観光地経営を担う組織となりますが、地域のさまざまな関係者の調整、データ分析、施策展開する人材の確保など難しい面もございまして、またともしますと設立要件を満たす組織づくりが目的化し、地域の観光組織として何を目指すのか、何に取り組むのかが後手に回っているケースがあるものと見ております。   こうしたDMOを取り巻く状況のもと、観光連盟では、みずからも観光戦略を策定をいたしまして、今後の事業展開を図ろうとする一方で、組織としては任意団体でございまして、事務局長も市職員が兼務しているなどの課題もございます。先ごろ観光連盟のあり方検討のプロジェクトチームが発足をしております。市といたしましても、DC本番まで1年余りとなりまして、より活動しやすい形を模索している観光連盟の取り組みを支援するために、このたびの補正予算に所要の経費を計上させていただいているところでございます。観光連盟において検討される今後の連盟のあり方が、結果として鶴岡型DMOとなっていくのが好ましいものと考えておりまして、市といたしましても参画支援の方法など、市の役割を早急に検討してまいります。   先ほどの観光客数が減少している要因に加えまして、これまでは観光客が増加をしても、その波及効果が実感しがたいこと、駅、空港などからの二次交通が不十分で、効率的な周遊ができないことなども、本市の観光振興を図る上での課題となっております。本市の観光推進の中核を担う観光連盟では、実際に鶴岡を訪れた観光客の意見、行動パターンなどを調査するとともに、インターネットも活用しまして、旅行客の動向、社会トレンドを踏まえ、魅力的な旅行商品の造成、提案とブランド化、さらに旅行を考えているお客様に働きかけるといった、企業では一般的なマーケティング手法を導入し、観光連盟としての観光戦略を策定しております。市といたしましても、DC等の好機を控え、早急な対応が必要でありますことから、冒頭申し上げました市観光戦略プランを策定し、この内容は、現在策定中の次期総合計画にも反映をさせてまいります。   この市観光戦略プランでは、DCにおける重点的な取り組みとしまして、「詣でる、つかる、いただきます」をキーワードとする旅を打ち出しております。出羽三山は「生まれかわりの旅」をテーマに日本遺産に認定された本市の重要な地域資源でありまして、三山を詣でた後、近隣の温泉郷で精進落としをする文化を、人生にひと息つくリフレッシュの旅として再構築し、若い方にも受け入れていただけるよう、重点的なキャンペーン、旅行商品づくりに取り組むこととしております。   外国人旅行者への対応についてでございますけれども、議員御紹介のアクションプランは、山形DCを受けて海外からも観光誘客を推進するために観光連盟との議論を重ね、平成28年3月に策定したものでございます。観光連盟との議論を重ね、この策定したプランにつきましては、出羽三山、食文化、城下町、加茂水族館は世界にも発信すべき資源であり、特に歴史文化に対する関心が高い欧米諸国を主たるターゲットに、2020年までを計画期間として旅行商品の提案、情報発信、プロモーション、受け入れ環境整備、広域連携に取り組むこととし、平成27年は4,000人ほどだった外国人、延べ宿泊者数を4万人とする目標としております。   取り組み状況としましては、観光看板の外国語表示、旅行商品づくりなど、おくれている面もございますが、観光案内所での外国語対応、ホームページ、パンフレットの作成、海外旅行関係者の受け入れなどを進めており、8月中旬からは国際交流によるユーチューブを通じた情報発信も開始しております。市観光戦略プランとの関係では、インバウンドアクションプランは行動計画でございまして、直ちに見直す状況はないかと思いますけれども、インバウンド観光の推進に当たりましても、マーケティング手法など、市観光戦略プランの考え方を取り入れてまいります。   目標の達成状況につきましては、平成29年の延べ宿泊者数は1万3,000人を超えまして、27年の3倍余りとなっております。なお、市観光戦略プランの目標年度は2022年となっておりまして、DC、東京オリンピック後も出羽三山丑年御縁年、酒井公入部400年が続きますことから、2022年の目標として、1万人上積みをした5万人としたものでございます。   また、おもてなしの重要性につきましても御指摘をいただきました。酒田港へのクルーズ船入港に際しまして、酒田市における商店街、高校生、大学生などの方々が主体的に行っている取り組みには見習うべきものがあるものと感じております。本市でも、TRAIN SUITE 四季島の受け入れに当たりまして、あつみ温泉駅での地域住民、関係者の取り組みに対しJRから評価をいただいておりますが、DCなどを控えまして、より多くの方々に旅行者のおもてなしに取り組んでいただけるよう、観光連盟とも連携を図りながら、研修機会、各種情報の提供など、市としての取り組みを検討したいと存じます。市といたしましては、交流人口の拡大による地域活性化を図るため、今般策定しました市観光戦略プランに基づき、観光連盟とより一層の協力連携体制を構築しまして、DC、オリンピックなどにおいて積極的な事業展開を図ってまいります。   続きまして、地域まちづくり未来事業についてお答えをいたします。事業計画案の予算化の方針についてのお尋ねでございますので、まず地域まちづくり未来事業の主な財源となります地域まちづくり未来基金について申し上げたいと思います。当該基金は、これまでのまちづくり基金の名称を変更しまして、地域まちづくり未来基金としております。これについては、平成30年度には地域まちづくり未来事業として約2億1,000万円を予算に計上しておりまして、地域まちづくり未来事業執行後の基金残額は約1億円になる見込みでございます。   今定例会には平成29年度の決算剰余金から3億5,000万円を基金に積み立てることを御提案をさせていただいております。したがいまして、この地域まちづくり未来基金の約4億5,000万円と起債を活用いたしまして、当面の地域まちづくり事業に充当することとしております。手法といたしましては、地域において十分に地域の活性化につながるような議論をしていただきまして、地域未来事業計画を策定をしていくわけでございますが、予算査定ということで申し上げれば、基金という財源はあるわけでございますが、当然事業計画の内容や事業効果の確認なども必要でございますので、他の事業と異なるものではございません。そのため、各地域の計画案を予算要求時点までに集約をいたしまして、市の予算編成において全体的な調整を図り、予算化を進めてまいります。   続きまして、自立分散型のまちづくりについてお答えをいたします。このことは公約としても示しているところでございますが、3月議会の総括質問におきましても、対話と協働、市民の力を最大限に引き出していくために、自立分散型のまちづくりを進めるとお答えをさせていただいております。鶴岡市は、平成17年に6市町村が広域合併し、東北一広い市域を有する自治体となってございます。その鶴岡の一つの特徴は、自然、歴史、文化、産業、その多様性にあるというふうに考えております。それぞれの旧市町村地域はもちろんのことでございますが、住民自治組織を初め、さまざまな団体、人材が主体となり、それぞれの個性と創意工夫が発揮されるまちづくりを進めていくことが、鶴岡のさらなる活力を生み、持続可能なまちづくりにつながるものと考えております。主役はあくまでもまちづくりを担う市民や民間であり、その主体的な取り組みを後押ししていくということが行政の役割だと考えておりまして、自立というのはそのような意味で申し上げているものでございます。   また、総合計画の検討におきますこれから10年の鶴岡市のまちづくりに重視したい着眼点の一つとして、コンパクト・プラス・ネットワークによる自立分散型社会の実現が挙げられておりますけれども、この着眼点は市民ワークショップでの御意見や総合計画審議会、企画専門委員会での議論が反映されたものであります。今後人口減少が進むと、生活サービス施設や公共交通を維持することが困難になるということが予想されまして、市街地と郊外地との連携のあり方として、コンパクト・プラス・ネットワークによる対応や、また各主体間の連携、ネットワークということも重要だと考えております。自立分散型のまちづくりの最終的な目的ということでは、人口減少が進む中でも、それぞれの主体と地域の個性を発揮しながら、市全体として活力ある地域社会を実現することであると考えております。   最後に、地域まちづくり未来事業と自立分散型まちづくりの関係についてのお尋ねでございます。地域まちづくり未来事業は、地域まちづくり未来基金の設置目的にもありますように、地域社会、コミュニティの振興及び均衡ある発展を図るための事業であり、先ほど申し上げました自立分散型のまちづくりの目的に合致するものであります。その意味におきまして、地域まちづくり未来事業は、自立分散型のまちづくりを進めるための重要な政策手段の一つであります。引き続き各地域の意見をよく伺いながら、まちづくりを推進してまいります。   次に、ふるさと納税についてお答えをいたします。初めに、本市のふるさと納税の寄附金の推移を申し上げます。返礼制度を導入いたしました平成27年度は約2万2,000件、約3億500万円、28年度につきましては約4万8,000件、約6億7,700万円、29年度は約4万4,000件、約6億1,200万円となっております。県内では13市中9番目、35市町村中12番目の実績となってございます。現状を踏まえますと、本市におきましては総務省通知に従いまして、返礼割合を3割以下とした影響もございますし、ふるさと納税の返礼品で全国的に人気があります肉類や果物類の生産量が内陸の市と比べると少ない上、主力の米なども前年より下回っている状況にあります。このため、寄附者が他団体と内容、量等の違いを比較する中で、他を選択したこと等が影響しているのではないかと分析をしております。   一方、28年度と29年度の比較では、質、生産量とも全国に誇れます庄内砂丘メロンを例に挙げますと、前年の約1万件よりさらに多くの1万3,000件の注文があるなど、他団体にまさる特産品もございます。このため、生産者等の関係機関とも連携しながら、劣る部分の改善とともに、本市の魅力ある返礼品の強みをさらに生かしていくことが必要となっております。より多くの方から本市の魅力を知っていただき、また本市を継続して応援していただけるよう、他団体の事例等も参考にしながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。   次に、ふるさと納税制度を活用した地域活性化についてでございます。これまで本市では、ふるさと納税の民間ポータルサイトを通じまして、世界に認められました食文化の紹介や、全国的に認知度が高い農産物などのほか、御殿まりやシルク製品など、先人たちが築き上げてきた伝統工芸品や地場産品を全国に紹介し、その商品の特性やよさを広めることによりまして、本市のPRと地場産業の活性化に取り組んできたところでございます。特に希少価値の高いしな織などの地場産品が広く納税者に選ばれることで地場産業が将来にわたって受け継がれていくことや、地元の中小の事業者が活性化するきっかけになることが期待できるものであります。引き続きこのような観点からも返礼品を取り上げたいと考えております。また、昨年度からは赤川花火大会の観覧を返礼品のメニューに加え、本市の豊富な地域資源や地域特性を生かした体験メニューの掘り起こしにも着手するなど、ふるさと納税制度を生かした地域活性化の取り組みを進めているところでございます。   議員からは、クラウドファンディング等によるふるさと納税制度を生かした地域活性化策について御提言をいただきました。議員のお話のとおり、ふるさと納税あるいはクラウドファンディングにつきまして、今後進める地域まちづくり未来事業との連携の可能性を開くものだというふうに考えております。全国的にはふるさと納税制度を活用して、高齢者世帯の雪おろしや子育て支援、UIターン支援などの地域課題の解決や寄附者との交流事業といった新たな取り組みも注目されておりますので、これらも参考にし、地域住民のニーズに即しながら、本市の強みを生かした展開を目指してまいりたいと存じます。 ◆16番(黒井浩之議員) いろいろ御説明いただきまして、自立分散型という考え方について、その理念とするところ、理解させていただいたところですけれども、若干分散型のまちづくりについて確認をさせていただきたいと思います。   今主体的な取り組みを支援していくというお話でした。例えばこれからさまざま議論が進んでいく中で、またこれまで議会でも議論がありましたような制度的なものですとか、仕組み的なものですとか、そういったところのほうにも話が及んでいくのかどうか、そのあたりの議論につきましては、また地域の議論の状況などもこれからも注視をさせていただきたいと思いますし、あと未来事業の予算化についての市長の取り組みなども拝見する中で、未来事業のイメージですとか、自立分散型の実現していきたい方向性なども見えてくるのかなと思っているところですので、そのあたりはこれからちょっとまた議論を深めさせていただければというふうに思います。   1点確認ですけれども、さきの質問への答弁の中でも、ネットワークという言葉についてですけれども、移動手段の確保という部分に触れる答弁があったかと思っております。今の説明にもありましたけれども、コンパクトと自立分散型をつなぐネットワークと、この意味がちょっとわからないところがあったんですけれども、きょうの答弁の中で、いわゆる民間事業者なども含む公共交通ですとか、そういった部分であるというふうな、そういった部分をしっかり確保していくんだというふうな部分のお話があったかと思います。私もこの言葉から、そういう部分は非常に大事であるし、そういった部分をしっかりすることがネットワークなのかなというふうに考えていたところですけれども、このネットワークという言葉は、さらにこれからも確保し、さらに拡充させていくと、そういった決意かなというふうに思って受けとめたところですけれども、市長のお考え、そのように私のほうでも理解をさせていただきたいと思いますけれども、市長の考えを再度確認させていただきたいと思います。 ◎市長(皆川治) このネットワークでございますけれども、人口減少が進む中において、市の機能として必要な中核的な施設については中心部に集約をしていく方向、この点についてはそのような進め方をする必要があるというふうに考えております。他方で、やはり整備されたものに誰もがアクセスできるということが重要になってまいりますので、その点の移動手段、このたび30年度の予算におきましては免許の返納対策の一環としての公共交通の利用促進策も盛り込ませていただいたところでございますが、さらなる検討、深掘りの余地、必要性があるというふうに思っておりますので、皆様の御意見も伺いながら、さらにネットワークの充実に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(齋藤久議員) これで総括質問を終結します。   お諮りします。ただいま議題となっております議案18件のうち、議第68号から議第71号までの決算議案4件については、議員全員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(齋藤久議員) 異議なしと認めます。   よって、決算議案4件については、議員全員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。   ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において議員全員を指名します。   次に、ただいま議題となっております議案18件のうち、議第72号から議第75号までの予算議案4件については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(齋藤久議員) 異議なしと認めます。   よって、予算議案4件については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。   ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において議員全員を指名します。   次に、ただいま議題となっております議案18件のうち、議第76号から議第85号までの議案10件については、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。 △日程第23 議第86号 鶴岡市表彰条例に基づく表彰について ○議長(齋藤久議員) 日程第23 議第86号 鶴岡市表彰条例に基づく表彰についてを議題とします。   提案者の説明を求めます。副市長。    (副市長 山口 朗 登壇) ◎副市長(山口朗) 議第86号 鶴岡市表彰条例に基づく表彰について御説明申し上げます。   この表彰条例に基づく表彰につきましては、市政の発展に功労のあった方々に対しまして、毎年10月の市制施行記念式典におきまして表彰を行うものであります。   本年度は8月7日に表彰審査委員会を開催していただきまして、慎重な御審議を賜りました。その結果、第1号の地方自治功労者として神尾幸氏、今野良和氏、加藤太一氏、三浦伸一氏を、第5号の災害防護功労者として本間昭志氏の、以上5名の方々を表彰いたしたく御提案を申し上げるものでございます。それぞれの御功績内容につきましては、お配りしてあります功績調書に記載のとおりでありますが、その概要について申し上げます。   まず、神尾幸氏でありますが、鶴岡市議会議員として通算5期18年5カ月にわたり御活躍をされ、この間、総務常任委員会委員長、高速交通等対策特別委員会委員長、さらに議長を務められ、また鶴岡地区消防事務組合議会副議長、庄内広域行政組合議会議会運営委員会委員長、鶴岡市監査委員、山形県鶴岡市土地開発公社理事などの数多くの要職も務められ、地方自治の進展と市勢の発展に寄与されたものであります。   今野良和氏でありますが、藤島町議会議員、山形県議会議員及び鶴岡市議会議員として、通算8期29年1カ月にわたり御活躍され、この間、藤島町議会においては文教厚生常任委員会委員長や副議長など、山形県議会においては商工労働観光常任委員会委員長などを、鶴岡市議会においては厚生文教常任委員会委員長や副議長などの数多くの要職も務められ、地方自治の進展と市勢の発展に寄与されたものであります。   加藤太一氏でありますが、鶴岡市議会議員として通算7期26年5カ月にわたり御活躍され、この間、厚生常任委員会委員長、議会だより編集委員会委員長、国立療養所湯田川病院存続対策委員会副委員長を務められ、また鶴岡市ほか六箇町村衛生処理組合議会議長、庄内広域行政組合議会議会運営委員会委員長などの数多くの要職も務められ、地方自治の進展と市勢の発展に寄与されたものであります。   三浦伸一氏でありますが、鶴岡市農業委員会委員として24年4カ月にわたり御活躍され、この間、農地部会長、西部農地部会長を歴任され、その後農業委員会会長を務められました。市町村合併を初め、農地法の大幅な改正や農業委員会法の改正など、農地行政等の大きな変革期において、農地集積の推進や耕作放棄地の発生防止などに積極的に取り組まれ、農業の振興、農業者の地位向上に努められるなど、地方自治の進展と本市農政の発展に寄与されたものであります。   本間昭志氏でありますが、昭和52年1月に鶴岡市水難救助員の委嘱を受けて以来、41年3カ月にわたり水難救助業務に精励され、この間、豊浦救難所の副所長等を経て、平成20年4月から同所の所長を務められ、海難事故発生時には最前線で所員を指揮し、被害の軽減に努められました。また、平成27年4月からは鶴岡市救難本部本部長に就任し、救難活動の推進と海難事故防止に尽力され、住民生活の安定に寄与されたものであります。   以上、5名の方々の御功績について申し上げましたが、いずれもそれぞれの分野におきまして活躍された御功績はまことに顕著でありますので、表彰該当者として御提案申し上げるものでございます。よろしく御審議の上、何とぞ御同意を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(齋藤久議員) それでは、お諮りします。ただいま議題となっております議第86号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(齋藤久議員) 異議なしと認めます。   よって、議第86号については委員会の付託を省略することに決しました。   これから質疑に入ります。   これで質疑を終結します。   これから討論に入ります。   初めに、反対の討論を許します。   次に、賛成の討論を許します。   これで討論を終結します。   これから議第86号について採決します。ただいま議題となっております議第86号については、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。    (全 員 起 立) ○議長(齋藤久議員) 起立全員であります。   よって、議第86号についてはこれに同意することに決しました。 △日程第24 議第87号 鶴岡市教育委員会委員の任命について ○議長(齋藤久議員) 日程第24 議第87号 鶴岡市教育委員会委員の任命についてを議題とします。   提案者の説明を求めます。市長。    (市長 皆川 治 登壇) ◎市長(皆川治) 議第87号 鶴岡市教育委員会委員の任命について御説明申し上げます。   本市教育委員会委員のうち、毛呂光一氏が来たる11月11日をもって任期満了となりますが、毛呂氏を引き続き委員に任命いたしたく御提案申し上げるものでございます。   毛呂光一氏は、平成元年4月から日本歯科大学新潟歯学部附属病院に勤務された後、平成6年1月に毛呂歯科医院の副院長となられ、平成29年4月からは院長を務められておられます。また、一般社団法人鶴岡地区歯科医師会においては、専務理事、副会長を経て、平成29年5月からは会長を務めておられるほか、一般社団法人山形県歯科医師会代議員でもいらっしゃいます。一方、歯科医師の傍ら、鶴岡市PTA連合会副会長、鶴岡市朝暘第三小学校PTA会長等を歴任され、児童生徒の健全育成に御貢献いただいてまいりました。本市教育委員会委員には平成25年9月に御就任いただいており、本市教育行政に御尽力をいただいているものであります。   以上申し上げましたとおり、毛呂氏におかれましては、教養、経験、見識ともに豊かであり、人格も高潔でありますことから、本市教育委員会委員に適任と存じますので、何とぞ御同意を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(齋藤久議員) それでは、お諮りします。ただいま議題となっております議第87号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(齋藤久議員) 異議なしと認めます。
      よって、議第87号については委員会の付託を省略することに決しました。   これから質疑に入ります。   これで質疑を終結します。   これから討論に入ります。   初めに、反対の討論を許します。   次に、賛成の討論を許します。   これで討論を終結します。   これから議第87号について採決します。ただいま議題となっております議第87号については、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。    (全 員 起 立) ○議長(齋藤久議員) 起立全員であります。   よって、議第87号についてはこれに同意することに決しました。 △日程第25 議第88号 人権擁護委員候補者の推薦について ○議長(齋藤久議員) 日程第25 議第88号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。   提案者の説明を求めます。副市長。    (副市長 山口 朗 登壇) ◎副市長(山口朗) 議第88号 人権擁護委員候補者の推薦について御説明申し上げます。   本市区域の人権擁護委員のうち、榎本玲子委員、長南征子委員、帯刀春男委員の任期満了に当たり、山形地方法務局長から後任の委員の推薦依頼を受けているところであります。つきましては、新たに佐藤靖法氏、今野和惠氏及び上野梹≠委員候補者として推薦いたしたく、御提案申し上げるものでございます。   佐藤靖法氏は、昭和50年4月に朝日村職員となられ、市町村合併を経て、鶴岡市職員として平成19年3月に退職されるまで、長年にわたり公務に従事されました。退職後は、鶴岡警察署協議会委員、民生委員児童委員として地域活動にも尽力され、現在は鶴岡市文化財保護審議会委員を務めておられます。   今野和惠氏は、昭和53年4月に保健師として鶴岡市職員となられ、平成27年3月に退職されるまで、健康課長、健康福祉部長などの要職を歴任されました。退職後は、荘内看護専門学校事務長を経て、現在は鶴岡市社会福祉協議会苦情解決第三者委員などを務めておられます。   上野梹≠ヘ、昭和49年4月に朝日村職員となられ、市町村合併を経て、鶴岡市職員として平成27年3月に退職されるまで、長年にわたり公務に従事されました。一方で、スポーツ少年団の指導員を40年にわたり務められており、児童の健全育成に寄与しておられます。   以上3名の方々におかれましては、人格、識見とも高く、地域の信望も厚いことから、人権擁護委員として適任と存じますので、何とぞ御同意を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(齋藤久議員) それでは、お諮りします。ただいま議題となっております議第88号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(齋藤久議員) 異議なしと認めます。   よって、議第88号については委員会の付託を省略することに決しました。   これから質疑に入ります。   これで質疑を終結します。   これから討論に入ります。   初めに、反対の討論を許します。   次に、賛成の討論を許します。   これで討論を終結します。   これから議第88号について採決します。ただいま議題となっております議第88号については、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。    (全 員 起 立) ○議長(齋藤久議員) 起立全員であります。   よって、議第88号についてはこれに同意することに決しました。   お諮りします。議案調査のため、明6日を会議規則第10条第2項の規定により休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(齋藤久議員) 異議なしと認めます。   よって、明6日を休会とすることに決しました。 △散会 ○議長(齋藤久議員) 本日はこれで散会します。    (午後 4時24分 散 会)...