鶴岡市議会 > 2018-06-19 >
06月19日-04号

ツイート シェア
  1. 鶴岡市議会 2018-06-19
    06月19日-04号


    取得元: 鶴岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-08-31
    平成 30年  6月 定例会平成30年6月19日(火曜日) 本会議 第4日             出欠席議員氏名  出 席 議 員 (32名)  1番   長 谷 川     剛         2番   坂  本  昌  栄  3番   山  田     守         4番   菅  井     巌  5番   加  藤  鑛  一         6番   草  島  進  一  7番   渡  辺  洋  井         8番   今  野  美 奈 子  9番   田  中     宏        10番   石  井  清  則 11番   加 賀 山     茂        12番   小  野  由  夫 13番   秋  葉     雄        14番   富  樫  正  毅 15番   中  沢     洋        16番   黒  井  浩  之 17番   小 野 寺  佳  克        18番   本  間  信  一 19番   阿  部     寛        20番   本  間  正  芳 21番   佐  藤  昌  哉        22番   佐  藤  博  幸 23番   石  塚     慶        24番   佐  藤  久  樹 25番   菅  原  一  浩        26番   尾  形  昌  彦 27番   五 十 嵐  一  彦        28番   野  村  廣  登 29番   渋  谷  耕  一        30番   佐  藤  文  一 31番   本  間  新 兵 衛        32番   齋  藤     久  欠 席 議 員 (なし)             出席議事説明員職氏名 市     長  皆 川   治         副  市  長  山 口   朗 総 務 部 長  高 橋 健 彦         企 画 部 長  高 坂 信 司 市 民 部 長  白 幡   俊         健 康 福祉部長  齋 藤   功 農 林 水産部長  高 橋 和 博         商 工 観光部長  阿 部 真 一 建 設 部 長  増 田   亨         病院事業管理者  三 科   武                          (兼)荘内病院長 荘 内 病 院  土 屋 清 光         上 下 水道部長  佐 藤   真 事 務 部 長 消  防  長  長谷川 幸 吉         会 計 管 理 者  叶 野 明 美 藤島庁舎支所長  武 田 壮 一         羽黒庁舎支所長  國 井 儀 昭 櫛引庁舎支所長  佐 藤   浩         朝日庁舎支所長  工 藤 幸 雄 温海庁舎支所長  渡 会   悟         教  育  長  加 藤   忍 教 育 部 長  石 塚   健         監 査 委 員  長谷川 貞 義 監 査 委 員  佐 藤 文 一         農業委員会会長  渡 部 長 和 選挙管理委員会  小 玉 富 雄 委     員             出席事務局職員職氏名 事 務 局 長  佐 藤 正 哉         事 務 局 主 幹  佐 藤 玲 子 庶 務 主 査  山 口 喜兵衛         庶 務 係専門員  佐 藤 直 子 議 事 主 査  高 橋   亨         議 事 係 長  大 宮 将 義 調 査 係 長  瀬 尾   裕         調 査 係 主 事  白 幡 麻 実             議事日程議事日程第4号    平成30年6月19日(火曜日)第 1  一 般 質 問             本日の会議に付した事件(議事日程のとおり) △開議 (午前10時00分) ○議長(齋藤久議員) ただいまから本日の会議を開きます。  本日の欠席届出者はありません。出席議員は定足数に達しております。  議員、当局の皆様に申し上げます。議場内が暑い場合は上着を脱いでいただいて結構ですので、申し添えます。  本日の議事は、議事日程第4号によって進めます。 △日程第1 一般質問 ○議長(齋藤久議員) 日程第1 一般質問を行います。   加 藤 鑛 一 議員質問 ○議長(齋藤久議員) 5番加藤鑛一議員。   (5番 加藤鑛一議員 登壇) ◆5番(加藤鑛一議員) おはようございます。通告に従い、3項目について質問させていただきます。  まず、1項目めは上荒俣細谷線の道路整備についてであります。上荒俣細谷線の道路整備について、藤島地域の上荒俣、中荒俣、柳久瀬の3町内会長と羽黒地域の富沢、細谷など15集落の区長の計18人が連名で要望書をまとめ、羽黒、藤島支所長並びに皆川市長に提出し、市議会議員にも要請がありました。もともとこの路線は、農業農村整備事業計画の中で農道整備として計画されてきた経緯があり、合併建設計画ハード事業にも細谷荒俣線道路整備事業(広域)として事業費1億8,300万円が盛り込まれています。近年は市道上荒俣北線のうち500メートルの道路整備が平成25年度に測量設計、26年度着工、28年度に完成しました。それまで中荒俣の集落内を通過していた通行車両が激減し、交通の安全性が飛躍的に高まりました。市道上荒俣北線から直線で細谷に接続できれば、国道345号への接続の利便性が高まります。今回の町内会長、区長らによる要望書提出を市はどのように受けとめていますか。これまでの経過を踏まえ、お聞きいたします。  2つ目に、整備要望路線についてでありますが、市道上荒俣北線の整備については国の交付金を財源に活用したとのことですが、上荒俣細谷線の道路整備について、その方策と整備財源についてどう考えるかをお聞きいたします。  以上、お願いします。 ◎羽黒庁舎支所長(國井儀昭) おはようございます。初めに、上荒俣細谷線の道路整備の要望に関する御質問に羽黒庁舎からお答えします。  当該要望路線は、市道上荒俣北線終点から市道狩谷幕野内線を横断し、国道345号交差点までを結ぶ延長約1,400メートルの路線で、庄内赤川土地改良区管理の幅員4メートルの農道でございます。当該路線につきましては、本年3月に羽黒庁舎と藤島庁舎の両支所長宛てに上荒俣細谷線道路整備要望書が提出されているほか、5月には市長宛て要望書を副市長に対しまして要望者より直接提出されております。要望の内容としては、本路線を拡幅整備してほしいという内容でございまして、当該路線が生活道路だけでなく、観光客の利便にも供される路線となること、現在国道へは近傍の荒俣幕野内線を使用しておりますが、舗装幅員が6メートルで、早朝通勤時には農作業者が路肩へ停車している状況のため、相互通行に支障を来しており、また鶴岡駅や鶴岡東工業団地へ至る路線としては遠回りとなりますし、舗装の傷みが著しく、補修作業も頻繁に行われていることなど現状の説明があった上で、改めて生活道路としての早期整備を要望するという内容でございました。当該路線につきましては、市といたしましても藤島、羽黒地域広域の市民生活にかかわる路線でございまして、当該道路が整備された場合には農道機能のほか、直線的に国道345号と接続することで羽黒を拠点とする2つの日本遺産へのアクセスともなる観光道路となり、また中心市街地や工業団地へのアクセス道路として利便性と安全性の向上が期待されますので、その重要性は認識いたしております。しかしながら、その整備事業の財源となりますと、県の事業では農道単独で整備する事業は廃止となってございまして、当該路線を農道整備事業として行うことはできない状況にあるというふうに伺っておりますが、新市建設計画に基づく農道整備の要望でもございますので、重く受けとめ、まずは庁内関係部署との情報交換に努めてまいりたいと存じます。 ◎建設部長(増田亨) それでは、建設部のほうから整備要望路線の整備方策と整備財源についての御質問にお答えをします。  まず、整備方策について申し上げますと、既存の道路事業として整備する場合には道路法が適用されることとなりますので、まずは市道として認定する必要がございます。市道として認定するためには原則として道路幅員が6メーター以上あることや不特定多数が利用する道路であることなどの要件を全て満たす必要がございます。ただ、要望いただいております路線の道路幅員につきましては現在4メーター程度でありますことから、市道認定には現在できない道路ということになります。この規定以外に市道認定をする要件といたしまして、市の新設改良計画のある道路である場合には市道認定することができるとされております。しかしながら、本市の道路整備計画におきましては現在通学路などの交通安全対策や道路、橋梁等の長寿命化対策に重点を置いておりまして、国や県におきましても同様の施策に手厚い予算配分している状況から、現在の段階においては新設道路の計画は難しいと考えておりますけれども、なお今後実態を調査していきたいというふうに考えております。  なお、御案内ありましたように市道上荒俣北線につきましては平成25年度から平成28年度の4カ年におきまして、国の交付事業を活用し、延長約500メーターの、これは既存の市道を拡幅整備したものでございます。  以上でございます。 ◆5番(加藤鑛一議員) 答弁を聞きますと、なかなか明るい見通しというのははっきり見えてこないわけですけれども、重要なことはこの道路については合併の建設計画に入っている重要な事業です。合併建設計画の実施状況、これまでそれぞれの地域どうなっているかということで、昨年の8月25日現在の資料を当局からいただきましたが、藤島地域は66.67%の実施率、事業数の段階ですが、羽黒地域は70.59%、櫛引地域は最も低くて51.22%。一方、鶴岡地域については90.91%ということで、合併建設計画の9割は鶴岡地域は達成していると。しかし、周辺部、藤島は66%、羽黒は70%、こういう状況ですので、やはりこれは旧町村とのバランス、配慮を考えれば、合併建設計画ハード事業に盛り込まれた事業ですから、やっぱりこれは責任持って合併時の約束として行わなければならない。財源については当然市道整備のように国の交付金を当てにできないとすれば、合併特例債の費用を充てると。今現在合併特例債は大体100億円ほど残っていると思うんですけれども、そういう方向で検討はできないのか、再度答弁をお願いいたします。 ◎建設部長(増田亨) ただいま合併特例債の活用というようなことで再度御質問いただきました。法におきましても、合併特例債につきましては5年また延長になったというようなこともございますけども、今申し上げましたように建設部の立場といたしましては、ただいまの整備基本の方針といたしましては交通安全、あるいは長寿命化の維持管理というようなことで考えておりまして、そのあたりにつきましてさきに申し上げましたように今後実態について調査をさせていただければというふうに思っております。 ◆5番(加藤鑛一議員) 再度申しますけれども、合併時の約束ですから、合併建設計画のハード事業は。これを行いますということで合併に調印したわけですから、やはりこれを行わない理由がなければこれは問題なわけです、やっぱり。ぜひともこれは合併時の約束だということで、ちゃんと約束を果たすように努力すべきだということを求めたいと思います。  次に、2番目の問題です。2項目めです。敬老会の見直しについてであります。鶴岡市は、各地域で異なる敬老会の1人当たり補助金について、平成28年度から5年間の経過措置を設けて鶴岡地域の1人当たり補助単価1,100円に統一する方針を決めて実施をしてきました。特に藤島地域は削減割合が大きく、年々経費を削るために賄い料理と飲み物、記念品、紅白まんじゅうなどの菓子を取りやめたり、苦労しています。藤島地区は、地区主催を取りやめ、町内会主催にしたことから、世帯数の少ない町内会では実施しないところも出てきている。敬老会に招待されないという高齢者を生み出しています。30年度は補助金統一の中間年であり、市は削減の影響についてどう認識しているかお聞きします。あわせて、補助単価1,100円で地区主催で実施している事例の工夫などを紹介できればありがたいというふうに思います。  2つ目に、敬老会のあり方は、旧鶴岡市は補助金でしたが、旧町村は合併前の敬老会の実施主体は行政でありました。公費負担は藤島と朝日が実行委員会へ委託と、そして羽黒、櫛引は行政が直営をすると。温海については高齢者敬愛事業として、報償費として支出をしておりました。本来敬老会は、長寿を祝い、長年にわたり社会に貢献してきた高齢者に敬意と感謝の気持ちをあらわし、長寿祝金や賀詞贈呈など本来行政がお祝いする事業ではないかというふうに思います。高齢者が敬老会に出席することは、社会参加の機会であると同時に、旧友との再会の喜びや生きがいのきっかけともなり、介護予防の観点からも敬老会の必要性が認識されるのではないでしょうか。全国的には敬老会の実施主体が自治会などの住民団体で、行政は補助金を出す役割の自治体が多いと思いますが、実施主体のあり方については合併前の旧町村を参考に見直しすべきと思いますが、いかがでしょうか。  以上です。 ◎健康福祉部長(齋藤功) それでは、敬老会の見直しについての御質問にお答えいたします。  初めに、1点目の敬老会補助金の削減の影響への認識についてでございますが、平成32年度の補助金額の統一に向け、現在段階的な削減が進められている地域は藤島地域と朝日地域となっております。議員御案内の藤島地域の藤島地区においては、平成27年度に敬老会行事の持ち方についてアンケートを実施、その結果を踏まえ、これまでの地区1つでの開催を町内会ごとの開催に変更することに決めたと伺っております。結果的に実施しない町内会が出たことから、敬老会に招待されない方を生み出していることについては残念な結果であると受けとめております。補助金額1,100円への統一は、団塊の世代が後期高齢者となる時期を迎えるに当たっての対処すべき課題を踏まえた上で、限られた財源の中で敬老会補助事業の継続ができるよう検討を重ねた上で取り組んでいるものでございます。補助額が削減され、このままでは従来と同じ内容の開催はできなくなるという声は、藤島地域だけでなく、朝日地域からも伺っており、開催に当たっては苦慮されておられると認識しております。今後も庁内各課の施策で行われている高齢者を対象としたいろいろな事業を組み合わせるなど工夫を行い、高齢者が地域において生き生きと暮らせるための施策を検討してまいりたいと存じます。  次に、御質問にありました1,100円の補助により敬老会を実施している鶴岡、温海地域になるかと思いますが、その実施内容について御紹介したいと思います。平成29年度の状況としましては、開催場所は公民館等の身近な場所から旅館、ホテル等で開催するところまで、その持ち方はさまざまであります。全体の出席率は45%、出席者1人当たりの費用は3,500円から5,000円程度が多く、参加者の会費はいただいていないところもあれば、1,000円から3,000円程度いただいているところもあります。また、事情により参加できない方に対しても1,000円前後の記念品等をお届けしているところが多いようでございます。費用総額に対する市の補助金の割合を見ますと平均約42%で、残りは参加者の会費や寄附、町内会の負担などとなっているようでございます。  具体的な事例としまして、規模の異なる2つの団体の例を御紹介しますと、1つ目は対象者250名を超える自治会でありますが、コミセンを会場に開催し、市の補助金のほか、参加者会費1,000円と対象者1人当たり約500円の自治会負担により開催しており、出席率は約55%となっておりまして、参加できない方にも記念品をお上げしているところでございます。2つ目は、対象者30名ほどの町内会でございますが、公民館を会場に開催し、参加者会費はいただかず、市の補助金のほか、対象者1人当たり約700円の町内会負担により開催しており、出席率は約67%で、参加できない方にも1,000円程度の記念品をお上げしております。それぞれ地元の園児や小学生によるアトラクション、各種サークルや愛好会の出し物、郷土芸能などいろいろなアトラクションにより会を盛り上げていらっしゃるようでございます。以上のような内容でそれぞれの地域の工夫により開催いただいているようでございます。  2点目の敬老会のあり方の見直しについての御質問にお答えします。長年にわたり社会に貢献されてきた高齢者の方を敬い、長寿をお祝いするための敬老事業については、高齢者福祉についての関心と理解を深めるためにも大切なものであると認識しております。さまざまな御意見もあろうと存じますが、敬老会の実施主体のあり方については核家族化や人間関係の希薄化が進む現代であればこそ、行政の主催とするよりも高齢者自身にとって身近な住民や子供たちとかかわりながら、その地域を支えてきた高齢者に感謝の気持ちを伝える会として地域が主体となり、高齢者が地域との交流の中でお祝いを受ける温かな行事として開催いただくことが望ましいものであると考えております。実施団体によっては対象人数が少ない等の新たな課題も考えられますが、市といたしましてもさまざまな情報提供をしてまいりますので、地域の実情に合わせた形で創意工夫をいただくことにより事業を継続していただきたいと存じます。  以上でございます。 ◆5番(加藤鑛一議員) 敬老会の予算は、この5年間の統一で、平成27年度の予算では3,500万円から5年後の予算は2,960万円程度ということで、540万円程度の節約しかならないんです。実際にそう大きな額ではないのに、やはり削減されるところの地域は、もうこの地区主体ではやっていけないというような苦境にあるわけです。そして、事務局の方からお話を聞くと、本当に削減するのは忍びないと、高齢者かわいそうだと、こんな声まで漏れ聞かれるような状況に追いやっているわけです。ですから、何とか地区主催で行うこと、つまり藤島地区でも町内会主体に変えましたけれども、地区主催でやはりやってほしいと、いわば町内会の枠を超えて旧友と再会できる年に唯一のものだというような声もありますので、そういう地区主催でやるところには例えば自治振興会に対する交付金の中のメニューの一つに敬老会の地区主催経費として幾らか盛り込むとか、地区主催が実現できるように、あるいは継続できるように、希望するところは。そういう検討はできないのか再度お聞きします。 ◎健康福祉部長(齋藤功) 実施主体についてはいろいろなところでいろいろな方法で検討されておりまして、実際開催されているわけでございますが、実際地区単位のところもあれば町内会単位のところもあると。あくまでもそれぞれの地区の事情を考慮して、それに対する必要な情報も提供した上で実施できるように市としては取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えております。  以上でございます。 ◆5番(加藤鑛一議員) 合併前は鶴岡市は1,100 円、旧藤島町は1人当たり3,150円、これに記念品を合わせて3,500円。3,500円で敬老会をやってきたんです。それが1,100円ですから、3分の1以下になるわけです。こういう状況で合併して、本当に敬老会の予算削るなんて悲しいと、何のための合併かというふうに思っている人がほとんどです。市長がかわったので、何とか敬老会についても変えられないのかという声もありますので、これは今後もっと検討して敬老会のあり方、もっとふさわしいものを検討していただきたいというふうに思います。  次に、3項目めに移ります。学校給食についてであります。学校給食は、文部省の昭和61年1月の合理化通達以降、常にコスト削減の圧力を受け続けてきた歴史があります。鶴岡市は、国の方針に従って県内でいち早く1965年、昭和40年に今の中央公民館の場所に共同調理場、いわゆるセンター方式に転換し、それに倣って藤島でも1969年、昭和44年に、あるいは温海でも1972年、昭和47年にセンター方式を導入しました。平成大合併後は鶴岡市の行財政改革大綱実施計画により櫛引が平成23年に、温海が24年に、藤島が25年に民間委託が導入をされ、羽黒地域は自校単独調理方式が廃止されて、市センターから時間をかけての搬送になりました。さらに、29年度の新しい行財政改革推進プランでは櫛引、朝日の給食センターを市のセンターに統合する方針を打ち出しています。学校給食は、子供の命を育む大切な事業であり、学校生活を楽しく豊かにする教育の一環として取り組まれ、私は合理化や行財政改革の対象にすべきではないと考えてきましたが、合併後の学校給食業務に対する行財政改革の効果検証についてどう考えているかお聞きいたします。  2つ目に、学校給食発祥地としての再構築の考えはないかであります。皆川市長は、選挙公約で学校給食発祥地としての鶴岡に着目していました。全国の学校給食関係者は、その鶴岡市に尊敬の念を抱いています。関係者が鶴岡を訪問すれば、必ず大督寺の記念碑に立ち寄ります。しかし、これまでの歴代の市長は、この鶴岡市の誇りを十分に認識してこなかったのではないでしょうか。学校給食の重要性は今さら言うまでもありませんが、小中学校の9年間は子供の命、体をつくるという一番大切な時期であり、特に小学校低学年は味覚がつくられるかなめのときと言われています。本物の味覚が鍛えられれば一生の財産となり、一人一人の健康と豊かな人生が保障されると言えるのではないでしょうか。皆川市長は、若者、子育て世代に選ばれるまちを目指すと言っていますが、残念ながら鶴岡市の子育て支援策は子供医療費や保育料、住宅政策など、他の市町村の後追いでした。三川町の1人目10万円、2人目30万円、3人目以降50万円の出産祝金すらありません。鶴岡市の強みを生かすには、学校給食発祥地として子供の命を育む日本一の学校給食に取り組む鶴岡市にすることも一つの政策と考えます。しかも、日本で初めてユネスコの食文化創造都市に認定された鶴岡市ですから、相乗効果を上げれば他の自治体に負けない給食が実現できると思います。全国では学校給食を改善させたいと願う親の運動が取り組まれ、学力よりも給食が大切だと思っている父母も少なくありません。子供時代が幸せであれば、将来外に出ても必ず故郷に帰ってくるとも言われています。若者、子育て世代に選ばれるまちを目指すためにも給食発祥地としての学校給食の再構築の考えはないか、ぜひとも皆川市長にお聞きしたいと思います。  3番目に、学校給食費の段階的廃止についてであります。皆川市長の選挙公約たる学校給食の段階的無償化では、子育て世帯の負担軽減を図るため、第3子以降の小中学生給食費の無料化に今年度から取り組みました。学校給食費は、法的な負担区分として食材料費について保護者負担とされていますが、保護者の負担軽減のために行政が扶助することを禁止してはいません。平成17年に食育基本法制定、平成20年に学校給食法の大改正があり、教育の中に食育の充実が明確に位置づけられたことから、義務教育の無償化の原則に従って学校給食費の段階的廃止をどう進めていくのかをお聞きいたします。  4つ目に、食物アレルギーへの対応についてであります。三井病院の小児科の先生の講演によると、食物アレルギーを訴える児童の割合は平成19年の2.8%から25年の4.5%へ1.6倍にふえていると言います。しかし、医師の診断書の提出などがあった割合は全体の30.5%にすぎず、大半は保護者の自己申告によるものとのことで、本来対応すべき児童が漏れたり、逆に必要ない児童に対応させられたりのケースもあるとのことであります。治療や管理、予防の大原則は、正しい診断に基づく必要最小限の原因食物の除去で、学校給食でも最小限の食物除去を行いながら、栄養が偏らないようにバランスのよい給食を実施しなければなりません。しかし、鶴岡市の給食センターは除去食も代替食の対応もなく、原則弁当対応であり、先日ある市民から中学卒業まで9年間、市の給食の献立に合わせて弁当をつくって子供に届けてきたと訴えがありました。食物アレルギーは、年齢が進むにつれ改善や変化もあります。食物アレルギー対応がしっかりしている高いレベルの給食が実現できれば、全国から悩める親子の編入も可能だと思いますが、いかがでしょうか。  以上であります。 ◎教育部長(石塚健) それでは、初めに合併してからの行財政改革による効果と検証についてのお尋ねでございますが、議員御案内のとおり本市では平成23年7月の第1次行財政改革大綱、続く平成24年4月の第2次行財政改革大綱を受けまして、4つのセンターの事業運営を直営方式から順次調理及び配送、回収業務を民間に委ね、平成24年には当時唯一であった羽黒地域の自校方式による給食提供を現在の学校給食センターから提供するセンター方式に変え、現在に至っております。市の検証によれば、組織機構や定員管理の適正化等により行政運営経費が市全体で約6億円の削減となり、同様に民間のノウハウや活力を導入した事務事業の見直しによって約6億9,000万円の削減が図られたなどの成果を得ております。その中にありまして、学校給食におきましても業務の民営化や定員適正化計画による調理職員の削減や運営箇所の検証から人件費を初めとした運営費において大幅な削減効果が得られるとともに、事業の運営上も民営化した給食の調理、配送は問題なく推移しておりますので、行革の成果はあったものと捉えております。民営化したセンターにおきましては、現在地産地消に取り組むグループや漁協など地元の協力を得ながら、栄養士が地域の特性に合わせた多彩な献立により地場産の野菜や魚介を高い使用割合で提供している状況からうかがっても、業務委託によるセンター方式は順調に運営されているものであります。  なお、平成29年にお示ししました行財政改革プランにおいては、第2次学校適正配置計画終了後の学校数や児童生徒数の減少を勘案し、櫛引地域と朝日地域の給食センターについて段階的に鶴岡のセンターへ統合することを提起したところであり、効率化、合理化の観点から事務事業の見直しを図る考えを示したものでありますが、地域の皆様の意向などを確認したものではなく、今後給食拠点のあり方や給食自体の教育としての効果、地域におけるセンターの存在意義などについてさらなる検討が必要と考えますので、引き続き庁内で議論してまいります。  次に、発祥地としての学校給食の再構築についてでございますが、これも議員御案内のとおり学校給食は義務教育期間の9年間で味覚や体の成長に果たす役割は非常に大きいものと認識しております。学校給食発祥の地として、明治22年、宗派を超えて集まった僧侶たちによる大督寺での給食から始まったわけでありますが、現在は児童生徒が毎年おにぎり給食を通じまして、その先人の思いと歴史を学んでいるほか、山、里、海の豊かな食と行事食や郷土料理という本市固有の食文化にも触れることができるのも本市の子供たちにとっては大変意義深いものと思っております。そこで、今後の学校給食の内容といたしましては、安心、安全はもちろんでありますが、生産者や関係組織と連携し、給食における地産地消の取り組みを一層推進するとともに、本市の食文化を給食を通じて発信するなど本市の強みを生かした取り組みで一層楽しく、おいしく、待ち遠しくなるような給食を検討してまいります。  次に、学校給食費の段階的廃止についてお答えいたします。学校給食費の負担軽減については、まずは今年度から始まる制度の定着が先と考えておりまして、その後の取り組みにつきましては一定の財源確保も必要なことから、なお検討してまいりたいと考えております。  続いて、アレルギー対応の状況についてでございます。初めに、鶴岡市の食物アレルギーへの学校給食での対応についてお答えいたします。現在5つの給食センター全体で献立表対応が76人、弁当対応として10人、除去食対応が25人、代替食で5人にそれぞれ対応しているところでありまして、合計で116人と昨年の102人から13%増加となっており、年々増加の傾向にございます。その中で各センターではアレルゲン、原因物質を含まない加工食材の使用にも取り組み、また原因物質の食材に関し使用頻度の縮小なども手がけてきたところでございます。しかしながら、センター間でその対応に相違が生じている現状でありまして、施設内に専用の区画や設備が設置できているか、対応に必要な人員が確保できているかで対応の違いとなっております。特に鶴岡の学校給食センターでは、アレルギー対応する専用室がないことに加えまして、対応すべき対象者が多いため、安全性を確保する上では限定した対応にとどめざるを得なかったところでございますが、今後施設内の条件や人的な体制を整えることで対応可能な範囲を広げてまいりたいと思います。しかしながら、市全体で同一基準による食物アレルギーへの対応体制を構築するには抜本的な改善が必要であり、議員御提案の高いレベルでの対応事例の検証でありますとか施設改修の検討など、安心、安全な給食づくりを土台にしながら進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆5番(加藤鑛一議員) 残念ながら前向きな答弁というのは余り聞かれなかったわけですけれども、非常に私は重要なのは歴代の市長が給食発祥地としての価値を十分に認識してこなかった。新しい市長のもとで、この点に十分認識を深めていただいて、すぐれた給食に取り組んでいる事例、自治体はいっぱいあるわけです。やっぱり給食発祥地として全国に注目されている鶴岡市を発祥地にふさわしい給食に高める、これは非常に重要なことだというふうに思いますので、そのことを求めて質問終わります。   山 田   守 議員質問 ○議長(齋藤久議員) 3番山田 守議員。   (3番 山田 守議員 登壇) ◆3番(山田守議員) 水道料金の検討について伺いたいと思います。  先日開催された第4回鶴岡市上下水道事業審議会が開催され、鶴岡市は水道料金適正水準について諮問を行っているところです。平成30年度の水道料金、広域連携についても概要説明があり、広域水道からの受水費の減額、人口減少に伴う料金収入の減少、震災対応などのインフラ整備のために検討が必要だという内容で、県企業局からの受水費の減額は今後10年間で33億円の減少が見込まれること、水道管は耐用年数40年を経過した箇所を更新する必要があり、今後8年間でその内容を更新する必要がある、このような内容でありました。  水道法は、現行憲法25条の生存権及び基本的人権の保障をするものとして1957年に具現化され、60年を経過しています。水道法では原則水道事業の運営を市町村が行うこととし、公共の福祉の増進を目的とする事業として水道事業者に公的責任を厳しく位置づけ、議会の関与を義務づけています。厚生労働省は、基盤強化をこの間必要としておりますが、国のこれまで進めてきた施策はダムなどの大規模開発工事優先、福祉予算の切り捨て、自治体の人員削減の圧力など水道事業の体力がそがれてきたこと、これらが原因ではないでしょうか。現行の水道法では水道事業の基盤が脆弱になることがないよう、水道事業を保護、育成すると記されているにもかかわらず、国はこの目的と責任から逃れるため、基盤強化のためには広域化と官民連携しかないような議論を進めているところです。この15年間で労働者の賃金は減少傾向にあり、年金も削られ、高齢者の受け取る年金収入も減少しています。非正規雇用の増加、地域経済はデフレ不況にあり、生活環境は大変厳しい状況です。このような生活実態が当然前提となり、水は生活に欠かせないものとして家計への負担増加にも配慮し、安く提供されるべきものと考えます。以下、3点について質問したいと思います。  鶴岡市は、国の施策が具体的には水道事業の基盤強化がこのように進められている中で、現在の市民生活と水道料金のあり方についてどのように考えているか伺います。また、現行の水道法では水道事業の基盤が脆弱になることがないよう水道事業を保護、育成すると記されておりますが、その観点でどのように鶴岡市が水道事業を行っていこうとしているのか、また水道事業の広域化により地方議会、住民の水道事業への関与、地域住民の水の自治という観点が薄れるという指摘もあるのですが、水道事業の広域化、官民連携についてどのように検討されているのか、以上3点について伺いたいと思います。
    ◎上下水道部長(佐藤真) 水道料金の検討について3点の御質問がございましたので、順次お答え申し上げます。  初めに、市民生活と水道料金のありかたについてどのように考えているかとの御質問にお答えします。水道事業は、膨大な施設、設備を保持しており、料金収入による独立採算制を基本として利益は内部留保として設備投資に充て、施設を適切に維持、更新していくことで事業を長期的に継続し、安全で安心な水道水の供給を図っていく責務がございます。また、水道料金につきましては水道法により低廉であること、また地方公営企業法では公正、妥当かつ適正な原価を基礎として公営企業の健全な運営を確保できるものであることが求められており、その設定に当たっては一定期間における総費用と水需要により総括原価方式にて算定しているものであります。水は、生活に欠かせないものであり、本市においてはこれまでの料金改正に当たっては極力低廉な水の供給に努めるとともに、福祉的な観点から家庭用少量使用者の水道料金につきましては一定の配慮のもと、料金設定を行ってきたものであります。  このたび去る5月11日に鶴岡市上下水道事業経営審議会に本市の水道料金の適正水準について諮問いたしましたが、その経緯につきましては議員御案内のとおり広域水道からの受水費の引き下げが平成30年4月より実施され、費用が圧縮されること、また今後の老朽化の更新や施設の耐震化による支出の増加を踏まえ、今後の料金の適正水準について改めて検証する必要があると判断いたしたものであり、現在御審議をいただいているところであります。今後の水道料金につきましては、審議会からの答申を踏まえての検討となりますが、市町村合併後の料金統一の際に審議会のほうから生活弱者などの使用者に福祉的配慮を求めるとの附帯意見をいただいているところでございますので、基本的には今後も福祉的な配慮については重視をしていくべきものと考えております。  次に、2点目、鶴岡市が今後どのように水道事業を行っていこうとしているのかとの御質問にお答えいたします。さきに申しましたように水道業には将来にわたって健全な経営を維持し、安全で安心な水の安定供給を継続していくことができる体制の強化が求められております。しかしながら、現状では人口減少による収益の減少や今後の設備の更新、強化などへの財源確保、また技術力を有する人材確保などさまざまな課題がございます。そのため本市では将来の水道事業の方向性を示した鶴岡市水道事業ビジョンを平成28年度に策定し、持続、安全、強靱の3つの柱を掲げて経営に取り組んでいるところであります。具体的には持続の面では経費の削減、安全の面では水質の管理、強靱の面では災害に備えた耐震化を推進するものでありますが、このうち経費削減の取り組みでは今後の水需要を見据えた効率的な施設の配置や統廃合、アセットマネジメント手法による資産管理などにより効率的な施設の管理運営に努めるとともに、経営に関しましては平成28年度に策定した鶴岡市上下水道事業経営効率化計画に基づく効率的な運営により経費の縮減に努め、あわせて水道料金の適正水準を維持していくことで更新財源を確保し、健全経営を維持してまいりたいと存じます。なお、施設の更新や耐震化につきましては水道料金で全てを賄うことは困難であり、それら事業に対しての補助金等の拡充により料金の低廉化にもつながりますことから、本市におきましても国に対し補助制度の拡充と交付要件の緩和を求め、全国の水道事業体が会員となっております公益社団法人日本水道協会を通じて強く要望しているところであります。  最後に、水道事業の広域化、官民連携についてどのように検討されているのかの御質問にお答えいたします。総務省では公営企業の経営基盤の強化のために広域連携と官民連携に取り組むよう水道事業体に求めており、本市においても事業の持続という観点から、これまで庄内地区の広域水道用水受水団体であります酒田市や庄内町との勉強会において広域化について意見交換を行ってまいりましたが、今年度は酒田市が受水団体を代表し、受水団体に県の企業局を加えました4事業について広域連携等の有効性に関する調査業務を実施いたします。この調査事業では、専門的な事業診断により現状のまま単独経営を継続した場合と事業統合等の広域連携を実施した場合の経営状況の比較検証などを行うものでありますが、財務シミュレーション等による経営診断により広域化に伴うさまざまな課題も具体的に示されるものと考えており、この調査結果につきましては履行期限が3月の中旬になるものですから、調査結果の報告については年度末以降になると思われますが、機会を捉えまして議会のほうにも御報告をさせていただきと思います。また、その後の動向につきましては現時点では未定でございますが、今国会で審議中の水道法改正案によれば、都道府県の責務として水道事業者間の広域的な連携を推進することが求められることとなります。山形県におきましても、平成29年度に策定した山形県水道ビジョンでは経営基盤の強化のため県内4圏域ごとに広域連携を推進していくこととしておりますので、また新たな動きがございましたら機会を捉えて御報告をさせていただきたいと存じます。  以上です。 ◆3番(山田守議員) 冒頭触れたように、本来水道は憲法25条の生存権の保障を具体化するために位置づけられた事業です。このことは2014年に施行された水循環基本法の第3条2項に水が国民共有の貴重の財産であり、全ての国民がその恵沢を将来にわたって享受されることが確保されなきゃならないと基本理念としてうたわれています。憲法のもとでの水道事業について、改めて検討する必要があると考えます。  水は、自然エネルギーや循環型経済を支えるという視点でも貴重であり、藤島地区の早坂清輔さんは、東田川郡電気事業の偉大なる軌跡、東郡電気事業ものがたりをあらわして、1900年に鶴岡水力電気株式会社が本郷村行沢に水力発電が稼働し、鶴岡の350戸に初めて電灯がともされたこと、1911年、明治44年に東田川郡郡営の電気事業が創業され、その事業の利益は住民に還元され、貧困家庭には電力を無料で供給したことや43年に育英会奨学金が発足しておりますが、それ以前から育英資金としてその電気事業の利益の多くが教育に注ぎ込まれた、このことを記されています。  水道は、住民の福祉の増進を図るための基盤となる事業であり、地方自治体が営々と担ってきた事業でもあります。今後地域住民の水道をどう守り、発展させるかについての論議に期待して質問を終わります。   小 野 由 夫 議員質問 ○議長(齋藤久議員) 12番小野由夫議員。   (12番 小野由夫議員 登壇) ◆12番(小野由夫議員) まず、質問に入る前に私も高齢者に足を踏み入れた状況でありますので、最近高齢者の皆さんからいろんな不平不満、または提言、質問されることが多くあります。これは、やっぱり同じ年代だから、話しやすいのかなという思いで聞かせていただいているわけですけども、説明員の皆さんもまだ定年前で60代ですので、働き盛りばりばりですので、なかなかそこまで認識するのができない面もあると思いますけども、しかし今高齢者の年金収入は、庄内の年金収入、鶴岡市の一般予算収入に匹敵するぐらいだということで聞いております。これは、どれだけやっぱりこの地域に貢献しておられるかということは、これきちっと認識していただきたいなと。高齢者のいろんな介護とか病弱者、そういう方々にはやっぱりそれなりの手当てをきちっとしていただいているのは、私は当然でありますけども、それぞれ努力しているんだと思います。そういう認識で受けとめておりますけども、果たして健常者に対してどれだけ行政として考えていただいているのか、これちょっと最近疑問で、そしてそういう意味で今回質問させていただきますけども、先ほどの部長の答弁を聞いていましたけども、正直言って腹立っていました。  追って質問させていただきますけども、まず1つは老人クラブの活動支援について。各地域老人クラブの組織崩壊が出てきている。その原因は、健康年齢の延命によって、社会の活動及び労働人口の一因になっていることで入会しない、または入会することで役員を受けざるを得ない、その負担が重過ぎるなどの理由で入会しない、役員のなり手がいない。そんな中、連合会まで加入は無理ということで、地域の連合会が解散ということが目立ってきている現状であります。しかしながら、各町内会単位老人クラブは町内会にとっても重要な地域貢献組織であります。多くの住民が働きに出ている間、子供や地域を守る、あるいは環境整備、公民館の周辺とか神社仏閣、いろんな道路とか草刈りをしたり、環境整備を、または花壇の手入れとか一生懸命やっておられる。これは、重要な環境整備の役割を担っているのが実態であります。その現状を私は壊してはならないと思います。幸いに単位クラブは、町内会との信頼関係を保ちながら存在しているところが多くあります。市としても地域貢献組織として改めて認識し、連合会に丸投げ施策でなくて、単位老人クラブに直接支援策を講ずるべきと思うのですが、その見解と、また具体策があれば伺いたいと思います。  2つ目は、高齢者組織活動移動対策について。これは、高齢者のさまざまなクラブ組織が存在しておりますが、これは単なる趣味の会と捉えるには余りにも短絡過ぎるんではないかと私は思えてならないのであります。積極的に他人との交流を図ることで健康を維持され、どれほど医療費の削減に貢献しているかはかり知れないのではないかと思うのです。そこで、おのおのの大会等での移動が思うようにならないのが大きな悩みになっている。その現実を行政担当部局が把握しているのか甚だ疑問であります。今市の福祉利用のバスは、2台と聞いております。これでは当然対応はできないわけでありますので、利用申し込みの問い合わせがあると、担当者が当然のごとく優先順位で予約がありますのでとお断りする。淡白に断る。そんなの当たり前なんです。車がないんだから、台数が。私は、それじゃどうするのか、それじゃどうしたらいいのかを考えてくださいということです。例えば目的は違うけども、各庁舎に配置されている車両を使用するとか、あるいは増車するとか、予算がないからと簡単に処理できるのか、よく考えて施策を講じていただきたい。その見解をお伺いしたいと思います。  それから、高齢者及び弱者の交通移動対策について。これは、さきの24番議員の質問の答弁がありました。現状についての説明はありましたので、また同じような答弁必要ありませんけども、じゃどうするのかということです。市においても画策をしながら、その計画を推し進めてきている。この間説明もありましたけども、羽黒地区の市民バスとか藤島東栄地区のデマンド交通、あるいは住民の交通移動の協力隊など、またはタクシー、免許返納時の。これは、一過性のものですけども、タクシーの割引券を交付しているなども皆川市長の肝いりで打ち出したわけでありますけども、しかしながらそのどれも利用できない地域や高齢者がいるわけです。その恩恵の格差が生じているのも現実であります。合併して10年、そろそろ真剣に全体を対象に計画し、事業化するべきと思うのですが、その見解をお伺いしたいと思います。  そういうところが行き届かない地域がどれだけあるのかというのを把握していれば、その辺もきちっと調べているのか。検討するという答弁はいつもいただきますけども、検討でなくて、今現状の把握どうなっているのか、その辺わかれば実態をお伺いしたいと思います。  それから、各地域の敬老会行事開催対策について。これ先ほど5番議員より質問があって、部長の答弁がありました。同じような答弁は必要ないですので、これ解決策考えてください。私ちょっとさっき腹立ったと言いましたけども、行政でするよりもこれまでの地域に貢献されたお年寄り、高齢者の方々に感謝の意味で地元の皆さんがするべきだと話がありましたけども、とんでもない話です。これは、合併前感謝の意味で藤島じゃ十分やってきました、高齢者に対して。それ合併で行政改革で、これ鶴岡市の一番低いほうに何とか統一したいという、その思惑で進めてきたわけですけれども、しかしこれは市長もかわったわけですので、これやっぱり地域格差をなくす。これはサービス、鶴岡全体の貢献なんです、今の高齢者というのは。地域だけの貢献じゃないでしょう。それは、鶴岡市に対する貢献をしてきたわけだから、これは当然鶴岡でしっかりと見ていくべきだと私は思うんです。そんな微々たる予算を削ってどうするんですかと。合併のときはサービスは高く、負担は低く、そこで出発しているんです。高齢者の楽しみの一部を削って、どれだけ行政運営にプラスになるんですかという。それよりも先ほど申し上げましたように高齢者の方々の貢献度、それから年金収入、これを考えたらそのぐらいのサービスして私は別に問題ないと思います。これだけ影響があるんですから。そんなことでちょっとさっきむっときたんでしたけども、そんなことで合併によって旧市との均衡を図るために段階的に事業補助金が削減されてきているのは御承知のとおりであります。継続するには敬老者の皆さんに負担をかけなければならない、あるいは地域で負担をしなければならないなどの理由で行事の廃止を余儀なくされている状況にあります。これまで地域に貢献されてきて、ようやく敬老の日を迎えられた方々に対し、尊敬の念を向け、敬うのは市として当然のことではないでしょうか。こんな当たり前のことに配慮ができなくて、よいほうに均衡を図るべきであり、悪くなる例に均衡を図るとはとんでもないことで、私は前の議会でも質問させていただいたことがありますけども、地域にはこれまで培ってきた大切な行事があるんです。行政改革のもと、一律にカットできるものとできないものがあるということを再度検討して、私は再度見直すべきと思うんですが、その見解と検討はいいですから、具体策をお伺いしたい。  それから次に、最後ですけども、これは市長に、何か市長かわって、皆さんに市長答弁するのも聞いていてどうかなと思いますけども、あえて高齢者に対する市長の考え方、これは大事ですので、聞かせていただきたいと思うんですが、地域行事の見直しと高齢者対策に向ける市長の見解を求めるということで、これまで本市行政を合併以来12年の月日を顧みたとき、住民サービスは高く、先ほど申し上げましたけども、負担は低くをうたい文句にスタートして、現在どのように住民の皆さんは感じているだろうかと時々ふと思うときがあります。一度立ちどまって検証する時期なのかとも思います。ただ、将来像を描き、合併特例債を有効に活用することにのみ奔走され、これからの世代を担っていく若い世代の負担増の懸念とこれまでの社会を形成し、貢献してこられた高齢者に対する恩恵の念が欠けていないのかを改めて思わずにはおられません。莫大な投資による文化会館建設問題に、市民の皆様は疑念と不満の声が噴出した原因は、行政の財政安定のために行政改革を進めて、住民サービス面まで削減され、我慢してきたのに、一方では湯水のごとく投資をする。ここに私は怒りが蔓延した結果であるんだと思います。華やかな上層部だけを見るのではなくて、一度振り返って足元を見詰めて真の市民生活の現状を見詰めていかないと、合併前の各町村の財政難に陥り、同じ轍を二度踏むことに私はなりかねない。幸い市長は、地域振興資金を創設されました。ぜひこの機に脈々と受け継いできた伝統行事の継承、地域環境に順応してきた高齢者対策を重く受けとめていただいて、再検証していただきたいと思いますが、その見解をお伺いしたいと思います。決して改革に私は逆行するということではないと思いますので、悪いものはやっぱり改革していく、そういう私は決断が必要だと思いますので、その見解をお伺いしたいと思います。  以上によって、また再質問させていただきます。 ◎健康福祉部長(齋藤功) それでは、高齢者支援対策ということで5点の質問がございましたが、順次お答えをさせていただきます。なお、3点目の高齢者及び弱者の交通移動対策の質問につきましては後ほど企画部のほうから御答弁申し上げます。  初めに、老人クラブ活動支援についての御質問がございましたが、老人クラブは高齢者の健康づくりや生きがいづくり活動を中心に、ボランティアなどの社会奉仕活動も行っている地域に密着した自主運営組織であり、その活動には敬意を表するものでございます。また、全国組織化されており、平成30年3月末現在の全国の会員総数は569万人弱と国内最大の高齢者団体であると思われます。議員御案内のとおり現在老人クラブでは会員数の減少が続いていることが大きな問題となっておりまして、本市においても平成25年度に163団体、7,227名であったものが平成30年度現在117団体、4,361名とクラブ数で約28%減、会員数では約40%の減と大幅に減少をしております。しかしながら、これまでの活発な活動によりまして、地域活動の重要な役割を担っているクラブもあることについても承知をしているところでございます。  老人クラブ活動を継承していただくためにも老人クラブへの新規加入者の確保は不可欠なものでございますが、あくまでも加入者の意思により成立している組織でありますことから、加入者の確保には時代の変化や新たな視点での活動など、新しい加入者のニーズに対応することも必要であると考えます。加入促進に向けた取り組みについては、今後老人クラブと一緒に考えてまいりたいと存じます。また、老人クラブの衰退により地域活動に大きな影響を及ぼしている地域のお話もございましたが、その状況も確認し、今後どのような支援ができるのか検討したいと存じます。  次に、福祉バス関連の御質問がございましたが、本市における福祉バスは老人クラブ、障害者、民生委員、児童委員、母子会等の福祉関係団体が福祉に関する活動、研修を行うときなどに福祉バスを無料運行することで市民の福祉活動の利便を図り、地域福祉の増進を目的とするということで実施をしております。具体的には市社会福祉協議会、各地区社会福祉協議会等が行う地域福祉事業、また福祉施設、福祉関係団体が実施する講習会、研修会、相談会、スポーツ大会、先進地視察、ボランティア活動など地域福祉の推進につながる利用を対象としております。本市の福祉バスの現状につきましては、鶴岡地域に2台、藤島、温海地域に各1台ずつ、合わせて4台が配備されております。4台の平成29年度の運行実績でございますが、運行回数で590回、延べ利用人数は1万721人となっておりますが、全体では地域で開催されている事業の見直し等に伴い減少傾向となっております。運行回数を利用目的別に見ますと、各種大会が310回で最も多く、次いで視察研修が101回となっております。また、利用団体別で最も多かったのは地区社協、自治会等の187回、次いで市社協、行政が110回、障害者団体等が107回、次いで老人クラブが81回という状況になってございます。議員御指摘がございましたが、人が動きやすい時期、特に6月と10月と伺っておりますが、こうした時期には福祉バスの利用を希望する団体が多いということで、年2回の福祉関係団体への希望調査をもとにした日程調整やその後の抽せん会により利用決定をしております。必ずしも希望どおりの日程にならない場合であっても、空き状況を紹介するなどし、福祉バスを利用したいという大方の団体には御利用いただいているという状況にあると市社会福祉協議会のほうからお聞きをしているところでございます。福祉バスの増車というお話もございましたが、調整によって御利用いただける余地もまだあるのではないかと感じておりまして、こうした御利用いただく福祉関係団体の皆様の御理解と御協力をいただきながら、現在の台数で目的に沿った効果的かつ適切な運行をさらに推進してまいりたいと存じます。さらに、市に配置されたということで、市のマイクロバスを福祉バスとして活用できないかとの御提言もございましたが、現在本市の行政利用のマイクロバスは本所2台、地域庁舎に各1台の合計7台を保有しております。市のバスは、市の主催、共催行事の場合に使用し、繁忙期の稼働率はかなり高く、現状では市のバスを福祉バスとして拡大して活用することは大変厳しい状況にございます。また、市のバスは限られた台数のバスをより効率的に活用するために日程、時間の調整を行いながら運行に努めているところでございます。市のバスを福祉バスとして拡大利用することについては、適正なバス台数のあり方の検討に加えまして、バスの管理運営に係る財政的な課題や運転手の確保等の課題も含め、関係課や地域庁舎とさらに検討してまいりたいと考えております。  続きまして、4点目になりますが、敬老会行事開催に対する対策についてということで、先ほどの5番議員の説明と重なる分もありますので、御了承いただきたいと思いますが、敬老会行事への補助金の統一に向けた段階的な調整が進められていることにつきましては先ほどの5番議員の答弁で申し上げたとおりでございまして、限られた財源の中で取り組む事業はその見直し、検討を常に行う必要があり、敬老事業については継続を念頭に、補助金の統一額を定めたものでありまして、敬老会補助金の統一自体がこれまでに地域に貢献いただいてきた高齢者の方を敬うことを失するものではないと考えております。住みなれた地域で安心して暮らし続けられる施策を進めながら、敬老事業の重要性も考慮した上で、今後も安定的に敬老事業が継続できるように統一したものでございますが、市民全体のニーズを踏まえた上で、必要に応じて見直しを検討してまいりたいと存じます。なお、庁内の各課で高齢者を対象とした各種の事業が実施されているところでございまして、これらの事業を組み合わせるなど工夫を行いまして、高齢者が地域で生き生きと暮らせるために必要な施策についても検討してまいりたいと存じます。  最後、5点目の質問でございますが、地域行事の見直しと高齢者対策について市長の見解ということでございましたが、私のほうからお答えをさせていただきます。現在の鶴岡市を形成している各地域において、これまでに培われてきた固有の活動、伝統、文化は地域の宝であり、これまでに行われてきたさまざまな行事についても大切に継承していくべきと考えております。また、同様にこの鶴岡の礎となり、このような伝統を継承し、本市のそれぞれの地域社会を気づいてこられた高齢者の方に対する福祉事業は申し上げるまでもなく、大変重要なものであると認識しております。その上で先ほど申し上げましたように本市の現状や来るべき時代の潮流を見誤ることなくしっかりと捉えるとともに、議員のおっしゃるように常に施策の検証を行う必要があると考えております。市長公約に掲げられているまちづくり未来基金に関するお話もございましたが、市民が幸せだと思えるまち鶴岡の実現につながるような各種の高齢者対策について市民各層の御意見を踏まえ、検討を進めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 ◎企画部長(高坂信司) 高齢者支援対策に関する御質問のうち、高齢者及び弱者の交通移動対策についてお答えします。  高齢化の進展に伴い、公共交通の充実に寄せる市民の関心は高く、それぞれの地域特性や利用ニーズに適した持続可能な公共交通の実現は本市の重要な課題の一つであるというふうに認識しております。本市では今年度より高齢ドライバーによる交通事故防止や高齢者の外出支援などを目的として、運転免許証を自主返納した方へのバス、またはタクシー券1万円分の交付と運転免許経歴証明書発行手数料の補助、また運転免許証返納者と満70歳以上の高齢者に対する路線バスの割引定期券の購入に補助を実施しております。しかしながら、広大な市域を有する本市におきましては、地域においては平地や谷間に集落が点在し、また市街地においては住宅地や商業施設が郊外に拡散するなどバス路線網が形成しにくい状況でございまして、議員御指摘のとおりバス路線が通っていない地域ではこうした市の支援制度が利用しにくいという市民からの声もいただいております。路線バスを含めた地域公共交通網の形成につきましては、さきに24番議員、4番議員の質問に御答弁したとおり平成28年3月に策定した地域公共交通網形成計画に基づいて取り組んでいるところでございます。この計画に基づきまして、本市における路線バスが廃止した地域等における移動手段の導入状況につきましてはさきに御答弁しておりますので、ここでは繰り返しませんけれども、市としましてもみずからの地域の移動手段を確保する取り組みに対し、地域の皆さんと一緒に考え、運行に対する補助などの支援を行っているところでございます。また、公共サービスが行き届かない地域に関するお尋ねがありましたけれども、藤島長沼地区、八栄島地区などがその地域に該当しておりまして、この地域につきましてはデマンド交通等の導入について地元でアンケート調査を行いながら検討を進めているところでございます。これまで路線バスがなくとも自家用車等により移動手段を確保していた地域でありましても、今後高齢者の運転免許証返納の増加ですとか高齢者のみの世帯の増加などによりまして、公共交通に対する需要が高まることが予想されます。こうした今後の情勢変化にも留意し、公共交通の利用実態やニーズの把握に努め、高齢者を初めとする移動手段が必要な方への公共交通のあり方と対策について市民、交通事業者、関係団体と協議、検討をしてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◎市長(皆川治) 先ほど部長のほうからお答えをさせていただいたところではございますけれども、地域行事の見直しと高齢者対策についての市長の見解ということでございました。議員のほうからむっとしたというような御発言をいただきました。私自身もこの答弁チェックさせていただいているところでございますけども、不快な思いをさせたということにつきましては申しわけなく思っております。私自身が答弁チェックする中でも高齢者向けの課題が多様化している、またその財源がない、これは当然のことでございまして、それを一方的に執行機関側からそのことを申し述べるだけでは不十分だというふうに思っております。この敬老会につきましても藤島地域の事例のお話ございましたけれども、地域において問題だという声が上がっているということも承知をしております。財源がないという、財源が厳しい状況にあるということはそのとおりでございますけれども、さまざま工夫をいたしまして、この敬老会につきましては高齢者の健康ですとか、また議員がお話をいただきました子供あるいは地域、その環境を守るという、そのような基盤になるものだという認識ございますので、庁内各課いま一度高齢者対策についてはよく検討いたしまして、その進捗状況を御報告させていただきたいと思います。 ◆12番(小野由夫議員) ちょっと項目が多くなって、時間も経過しておりますけども、まず老人クラブの活動、これはやっぱり組織、さっきお話あったように加入する方が少ない。それで、かなり大変な状況になっている。ただ、老人人口はふえているわけですので、たださっきも言ったとおりやっぱり働く年齢が上がってきているということで、なかなか余裕がないということと、またいろんな役を引き受けるとなかなか負担が大きいということが原因だと思うんですけども、ただ今幸いに救われることは連合会とかそういうのは大変だから、入られないけども、地元の単位、町内会での老人クラブは多く存在しているんです、そっちから抜けても。これは、やっぱり私はなくさないように、なくしてほしくないように、地域に貢献していただいている一番の末端というか、手足になって貢献してくれている方々なわけですので、これはやっぱり継続できるように市で考えていただきたい。継続、会が存続できるように、これは具体策私は講じてほしいなと。これきっちり数字で示さないとなかなか納得できないので、一気に連合はやっているから、そこから天下りでもらうということでは、私はこれまでのような状況ではいかないと思うので、その辺ひとつきちっとお願いしたいなと思います。  それから、2番目は、移動対策については先ほど説明ありましたように正直言って大変だと思います、これは。これ以上またバスをふやしてというのは現実的には大変だと思いますけども、やっぱりそういう申し込み来たときに行政の皆さんが、担当者がもっと丁寧に対応していただくことによって、そこでまた申し込みされる方の理解も得られるし、緩和されると思うのです。その辺が上から目線で、あともういっぱいですので、順番を待ってくださいとか、そんなことはないと思うけども、そういう行政対応が私は大切だと思うので、ひとつその辺の対応お願いしたいと思います。  3番目の、これはさっき答弁ありましたので、そろそろこれはやっぱり統一した見解で、しっかりと行き届くように、我々会派でも行政視察行ったことありますけども、本当に大変なんです、これ全部網羅してやるというのは。だけども、それぞれ行政でやっぱり努力をして、いろいろアイデアを持ってやっているわけですから、一々申し上げませんけども、その辺はもう少し私は努力して、誰かの質問にありましたけども、スピード感を持ってという話ありましたけども、最近これ流行語になっているんで、そんなことでもう少し強く進めていただきたい。  それから、敬老会、これはさっきから問題になっていますけども、これは地域で、さっきの答弁にもありました。継続的に進められるように念頭に置いて、安定的に進めることを念頭に置いて対応していくということでありましたけども、何も尊敬をということでないということですけども、それは私は違うんだと思うんです。やっぱりこれまで貢献したのは事実なわけですから、そこに対しての尊敬の念は私は持つべきであって、それをなくして何ができるんですか。これは淡白で、単なる行政の計画どおりやってくださいよという話なわけですから、そうでなくてやっぱりそこに向ける尊敬の念をきちっと深めていただいて、そして継続的に進められないような現状なんです、今。継続的に進められるように念頭に置いて考えているということですけども、継続的にできないような今状況に追い込んでいるわけです、行政のほうで。それをもうちょっと認識していただいて、これも早急に私は、何も旧鶴岡市の予算に全て、補助していた予算に合わせる必要はないと思うんです。それが底辺で、それが正しいのか、それとも継続するにはもう少しやっぱり上乗せをしていくのが妥当なのか、その辺をもう一度再検討していただきたい。そんなことでありますので、ぜひこれは検討だけでなくて、きちっと対応していただきたいなと思います。  あとは市長の見解は改めていただきましたので、全く私もそのとおりだと思いますので、市長の考えたこれは約束事、考えによって私はこれからも進めていただきたい、そういう思いでおりますので、今後ともひとつお願いしたいと思います。  以上で質問終わらせていただきます。   今 野 美奈子 議員質問 ○議長(齋藤久議員) 8番今野美奈子議員。   (8番 今野美奈子議員 登壇) ◆8番(今野美奈子議員) 8番今野美奈子です。通告に従いまして一般質問いたします。  この議会では給食に関する質問が多くて、関心の高さを示していると思いますけれども、私のほうからは具体的なことをお尋ねいたします。これまで自分なりの観点で教職員にかかわる働き方改革に関しては幾つか質問してきましたけれども、給食の第3子無償化につきましてもそういった観点から質問をいたします。  今年度から給食費無償化が始まりましたが、まだ現在徴収されている状況です。そのようになった経緯、これまで準備のことにつきましても御説明お願いいたします。 ◎教育部長(石塚健) それでは、御質問ありました学校給食費の負担軽減の制度実施までの経緯につきまして、まず学校、学校教育課、給食センター3者によりまして、事務手続の進め方等の検討会を立ち上げ、本年度予算の御可決をいただいた後、3月から協議を続けてきております。4月の教育委員会招集、校長会議や教頭、事務職員、予算説明会を通しまして学校側に説明いたしますとともに、事務作業への協力を要請するなど学校事務の負担軽減について可能な限り配慮して進めてきたところでございます。先行して実施しております県内他市の状況を伺う中で、細部を詰めないまま概括的に事業を進めると、事業の実施側だけにとどまらず、保護者側にも誤りや混乱が生じ、負担をふやしてしまう事例も生じておりますことから、しっかりとした作業手順を整えた上で、他の事務処理と重なって多忙となる年度初めを避ける形で今月ようやく踏み出すことができたものでございます。初年度である今年度は、学校集金における給食費の徴収を継続し、年度末に個々人の給食費の額を確定した後に学校給食費給付金として指定の口座に返還させていただくことといたしまして、来年度からは状況に変わりがなければ当初より給食費を徴収しなくて済むように事務作業を進めてまいります。また、9月に学校事務職員と市教育委員会との合同研修会を予定しておりまして、その中で保護者の事務手続が煩雑にならないような仕組みづくりや広報等における周知の内容、業務を行う際の役割分担、個人情報の管理などについてさらに検討を重ねてまいります。  以上でございます。 ◆8番(今野美奈子議員) 議決後にスタートしたということで、3月に議決していますから、4月に始めるということは、それは難しかったと思います。しかし、このたび保護者から申請を出してもらって無償化となるわけですけども、その申請の締め切りは6月29日とされているものをこの6月の上旬か中旬に学校で配付されています。そして、一時徴収したその分を前は返金を1学期中に行うという情報が流れ、その後年度末に返金するという方向だったと思います。十分な準備をしてのスタートだったのかと感じます。  まず、その中の1つとして、それぞれの該当家庭が無償となる際は保護者が申請します。そして、その保護者とのさまざまなやりとりは学校を通して行われています。現場の状況としては、無償に伴うやりとりだけ行われているわけではもちろんないのは御承知のとおりで、就学援助に関することにおいて保護者に協力をお願いしているけれども、なかなか手続が進まない上に、給食会計については未納者、保護家庭、支援学級の生徒それぞれ集金額も変わってくる、そういった児童生徒もいます。そうすると、連絡をきちんとしなければ混乱する、不安であるという声が現場からは届いています。できれば申請に伴う事務手続は、学校を頼らないでできる方法はないか、改善策はないかお尋ねいたします。 ◎教育部長(石塚健) 学校を介さずに直接該当する保護者へ市側から関係書類などを送付するなどというような形での対応できないかというような件だと思いますけれども、このたびの第3子以降の対象者は1,000人弱と見込んでおりますけれども、その対象者を特定するに当たりまして教育委員会で住民基本台帳を閲覧するにはやはり本人の承諾が必要でありますので、まずは学校側から全児童生徒に資料を配付いただき、対象の方から申込書を提出いただく、そういうことにしたものでございます。実施初年度でもありまして、まず全ての保護者の方への周知と理解を深めていただくことと、それから1世帯に対象児童生徒が複数いる場合にはその数分申し込みも必要でありますことから、一律に配付することで、そうすることで事務の軽減が図られると、それは学校側も了承してのことでございます。  なお、申し込み提出後の記載内容の点検でありますとか住民基本台帳との照合、その審査等に関しまして、一連の事務処理は教育委員会が行いますので、学校側の負担、その部分はないものでございます。 ◆8番(今野美奈子議員) ちょっと今の答弁で少し疑問に思ったことがあるんですけれども、配付も回収も学校で行うということになります。そうすると、対象者の方が申請をしなかったときもあるわけです。それは、自分の家庭でそういう給食無償化は受けなくていいと判断する方もいらっしゃれば、うっかりという方もいらっしゃるわけです。そうすると、学校としては1件1件その御家庭と連絡をとって確認しなければならない。さらに、対象児童はこの子なのか、あの子なのかと確認しなければ連絡もとれない。そして、提出書類には印鑑押さなければならないとこがありますけども、そういうことが不備があればもう一回家庭に戻して申請書類を受け取る。そういった細かい作業、この小さな作業の積み重ねが教職員にかかわってきます。すると、児童生徒の会話とかの時間はその事務作業に追われてなくなっていく。あるいは、超過勤務をして行うという作業が1つふえたということになります。そうすると、例えば前ピロリ菌検査の申請についてもちょっと質問させていただきましたけれども、配付は学校で行い、回収は直接教育委員会、あるいは市に送られてくる、そういった方法がピロリ菌検査の場合はとられています。そういった方法はできないでしょうか。 ◎教育部長(石塚健) 議員から御案内ありましたように一応今回の配付させていただいたということございまして、これにつきましてはまず学校側を通してということでの形でとっておりましたので、これをまた改めてこちらに直接ということを今これからというのはちょっと難しいところでございますけれども、今言いましたように例えば内容に不備があるとか、そういった点につきましてはあくまでも教育委員会でチェックをいたしまして、それにつきましての内容につきましては改めて直接保護者の方に問い合わせるとか、そういう対応はしてまいりたいと考えております。 ◆8番(今野美奈子議員) つまり回収は学校で行う必要がないということです、そうであれば。直接御家庭に郵送なりなんなりで返ってきていいということになります。学校で全員に配付する。申請するときは封筒か何かに入れて、郵便ポストに入れてもらって、その宛先に出してもらえばいいということになると思います。その手続は今年度は難しいとしても、次年度以降はいかがでしょうか。 ◎教育部長(石塚健) 次年度以降につきましては、先ほど御答弁申し上げましたけれども、でき得ればこちらといたしまして、これから事務を詰めてまいりますけれども、今年度該当した方で、それで状況が変わらないということであれば来年度は最初からもう徴収しないと、そういう形で進めたいと考えております。 ◆8番(今野美奈子議員) そういうことを申し上げているのではなくて、もう一回同じことを申し上げます。配付は学校で行います。でも、提出先は市に各家庭が郵便とか何らかの形でお届けするという形を次年度以降は御検討いただけませんかという質問しました。 ◎教育部長(石塚健) 申しわけございません。今の新規の方ということですね。次年度以降のというとこだと思いますけれども、そこにつきましては、これにつきましては今申し上げましたようにまだこれからも検討いたしますので、その中で、学校側との協力の中でまた検討させていただきたいと考えております。 ◆8番(今野美奈子議員) 実は学校の中におきましても情報がばらばらであります。例えばある学校におきましては今年度からどんな流れで進めるのかわからない、考えただけで頭が痛くなるという学校もあれば、もう把握していますという学校もある。そういう内容が違うということにつきましては、やっぱり徹底していないといけないと思うんです。そういった会議があるとすれば、やっぱりそこが全校に広まるようにしていただきたいということも1つあります。  それから、もう一つなんですけれども、これからどうするのかということはさまざまな議員がお尋ねになっていて、検討していくという答弁でありました。それでは、どういう方向に向かって、どういった内容を検討するのか、その時期はいつごろなのか、今の段階でお考えのことがあれば教えてください。 ◎教育部長(石塚健) 議員御指摘のとおりこれまでもいろいろ御質問いただきまして、お答えしておりますけれども、内容としてはそれと同様でございますが、まずこのたびの制度の定着が先と考えておりますので、まず現段階ではまだこれからその先の具体的なところまでというのは、現段階ではまだいろいろお示しするような段階には至っていないものでございます。 ◆8番(今野美奈子議員) 子育て支援の一環として始まっていて、第3子以降ということになっています。これから広がっていくとすれば、例えば第2子とかさまざまあると思うんですけれども、そういったことも含めて御検討いただくと思いますが、あわせて例えば学年ごとであるとか、小学校6年生とか、中学校3年生とかというようなことも御検討いただけるということになりますか。 ◎教育部長(石塚健) 今の御提案ありました学年を決めてということで、一律だということだと思いますけれども、ただ今回の第3子以降の給食費の負担をなくすというこの制度につきましては、前も全体的な市の施策の中で考えるということでお答えしておりますが、例えば保育料の第3子無償化などからのつながりで、一定期間負担軽減が継続することでその効果を期待するという面もございます。そういう面からしますと、今おっしゃられた例えば6年とか中学3年とかとなるとその辺はちょっと違ってきますので、その辺も含めながら今後どういうものがいいのかは検討していきたいと考えております。 ◆8番(今野美奈子議員) 今私がお話しさせていただいたのはなぜかというと、家庭にも喜んでいただける、携わる教職員にも喜んでいただける施策であってほしいという願いからなんです。だから、第3子以降無償化にしますよといったときに、それに伴う制度、システムについてもやっぱり煩雑化していたら何もならないと思うんです。そこまで含めて御検討いただきたいというお話です。そういう意味で学年を決めたらとても助かるなという声が寄せられているのも事実であります。ただ、部長さんがおっしゃったように子育て支援の一環であるということも理解できますが、なお御検討の中身に加えていただきたいということであります。  それでは、実は教職員の中の話をしますけれども、学校給食費徴収業務は学校の事務員が行っているところと担任をしながら教員がしている学校とあります。そして、未納者家庭には管理職と一緒に担任が家庭訪問して徴収に伺っているという実態であります。それが長年続いています。この鶴岡市では、徴収業務というものを学校で担当するというものはどういうものなのかということについてお考えを伺います。 ◎教育部長(石塚健) 学校給食費につきましては、議員御案内のとおり事務の内容いろいろございますが、各学校が実食数を確定した後に給食センターから学校宛てに請求いたしまして、学校単位で月ごとに納入いただいておりますが、その給食費の会計につきましては学校によっては事務担当職員ではなく、養護教諭でありますとか、学級担任が兼務する給食主任が行っているところもございます。給食主任の業務は、日常的に学校と給食センターとの間で給食数の変更や調整など細かな業務があることに加えまして、このような会計業務もあわせて行っている状況で、相当の事務量になっていると捉えているところでございます。また、管理職と事務職員が連携して給食費の未納相談、徴収依頼など担っている中で、近年未納件数、未納額ともに減少しており、その努力の結果であると感謝しているところでございます。  そこで、文部科学省が平成28年に行った調査によりますと、学校が給食費を徴収している市区町村は全体の74%だそうであります。そして、自治体が直接行うのは23%にとどまっているということでございます。教職員の働き方改革につきまして中央教育審議会で議論が行われ、文部科学省では昨年の9月に教職員の給食費会計業務の負担軽減を目的に徴収を自治体で行う方向を固めまして、徴収方法のガイドライン策定のための経費を今年度予算に盛り込んだところであり、早晩地方自治体にそのガイドラインが示されるものと思います。教育委員会といたしましては、今後学校の行う業務と学校以外の対応を検討すべき業務、校内における業務の適正な分担、また業務の効率化などにつきまして、市校長会とも連携を図りながら検討をしていく必要があると考えているところでございます。 ◆8番(今野美奈子議員) 働き方改革の点につきまして、教職員のそういった事務作業について教育長のお考えを伺いたいと思います。 ◎教育長(加藤忍) 今部長からも答弁ありましたけれども、働き方改革は今学校でかなり意識を持って取り組まれておりますし、当方としても強く推し進めていかなければならない課題だと認識しております。20番議員からスクールバスの事務とかということもありましたし、今給食会計についての事務ということもありました。それらも含めて学校全体の業務としてどこが軽減できるのかということ、それから国がやること、それから県がやること、鶴岡市がやること、それから学校での管理職がやること、また教員自身から意識改革をしていただくこと、さまざまなところがあるんだと思います。これから1回目の市招集の校長会でも働き方改革についてはお話をさせていただきましたし、6月の2回目でもこれを、今5月中旬から6月上旬まで各学校全部回って各校の取り組みも聞いております。その取り組みのよさをまとめて、各校のワンプランみたいなものを紹介できるように、県でもつくっていますし、そういう自分のほうに使えるような事例も紹介しながら、学校でやっていただくことは学校でやっていただく。市教委でやっていくものもしくは市長部局でやっていただくものというものがあれば、それはこちらで考えますし、強く推し進めていくということで御理解をいただければと思います。 ◆8番(今野美奈子議員) 今御紹介ありましたけれども、2016年に事務職員のほうの研究会が調べたデータによりますと、徴収業務を負担に感じる教員は64%いる、精神的にはとても負担だと感じていると。既に承知のとおり教員の勤務時間は、過労死ラインを超えている。これらのことを受けて、文科省は給食の徴収は自治体がみずからの業務として行うことが望ましいとしています。平成27年7月に文科省は、学校現場における業務改善のためのガイドラインを示し、そこから平成29年8月に給食費の公会計化を進め、学校徴収金にかかわる業務については教員の業務としないように努めることを緊急提言のポイントにしています。このような国の動きを見ても、市が責任を負うのが望ましいと私は考えています。そういう方向での御検討は、今後いただけるものでしょうか。 ◎教育長(加藤忍) 今御紹介がありましたように30年の2月6日に文科省の通知で学校における働き方改革という通知がございまして、その中に学校徴収金の徴収管理という項目があり、学校徴収金は銀行振り込み、口座引き落としによる徴収を基本とする。その徴収管理を学校ではなく、教育委員会事務局や首長部局が担っていくこと、仮に学校が担わざるを得ない場合であっても、地域や学校の実情に応じて事務職員等に業務移譲をしながら、教師の業務としないようにすることということをこの通知で示しております。先ほど部長の答弁にもありましたように文科省が今度ガイドラインを新たに具体的なものをつくるということですので、それをもって当方の市としての見解を述べたいと思います。 ◆8番(今野美奈子議員) 山形県の教育委員会では、教員の働き方改革プロジェクトチームということで、この4月に学校における取り組み手引きというのを各教育委員会、各自治体に配付しています。その中にも給食に関することは載っています。直接徴収している自治体もありまして、それは税金に関する業務の一環として保護者の同意を得て、先ほど教育長もおっしゃっていましたけども、口座引き落としや天引きで対応していると。市の歳入として徴収し、市の歳出として食材料費として計上していると。そういうやり方で保護者に対して債務者が市であることを明確にしている。さまざまな事故防止にもつながると考えられますし、このような取り組みを始めている例もありますし、ぜひ早くそのような形で進めていただくことを期待しております。まず、以上で給食については質問終わります。  では次に、女性と医療について伺います。出産を控えた女性は、検査等で定期的に産婦人科に行きます。また、更年期障害におきましても婦人科にお世話になっています。医師が男性であっても、女性であっても、病状に合った治療をしていただく医療機関に行くのは当たり前のことであり、専門医ですから、安心してお話ができます。その専門医がいる地域に住んでいるということはありがたく、幸せなことという認識があります。その上であえてわがままとか、ぜいたくとか言われかもしれませんけれども、質問をいたします。  例えば人間ドックにおきまして、内臓超音波検査をします。そのときに部屋はとても暗いところなんです。その暗いところで男性技士に検査を受けるということは、女性にとっては大変な恐怖を感じます。この検査技師を女性に指定できる病院があるかないかと探して、あるといったときにそこに行きましょうという、まさに病院選びのポイントにもなっている状況です。同様に女性医師が常駐とは申しませんけれども、診察してくれるかどうか、これは女性にとっての病院選びの一つの目安になります。妊娠したときや更年期障害の自分の症状を話しして、男性医師は病状として診断はしてくれるけれども、共感していただけるかどうかというのは不安に思う女性も多くいます。実は女性の中にとても恥ずかしい気持ちで内科や婦人科の先生の診察を受けている実態もあります。  そこで、これまで市としては女性医師の確保についてどんな働きかけがあったのか伺います。そこからお尋ねいたします。 ◎荘内病院事務部長(土屋清光) 女性医師の確保に関して現状と働きかけ、取り組みについてお答えいたします。  まず、本年の6月1日現在の荘内病院の医師数は71名で、そのうち女性医師は13名でございまして、割合といたしますと18.3%となっております。ほかに大学からの出張派遣や非常勤として、週に1日とか2日程度外来診療等に協力いただいている女性医師が8名おります。  厚生労働省の調査では、全国の医療施設に従事しております女性医師の割合は平成28年末において21.1%、山形県におきましては16.8%となっておりますが、近年医師の国家試験の合格者に占める女性の割合は約3分の1を占めておりまして、その影響から女性医師の占める割合は全国的にも増加傾向にあると思っております。また、山形大学医学部の入学者の男女比率を見てみますと、平成28年度においては女性が約4割ということになっておりまして、県内でも女性医師の割合は今後増加することも予想されるところでございます。  議員御案内のように女性特有の症状を診断する産科、婦人科、また泌尿器科などにおきましては、女性医師が診察することによって患者さんが女性特有の悩みなど相談しやすくなったりとか、治療上の不安も軽減されるなど、そういうことが期待されます。そのため女性医師がふえることは、病院にとっても女性の患者さんにとっても有益であると認識をしております。しかしながら、医師確保は当院に限らず、多くの病院が大学から医師を派遣していただいておりまして、大学医局、特に地方の大学においては女性医師を初め医師の確保が難しい状況が続いております。こうしたことから、当院の喫緊の課題であります医師確保のためには男女を問わず、医師の派遣をお願いしているのが現状でございます。  参考までに平成28年末における全国の診療科別の女性医師の割合について紹介いたしますと、皮膚科が47.5%と半分近くを女性が占めておりますし、次に麻酔科が38.8%、眼科が38.3%、そして産婦人科が35.6%となっております。泌尿器科におきましては5.7%と低い割合となっているようであります。  当院における女性患者さんへの対応といたしましては、男性医師の診察に補完するものとして看護師が患者さんの状態を見ながら相談やアドバイスなどを行い、必要に応じて医師に患者さんの病状等について取り次ぐなど患者さんの不安を少しでも取り除けるように努めております。また、助産師、看護師の有資格者1名を女性健康相談員として配置しておりまして、女性患者さんのさまざまな相談に対応しておりますし、例えば乳がんなどの画像検査ですとか腹部等のエコー検査などにおきましては女性の技師が検査を行い、女性患者さんへの配慮に努めているところでございます。 ◆8番(今野美奈子議員) 今マンモグラフィーの話出ましたけれども、あれを男性が検査するといったら検査しません、多分。やっぱり女性のそういったことについては、女性にかかわってほしいなという願いがあります。お医者さんをお迎えするのは大変困難なことであり、男女問わずというお話がありましたし、それは理解できるものでありますけれども、例えば女性医師をお迎えするに当たって、こういったメリットがありますよということを働きかけながら確保に向けて努力していただきたいなと思っております。  それで、じゃ次の質問に行きます。難病対応の保健師の方たちについてちょっとお尋ねします。保健師の仕事においてはさまざまな分野があるのは承知していますが、がんとか、それから難病に詳しい専門的に対応できる行政保健師の方はどれぐらいいるのかお尋ねいたします。 ◎健康福祉部長(齋藤功) それでは、初めにがんや難病に詳しい専門的に対応できる行政保健師ということでお答えしたいと思います。  本市においては、がん及び膠原病やパーキンソン病など難病の医療の専門的な知識を持つ専任の保健師の配置は行っておりませんが、健康課で実施しているすこやか相談窓口において各保健師がさまざまな病気の相談にも対応しているところでございます。相談の中でより高いレベルの専門的な対応が必要と判断された場合は病院の医療連携室などの専門機関につないでおります。具体的にはがんに関する相談は、がん診療連携拠点病院である山形大学医学部附属病院、山形県立中央病院、日本海総合病院やがん診療連携指定病院であります荘内病院、それぞれの病院に設置されておりますがん相談支援センターを紹介しているところでございます。また、難病に関しては庄内総合支庁内にある庄内保健所子ども家庭支援課が専門部署となっておりまして、医療費の申請、受給も含め相談や家庭訪問など専門的に対応しておりますので、当該機関を御案内しております。  なお、難病は原因が不明で治療方法が確立されておらず、長期にわたり療養を必要とする病気で、平成30年4月現在331の病気が指定されておりまして、個々の難病の特性に応じた対応が必要なことから、より高い専門的な知識が必要とされます。より専門的な相談機関として各都道府県に難病相談支援センターが設置されておりまして、山形県では山形市内にありますが、専門の相談員を配置して、無料で相談に対応しているところでございます。  以上でございます。 ◆8番(今野美奈子議員) 鶴岡市以外の病院を紹介されましても、鶴岡市民の皆さんは、じゃどうしたらいいのかということになります。保健師の方たちの中にはさまざまな医療知識があって、そして看護師資格をお持ちなわけですから、難病に関する知識もおありかと思いますけれども、そういったことについて深く学んでほしいと思いますが、その辺の今後の対応につきましてはいかがでしょうか。 ◎健康福祉部長(齋藤功) それでは、御質問にお答えします。  現在市の保健師が対応している病気に関する相談の内容でございますが、病気の知識や病気に対する不安、医療に対する悩みなどが主なものとなっております。議員御質問の関係でお話しさせていただきますが、市の保健師が専門機関を紹介した際に場所などの説明がわかりづらかったり、治療などに関する専門的な内容であったために十分な対応ができず、相談者が満足されなかったことなど、そういった状況も考えられるところでございます。先ほども申し上げましたが、がんや難病の治療方針など医学的な専門分野に係る相談の場合は市の保健師では対応に限界があると思います。それで、このような状況も踏まえまして、相談に当たりましては相談者のお話を十分にお聞きしまして、ニーズに即した対応に心がけるとともに、専門機関につなぐ際はパンフレットを活用して説明するなど丁寧な対応に努めてまいります。また、この7月に山形県難病相談支援センターが主催する研修会が予定されておりまして、本市の保健師2名が参加します。こうした研修会の参加を通じまして、保健師の資質向上も図ってまいりたいと存じます。  以上でございます。 ◆8番(今野美奈子議員) そこの丁寧な対応というところが一番肝心で、例えば保健師が地域に来てさまざまな行事に出てくれますけれども、やっぱり挨拶はしなきゃいけないと思うんです、いろんな方たちには、知っている人とか。ところが、そういった地域になじもうとしない保健師が多くではありませんけど、いるという事実であります。それから、窓口に来たときに、そこのにこ・ふるで断られて帰ってきたというお声も私はいただいています。そこで最初に対応される方が本当に保健師を代表しているんだというお気持ちで対応していただきたいと思いますし、そのときは自分は難病についてわからないんだと、だからこういうふうにというような、温かいやっぱり対応が欲しいところであります。難病を抱えている方は、本当に一つ一つ食事のことからいろんなことで細かく心配されて、足を運ぶわけです。だから、本当にやっと足を運んで行っているという自覚をやっぱり保健師の方たちにはもっと強く持っていただいて、対応をお願いしたいと思います。  以上で質問終わります。 ○議長(齋藤久議員) 暫時休憩します。再開を13時とします。   (午前11時58分 休 憩)                     (午後 1時00分 再 開) ○議長(齋藤久議員) 開会に先立ち申し上げます。  かねて病気療養中の富塚陽一元鶴岡市長が昨日逝去されました。ここに鶴岡市議会として慎んで哀悼のまことをささげ、本市発展に尽くされた御功績に深く御礼申し上げますとともに、心から御冥福をお祈り申し上げ、ここで黙祷を行いたいと思います。御協力をお願いします。  それでは、皆様御起立願います。これから黙祷を始めます。黙祷。   (黙  祷) ○議長(齋藤久議員) 黙祷を終わります。御着席ください。  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。   田 中   宏 議員質問 ○議長(齋藤久議員) 9番田中 宏議員。   (9番 田中 宏議員 登壇) ◆9番(田中宏議員) 今回の一般質問におきましては、鶴岡市新文化会館建設に関する第三者調査、検証についてという大きな1項目め、そして大きな2項目としてチャレンジデーについてを一問一答方式でお尋ねしてまいります。  荘銀タクト鶴岡につきましては、さきの市長説明でもありましたとおり昨年秋からの試験利用、それから3月からこけら落としを経まして現在に至るまで、週末のたびにまずイベントが開催されているということで、好調な滑り出しと言うこともできようかと思いますけれども、さまざまな問題点、課題も抱えておりますので、そのあたりについて今回は第三者調査、検証についてという側面からお尋ねしてまいります。  今回の第三者調査、検証につきましては、諮問事項という資料1というのを拝見しておりますけれども、諮問事項としましては大きく3つ、新文化会館建設計画の経緯に関すること、そして新文化会館建設工事費、契約等の経過に関すること、そして新文化会館の工事、仕上がりに関することという大きな3項目に分けられて諮問されておりまして、それぞれ中、詳しい事項を拝見しますと例えば建設場所の選定、これは平成23年5月の話でございますけれども、に関すること、それから53億の工事予定価格が入札不調を経まして59億に上がり、78億4,000万円で落札されるまで、そしてその後の6億円増額への経緯、それからあとは引き渡し後におきましても音漏れの問題ですとかいろいろございました。そのあたり市民の関心が高いところをまず諮問されているというふうに認識しております。しかしながら、諮問事項としては明文化されていないんだけれども、重要な事項がございます。市長が強調される終止符を打つ、一連の騒動に終止符を打つためには避けて通れない、いわば逃げることができない課題もございますので、そのあたりに着目してお尋ねしてまいります。  まず1つ目、市と議会の責任についてでございます。市長は、去る3月の定例会におきまして、市や議会の責任の明確化、再発防止策などは調査、検証の際の重要な視点であると考えているので、各委員にも、この委員というのは第三者調査検証専門委員のことだと思いますけれども、お伝えしたいというふうに述べておられました。今定例会における答弁でもみずからの報酬削減に言及されていたことは、昨秋の市長選における公約にも沿った真摯な姿勢だと評価しております。  さて、振り返りまして、その建設にまつわる建設当時の市の幹部の皆さん、それから工事費の増額など一連の過程で賛成多数により可決してきたこの鶴岡市議会の責任についてはどうなのか。このあたり諮問事項には明文化されておりませんけれども、委員の皆さんにどのように依頼されているのか確認したいと存じます。  そして、2つ目の質問としましては、資料の2番というのがございます。この資料の2は、これは市のホームページにも掲載されておりますので、市民の皆さんも見ることができる資料ですけれども、その資料の2番には文化会館建設に関するこれまでの経過等、市がこれまで公式に説明してきた内容というのが載せてございます。なぜ第三者による調査、検証が必要なのかということについてこれまでの議会でもやりとりがございましたけれども、これまでの公式に市が説明してきた内容というのでは納得していない市民が少なくないからこそこの第三者による調査、検証が必要なんだというふうに考えます。市長が強調されております終止符を打つというためには市が公式に発表している内容だけではなく、あるいは市民の方が見たところ、聞いたところ、うわさ話、その他いろいろ含めまして流れている情報によるのではなく、第三者の専門家による客観性、信頼性、そして正当性の高い調査、検証が不可欠なのだと考えておりますけれども、市の見解を求めます。  そして、3番目の質問です。調査の方法についてです。この市のホームページにも載せられております諮問の仕方につきましては、調査について決裁文書などの各種資料による調査、それから聞き取りによる調査というふうに掲載してございます。その聞き取りについてというところでもありますけれども、当時かかわられたさまざまな部署の市の職員さんだけではなく、設計にかかわる皆さん、例えばそれは妹島和世さん、代表者ですけれども、それからSANAAにおけるパートナーでございます西澤立衛さんも今回のタクトの建設にはいつも説明会ではお話になっておられたとおり主要な人物でございます。など設計にかかわった皆さん、それから竹中工務店初めとする建設にかかわった皆さん、そういった方々の証言も必要になると思いますけれども、このあたり調査の方法についてはどうお考えか御所見求めます。  そして、4つ目といたしまして、ここが実は市民の目線から使い勝手というような点で申しますと一番重要な問題ですけれども、子育て世代ですとか障害者、高齢者などの皆さんへの配慮に欠ける構造になっていると思われますけれども、なぜこうした事態が起きたのかということについてでございます。これは、諮問事項に載っていない事項ですけども、非常に市民の方々からの声も大きく、重要な点だと考えています。  現代の公共建築におきまして、ユニバーサルデザイン、必須の条件になっていると思います。例えば国が公表しているユニバーサルデザインの考え方を導入した公共建築整備のガイドラインにおきましても、施設利用者というのは来訪者、執務者、それから地域住民を対象として年齢、性別、能力等を問わず、あらゆる利用者に配慮する。このあらゆる利用者というのは障害者、高齢者、子供、妊婦、乳幼児連れ、外国人等というふうに明記されています。というふうなユニバーサルデザインに配慮した公共建築、例えばタクトのような建物ですけれども、そういったことについては必須の条件だと考えます。しかも、このガイドラインにおきましては企画立案といった早期の段階から取り組んでいくことが大事であるというふうに書いてあるんです。そこから考えますと、そもそも文化会館改築につきましては改築の決定された理由、要は改修ではなくというとこもございますけれども、改築が決定された理由としては、例えば耐震化への対応と並んでバリアフリー化というのが真っ先に挙げられていたわけでございます。なのに、今回タクトにおきましてさまざまな問題ございます。ここでも質問したことがございますけれども、例えば授乳スペースが当初想定されていなかった問題、これは子育て世代の方々にとっては非常に重要な課題だけれども、授乳スペースが後から後づけで設けたわけでございます。そして、例えばエントランスの途中途中にあります細い白い柱の問題です。視覚障害、あるいは視力の弱い方からあのエントランスの細い柱がイレギュラーな位置にありますので、ぶつかったというお話を何件か私聞いておりますけれども、なぜあのような、もちろん構造、設計上必要な強度を保つということはあるんでしょうけれども、なぜあの色でなければいけないのかということも含めまして、非常にユニバーサルデザインから外れているというふうに考えます。それから、高齢者への配慮という点で言いますと狭い通路、あるいは手すりが不足で上るときに不安だと。それから、らせんを描いていることもありまして、階段のピッチもそれぞればらばらだったりして見づらく、非常におりるときに恐ろしいというような感想も高齢者の方からいただいているというふうに、いわば子育て世代ですとか障害者、高齢者等への配慮に欠けるデザインに、構造になっているんだと思うんです。これをガイドラインにありますとおり企画立案といった早期の段階から取り組んでいかなければならないはずだったんだけれども、なぜ設計の段階まででチェックできなかったのか。これは、行政だけの責任ではないです。私も含めまして、議会の責任は重いと考えます。タクトを一からつくり直すことというのは非常に困難で、ほぼ不可能でございますので、再発防止、これからの鶴岡市において幾つもの施設が改修、あるいは改築されていくんだろうと思いますので、再発防止のためにもしっかりと検証していくことが必要だと考えます。  以上、4項目についてお尋ねいたします。 ◎総務部長(高橋健彦) 新文化会館建設に関する第三者調査検証について何点かお尋ねございましたので、順次お答え申し上げます。  1点目の市や議会の責任の明確化でありますとか再発防止策の観点ということで、専門委員にどのように依頼しているのかというお尋ねでございます。さきの市長からの諮問を受けまして、今後各専門委員はどのような活動を行うのかを御説明申し上げますと、初めに諮問された調査、検証事項に関して資料の分析や聞き取りなどにより事実の認定を行います。次に、その事実認定について評価を行いまして、その上で必要に応じて再発防止策等の提言があれば独自、独立した委員みずからの判断で考えが提示されることになります。各委員は、以上を報告書にまとめまして市長に答申すると、こういったことになります。市長は、こうした作業の進め方を含めまして、去る5月15日に各専門委員に対し依頼、諮問をいたしているものでありまして、一連の調査、検証の結果によって、公平、公正な視点で責任の明確化や再発防止につながる内容が示されるものと期待いたしております。  次に、第三者による調査、検証の必要性ということで、委員に関する客観性、信頼性、正当性といったことに関することも含めての御質問でございました。新文化会館建設に関しましては、これまで市民の皆様から陳情や要望等により多くの疑問や不安の声をいただいてまいりました。そうした声は、昨年9月に監査委員報告が出された後におきましても残念ながら続いている現実があると認識しております。新文化会館は、3月のグランドオープン以来これまでにないさまざまな催しが開かれ、市民の皆様から大変喜んでいただいており、さらに未来志向で市民に愛される芸術、文化の拠点施設といたしていくためにも市民の皆様の疑問や不安を早く晴らして、この論争に終止符を打たねばならないというふうに認識しております。あわせて、市議会からのまずは責任の検証を進めるべきとの一連の御意見、要望書なども踏まえまして、第三者による調査、検証が必要と判断いたしたものであります。専門委員につきましては、客観性、信頼性、正当性を確保すべきことは当然でありますので、選任に当たっては本市にゆかりのない市外在住者で、諮問事項に関する専門的な見識を有する方、県弁護士会等の推薦や県などの委員や実際の調査、検証等の御経験のある方々を充てているものでございます。  次に、3点目の調査、検証の方法ということでのお尋ねでございます。現在各専門委員は、諮問事項に関する関係資料の分析、調査を進めております。今後追加の資料提出の求めや資料内容等についての担当職員からの聞き取りも予定されております。聞き取りにつきましては、市の外部の方も対象となる場合も考えられますが、専門委員につきましては法の制度上、調査、検証への協力を強制する権限はなく、あくまでも任意に御協力をいただける場合にとどまるものと考えております。なお、市の内部における聞き取りにつきましては、市長が職務命令等により職員に対応を義務づけることができるものと認識しております。  最後、4点目、高齢者への配慮に欠ける構造でないかという点を調査、検証項目に加えるべきであるという御意見についてでございます。調査、検証項目につきましては、これまで市民の皆様からの陳情、要望等によって示されました疑問や不安の声を踏まえまして、主要な項目として建築、設計の経緯に関すること、工事費及び契約に関すること、工事の仕上がりに関することを設定し、さらにその具体的な事項として8つの事項を示しまして諮問したものであります。第三者調査におきましては、調査、検証事項の範囲をあらかじめ具体的に規定して諮問いたしませんと、専門委員の作業範囲も定まらず、いつまでも作業が完結しないおそれがあります。そのためこのたびの諮問事項もこれまで特に御指摘が多かったものについて諮問したものでございます。この第三者調査、検証につきましては、独任制の委員がそれぞれの視点で調査、検証を進めていくものでありますので、議員とこの場でこうしたやりとりがございましたということにつきましてはお伝えしてまいりたいと考えております。もとより議員御指摘の高齢者等への配慮といったユニバーサルデザインの視点は、文化会館に限らず、公共施設全般に求められる大変大切な視点であります。市全体で常にその配慮に努めていくべきものと考えておりまして、市としても今後の利活用の中で改善が必要な点については努力してまいります。  以上です。 ◆9番(田中宏議員) ありがとうございます。もちろんこれから第三者、専門委員の方々によって調査が行われてまいりますので、この場で総務部長が答弁できることというのは限られているというふうには思います。なんですけれども、ここでのやりとりをしっかりとその委員の皆さんにも認識していただいて、そこは意識した上でその方々の責任と御判断においてしっかりと調査、検証していただくというのは大事だと思いますので、もう少し掘り下げてまいりたいと思います。  まず、1番目の項目について、市と議会の責任についてなんですけれども、ここについてほとんどふわっとした言及しかなかったように思うんですけれども、その経緯の中で諮問事項に本当に出てきていないと思うんです、市と議会の責任の明確化について。再発防止策というところは、ひょっとしたら選定から経過に関することのところに出てくるのかもしれないんですけれども、そのあたりもう一度、市と議会の責任の明確化という市長も重要な視点だと考えていることを明言されている内容について、どのように委員の皆さんにしっかりと確認をしているのかをお答えいただきたいと思います。 ◎総務部長(高橋健彦) 先ほども申し上げましたとおり各諮問事項につきましては、具体的な観点も含めまして市長から御説明、御依頼し、諮問いたしております。それで、その責任の所在、主体ということにつきましては、それぞれ諮問事項の中で専門委員が独自の立場で個別具体的に検証する範囲内のことであろうというふうに捉えております。 ◆9番(田中宏議員) これらの諮問事項に対する答えが9月めどなのか、9月よりちょっと先なのかはわかりませんけれども、そのころにアウトプットが出てくるわけですので、そこにしっかりとその記述があるように委員の方々にもぜひ念を押していただきたいと思うわけでございます。その方向性自体はその方々の責任ですけれども、やはり何を聞きたいのか、何が問題になっているのかということ自体は、何しろ市外在住で、市にゆかりがない方々ですので、ほとんど御理解ないはずです。最初はゼロからのスタートなので、ぜひそのあたり何が問題になっているのかということについては市役所側がしっかりと諮問していかないといけない、確認していかないといけないと考えます。  さて、続いてが4番のユニバーサルデザイン対応の件なんです。先ほど高齢者とおっしゃいましたけども、もちろん超高齢化が進む鶴岡市ですので、高齢者等への配慮というのが代表的ではございますけれども、しかしながらやはり子育て世代に選ばれる鶴岡を目指しておられる皆川市政ですので、子育て世代への配慮というのも第一義的にあろうかと思うし、もちろんこの設計が進められてきたのは前市政時代における過程だったわけですから、皆川市政になってからはその後処理を担われているんだというふうに考えております。  それで、今伺っております諮問事項について明確にしないと調査検証専門委員さんたちも困るというのは全くそのとおりだと思います。そんなわけで、この諮問事項を改めて見直しますと、その1番、建設計画の経緯に関することの中の(2)というところは設計者の選定から実施設計までの経過に関することというふうにございます。まさにここが、設計者の選定というところも実際企画立案に大きくかかわるわけですからそこの時点、それはプロポーザル公開で行われたこと自体は前進だったと考えますし、そこからの流れで幾つかのワークショップが行われたりするところでもあろうと思います。その時点でなぜユニバーサルデザインへの配慮がこんなに欠ける実施設計になってしまったのかというところこそが問題だと思うわけですけども、このあたり、1番の(2)についてどのように委員に御確認、諮問されているのかということについてよろしくお願いします。 ◎総務部長(高橋健彦) 委員への諮問に当たりましては、文化会館建設に関するこれまでの経過等ということでまとめました資料を御提出いたしまして、私どもから丁寧に御説明申し上げておるところでございます。したがって、一連の本市の中での市民の皆さんからの御意見をいただいてきた経過等々についても専門委員の皆様は熟知して、今回の作業に当たっていただいていると、このように認識しております。そうしたことから、議員から今御指摘ございました1番の建設経緯に関することの中の実施設計までの経緯と経過に関することと、こういった一連の流れの中でただいまのユニバーサルデザインの観点というようなことが独任制の委員の心証の中で課題となれば、そのような取り扱いの中で考え方がお示しされる場合があると考えております。 ◆9番(田中宏議員) 言葉を選び過ぎて、微妙過ぎて何を語っておられるのかほぼわかんない感じになっておられて、本当同情申し上げますけれども、ところがやっぱり今市役所側から委員さんたちに御説明なさった内容というのはいわばほぼ公式に説明している内容というのに沿った形で、それに幾つかの文書が、決裁文書などが肉づけとしてあるのかなというふうに想像いたします。ただ、例えば公式に説明してきた内容というのを拝見しましても、例えば基本設計にまつわる部分におきまして市民説明会を経て、ワークショップが行われたというところで、ワークショップ2回あったわけですけども、そのうち1回でしたでしょうか、設計者、妹島さんがでしょうか。妹島さんが飛行機飛ばなくて、来られねっけというようなこともありまして、非常に市民の方々100人もお集まりでしたけれども、半ば怒りの怒号が飛んだというようなこともありますけれども、そういったことはほとんど記述がないわけです。しかも、委員の方々もそういうことについては御存じなのかどうか、非常に私としては伝わっているのか不安があります。ということで、そのあたりは市から見えている内容を市役所が伝えやすい範囲で委員の方に伝えるだけでは不十分に考えます。このあたり本当よく認識を深めていただいて、諮問していただかないと、委員さんにお伝えいただかないと何が問題になっているのか、なぜこじれているのかという本質が委員の方に伝わらないまま、上っ面の調査、検証で終わられては非常に困るんです。終止符が打てないんです、結果が出ても。ということをぜひ御認識いただきたいというのが今回の質問の趣旨でございますので、よろしくお願いいたします。  そんなことで今の新文化会館建設についての第三者調査検証専門委員さんへの委嘱につきましてもう一回まとめておきますと、市と議会の責任について明確にすること、それからその再発防止についてどのようにすればいいか御助言もいただくことというのが先ほどの御答弁の中で出てくるのだというふうに期待したいと思います。  それから、なぜ第三者による調査、検証が必要なのかについて、その客観性と信頼性、それから正当性についてぜひともどの市民の方々、さまざまな立場の方がおられますし、さまざまな見方の方がおられますけれども、その方々もその結果を見て納得いくというふうになる専門家の方を選んでいただいていると思いますので、ぜひそこはなぜというところも含めて、市民の方に今のプロセスの中でも御説明が浸透されるべきだと思います。  そして、調査の方法についてなんですけれども、先ほど各種資料及び聞き取りについて。聞き取りについては、本当市職員さんについてはいわば業務命令のようなことでお答えいただけるというお話ありましたが、それは退職されている方々などについても適用されますでしょうか。そのあたり確認したいと思います。関係された方々で市職員だったけれども、今ではおられない方もおられますけれども、そのあたりどのように捉えればよろしいでしょうか。 ◎総務部長(高橋健彦) 退職者につきましては、市長の職務命令の及ぶ範囲外となりますので、市の外部の方の扱いと同等となります。 ◆9番(田中宏議員) ありがとうございます。ということは、いわば前市長ですとか、前副市長ですとか、そういった方々も含めて、その方々の任意の御承諾をいただけなければ聞き取りがその委員さんたちも不可能であるというふうに今伺いました。それでちゃんと成り立つのかどうなのかということが非常に不安ではありますけれども、ぜひそのあたりはいい方向に進まれることを期待しております。  そして、4番のユニバーサルデザイン対応なんですけれども、ここについては本当に残念でたまりません。今からタクトつくり直すわけいかないので、なぜもっと早い段階で狭過ぎる通路、らせん状、それから階段のピッチがあんなに違うというようなことが気づけなかったか、自分も含めて非常に反省しております。それで、その後の追加工事において手すりを足したり、蓄光テープを張ったり、さまざまな対応を余儀なくされておられる今の職員の皆さんには本当に敬意を表しますけれども、しかしながら出発点がやはり問題であったというふうに思うんです。そのあたりぜひ再発防止するためにもしっかりとした調査、検証を期待して、1問目の質問を終わります。  さて2問目、チャレンジデーについてです。チャレンジデーについてはさまざまございますけれども、とにかく3連敗を喫したということでほろ苦い思い出になったわけでございます。皆川市長は、ことしのチャレンジデーのオープニングにおきまして、スポーツと健康は長寿社会の中で注目されているんだと、チャレンジデーを一過性のイベントとせずに、積極的にスポーツ、運動に取り組んで市民の健康づくり、そして体力づくりに生かしていこうというふうにハッパをかけられたというふうに聞いております。ぜひこの6年間の取り組みをしっかり総括して、未来に生かしていくことこそが重要であろうと、今回の秋田市からの敗北ということにとらわれるのではなくて、未来に生かしていきたいというふうに思うわけでございます。  さて、チャレンジデーについて、全国で取り組まれているわけですけども、自分の市しかわからない方が多いだろうと思うんです。鶴岡市ではこういったA4両面のチラシを配布されておりました。一方対戦相手の鶴岡の友好都市であります江戸川区については、江戸川区報、広報えどがわ5月20日号で大きく表紙になっているわけです。鶴岡の広報「つるおか」では、残念ながら表紙ではありませんでしたけれども、やはりそのあたりも認識の差が出るんだろうと思います。表紙に取り上げるかどうかで市民の認知度が大きく変わるということはあろうと思います。江戸川区では少なくとも広報の1面であったと。そして、対戦相手の秋田市の広報、きょうチラシも入手してまいりましたけれども、秋田市の広報も、これは5月18日号ですけれども、表紙にチャレンジデーが載っておりまして、大きく市民の方々の知るところとなったであろうと思います。江戸川区につきましては、2回目だったんです。2回目の取り組みでした。参加でした。昨年が46.9%だったのを、これも随分すばらしい数字ですけども、初参加のとき46.9%だったのが2回目の今回51%に乗せてきまして、対戦相手の下関市が68.7%という物すごい数字で18万人参加されていたので、残念ながら51%でも江戸川区は負けたわけですけれども、ところが江戸川区は巨大な都市ですので、35万4,785人も、鶴岡3つ分の方々が御参加になっていて、すばらしい御努力だったなと思います。この日はFMえどがわというコミュニティFMでも、鶴岡でも聞けるんですけれども、朝からPRに余念がなかったです。どこそこの会場ではこんなことが行われているというようなことがコミュニティFMでも大きく報じられていました。そして、対戦相手の秋田市についても調べますと4回目なんです。それで、すばらしいのは初参加のとき21.7%というのは、本当に5人に1人御参加の当然の結果であったろうと思うんです。しかしながら、回を重ねるごとに33.5%、38.6%というふうに上げてきて、4回目のことしは58.7%、18万3,006人ということで鶴岡市より上回ったということで、鶴岡市より上回った今回がというよりは、毎回毎回認知度を高めてきている、参加者の参加率を高めてきていることこそが尊敬すべき部分だと思います。ちなみに、秋田市につきましてはこのチラシ、鶴岡市ではA4両面でしたけれども、A3両面で、ぱたっと折ってA4になるような充実したチラシをつくっておられました。リーフレットつくっておられまして、昨年は128の参加自治体の中で1自治体のみ、チラシ大賞を受賞されているという優秀な取り組みの事案であるということで、非常にすばらしいライバルとして今回は戦わせていただいたんだなというふうに思います。  さて、チャレンジデーについて3つ御質問申し上げます。まず1つ目、参加率以前に6回目にもかかわらず、認知度が低いということが取り組みの根幹にかかわる問題なわけです。主管課であるスポーツ課だけではだめなんです。全部署が自分事として認識して、町内会ですとか学校ですとか各企業さん、あらゆるルートで浸透させていかないと市民みんな、例えば六十何%ということはとてもかなわないわけです。これについてほかの自治体の話をちょっと参考にしますと、江戸川区につきましては図書館、鶴岡市のように図書館分館があるわけですけども、図書館の分館を含めた全図書館で拠点としたウオーキングが行われている。それは、知力とともに体力を鍛えようと、こういったうたい文句です。そして、秋田市についてはわくわくチャレンジデーといっているそうですけども、就学前の乳幼児と保護者対象にして、市民サービスセンターというのは恐らくコミセンといろんな複合施設だろうと思いますけども、各7地域の市民サービスセンターを舞台に就学前の乳幼児と保護者さん対象のチャレンジデー参加プログラムが組まれたと。これは、つまり子育て推進的な観点の課も主体的にかかわって、一緒にやろうということで参加率を上げる試みだと思うんです。ということで、鶴岡市を見ますと、残念ながらチャレンジデー当日無料で使えるよと市民の方に周知されているのが朝暘武道館、小真木原総合体育館、藤島体育館、羽黒体育館、櫛引スポーツセンターというような感じで、割と体育施設に偏っているのはスポーツ課さんが主管だから、しようがないとは言えないんです。ぜひこのチャレンジデーの意義というのを踏まえれば、あらゆるルートを通して運動のすばらしさ、楽しさというものを伝えていくというのが必要だと思いますが、連携強化への方策をお尋ねします。  そして、2番目、チャレンジデーの意義の一つは住民総参加型と言っています。住民総参加型ってすごい言葉ですけれども、一般的な意味でスポーツをすることができる層ではない方々、例えば認知症の超高齢者ですとか、あるいは障害をお持ちの皆さんですとか、こういった方々にも健康増進につながる広い意味での運動を促していくべきだと考えるんですけども、このあたり御所見いかがでしょうか。それには先ほど申し上げた赤ちゃんとかも含まれるかもしれません。  そして、3番目、年に1度、15分間運動しても、無意味ではないかという発言を市民の方から聞くことがあります。確かに年に1度、15分だけ運動しても、健康づくりに何の役に立つんだという議論はあろうかと思いますが、市長がオープニングで述べられた一過性のイベントとしないで、市民の健康づくりに生かしていくという視点からは意味があるんだろうと思うんです。地道で息の長い活動を通して、日常の生活習慣につなげていくことが不可欠であろうと考えます。あくまでも5月の最終水曜日というこの毎年のチャレンジデーは、成果発表の場であるんだというふうに捉えまして、それまでの364日の取り組みが大切にすべきなんではないかと思いますが、このあたり御所見はいかがでしょうか。 ○議長(齋藤久議員) 9番田中 宏議員に申し上げますけれども、参考資料、あるいは物品の持ち込みについては議長の許可が必要ですので、注意をしてください。 ◆9番(田中宏議員) わかりました。 ◎教育部長(石塚健) それでは、チャレンジデーについてお答え申し上げます。  まず初めに、ことしの結果について御報告させていただきます。ことしで6回目の参加となりますチャレンジデーは、1日15分以上の運動をした住民の参加率を競うというものでありまして、ことしは5月30日に開催され、目標として金メダルがとれる50%以上の6万5,000人の参加を目指して取り組んできたところでございます。結果につきましては、おっしゃられるように5万8,089人の参加による45.2%の銀メダルでありまして、対戦相手の秋田県秋田市が58.7%であったため、残念な結果となったものでございます。本市のこれまでの成績といたしましては、第1回が20.7%、第2回が47.0%、第3回が57.0%、第4回が21.7%、第5回が37.8%となっており、ことしはこれまでの中で3番目の参加率となっており、一昨年、昨年と徐々に参加率は向上してきており、一定の浸透は図られてきているものの、より一層の定着が必要と認識しております。  それで、チャレンジデーのPRといたしまして、市広報のチラシの折り込みや市内の要所にのぼり旗の設置、天神祭での市職員によるPRも行うとともに、工業団地や校長会での説明、また各地域のスポーツ推進員が集まる会議を初め、各種会合等の場面でも周知、説明をしてきたところでございます。ただ、やはりこのチャレンジデーの結果を受けまして、全市を挙げて物事に取り組むには議員御提案のとおり市民の皆様と行政との協働が重要であり、そのためにも組織立てて取り組んでいくことが大切であること、これについて改めて認識しているところでございます。今後取り組む際には十分な周知期間を設け、隅々まで周知、働きかけができるよう、議員も御指摘しておりますようにまず体系的な組織づくり、こういったことを努めてまいりたいと考えております。  また、参考までに報告方法といたしまして、電話、ファクス、メールといった方法をとりましたが、スマートフォンなどが普及している現在におきまして、連絡をとりやすいようにチャレンジデーのホームページにつながる2次元バーコードを新聞広告などに掲載したところでございます。応募ホームの構築など改善する点も見られましたので、来年度はそういったところをもう一工夫して、さらに応募しやすいような環境づくりも考えていきたいと思います。  続きまして、健康増進につながる運動を促していく方法についてということでございますが、6回目となることしは運動実施宣言といたしまして、当日の報告漏れを防ぐための事前登録制度や体育協会対抗ミニチャレンジデーとして各学区、地区、地域の体育協会単位で競い合うなどの企画や過去最高の参加率を上げた第3回の取り組みで行いました運動の意識を持って歩いて買い物を行う買い物ウオークも取り入れ、多くの方の参加を目指してきたところでございます。買い物ウオークは、市内スーパーの協力により22店舗から御協力をいただきまして、2万3,211名の方が参加され、一定の成果があったものと考えております。また、議員から御提案いただきまして、荘銀タクト鶴岡の館内を施設見学も兼ねて歩いていただく機会も設けたところ、68名の方に御参加いただきました。また、参加報告には保育園での体操や駆けっこ、また老人福祉施設では散歩といったような報告や5月30日のごみゼロの日に合わせて施設近辺をごみ広いしながら歩くといった報告もあったところで、気軽にできる運動で参加されている方も多い状況にはございました。  一方、一部のお年寄りなどは運動と聞いて敷居が高く感じてしまい、参加にちゅうちょされた方もいたかと思います。例えば歩くのが困難な方では、腕の上げ下げだけでもふだん動かさない部分を鍛えて、運動につながることになります。それぞれの体の状況に応じて、全身でなくても、特定の部位を意識して動かすことが運動につながるといったようなアピールが必要でもあったかなと考えております。例えば健康福祉部で行っております百歳体操などは、自宅で手軽にできる運動ですし、障害のある方につきましても障害の状況に合わせて無理なく運動に取り組めるようにそれぞれ担当部署と連携を図りながら、より多くの方に運動に親しんでいただきたいと考えております。  続いて、日常の生活習慣につなげて、健康づくりに生かすことについてでございますけれども、チャレンジデーは日ごろから運動するきっかけづくりとして取り組んでいるものですが、一過性のイベントに終わらず、老若男女誰もが日常的に気軽に身体を動かし、健康増進が図られることがこの事業の最大の目的と捉えております。チャレンジデーの取り組みは、一定程度市民へ浸透してきたものとは感じてはおりますけれども、日常の運動のきっかけづくりとして市では地区の体育協会やスポーツ推進員等を初めさまざまな団体を通しての意識啓発を図り、広く市民に運動の必要性、楽しさを浸透させることが重要であると認識しております。日常的に運動に取り組めるものとして、市で行っている50万歩、100万歩への挑戦などのウオーキングを初めとした気軽に参加できる各種事業について、コースの設定など一層の魅力向上を図り、またさらなるPRに努めまして、日ごろから体を動かす環境づくりの整備に努めてまいります。  繰り返しになりますが、健康福祉部での百歳体操など、気軽に取り組めるものでありますので、こういったように他部局との連携を深めながら裾野を広げていきたいと考えております。また、市では誰もが楽しめる生涯スポーツの推進をスポーツ推進計画に掲げておりまして、市民のスポーツ実施率の向上に向け、関係機関と連携、協力し、さらなる運動の普及促進に取り組んでまいります。  以上です。 ◆9番(田中宏議員) ありがとうございます。市民の協働という視点、先ほど言葉出ましたけれども、まさにそうです。秋田市のすばらしさにつきまして、はずむチャレンジ賞というのを設けておられるみたいです。それで、秋田市につきましては市民の方々から意欲的な取り組み、おもしろい取り組み、興味深い取り組みを募集して、それに大賞、アイデア賞など差し上げているそうなんです。ちなみに、今回のチャレンジデーにつきましては7月ごろに、来月ぐらいに表彰だという話ですので、またそういうところでもチャレンジデーが終わっても、チャレンジデーの実績についてまた振り返るチャンスがあるということですけれども、昨年のはずむチャレンジ賞の大賞は火事だ、みんなで消火バケツリレーということで、消防団の方と地元自治会、それから子供会などが一緒にやるというバケツリレーなどして、これすごく運動になるなと思ったんですけども、こういった取り組みを表彰したり、あとアイデア賞としては手話を使って聴覚障害の方々と触れ合いながらゲームをするというようなことを取り組まれたりする市民団体もあると。これまさに市役所が主導で考えたんじゃなくて、市民の方々が考えたことを面、横に広げていく取り組みだと思うんです。そんなこともいいと思います。  それから、あと先ほどタクトの回廊を使ったウオーキングというの、私提案させていただきましたけれども、当日68人も御参加だったそうで、つまり意図するところとしては教育委員会のスポーツ課と芸術文化係がいわば同じ部署なのに、関係ないということを避けるというようなことも意図しましたけれども、非常にタクトという場所を使った、特徴を生かして市民の方々が運動にもなるというようなことで、3周か4周すると15分になるんでした。ということで、そういうのもよかったなと思うんです。  それから、先ほど超高齢者、あるいは障害をお持ちの方というお話がありました。今回私が見聞きしたところでは、例えば福祉作業所の利用者さんとともにラジオ体操をしてみようという取り組みですとか、あるいは認知症の方や車椅子の方々も入居しておられるサービスつき高齢者住宅のようなところで、先ほどおっしゃった少し手を動かしたり、首を動かしたり、歌を歌ったりするだけで十分まず日ごろ使わない筋肉も使ったり、心肺機能をやわらかくしたりということがあるということです。  それから、日常に落とし込むことが大事という点で言いますと、江戸川区の取り組みで注目すべきはながら運動でしょうか。日常生活の中で無理なく取り組めることというのを重視しまして、つまり主婦の方々、もう忙しくてとても15分まとめて運動なんかできないんだという声は全くごもっともだと思うので、それでも日常健康習慣をつけていただくために、ながら運動というのを提唱している方もおられるそうで、それは家事をしながらつま先立ちをするというようなことに代表されるわけですけれども、日常生活の中でチャレンジデー当日だけではなく、無理なく取り組める運動を日ごろから推進していく。そのきっかけの一つとしてチャレンジデーがあるということになると美しいというふうに思います。  買い物ウオークの話が先ほど出ましたので、この話だけ申し上げたいと思うんですけども、江戸川区でも秋田市でも参加記念品というのは設けていないんです。鶴岡の特徴といいましょうか、日帰り温泉の割引券を参加希望される方に差し上げているとこなんですけども、そういうのがなくても江戸川区も秋田市も認知度を上げて、参加率を上げているわけなんです。一方、買い物ウオークというのがスーパーの御協力でやられている事業なんですけど、私何軒か見てみました。すると、スーパーのレジでなぜこの日帰り温泉割引券をもらったのかわからずに、困惑しておられる買い物客というのがおられるんです。恐らくその方も15分ぐらい歩いたりいろいろされているんだと思うんですけども、何でこれをもらったのか、ポスターとかチラシも近くに、ちょっと目に見えるところになくて、気づかなかった方もおられたのを目撃したものですから、ぜひ参加記念品、あるいはオープニングにおけるくじ引きで何かが当たったりということに頼ることのない地道な認知度アップというのこそがやはり江戸川区と秋田市に学ぶべきところだなというふうに感じた次第です。  それで、今回6年目におきまして、先ほど紹介していただいたような経過をたどっているわけです。この認知度がいま一つ高まっているような、高まっていないようなというとこで言いますと、食文化推進と私は似ていると感じているところです。ユネスコの食文化創造都市認定されたのが3年半前です。3年半かかって、なかなか食文化創造都市の取り組みというのが一人一人の市民まで落ちているかというと、なかなかおなかまですとんと落ちていないという感じがするんです。ぜひここはこのチャレンジデーの取り組みがそうであるのと同じように、食文化創造都市推進事業につきましても全ての部署、全ての方々が自分事だと捉えまして、それで市民の方々とともに協働で伝え、広めていくような主体になれるように、ぜひともこれから取り組みを期待していきたいと思います。ということで、以上チャレンジデーと、それから食文化を踏まえまして御質問させていただきました。ありがとうございました。   石 井 清 則 議員質問 ○議長(齋藤久議員) 10番石井清則議員。   (10番 石井清則議員 登壇) ◆10番(石井清則議員) それでは、通告した点について質問させていただきます。  最初に、地域コミュニティについて質問いたします。昨年9月議会、12月議会と質問をしてきたコミュニティセンター及び地域活動センターの交付金の算定基準について今年度見直しを行っているというふうに聞いております。この交付金の算定基準ですが、鶴岡、藤島、羽黒、朝日地域それぞれ違いがありまして、同一の基準とはなっていません。そして、どの地域からも人件費が足りないなど共通の課題が挙げられている、そんな現状もあります。大幅な見直しをしながらも、活動に支障がない予算の確保が必要と考えます。特に旧町村では以前の公民館事業に加え、担う役割も増加している状況にありながら、予算確保はなかなか進まない状況にあると考えます。  そこで、これまでの算定で行われていたと想定されるこれまでの交付金をもとにした細かい点の変更や見直しではなく、地域の中でやりたいことであったりやるべきこと、担うべき役割、そういったものをしっかり決めた上で不要なものを廃止するといった大幅な変更が必要になってきていると考えます。そこで、最初に広域コミュニティ組織運営・地域づくり交付金の見直しについて、特に地域間の違いの解消について市の考えを伺います。 ◎市民部長(白幡俊) 交付金の交付要綱の見直しと地域間の違いの解消についてお答えします。  広域コミュニティ組織運営・地域づくり交付金につきましては、おおむね小学校区を区域とする広域的な住民自治組織を対象に、コミュニティセンター等を拠点として地域の活性化を図ることを目的に交付しているものでございます。広域コミュニティ組織は、鶴岡地域に21地区、藤島地域に5地区、羽黒地域に4地区、朝日地域に3地区設立されております。広域コミュニティ組織に対する交付金としての算定をしております要員費につきましては、鶴岡市広域コミュニティ組織運営地域づくり交付金要綱の中で活動体制整備加算として算定し、交付しておりますが、藤島、羽黒、朝日の各地域につきましてはそれまでの地区公民館からコミュニティセンター、地域活動センターへの移行期という点も踏まえ、地区公民館のときの職員数をもとに算定した経過がございます。このことにより交付金の世帯規模の基準に地域差が生じているものでございます。広域コミュニティ組織では、住民の防災意識の高まりもあり、防災に関する事業など新たな事業を展開しているほか、町内会等の単位自治組織を補完する役割など求められる機能も増しております。特に近年設立されました藤島、羽黒、そして朝日地域の各広域コミュニティ組織においては、従来からの生涯学習事業に加え、新たに防災や福祉の分野に関する事業も担うなど公民館から移行した当初とは大きく状況が変わっております。  以上のような点を踏まえ、今年度交付金要綱の見直しについて検討しているところでございます。 ◆10番(石井清則議員) その交付金の中身についてですけども、現在交付要綱の見直し始まっている、しているというような御答弁でしたけども、その具体的スケジュールについてお尋ねいたします。 ◎市民部長(白幡俊) 見直しのスケジュールにつきましては、現在当該交付金の運用実態や算定基準の課題、問題点の整理を行っているところでございます。今後夏ごろをめどに各地区への聞き取りを行い、見直し方針を定め、改定案をまとめる予定としております。来年度から新しい基準で運用ができるように取り組んでまいります。各地区に対しましては、新年度の組織体制や事業計画を練る時間も必要であるとの御意見もいただいているところでもありますので、内容について早期にお示しできるようにしたいと考えております。 ◆10番(石井清則議員) 今の答弁ですと、来年度からということで、また答弁の中には事業計画練る時間も必要だということで、議会も含めてですけども、地域のほうでそういったものがなるべく早目に出せるような形でいく。そうするためには時間としては大変タイトなスケジュールになっているのかなと思います。しっかり取り組んでいただきたいと思います。  その予算に反映させたいということですけれども、その活動センターやコミセンのほうの予算、指定管理者と地域づくりの予算についてそれぞれ算定されていますが、しかし活動の実態であったり、管理運営を見ますと一体となってやっているというのが実情のように思っております。地域によっては貸し館業務の数に大きな違いがあるということがあったり、そういった点で人件費の確保というのが課題となっているのかなと感じます。この点は、人件費については以前も指摘しましたけれども、現在は人件費の算定基準が固定になっている。そのためさらに交付金の多く、ちょっと内容調べさせていただきますと、その多くが人件費が占めているというのが現状であって、例えば事務員の給与等を増額した場合活動費を削るという、何か地域活動としては矛盾した形になってしまうような、そういった状況になっています。事務員の確保も苦労しているというのも現実に聞こえておりますので、その点でも人件費の点でも大幅な見直しが必要ではないかと感じています。そこで、人件費の算定基準についての市の考えを伺います。 ◎市民部長(白幡俊) 人件費の算定基準についての考え方という御質問ですが、議員御案内のとおり広域コミュニティ組織に対しては当該交付金のほかにコミュニティセンターの指定管理委託料もお支払いしております。広域コミュニティ組織では、それらが一体として管理され、地域活動と施設管理がなされているところもあると存じております。各広域コミュニティ組織の人件費については、交付金と指定管理委託料を主な財源として、さらに多くの組織では会費等も財源に加え、各組織の実情に合わせて決定されております。広域コミュニティ組織の人件費の主な財源となる交付金と指定管理委託料でありますが、その積算にはいずれも人件費相当分を算入しております。その額は、市の一般職行政職給料表1級6号に相当する額に16を乗じた額を基本としており、交付金につきましては鶴岡地域以外の地域における公民館当時の人員配置を勘案しゼロから2名分、また指定管理委託料ではいずれの組織につきましても2名分としているところでございます。今後地域づくりを進める上で広域コミュニティ組織の役割がますます重要になるものと考えておりますが、組織においては現在の人件費の水準では職員を確保することが困難な状況とお聞きしております。雇用を取り巻く情勢も考慮し、適正な人員の確保を図れるよう交付金や指定管理委託料における人件費の水準についても今回の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ◆10番(石井清則議員) 今回の中で人件費のほうも見直しをかけたいということでしたけども、以前議事録見ていただけるとわかるとおり、職員、公務員の皆さんが年々上がっていくのと同じように、やはり経験だったり、年齢だったりで人件費というのを算定基準をしっかり対応できるような形にしていかないと、本当に人件費を支払っていい人材を、地域の活動のために人材を確保しようとすると活動費を削るだとか、または会費をいただいている地域もあるということですけども、会費をいただくと。以前の質問のときに会費の話で、会費の前にまず市がやるべきことをしっかりやるべきじゃないかという指摘もさせていただいています。そういった視点も忘れないようにしながらコミュニティの見直し、そして見直しに関しては地域庁舎であったり、各コミセンであったり、活動センターであったり、その現場の声しっかりと取り入れた形で進めていただければ、そして時間もないですので、ぜひその辺を何度となく議論重ねる必要あると思いますけども、進めていただければと思います。  それでは、2項目め、学校給食について伺います。こちらの質問も同じように9月と12月質問しております。その質問の中では学校給食の衛生管理基準と厚生労働省から出されている大量調理施設衛生管理マニュアル、これが守られていないというような状況について質問しました。答弁では、昨年度の3学期の時点で調理体制や配送方法など見直しを行って、その実績をもとに新たな運営体制を組むというような内容での答弁だったと思います。そこで、今年度喫食までの時間とその改善状況どのようになっているか伺います。 ◎教育部長(石塚健) それでは、喫食時間の改善状況についてお答え申し上げます。  安心、安全な給食を提供する上で、給食センターでの調理後食べるまでの時間は2時間以内が望ましいとされております大量調理施設管理マニュアルや衛生管理基準に沿うよう、配送時間や配送する学校の組み合わせ、調理体制に変更を加えまして、昨年度3月に試行し、運行状況や学校への到着時間、配膳の様子、調理場の課題などを確認してまいりました。学校、センター、配送側それぞれの課題を修正しながら、今年度から新たな配送時間と組み合わせにより改善したところでありまして、ただ学校行事や短縮授業、音楽鑑賞、ブロック研修会などによる配送時間の変更依頼があった際は一部調整し切れない場合もございますが、平常時であれば基準の2時間以内の喫食となっているところでございます。 ◆10番(石井清則議員) 以前指摘した喫食までの時間が改善されたという答弁でしたので、まず今までの給食に加えて、より安全な給食に近づいたと感じております。先ほど課題を挙げたりだとか現場の声だとかでこんな改善点がというような話、または配送時間の話とかもありましたけども、この体制今後も継続していく必要があると思いますし、また以前質問の中で取り上げたように2時間以内に喫食というのが食べ始めなのか、食べ終わりなのかという質問もさせていただきました。そういったことでより安全性を高めていくということは、やはり給食を提供する側として必要なものだと感じています。今の答弁で、学校の行事であったりだとか、日程が急に変わったこと、対応できない場合もあるというようなこともありましたし、以前答弁の中にあった人員の確保であったり機器の更新、またスペースの確保、そういった課題がまだまだあるのかなと思います。また、以前も質問していたんですけど、先ほどの5番議員の質問の中だったんですが、アレルギーの対応の差があるというような話もありましたけれども、そういったことを考えていくとまだまだ改善していく、投資が必要な事業もあるのかなと感じております。そこで、今現在考えられている課題であったり必要と考えられる投資、どのようなものを想定しているか伺います。あわせて、もし今既に計画されているようなもの、そういったものがあれば伺います。 ◎教育部長(石塚健) それでは、現在の課題等についてお答えいたします。  給食センターにおきましては、事故防止に努め、安全な作業を進める上で作業スピードを殊さら速めることは難しく、限られた時間の中で的確な作業ができ、指示、判断ができる経験豊富な人材確保が条件整備の一つと捉えております。議員御指摘ありましたようにそのような中で現状の課題といたしましては、正規の職員が高齢化しつつあること、また働き手不足の中、非正規のフルタイム職員の募集にも苦労していることが挙げられます。加えまして、5つのセンター全てにおきまして、ボイラーや施設設備の老朽度が高まっていることも課題であり、安定した給食提供には計画的な整備や保守が欠かせないことから、施設状況を把握しながら年次的に整備を着実に進める必要があるものでございます。具体的に計画としてはございませんが、まず想定しているものといたしましては食缶の消毒保管庫、ボイラー、給食用食器のこういったものの更新などが当面のまずは具体的な課題と捉えております。 ◆10番(石井清則議員) 具体的にはまだ時期としては決まっていないというような答弁ではありましたけれども、今わかるだけでもボイラーだったり、食缶だったり、そういったもの、必要なものがあるということで、先ほどの質問の中でもありましたとおりやっぱり給食発祥の地というのが私の以前の質問でも、先ほどの質問でも出ておりました。そういった中でこの給食がより安全だよ、よりおいしいものが提供できるよという体制をつくっていく。そのためにはもちろん教育委員会の努力だったり計画、そういったものが必要であるのも当然ですけども、財政面でも支援が、財政がなければ結局それができないということになりますので、そういった現場の声、財政のほう、総務のほうでもしっかりと把握しながらそこの連携をとって、そして何より子供たちのことですので、そこの予算についてはぜひのべつ幕なしに使えという話ではないですけども、計画性を持って対応できればと思います。  そして、以前の答弁の中、現在の鶴岡の給食センターですけれども、老朽化に伴って更新の考えも示されています。市では今後10年間の総合計画現在策定中なわけですけれども、その10年間の間に現在の給食センターの更新というのが間に入ってくるのかなと想定されます。その更新ですが、合併して広くなった鶴岡市の中の全体のことを考えると、現在行革の中で取り上げられているような、鶴岡の給食センターに集約するという形で行革の中では取り上げられています。先ほど5番議員の質問の中でもありました。そういった集約する形ではなく、調理施設の分散化というのは必要だと私は思っておりますし、今あるセンター、朝日や櫛引あるわけですし、藤島あるわけですので、そういった今あるセンターの活用、また生徒数や学校の位置を考えた形でどのような形が望ましいのかというのは考える時期になっているのかなと思います。そこで、総合計画策定を見据えた上で今後の学校給食の全体構想について教育委員会としてどのように考えているのか伺います。 ◎教育部長(石塚健) 総合計画を見据えまして、今後の学校給食の考え方といいますか、そういったものについてお答え申し上げます。  鶴岡のセンターが築30年を迎えておりますことから、総合計画策定に向けた検討の中でその改築計画の位置づけが大きなテーマになるものと考えております。これまでは平成23年度からの行財政改革によりまして、効率的な事務運営を目指し、調理や配送を専門的なノウハウのある民間へ順次業務委託するなど経費の削減と職員の定員適正化計画に取り組み、一定の効果を見たところでございます。そういうこともありまして、まず今後は日本で初めて唯一の食文化創造都市として、また学校給食発祥の地として他市町村にないすぐれた食文化の財産をもとに、食の重要性や給食における教育的効果などを外に発信していくようなことも総合計画の中に盛り込む必要はあると考えております。市民の皆様の意見を伺いながら、地域の活力や魅力を増進し、交流人口や定住者の増加につながる視点を持って、子供だけでなく、大人も楽しくなるような給食像を描いていく中で、これからの10年を考えてまいりたいと存じます。 ◆10番(石井清則議員) 今後の10年のことを考えていきたいということで、ただし先ほど5番議員の質問、答弁の中でありました拠点のあり方であったりだとか行革の考え方で、以前の質問の中でも私分散化がいいんじゃないかという話だとか生徒数の組みかえで対応できるものがあるんじゃないかという提案させていただきましたけれども、そのときも実は答弁が検討だったんです。内部で検討しますと。それが最初9月のころ、ちょっと正確な答弁、記憶を頼りに言っていますんで、正確かどうかはあれですが、先ほど5番議員に対する答弁と9月の時点では同様の答弁がありました。さらに、市長がかわって12月にも同じような質問をさせていただいて、同じような答弁が返ってきた。先ほど答弁聞いていますと、一体いつまで検討しているんですかと、内部の中で。そして、総合計画があって、今あったように10年間の先で全体構想を考えたときにやはり給食センターを一本にしていくのか、離していくのか、そういった給食の形というものはそれなりにもう議論が始まってなければいけないと思いますし、議論は始まっていないとは言いませんけども、内部で検討という言葉がもう随分続いてしまっているような形。一体検討しているという結論をいつ出すのかという、そこがやはり重要になってくると思います。今その質問したとしても、内部で検討中ですと返ってくるのが今わかりますので、質問はしませんけれども、やはり総合計画策定であったり、住民の考えであったり、そういったスケジュール、どのような形で給食を持っていくのかというのはスケジュール的にも議会のほうに示していただければと思います。学校給食の件については、また改めてスケジュールなど確認した上で質問を取り上げさせていただきたいと思います。  次に、3点目、まちづくり未来事業について質問させていただきます。来年度以降の事業について、今年度事業計画取りまとめを進める予定というふうに聞いております。私の地元である羽黒地域では、これまで意見交換会が数回行われておりますし、今後も複数回予定しているという状況にあります。たしか今夜も観光協会との意見交換会が行われるというふうに聞いております。この意見交換会、計画策定に向けた取り組み進んでいますけれども、他の地域でもやはり同様な動きが進んでいるのではないかなと予想されます。それで、これまでの各地域の取り組みどのような状況になっているのか伺います。各地域の取り組みの中で、特に前議会で検討するとしていた鶴岡地域についてどのように進んでいるのか伺います。 ◎企画部長(高坂信司) それでは、地域まちづくり事業についてということで、各地域における取り組み状況についてお答えします。  本市では地域まちづくり未来基金を主な財源として実施する人口減少に立ち向かう真に地域振興に資する事業について、地域まちづくり未来事業計画としてまとめることにしております。計画の策定作業は地域ごとに進めており、現在地域振興懇談会を初めとする各種会合等の場におきましてこれまで実施している地域振興施策の進捗状況を示し、地域住民の皆様から今後10年の地域のあり方等幅広く意見を伺っているほか、若手職員を中心とするプロジェクトチームを設置して検討を行ったり、若者世代の住民を対象としたワークショップを開催したりするなど地域ごとに工夫をして取り組みを進めている状況でございます。また、鶴岡地域におきましては地域振興懇談会はございませんが、コミュニティ組織協議会自治振興会連絡協議会などの地域団体や鶴岡まちづくり塾等の意見を伺いながら事業のあり方について検討し、事業計画案を作成していくこととしております。 ◆10番(石井清則議員) わかりました。鶴岡地域については前議会でもどのような形で進めるのかとすごい課題、議論となっていた部分です。その中でさまざまな団体から聞くわけですけれども、鶴岡という地域が一本でいいのかどうかということも出てくるかと思いますし、ちょっとその辺の中身がまだまだ見えていないのかなと感じていますので、その辺の整理は鶴岡地域の中でしっかりとしていただければ、来年度予算での反映になってくると思いますけども、その前にやはり計画必要になってくると思いますので、そのように進めていただければと思います。  それで、再質問として羽黒地域の意見交換会何度が傍聴させてもらっています。会議の中でさまざまな事業案だったり、意見というのが出されています。地域から提案された事業の案というのが今後どのような経過を経て、羽黒だけに限らずですけども、いろんな地域で出されている意見が今後各地域ごとに事業化というのにつながっていくのかなと思いますけれども、今後どんな経過で事業化になっていくのか、その進め方とスケジュールについて伺います。 ◎企画部長(高坂信司) 地域で提案された事業案の取り扱いについてでございますけれども、地域で伺った意見や提案をもとに、各地域において市の事務局で事業計画案を作成する予定としております。この計画案につきましては、各地域からの代表者等で構成される地域まちづくり未来事業検討会議を開催し、全地域を俯瞰する観点から御意見を伺い、さらに内容を詰めてまいります。平成31年度に実施する事業につきましては、予算要求時までに取りまとめを行い、議会に当初予算案として提案させていただき、32年度以降の計画も含めた全体計画につきましては今年度中に取りまとめる予定でございます。  なお、平成30年3月におきまして、地域まちづくり未来基金の創設に当たっては金額が特定地域に偏ることなどによりこれまで進めてきた一体感の醸成を阻害することがないようということなどの附帯決議がなされております。この附帯決議も十分踏まえ、人口減少に立ち向かう真に地域振興に資する事業について総合的に判断しながら、計画の策定を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆10番(石井清則議員) 検討会議等やりながらとか、あとさまざまな進め方、予算が偏ることがないようにという附帯決議の件もありながら、話になっているわけですけども、実際羽黒地域の中での地域の特色ある事業案とか意見というのを聞いている中では、そういった地域の中の最初は小規模で始めてみてもいいんじゃないか、そしてこの事業もしかしたら全市に広めていってもおもしろそうだなというような案も出されていました。これは、そもそも地域の中で、具体的な例を挙げると空き家の問題が出てきたときに、空き家の解決策として具体策が出されたときに、空き家は全市的な問題だから、いや、羽黒ではこんなふうにしたらいいんじゃないかというのがちょっと具体例が出てきました。それが全市的な問題だから、却下されるというようなことになってくると、なかなか全市にかかわるような案というのが出せなくなってしまうのかなと思った上に、もしそれが採用されるようになってくるとちょっと地域ごとにいろんな特色だとか地域事情に合わせた案が出てきて、おもしろくなっていくのかなというように感じていました。そして、そういった事業が各地で行われて、いずれ全市に広がるとしても、まず最初にできるところから始めてみるというのも1個の案だと思いましたし、その事業提案の競争のようになってきて、各地域でいや、うちはこんなことをというのを、生活の場に密着して具体的に解決するという、そこに向けて動き出すおもしろい政策がどんどん、どんどん地域発で生まれてくるのかなという、その可能性をすごく感じました。そのためにはまず案が出された地域で取り組んでみて、その上で全市対応ですという一言で断るんじゃなく、これは全市対応だけれども、まずこの地域から始めてみようかというような進め方、そういった進め方もあっていいんじゃないかなと私実際の現場を、意見交換を見ているとすごく感じましたんで、その点について市の考えお願いします。 ◎企画部長(高坂信司) ただいま提案された事業の全市的な展開についてということでございましたけれども、地域まちづくり事業につきましてはただいま地域の状況を踏まえたものも含めまして、基本的に各地域において地域振興に資する事業を計画して実施をしていくものというふうに考えております。一方で、各地域が事業に取り組んだ結果として取り組みを広げていくことが望ましいという場合につきましては、未来基金の活用との関係といった課題もございますので、そういったことも整理し、地域振興懇談会などからも御意見を伺いながら検討して参りたいというふうに考えております。 ◆10番(石井清則議員) 実際聞いてみると、何か広げたら楽しくなるのか、でも一番最初に市全体でやったらちょっと投資額としてだとか、動きとしてとか、事務的な処理が大変だなというような事業だとか、そういったものがありましたので、ぜひ今課題整理しながらという答弁でしたので、今各地域から上がってくるわけですけども、そういったものを踏まえた上でその事業の進め方、またその課題の整理しながら、やっぱり各地域の政策がおもしろいものがどんどん出てきて、地域の競争になっていくようなくらい、まちづくりの活性化が見られるような事業として可能性感じましたので、取り組んでいただければなと思います。  そして、最後に、今回結構活発な意見が私行っているとこでは出されているというふうに感じているんですけども、その意見や事業案出していただいた皆さんに対して、どのようにして事業化になっていくのか、またはなぜ事業化にならなかったのかということでしっかりと返答を返していくということが必要だなと感じました。皆さんこうなったらいいと思いを持って来ているので、そこに返答を返すということがないと、せっかく事業案や意見いただいても、何が変わっていくのかわからない。また、今後の事業や意見を集めていくということにも影響があるのかなと感じました。やっぱり意見を言ってくれた方、事業案出してくれた方が言えば変わるんだという実感を感じられるようにすること、そのことを見えるようにすることが、当初この事業の中で市長が言っていました未来への希望や事業の実現性、具体性を考えるとき重要な視点だと、そういったもので考えられます。そこで、地域住民や団体、そういったものからいただいた事業案等が事業として採用とされた場合、または採用されなかった場合の対応や返答の方法を伺います。 ◎企画部長(高坂信司) 地域住民の皆様ですとか団体等からいただいた事業提案等についての対応、返答についてでございますけれども、計画策定に当たり作業の節目ごとに地域振興懇談会を開催し、状況の報告の上、さらに御意見を伺うこととしております。また、さきに述べたとおり事業計画の策定につきましては総合的に判断いたしますので、提案を受けてから実施に至らない場合も生じるかと思いますが、事業計画の策定後も年度ごとに事業の実施状況を踏まえ、見直しを行うこととしております。地域振興懇談会など検討の場などにおいて、地域住民や関係団体の皆様との意見交換を行いながら合意形成を図り、より実効性の高い内容に更新してまいりたいというふうに考えております。 ◆10番(石井清則議員) そういった中でせっかくいろんな意見が出た中で、例えば振興懇談会の中でだったり検討会議の中で、なぜ外されたのか、なぜ事業化にならなかったのかというのがわかるということが提案された方にとって非常に重要なことだと思っております。そういったことも踏まえながら検討会議の中であったり、懇談会の中であったり、その委員の皆さんになぜいいのか悪いのか、出すほうも真剣ですので、それを受け取るほう、またはだめだというほうも真剣にやっていただけたらより活発な議論が生まれてくるのかなと思いますので、ぜひそのように進めるようにお願いして私からの質問を終わります。   (持ち時間終了ブザー)   渡 辺 洋 井 議員質問 ○議長(齋藤久議員) 7番渡辺洋井議員。   (7番 渡辺洋井議員 登壇) ◆7番(渡辺洋井議員) 通告に従い、持続可能なまちづくりとなる3項目について、一問一答方式で質問させていただきます。  最初に、公共交通が身近に感じられる施策の方向性についてであります。平成28年3月に鶴岡市が策定した鶴岡市地域公共交通網形成計画では、今年度が5年間の中間年度で効果検証、計画の見直しをするとなっています。この間一部改善が見られるものの、まだ目標にはほど遠いのが現実のように思われます。人口減少、少子高齢社会を迎え、また地球温暖化防止の観点からも公共交通はますます重要となっています。鶴岡市でも市民のニーズに応えて利便性を高めて、利用率を上げていくことが求められています。  昨日の4番議員の質問の中にもありましたけれども、先月総務常任委員会で愛媛県の西予市に西予市地域公共交通網形成計画について視察を行ってまいりました。西予市は、面積が鶴岡市の約半分、人口は約3割、山林は74.8%で鶴岡市の78%とほぼ同じ。老齢人口割合は40.8%で、鶴岡市の割合と比べて約8%高い状態となっています。公共交通に関しては、西予市でもスクールバスの有効活用、デマンド乗り合いタクシーや生活交通バスの運行など行われていましたが、鶴岡市でもぜひ実行してほしいと思うことがありました。それは、公共交通空白地帯の解消です。西予市ではみんなでつくろう、誰もが自由に移動できるまちを計画の基本理念に据えて、市内の全ての集落からの日常的お出かけを確保するをコンセプトに16の地域協議会を立ち上げて、各協議会が年間10回ほどの協議を重ねており、市民の公共交通人口カバー率は何と97.6%となっているとのことでした。公共交通空白地帯、すなわちバス停から半径500メートルから外れた地域に住んでいる人は、5集落、人口の2.4%の約950人で、この空白地帯で1人でも公共交通の利用の必要が発生した場合には地域協議会で検討し、移動手段を確保して、一人一人の地域住民の安全を確保するようにしているとのことでした。  鶴岡市では現在公共交通人口カバー率は何%になっているのでしょうか。西予市と同様に公共交通空白地帯の解消の施策を力強く進めていただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。 ◎企画部長(高坂信司) 公共交通が身近に感じられる施策の方向性についてということで、公共交通空白地帯に関する御質問についてお答えします。  公共交通空白地帯につきましては、明確な定義がないということかと思いますけれども、一般的にはバス停留所や鉄道の駅など、公共交通を利用する場所までの距離が歩いて利用できる数百メートル程度の範囲以外の地域というふうにされていると存じます。先ほど本市の公共交通の人口カバー率についての御質問がありましたが、市の地域公共交通網形成計画において、地図上に各バス停留所からの半径500メートルの範囲を落とし込みまして、公共交通のカバーされている地域の把握はしておりますけれども、数字的な人口カバー率までは算出しておらないところでございます。  本市におきましても、利用者の減少などによりバス路線が廃止になった地域や以前からバス路線が通っていない地域など公共交通が利用しづらい地域があるというふうに認識しております。本市の公共交通施策のマスタープランであります地域公共交通網形成計画では、こうした地域におきまして市も協力し、地域の皆様がみずからの地域の特性や利用者のニーズを把握しながら地域に合った移動手段を検討していただくこととしており、具体的な導入状況につきましては24番議員、4番議員、12番議員の質問でお答えしたとおりでございますけれども、それぞれの地域の実情に合った方法により地域の移動手段を確保することで公共交通を利用できる環境整備に努めております。また、これまで公共交通が利用しづらい地域であっても、自家用車などにより移動手段が確保され、生活に大きな支障を生じなかった方について今後高齢者の運転免許証の返納や高齢者のみの世帯の増加などにより公共交通に対する需要が高まることが予想されます。一方で、公共交通の運行を支えるバス等の運転手不足といった課題もございます。議員より御紹介のありました西予市の事例につきましては、さきに4番議員からも御紹介いただいておりまして、私どもといたしましても勉強させていただこうというふうに考えておりますが、こうした他の優良事例のほか、新しい技術やサービス、制度の動向などに関する情報収集にも努め、生活のための移動手段が必要な方への公共交通のあり方と対応について研究、検討を進めていくことを通じまして公共交通の利用しやすい環境づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆7番(渡辺洋井議員) ただいまの部長の説明の中にもありましたように、やはり利用しづらい地域が発生しているということも事実であります。東北一広い鶴岡市ですので、公共交通の利用率を上げていくというのはそれぞれに大変だと思いますけれども、その土地に住んでいる人がいるから、その土地が守られている面があることは事実であると思います。公共交通空白地帯の解消は、鶴岡市にとって重要な施策の一つであると私は考えております。  先ほども申し上げましたように今年度は計画の見直しとなっておりますけれども、どのような予定で計画を見直していくのかお聞きしたいと思います。また、公共交通を身近に感じ、利用するにはわかりやすい公共交通マップが身近にあることが必要と思います。多くの市民、観光客が利用しやすい公共交通マップをつくっていただきたいと思いますが、その計画の有無をも含めて答弁をよろしくお願いします。 ◎企画部長(高坂信司) 地域公共交通網形成計画の見直しについてでございますけれども、この計画は中間年である平成30年度に見直しと事業の効果検証を行うこととしております。効果検証に当たっては、計画の中で基本目標の達成度を図る指標を設定し、市民へのわかりやすさに配慮した定量的な計測を実施することとしております。指標としましては、市内バス路線平均乗車密度、路線バスの財政負担割合、中心市街地でのバス乗降者数、地域における協議会、検討会の設置数などがございます。このほかにもこれまでの取り組みの効果や社会情勢の変化などを考慮し、必要なものに関しましては計画の見直しを図りながら、より実効性のある計画としてまいりたいと考えております。事業実施の時期は、バス事業の年度がかわる10月以降を予定しているところでございます。  また、公共交通マップについてでございますけれども、現在のバスマップはバス事業者が市営バスを含め、市内の全路線を網羅したマップを作成し、バスターミナル窓口や観光案内所、各観光施設等に配置いたしております。現在のバスマップは市内全路線を掲載しているため、情報量が豊富である反面、自分の乗りたい路線が見つけづらいといったこともあるようでございます。今後バス事業者がマップを新たに作成する際には市も事業者と連携し、より使いやすいマップになることに留意してまいりたいというふうに考えております。 ◆7番(渡辺洋井議員) 私は、昭和20年生まれですので、公共交通が、バスに乗らないとどこにも移動できない時代に生まれていますので、うちの中に時刻表が張ってあるような、そういう環境に生まれておりますのですけれども、今私の手元にはバスマップ時刻表がないという状態にあります。やはりどこかに、例えば羽黒山に行きたいとかという場合に時刻を調べるのに電話とかありますけれども、一々そのバス停まで行って見てこなくちゃいけないというような不便さもありますので、ぜひマップができた暁には各家庭にも配布されるようなことを考えていただけたらというふうに思います。どこに住んでいても公共交通なりを利用できるというその安心感があれば、そこに住み続けることができると思います。空白地帯解消への取り組みが積極的になされることをお願い申し上げて次の質問に移ります。   (傍聴席で発言する者あり) ○議長(齋藤久議員) 静粛に願います。 ◆7番(渡辺洋井議員) 2項目の質問です。鶴岡シルクタウン・プロジェクトの方向性についてです。  昨年の4月にサムライゆかりのシルクが日本遺産に認定されたことは誇りに思うところでありますが、市民には余り周知されていないことも事実であると思います。日本遺産に認定されたが、松ヶ岡で何をしようとしているかわからないとの地元松ヶ岡の人の声も聞かれます。認定されたサムライゆかりのシルクでは、国内唯一の絹織物の一貫工程が見られる地域となっていますが、この事業の土台となる養蚕がほとんどなされていないことは甚だ心細く思うところです。養蚕業で生計が成り立つくらいの施策を行ってこそサムライゆかりのシルクの日本遺産がいつまでも脚光を浴びることになるのではないでしょうか。  一方、鶴岡シルクタウン・プロジェクトの事業はことしで10年になります。認定された日本遺産の中心的役割を果たしていくことになると思います。このシルクタウン・プロジェクトの現状、またどこまで、何を目指しているのか、そして将来の見通しについてお伺いいたします。また、このプロジェクトの中の養蚕業について現状、課題、市の取り組みについてもお伺いいたします。 ◎企画部長(高坂信司) 鶴岡シルクタウン・プロジェクトの方向性についてお答えします。なお、質問のうち養蚕業につきましては、後ほど農林水産部よりお答えいたします。  鶴岡シルクタウン・プロジェクトにつきましては、本市の近代化の礎となった絹産業の文化を保存、継承しながら、新たな産業振興と絹文化の創造、発展を目指すため、平成21年度より産業面と文化面から振興策の展開に取り組んできたものでございます。このプロジェクトは、大きく人づくり、物づくり、普及啓発の3つの柱で構成され、さらに産業と文化両面を生かす観光の振興や鶴岡産シルクの歴史的、文化的基盤となる国指定史跡松ヶ岡開墾場の整備などについて関係各課が緊密に連携しながら推進しております。また、日本遺産、サムライゆかりのシルクの認定は、養蚕から絹織物まで一貫工程が残る国内唯一の地であることに加え、市民、地域、行政が連携し、鶴岡シルクタウン・プロジェクトとして絹産業の歴史、文化の保存、継承とともに、新たな絹の文化価値の創出にも取り組んでいることが評価をされ、昨年4月に国の認定を受けたものでございます。  本プロジェクトの取り組み状況でございますが、1つ目の柱である人づくりにつきましては絹産業の土台となります養蚕の振興と絹の歴史、文化を次世代に伝えることを中心に取り組んでいるところでございます。このうち次世代への伝承については、毎年保育園、幼稚園、小学校、福祉施設や希望する市民の方に蚕の飼育セットを配付し、飼育を体験する事業や鶴岡中央高校で被服を学ぶ生徒によるシルクガールズへの支援などを行っております。  2つ目の柱の物づくりにつきましては、絹産業にかかわる一連の製造工程を途切れされることなく、産業として持続、発展させることを目的に、付加価値の高いシルク製品の開発や市場の開拓について鶴岡織物工業協同組合が取り組むキビソを素材とした商品開発などに対し支援を行っているところでございます。引き続きキビソなどの商品開発やブランド化に向けた支援を行い、絹産業の持続的発展に向けた取り組みを後押ししてまいりたいというふうに考えております。  3つ目の柱の普及啓発に関しましては、さきの人づくり、2つ目の物づくりの取り組みを通じて絹の歴史や文化、価値が幅広い世代に伝わり、地域への愛着を育むとともに、絹産地としてのブランドイメージの向上につなげてまいりたいというふうに考えております。さらに、このたびの日本遺産認定そのものが普及啓発に大きな意義を持っておりますし、認定を追い風に文化庁の補助事業である日本遺産事業を活用し、鶴岡の絹文化に対する理解促進や国内外に向けた情報発信、また来訪者の受け入れ環境の整備も進めているところでございます。  次に、プロジェクトの方向性と将来の展望についてでありますが、国内で唯一残る絹産業の一貫工程は日本遺産認定の中核であり、この一連の工程が残る強みとその歴史的、文化的価値を産業、文化、観光の振興に結びつけていくことが重要であるというふうに認識しております。具体的には人づくり、物づくり、普及啓発の観点から各振興策に取り組み、養蚕から製品化までの絹産業の振興、史跡松ヶ岡開墾場の保存、活用と整備、さらに絹産業の魅力を生かした観光振興による交流人口の増加を目指してまいりたいというふうに考えております。将来的にはここ松ヶ岡エリアを中心にしつつ、サムライゆかりのシルクのストーリーを構成する旧西田川郡役所や丙申堂など、市内中心部に残る歴史的建造物や田麦俣の多層民家などをめぐるコースを整えるとともに、物語として一体的に情報発信し、市全体の地域振興につなげてまいりたいというふうに考えております。なお、シルクのまち市区町村協議会の今年度の総会及びシンポジウムが8月下旬に本市を会場に開催される予定になっておりますので、シルクのまちをPRしてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◎農林水産部長(高橋和博) 続きまして、養蚕業の現状と課題、市の取り組みについてお答えいたします。  養蚕農家数、繭生産量とも年々減少している中、平成28年の養蚕農家数は全国で349戸、県内では8戸となっており、繭の生産量は全国で130トン、県内では3.5トンとなっております。このような状況の中で、本市の養蚕農家は、残念ながら平成27年から途絶えた状態となっております。また、養蚕の収益性につきましては、繭の買い取り価格が1キロ当たり平均2,600円程度とお聞きしておりますこと、県内の養蚕農家1戸当たりの平均収量433キロから推計いたしますと農家1戸当たりの平均販売額は115万2,000円程度となり、養蚕業だけでは生計を立てることが困難な状況となっております。また、養蚕の復活に当たりましては蚕は農薬に極めて弱いことから、餌となる桑の葉の栽培や飼育には農薬の飛散がない環境が求められますことに加え、養蚕の衰退とともに蚕の飼育や桑畑の整備の経験がある人材が急激に減少しており、人材確保も難しい状況にあるなどの課題もございます。こうした中で途絶えております養蚕業を再興するため、今年度から以前養蚕の指導員であった方が代表を務めます温海地域のあつみ農地保全組合に養蚕事業を委託しております。委託先の組合では、ことしの5月に飼育場所となる旧福栄小学校に近い耕作放棄地を活用し、桑の苗木430本を植えつけており、順調に生育すれば3年後には蚕の餌として収穫できる見込みでございます。また、植えつけた桑の収穫を待たずに、ことしの秋からは温海地域に自生している桑や人工の餌を利用して試験的な蚕の飼育を始める予定となっております。この委託事業の実施を通じて、養蚕業の経営や蚕を飼育する際の課題を検証し、新たな養蚕経営のモデルをつくりながら生業として成り立つような養蚕の再興にしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆7番(渡辺洋井議員) ありがとうございました。養蚕業について鶴岡市でも明るい未来が開けてきたような気がしております。  最初の質問でお話ししました西予市には現在養蚕農家が六、七人おられまして、養蚕業が組織的に行われているまちであるということもさきの視察の際にわかりました。生糸は伊予生糸と呼ばれて、国内外でも知られている大変有名な生糸なんだそうです。そして、その組織は愛媛県西予市蚕糸業振興協議会という組織を立ち上げて、この会では伊予生糸をGI登録して、生糸の原料となる繭を全量1キロ2,500円で買い上げているということでした。鶴岡市の養蚕業の将来的方向について、西予市のこの振興協議会のような取り組みを参考にして養蚕業で生計が立てれるような仕組みを考えていただきたいと思いますけれども、そのことについての部長の御見解をお願いいたします。 ◎農林水産部長(高橋和博) 養蚕業で生計が立てられるような仕組みづくりということについてお答えいたします。  先ほどお答えいたしましたとおり養蚕のみでは生計を立てるのが困難ですので、水稲や園芸品目との栽培と組み合わせた複合経営の一つとして養蚕業に取り組むことができないか検討を始めたところでございます。当面は養蚕業の再興に向け、まずは今回のモデル的な養蚕の取り組みを通じてしっかりとした生産基盤をつくっていくことがまず重要ではないかというふうに考えてございます。一方で、繭の1キロの買い取り価格の平均は2,600円程度と先ほど申し上げましたけども、品質の高いものについては4,000円程度で取引されているということもお聞きしております。こうしたことから再生産可能な養蚕を実現していくためには繭の高価格販売につながる生産技術や品質の向上、さらには新たな付加価値を生み出していくことも大切になってくるというふうに考えております。御紹介いただきました事例につきましては、シルク全体の付加価値を高めていく上で大変参考になるものと思っております。当面は生産の基盤づくりが優先すべき課題となりますが、繭の生産に一定のめどが立ちましたらGIや繭の取引のあり方等についても本格的に検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆7番(渡辺洋井議員) ありがとうございます。生産基盤を確立して、そしてGI登録を含めた振興につなげていただけたらというふうに思います。蚕を飼っているということは、市民の楽しいまちづくりにもつながってくるように私は思っております。日本遺産に認定されたサムライゆかりのシルクが市民に浸透されていく大切な過程であるというふうにも思います。そのような観点からもこの事業にぜひ力を入れていただきたいと思います。  最後の質問になります。3番目の質問は、鶴岡漢方プロジェクトの進捗状況と方向性についてです。2年前の夏ですが、鶴岡漢方プロジェクトの事業として行われている月山山麓での漢方生薬の栽培地と福島の会津藩ゆかりの薬草園を見学する機会がありました。会津では一般に朝鮮人参と呼ばれるオタネニンジンの日本3大産地の一つでありますが、鶴岡で栽培されているオタネニンジンは勝るとも劣らぬ立派なものでした。平成23年にスタートしたこの漢方プロジェクトは7年目になります。漢方生薬の産地化、栽培から加工、販売に至る雇用の創出、経済効果等期待の大きい船出でありましたが、現在どのような状況にあるのか、また将来の見通しを含めて方向性をお聞かせください。 ◎企画部長(高坂信司) 鶴岡漢方プロジェクトの進捗状況と方向性についてお答えします。  本事業は、有識者や生薬卸業者、地元農業生産法人、地元高等教育機関をメンバーとする鶴岡漢方生薬研究会に市が補助をして進めているものでございますが、その進捗状況について申し上げますと漢方生薬の産地化にはその土地に適した品種の選定、安定生産と品質確保に資する栽培技術の確立が不可欠であり、これまで国内需要が見込まれる品種の中から本市の気象条件や土壌条件などに適し、産地化展開の可能性が期待される品種とそうでない品種を選別しながら、山間地を中心に試験栽培を継続してまいりました。前回議員より御質問いただいた平成28年3月時点でも産地化展開を検討する有望な品質として特に有望なもの3品種を含む10品種を選定していましたが、生産段階に達した品種はございませんでした。その後も研究を重ねてきた結果、現時点で産地化展開を検討する有望な品種は14品種にふえており、そのうち漢方薬メーカーの定める品質をクリアできる段階まで来ている品目もある状況でございます。また、これまでは山間地の実証圃場を中心に試験栽培を実施してきましたが、昨年度から平場圃場での普及拡大も見据え、平野部での試験栽培にも着手しているところでございます。  続いて、本事業の将来の見通しを含めた方向性についてでありますが、農林水産省の薬用作物、生薬をめぐる事情によりますと、漢方製剤等の原料になる生薬の年間使用量のうち国産は全体の約10%で、漢方製剤等は医療現場におけるニーズが高まる一方で、中国産に大きく依存している状況の中、中国国内の需要等により輸入の減少が見込まれ、国内生薬の需要量は今後も増加が見込まれる状況にございます。こうした状況も踏まえ、引き続き本市における漢方生薬の産地化に向けて研究会の活動を支援していくとともに、栽培技術の確立だけでなく、普及拡大の前提となる採算性の検証にも取り組んでまいりたいというふうに考えております。何分にもこの事業は、他の農作物とは異なり、どの品種が地域に適するかを選定するところから始まり、また種や種苗が簡単には入手できない特殊性もございまして、実証実験を行うにしても品種によって栽培から収穫までの年数が異なる上、栽培指導できる指導員が極めて限定されている中での取り組みでありますので、産地化までにはなお時間を要するものというふうに考えております。  以上です。 ◆7番(渡辺洋井議員) 今部長さんのほうから説明がありましたけれども、漢方生薬の需要は世界情勢から見てもこれからも十分あると思います。どのような段階を踏まえて産地化に持っていこうとしているのか、なかなかそこまで行くのは大変だというような御説明であったと思いますけれども、まず1種類でもよいので、思い切って産地化に踏み切ってみてはどうでしょうか。そこから新しい展開が生まれてくるように思います。もう少しこのプロジェクトに積極的に取り組まれて、ぜひ生薬産地のメッカの一つとなれるよう事業展開されていくことをお願いしたいと思います。  まだちょっと2分ぐらい時間がありますので、質問させていただきたいと思いますけれども、平成30年度で14品目が産地化される鶴岡市として有力なものだというふうに言われていますけれど、中身についてはまだ公表の段階ではありませんか。 ◎企画部長(高坂信司) 現在有望品目について実験実証、栽培試験と繰り返している状況でございまして、こちらにつきましてはまず公表は控えさせていただきたいというふうに思います。 ◆7番(渡辺洋井議員) それでは、どうぞ精力的にこの事業にも邁進されますことをお願い申し上げまして質問を終わります。   (持ち時間終了ブザー) ○議長(齋藤久議員) 暫時休憩します。再開を15時10分とします。   (午後 2時52分 休 憩)                     (午後 3時10分 再 開) ○議長(齋藤久議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。   草 島 進 一 議員質問 ○議長(齋藤久議員) 6番草島進一議員。  なお、6番草島進一議員からは参考資料の配付の申し出があり、議長においてこれを許可しておりますので、御了承願います。   (6番 草島進一議員 登壇) ◆6番(草島進一議員) 草島進一です。通告の順番を若干変更しまして質問させていただきます。  まず、地球温暖化対策と庁舎エコ改修について。皆様にお配りさせていただいております4月1日発刊しました岩波書店「世界:再エネ革命」というものに、日本の自治体を持続可能にするためにというシュタットベルケの論考と取材記事を書かせていただきました。そして、この4月、議会本会議と重なって大変申しわけございませんでしたけれども、在ドイツ日本大使館、川又参事官様がコーディネートされたシュタットベルケワークショップとして小田原市長様、新電力会社、ガス会社の方々30名とともに17万人のオスナブルック市、またフライブルク市を訪れ、市やシュタットベルケの幹部の方々、シュタットベルケ連合、ヴッパタール研究所、そうした方々と意見交換をしてまいりました。ドイツで私が見てきたものは、パリ協定の温暖化対策で加速するドイツのエネルギーヴェンデ、エネルギー転換としての省エネ、再エネの普及という投資事業の現場、多数の風車、10分ごとにやってくるトラム、どこでも乗り捨て可能な電気自動車のカーシェアリングなどであり、まさに第4の産業革命といった現場でありました。そして、人口減少で破綻しかねない水道事業やバス事業などの公共サービスを再エネの収益で包括的に運営する自治体出資のエネルギー公社、シュタットベルケでありました。それを踏まえて質問行います。  まず、温暖化対策であります。ドイツ政府は、2050年までにCO280%から95%削減するため、再エネ電力の割合を80%に高め、1次エネルギー消費量を50%に半減させるというエネルギー転換を明示し、2022年には脱原発、さらに脱化石燃料へと政策を強力に推進をしております。2017年には再エネ率35%を実現しています。エネルギー転換は、新たなビジネス分野を開拓し、イノベーションを刺激し、経済成長や雇用を創出するものであり、エネルギー自給を高め、持続可能な地域社会づくりに貢献するものとしておられました。私が訪れた17万人の都市、オスナブルック市は、こうした国の方針を受けて、2050年までに電力を再生可能エネルギー100%とすること、暖房や冷房のエネルギーを再生可能エネルギー90%にすること、交通体系のエネルギーを再生可能エネルギー60%にすることを目標にしていました。そのため役所や学校、公共建築物の省エネ改修の投資事業を行い、自治体100%の出資の地域電力会社、シュタットベルケが電力事業とともに水道、下水道、公共交通、ガス、ごみ焼却プラントなど公共サービスの運営を900名のスタッフ、そして年間600億円の予算で行っておりました。実感したのは、自治体の温暖化政策というのは省エネ、再エネの投資などのエネルギー転換政策、産業政策と一体で進めるものだということであります。  さて、当市のパリ協定後の温暖化対策ですが、2050年の目標をどのように掲げておられますでしょうか。温暖化指針を見ても、鶴岡市のエネルギービジョンを見ても、具体的な目標が見当たらないのでございます。再生可能エネルギー利用、また省エネ投資の目標についてお示しください。 ◎市民部長(白幡俊) 本市の地域温暖化対策における2050年の目標についてお答えします。  国ではパリ協定を踏まえ、平成28年5月13日に閣議決定された地球温暖化対策計画において、2013年を基準として2050年までに温室効果ガスの排出量を80%削減することを目標に掲げております。本市におきましても今年度4月に策定いたしました第3次鶴岡市地球温暖化対策実行計画において、温室効果ガスの排出削減目標を国の計画に準じて2050年までに80%削減を目標としております。このような大幅な排出削減目標の実現には、省エネのさらなる推進と再生可能エネルギーの普及、拡大が重要であると認識しております。また、鶴岡市エネルギービジョンにつきましては地球温暖化対策実行計画と密接に関連する本市の将来を見据えたエネルギー政策の指針であります。議員御指摘のとおりエネルギービジョンには目標は定めておりませんが、再生可能エネルギーの推進に取り組んでおり、これまでの導入実績といたしましては市の補助金制度を活用して市民や事業者が導入した太陽光発電設備が265件、再生可能エネルギー設備を整備した小中学校などの公共施設が28施設ございます。本市といたしましては、今後ともエネルギービジョンに基づき、多様な地域資源を生かした新たなエネルギーの創出を目指して引き続き着実な推進に努めてまいりたいと存じます。  以上です。 ◆6番(草島進一議員) ありがとうございます。一連の取り組み、本当に御苦労様です。しかし、国も2050年に再生可能エネルギーどれだけにするかと示していない。自治体も示していないのは当然のことかと思いますけれども、しかしながらこの我が国の政策については環境政策のシンクタンク、ジャーマン・ウオッチ2018レポートによれば、日本の温暖化対策というのはG20の中でも16位、世界の主要国と比べますと50位であり、石炭火力をさらに48基も新増設するという姿勢が世界の環境NGOから非難されている状況だということであります。  再生可能エネルギーの状況ですけれども、世界の実情は2017年末で原発が約400基、392ギガワットあるんですが、それに対して風力発電544ギガワット、太陽光発電402ギガワット等、ほぼそれぞれ単独でもう追い抜いているんです。物すごいスピードで普及し、投資や技術革新が進化しているのが世界の情勢でございます。SDGsでは、2030年まで再エネの拡大を掲げております。そして、今国よりも先に企業や自治体でRE100%、利用する電力を再生可能エネルギー100%にするという国際イニシアチブが2014年から始まっておりまして、アップル、グーグルなど100社を超える多国籍企業を初め日本でもリコー、積水ハウスなど、また先週末には我が国の環境省が利用電力のRE100%を上げ、取り組みを始めました。自治体では世界中で約1,000地域の自治体が再生可能エネルギー100%を掲げ、昨年9月に行われた地域再生可能エネルギー国際会議2017では長野県、小田原市など2県6市が再生可能エネルギー100%地域宣言を表明しております。目指すべきゴールを掲げ、バックキャスティングで向かうRE100%宣言。市民にもわかりやすく温暖化やエネルギー転換を伝えるにも大変有効だと思います。  そこで、鶴岡でも再生可能エネルギー100%地域を掲げ、再生可能エネルギー導入と省エネ改修にはずみをつけてはいかがでしょうか。これお伺いしたいと思います。  また、温暖化対策とエネルギーシフトで最も効果的と言われているのが省エネ、断熱改修の社会的投資であります。我が市とも森林文化都市で関係のあるフライブルク市で、エネルギー転換の最前線と紹介されたのが市営住宅の断熱改修でありました。また、フライブルクには新市庁舎が建設されたんですけれども、ゼロエネルギー建築を超えたエネルギープラスの建築でありました。今日本の政府、環境省、経産省、国交省連携してネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、ZEHと呼びます。それから、ネット・ゼロ・ビルディング、ZEBと呼びますが、そうした政策を推進しているようです。私たちの市の庁舎ですけれども、ぜひ今後計画していると伺っている耐震改修とともに、こうしたネット・ゼロ・ビルディング改修として徹底した断熱改修の投資事業を行い、投資の温暖化対策の先駆例にされてはいかがかと提案をするものです。伺います。 ◎市民部長(白幡俊) 私のほうからRE100につきまして、先ほど議員御紹介のとおりRE100につきましては事業運営を100%再生可能エネルギーで調達するということを目的に掲げる企業が参加する国際的なプロジェクト。現在RE100には参加している企業は全世界で136社、日本企業ではイオンなど7社というふうに承知しております。また、国内自治体におきましても平成29年9月に長野県で再生可能エネルギーに関する国際会議が開かれた際、再生可能エネルギー100%地域を目指すという2県6市の長野宣言が採択されております。このような動向を鑑みますと、RE100%を目標に掲げることは意識啓発として意義あることだと存じます。今後さらなる再生可能エネルギーの活用推進につきましては、先進事例を参考にしながら調査研究してまいりたいと存じます。  以上です。 ◎総務部長(高橋健彦) 続きまして、今後計画している市役所本庁舎の耐震改修とともに、徹底した断熱改修工事をしてはどうかとの御提言についてお答えいたします。  現在の市役所本庁舎は、昭和56年に竣工した建物でございまして、災害時には防災活動の拠点として機能しなければならない施設ということで、耐震診断では震度6強から震度7程度の地震動で倒壊する危険があると判定されております。このため山形県の耐震指針に基づきまして、平成31年度、32年度の2カ年度で国の緊急防災・減災事業債を活用いたしまして、総事業費約13億円を見込んでの耐震補強工事を行う予定といたしております。この改修工事によりまして、熊本地震のような繰り返しの地震動でも倒壊しない耐震性能を持った建物とするものでございます。この耐震補強工事が本庁舎にとって喫緊の課題というふうになっているわけでありますが、このほかにも本庁舎については電気設備や衛生設備が老朽化しておりまして、それらの改修等も順次行っていくということで、一度にこれらを実施することは財政的にも非常に難しく、優先順位を定めて順次実施している状況であります。議員のお話にございました温暖化対策としての庁舎のエコ改修を図ること、これは大変意義のあることと存じます。しかし、庁舎改修を取り巻きます今申し上げたような状況からしますと、温暖化対策としての改修ということでありましてもその改修による費用対効果、これについては見きわめざるを得ないということで、庁舎改修全体としての優先順位を定めまして、計画的に実施していかなければならないものと考えております。  費用対効果に関してですが、例えば断熱改修としては一般的に窓ガラスの複層化や二重窓にする方法、外壁や屋上に断熱材を取りつける外断熱改修、こういったものが考えられますが、いずれも相当の費用を想定する必要がございます。仮に本所の窓ガラスを全てペアガラスとした場合の概算でございますが、約2億円以上の工事費が見込まれます。ペアガラスにした場合の一般的な省エネ効率と費用対効果、こういったことで概算いたしますと消費電気換算で投資回収まで計算上ですが、50年以上かかるというようなことで試算になります。こうした改修事業の費用対効果の見きわめに加えまして、今回の耐震補強工事自体が現在の庁舎を使いながらの改修工事ということになる関係で、工事エリアをそれぞれ区分しながら施工エリア、施工期間を短縮しながら設定していく必要がありまして、また予定している有利な財源を活用するためには平成32年度までに完了する必要があります。こうした状況を総合的に考慮すれば、耐震補強工事とあわせて徹底した断熱改修工事を実施するというのは難しいというふうに捉えております。第3次鶴岡市地球温暖化対策実行計画の目標達成に向けて、庁舎の省エネ化につきましては引き続き研究、検討してまいりたいと存じます。
    ◆6番(草島進一議員) RE100については、ぜひ実践をしていただきたいと思います。  それから、ネット・ゼロ・ビルディングについてですけども、環境省メニューに来年度も補助メニューがあるようです。ぜひ自前でやらなきゃいけないから、だめだというふうに決めつけないで、せっかく足場組まれるわけですから、それの足場を使って、耐震改修とともに断熱改修をやる窓を、今ダブルガラスとか言ったけど、LOW―Eガラスですから。LOW―Eガラスに切りかえなかったら断熱改修できませんから。ぜひ今政府も打ち出しているZEBというこのビルディングについては、ぜひ建築課、建築担当の方々もぜひ学んでいただいて、この補助メニューも含めて、ぜひしっかりと御検討いただきたいというふうに思います。  それでは、次にシュタットベルケと自治体電力についてお伺いします。資料もう一枚配付させていただいております。シュタットベルケについては、5月6日の日経新聞1面で家庭の太陽光19年問題という記事の中、ドイツの先行例として掲載されております。それで紹介しますと、地域エネルギー公社、シュタットベルケが地方都市など約1,000カ所に拡大、太陽光や風力を使い、地元の企業や個人がつくった電気を買い取り、地域に再供給する。その収益で交通機関や生活サービスを運用し、30万人雇用も生んだと紹介されております。国会でも5月16日、山崎誠衆議院議員がシュタットベルケを紹介し、その質問に対して世耕経産大臣も有意義であると理解は示しておられました。私は、この本に日本版シュタットベルケこそ日本の自治体を持続可能にする鍵だと書き、ドイツ現地に行ってさらに確信を深めました。  そして、質問します。シュタットベルケについては勉強会から一歩踏み込んで、有識者とともに市役所として事業可能性を調査研究する組織をつくり、検討を始めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎市民部長(白幡俊) シュタットベルケと自治体電力についてお答えします。  一般社団法人日本エネルギー経済研究所の調査によりますと、自治体電力について自治体からの出資、または支援と捉えた場合現在国内において32の事例がございます。うちシュタットベルケに最も近い事例といたしまして、福岡県みやま市のみやまスマートエネルギーと千葉県睦沢町のCHIBAむつざわエナジーの2つの事例が紹介されております。それぞれ再生可能エネルギーを活用し、成果を上げていると評価される一方、電力の調達、発電設備等の整備、送電線容量、安定した事業経営、そして市民、企業のエネルギー転換への理解と協力など課題として指摘されているところもございます。このような課題もありますことから、エネルギーをめぐる情勢の変化や国、県の動向などを注視しながら、当面関係課において調査研究してまいりたいと存じます。  以上です。 ◆6番(草島進一議員) ぜひ研究を進めていただきたいと思いますし、きょう山田議員も紹介されておりましたけども、明治33年に水力発電を始めた鶴岡水力発電所、東田川郡営電気事業というのがありまして、加藤議員が書籍にまとめてくださいました。後にこれ東田川町村組合運営となりますけれども、そこで電力の収益から育英事業の強化など、公益事業を営んでおられました。まさにこれシュタットベルケだと思います。こうした歴史のあるところでもありますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。  それから、1つ情報提供したいと思いますけれども、鶴岡市内でのエネルギー消費支出という統計があります。これ灯油だけで55億円で、ガスや電力含めると年間415億円が地域、外から購入することでお金が流出しているという、そういう資料であります。これを地域で生み出すエネルギーにかえることで400億円のお金が地域に回ることになる。そういうことを踏まえていただいて、このシュタットベルケやまたエネルギーシフト、ぜひしっかりと政策として御検討いただきたいと思います。  次に、月山ジオパークについてお伺いします。月山ジオパークについては、6月7日、総会もあったとのことであります。現在検証が行われているようですが、前回の登録に至らなかった理由はどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。また、現状月山ジオパークのサイトに旧鶴岡市域などが入っていないようですけれども、理由をお尋ねします。 ◎羽黒庁舎支所長(國井儀昭) それでは、ただいま2つの御質問でございましたので、初めに前回の登録に至らなかった理由について御答弁させていただきます。初めに、平成29年度より月山ジオパーク推進協議会の事務局を担当しておりますので、羽黒庁舎からお答えするということで御了解いただきたいと思います。  まず、日本ジオパークネットワークへの登録に至らなかった理由でございますが、まず月山ジオパーク推進協議会の設立経過としては平成25年度に西川町の呼びかけによりまして月山周辺の鶴岡市、庄内町、戸沢村、大蔵村の5市町村の協力のもと、日本ジオパークネットワークへの加盟、認定に向けて取り組むことの合意形成が図られまして、平成27年3月に月山ジオパーク推進協議会が設立されたものであります。この協議会の目的とするところは、月山周辺地域の地質、自然環境、歴史、文化等生かした観光交流の推進、自然科学への認識の向上及び郷土への愛着や誇りの醸成を図り、地域の持続的な発展に寄与することであります。登録に向けた具体的活動としては、平成28年4月に加盟申請書を提出し、5月にプレゼン、8月には現地審査に対応しておりますが、残念ながら結果としては認定見送りとなり、現在は準会員として活動をしております。  審査の際に日本ジオパーク委員会から示されました総合評価におきまして、月山ならではのジオストーリーが十分にでき上がっていないことや強力なコーディネーターの確保及び開設板やパンフレット類など、受け入れ面の整備など10項目につきまして今後改善すべき事項として指摘を受けたところであります。また、全体的に申請までの準備期間の不足や地域住民のジオパークに対する関心の低さも指摘事項の一つでございまして、いま一度具体的な戦略と計画のもとに活動の積み重ねが必要という理由であるというふうに認識をしております。  もう一つですが、月山ジオパークのサイトに旧鶴岡市が入っていない理由でございます。これは、月山ジオパーク構想が立ち上げされる以前におきましても月山サミットや月山アルカディア構想など、月山を取り巻く西川町初め旧羽黒町、旧櫛引町、旧朝日村、旧立川町、戸沢村及び大蔵村の7町村で月山を観光資源として広域観光振興や地域の活性化を目指した施策が展開された経過がございます。したがいまして、こうした経過を踏まえまして、鶴岡市の中では月山ジオパークのエリアとして位置づけられている地域は羽黒、櫛引及び朝日地域でございまして、庄内町につきましては旧余目町の余目油田をジオサイト候補に入れたため、旧余目町もエリアに入ってはおりますが、基本的には過去の活動の延長に立ったエリア設定になっているためと理解しております。  以上です。 ◆6番(草島進一議員) 観光庁観光カリスマの一人、山田桂一郎氏は、持続可能な観光としてジオパークの重要性が増していることを指摘しております。私も現在SDGsを総集した持続可能な地域を目指すための持続可能な観光を支える要素として、大変重要な施策と考えております。ジオパークは、地質、水系、気候、植生などさまざまな面で出羽三山や食文化に関する取り組みを根底で支える学術的なデータの蓄積につながることも期待されます。また、昨年魚類研究で知られる研究者、岡部さんの標本が小田原市の県立博物館に譲渡され、大変もったいないと感じたんですけど、地域の民間研究者が取り組んでいる自然に関する写真、岩石、昆虫や植物標本などが今後散逸する懸念もあり、その保存や継承を担う研究の基盤としてのジオパークとして捉えることもできると考えます。ラムサール条約指定湿地、有数の地すべり地帯の月山ダム周辺の蓄積した地質データ、赤川扇状地の地下水資源のデータなど、こうした科学的なデータをつなぐ総合的なデータベースを構築できるプラットホームであり、自然、歴史、文化遺産にわたり、大学の研究者と民間研究者、自然保護団体、地域住民が交わることによって新たな価値をつくり出すことにつながっていくものと考えます。  先般お隣の鳥海山・飛島ジオパークを視察し、お話も伺ってきましたが、協議会には関係市町が管理職クラスの職員を専従職員として派遣し、研究者を専門職員として雇用し、日本地質学会、日本地理学会など5つの学会に参画し、研究を深め、発表を続けています。また、市民に対してジオパークのガイド養成も行い、自然を案内する新たなガイド事業を展開するなど非常に力を入れた取り組みとなっておりました。鶴岡市の現在の取り組みは、実態は職員は皆兼務で、専従の職員がおらず、研究者と非正規職員の1名の体制で、学術研究員すら満足に動けていないというのが現状ではないかと思います。また、地元住民が参加する仕組みも不十分で、地元の関心が高まっていないのではないかと思います。  御提言をしたいと思いますけれども、まずは鶴岡市、これ温海地域とか加茂水族館なんかも入れて新市全域をサイトに入れて、市職員の専従スタッフ少なくとも2名は確保して、地域の市民をどんどん参加していただくような仕組みをつくって積極的に取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。お答えお伺いします。 ◎羽黒庁舎支所長(國井儀昭) 御指摘のとおりでございますが、現在の取り組み状況を踏まえますと、今年度につきましては先ほど御案内のとおりジオパーク認定の可能性を初め経済波及効果とその戦略的取り組み、指摘事項等に対する課題の整理及び地域住民の意識の醸成等の観点から改めて検証作業を行い、合理的で客観的な分析や見解に基づいて今後の方向性を判断したいと考えているものでございます。したがいまして、ただいま議員から御提言いただきましたことにつきましては、検証結果を踏まえて構成町村とともに判断してまいる課題であると考えております。  以上です。 ◆6番(草島進一議員) これは、市長が会長ですので、ぜひ鶴岡市全域を入れてしっかりとした取り組みになるようにお願いしたいと思います。  それでは、4番目の質問、自転車政策についてですけれども、ジロ・デ・庄内というイベント、9月9日にあると伺っております。今後、今回は100人規模でのサイクリストが集うイベントと伺っております。来年度は1,000人規模ということを伺っているんですが、小真木原を主会場として認めていただいて、定着させたいという要望もあると伺っておりますけれども、市としてどのようにサポートしようとしているのかお伺いしたいと思います。 ◎教育部長(石塚健) ジロ・デ・庄内についてお答えいたします。  ジロ・デ・庄内は、庄内一円を自転車で駆け巡るというサイクリングイベントをイタリア語であらわしたもので、庄内の景色や食、人などの魅力を多くの人に知っていただき、またサイクリングの普及を図りたいとの趣旨で自転車を愛好する有志の方々が実行委員会を立ち上げ、実現に取り組んでいるものでございます。開催内容は、議員さん御紹介のとおりでございますが、それで実行委員会のほうから市教育委員会でもイベントの開催の御相談を受ける中で、今回スタート、ゴール地点として小真木原公園の施設を利用したいと依頼を受けたところでございますけれども、開催当日は各種大会等で全施設の利用予定が既に入っておりまして、これに伴い相当数の駐車の利用も見込まれますことから、駐車場をどの程度まで貸し出し可能かを今調整しているところでございます。何分にも庄内全体の広範なエリアを対象とするイベントであり、また参加者が多く集うものでもありますことから、実施に関しては安全、安心、参加運営できるようする必要がありまして、関係機関の協力が不可欠と考えます。市といたしましても今後も実行委員会のかたがたと情報交換しながら、この会場の貸し出しも含めまして行政としてできる限りの支援をしてまいりたいと考えております。 ◆6番(草島進一議員) 自転車政策というのは……   (持ち時間終了ブザー) ◆6番(草島進一議員) 温暖化対策などでも大変有効な政策だと思いますので、ぜひしっかり支援していただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(齋藤久議員) 以上で一般質問を終わります。  お諮りします。委員会審査等のため、6月20日から22日までと25日から29日までを会議規則第10条第2項の規定により休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) △散会 ○議長(齋藤久議員) 本日はこれで散会します。   (午後 3時41分 散 会)...