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06月18日-03号

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  1. 鶴岡市議会 2018-06-18
    06月18日-03号


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    最終取得日: 2021-05-04
    平成 30年  6月 定例会平成30年6月18日(月曜日) 本会議 第3日             出欠席議員氏名  出 席 議 員 (32名)  1番   長 谷 川     剛         2番   坂  本  昌  栄  3番   山  田     守         4番   菅  井     巌  5番   加  藤  鑛  一         6番   草  島  進  一  7番   渡  辺  洋  井         8番   今  野  美 奈 子  9番   田  中     宏        10番   石  井  清  則 11番   加 賀 山     茂        12番   小  野  由  夫 13番   秋  葉     雄        14番   富  樫  正  毅 15番   中  沢     洋        16番   黒  井  浩  之 17番   小 野 寺  佳  克        18番   本  間  信  一 19番   阿  部     寛        20番   本  間  正  芳 21番   佐  藤  昌  哉        22番   佐  藤  博  幸 23番   石  塚     慶        24番   佐  藤  久  樹 25番   菅  原  一  浩        26番   尾  形  昌  彦 27番   五 十 嵐  一  彦        28番   野  村  廣  登 29番   渋  谷  耕  一        30番   佐  藤  文  一 31番   本  間  新 兵 衛        32番   齋  藤     久  欠 席 議 員 (なし)             出席議事説明員職氏名 市     長  皆 川   治         副  市  長  山 口   朗 総 務 部 長  高 橋 健 彦         企 画 部 長  高 坂 信 司 市 民 部 長  白 幡   俊         健 康 福祉部長  齋 藤   功 農 林 水産部長  高 橋 和 博         商 工 観光部長  阿 部 真 一 建 設 部 長  増 田   亨         病院事業管理者  三 科   武                          (兼)荘内病院長 荘 内 病 院  土 屋 清 光         上 下 水道部長  佐 藤   真 事 務 部 長 消  防  長  長谷川 幸 吉         会 計 管 理 者  叶 野 明 美 藤島庁舎支所長  武 田 壮 一         羽黒庁舎支所長  國 井 儀 昭 櫛引庁舎支所長  佐 藤   浩         朝日庁舎支所長  工 藤 幸 雄 温海庁舎支所長  渡 会   悟         教  育  長  加 藤   忍 教 育 部 長  石 塚   健         監 査 委 員  長谷川 貞 義 監 査 委 員  佐 藤 文 一         農業委員会会長  渡 部 長 和 選挙管理委員会  渡 部 君 子 委     員             出席事務局職員職氏名 事 務 局 長  佐 藤 正 哉         事 務 局 主 幹  佐 藤 玲 子 庶 務 主 査  山 口 喜兵衛         庶 務 係専門員  佐 藤 直 子 議 事 主 査  高 橋   亨         議 事 係 長  大 宮 将 義 調 査 係 長  瀬 尾   裕         調 査 係 主 事  白 幡 麻 実             議事日程議事日程第3号    平成30年6月18日(月曜日)第 1  一 般 質 問             本日の会議に付した事件(議事日程のとおり) △開議 (午前10時00分) ○議長(齋藤久議員) ただいまから本日の会議を開きます。  本日の欠席届出者はありません。出席議員は定足数に達しております。  議員、当局の皆様に申し上げます。議場内が暑い場合は上着を脱いでいただいて結構ですので、申し添えます。  本日の議事は、議事日程第3号によって進めます。  この際、申し上げます。去る6月15日の24番佐藤久樹議員の発言に対する10番石井清則議員の議事進行について議長の見解を申し上げます。人口減少・地域活性化対策特別委員会が行った提言が屋内遊戯施設の整備に補助をするように提言したかのように受け取られる発言を佐藤久樹議員が行ったとのことでありましたが、議事録を精査した結果、そのような発言ではないというのが議長の見解であります。  議事を続けます。 △日程第1 一般質問 ○議長(齋藤久議員) 日程第1 一般質問を行います。   佐 藤 博 幸 議員質問 ○議長(齋藤久議員) 22番佐藤博幸議員。   (22番 佐藤博幸議員 登壇) ◆22番(佐藤博幸議員) おはようございます。市長は、選挙における平成29年8月30日付の詳細約束において、4、子育て世代の視点を生かした支援強化、(3)、子供たちが生き生きと学べる環境の整備とありますが、本市の教育行政について伺います。  近年、子供を取り巻く環境が大きく変化しており、地域社会のつながりや支え合いの希薄化等による地域社会の教育力の低下や家庭教育の充実の必要性が指摘されております。また、学校が抱える課題は複雑化、困難化している状況にあります。未来を担う子供たちを健やかに育むためには、学校、家庭及び地域住民等がそれぞれの役割と責任を自覚しつつ、地域全体で教育に取り組む体制づくりを進める必要があります。文部科学省は、平成28年8月の中央教育審議会学習指導要領改訂の審議のまとめを示し、社会のさまざまな分野でAI人工知能が台頭する将来の姿を見据え、またグローバル化への対応を進めるため、小学校から高校まで一貫した英語教育の体系化を図るほか、ICT教育も小学校から導入する方針で、学びの形の転換を求めています。さらに小中一貫教育コミュニティ・スクールなど今までになかった新しい政策も打ち出しています。教育委員会、市長部局による教育行政は、社会が多様化、複雑化し、家庭や地域と教育行政のパートナーシップがますます重要になっており、自治体の教育政策、教育施策の多様な展開に伴って新たな課題にどう対応するか、本市の教育力が問われております。  質問の大きな項目の1つ目、学校教育についてのうち、1点目、家庭教育支援について伺います。家庭は、子供の健やかな育ちの基盤であります。一方、地域とのつながりの希薄化や親が身近な人から子育てを学んだり助け合ったりする機会の減少など、子育てや家庭教育を支える環境が変化しています。このため社会全体で家庭教育を支える分野横断的な支援が必要不可欠になっていると考えます。中央教育審議会が平成27年12月に出した新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携、協働のあり方と今後の推進方策についての答申の中で、第1章、時代の変化に伴う学校と地域のあり方について。第1節、教育改革、地方創生等の動向から見る学校と地域の連携、協働の必要性のポイントの中で、地域社会のつながりや支え合いの希薄化等による地域社会の教育力の低下や家庭教育の充実の必要性があると指摘しております。山形県では、平成29年度教育長運営プログラムの5、学校と家庭、地域が連携し支え合う教育の展開として、山形方式の総合的な地域本部のための教育プラットフォームの構築の今後の推進方向として、家庭教育の支援の充実がうたわれ、親に対する家庭教育等に関する学習機会を提供する山形子育て講座及び幼児共育、共に育つです。幼児共育ふれあい広場の開催を市町村と連携して推進するとともに、親子の実体験を通した新たな学習の場を設定し、生活習慣改善を促していくとしております。教育委員会は、家庭教育支援についてどのように認識し、今後の基本方針、方向性を伺います。  2点目は、社会教育について伺います。若い人も高齢者も、障害のある人もない人も、全ての人々がこの地域社会の中で誇りを持って心豊かで幸せな生活を送ることができるようにすることが福祉教育の目指すものであります。言いかえれば、福祉教育は全ての人がかけがえのない存在としてとうとばれ、差別や排除されたりすることなく、社会生活の中でともに支え合い、一人一人が生きる喜びを感じることができるよう、ともに生きる力を育むことを目標とした教育でもあります。それだけに学校が地域社会と連携しながら子供たちが互いに人間的に成長し合えるような福祉教育を進めていくことは重要であると言えます。子供たちが障害者や高齢者などとの出会いや触れ合い体験などを通じて生命の尊厳や人間の生き方について学び、それぞれの立場や心情を思いやり、互いに支え合うことのすばらしさに触れるような教育活動を創造していくことが重要であると考えます。  そこで質問は、地域共生社会を目指したインクルーシブ教育、福祉教育のあり方について、本市の基本方針、方向性を伺います。  大きな項目の2つ目は、社会教育について伺います。地方分権の進展、少子高齢化高度情報化の進行、NPOなど民間団体の活動の活発化、団塊世代の大量退職期の到来など、社会状況は大きく変化しております。また、環境問題や安全、安心な暮らしの確保、家庭、地域の教育力の低下など、現代社会は多くの課題に直面しています。とりわけ子供をめぐる問題は深刻化しており、青少年の健全育成は国を挙げての最重要課題となっております。中央教育審議会が示した地方分権と住民自治を進める中での社会教育の役割として、行政と住民協働による個々の課題解決の取り組みを進める中で、知識、ノウハウ、アイデアなどの学びが必要な部分や住民の意識行動変容について支援することが社会教育に求められる役割とされております。その学びの支援のために連携することが効果的な地域の関係団体、機関などとネットワークを結ぶ役割も必要であります。今後は教育基本法や各種答申等の趣旨を踏まえ、社会全体で生涯学習社会の実現を目指すとともに、次世代を担う子供たちが意欲を持って自分の未来を切り開いていくことができる社会を築いていく必要があります。今後の社会教育は、個人の自立に向けた学習のニーズやきずなづくり地域づくりに向けた体制づくりのニーズに対応する上で中心的な役割を担っていくことが期待されます。実際に近年各地域において社会教育は大きな成果を上げている例が多くあります。私は、本市においても少子高齢化、人口減少が急激に進む中、社会教育に対する期待は大きいのであります。  そこで質問は、住民の自立及び次世代を育む観点から社会教育のあり方について、本市の課題と基本方針、方向性を伺います。  以上で最初の質問を終わり、答弁により再質問をいたします。 ◎教育長(加藤忍) 初めに、家庭教育支援における学校と保護者、地域の役割と連携についてお答えいたします。  学校の本来の役割は、子供たちが全ての教育活動を通してみずから学び、みずから考えることができる生きる力を育成することにあります。この生きる力は、知識や技能の習得だけでなく、集団の一員として共同して生活するために必要な他を思いやる心や礼儀、マナーの習得等も含まれるため、保護者や地域との連携が不可欠であると考えております。また、保護者の役割は、自分の子供の育ちに対し教育の第一義的責任を持つことでございますけれども、子供の健やかな成長は他者とのかかわりの中で育まれることが多く、学校はもちろん、他の保護者や地域との連携が大切であると考えております。地域の役割は、地域の生活や文化を継承し、地域を挙げて次代を担う人材を育成することにございますが、そのために保護者や学校との連携は欠かせないものと考えております。このように子供は家庭の中だけで育つわけではなく、学校や地域の中で教員や保護者、地域の方々とのかかわりの中で人間としての成長を遂げていくものであると考えております。そのため家庭とともに学校、保護者、地域が一体となって育てていくことが重要であると考えております。  次に、本市の課題についてお答えいたします。本市におきましても近年の急激な社会及び家庭環境の変化による子供を取り巻く多様かつ複雑な課題がふえてきていると認識しております。家庭にかかわる課題といたしましては、児童虐待の問題、経済的に困難な家庭の増加、地域での学習支援の必要性、発達障害に係る医療受診希望者の増加などに加え、保護者がさまざまな悩みを抱える中で時間的、精神的ゆとりを持てないことから、相談する相手が見つからず、地域の中で孤立するという家庭もあると考えております。  学校にかかわる課題といたしましては、SNSを介した問題行動、学習や集団への不適用、登校渋りや不登校に陥ったりする生徒の指導などの課題に加え、発達障害等により配慮を要する児童生徒一人一人に合わせた指導を充実させることなどが必要であると捉えております。今後の方針といたしましては、これまでの取り組みを検証し、関係機関とのさらなる連携により子供や家庭の実情に合わせた支援に努めてまいりたいと考えております。これまで課題を抱える子供自身やその家庭に対し心理や福祉などの専門的な知識を有するスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーがかかわり、学校と連携して支援したり、家庭に対する具体的な支援やかかわりについて学校、子ども家庭支援センター、児童相談所、医療機関等の関係機関が一堂に会して協議する場を設け、支援策を共有して家庭に働きかけたりしてまいりました。このような取り組みによって子供の安心、安定が家庭の安心、安定につながるという認識のもと、地域とともにある学校を目指し、子供たちを保護者とともに地域の中で支え、育てるという意識を醸成できるような仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。  今後の方向性といたしましては、多様な専門性や経験を持つ地域人材等と連携して教育活動を展開し、学校が家庭や地域社会と一緒になって子供たちを育成していこうとするチームとしての学校、チーム学校が機能するような取り組みをさらに進めてまいりたいと考えます。  また、学校を核に、保護者、地域がより一層連携して子供の健全育成に向け地域、学校協働活動推進事業の充実や保護者や地域の声を反映させながら学校運営を進めるコミュニティ・スクールの制度の導入についても検討を進めてまいりたいと考えております。  本市の教育目標でもありますたくましさ、優しさ、賢さを持ち、ふるさと鶴岡を愛する子供の育成にこれからも努めてまいりたいと考えております。  続きまして、学校におけるインクルーシブ教育、福祉教育についてお答えいたします。まず、インクルーシブ教育における本市の課題について申し上げます。障害のある者と障害のない者ができるだけ同じ場でともに学ぶことを基本とするインクルーシブ教育の考え方をもとに、障害のある一人一人の児童生徒が学習や生活が充実できるように平成28年度から障害者差別解消法の施行により、個別に必要な合理的配慮の提供が求められております。本市におきましては、それに先駆け、平成26、27年度に文部科学省におけるインクルーシブ教育システム構築事業の委託を受け、小学校3校、中学校1校をモデル校とし、合理的配慮、協力員を配置し、支援のあり方についての研究に取り組んでまいりました。2年間の取り組みや成果をまとめた市独自のリーフレットを作成したり、また研修会や学校訪問時に周知を図ったりするなど、インクルーシブ教育システムの普及に努めてまいりました。今後さらに保護者との合意形成に向けた話し合いを丁寧に進めていくため、組織的できめ細やかな相談体制を整えていく必要がございます。  また、児童生徒一人一人の充実した学習や生活に必要に合理的配慮を提供するための人的な支援、施設設備の整備、有資格者の確保なども課題の一つと捉えております。今後の方針といたしましては、これらの課題の解決に向け、特別な支援を必要とする児童生徒の保護者との話し合いを大事にし、配慮することなどの確認を重ね、その内容を個別の支援計画、指導計画に示し、活用するなど、丁寧な取り組みを継続してまいります。また、合理的配慮を提供するために人的な支援、施設設備の整備等の充実も図ってまいります。  今後の方向性といたしましては、障害がある者と障害のない者ができるだけ同じ場で学んでいくというインクルーシブ教育の進め方について、学校自身の理解も一層深めながら、特定の児童生徒への支援にとどまることなく、全ての児童生徒とのかかわりの中で推進してまいります。  次に、福祉教育のあり方における本市の課題についてお答えいたします。全ての人をかけがえのない個人として尊重し、思いやりの心を持って助け合い、ともに生きる力の育成を目指し、学校におきましては一人一人の違いを認め、障害のある人もない人もともに学び、ともに活動する体験の機会として各校の実態に応じてさまざまな交流や共同学習を実施しております。  一例を紹介いたしますと、総合的な学習の時間、特別活動を中心に、地域の人や事業所の協力をいただきながら車椅子や点字、手話体験、アイマスクによる視覚障害者体験、福祉施設への訪問交流、プルタブの回収による車椅子寄贈などの活動を行っております。中学校では、キャリア教育の一環として福祉施設を訪問し、仕事を体験する活動も行っております。これらのさまざまな活動を通して児童生徒は障害がある人への理解を深め、自分事として考える経験を重ねております。しかしながら、これらの活動は障害の人に対しての理解や共感にとどまっていたり、活動することや交流することに重きが置かれがちになっていたりするという課題もあると捉えております。  今後の方針といたしましては、児童生徒の発達段階に応じて、その都度必要な体験を積み重ね、その体験から学び、感じ、考えたことを自分自身に問い直すことを通してこれからの自分のあり方について考えていくことが大切だと考えております。そして、成長していく子供たちがこれからの社会や地域でともに支え合い、助け合っていく人となるよう、その素地の育成に努め、福祉の心を育んでまいりたいと思います。  今後の方向性といたしましては、障害のある人に対する一方向からの手助けだけではなく、一人一人に違いがあることは当然であり、障害のある人と障害のない人がかかわり合う中で、ともに育ち、それぞれが自立していくためにさり気ない当たり前の助け合いができる優しさ、思いやりの心を耕し、共生社会の実現を目指してまいりたいと考えております。  福祉教育につきましては、これからの学校教育の中でもとても重要なことと考えており、道徳教育とも関連づけながら教育活動全体を通して取り組んでまいります。  次に、大きな2つ目でございますが、社会教育の視点から見た課題について初めにお答えをいたします。本市の各地域においては人口減少や少子高齢化等、社会環境の著しい変化により地域コミュニティが縮小、脆弱化傾向にあり、担い手不足や関心の希薄さなどといった要因から、地域の活動や伝統文化の次世代への継承が危惧されているところもございます。こういった問題の解決に取り組むためには従来の生涯学習振興といった考え方に加えて、地域づくりと、その担い手となる人づくりについて地域の方々が主体的に学び、実践していただくことを支援していくこと、これが大きな課題であると捉えております。  その課題解決のための基本方針についてお答えをいたします。地域づくりには住民の方々が主体となった地域課題の把握と将来に向けた目標の共有が不可欠であり、それぞれの地域特性を生かした地域づくりの推進のために地域と行政が連携し、生涯学習やさまざまな研修活動を重ね、地域課題に取り組む人づくりを進めております。本市では、中央公民館におきまして生涯学習を中心に講座の実施や地域で開催する講座への支援、生涯学習団体や青年、女性の学習交流活動の支援などを行い、個々の学びの機会の創出を行っております。また、各地域におきましては、コミュニティセンター地域活動センター、生涯学習センターを拠点とし、地域庁舎と連携しながら地域の方々が主体となった地域づくり、人づくりにつながる学習活動や団体育成への支援を行っております。  教育委員会として取り組んでいる具体的な事例として、山形県の交付金を活用した山形ふるさと塾形成事業がございます。この事業は、地域の方々が携わっておられます生活文化や知恵、伝統芸能などを子供たちに伝承し、郷土愛を育む活動に対し支援を行うものでございます。子供たちが使用する衣装や道具の補修や整備などの事業補助も行っておりますし、地域の方が先生となって参加する親子と一緒に地域を回り、日ごろ見過ごしがちな地元の歴史や文化財を再確認する、そういった事業も実施しております。子供たちが地域に伝わる身近な伝統文化や伝統芸能、文化財などに触れる体験学習を通して、郷土愛が醸成されるとともに、住民の方々が直接子供たちに地域文化を伝承することによって世代間の交流が生まれ、地域の向上が図られております。  また、事例の2つ目として地域学校協働活動推進事業でございますが、これは地域の方々の参画のもと、学校を核とした人づくり、地域づくりを実施することにより、地域の未来を担う子供たちを育成し、地域の教育力、地域力の強化を図ることを目的として取り組んでいるものでございます。学校と地域との密接な連携のもと、郷土学習や読書活動の補助、また環境整備などを学校と地域が一体となって活動していくことにより、子供たちが自分たちの住む地域に関心を持ち、地域活動に参画していく思いが育つ環境づくりにつながっていくことを期待しております。  最後に、今後の社会教育行政の方向性についてお答えいたします。住民一人一人が学びの成果を地域づくりや社会活動に有効に活用できるように、住民自治組織等と連携しながら地域課題の把握や解決につながる学習機会の提供や学習情報の共有を進めていきたいと存じます。  今後の方向性といたしましては、市長部局や住民自治組織等の関係機関と連携を図りながら、市民ニーズに応えられるような多様な学びの機会をつくってまいりますとともに、これらの活動にかかわる人材や団体の連携を進めるための橋渡し役となる社会教育主事地域学校共同活動を担う地域コーディネーター等の育成にも努めてまいります。教育委員会といたしましては、これらの施策が子供たちや若者の地域活動への参画と世代間交流を促進し、地域活動の推進につながっていきますように今後も事業を推進してまいります。  以上です。 ◆22番(佐藤博幸議員) 私これまでは、教育行政は学校教育と、それから社会教育、いわゆる2つの大きな柱で進められてきたと思うんです。それともう一つ、戦後の近代の教育行政、教育そのものがいわば教師という単一の社会の中で行われてきたというふうに思うんです。これがいいか悪いかではなくて、そういった時代の背景と、それから今後それによって進められてきたものがこれからも立ち行かなくなるのでないかという心配があるために今回質問で取り上げたわけですが、私のイメージは、教育長、子供を真ん中に置いて、そして学校教育という円が、それから家庭教育という円がある。そして、福祉教育、そして社会教育、それらの円が周りを囲んで重なり合っているというイメージなんです。これそういうイメージでこれから議論を進めてまいりたいと思うんですが、このイメージでやはり単体だけでは進まなくなってきているんだという認識なんですけども、そうした意味において家庭教育が本来であれば第一義的にはおっしゃったように家庭に責任、親の責任においてという時代がずっと続いてきたんだけども、しかしながら学校教育自体がなかなか問題、課題が大きくて、また複雑化して、なかなか学校教育自体がうまく進まないという時代にもなってきたりするということにおいて、やはり学校教育の前段としての家庭教育なんですが、そこはやはり今後家庭教育への支援という形でさまざま進めていかないといけないんだろうなというふうに思っております。  そこで、答弁にもありましたけども、今まで国のほうでも、また県、市もそれぞれスクールカウンセラーだったり、それからスクールソーシャルワーカーだったり、それから今後については地域のコーディネーターだったりとか、いわゆる外部の人材を活用するという流れになってきているわけです。そうしたときに、どうしても教員のこれ意識がどうなのかなとは思うんですが、やはり外部、今まで自分の子供、自分のクラス、自分の学校という意識が非常に強かったと思うんです。そうしたときに、外部から行くと何か異物混入みたいにとられると非常に事がうまくいかないんじゃないかなというふうに思うのですが、全くそういうことはないんですけども、もしあったとすればその辺も危惧するわけなんですが、やはり今後はチーム学校ですよ。本当に学校そのものがチームの拠点であるという考え方で教育を進めていかないといけないんだろうな。そして、またもう一つは、この家庭教育が地域の協力も得ないとなかなかうまく進まないという状況になっていると思うわけでございまして、そこにこれまでの教職員プラス外部の専門職、そしてまた地域のさまざまな人材を、役割を果たしていただくための声がけとか、そういった拠点を築いていくということが大事なのかなというふうにも思っております。  それで、これも私がイメージしている、考えているといいますか、ことしの4月から子育て世代の包括支援センターが設置されました。この子育て世代の包括支援センターに教育委員会が毎日ではないですけれども、週何回とか月何回とか、それぞれの相談に応じたいという仕組みになっているわけです。この仕組みを私、ここが始まったばっかりなんで、今後の展開次第なんですが、これを拡大、強化、充実して、子供の就学前の子供から就学した後も含めて、やはり子供のライフステージに寄り添った形の切れ目のない家庭教育支援という形をここを拠点につくれないかなというふうにも思っておりまして、そういう意味でも、先ほども申し上げましたけども、山形県の平成27年度の学校・家庭・地域連携協力推進事業において、市町村数35のうち、箇所数が150カ所、実際の取り組みを行っているということなんです。本市は、今後はこの学校・家庭・地域連携協力推進事業、それから家庭教育支援チームの構築、こういったことについて取り組むお考えがあるのかどうか、御所見を伺いたいと思います。 ◎教育長(加藤忍) お答えいたします。  今議員からお話をいただいたことを共感を持ってといいますか、お聞きしていました。これまでの学校ですと、どうしても学校で自己完結をするといいますか、自分たちの手で何とか解決をしていくんだという構えで来ていたと思います。これまでも家庭、地域との連携は叫ばれておりましたけれども、ややもするとやはり自分たちの力で解決していこうという、決して手をつなぐ気がないわけではないのですけれども、真面目といったらなんですけども、何か自分たちで解決していきたいというような気持ちがあったというのは私も教員でしたので、それは事実だと思います。おっしゃったように外部人材、それから地域の力をおかりしながら進めていくことは大事だと思っておりますし、チーム学校としての機能を果たしていくことは本当に重要だと考えております。地域学校協働本部事業といいますか、現在朝日地区、朝日小、中と温海小でやっておりますけれども、これが社会教育の範疇の中にあって、なかなか学校側に浸透していかないという課題もございます。これから市の校長会等でもより学校ニーズを解決するためにはすごく有効な手段、手だて、予算措置もありますので、そういう学校課題、例えば放課後の学習とか、読書のいわゆる学校図書館の貸し出しのお手伝いとか、そういう学校が今人手が足りないとか、そういう放課後も部活動があって学習支援ができないとかという、そういう学校のニーズに応じたものをこの地域学校共同本部事業ではできると私は考えております。まだ2つのエリアですけれども、これはぜひ積極的に進めてまいりたいと考えているところでございます。  それから、2点目の家庭教育支援という観点ですけれども、これまではどうしても困ったことがあるとやっぱり学校の先生に相談するしかなかった時代が長く続いてきたように思います。ただその相談をされても、学校の教員が全てどこに何があるかわからないで、教頭先生とか校長に相談をしながら関係機関につないできたということだと思いますけれども、やはり包括支援センターのような就学前から就学後、そして卒業してからもあれば、またすき間のない支援になるんだと思いますけれども、市長部局、特に健康福祉部とともにですけれども、学校教育、特に教育委員会の学校教育課としてもこの制度は充実させてまいりたいと考えておりますし、それがひいては困った家庭への支援、そして健全な子供の育成につながっていくと考えております。  以上です。 ◆22番(佐藤博幸議員) 非常に前向きな答弁、非常に私も今後については期待をしたいというふうに受けとめました。  それでは、続いて福祉教育について伺いたいと思います。福祉教育について、本市の健康福祉部関係のアドバイザーでもある大橋謙策教授が書いた論文の中に、福祉教育とは憲法13条、25条等に規定された人権を前提にして成り立つ平和と民主主義社会をつくり上げるために、歴史的にも社会的にも阻害されてきた社会福祉問題を素材として学習することであるというふうな一節があるんですが、ややもすると先ほどの答弁にもありましたけども、体験とか共同学習ということで進められてきました。これが悪いという意味じゃないんですが、そういう先駆けで行われてきたんだと思いますけども、ややもするとそこに参加した子供が例えば高齢者体験、それから障害者のアイマスク体験、車椅子体験、それから体が動かなくなってからの階段の上りおりとか、こういった体験を重ねてきているわけですが、子供から見ると身近な自分のこととしての体験ではないような、そこに少し距離の置いた感じで受けとめられるんじゃないかなと。そこには違いは認めます。障害のある人は、ああ、こういうことなんだなと、こういう方々なんだなというのは目に触れて知るわけなんですが、さらにもう一歩踏み込んだ形で私は福祉教育を進めていくべきだなというふうに思っております。具体的に申し上げれば、生活課題もやはり今後はそれに加えるべきじゃないだろうか。例えば生活困窮だったり、経済的に困っている人をどうするんだろうかというようなこともやはり福祉教育の中で取り上げたり、それから移動も配食も、そういったこともそうなんだと思うんです。さまざまな生活課題がありますので、そういった生活課題も含めた福祉教育というものを今後の展開の中で取り入れられたらどうかなというふうなことも考えております。福祉教育のやはりキーワードは、ともに生きる力を養う共生、思いやりですね。先ほどもありました。こういった心を育むことが目的、理念でございますので、そうした意味においても先ほど答弁にありましたから、福祉教育は人権の尊重、障害者差別解消法の施行に合わせた今後の取り組みも非常に重要だと思います。いわゆる人権教育としてやはり重要なことなんだというふうに思います。共生社会の実現を目指していきますという御答弁でしたので、これに対する質問は割愛させていただきたいというふうに思います。  それでは、次に社会教育でございます。社会教育についてでございますが、社会教育、非常に今私が感じているところは、社会教育自体が非常に範囲、分野が広がって、生涯学習だけではとどまらない、さまざまな地域づくり、人づくり、それから住民の自立を目指した学習活動、それからその学習した活動の成果を住民の生活や経済や仕事づくりに生かしていくという段階に来ているんだというふうに思うわけでございます。そうしたときに、本市の場合、市民部コミュニティ推進課がございます。そして、そのコミュニティ推進課と学校教育課、いわゆる教育委員会との連携、協働というものが非常に私重要なんだと思うんです。ややもすると教育委員会の社会教育課が生涯学習に埋没していないだろうかと危惧するんです。課題はいっぱい出てきているのに、そのポジションだったり、守備範囲だったりにして、そこはやはり今後連携、協働というキーワードでやはり構築していくべきじゃないかなというふうに思うんですが、学校教育がやはり中心にあるんだと私は思っているんです。そして、それと社会教育が隣り合わさっていて、そして学校教育と社会教育がそれぞれの目標に向かって進んでいくという形がいいのではないかと。そのほうが利点も多いんだと思うんです。そうしたときに、やはり本市の場合、先ほど申し上げましたようにコミュニティ推進課とどう連携、協働するかということになるんだと思います。コミュニティ推進課についてもお話をお伺いすると、やはりほかにたくさん課題がもう山積しております。この生涯学習だけにとどまらない社会教育自体のやはり今後の本市における役割というものが非常に大きいものがあるというふうに思うのですが、この社会教育に関する事務の所管とか、それから連携、協働を進めることについての教育長の御所見をお伺いしたいと思います。 ◎教育長(加藤忍) 私も社会教育余り、学校教育は何ぼでも答えますけれども、社会教育まだまだ知識は浅いのですけれども、学校教育以外、皆社会教育というようなほどその守備範囲は広いわけでして、それもいわゆる幼児教育から青年、それから婦人とか高齢者とか、もう一生、生涯学習って本当に幅広く、時間的にも長い部分だと考えております。  今まで各旧町村でありますと公民館というものがあって、そこが公民館活動といって、かなり地域づくり、人づくりの部分を担ってきたということがありますけども、今本市ではコミュニティセンター化を進めておって、そことどう整理、構築していくかというところがやはり社会教育の課題であると考えております。社会教育の枠組み、目標、筋道というものは社会教育のほうで立てられると思うのですけれども、それを具体的な施策として落とし込むときに、やはりコミュニティ推進課とか各庁舎の社会教育担当ございますので、そことそれこそ本当に一緒になって進めていかないと、社会教育課単独ではなかなかこの社会教育本来の目的、目標を達成しづらい状況にあると考えております。事務所管も、いわゆる第一義的な社会教育の所管は当然教育委員会の社会教育課にございますけれども、今言ったような組織立てが真っすぐストレートにピラミッド型に落ちていくような形になっておりませんので、先ほど申し上げましたように課題を整理しながら、どうその社会教育の本来の目的が機能できるような連携、協働していくかということをこれからまた研究をさせていただければと思っております。  以上です。 ◆22番(佐藤博幸議員) 社会教育については、社会教育委員の先生方もいらっしゃいますので、地域とのつながり、パイプ役としてもまた具体的な提言なんかもいただけるということですので、さらにまたそうった面でも連携、協働の一つのセクターとして進めていただければというふうに思います。  それでは、最後になりますが、平成27年度の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴いまして、市長が教育長を任命し、教育大綱を決定し、総合教育会議を主催し、本市の教育行政の基本方針や予算、人事の方向性を決める権限をお持ちです。市長にお伺いしたいんですが、市長は本市の教育行政の最高責任者として基本方針、教育行政の方向性をどのようにお考えかお聞かせ願って、私の質問を終わりたいと思います。 ◎市長(皆川治) 先ほど来議員から社会教育行政についてのさまざまな御意見を賜りました。今御指摘ございました総合教育会議、これについてこれから開催を予定をしております。その中で私の教育に対する考え方もしっかり述べたいというふうに考えておりますけれども、私も議員同様この教育行政、学校教育が中心ではございますけれども、幼児から、また高齢者まで、そしてその課題も学校現場だけではなくて地域課題まで含んだ取り組み、これも教育行政の中でも取り組む必要があるというふうに考えておりますので、市長部局と教育委員会、しっかりと連携をして本市の教育の発展に向けて取り組んでまいりたいと考えております。   本 間 正 芳 議員質問 ○議長(齋藤久議員) 20番本間正芳議員。   (20番 本間正芳議員 登壇) ◆20番(本間正芳議員) 20番本間正芳です。  それでは、通告しておりました2件につきまして、一問一答方式で質問させていただきます。  まず初めに、児童生徒の通学、下校についてお聞きします。私も教員時代には児童生徒の登下校にはとても気を使いました。諸外国では、学校に来るまでは保護者の責任のもとに行われているというのが一般的傾向ですが、日本はそうではありません。よいところでもありますが、教員の仕事をふやしている要因の一つにもなっております。現在、働き方改革で話し合われている教員の多忙化の一つじゃないかと思いますが、きょうお聞きしたいのはそこではなく、児童生徒が登下校で使っているスクールバスと定期バスについてであります。このことについては、昔からの学校統合、移転、新しいまちができたり、住宅の造成やバス路線の統廃合など、また平成の大合併でさらに難しくなりました。そこに地域やPTA保護者の思い、学校の教育課程からの思いも入っているかと思います。たくさんの理由があり、一つの基準では解決できないこととは思っています。とはいえ、教育委員会としてある程度の基準や考え方があると思います。  そこで、1つ目の質問として、平成30年5月現在の鶴岡市小中学校スクールバス運行の基準と考え方、また定期バス利用の基準と考え方をお聞きしたい。  2つ目として、安全面、地域事情、気象事情、教育課程の圧迫、統合等の対応、バス路線の廃止、少子化なども踏まえて、現時点での保護者、学校等からの要望、意見、話し合いの結果うまくいった例など、また解決に至っていない例の主だったものを幾つかお聞きしたい。  3つ目として、教育委員会としての今後の方針、取り組み方をお聞きしたい。また、学校への事務の依存等、働き方改革についての考え方もお聞きしたい。  以上、答弁により再質問をさせていただきます。 ◎教育部長(石塚健) それでは、児童生徒の通学についてお答えいたします。  初めに、スクールバス運行の基準でございますが、スクールバスは遠距離通学地区における通学に係る児童生徒及び保護者の負担軽減を目的といたしまして、交通機関の運行がない地区、または通学時間帯に交通機関の利用が困難な地区を対象に運行してございます。通学距離の基準といたしましては、国が僻地におけるスクールバス購入の際の補助基準としております距離を参考にいたしまして、小学校がおおむね4キロメートル以上、中学校はおおむね6キロメートル以上、冬期間におきましては小学校がおおむね2キロメートル以上、中学校はおおむね3キロメートル以上を基本といたしまして、これに地理的な条件や個々の地域の事情などを配慮しながら運行区域を決定しております。  また、定期路線バスの利用につきましては、交通機関の運行がある場合はこれを優先するとの考え方から、通学時間帯に路線バスの運行があり、運行ルートや乗車人数など総合的に判断いたしまして乗車が可能である場合は通学に路線バスを利用することといたしまして、その定期券代の全額を市が補助しております。  国におきましては、公立小学校、中学校の適正規模、適正配置等に関する手引きの中で、通学時間についてはおおむね1時間以内を一応の目安とした上で、地域の実態を踏まえて適切な通学手段を確保することとしております。これを受けまして、平成27年度からは学校統合等によるスクールバスを購入する際の国庫補助金の額が引き上げられたところでございます。  本市におきましても学校適正配置計画に基づく学校統廃合により遠距離通学となる地域につきましては新たにスクールバスを運行し、通学手段の確保と統合に伴う不利益の解消に努めております。また、路線バスの廃止や運行時間の変更によって通学手段がなくなった地域につきましても新たにスクールバスを運行し、通学手段の確保を行っているところでございます。  続きまして、スクールバスの運行に関する保護者や地域からの要望についてでございますが、近年は少子化に伴いまして集団登校を維持することができなくなりつつある地域がふえておりますことに加えまして、不審者でありますとか熊の目撃情報が相次ぎ、徒歩での通学に不安があるなど防犯や安全対策上の理由からスクールバスの運行を求める声がふえてございます。その幾つか例を挙げさせていただきますと、学校統合によって新たにスクールバスを運行することに合わせまして、それまで要望に応えられずにおりました途中にある集落の児童が一緒に乗車することになった例でありますとか、冬期間のみ乗車している地域において強風や高波といった気象条件も考慮して、冬期運行の開始時期を早めたという例がございます。一方、要望があったものの解決に至っていない事例といたしましては、冬期間道路の凍結等により安全なバス運行が困難なため、集落の手前での乗降とさせていただいている地域から、やはり冬期間も集落までバスが来てほしいとの要望がございましたが、やはりバスの安全運行という観点から、保護者や地域の方々による対応をお願いしている例がございます。  また、通学に路線バスを利用している学校などからは、休日の運行がないことや授業時間とバスの時間が合わないことがあり、対応に苦慮しているとの御相談を受けることがございます。こうした要望に対しましては、それぞれの地域や学校の事情を詳しくお聞きした上で対応はしておりますが、授業時間等の時間的制約により運行ルートを変更することが困難な場合や、運行上の安全確保という観点からバスの通行が困難な場合などがあり、全ての要望にはお応えし切れていないのが実情でございます。いずれにいたしましても、児童生徒の通学に係る負担軽減と安全確保を最優先に考えまして、学校や地域と連携しながら遠距離通学対策に努めてまいりたいと思います。  続きまして、3つ目の今後の方針や取り組みについてでございますが、児童生徒数の減少に伴って1台当たりの乗車人数が定員を大きく下回る路線もありますことから、運行ルートの見直しや路線の集約を行うなどいたしまして、市内各地から出ているスクールバス運行の要望にも対応できるよう努めてまいります。  また、スクールバス運行にかかわる教職員の負担軽減についてでございますが、学校でのスクールバスに係る事務につきましては、教育課程の管理上の時間調整のほか、児童生徒の安全確保や生徒指導面からの乗降指導、補助金申請事務など多岐にわたり、教職員の負担になっていることは承知しているところでございます。加えまして、学校統合に伴う学区の広域化により、スクールバスの路線が増加したことなどで全体の業務量が増加していることも認識しているところであります。教育委員会といたしましては、スクールバスや定期バス利用に係る事務が学校側の過度な負担にならないように検証を進めながら進めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。 ◆20番(本間正芳議員) 丁寧な答弁ありがとうございました。答弁に対して二、三質問させていただきます。  まず、私のところにも保護者、地域、学校から登下校やスクールバスについていろいろなお願いが来ております。小学校1年生が冬スクールバスが下れないという理由で途中でおろされ、保護者や祖父母が迎えに来れないときは雪の中を一人で歩いていかなければならないとか、定期バスの時間に間に合わないので、その方面の子は早目に給食を準備して、しかも早く食べ、バス停に向かわせたりとか、夏は自転車、冬は同じ距離を豪雪の中歩いていくということで、スクールバス対応にしてほしいという願いが来ています。そういう願いに対して予算上の制約や運行上の安全確保のため応えられない事情があり、何年も要望の形が続いていると思います。そういうことに対して新たな対策を立てようとしているのかお聞きしたい。  また、スクールバスや定期バスにかかわる事務が学校の過度の負担にならないように努めるということですが、過度の負担というのはどの程度かわかりませんけれども、具体的には教育委員会では何をしてくれるのか。働き方改革にもうたわれている教員の負担にもなっていると思われますが、それも交えてお聞きしたい。よろしくお願いします。 ◎教育部長(石塚健) まず、1点目のスクールバスの要望に対して、運行が困難な場合の対応についてでございますが、保護者や地域の方々から要望があった際は、地域の実情を詳しく伺うというのはもちろんのことですが、現地を調査するなどいたしまして現状を把握し、場合によっては学校やバスの運行業者を交えまして検討した上で運行の可否を判断しております。先ほど申し上げました基準や安全性の確保に加えまして、バスの台数でありますとか、運転手の不足、他地域との公平などの観点などから運行が困難な場合もございますが、そういった運行の可否にかかわらず、保護者や地域の方々には丁寧に説明をするよう心がけますとともに、運行上の安全という面からスクールバスが困難な場合は児童生徒の安全確保に必要な方策につきまして保護者や地域の方々と話し合いを重ねまして、よりよい対策を講じてまいりたいと考えております。  2点目の教職員の負担軽減についてでございますが、現在学校における働き方改革ということで学校の業務全般について見直しを進めることとしております。この中にはスクールバスの運行にかかわる業務も含まれますが、教育課程との調整や児童生徒への指導等、学校でなければできないこともございますので、教員の働き方見直しの中で人的支援等も含めた検討を進めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ◆20番(本間正芳議員) 実は私もそちらの教育委員会側にいたことがあるので、安全管理上、財政上できないと答えざるを得ないのはよくわかります。しかし、財政当局にかけ合ってでも児童生徒の安全第一を目指していただきたい。保護者の気持ちを受け取ってほしいと思います。この子が我が子だと思って考えていただければいいんじゃないかなというふうに思います。お願いします。  それでは、通告しておりました2件目につきまして質問させていただきます。帰ってきたい街、思い出したくなるふる里をつくることについてお聞きします。3月の議会でも話したのですが、議員活動をしていこうと考えた原点として、教員をしていた時代、大勢の子供たちと過ごしている中で、小学校、中学校、高等学校と鶴岡で育って、大学や就職で県外に出ると帰ってこないケースが多々ありました。親御さんも元気でいてくれればとは言っていますが、本音は帰ってきてくれればと考えているみたいです。いろいろな理由がありますが、この状態を何とかしたい。帰ってきたいまち、帰ってこれるまち、思い出したくなるふるさとをつくっていただきたいということを考えたのが最初でした。  お聞きしたいのは、1つ目、鶴岡市のUターン、Iターンについて、移住、定住、地元就職に向けた取り組みは平成29年7月の鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略改訂版も読みました。今回は、端的に鶴岡市のUターン、Iターンについて、30年度の活動のポイントと29年度の評価、特に進学で県外に行った子供たちの実情など、他地区との違い、またどこの年代をターゲットにしているのかがあったらお聞きしたい。  2つ目に、Uターン、Iターンする方々の子育てに関する支援をお聞きしたい。制度はもとより、鶴岡市に来るとこんなことがお得ですよというアピールをお聞きしたい。  以上、答弁により再質問させていただきます。
    ◎企画部長(高坂信司) それでは、帰ってきたい街、思い出したくなるふる里についてということで、本市のUターン、Iターンに向けた取り組みについてお答えいたします。なお、質問の順番と異なりますけれども、一通り質問項目のほうにお答えさせていただきます。  本市では、移住に至るプロセスに沿って体系的に各種施策を講じており、移住相談窓口を設置した平成26年度より移住相談件数はトータルで318件、そのうち移住件数が83件、155名となっております。移住、定住の取り組みは、全国的にどこも似通った支援制度となっておりますため、他都市との違いを見せていくことが重要であるというふうに認識しております。  本市の特色といたしまして、平成26年度より実施しております鶴岡UIターンサポートプログラムがございます。このプログラムは、首都圏と本市を行き来する中で、地域住民と交流する機会を提供し、移住に結びつけていくという人のつながりを重視した取り組みでございます。総務省の多自然地域における持続可能モデルに関する調査、研究によれば、若者が農山漁村へ移住した理由は、その地域に暮らす人が要因になる事例が多く見られ、地域の人と交流する機会を提供することにより移住が促進される可能性が高いことが示唆されております。実際に本プログラムにより移住した方が7名おりますし、すぐには移住に至らない方も首都圏から本市にかかわり続けたいという意識を醸成し、いわゆる関係人口の創出にもつながってきた経過がございます。今年度は、こうした首都圏から本市に思いを寄せ、貢献しようとする人々である関係人口を積極的に受けとめ、この方々と本市のより深いかかわりを継続的に築く新しい仕組みとして、首都圏における本市の宣伝役となる鶴岡アンバサダーを立ち上げまして、移住潜在層の掘り起こしを図ってまいりたいというふうに考えております。  次に、前年度の取り組みの評価でございますが、高校卒業後の進学者のうち、県外に流出する割合は約80%となっておりますので、こうした県外流出者の地元回帰に向けた取り組みを進めることが重要であるというふうに認識しております。積極的に進学者の多い首都圏や仙台市に出向き、地元企業との情報交換の場を提供しております。昨年度は鶴岡ジョブカフェ、鶴岡地元就活応援セミナー、合同企業説明会を開催しており、来春卒業予定の学生の参加者も多かったことから、取り組みの成果は今後検証することになりますけれども、参加者のうち少なくとも4名が本市へのUIターン就職に決定もしくは内定したというふうに伺っております。  それから、移住のターゲットについてでありますけれども、本市の転入者数を見ますと20代から30代にかけての世代が転入者数全体の5割強を占めており、実際に移住相談を通じて移住した方々を分析いたしましても、こうした若い世代が移住する事例が多い傾向にございますし、長期的な視野に立ち、将来人口の増加を図るためにはこうした年代を中心に施策を講じることが効果的であるというふうに考えております。  続きまして、Uターン、Iターンする方々の子育てに関する支援についてお答えいたします。UIターン希望者が学校、保育所等の情報や子育て支援情報を総合的に入手できるよう、すくすくつるおかという専用サイトに市の移住、定住促進サイトからもアクセスできるようになっているほか、乳幼児を連れて転入してこられた方を対象に、子育て支援情報と仲間づくりの場を提供する転入者のための子育て案内講座に加え、孤立しがちな転入親子に対し仲間づくりやリフレッシュを目的とするママのリフレッシュ講座を実施いたしております。また、UIターン者に限りませんが、次代を担う子供たちの健やかな成長のため、保育士が全ての出生児のお宅を訪問し、産後の育児相談を行うほか、子育て期には子育て世代包括支援センターや学校等と連携した支援を行うなどの相談体制を整えております。さらに経済的な負担軽減につきましても、第3子以降の保育料無料化や中学生までの医療費無料化、そして今年度からは第3子以降の給食費負担をなくすほか、特定不妊治療費の助成を拡充し、妊娠、出産から成長に合わせた切れ目のない子育て支援体制の充実を図っております。  本市の特徴としてアピールしたい部分ということでありますけれども、子供たちが幼少時から自然に親しむことにより豊かな感性を養うことを目的に実施しておりますつるおか森の保育事業は、地域に伝承されている多種多様な文化を甘受する機会となるとともに、本市の山、平野、川、海に抱かれた豊かな自然環境を生かした取り組みというふうになっております。また、将来にわたってふるさと鶴岡を愛する心を育て、地域に貢献できる人材を育成することを目的として、加茂水族館や致道博物館を活用した郷土学習や自然を生かしたスキー教室など、幅広い事業を展開しております。実際に本市に移住された子育て世代の方から、本市の魅力を伺いますと、身近にある地域資源や文化を体験させながら子育てを行うことができるという子育て環境のよさが多く挙げられておりまして、こうした魅力に引かれて移住を決めたという方もふえてきております。今年度は、各部署にまたがる子育て支援施策について横断的に調整することを目的として、若者・子育て世代応援推進室を設置し、より効果的な施策の推進を図っていくこととしておりますし、教育や保育環境の整備、子育て支援施策の充実は次代を担う子供たちを安心して産み育てていくための重要な取り組みでございますので、若者、子育て世代に選ばれるまちを推進するため、さらなる支援の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆20番(本間正芳議員) 答弁ありがとうございます。二、三再質問させていただきます。  国の総合戦略では、東京圏から地方への転出を増加させ、地方から東京への転入を抑制させることを基本目標に掲げているようです。また、東京都在住者の4割強が地方への移住を検討、または今後検討したいと考えており、特に若年層や50代男性の移住に対する意識が高いそうです。日本創成会議の提言などにより、高齢者の地方移住への議論が進みつつあるそうです。日本創成会議の提言もそうですけれども、このことについて本市も27年度の創生総合戦略で引き続き導入の可能性を検討するとなっておりましたが、1つ目、3年たってどうなったのでしょう。そこはターゲットに、高齢者をターゲットにするという戦略はないのでしょうか、お聞きしたいと思います。  2つ目、子育ての支援制度については他地区と比べてもそれほどアピールできているとは思われません。人口がふえている東北の市町村、例えば宮城の富谷市や多賀城市では18歳まで医療費が無料ということで、人口もふえているそうです。鶴岡市もそのような方向に向かっているのでしょうか、お聞きしたいと思います。  3つ目として、給食費について第3子が無料など進めておりますが、そこには事務作業で調べるだけで学校に負担をかけているのではないでしょうか。一律に児童生徒が1円でも安くできる等できないのでしょうか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎健康福祉部長(齋藤功) それでは、1点目と2点目の再質問につきまして健康福祉部よりお答えいたしたいと思います。  1点目の高齢者の地方移住についての御質問でございますが、高齢者の地方移住については国のまち・ひと・しごと創生本部が地方創生の観点から生涯活躍のまち日本版CCRC構想として中高年齢者が希望に応じて地方に移り住み、地域住民と交流しながら健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療、介護を受けることができる地域づくりを目指すものとして、国において推進しております。構想当初から受け入れ市町村では税収増や消費喚起などの経済効果が期待される一方で、介護、医療における財政負担増、介護サービスの受け入れ態勢の確保などの影響も大きいとして受け入れ市町村の負担軽減が大きな課題となっておりました。こうしたことから厚生労働省も介護保険制度において住民票がある市町村が保険者となるのが原則でありますが、移住した場合に移住元の自治体が保険者として費用を負担する仕組みができないかといった議論がなされましたが、自治体の責任の押しつけ合いとなり、介護保険制度の安定を揺るがせるおそれがあるとして、その対応は困難であるとするなど、受け入れ市町村の不安を払拭するまでに至っていないものと考えております。  本市における受け入れの可能性につきましては、大都市圏での高齢者の増加に伴う高齢者施設不足を予想して早目の住みかえを考える中高年齢者などがターゲットとして考えられますが、大規模な施設整備が必要になるなど、中高年齢者に特化した移住の推進へと現段階で大きくかじを切ることについては以前として課題が多いことから、引き続き情報収集に努めてまいります。なお、若者、子育て世代に選ばれるまちを目指しつつ、移住者を含む高齢者や障害者にとって暮らしやすいまちとなるよう、引き続き施策を推進してまいります。  2点目の子供の医療費無料化の対象年齢の拡大の観点での御質問にお答えしたいと思います。本市における子育て支援医療給付につきましては、全国一律の中学前2割負担から、段階的に対象範囲を拡大してきた結果、平成26年7月からは中学生までの入院、外来に係る医療費を無料化しているところでございます。対象年齢の範囲に係る県内の状況でございますが、現状では全ての市町村が中学卒業までの医療費を無料化しておりまして、さらに18歳まで拡大している市町村が1市8町、加えて7月からの拡大予定が2市となっております。子供の医療費に係る助成につきましては、少子化対策の一環として大変重要なものと認識をしているところではございますが、窓口負担の無料化は軽病でも夜間、休日を問わずに受診するいわゆるコンビニ受診により公費負担の増大を招いているとの指摘もございます。対象年齢拡大の検討に当たっては、受益と負担のあり方や無料化が医療費に与える影響、子育て支援策としての優先度につきまして慎重に考慮する必要があると考えているところでございます。  なお、子育て支援医療に係る県の補助対象の拡大と無料化に対するペナルティーとしての国保の減額措置の完全撤廃について引き続き要望してまいります。  以上でございます。 ◎教育部長(石塚健) 3点目の学校給食費の負担軽減に伴う学校への事務負担についてお答え申し上げます。  学校給食費について第3子以降の負担をなくすることにつきましては、今年度、初年度でありますので、学校、学校教育課、給食センターの3者におきまして、これまでその事務の進め方について検討を重ねてきておりますが、その中では学校側への事務負担を極力抑えるように配慮してきたつもりでございます。先週から学校を通じ児童生徒に関係書類の配付とその後の回収をお願いしておりますが、対象者を調べるというような作業につきましては教育委員会で行うこととしておりまして、学校側に負担をかけるものではございません。  次に、一律に給食費を1円でも安くするなどの今後の負担軽減策につきましては、まずはこれから始まります制度の定着が先と考えておりますので、給食費全体の引き下げなどにつきましては今後市民の皆様の声を聞きながらこれからの検討策の一つとさせていただきたいと思います。 ◆20番(本間正芳議員) Uターン等、30代、40代だけでなく、困難な部分もあるかもしれませんけれども、50代、60代も呼び込むことができれば、あと15年は働けるんじゃないか。お金もいっぱい持ってきてくれるんじゃないかというふうに思っています。人口増加につながる部分もあると思いますので、長い目で検討していただければと思います。  それから、先ほどちょっと私言わなかったんですけれども、県外に行ったことし出たような高校生、大学生になったり、就職したりする子がいると思いますけれども、その子たちに、そんな何万人いるわけじゃないので、直接に手紙でも書いて、終わったらというのはおかしいですけれども、満足したら帰ってこいよと一声かけてやるような政策もあればなというふうに思います。  また、医療費の18歳までの無料化は保護者にはとても魅力的だと思います。宮城県のところとか、それから千葉県にもあるみたいですけども、あっちこっち、さっきも県内にも出ているということですけれども、やっぱり財政の使い方の問題もあると思いますけれども、参考にしながら進めていただければと思います。  あと、給食費については、これも私も急ぐ必要はないかとは思うんですけれども、でも一律に全員から取れば、それだけ事務作業もないわけですので、考えていただければと思います。  魅力的な市にするため、あとOターンなんかさせないようにするため、医療費やスクールバスの対応、人工芝グラウンドの設置などをお願いして、質問を終わりにします。 ◎企画部長(高坂信司) 先ほどの私の答弁で、全ての出生児のお宅を訪問し、産後の育児相談を行うのを「保育士」とお答えしましたけれども、正しくは「保健師」でありますので、訂正のほうよろしくお願いいたします。   佐 藤 昌 哉 議員質問 ○議長(齋藤久議員) 21番佐藤昌哉議員。   (21番 佐藤昌哉議員 登壇) ◆21番(佐藤昌哉議員) 21番でございます。通告に従いまして、2つの項目についてお聞きをいたします。  初めに、農業振興について、2点ございます。最初に農業算出額についてです。3月に農水省から市町村別農業算出額の推計値が公表され、市のホームページにおいてこれを紹介しております。これによれば、本市の平成28年の農業算出額は306億5,000万円と、平成27年の282億9,000万円から23億6,000万円の増ということで、全国では32位から26位、東北では4位から3位となり、これまで市が目指してきた算出額300億円は達成されたということになります。内容を見ますと、畜産部門では減少しているものの、米、野菜、果樹等においては算出額を伸ばしているようです。まず、このことは行政初め農業者、JA等、関係機関等の御努力の成果だというふうに思っております。ただこの306億5,000万円は、あくまで県の算出額を市町村別の作付割合で推計をしたということで、一方JAたがわの第6次地域営農振興計画では、取扱高は鶴岡エリアで米、園芸など90億円、またJA鶴岡では第11次地域農業振興運動計画で販売高100億円を目指しています。そのほか産直など系統外の個人販売もございますので、市全体の実質の販売額の把握は難しいかとは思いますが、JAの販売額の実態なども含めて市が目指した300億円の目標額の達成に対しての評価、所感をお聞きします。  次に、農業振興に関する計画についてです。2点ございます。初めに、鶴岡農業振興地域整備計画についてです。農業振興地域の整備に関する法律に基づくガイドラインでは、農業の振興を図るべき地域を明らかにし、土地の農業上の利用と農業施策を計画的に推進するとし、本市では平成20年6月に策定をしております。本計画は、10年を見通した農業振興の方向と土地利用の方向を明らかにするということでは、本市の農業振興における最も基本的な計画であるというふうに思います。この計画が策定から10年を経過し改定の時期に来ていると思いますが、策定についてのお考えをお聞きいたします。  次に、つるおかアグリプランの策定についてです。現アグリプランは、鶴岡らしい農業の創生ということで、担い手、土地利用、産地づくりなどさまざまな農業政策を展開する計画ということで平成27年度から平成30年度までの計画となっております。今後のアグリプランの策定時期やどのようなプランを目指していくのか、現時点での考えをお聞きします。 ◎農林水産部長(高橋和博) 農業振興について数点の御質問がございましたが、初めに農業算出額についてお答えいたします。  今回、公表されました算出額は、本県の農業算出額を2015年の農林業センサスの作付面積等で案分し、推計されたものになっております。そのため、センサス後の作付面積の増減などが反映されていないなど、実態を正確に捉えていない面もありますが、現状では市町村ごとの算出額を把握する唯一のものとなっております。  議員から御紹介ありましたように、平成28年の推計値では、畜産が前年より7,000万円減少しているものの、米は9億6,000万円、野菜は11億円、果実は3億2,000万、それぞれ増加し、全体では当面の目標として掲げておりました300億円を達成できております。このように算出額が増加した主な要因といたしましては、米につきましては生産量は前年並みだったものの、生産調整が進み、需給が引き締まったことにより米価が回復し、算出額の増加につながっております。野菜と果実は、全般的に収穫量が前年並みであったものの、消費地での品不足などにより価格が上昇したため、算出額が増加したものと見ております。また、過去に公表されておりました市町村別農業算出額の統計値である平成18年、これは統計として公表された最後の年でございますけども、これと比較しますと、米が17億6,000万円減少している一方で、野菜は46億9,000万円増加し約1.8倍に、果実は8億8,000万円増加の約1.6倍になるなど、全体では平成18年の約1.2倍に伸びており、41億9,000万円増加しております。さらに算出額の構成割合を平成18年と比較してみますと、米の占める割合が57%から43%に低下する一方で、野菜や果実、花卉などの園芸作物の割合は30%から46%に増加しており、米主体から園芸作物を主体とした生産構造への転換が徐々に進んでいる状況をあらわしているものと考えております。  一方で、市内の2JAの販売額の動向を見ますと、増加の程度には差はございますけども、本市の算出額の動きと同様となっており、長期的に見ると米の販売価格が減少し、野菜や果実が増加しております。このような算出額の増加は、本市の農業振興の道しるべであるアグリプランに基づき、園芸産地の生産力向上に向けた取り組みを初め、生産拡大に向けた各種取り組みを進めてきた成果の一つであるというふうに考えております。  一方で、農業者の高齢化の進行や労働力の不足、耕作放棄地発生の懸念、人口減少に伴う国内マーケットの縮小など農業をめぐるさまざまな課題を抱えている現状にありますので、今後とも両JAと連携し、需要に応じた米生産や園芸作物との複合経営を一層進めるとともに、生産力のさらなる向上やブランド化を推し進めながら農業算出額の拡大を目指してまいりたいと考えております。  次に、農業振興に関する計画等についてお答えいたします。まず、農業振興地域整備計画の改定についてでございますが、この計画は優良農地の確保とその有効利用を目的に策定されるもので、農業振興を図るべき地域を明示する農用地利用計画と農業振興策の方向性を定める基本計画、いわゆるマスタープランで構成されております。現在の計画は、議員からもございましたように、前回の改定から10年が過ぎ、新たに改定する必要があります。しかしながら、農用地利用計画については農用地区域の変更や農業上の用途の変更など、個別の案件ごとに随時修正を行っているところであり、一方のマスタープランにつきましても鶴岡市総合計画やつるおかアグリプランなどの農業振興計画があることから、直ちに農地の利用計画などに支障を来すことがない状況にあります。しかしながら、農業振興地域整備計画は農地という農業振興の根幹にかかわる重要なものでありますので、現在見直しを行っております総合計画やアグリプランとの整合性も図りながら必要な見直しを進めてまいりたいというふうに考えております。  次に、つるおかアグリプランの策定についてお答えいたします。つるおかアグリプランは、現在策定中の市の総合計画と一体的に見直すべきものと捉えており、総合計画に盛り込まれている農業分野の振興策について、より具体的に施策や取り組み内容を示すもので、今年度中の策定を目指しているところであります。アグリプランについては、夢と希望の持てる農業を目指し、農業算出額の増加や農業者個々の所得向上につながる実行計画にしてまいりたいというふうに考えております。そのため農業者やJAはもとより、農業に関連する団体や機関、流通関係者などがプランを共有し、連携しながらプランの目標達成に向けて行動できるように配慮する必要がございます。また、現在策定中の総合計画での検討状況も踏まえて、農業分野においても重要となる挑戦、人材、循環、オンリーワンなどといったキーワードを意識した施策や食文化創造都市としての魅力をさらに高める施策についても盛り込みたいというふうに考えております。新たなアグリプランの見直しに当たり、重視したい視点として想定しているものとしては、基幹作物の米につきましては今後もしっかりと需給調整に取り組み、生産性の向上を図っていくことや園芸作物では生産性のすぐれた団地化の形成や、複合経営の推進が考えられます。ブランド化の視点では、有機栽培やGAP農業生産工程管理認証の取得などの環境に優しい農業の推進や在来作物を初め地域ならではの農産物のGI地理的表示保護制度の登録などを想定しているところでございます。  さらに、農業が産業としての付加価値を高めていくためには他産業との垣根を越え、食文化を意識した農商工観連携の取り組みを進めるなど、こうした鶴岡ならではの農業を積極的に進めていく視点も重要になってくるというふうに認識しております。最終的にはプランの目指す目標やあるべき姿を農業者や市民の方によりわかりやすく数値で示すとともに、具体的な施策の到達目標も数値化し、進行管理等施策の評価、検証をしっかり行えるプランにしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆21番(佐藤昌哉議員) 算出額については、推計値で306億円ということで、販売額についての両JAの合計では190億円ということでございます。産直など個人販売、先ほども申したようにその額は捕捉はできないところでありますけれども、算出額と販売額の額的なものでは乖離は感じますけれども、今答弁のとおり着実に米から園芸振興が進んでいるというようなことでもありますし、今後の取り組みを期待していきたいと思います。  また、農振計画とアグリプランというのは両刀で大変重要な計画であると思います。さまざまな調査や関係団体との調整とか、農業者との意見の要望、集約など膨大な時間とエネルギーは必要かと思いますが、将来にわたる本市農業の基本的な計画でありますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、再質問いたします。2点ほどございます。アグリプランは、今申し上げたように大変大事なものでありますけれども、このプランがどれだけの農業者に浸透させていくかということが最も大事な視点かと思います。本市には2つの農協がありまして、それぞれ目標年度が異なる農業の振興に関する計画がございます。それぞれ地域性や歴史背景の違う中で、振興策や支援策の手法なんかも異なる部分はあるかと思います。しかしながら、両方の計画を見ても課題分析や取り組み手法の違いはあれども大きな目指す方向性はほとんど差異はないというふうに感じます。これまでも両農協とはさまざまな局面で調整は行ってきたとは思いますが、今後のアグリプランの策定に当たっては両農協からももっとコミットしてもらいながら、プランにもあるようにオール鶴岡というキーワードのとおり、一丸となった計画策定の体制づくりが必要なのではないかと思いますが、所見をお聞きします。  2つ目、また園芸振興は市も両JAも目指すところですし、国の支援を背景に、例えば業務野菜等の国内シェアの獲得を目指し、各地で取り組みがなされ、しのぎを削る状況になってきていると思います。市場需要に応える農産物生産は共通の課題のように思います。さらに国内シェアだけでなくて、海外進出も見据えたときは生産ロットを確かなものにするための付加価値としての新たな米以外の市全体のブランドエリアとの構築もあわせたGAPですとかGI戦略など一体的に行う必要も出てくるのではないかと思います。そのためには今申し上げました行政と両農協等との関係を深化、深い深化ですけれども、相互の目標を共有していくことが重要ではないかと思います。市は、そのコーディネーターとしての役割を担っているのではないかと思いますが、見解をお聞きします。 ◎農林水産部長(高橋和博) 最初に、アグリプランの策定についての再質問についてお答えいたします。  アグリプランは、本市の農業振興を図る上で農業関係者共通の道しるべであり、農業者はもとより農業団体、行政等関係機関が一丸となって取り組むことで、より高い効果を発揮できるものというふうに考えております。現行のアグリプラン、計画期間が27年から30年でございますけども、の策定に当たりましては、前計画、23年から26年のものでございます。前計画の評価、検証をもとに、10名程度の担い手の方々から直接御意見をお聞きし、市で原案を作成し、その後農業関係団体機関、有識者による懇談会を1回開催し策定に至っております。そのため幅広い関係者の御意見をプランに反映できなかった面もあったことも事実でございます。  今回の見直しにおきましては、前回の反省点を踏まえ、対話重視の姿勢のもと、農業者を初めとした関係者の声を広く反映させるため、まずはJAや農業者との意見交換会、庁舎単位の地域農業振興会議を開催するとともに、中でも特に重要なテーマにつきましては集中的に関係者による意見交換を行うためのワーキング会議を開催したいというふうに考えております。こうしたことで幅広く関係者の御意見をお聞きした上でプランに反映させ、原案の作成を進めていく予定でおります。また、作成した原案につきましては、農業に関連する幅広い団体、機関が一堂に会します鶴岡市農業振興協議会において協議、同意いただくことでオール鶴岡によるプランの策定を目指してまいりたいというふうに考えております。  次に、市内の2つJAとの関係を深化させるための市のコーディネーターとしての役割についての御質問にお答えします。本市の農業を力強く推進していくためには両JAの連携が極めて重要であると認識しております。特に販売面では両JAが連携することで農産物の販売ロットが大きくなり、販路の開拓や大手取引先との商談がスムーズになるとともに、新たなブランドの確立などの効果も期待されるところであります。  近年、市がコーディネートしてきた具体的な事例としては、小さな取り組みではございますが、雪中軟白ネギの出荷ロットの確保とブランド化を目指した出荷規格の統一や枝豆の成分分析に基づく良食味生産に向けた共同研究などがございます。市としては、引き続き両JAの連携による新たな取り組みを積極的に提案し、コーディネーターとしての役割を担ってまいりたいふうに考えております。  以上でございます。 ◆21番(佐藤昌哉議員) 先ほども繰り返しになりますけども、計画は農業者のためにあるものだと思います。市全体の取り組むべき方向を指し示すことも大事ですけれども、新規就農者も含めて農業者一人一人が計画を理解し、自分もやってみようかとアクションを起こすきっかけとなるような計画がベストだというふうに思います。  私なりにちょっと考えた点ですけれども、例えばJAたがわの振興計画には400万円という専業1人の所得目標が掲げられているわけですけれども、これを目指す19の営農類型が基本構想にも掲げられているわけですけれども、なかなかああいう数字は表に出にくい、理解しにくい。せっかくいいものをつくっても出ていないのではないかなというふうに思います。これをもう少し工夫してプランに出してもいいのではないかというふうにも考えます。一人一人が取り組める数値目標、目安を示すことで取り組みへのインセンティブは高まるのではないかと思いますので、参考になればというふうに思います。  先ほどの答弁にもあったように、数値目標など到達目標を示しながら所得向上の実行計画するというようなことでもありましたので、ぜひ期待しておりますので、よろしくお願いいたします。12月議会でも取り上げました本市の業務野菜の取り組みに加えまして、県では産地パワーアップ事業を活用した大規模園芸団地プロジェクト推進を2020年まで県内20カ所整備するということで、昨年度は山形市の野菜団地ですとか、酒田市の黒森の花卉団地、花ですけども、4カ所の整備が決定したということのようです。同僚議員の総括質問でもありました。本市においてもいよいよ本格的な園芸団地に取り組まれるというようなことで、秋田県の園芸メガ団地のようなすばらしい団地が造成されまして、本市も米とともに園芸のブランドエリアとなりまして、若い農業者が夢を持って取り組める園芸振興を期待し、質問を終わります。  続きまして、2項目め、都市計画道路について、3点お聞きいたします。初めに、都市計画道路の整備状況について、市のホームページでも公表しております平成28年度末都市計画道路一覧では、63路線、13万9,560メートルを決定をしており、平成29年度末の進捗率は52.4%になっています。ちなみに、酒田市は66.4%という数字が出ております。都市計画道路は、安全な交通確保、安全な歩行者空間の確保、防災性などの観点から町づくりに合わせて見直しが検討されるというようなことで、その手法としては新設、拡幅等の改良があるというようなことのようですけれども、これらの整備の進捗度合いは県道と市道との関係に伴う予算措置もあるかと思いますが、県内他市の整備率の状況と本市の都市計画道路整備の実施状況についてお聞きいたします。あわせて整備がおくれている理由もお願いいたします。  次に、2点目、これ2つございます。都市計画道路の決定プロセスと予算についてです。都市計画道路は、体の動脈のようなものだと理解していますが、それがどのように決定されるか、地権者への対応を含めて、そのプロセスについてお聞きいたします。  また、道路整備に係る県道と市道の工事費の市の負担割合と現状についてお聞きします。  次に、3点目、道路整備着手と見直しについてです。都市計画道路の整備の事業着手まで優先順位は、県道予算、または予算措置や交通量などの状況を踏まえながら決定していくのだと思いますが、道路一覧では63路線のうち昭和9年に都市計画決定され、いまだ未着手の路線が1路線、途中までの路線が6路線あるようです。当時は必要とされた路線でもあるわけですけれども、85年も経過し、今は外環状道路も整備され、人や車の流れも大きく変わってきていると思います。平成16年度県の年計画道路見直しガイドラインにおいては、未着手となっている道路のうち、計画決定後30年以上経過している道路が全体の75%を占めていると言われております。  その実態としては、1つに計画年次が古い路線ほど整備がおくれている。2つ目、比較的幅員の広い道路の整備がおくれている。3つ、土地利用の制約となっている。4つ、財政的な制約により進まないなどが挙げられており、また30年を超える規制は地権者に多大な負担を強いることなどを踏まえ、都市計画決定から30年を経過した路線を見直しの対象として進めることとしています。昨年の6月議会では、平成25年度に鶴岡市街地の4路線を含む5路線、延長6,800メートルを都市計画変更により廃止したとのことでしたが、先ほどの7路線は廃止になっていない状況からすれば、現時点では必要な道路ということになっているのだと思います。しかし、平成9年となると30年どころではなく、85年と、とてつもない年月が経過しているわけで、代替わりして自分のうちの敷地が都市計画道路にかかっていることすら知らない方もおられるかもしれません。私は、これらの路線の車、人の通行量の実態など客観的に説明できる必要な調査をするとともに、その必要性や実現性を判断し、見直すのか、進めるのか、決定するべき時期だと思いますが、その考え方についてお聞きをいたします。 ◎建設部長(増田亨) それでは、都市計画道路についてお答えをいたします。  初めに、本市の都市計画道路の整備状況について申し上げますと、平成29年3月末現在、63路線、139.56キロ、これが都市計画決定されており、うち73.19キロが改良済みで、その整備率はただいま御紹介ありましたように52.4%と山形県全体の整備率57.5%を下回っている状況にございます。  県内13市の整備状況につきましては、天童市が整備率84.2%と最も高く、2番目が尾花沢市の71.4%、3番目が山形市と東根市で64%となっておりまして、本市はこの中で8番目となっております。なお、現在鶴岡市街地4路線、藤島地域1路線で事業中でございます。  次に、本市の整備率が他市と比べておくれている原因についてでございますが、本市におきましては路線延長の長い高速道路の整備率が低いことに加えまして、市街地中心部を走る縦軸、国道345号及び横軸である羽黒橋加茂線の整備や交通渋滞を避けるための外環状線の整備を優先的に進めてきましたことから、計画決定されました路線の多くは既に住宅地が形成され、事業費が大きくなるなど、なかなか進まない状況となっております。  次に、都市計画道路の決定プロセスと予算についてお答えをいたします。まず、都市計画道路の決定プロセスについてでございますが、都市計画道路のまず目的は、土地利用、交通等について、現在及び将来の状況を勘案し、円滑な都市活動と良好な都市環境を確保することでありますので、その決定には慎重な検討が必要であると認識しております。  都市計画道路の決定プロセスにつきましては、まず初めに将来のまちづくりを踏まえ、骨格となる道路の原案作成から始まり、地権者を含めた関係住民向けの説明会の開催、公告及び縦覧を経て、都市計画審議会へ諮問、県との協議を経て、都市計画決定となります。その後、告示、縦覧といった過程を経まして、効力が発生することになり、都市計画決定されました道路に建築物を建築する際には鉄筋コンクリート造や3階建て以上、地下室などの建物が制限されることになります。  次に、県道、市道にかかわる都市計画道路の整備に係る予算についてでございますが、県道の整備に当たりましては、建設事業費の一部を地元市町村が負担することとなっておりまして、その負担割合は事業費から国庫補助金を除いた残額の10分の1となっております。本市管内における県事業費を5年前と比較いたしますと、平成26年度の約5億1,000万円に対し、平成30年度では約1億6,000万円と3分の1と減少傾向にございます。  一方、市道の整備におきましては、国庫補助事業のほか、区画整理事業におきましては国庫補助金に加えまして県補助金を受け実施しております。事業費につきましては、平成28年度が約1億8,000万円、平成29年度が2億5,000万円、平成30年度が3億6,000万円と増額とはなっておりますけれども、いずれの年度におきましても国庫補助金が要望額に対しまして約4割といった状況が続いておりますことから、事業計画に従い円滑に進めるために優先順位を決めて実施しているところでございます。  次に、都市計画道路の整備着手と見直しについてお答えをいたします。昭和9年に都市計画決定をした最も古い未着手路線の必要性や実現性の判断についての御質問でありますが、昭和9年に都市計画決定いたしました路線は9路線で、いずれも市街地の東西軸、南北地方を結ぶ主要な路線として位置づけられております。9路線の整備率につきましては、計画延長25.31キロメートルに対し、整備済み延長は11.13キロメートルで44%となっております。本市では、議員より御案内ありました県策定の都市計画道路見直しガイドラインに基づき、平成23年度に都市計画決定後30年以上を経過した路線33路線、40区間について見直し検討調査を行い、平成25年3月に全線廃止のものが5路線、一部廃止が3路線、幅員変更が2路線など、全部で全体で10路線の見直しを行ったところでございます。昭和9年決定の9路線のうち、鳥居町海老島線が一部廃止となってはおりますが、その他の路線は市街地の幹線としてネットワークを形成する重要な路線として位置づけられ、周辺の交通状況などを勘案し、必要性が高いと認められたことから、見直しには至らなかったものでございます。都市計画道路の見直しにつきましては、5年に1度行われます全国一斉の交通量調査によります各路線の交通量推計値や山形県が実施しております都市計画道路見直し調査の調査結果に加えまして、本市で現在事業中の都市計画道路完成後の市街地全体の交通状況等を踏まえまして、整備の優先順位や効果など総合的に判断しまして対応してまいりたいと存じます。関係住民の皆様が長年にわたり建築制限にかかわる負担感やいつ整備されるかわからないという不安感を少なからずお持ちであることは承知しておりますけれども、本市都市計画事業について御理解をいただけるよう建築確認申請などの機会を通して丁寧に説明してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆21番(佐藤昌哉議員) 整備については、今答弁あったようになかなか県の事業費も3分の1に、26年度から3分の1に減額されていると。国庫補助も4割といったような状態が続いているということで、なかなか市の負担も重く、優先順位が絞られていることから、進まないという現状だということは認識をいたしました。ただ整備率は、県内市で8番目というのは、県都山形市に次ぐ2番目の都市としては少し寂しい気がいたします。本市としても整備率を少しでも上げるためにさらなる働きかけをお願いしたいというふうに思います。  さて、第5学区にも昭和9年決定の都市計画道路があります。あと少しを残していますが、着手の見通しはついていないようです。一義的には古い計画路線から着手していくことが原則だろうとは思いますが、そして早く優先順位を上げて積極的に取り組んでもらいたいというのは地域住民の自然な思いだろうというふうに思います。先ほどの県のガイドラインは、見直しの動きもあるというような昨年の6月議会での答弁もあり、その後の詳細は確認はできませんけれども、答弁にもありましたように5年に1度の交通量調査もされているというようなことで、他の都市計画決定路線との優劣を見きわめながら、進めるのか、見直すのか、決断する時期にそろそろ来ているのではないかというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。これは要望とさせていただきます。  再質問1点して終わりますけれども、第5学区の町内会では、この都市計画道路と並行する第5コミセン前の市道が特に冬期間になると積雪で狭隘になり、通行車の安全確保ということでの除雪の徹底を毎年市のほうに要望しております。このため現在、五小の児童は一旦112号バイパスに出て、迂回通学を余儀なくされている現状です。高校生は、依然としてコミセン前の市道を通行しております。そこで、仮に都市計画道路を整備するための経費や維持管理費用の軽減を将来的に考えた場合、この都市計画道路と起点と終点が同じコミセン前の今申し上げた通学の部分の市道を都市計画道路として拡張、つけかえをすることも考えられるのではないかと思いますけれども、所見をお聞きいたします。 ◎建設部長(増田亨) ただいま御紹介ありました都市計画道路、鶴岡外内島線でございますけれども、これについて並行する市道等を拡幅し代替措置することはできないかということでの御質問でございますが、御案内ありました都市計画道路、ただいま申しました鶴岡駅外内島線につきましては、延長が3.6キロメートルの計画道路でありまして、このうち2.9キロメートルが改良済みで、整備率80.7%となっております。本路線の代替として切添大橋北側交差点から第五学区コミュニティセンターの前を通る市道にできないかとの御質問でございますけれども、都市計画道路としてスムーズに交通を処理するという機能面からしますと、現在の計画より優位性が低いものと考えているところでございます。また、前回の見直し調査におきましても鶴岡駅へのアクセス性や市街地の交通ネットワークの形成など、幹線道路として重要な役割を担う路線であるとの調査結果もございますことから、現在代替は難しいものと判断しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(齋藤久議員) 暫時休憩します。再開を13時とします。   (午前11時58分 休 憩)                     (午後 1時00分 再 開) ○議長(齋藤久議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。   阿 部   寛 議員質問 ○議長(齋藤久議員) 19番阿部 寛議員。   (19番 阿部 寛議員 登壇) ◆19番(阿部寛議員) 通告に従いまして質問をさせていただきます。  平成30年お米についてです。品種別に販売戦略がございます。はえぬき業務用、これは全体50%以上を占めています。主にコンビニに行きます。ひとめぼれ業務用、これはおすし屋さんです。つくばSD1号業務用、お弁当屋さんです。コシヒカリ、店頭販売、共同購入。つや姫、店頭販売、共同購入です。ことしから全国的に雪若丸が販売となります。雪若丸のターゲットは、店頭販売、共同購入、業務用、まだどこに行くかはっきりしていない模様ですが、その躍進がすごく楽しみであります。ここ10年で店頭販売が3割減少しております。業務用が2割強の伸びを示しています。他産地も業務用米拡大、多収、低コストを推進し、産地の生き残りが必死であります。はえぬきを親と持つ萌えみのりという品種が10アール当たり700キロの多収とうまい業務用として、東北の産地も注目をしております。農家の高齢化、労働力の減少による営業品目に取り組めず、やむを得ず非主食用米を多く生産している農家の経営も心配となっているところです。  うれしいニュースもございます。全国の主な品種と山形県の品種の17において、認知症の予防効果があるとされるフィチン酸と呼ばれる成分がどまんなかに最も多く含まれることがわかりました。フィチン酸は米ぬかに多く含まれ、アルツハイマー病の認知症に予防効果があるという研究データが発表されました。栄養補助食品の開発などの6次産業化に期待しております。  それでは、鶴岡市の米政策について伺います。1つ、本格デビューする雪若丸の作付の動向はどのようになっていますか。  2つ、雪若丸ははえぬきのような業務用を目指すのか、つや姫のような高価格帯を目指すのか、販売戦略について伺います。  3つ、はえぬきの栽培マニュアルを見直し、多収を目指すべきと考えられますが、市の見解を伺います。  4つ目、稲作主体の農家にとって非主食用米の生産も所得を確保する上で重要な取り組みと考えるが、加工米、飼料米、輸出米等の非主食用米に対する財政的な支援の状況について伺います。  次に、園芸振興について伺います。この冬は大雪で、剪定作業もおくれ、大変心配されましたが、市の農道除雪支援もあり、剪定作業、防除作業とも無事に終わりました。大変ありがとうございました。農家の経営安定には園芸品目の導入が必要です。鶴岡市では庄内柿を中心に、果樹生産、花、メロン、枝豆、トマト、長ネギ、産直野菜など目いっぱいの生産をしていると思います。もし園芸品目の拡大を考えるならば、冬から春の出荷品目で機械化が進んでいること、消費者が食べなれているもの、砂丘畑から減反畑、月山山麓までの生産ができることなどのことを考えるとキャベツ、ニンジン、大根が思い浮かびます。冬の野菜は甘く、果実のようになります。雪の少ない畑はそのまま畑で保存し、雪の多い畑では収穫し雪の下で保存、非常に甘くなります。有利販売になると思います。秋葉議員からも紹介がありましたが、雪室の紹介がありました。非常に品質が上がるというお話をいただいておりましたのがすごく共感的でした。山形県内でも金山町の農業法人で取り組んでいます。青森県や新潟県も取り組んでいます。地元市場の仲卸さんやバイヤーさんからお話を伺いました。そのような野菜があったら無加温のハウスでつくる野菜も一緒に陳列し、鶴岡寒仕込み野菜のブランドを立ち上げて、一緒に陳列し販売したらどうかというお話をいただきました。雪室を使っての継続販売とか、雪下に埋めての継続販売する産地はないそうです。雪をどけたり、積んだりという作業が手間なことと、去年みたいな大雪のときには、青森ではニンジンが掘れなかったそうです。などのいろんなリスクはありますけども、取り組む価値はあると思います。  そこで、寒仕込み野菜鶴岡について、雪を利用してキャベツや大根、ニンジンといった農作物を雪の下に貯蔵し、雪の下野菜として売ることでブランドを図ることについて市の見解を伺います。  続いて、健康寿命アップについて。人生100年の時代が現実になりました。皆さんも元気で一生現役が理想です。寝たきりの一番の原因は、骨折、心臓、血圧などの病気があります。予防対策として転倒を防ぐこと、これは片づけをするということだと思います。筋肉を維持するには運動後に牛乳を、骨折を防ぐにはかかと落としなど、骨と筋肉の維持には日光浴、運動神経を刺激するにはくねくね体操などがあります。そのほかにも体に起こる炎症が強くなると悪影響を及ぼすことがわかってきました。カリフォルニア大学、ロンドン大学からの発表がありました。寝たきりになる原因のおそれとなる炎症物質を減らすには人に親切にする、人とのつながりを多くすることが大切だそうです。地域のつながりが最も大切だと確信しました。5月、6月には学区単位で運動会があります。私の地元、黄金地区でも第64回黄金地区大運動会が行われました。対象は歩ける人全員です。近年けが人が多く、地区体協でも頭を抱えております。ボール送りでアキレス腱断裂、リレーで肉離れ、ソフトボール大会でもダイビングキャッチで肩脱臼、ウオーキングで膝関節症、健康のためと思いスポーツに取り組んでいますが、これでは逆効果です。けがなくスポーツを楽しんでいただきたい。スポーツを通して地域のきずなを深めたい、そんな思いです。現在は準備体操、ラジオ体操第1を行っています。  市に伺います。準備体操の内容について考える時期ではないでしょうか。検討し、講習会をお願いします。市の見解をお願いします。  2つ目、ウオーキングで健康寿命アップ。鶴岡市の取り組みや他市町村の取り組みを教えてください。  3つ目、ウオーキングで目標を決め、目標達成できたら御褒美をいただける。例えば商品券など。医療費が下がり市民が健康に。商店街が元気になる取り組みをお願いします。市の見解を伺います。  答弁により再質問を行います。 ◎農林水産部長(高橋和博) 初めに、農業振興に関する御質問のうち、米生産についての1点目、雪若丸の作付動向についてお答えいたします。  雪若丸の作付面積につきましては、試験栽培として取り組まれてきました平成29年産は県全体で35ヘクタール、本市では6ヘクタールでありましたが、本格デビューを迎える平成30年産は県全体で1,709ヘクタール、本市では284ヘクタールの作付が見込まれております。また、本市におきます6月1日現在の主食用品種の作付割合につきましてははえぬきが約6割を占め、次いでつや姫、ひとめぼれ、コシヒカリの順となっております。雪若丸は5番目に多く、全体の3%を占めており、鶴岡地域、藤島地域の平たん部を中心として市内一円で作付されている状況にあります。今後の作付の見通しにつきましては、主力品種となっておりますはえぬきの業務用需要が堅調であることから、JA等では本格デビュー後の雪若丸の販売動向や消費者からの評価などを見きわめた上で、作付をどの程度拡大していくのか検討する意向であるとお聞きしているところでございます。  次に、2点目の雪若丸の販売戦略についてお答えいたします。雪若丸の販売戦略につきましては、県、生産者団体、流通販売業者、観光業関係者等で構成します山形つや姫、雪若丸ブランド化戦略推進本部が設置されており、オール山形でブランド化に向けた取り組みが進められております。この推進本部では、トップブランド米として高価格帯を目指すつや姫とは一線を画し、デビュー当初ははえぬき以上の価格帯、将来的には新潟一般コシヒカリの価格帯を目指す方針となっております。また、主な販売先としては子育て世代のファミリー層や米にこだわりを持つ旅館、料理店等が想定されており、雪若丸の特徴であるしっかりとした粒感や新触感といったイメージを伝えながら、テレビCM、イメージソング、県知事のトップセールスといったプロモーション活動が計画されているところでございます。こうした中で市としましては、実際に雪若丸の販売を担っていただくJAや大規模な経営を行っている農業法人などの方々から御意見をお聞きし、鶴岡産雪若丸のブランドを確立していくための方策を十分検討した上で具体的な支援策や市としての取り組むべき内容を判断してまいりたいというふうに考えております。  次に、3点目の多収を目指したはえぬきの生産についてお答えいたします。市としましてははえぬきを初めとした稲作経営の収益性を高めるため、単位面積当たりの所得向上を目標とし、規模拡大や農地集積を図るとともに、直まき栽培などの省力化技術の導入による低コスト化を進め、収益性の向上を目指しております。議員から御提案ありましたように収量を上げることで所得の向上につなげていくことも一つの方法と考えられますが、安易に収量の向上を目指すことは食味の低下を招くおそれもございます。はえぬきは、すぐれた食味と購入しやすい価格が兼ね備わっていることで業務用を中心に堅調な需要を得ており、食味が生命線であると言っても過言ではありません。このため多収技術の普及に当たっては食味に十分に配慮しながら慎重に対応する必要があり、JA全農山形、JA、県、市等で構成します攻めの庄内米・こめづくり運動推進本部におきましては多収栽培や安定した収量確保への生産技術の研究を行うこととしております。また、本市におきましてもJAとの連携のもと、良質米生産推進支援事業におきまして多収チャレンジ実証圃を市内6カ所に設置し、食味を兼ね備えた多収技術の確立に向けた取り組みを進めているところでございます。  次に、4点目の非主食用米への財政的な支援についてお答えいたします。本市における平成29年産の非食用米につきましては2,204ヘクタールとなっており、作付面積の約2割を占めております。年々主食用米の消費が減少している中で、非食用米は需要に応じた米の生産や水田のフル活用を進めていく上でなくてはならないものになっております。  一方で、非主食用米の販売価格につきましては、主食用米よりも安価であることから再生産が可能となる十分な所得を確保することが困難となっております。このため国では水田活用の直接支払交付金により再生産が可能な所得水準となるよう財政的な支援が行われておりまして、本市におきます平成29年度の交付額は6億5,000万ほどになっております。市といたしましては、今後も米の消費が減少する中で、需要に応じた米の生産に取り組むことが必要であるというふうに考えております。このため市の重要事業として国に交付金の予算拡充について要望しているところであり、引き続き農業者が安心して非食用米を生産できるように努めてまいりたいと考えております。  最後に、雪中貯蔵の取り組みによる農産物のブランド化についてお答えいたします。まず、議員からもございましたように農産物の雪中貯蔵には大きく2つの手法がございます。1つ目は、土に植えたままで作物を雪で覆い、出荷時期までそのまま保存し、出荷時に掘り上げる方法であります。この方法は、土の中で根が張った状態で作物を保存することで作物自身が凍結防止をしようとするために糖度を高めたり、うまみ成分のアミノ酸が増加するなど、新たな付加価値が生まれることが期待されます。  2つ目は、秋に一旦収穫し、コンテナなどに入れた状態で出荷するまで雪で覆い貯蔵する方法でございます。こちらは、甘みやうまみ成分は収穫時と大きく変わらないものの、低温、高湿度が保たれているため、鮮度を落とさず数カ月間保存できるとともに、出荷する際の掘り出し作業が容易になるといったメリットもございます。  一方、雪中貯蔵の課題といたしましては、出荷時期に雪から掘り出す作業に労力が必要なこと、年によって雪解けが早く解ける場合があることから、また雪で覆うことによって作物が傷みやすくなり、販売できる製品率が低くなるなどの課題もございます。  市のほうで把握しております販売目的で雪中貯蔵に取り組む農家は、現在2農家でございます。いずれもニンジンで取り組まれ、生産の規模が1ヘクタールの農家もおります。また、県内では8生産組織で取り組まれ、主な品目はニンジン、キャベツ、大根、白菜、ネギ、リンゴなどとなっております。  なお、議員から御案内ありました豪雪地帯の金山町の農業法人は紫キャベツやニンジンなどのさまざまな農作物を雪中貯蔵し、量販店などとの契約栽培による安定取引によって大規模経営を実践する優良事例となっております。  雪中貯蔵は、先ほど申し上げた課題もございますが、雪を資源として捉え、農産物の生産に活用することは積雪地域ならではの生産手法であり、冬季の農家所得の確保につながるとともに、新たなブランド化の素材としても期待されます。そのため、市といたしましては実践されている方々やJA等の御意見に加え、県の指導、研究機関のアドバイスも踏まえながら雪中貯蔵の導入が可能な品目や取り組みに必要な条件、収益性なども明らかにし、雪中貯蔵の普及やブランド化に向けどう取り組んでいくべきか検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◎教育部長(石塚健) 健康寿命アップの御質問にお答えいたします。  けがを未然に防ぐ方法といたしましては、議員御案内のとおり、これまでのラジオ体操のみに頼ることなく、ストレッチ体操等の入念な準備運動をすることが最大の効果と考えております。御質問いただきました準備体操の講習会の件につきましては、年1回鶴岡地区体育協会連会協議会主催で生涯スポーツ研修会におきまして専門分野の講師を招聘し、講話と実技の講習会を開催しております。内容といたしましては、けがを予防する目的や健康寿命を伸ばすためのトレーニング方法を学ぶもので、これまでは学区や地区の体育協会役員の皆様から多くの参加をいただいております。そこでいろいろな知識を習得されていると認識しておりますので、地域の体育行事等でも地域住民の方々に指導していただいているものと考えております。今後も研修内容を検討しながら、継続して開催していく予定であります。  また、本市におきましてはスポーツ推進委員として93名を委嘱しており、地域のさまざまな生涯スポーツ事業の牽引役を担っていただいております。スポーツ推進委員は、市内全域にバランスよく配置しておりますことから、地域の体育行事におきましても企画、立案、運営等の業務に携わっており、運動指導等も行っております。教育委員会といたしましては、これまでスポーツ推進委員が担ってきた役割に加えまして、市民ニーズを踏まえたスポーツのコーディネーターの役割も担えるよう積極的に研修等を開催して、さらなる資質の向上を図り、けが防止の対策等も講じてまいりたいと考えております。けが防止のためには、このような現在行っている各種講習や地域のスポーツ推進員を効果的に活用していただくことで体操指導の対応ができるものと考えているところでございます。  なお、ロコモティブシンドロームと言われます運動機能の障害のために移動機能の低下を来した状態が進行いたしますと介護が必要となりますことから、いつまでも自分の足で歩き続けることができるためにも自身の運動機能を維持し、ロコモを予防することが重要であると考えております。元気な足腰を維持する上でロコモ予防トレーニングは片足立ちやスクワットなど日常生活の中で自宅にいながらにして気軽にできるトレーニングであると思います。また、これと類似した健康体操といたしましては、高知市で考案されたいきいき百歳体操という介護予防を目的としたものがあります。これは、おもりをつけながら体操することで筋力とバランス能力を高めることができるといった内容となっております。これらの体操は、健康福祉部の事業として保健師や健康運動指導士等が正しい知識、運動方法を伝達し、体操の合間に体力測定や栄養指導を取り入れたりしながら健康寿命アップのために取り組んでおります。  続きまして、ウオーキング事業の取り組みでございますが、本市では4月の赤川土手お花見ナイトウオークから始まりまして、翌年3月まで続く朝日地域の雪上かんじきウオークといったてくてく健康「里山あるき」を市内全域で年間22コース開催しております。また、みんなで歩こう里山あるきを9月に大山、上池、下池コースと羽黒山修験のみちの2コースで開催しております。そのうちコースによっては一般社団法人日本ウオーキング協会公認ウオーキング指導員を配置いたしまして、初心者向けにけがをしないような歩き方や運動効果が上がる指導を行うものでもあります。健康づくりを目的としたウオーキングを継続して楽しんでいただく取り組みとして行っております。こうした有資格者の指導員を地域の体育行事へ派遣することも可能ですし、その際は正しい歩き方を身につけていただき、多くの皆様にウオーキングに親しんでいただきたいと考えております。  また、来月ですが、7月1日に開催されます国際ノルディックウオークはことしで20回目の開催となり、前日に開催されます湯野浜海岸サンセットノルディックウオークとともに湯野浜地域を主会場に行われます。ポールを持って歩くことは、通常のウオーキングよりも2割程度の運動量がアップすると言われております。イベント当日は、歩く際の正しいポールの使用の仕方など、一般社団法人全日本ノルディックウオーク連盟公認指導員を配置し、効果的なウオーキングが可能となるよう指導することとしております。  なお、他の市町村の取り組みで興味深いものといたしましては、県内では上山市におきましてクアオルト健康ウオーキングが開催されております。これは、温泉や自然の地形、気候を活用したウオーキングで、もともとドイツが発祥ということを伺っておりますが、森や山の傾斜地を歩くことで持久力がアップし、通常よりも高い運動効果を得ることができると聞いております。本市においてもこの取り組みなどを参考としながらウオーキング事業の充実を図っていきたいと考えております。ウオーキング等の運動は、継続してこそ健康体力づくりの効果があらわれると認識しております。  ウオーキングイベントへの市民の継続的参加を促すために、これまではウオーキングビンゴカードに参加のたびにスタンプを押印し、ビンゴ達成者に記念品を差し上げておりました。それで、ことしからは新しい試みといたしまして鶴ウォーカーポイントというネーミングのスタンプカード制に移行し、一定の参加ポイントがたまったところでウオーキングの際にあると便利な折り畳み傘や飲料水を入れるボトル等の記念品をプレゼントするものであります。今後この事業の周知に力を入れまして、ぜひ多くの方々に参加していただけるよう努めてまいります。  ほかには運動を習慣化することを目的とした50万歩、100万歩への挑戦と題した取り組みもしております。これは、運動歩数として1日当たり5,000歩が健康づくりの目安と言われておりますので、約7カ月間かかりますが、50万歩または100万歩の目的を達成された方には、その健脚をたたえて記念品を差し上げるという継続して歩くことが励みになる事業も展開しているところであります。このように市では「歩かなければ歩けなくなる」の標語を掲げ、ウオーキング事業を推進しております。ことしからは市内の商店街などを歩くまちなか健康ウオーキングや森林の魅力を体感し、森の中をゆっくり歩くつるおか森の時間といったウオーキング事業につきましても、先ほど申し上げました鶴ウォーカーポイントの対象としているところでございます。教育委員会といたしましては、今後ともスポーツ指導者やスポーツイベントの主催者、スポーツ施設の管理者等を対象とした最新のスポーツ医科学に基づいた安全に関する研修等の開催を支援してまいりたいと考えております。その研修で身につけたスキルを各方面での指導に生かし、参加者がけがのないように運動していただくとともに、ウオーキング事業により多くの方に参加していただき、一人でも多くの市民の健康寿命を伸ばしていけるように関係部署と連携をとりながら各種事業を進めてまいります。  以上でございます。 ◆19番(阿部寛議員) 大変スポーツの活発なところ、鶴岡はすごいなと思いました。  ストレッチのところで、月1回の講習会をやったということで、私も参加しております。ちょっと複雑で、1回で覚えられなかったので、これからもう少し回をふやしていただきたいなと思います。これは要望です。  それから、再質問します。農業振興のところで質問します。再質問、米生産にしても、野菜生産、果樹、花などの生産にしても、品目別に経営分析というのがございます。これは、県で指標を出しております。自分は時給幾ら稼いで仕事をしているのか、所得に対して投資は適切なのかなどがわかる指標でございます。これらの指標を使って営農座談会などで農家に周知するという取り組みをしたらどうかというのを提案したいと思います。 ◎農林水産部長(高橋和博) ただいまの経営指標に関する再質問についてお答えいたします。  県が作成しております経営指標は35品目にわたり、品目や品種、作付規模ごとに売り上げ助成金等の収入額、肥料代、農薬代等の経費の支出額、10アール当たりの収益制、さらには必要となる作業労働時間、さらには1時間当たりの報酬というようなことで試算したものでございます。議員御案内のとおり、経営指標は規模拡大や新たな品目に取り組む農業者が経営判断をする上で大変有益なものであるというふうに考えております。  一方で、現在の経営指標の課題としては、まだまだ広く周知されていないことや、35品目のうち本市で活用できるものは15品目にとどまっているなどがあります。そのため市といたしましては、県の農業技術普及課から協力を得ながら本市の農業の実態に合致した経営指標を作成し、今年度見直しを予定しております市の農業振興計画であるつるおかアグリプランの中にも盛り込みたいというふうに考えております。  また、作成する経営指標につきましては、農業者にとってよりわかりやすく、本市の特徴を踏まえた新たな品目の導入や経営の効率化の参考となるような指標にしていきたいというふうに考えております。さらに作成した指標は、営農座談会等の農業者が多く集まります機会等を利用し、広く周知、提供することで、農業者の営農意欲のさらなる喚起につなげてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆19番(阿部寛議員) これで質問を終わります。ありがとうございました。   菅 原 一 浩 議員質問 ○議長(齋藤久議員) 25番菅原一浩議員。   (25番 菅原一浩議員 登壇) ◆25番(菅原一浩議員) 通告に従いまして、一問一答方式により順次質問をいたします。  まずは、庄内地域の交通網についてであります。3月定例会の総括質問におきまして高速交通体系の整備、促進について全般的に質問を行わせていただきましたが、今回は主に2つの点について当局の見解をお伺いをいたします。  1点目に、庄内空港の滑走路延長につきまして、新年度以降県知事が庄内、山形両空港の滑走路延長に積極的に取り組まれると表明をされ、山形県開発推進協議会の要望事項にも初めて盛り込まれるなど、県内においては一定の機運の醸成が見られ、喜ばしいことと感じているところでございます。一方で、先日、本市の重要事業要望で国土交通省航空局等を訪問した際、庄内空港の滑走路端安全区域、こちらの早期拡張につきましては前向きな回答であったと私自身は感じたところでございますが、滑走路の2,500メートルへの延長につきましてはやはり明確な整備の根拠や効果を整理して今後要望活動を展開するようアドバイスをいただいたと私自身は感じました。今後の運動展開についてこれまでの経過も踏まえて、まずはお伺いをいたします。  2点目に、高速道路の整備、促進についてでありますが、3月の定例会におきましては東北横断自動車酒田線、月山インターチェンジから湯殿山インターチェンジ間の早期事業化はなかなか厳しいのではないかといった観点から、私も幾つかの質問をさせていただいたところでありますが、これも先般の重要事業要望等の中で国の新たな施策といたしまして道路法の一部改正により重要物流道路の指定という制度が本年3月31日に公布をされたとのことでありました。要望活動やそれに先立っての庄内地域づくり研修会でも御説明をいただいたところでありますが、国土交通省としても積極的に取り組められる旨のニュアンスが強く私自身感じられたところでございます。今後、本市としては特に横軸でございます国道112号を本制度に採択をされるべく運動展開が必要と感じておりますが、まずは重要物流道路制度の概要とあわせて本市の対応方針についてお伺いをいたします。 ◎企画部長(高坂信司) 庄内地域の交通網についてということで、初めに庄内空港の滑走路延長についてお答えいたします。  2,500メートルへの滑走路延長は、飛行機の運航面から見た安全性の確保や就航率の向上のみならず、機材の大型化、国際チャーター便の誘致などそのメリットは多方面にわたるものと認識いたしております。議員御紹介のとおり、今年度に入り吉村県知事は県内2空港の滑走延長について本腰を入れて取り組む方針を示し、今月6日には御自身が会長を務める山形県開発推進協議会において地方空港の滑走路延長に対する支援拡充を初めて提案書に盛り込み、関係府庁に対し提案説明されたところでございます。庄内空港の滑走路につきましては、開港以来2,000メートルとなっており、庄内地方の非常に厳しい気象条件では特に冬期間における中型機の運航が難しく、主に小型機での運行となっているにもかかわらず、昨年12月からことし3月までの4カ月間で75便が欠航するなど、記録的な大雪等の影響により近年にない多くの欠航が生じており、滑走路延長による安全で安定した就航が求められております。  海と高速道路に挟まれた庄内空港において、滑走路を500メートル延長することが物理的に可能かどうかについて、庄内開発協議会が専門性を有する民間研究所に調査、研究を依頼したところ、延長は可能とのことであり、用地の確保や施工性等を総合的に比較すると、高速道路側、東側への延伸が望ましく、高速道路の通行や空港の運行への影響、事業費等の面から評価した結果、高速道路をトンネル化するボックスカルバート構造が有効である旨の報告が平成27年3月になされております。また、県においても空港周辺の道路や土地利用などの調整を図る上で、技術的な課題があることから、課題解決に向けてどのような調査や検討が必要かについて県庁全体で議論を進めていく方向であるというふうに伺っております。  しかしながら、滑走路延長を実現するための国庫補助採択を受けるには1路線で年間50万人以上の需要が見込まれることや、大型ジェット機の就航が見込まれることなど、国の整備指針に適合することが求められます。昨年の庄内羽田便は10年ぶりに39万人を超え、歴代2位となる年間搭乗者数を記録し、ことしの夏ごろには開港以来の累計搭乗者数1,000万人到達が見込まれるなど、庄内空港の搭乗者数は堅調に推移をしております。今後さらに搭乗者数をふやし、国の整備基準をクリアするためには中型機の通年運航や運行ダイヤの改善などによる利便性の向上、インバウンドを含めた観光需要の掘り起こしなどによる新たな需要の創出が重要であると同時に、国の整備基準の緩和や気象条件を加味した新たな基準の拡充も必要であるというふうに考えております。  議員御案内の国土交通省からの指摘も踏まえ、滑走路延長の必要性や整備効果、整備上の課題などについて検討を深める必要があると考えますが、今後どのように検討を進めるか整理する必要がございますので、関係する県や庄内開発協議会とともに検討してまいりたいというふうに考えております。  また、滑走路延長に対する市民の機運醸成を図る取り組みを検討するとともに、庄内空港利用振興協議会を中心とした海外旅行エージェントへのプロモーション活動や各種助成事業、地元商工会議所と連携した産業観光の推進による利用促進に取り組むほか、滑走路延長の整備基準の緩和や拡充についても県や庄内開発協議会、庄内空港利用振興協議会とともに関係各所に対し粘り強く訴えてまいりたいというふうに考えております。 ◎建設部長(増田亨) 次に、2点目の高速道路整備についてお答えいたします。  初めに、重要物流道路の制度の概要についてでございますが、ただいま御案内ありましたように平成30年3月30日に道路法等の一部を改正する法律案が可決され、この中で重要物流道路制度が新たに規定されたものでございます。この重要物流道路制度につきましては、近年超大型化しつつある輸送トラックが円滑に走行できるように道路の新設、改築時に構造を強化していく方針となっており、災害時には自治体等が管理する道路やその代替、補完路となる道路を対象に国土交通省が自治体にかわって道路上の瓦れき等の撤去や災害復旧を行えるようにする制度となっております。  また、重要物流道路に指定された場合には平常時、災害時を問わず安定的な輸送を確保するために重点支援を実施することになっております。これらの重要物流道路に指定が想定される道路といたしましては、高規格幹線道路、地域高規格道路、直轄国道、空港港湾アクセス道等などから国土交通省大臣が指定することとなっております。なお、この重要物流道路制度の施行に際しましては、国土交通省から政省令の公布が出されておりませんことから、今後動向を注視してまいりたいと存じます。  次に、新設される制度への本市の対応方針をお答えします。本市としての重要な物流ルートを想定し、縦軸のルートといたしましては日本海沿岸東北自動車道と国道7号、横軸ルートといたしまして東北横断自動車道酒田線と国道112号を主要路線と想定し、さらに主要路線のアクセス道路となります主要国県道等もあわせて重要物流道路に指定されるよう関係機関と協力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆25番(菅原一浩議員) 2つの制度というか、点につきまして、これまでの経緯や概要も含めて理解をしたところでございます。  空港については、県が主体ということで、本腰を入れるということで大変頼もしく思っているところでございますが、やはり県内2つございまして、これまでもいろいろな格差の問題も起きておりました。何とか1路線39万人と国の整備基準の50万人に近いのが庄内空港でありますので、優位性も強調しながら今後の具体的な活動につなげていただければと思っております。  また、重要物流道路につきましては、まだ公布されて間もないということもありまして、まだ中身がよくわからないところが正直なところかなというふうに思っております。やはりインフラ整備、国としてもメンテナンス、維持管理、こちらのほうに予算が割かれているのが現状だと思っております。こういった制度を利用いたしまして、本地域のインフラの隘路の整備につきまして、ぜひともこういった制度は深く理解をして利用していくべきではないかと、このような制度かと思っておりますので、よろしくお願いをしたいというふうに思っております。  当地域におきますインフラ整備の優先順位、これにつきましては、まずは日本海沿岸東北自動車道の両県境部分の開通が最優先であると理解をしているところでございますが、やはり新潟県境部分約40キロで概算工事費が2,000億円程度かかるものとお聞きをしております。本年度の予算が約90億円台でございますので、今後予算が傾斜配分をされるといたしましても、全線開通は残念ながらまだ先のことかなと思っております。当地域といたしましては、その間高規格道路や空路、鉄路、港湾などの整備、活用、連携についてしっかりと包括的な構想を練ることが必要と感じているところであります。  また、これまでの当地域におきます交通インフラ整備に係る要望は、旅客移動に主眼を置いた展開が主であったと私個人的には感じているところであります。今後は、日沿道全線開通を見通した庄内地域全体での物流網の整備についてもこのインフラの中で包括的な構想施策を講じる必要があると考えておりますが、現状庄内開発協議会等でそのような点が議論されているのか、またあるいは検討を行うためには新たな組織が必要となるのか、ここで当局の考えを1度お伺いをしたいと思います。 ◎建設部長(増田亨) それでは、庄内地域の全体の交通網にかかわる組織についての御質問ということでお答えさせていただきます。  これまでも道路の整備につきましては、地域の産業、また経済を支え、また観光交流など人の移動、そして災害防災力強化、そして物流の観点からも整備は図られてきたものと考えておりますけれども、このたびこの道路法の一部が改正されまして、物流の生産性向上のための広域的な道路ネットワーク整備などについて制度化が図られたものではございますけど、今後交通網にかかわる組織につきましては、先ほど申し上げましたように関係政省令が明らかになっていないことから、庄内開発協議会とともに今後情報収集をしながら制度内容の把握に努めますとともに、県とも連携しながら今後の取り組みについて検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆25番(菅原一浩議員) ありがとうございます。  この地域には庄内空港があり、また酒田港、鉄路における物流の大動脈でございます羽越本線もございます。今後日沿道の全線開通、新庄酒田道路や国道112号の整備など、道路網の整備が進展をすれば物流網の構築あるいは企業等の集積が進むことが期待をされる点でございます。先般JA全農山形が三川町に国内再規模の低温米倉庫を建設するとの報道がございました。既存施設の集約という位置づけのようではありますが、交通網が整備をされれば、また同様の案件もこの地域内で増加をするのではないかと考えてございます。当地域のインフラ整備につきましては、これまで同様地道な要望活動を根気よく続けていくとともに、県または庄内地域、2市3町の官民一体となった全体構想の構築と運動展開が期待をできる組織の構築について御提案を申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。  次に、本市の雇用情勢についてでございます。本市の有効求人倍率が依然として高どまりをしているとのことでございます。その要因を当局としてはどのように捉えておられるのでしょうか。また、今後の見通しについてはいかがでしょうか。あわせてお伺いをいたします。  一方で、新卒者の地元就職割合が県内他地域に比べると低く推移をしているとお聞きをしておりますが、現状での地元就職に関する課題と取り組み状況について、またその施策実施に係る課題について、まずはお伺いをしたいと思います。 ◎商工観光部長(阿部真一) 本市の雇用情勢について、2点についての御質問についてお答え申し上げます。  最初に、有効求人倍率の高どまりの要因と今後の見通しですが、ハローワーク鶴岡管内の有効求人倍率は平成26年以降1.0倍を超えております。そして、平成29年7月に2.0倍を超えてから平成30年4月に1.96倍となるまでの9カ月間連続して2.0倍を超える状況が続くなど、議員御案内のとおり高どまりの状況が続いております。当管内の倍率は、全国の1.49倍、山形県の1.52倍と比べても高くなっており、県内8つハローワークの中では村山の2.13倍に次いで高い倍率となっております。  御質問にございました高どまりの要因の一つとして、市内企業の採用意欲の高まりによる求人数の増加と求職者数の減少による影響が考えられます。大手企業の生産活動が活発になり、市内企業の求人数が増加しており、平成29年度平均の月間有効求人数は平成25年度平均の2,588人に比べ約1.5倍増の3,777人となっております。  一方、月間有効求職者数は平成29年度平均で1,899人、平成25年度平均が2,711人でしたので、3割減となっております。求職者数の減少は人口減少に伴う労働人口の減少とともに、景気回復によってリストラなど会社側の経営不振による離職者数の減少も影響していると言われております。そして、月間有効求人数と月間有効求職者数の比較では、平成25年度までは平均求職者数が平均求人数を上回っておりましたが、26年度以降は平均求人数は逆転し、以降29年度までその差は広がる傾向にございます。このままの状況が続くようであれば、今後ますます企業の人手不足の深刻化は予想されます。  また、最近の管内の雇用情勢として全体的な人手不足の状況の中で、特に介護や看護職、建設業の人手不足が目立っていることや、最近の売り手市場の影響もあって、少しでも好条件のところに転職を希望する新規求職者数がふえているといった特徴があると伺っております。有効求人倍率の高どまりは、企業の人材確保が充足されない限り、短期的に改善することは困難であると思われ、しばらく続くものと考えております。  次に、新卒者の地元就職に関する取り組みと課題についてお答え申し上げます。山形労働局の平成30年3月新規高等学校卒業者の職業紹介状況によりますと、山形県全体の県内就職率は77.8%、鶴岡管内は72.3%であり、酒田管内の60.7%、新庄管内の67.9%に次いで低い水準となっております。昨年度は67.6%に落ち込みましたが、一昨年の74.8%の水準近くにまで回復しております。内定率も2年連続で100%と就職希望者全員が内定を獲得しております。  市では、毎年4月に市内9つの高校の卒業生の進路状況調査を実施しております。平成30年3月の卒業生は1,463名で、そのうち就職者が560名となっており、県外就職を選択した生徒は163名で、就職者全体の約30%となっております。高卒者の県外志望の理由として、市内高校の進路指導教諭によりますと、保護者としては地元に残ってほしいという思いがあるものの、県外就職をとめない。また、最近の生徒は高い専門性を生かして県外で試したいといった考え方を持っているといったことが考えられ、就職先の決定に関しては本人の意思によるものが大きいとのことでありました。この教諭の話から見えてくる課題として、1つは高校生と保護者の地元企業の認知度は低く、専門分野を学んだことを生かせる企業が鶴岡にはあることを広く伝えることが必要であること、そして保護者に対しても地元就職のメリットを伝えることが必要であるという2点であります。  一方、取り組みにつきましては、現在市では鶴岡地区雇用対策協議会や鶴岡商工会議所と連携して現役高校生を対象にした職業観を醸成し地元企業に対する就職志向の向上につなげるためのセミナーや地元企業約30社と意見交換ができる高校生就職祭りなどを開催し、生徒の就職先の選択肢が広がるようにより多くの企業の情報が得られるマッチングの場を提供しております。また、保護者に対しても地元企業を知っていただくための企業見学バスツアーを昨年度から実施しており、昨年度は高校生と高専生の保護者延べ32名に対し8社を紹介し、今年度も6月と11月に実施する予定でございます。さらに今年度は保護者向けのセミナーを開催し、地元産業や現在の就職環境の情報を提供することも予定しております。  なお、これまで地元就職の事業に取り組んできた中での課題といたしましては、生徒を対象にしたセミナーやガイダンスは例年同程度の参加をいただいておりますが、地元就職者を大きく伸ばすまでにはつながっていないこと、そして特に保護者を対象にした事業への参加者が思うように集まらないことが挙げられます。若い高校生が持つ可能性と能力を生かすことができる地元企業を発見してもらうためにも幅広い職種とたくさんの仕事があることを効果的、魅力的に紹介するための工夫や保護者向けの事業についてはさまざまな角度からの周知方法の検討も必要であると認識しております。市といたしましては、地元就職の一層の促進を図るためにこれまでの課題も踏まえながら引き続き高校生のみならず高専生や大学生を対象とした新卒者と地元企業のマッチングの機会を提供していくとともに、新卒者の就職先決定に影響のある保護者に対しての地元企業を知っていただく取り組みを企業や学校、関係団体と協力しながら実施してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ◆25番(菅原一浩議員) 本市の有効求人倍率につきましては、以前は県内地域の水準が総じて高い場合には低い順位で推移をし、また県内地域の水準が低いときには比較的高順位で推移する傾向があったかと思っておりまして、比較的長い間雇用状況の安定した地域であるとされておったと思います。先日の総括質問での答弁、今の御答弁の中で、建設業や介護職について言及をされておられましたけれども、日ごろ企業の経営者の方や事業主の皆さんと意見交換をしている中ではやはり業種を問わず人手不足が強く認識されてきているんだろうなと思っております。市内企業の求人意欲の高まりというものが主な原因であれば、本当にいいことではあるんですが、逆に本格的に労働力人口の減少といったものが顕在化をしてきたということが本市における有効求人倍率高どまりの大きな要因の一つであると認識をしているところであります。高度成長期以降、長年の積み重ねによりまして現状があるということを鑑みますと、部長の答弁にもありましたとおり労働力人口の増加には特効薬はないものと思われます。先ほど御紹介をいただいた施策を地道に継続していくことが肝要と思われます。地元就職につきましても、以前よりは大分パーセンテージが上がってきたのかなというふうに私自身も以前の資料を見まして感じておるところでございますので、今後ともよろしくお願いをしたいなというふうに思っております。  再質問、ここでさせていただきますけれども、この議会の中でもUターンやIターンに関する事業の説明がいろいろございました。大学の新卒者がこの鶴岡市に戻る中での就職という選択肢の中で有力な志望先といたしましては、この鶴岡市役所が考えられるものと思われますが、ここ数年来やはりただいまもございましたとおり中央の大企業を初めまして民間の採用意欲が大変旺盛であると報じておられるところでございます。公務員離れの傾向が若干あるともお聞きをしておりますが、本鶴岡市役所としての近年の応募状況、また採用の状況はいかかでございましょうか。あわせて今後の採用方針等につきましてもお伺いをいたします。 ◎総務部長(高橋健彦) 本市職員の採用についてお答えいたします。  初めに、職員採用試験の近年の応募状況、採用状況について上級及び初級の一般行政職に絞って御紹介しますと、応募者数が平成25年度の175人に対しまして29年度が142人となっており減少傾向にございます。その要因については、議員も御指摘のように民間企業への就職が好調であることが一因というふうに考えております。採用者数につきましては、毎年度の退職者数などで変動いたしますが、近年は毎年20人前後という状況になっております。このような中、応募者数の確保、拡大に向けた取り組みとしては電子申請による応募の受け付け、東京会場の開設、就職情報サイトや就職説明会での情報発信の充実、地元高校での企業等説明会への参加、市内外の大学、高校等からのインターンシップ受け入れなどを実施してきております。  また、今年度からの新たな取り組みとして、特にUIターンにつながるような情報発信に力を入れており、市の移住、定住促進サイトであります、これ名前が前略つるおかに住みマス。というサイトの名称になっておりますが、こういったものであったり、鶴岡地区雇用対策協議会のUIターン等の就職情報サイト、こちらはつるおか仕事ナビというタイトルでありますが、こういったところでの採用試験情報の発信なども開始いたしておるところでございます。応募者数の確保、拡大に向けましては今後とも工夫を重ねてまいりたいというふうに考えております。  次に、今後の採用方針についてでありますが、本市では行財政改革の一環としまして、定員適正化計画に基づく定員管理も念頭に置きながら、多様化、専門化する行政ニーズに的確に応え得る人材を確保するため、新卒者はもとより、民間企業等の職務経験を有する幅広い年齢層から人材を求めることとしております。具体的には受験年齢資格年齢を順次引き上げておりまして、例えば上級行政職及び技術職については以前は30歳未満としていたものを35歳未満と変更しております。また、優秀な人材の確保と地元出身者のUターンも見込んで、技術者における社会人経験者の採用試験を実施しておりまして、資格保有や実務経験を受験資格に加える一方で、年齢を40歳未満ということで、より幅広く設定しているところでございます。なお、この受験資格年齢の拡大につきましては、国からは募集採用において年齢にかかわりなく均等な機会を与えるべきと、こういった考え方が示されているところでありまして、優秀な人材を確保するという観点から他の自治体などの動向も見ながらこの拡大についてはさらに入念に検討すべき課題というふうに捉えております。  そのほか、時代の要請や社会の動きに呼応した質の高い行政サービスの提供に向けまして、例えば福祉系でありますとか情報系など、専門的人材の確保についても検討してまいりたいと存じます。今後ともさまざまな手法の検討、導入を重ねながら、有利な人材の確保になお一層取り組んでまいります。  以上です。 ◆25番(菅原一浩議員) さまざまな取り組み、手法について取り組まれておられるということであります。市への応募者数については減少傾向ということでありますし、また内定を辞退される方も毎年一定程度は存在をするということもお聞きをしているところでございます。今後とも鶴岡市の発展に資する優秀な職員の皆様の確保に努めていただきますとともに、さらに一層鶴岡市役所自体のPRを伴った積極的な採用活動につきまして、さらに頑張っていただきますようにお願いを申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。  最後に、鶴岡第三中学校の改築事業についてでございます。鶴岡第三中学校につきましては、これまでの説明で本年の2学期から新校舎での授業開始とお聞きをいたしておるところでございますが、工事の進捗につきましてまずはお聞きをいたします。  また、計画どおりに進捗をしているとすれば、これまでの正門の位置が変更になることに加えまして、外構工事や既存校舎の解体工事と並行して新たな通学路を生徒が通行することとなると思われますが、通学路の安全確保に関する対策についてもお聞きをいたします。  あわせて周辺環境の整備につきまして、平成28年6月議会におきます私の一般質問に対する答弁の中では、外構工事にあわせて整備を検討するとされておられました敷地北側の未舗装道路や排水路、また敷地西側の住宅地に隣接をいたしました水路の整備につきまして、現状の進捗についてまずはお聞きをいたしたいと思います。 ◎教育部長(石塚健) 初めに、鶴岡第三中学校改築事業の進捗状況についてお答えいたします。  鶴岡第三中学校の校舎棟と屋内運動場棟の改築工事は、平成28年7月26日に着工後、工事を進め、ことし3月16日に完成いたしました。その後、各種検査を経て、3月28日に建物の引き渡しを受け、現在は建物周囲等の外構工事を行うとともに、2学期から新校舎で円滑に授業を始めるための学校備品等の購入作業を行っております。今後は、1学期終了後の夏休み期間中に新しく購入いたします備品等の納入と、引き続き使用する備品を旧校舎から新校舎に移動する作業を行うなど、新校舎での学校生活に向けた準備を進めてまいります。また、引っ越しが完了した後、旧校舎棟や旧屋内運動場棟の解体工事のほか、外構整備、グラウンド整備も行い、平成31年9月末に予定しております事業の完成を目指すものでございます。  次に、新校舎への引っ越し後の生徒の通学路の安全確保に関する対策についてでございますが、新校舎が学校敷地の南東部に配置されることから、正門も現在の北側の市道側から東側の市道側に変更になります。東側市道には現在歩道がないことから、北側から東側に通学する際の安全対策につきましては学校敷地内の東側にランニングコースを兼ねた歩行者通路を設け、そこを北側から通学路とすることで安全性を確保するものでありまして、外構工事や解体工事に係る安全対策とあわせまして、2学期の使用開始までにその歩行者通路の工事を完了する予定でございます。今後も各種工事を行いますことから、近隣にお住まいの皆様には引き続き御迷惑をおかけいたしますが、安全対策に万全を期すとともに、可能な限りの対策を講じてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎建設部長(増田亨) それでは、建設部のほうから鶴岡第三中学校校舎北側の砂利道と排水路等の整備状況についてお答えをいたします。  まず初めに、校舎北側に隣接しております排水路の整備からお答えさせていただきます。本排水路につきましては、素掘り水路のため水の流れが悪く、改修が必要なことから、昨年度現在の正門から西側58メーター区間を幅1.2メーター、深さ0.8メーターのコンクリート水路に改築する工事を実施したところでございます。工事に当たりましては、排水路を雪捨て場として従来どおり確保したいという周辺住民の強い要望がありましたことから、当初設計する計画でありましたコンクリートのふたかけは取りやめることとし、安全を確保するための代替機能といたしまして水路脇に転落防止のための防護柵を整備したところでございます。  また、昨年度整備いたしました水路より下流側の未整備箇所43メーター及び御質問の砂利道の舗装整備につきましては、今後発注予定の校舎解体外構工事にあわせて発注整備したいと考えております。学校敷地西側の住宅地に隣接しております水路整備についてでございますけれども、この水路敷地そのものが学校敷地の一部となっておりますことから、鶴岡第三中学校外構工事の中で素掘り水路をコンクリート側溝へ改築するとともに、敷地境界にフェンスを設置する計画となっております。  以上でございます。 ◆25番(菅原一浩議員) ありがとうございました。  周辺環境については、計画どおり進めていただいているということで理解をいただきました。安全面、環境面で近隣住民にとっても大切なことだと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。  また、通学路の安全につきましても万全を配して行っていただいているということでありますので、これも引き続きよろしくお願いをしたいと思っております。  あとは改築事業が計画どおりに今進捗をしているということでございますので、今後、今答弁にもございましたとおり既存の校舎の解体の工事が進められることと思われます。その中でも既存の体育館について、これまで主に小体育館におきまして社会人スポーツ向けの一般開放が行われ、三中学区においては第2体育館解体後の社会人利用ニーズに対して一定の役割を果たしてきたものと思っております。  そこで、まずは新体育館の規模や機能、また一般開放に関する対応につきましてお聞きをいたしたいと思います。 ◎教育部長(石塚健) それでは、初めに新体育館につきまして御説明いたします。  メーンアリーナは、面積が1,095平方メートルの広さがありまして、従来のアリーナ736平方メートル、小体育館322平方メートルを合わせたものと比べますと若干ですが広くはなっております。競技種目別の利用可能面数を申し上げますと、バスケットボールが2面、バレーボールが2面、バドミントンが6面、テニスが2面設置することができまして、その種目ごとのレーンをペイントしておるところでございます。また、半面ごと使用する際にボールが反対側に入らないような対策といたしまして中心部分に移動式の防球ネットを設置し、使用する上での安全対策を講じております。ほかに新たに武道場が377平方メートル、人工芝のピロティーが約275平方メートル、アリーナの2階部分に約140メートルのランニングコースを附帯しておりまして、生徒が多種目にわたり利用できる施設となっております。  続きまして、学校体育施設における社会人利用に関する御質問でありますが、小中学校体育館の使用につきましては鶴岡市立学校校舎棟使用条例に基づきまして学校教育に支障のない範囲で社会教育その他、公共のための使用に供するものであり、市内各校を広く市民の皆様から市民生涯スポーツの活動拠点の場として利用いただいているものでございます。その中におきまして学校単位、または地域ごとに学校体育施設開放運営委員会を設置しており、利用団体の登録事務、年間の利用調整を行うとともに、施設を管理する学校側と利用団体との意見交換会等を開催し、地域住民が円滑な利用ができる仕組みを形成しております。  鶴岡第三中学校におきましては、ことしの2学期から新校舎を使用することにあわせまして、新体育館も体育の授業や部活動等で使用を開始することとなるものであります。今年度をかけましてどのような種目をどのようにコートの面数を確保して使用したらよいかなど、校内の部活動等での夏冬の利用のいろいろなパターンを試しながら使用形態について検証していく必要があると考えております。既存校舎の体育館を利用しております社会人団体は、現在4団体ございますが、現体育館の解体を見据えまして、7月31日までを使用期限としているところであります。その後、新体育館を利用できるまでの間、それらの団体につきましては小真木原総合体育館等を御利用いただくなどいたしまして、活動の場を確保していきたいと考えております。  社会人の体育館使用につきましては、学校体育施設開放運営委員会での調整となりますが、学校での使用形態を検証し、利用に関するルールが整備され次第、使用開始することとしております。従来小体育館を使用されてきた社会人団体におかれましては、新体育館を利用できることとなった場合、活動できる面積も今までより広くなることや、天井も高くなり、また照明も明るくなることで、より利便性が向上すると期待されるところでございます。今後につきましては、学校体育施設開放運営委員会と調整を図りながら、社会人団体の方々が可能な限り早く利用できるように進めてまいります。 ◆25番(菅原一浩議員) 新しい体育館につきましては、大変立派な設備であるというふうにお聞きをいたしております。子供たちの心身の教育についても大変役立つものと期待をしておるところでございます。  あとは、一般開放につきましてはどうなんでしょう。各学校にこの基準は委ねられているというような形の理解でよろしいんですよね。若干期間があくということはございますけれども、今後とも利用に配慮をいただきまして計画を進めていただければと思っております。  保護者主体で活動いたします生徒対象のスポーツクラブ、部活動のほかにこういったスポーツクラブでの利用もかなり多くなっているというふうにお聞きをしておるところでございます。この三中体育館の活用、利便性に期待をいたしますとともに、以前から申し上げています三中学区の体育施設の整備につきましてもスポーツ推進計画見直しの時期も来ておりますので、御配慮いただきますよう御要望を申し上げまして、私の質問を終了とさせていただきます。   (「議長、関連質問」と呼ぶ者あり)   渋 谷 耕 一 議員関連質問 ○議長(齋藤久議員) 29番渋谷耕一議員。 ◆29番(渋谷耕一議員) この前、17番小野寺議員の一般廃棄物最終処分場について、関連して市長の見解をぜひお聞きしたいものです。その旨会派内で議論いたしまして、許可をいただきまして、会派に与えられた時間内で質問するものです。よろしくお願いします。  この課題については、るる説明があり、理解されることもありますが、地元民また大荒地内ごみ最終処分場を考える市民の会の要求、要望も出され、今後とも問題、課題、相互理解を得ながら進めていきたいと説明がありました。  さて、岡山地内の現在の処分場の満了期限が二、三年後、32年ごろと推定されております。そのことをもって考えれば、いつまでもいつまでも相互理解、また説明、対話、相互理解、また説明、対話とはいかないことがございますが、いまだ先の見えない事項と思われました。いつかはまた早い時期に決断をしなけりゃならない重要問題、重要課題であります。ゆえに市長、トップの判断、決断が求められる大変重要な事業であります。  そこでですが、地元から理解を得られる努力はいつごろまでと考えておられますのか。また、反対者の声、要望対応の結論はいつごろまでと考えておられますのか。そして、岡山の現状を踏まえて、トップ市長の最終判断、タイムリミットは私はあると思っております。いつごろまでと考えておるのか、まずこの辺のところをお聞きしたいというふうに思います。 ○議長(齋藤久議員) 29番渋谷耕一議員の関連質問は、17番小野寺佳克議員の質問に関連いたしますので、これを会派の持ち時間内で認めます。  当局の答弁を求めます。 ◎市長(皆川治) ただいまの御質問にお答えいたします。  一般廃棄物最終処分場の建設につきましては、岡山の一般最終処分場への埋め立て残量の問題もございますので、平成33年4月の供用開始を目指して取り組みを進めているところでございます。しかしながら、地元であります大荒自治会の同意が得られていないという状況にございます。やはりこの整備を進めるに当たりまして、地元が同意がないという状況では最終的な整備の着手、また供用開始ということは難しいというふうに思っておりますので、できるだけ早く地元大荒自治会の同意が取りつけられるように今全力で取り組んでおりまして、ぜひその点、また追って御報告させていただきたいと思います。 ◆29番(渋谷耕一議員) その努力をいつごろまでするかということも私は問うておるわけですけども、それはそれとして、この時期に来てほかの場所を選定計画はという可能性はあるのかどうなのか、まず1点お聞きしたいというふうに思いますし、ただいま御答弁の中に地元大荒地区民の同意、納得、賛成というようなことで、そして市民の賛成を得ながら実施していくんだというふうなことを言われておりますけども、それは全員が同意するまで実施しないということなのかどうなのか。どこまで説明をして、そして同意を得て実施をするつもりなのか、この辺をお伺いしたいというふうに思いますし、新たに造成計画の工事に入った場合、何年かかるのかという想定はどのようにしているのか伺っておきたいというふうに思います。 ◎市長(皆川治) ただいまの御質問にお答えいたします。  この供用開始までに地元の大荒自治会、これは同意を取りつけた上で協定書を結ぶ予定としております。これは、現在使用しております岡山の自治会も同様でございまして、この地元の自治会の御了解がないまま進めるということは、これは市政あるいは民主主義の根幹にもかかわってくるような問題ではないかと私は思っておりますので、地元の了解を取りつけるように全力で取り組んでまいります。  整備の期間につきましては、市民部長のほうから答弁をいたします。 ◎市民部長(白幡俊) 工期の期間でございますが、昨年、29年3月、昨年の整備計画、基本計画を議員代表者会議で説明させていただいたときには、はっきりと申し上げたのではないんですが、工程表上は約2年半ぐらいはかかるようなめどといいますか、これも確定したものではございませんが、そういったものの表示がされた説明はあったと存じます。正確なもの、これが確定したものではございません。 ◆29番(渋谷耕一議員) その辺が私は非常に心配なんです、市長さんの。というのは、同意を得てから2年半かかるというその辺のとこは見えてきました。まだ同意を得ていない、そのことを踏まえて市長は同意を得なきゃならないとするならば、1年後、2年後は同意を得られるのかということを私はお聞きしたいんです。その同意をいつまで得るのかということも市長は努力しなきゃならない、ただ頑張りますだけじゃなくて、その辺まで頑張らなきゃ、やらなきゃならないという決意がなければ、私は体制づくりはできないんだよというふうに思います。例えばことしの秋まで同意を得たいとかというものがあって、それから2年半かかるということは33年になるわけですよね。もう満杯のほうに果たして間に合うのかというそのような危惧もされるわけです。ですから、私は逆算して市長の決断が大事だというふうに私は問うておるわけなんです。そのことが見えないもんですから、我々も不安だよと。なぜならば岡山の処分場対応に新たな施設が間に合わない場合は、市民にかかわる責任が問われるわけなんです。それがこの前、いつだか言っていました。1年間に2億か3億かかると、処分に対する。そのことが3年もおくれれば10億近くなるというふうになるんですよ。その責任もあるわけです。その認識は市長ございますか。 ◎市長(皆川治) ただいまの御質問にお答えいたします。  平成33年4月の供用開始を目指しておりますので、それに向けて全力で取り組んでまいります。なお、これ私昨年の10月にこの案件を引き継がせていただいております。現在使用しております岡山の一般廃棄物最終処分場は、平成9年に供用を開始しまして、当初は平成24年までの埋め立てを見込んでいたものでございます。その意味では前市長がこの問題についてはある程度道筋をつけておかなければいけなかった、そのように考えております。 ◆29番(渋谷耕一議員) 市長、そのような責任問題で私はないというふうに思うんです。これはあなたが引き継いでやるというのが、引き継ぎながら今の課題をどういうふうにクリアするか、その判断は市長に求められているわけですので、ぜひとも33年に間に合うように頑張っていただくことが私は市長の使命というふうに思っていますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。  以上、終わります。   坂 本 昌 栄 議員質問 ○議長(齋藤久議員) 2番坂本昌栄議員。   (2番 坂本昌栄議員 登壇) ◆2番(坂本昌栄議員) それでは、通告に従って質問いたします。  第1、ひきこもり対策についてお聞きいたします。現在、私のまちでもひきこもりは増加して、地域の課題ともなっています。精神障害や発達障害、8050問題の対象者や高校中退、離職を繰り返してのひきこもりなど、ひきこもりの要因や背景には本人や家族にもさまざまな課題があるとされ、総合的な対処が必要とされています。まずはひきこもり対策の目的をどのように考えているのかお聞かせください。  ひきこもり支援について、平成26年度3月議会において菅井議員の一般質問で提案のあった総合的な相談窓口の必要性がますます重要となっております。現在、本市におけるひきこもり相談は県の委託事業の若者相談窓口ふきのとう、市健康課のひきこもり相談、生活困窮者自立支援制度のくらしス、障害者支援センター、庄内保健所など多岐にわたって行われておりますが、それらの相談事例を総合的に整理し、対応する担当部署はどこになっているのかお聞きします。  次に、昨年初めて鶴岡市支援連絡協議会が開催され、関係機関が集まり、協議されているとお聞きしましたが、個人情報保護の観点からひきこもりの名簿もない状態で、情報収集が進まないなどの課題も挙がっています。本市におけるひきこもりの実態、現状の把握はどのように行われているのか。長年継続的に対策を行っている方々は何人ほどいるのか。また、関連団体の具体的な協力についてどのような形で具体化しているのかお聞きいたします。  本市の実態把握とかかわることですので、今年度山形県ではひきこもり調査を計画していますが、平成25年度の調査と今年度の調査と対象年齢や実施要件など異なる事項がありましたらお聞かせください。また、本市において独自に実施項目や内容の追加などお考えがあるかお聞かせください。  最後に、今後の本市におけるひきこもり対策の方向性についてお聞きします。現在、私はひきこもり支援にかかわっています。かかわってから11カ月たちました。引きこもってからは1年以上もたっていますが、ひきこもりの要因や背景については今までかかわりがあった本人の拒絶がないお父さんと私が担当となり、無言の中での顔色や表情、時折発する言葉を丁寧に読み取りながらの作業です。もちろん両親の苦しみやいら立ち、悲しみや痛みを聞き、家族支援も同時に行っています。また、関連機関と連携をし、1歩前進1歩後退しつつも慎重に接し進めていますが、1年たったいまだにまだ解決には至っておりません。ひきこもりを学校に通学または就労に結びつけるためには多大なる時間と労力、医療機関や教育委員会、健康課や福祉課など多くの関連機関との連携が大切だと常々感じています。ひきこもりは現在進行形です。増加している傾向にあります。早急に対策を考えるべきではないでしょうか。庄内町の実践では高校を卒業後、就職、そしてその年10月に離職し引きこもり、そして支援が始まりました。まずは今まで本人にかかわった全ての関係者が集まり、支援会議を行い、課題の洗い出しや具体的な支援方法を検討し、本人への面談は毎月専門委員と時々元高校の先生が行い、お母さんの支援は保護者会などでかかわった方々、お父さんの支援はふきのとうが2年間で20回面談したそうです。また、家族全体の支援を福祉課で行って、三、四カ月に1回の割合で支援会議が持たれ、ようやく地域の活動センターひまわりに最初は週1回、徐々に毎日通い、その間障害者支援センターへつながっていったようです。  先進事例として岡山県の総社市では、認知症、孤独、虐待、貧困、ひきこもりを地域の問題、課題と捉えましたが、意識の壁、情報の壁、制度、サービスの壁に突き当たりました。それを乗り越えるめに地域づくり活動と個別支援活動の融合で誰もが安心して豊かに暮らせるまちづくりの実現を目指しました。個別相談支援から見えてきた課題に寄り添い、支援を行い、地域住民と一緒に考え、まずはひきこもり支援検討委員会を設置し、社会全体の課題であることを確認、そして総社市における引きこもりを定義化し、研修会、地域懇談会の開催、そこで出された実態をもとに見える化し、市民に理解を求めた啓発作業を行っています。総社市の施策として、幸福追求権の保護を前提として、就労し、所得を得て、地域消費を支え、納税者に向けて経済の活性化を図ること、生きがいを見つけ、地域コミュニティの主役にするため、地域の活性化を図ること、この2つを重点課題と捉え、社会へ一歩踏み出すための体制を整備したと聞いています。ひきこもり支援センターワンタッチという名前のものができ、専門の相談員を2人配置して、平成29年4月から平成30年2月まで実相談数102人に対応しています。ひきこもりサポーターの養成では、理解ある市民40人の方々が参加して支援体制づくりやひきこもりの予防、情報提供、就労支援も行っています。市町村での設置は、全国でも例のないセンターとなっているということです。平成30年2月には居場所が開設となりました。このことを通じて御近所のつながり力が復活した、緩やかな見守りができるとの声が上がっているそうです。現在ひきこもり地域支援センターは、平成29年度厚労省の調べでは全国で今74カ所設置されています。設置に係る費用も国による負担及び補助金も用意されています。本市でも介護現場での包括支援センターに当たるひきこもり地域支援センターの立ち上げを早急に検討するべきではないでしょうか。  また、介護の予防、介護の現場でケアマネジャーとしての役割を果たし、ひきこもり支援員の専門委員の養成を行い、本人とその家族を含めた支援計画の策定をし、その上で就労支援移行プログラムの実行可能な居場所をつくり、生活困窮者自立支援法に基づく就労準備支援事業や就労訓練事業の実施を行うなど、総合的なひきこもり支援対策を策定すべきではないでしょうか。いかがお考えかお聞かせください。 ◎健康福祉部長(齋藤功) それでは、ひきこもり対策ということで、大きく5点の質問かと思いますので、順次お答えしたいと思います。  初めに、ひきこもり対策の目的でございますが、関係機関が連携、協力し、ひきこもりの方がその人の状態や意向に沿った自立ができること、そしてその結果としてひきこもりの方が1人でも少なくなることを目的として取り組んでいるところでございます。  次に、担当部署の御質問にお答えします。本市においては、議員からお話のありました多岐にわたる支援窓口の相談事例を総合的に整理し対応する部署は明確に定めてございませんが、関係機関との調整機能も含めた対外的な窓口としましては健康福祉部の健康課が担っております。  また、ひきこもり相談支援に係る本市の現状としまして、健康課にひきこもりの総合相談窓口を設けており、平成27年7月からこころの健康相談の一環として若者ひきこもり相談を実施し、現在月2回相談日を定めての来所相談と、必要に応じ関係部署、関係機関と連携して訪問、来所等での継続相談支援を精神保健福祉士が担当して行っております。なお、健康課においては関係機関と連携したカンファレンスや精神科医も含めた支援方針会議も行っております。  また、福祉課においては所管する生活自立支援センターくらしスや障害者相談支援センターと連携し対応しているところでございます。市の組織以外では庄内保健所や自立支援センターふきのとう、庄内若者サポートステーションなど、議員御案内のとおり多岐にわたる機関が個別あるいは連携しながら相談支援を行っております。ひきこもりの支援に必要なことは、それらの機関が互いに連携し合うことで重層的な支援を行い、いろいろな方向から自立への可能性を見出すことが重要と考えております。  次に、本市のひきこもりの実態、現状の把握等についての御質問にお答えします。本市のひきこもりの実態、現状につきましては、健康課、福祉課、商工課及び学校教育課で構成される若者ひきこもり自立支援実務者会議において相談件数や相談者の年齢、性別などの集約は行っておりますが、全体を把握する調査などは実施していないため、正確な把握はできておりません。  また、長年継続的に対策を行っている方々は何人ほどいるかとの御質問もございましたが、例えば平成28年度以前から継続して相談支援を行っている方も長年継続的に対策を行っている方と捉えますと、市が窓口となっている健康課、福祉課合わせて40名という状況でございます。  なお、現時点で把握している件数について申し上げたいと思いますが、若者ひきこもり相談の平成29年度における相談実人数は29名で、そのうち新規相談者が17名、平成28年度以前からの継続相談者が12名となっております。若者ひきこもり相談以外で保健師が対応した相談実人数は37名で、そのうち新規相談者が33名、平成28年度以前からの継続相談者が4名となっております。さらに平成27年4月に生活困窮の相談窓口として福祉課内に設置しましたくらしスに御相談があった方のうち、ひきこもりに該当する方は3年間で89名でございました。そのうち長期化と思われるものとして相談支援が継続している方が26名で、全体の30%となっております。  次に、関係団体の具体的な協力について、どのような形で具体化していくのかという御質問もございましたが、関係課、関係機関が総合的に連携し、よりよい支援を推進するため、平成29年11月に鶴岡市ひきこもり支援連携会議を設置し、福祉課が所管をしております。この連携会議には先ほど相談支援窓口として説明いたしました機関に加えまして、こころの医療センター、精神障害者に対して相談支援等を行う民間事業所のアスピアソーシャルアクション、田川地区高等学校保健養育部会、鶴岡市子ども家庭支援センターが参加しておりますので、この会議において協力体制を推進してまいりたいと考えております。  次に、県のひきこもり調査に関する御質問にお答えします。山形県子育て推進部の若者活躍・男女共同参画課が事務局となりまして、困難を有する若者等に関するアンケート調査として調査票をことしの5月に県内の各民生児童委員に対し送付をしております。平成25年度にも同じ調査を行っておりまして、今回で2回目となります。内容としましては、各民生児童委員が日ごろの活動で把握しているひきこもりやニートなどに該当する方の有無、状況、経緯、その方への支援の状況等について、あくまでもわかる範囲での回答を求めているということでございました。また、氏名や住所等の個人情報については報告せず、状況のみの回答を行うようになっているということでございます。前回5年前と異なる点につきましては、質問項目として家計状況、暮らし向きとひきこもりの相談支援窓口として知っているものはあるかの2項目がふえておりまして、対象年数や実施要件などほかは全て同じであるため、前回との比較ができるようになっているということでございます。  本市において独自に実施項目や内容の追加項目があるかにつきましてですが、県が一斉に行った共通項目での調査であったために、市として追加することはいたしませんでした。  最後になりますが、ひきこもりの支援の方向性ということでお答えしたいと思います。ひきこもりをめぐる家庭内の問題につきましては、当事者御本人やその御家族からの将来や経済的な不安に伴う相談を通して初めて表面化されることが多く、またその解決を図るには関係機関との連携が不可欠であると考えております。そのため、市では関係機関や多職種同士の効果的な連携を築くことを主眼として、先ほど申し上げましたひきこもり支援連携会議を設立し、各関係機関で相談支援に応じている名簿の一元的な管理の必要性などをテーマにこれまで2回の協議を重ねてまいりました。ひきこもりの問題については、家庭内で抱え込み、相談機関につながっていない場合も多数存在すると思われますことから、連携会議における全体的な支援体制の構築とともに、民生委員、児童委員や自治組織など地域との連携も含め、さらに強化を進めてまいる必要があると考えております。そして、議員より御紹介のありました先進的な取り組み事例や国の補助事業を活用した生活困窮者自立支援法に基づく就労準備支援事業や就労訓練事業などの実施につきまして当事者御本人の社会的経済的な自立を進めるため、有効な支援策の一つとして考えてはおりますが、なお今後の情報収集や対象者、事業の予測など、勘案した上で今後取り組んでまいりたいと思います。  以上でございます。 ◆2番(坂本昌栄議員) ありがとうございます。  しかしながら、今言われた支援連携会議というところでは名簿が主になっているようですが、やっぱり支援の具体化が必要かと思われますので、今人口が減少していて、一人一人に手厚い支援をしていかなければひきこもりが長期化するとなかなか社会に出ることが困難かと思われますので、地域の担い手となるためにも、人材となるようなためにも早急な対応でお願いしたいなと思っています。  それでは、第2に続いて腹膜透析及び医療依存度の高い高齢者の介護についてお聞きします。現在、荘内病院では透析患者は149名、ベッド数46床が稼働し、そのほか腹膜透析患者が16名おると聞いています。平均寿命が延びる中で、透析患者は今年度も右肩上がりだとお聞きしています。鶴岡協立病院でも透析患者は80名、ベッド数30床で稼働し、微増しているそうです。私は、初めてこの腹膜透析という名前を聞きましたので、この腹膜透析について、また透析患者の現状について、いま一度荘内病院にお聞きしたいと思います。  今透析患者が高齢となり、介護施設に入居を希望しても特別養護老人ホーム、グループホーム、ショートステイでは看護職員の体制が整わないことが要因で、受け入れ人数に制限があり、受け入れができないところもあるようです。サービスつき高齢者住宅の入居費用は20万円以上と高額ですが、それでも看護職員の配置ができずに受け入れができない。また、老人保健施設では入居者が医療を受けると本人が1割負担をし、ほかの9割は施設の持ち出し分となり、負担が大きくなることから、医療依存度の高い利用者はなかなか受け入れてもらえないのが現状だそうです。もちろん政府では医療依存度で利用者を差別することがないようにとしていますが、人工透析患者の1カ月の平均費用は約20万円ほどかかり、負担が大きくなることは施設にとっても存続問題となっています。  このたび私のところに切実な訴えが届きました。彼女のお父さんは、平成29年1月に腎不全で透析をしなければなりません。心臓が弱っていることや自分の時間を大切にするため、通院せずに済む腹膜透析を選んだそうです。その際に腹膜透析の介護施設利用についてのリスクは聞かされなかったようです。その後、同年10月に脳梗塞を発症し、本来ならば2週間ほどでリハビリ病院へ転院するというところですが、腹膜透析患者のリハビリ病院の受け入れが可能な施設が見つからず、7カ月間荘内病院で過ごしたそうです。その間鶴岡市内や近郊の市町村はもちろん、東京の病院や施設にも入院、入所の申し込みをしましたが、現在の介護保険制度の中では受け入れはどこにもままならず、今日に至っています。彼女とお父さんの願いは、これ以上ADLが落ちないようにリハビリを続けながら自宅介護につなげるということです。お父さんは、今現在やっと受け入れてくれるデイサービスが見つかり、退院しました。しかし、彼女はデイサービスの受け入れに合わせ、1日3時間の時間給をもらい、勤務しています。日曜日の受け入れはなく、仕事を休まなければならないこと、自分自身が病気になったときのことなど不安を常に抱えています。彼女は、市内の福祉施設に勤務しているのですが、福祉の仕事をしているにもかかわらず、自分の父親に適切な福祉サービスを受けさせることができないふがいなさに涙しています。現在、腹膜透析の回数を2回に減らし、酒田市にある病院隣接のサービスつき高齢者住宅の入居と隣のデイサービスの腹膜透析の受け入れを調整しています。彼女からの手紙を一部読み上げます。介護度5で自宅介護も困難でありながら、入所受け入れできる施設が一カ所もないという福祉のまち鶴岡の現実、政策として介護のための離職をなくすとは言っているものの、実際にはそれに伴うきちんとした具体的手だてが何もない。先日、同じような立場の人が相談員の方を前に、この場で私は母とともに死にますと涙を流しながら訴えている姿を目の当たりにしたときに、鶴岡は本当にこれでいいのか、これが鶴岡の現実なのかと思った。鶴岡に生まれ育ったことを最後まで誇りに思えるまちに、今生きていることを喜びと思えるまちになることを強く強く希望しているとつづってくれました。  先ほども述べましたが、特別養護老人ホームやグループホーム、ショートステイでは看護職員の夜間の勤務体制をつくれず、医療依存度の高い高齢者の受け入れ数は制限されています。本市が福祉のまち鶴岡を目指すのであるなら、特別養護老人ホームやグループホーム、ショートステイなどに夜間看護職員の配置のために独自の補助金を検討するとか、看護職員の24時間体制とスキルアップを図るなど、各施設でも受け入れの幅が広がるものを一つ一つ提案して実現していっていただけないものでしょうか。今後、医療依存度の高い患者さんも高齢化となり、介護が必要になると思われますが、本市では現状をどのように捉え、対応について検討しているのかお聞かせください。 ◎病院事業管理者(兼)荘内病院長(三科武) それでは、腹膜透析についてと荘内病院におきます透析患者の現状についてお答えを申し上げます。  腹膜透析は、おなかの中にあります腹膜の機能を利用しまして血液をろ過する方法であります。腹膜とは、腹壁の内側全面、胃や腸などの内臓を覆う薄い生体膜のことであります。腹膜透析では、おなかの中と外をつなぐ専用の管、カテーテルと申しますけども、これを手術的に留置しておきまして、ここより透析液を注入し、一定時間入れたままにしておきます。その後、腹膜の細い血管を介しまして浸透圧差により老廃物や余分な水分が徐々に透析液に移動します。一定時間経過した後にこの透析液を体外に排出することで血液が浄化される方法であります。この腹膜透析は、血液透析のように大きな機械は不要で、在宅でも行うことができると。また、循環器系にも負担が少ないと言われております。ただし、毎日3回から4回行うか、あるいは夜間就寝中の長時間にわたる施行が必要とされます。また、カテーテルの操作は医療行為の一つでありまして、これは御本人または御家族あるいは看護師が行うことと決められており、在宅看護に回るときには注意が必要と言われております。当院で腹膜透析を導入された患者さんについて申しますと、現在16名おられます。そのうち70歳代の方が8名、80歳代の方が2名と高齢者が多くなってきており、ほとんどの方ですが、御自分か御家族の方が透析液の交換を行っております。交換の作業には両手で操作する必要があるため、手に麻痺のある方や認知症の患者さんなどでは訪問看護で対応していただく方もおられます。  次に、当院におきます血液透析患者の状況であります。御案内のとおりベッド数は46床、月平均の実人数で申しますと平成27年度144名、28年度が149名、29年度が148名となっております。主な年齢層の人数でありますが、60歳代の方が42名、70歳代が38名、80歳代の方が26名、90歳代の方が1名と、60歳代以上で約69%の方でありますが、やはり高齢者が多くなってきております。また、車椅子などを利用し歩行介助など何らかの介助が必要とされる患者さんは本年5月現在で32名であります。  以上、荘内病院の状況であります。 ◎健康福祉部長(齋藤功) それでは、腹膜透析など医療依存度の高い高齢者の介護の現状と対応についての御質問にお答えいたします。  医療依存度が高い高齢者の受け入れが可能な施設等について、鶴岡地区医師会地域医療連携室ほたるが実施した調査では、腹膜透析の高齢者を受け入れ可能な事業所は鶴岡管内で218事業所のうち11事業所となっておりまして、議員御指摘のとおり非常に少ない状況にございます。11事業所の内訳でございますが、宿泊できるところとしてサービスつき高齢者向け住宅が1カ所、小規模多機能型居宅介護が2カ所、短期入所生活介護が1カ所で、ほかはデイサービスなどの通所事業所となっております。しかしながら、自己管理ができることが条件であるなど、受け入れには限界があるようでございます。腹膜透析の方が要介護状態で本人が管理できなくなり、介護施設等に入所された場合、腹膜透析液の交換は看護師が担当することになります。しかし、多くの高齢者施設では介護保険制度の運営基準上、看護師を必ずしも24時間配置することになっていないため、夜間対応が必要な腹膜透析についてはその対応は困難な状況でございます。病院と家庭の中間施設として位置づけられ、看護師配置が充実している介護老人保健施設においてはある程度医療に対応できる施設となっております。しかし、重度の医療処置は想定しておらず、医療保険の請求できる項目とできない項目がございます。請求できない医療分は施設の持ち出しとなることから、介護老人保健施設が医療依存度の高い方を受け入れない傾向は全国的な状況となっております。腹膜透析の対象者で本人、家族が透析液の交換ができない方の在宅での対応としましては、デイサービスや訪問看護などで対応が可能でございます。ただし、1日複数回の処置となり、高額な費用負担となることから、本人や家族の経済的負担が大きいと承知しております。  なお、腹膜透析における対応策の一つとしまして、喀たん吸引の例と同様に、以前は看護師でなければならないとされる行為の規制緩和が考えられます。これは、平成24年の社会福祉士及び介護福祉士法の改正によりまして、介護職員も研修を受けるなど一定条件のもとで喀たん吸引ができるようになったものでございます。このように研修を受けた介護職員が腹膜透析においても対応できるように国に提言していくことについて、県内の市町村と検討をしてまいりたいと存じます。  以上でございます。 ◆2番(坂本昌栄議員) ありがとうございました。  今回は腹膜透析という私も知らない医療の行為によって起きた介護なんですが、医療依存度の高い介護が必要になる患者さんはこれからますますふえてくると思われます。酸素だったり、あと胃ろうだったりという、そういう人工透析だったりと、そういう方たちのこれからの介護はどんどんと介護人口もふえている中で必要と思われますので、早急に対応していただけるようにお願いいたします。  これで質問を終わります。 ○議長(齋藤久議員) 暫時休憩します。再開を15時15分とします。   (午後 2時57分 休 憩)                     (午後 3時15分 再 開) ○議長(齋藤久議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。   長谷川   剛 議員質問 ○議長(齋藤久議員) 1番長谷川 剛議員。   (1番 長谷川 剛議員 登壇) ◆1番(長谷川剛議員) 1番長谷川 剛です。  まず、本日午前8時ごろ大阪北部を震源とする震度6強の地震が発生し、正午現在ではありますが、死者が3名、また多数のけが人という報道がありました。今後被害の全体明らかになっていくと思いますが、亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。また、先ほど昼の報道によりますと、亡くなられた方のうち、1人は見守り隊として地域の活動場所に向かう途中、住宅の壁の倒壊により亡くなったと。また、もう一人は小学校の塀、ブロック塀の倒壊により巻き込まれるということでありました。改めて通学路の安全対策が急務と認識をしております。  それでは、通告に従って質問をいたします。第1に、通学路の安全対策について伺います。先月、5月7日、お隣新潟市で小学2年生の児童が下校途中に連れ去られ、殺害されるという大変痛ましい事件が発生しました。保護者の中にも心配が広がっております。子供たちが安全に登下校できるために大人たちが何ができるのか、改めて考えなければならないことであります。本市においても、例えば車に乗らないかといった声かけ、また追いかけられるなど不審者情報が保護者の携帯メール等にも届き、どの地域でも危険があるという認識をしております。子供たちの安全な登下校のためには、まずは子供たち自身が自分の身をしっかりと守るための学校や家庭での教育、また地域や保護者一体となって見守る必要があると考えております。学校のほうでもこの間、非常時の一斉下校訓練や交通事故防止も含めた地域の安全マップの作成、またPTAの挨拶運動、そして年1回は地域座談会などさまざまな工夫がされております。また、子供たちが安全に登下校できるように地域の方々からの協力も得て、見守り隊が組織をされております。  そこで、3つの点で質問したいと思うんですが、1点目は今小学生の登下校時の安全対策、見守り隊の登録人数、また活動状況について伺いたいと思います。  また、今見守り隊に登録してくださる方は増加傾向というふうに伺っておりますが、例えば見守り隊の方が着用しますベスト、これが予算不足でなかなか購入できないというようなお話も伺っております。また、支援策等を伺いたいと思います。  現在は、各家庭で小学校入学時に防犯ベルを準備するという形でありますが、やはりこの間不審者に対してはこの防犯ベルも非常に有効と考えます。例えば本市においても小学校入学時に防犯ベルを支給するなど、安全対策の強化が必要と思いますが、見解を伺いたいと思います。  また、2点目には今保護者等への緊急一斉メールが導入されております。その導入状況と費用の補助について伺いたいと思います。  一斉メールは、不審者情報の提供を初め、災害や学校行事の変更など、緊急連絡にも活用をされております。従来からの電話による緊急連絡と比較して情報が素早く伝達されるツールとして便利であると認識をしております。この間、教員の多忙化はさまざまな点で議論をされております。本市においても1カ月の勤務時間が80時間を超え、中には100時間を超え、過労死ラインを大きく上回るというような状況もあるとお聞きをしております。現在、その一斉メールの小中学校での導入、それから毎年の費用負担については多くの学校ではPTA会費によりそのシステムの管理費、これ大体お聞きしますと年間10万以内とはいうことでしたが、それがPTA会費より支出されていると聞いておりますが、管理費用を補助する考え方はないか伺いたいと思います。特に少子化の影響で年々児童数も減少しておりますので、PTAからの支出では限界があるというふうに認識をしております。  また、3点目には不審者情報が届くのでありますが、その後の情報が全くないというのが現状であります。伺いますと学校から警察のほうに不審者情報としては行くそうでありますが、その後解決をしたのかどうかといった結果がなかなか学校のほうにも返ってこないということでありました。その点で警察との連携がどうなっているか、この3点について伺いたいと思います。 ◎教育部長(石塚健) それでは、御質問ありました3点につきまして、初めに小学生の登下校時の安全対策、見守り隊の登録人数、活動状況についてお答え申し上げます。  本市では、PTAや各町内会を主体といたしまして、全小学校区26校にボランティアによる見守り隊が組織されておりまして、現在68団体、1,934名が登録しております。見守り隊の皆様からは登下校の時間帯に無理のない範囲で児童生徒の登下校に付き添いや見守りをしていただいております。見守り隊の団体数や登録者数につきましては、学校統廃合に伴いまして若干の減少傾向はございますし、世代交代によるなり手不足の問題も生じてはきております。また、このほかに交通安全指導員38名の皆様からも児童生徒の安全な登校に御尽力をいただいております。さらに警察OB、元教員からなります地域学校安全指導員、スクールガードリーダーと呼んでおりますが、を5名配置いたしまして、全小学校区を巡回し、学校や見守り隊への指導も行っております。そのほかにも青少年育成センター職員による巡回街頭指導も行っております。各学校におきましては、地域の方々より御協力をいただいておりますこども110番連絡所やPTAを中心に作成しております危険箇所マップを学校、家庭、地域で確認したり、防犯教室を実施し、防犯意識を高めたりするなど、万が一に備えた指導を行っております。  次に、見守り隊の方が着用するベストについてお答えいたします。見守り隊が着用するベストにつきましては、各自治会や各学校でそろえたものを着用している団体もございますが、毎年各校より希望枚数を調査いたしまして、予算の範囲内で支給しております。平成29年度は20校からの希望に対しまして150枚を支給しております。今年度も150枚の支給を予定しているものでございます。議員御指摘のとおり、予算の範囲で支給しているため、希望枚数どおりに支給できていない状況にあり、見守り隊の皆様はボランティアで子供たちの安全を見守っていただいている地域の方々でありますので、各校の希望枚数を支給できるよう引き続き財源の確保に努めてまいります。  次に、入学時の防犯ベル支給についてお答えいたします。現在企業より寄贈いただいております防犯笛を新一年生全員に支給しております。中には入学祝い品として地域団体より防犯ベルを寄贈いただいている地域もございます。ただ、教育委員会といたしましては防犯ベルは破損しやすく、耐久性にも問題がありますことから、現在のところ小学校入学時の一律支給は考えておらないところでありまして、各家庭の判断で購入していただきたいと考えております。  次に、2点目、保護者への緊急一斉メールの導入状況についてお答えいたします。緊急一斉メールシステムを導入している小中学校は、全37校中34校で、導入校における各家庭のシステム加入率は平均いたしますと約93%であり、残り約7%の加入は未加入であるため、その場合には電話での連絡を行っております。学校によっては保護者だけでなく見守り隊を含む地域の方々からも加入いただいている学校もございます。  次に、緊急一斉メールの管理費用の補助についてでございますが、システムの導入や運用等の管理費用につきましては、各校の判断により無償のシステムを活用している学校もございますが、多くの学校がPTA会費や集金により支出している状況でございます。緊急一斉メールシステムは、迅速、かつ多数を対象に同じ情報を送信できますことから、教育委員会といたしましても特に緊急性の高い情報の伝達には有効であると認識しているところでございます。しかしながら、その導入、運用につきましては、学校ごとにその導入の経過でありますとか、加入人数、システム、さらには支出方法も異なっておりまして、教育委員会といたしましてシステムを統一することや一律に補助するものといたしましては予算措置が必要でもありまして、現時点では対応は難しいものと考えております。  続いて、3点目の警察との連携についてでございます。児童生徒、保護者や地域の方より不審者等の情報が寄せられた場合、各校においては直ちに鶴岡警察署、または近くの交番へ通報するとともに、子ども見守り隊等の地域の方々や近隣の学校へも電話で速やかにお知らせし、情報共有を図っております。また、保護者に対しましては緊急一斉メールや電話連絡、状況によりましては文書でお知らせいたしまして、安全確認と安全確保に努めております。  この不審者事案が発生し、各学校が警察へ通報いたしますと状況確認や当該児童生徒等への聞き取り、巡回強化等、警察からは丁寧に対応していただいております。不審者が特定されるなど解決に至った場合は、警察より連絡をいただき、各校へお知らせし、情報共有を図っております。教育委員会といたしましては、引き続き警察や関係機関と連携を図りながら、迅速かつ正確な情報提供と情報共有に努めまして、事故や事件の未然防止に努めてまいります。  以上でございます。 ◆1番(長谷川剛議員) 今さまざま答弁いただきまして、やはり何をしたら100%安全かというのはもう正直本当になかなか難しい課題だと思います。例えば中学生になりますと、特に中体連前等は非常に遅くまで部活もするということですし、11月、12月等冬期間は暗くなるのも早い中で、下校時大変暗いということで、その対策等、総合的な対策が必要だと思います。ぜひ引き続きさまざまな安全対策をお願いしたいと思っております。  次の質問に移りたいと思います。2点目には商店街の活性化について伺います。この間、大規模小売店法の規制緩和により郊外へのショッピングセンターの増加、また従来からありました商店街ではどの地域、どの自治体でも売り上げが減少しております。市民生活そのものも非正規雇用の増大による賃金の低下や年金の引き下げなど所得の低下、個人消費が落ち込んでいるという状況があります。商業統計調査経済センサスによると、鶴岡市全域の店舗数は平成3年には3,015だったものが平成24年には1,576と約半減しているということでありました。そのうち、中心商店街は770店舗から334と、やはり半減をしているという状況になっています。中心商店街ほどこの減少率が高く、平成24年には平成3年時の43%にまで減少しているということで、今本当に売り上げ、また事業者数の減少、また高齢化により商売を続けられないという事業者も増大をしております。商店街でもさまざまな努力をされてきましたが、やはりイベントを開催しても店の売り上げにつながらないといった声や空き店舗を活用したチャレンジショップなども行われていますが、なかなか事業を継続できないという声も伺っております。本市でも中心市街地活性化基本計画を策定し、第1期基本計画、これは平成20年7月から25年3月まで取り組まれてきましたが、その成果とまた課題について伺いたいと思います。  また、本年4月から平成35年までの5年間を期間としております第2期の計画についても進捗状況等について、まず伺いたいと思います。 ◎商工観光部長(阿部真一) 商店街の活性化、このうち中心市街地活性化基本計画についてお答え申し上げます。  全国的に中心市街地の空洞化や中心商店街の衰退傾向に歯どめがかからず、本市におきましても中心市街地から既存大型店が撤退するなど中心市街地の活性化は重要な課題であるとしまして平成20年7月に平成25年3月までを計画期間とする第1期の鶴岡市中心市街地活性化基本計画を策定いたしました。第1期計画の成果といたしましては、交流の拡大、中心商店街の活性化、まちなか居住の環境づくりの3つに目標を定めまして、中心市街地に蓄積されている歴史、文化、景観資源や産業資源を有効活用するとともに都市福利施設や公共公益施設を中心市街地に集積するまちづくりを推進いたしました。具体的には山王商店街での指導やまちキネ、山王夢ホットなど官民での施設整備、藤沢周平記念館、総合健康福祉センターにこふるなどを整備し、中心市街地への人の流れの誘導を図ってきたところであります。  一方、課題といたしましてはまちなか居住の環境づくりに取り組んだものの、市全体を上回るペースで中心市街地の居住人口が減少していること、また魅力ある商店街を形成し、市民の誘客を図るためソフト事業や集客施設整備等を進めたところでありますが、新しく整備した施設の近辺あるいはイベント時のみの誘客やにぎわいにとどまっている状況があり、集客施設と商店街を回遊、滞留する機能は弱いことなど、総合的に見ますと計画の目標が達成されたとは言いがたい状況でありました。そして、平成25年3月までの計画期間終了以降は、同計画の基本方針に基づきまして中心市街地の活性化に取り組んでまいりましたが、商店数の減少、店主の高齢化、なかなか利活用の進まない空き店舗等、中心商店街を取り巻く状況が依然として厳しいこと、また第1期計画の終了から4年が経過し、その間ユネスコ食文化創造都市ネットワークの加盟認定や文化会館、商工会議所開館、金融機関の建てかえによる都市機能の再配置など第1期計画のときには想定していなかった環境の変化もございました。こうしたことを契機といたしまして、引き続き魅力ある中心市街地、中心商店街の再生を図るため、本年3月に平成35年3月までを計画期間とする第2期の計画を策定したところでございます。  2期計画では、全体テーマを歴史と文化、そして食で彩る城下町都市つるおか、住み、働き、活動する場としての中心市街地再生としており、前計画から続く課題を踏まえ、まちなか居住拠点整備事業、観光客が多く集まる鶴岡公園周辺エリアから商店街エリアへの回遊の強化、そのための道路の修景整備、散策休憩施設整備事業を予定しているほか、鶴岡まちなかキネマを利用しましたつるおか食のおいしい映画祭など、前計画で整備した施設を有効活用し、引き続き商店、商店街の振興、まちなか観光の推進などにより集客の増加に力を入れていくこととしております。  以上でございます。 ◆1番(長谷川剛議員) ありがとうございます。  私もこの質問をするに当たって商店街の方からさまざま要望を伺ってきました。一例を紹介しますと、例えば銀座商店街ではアーケードが設置されてからちょうど30年になるそうです。今現在、維持管理費は商店街で負担をしておりますが、やはり空き店舗の増大でこの負担割合がふえているという状況がありました。また、今冬は積雪により天井部分のカーボネート部分が破損するなど老朽化も進行しているということでありました。また、特に夜間は照明も暗く、例えばLED化をしたいそうですが、改修費の捻出など困難な状況とお聞きをしております。そこで、特にアーケードの部分は歩道でもありますので、また市民が利用する部分でもありますので、アーケードの部分維持管理に対する補助を考えていないかということも伺いたいと思います。  また、例えばNHKの文化センターが移転をされましたが、例えば駐車場の台数も30台程度と限られておることで、講座が終わると次の受講者のためにあけなければならないということで、当初予定をしておりました商店街での買い物、食事など回遊につながらないという側面もあるそうです。期待したほどの集客につながっていないという声も出されておりました。  また、これは交通面でありますが、銀座通りのバス停は外れのほうにあるということで、高齢者にとっては歩行距離が長く、例えばですが、Dadaの前に増設もしくは移設をできないかというようなさまざまな声を伺っております。  改めて、鶴岡市としてもさまざま審議会等は開催をされておりますが、この商店街、銀座に限らず直接訪問、またさまざまな要望を聞く取り組みをしてはいかがかと考えますが、所見を伺いたいと思います。 ◎商工観光部長(阿部真一) 最初に、アーケードの維持管理への助成についてお答え申し上げます。  銀座商店街のアーケードの維持管理、修繕に対しましては、必要な経費といたしましてアーケード修繕のほか、附属する街路灯の修繕、それから電気料とお聞きしております。銀座商店街のアーケードや街路灯につきましては設置してから30年が経過し、老朽化による修繕が多くなっていることや、街路灯がLED化されていないために電気料が高く、銀座商店街にとって大きな負担になっているということでお話をされています。一方で、アーケードや街路灯につきましては銀座商店街が市と県からの助成を受けながら制度資金を活用してみずから整備したものであり、それらの日常的な維持管理経費を市で支援、助成することにつきましては他の商店街や団体等の公平性の観点から難しいと考えております。他の商店街におきましては、国の補助制度を活用し、街路灯の改修、LED化を実施した例がありましたか、近年は同種の補助制度がない状況であることから、国や県に対し補助制度の復活、新設を重要事業として毎年要望しているところでございます。  それから、商店街の要望を聞く取り組みということですが、これにつきましては私ども商店街の皆様からは各種会合の場のほか、例えば鶴岡Dadaの開設やにぎわいの事業、駅前でのにぎわい事業などを一緒に進めている中で御自身のお店の経営や商店街活動で大変御苦労されていることなど、また御要望などを伺っております。引き続き商店街の皆様の声をお聞きし、できるものについては商業者団体や商工会議所などと連携しながら、今一緒に取り組んでおります鶴岡TMO中心商店街活性化事業というものがありますが、そういったものに反映させていきたいと考えております。  以上です。 ◆1番(長谷川剛議員) ありがとうございます。  3点目に、地域循環型の経済を支える上で中小企業の仕事確保、また顧客拡大への支援ということで、店舗のリニューアル助成制度の創設を考えていないか伺いたいと思います。  店舗の改装工事費などを補助する店舗リニューアル助成制度、これは実施した自治体が今現在107自治体にふえているそうであります。県内でも東根市が実施をしておりました。本市の中心市街地活性化基本計画によると、平成25年6月に実施したアンケートの結果として、魅力的で人が多く訪れる中心市街地にするために必要だと思うことという設問に対し、1つは魅力的な商店や飲食店があること、また使いやすい駐車場があることといった回答が多いとまとめられておりました。地域の店にはやはり市民生活をしっかり支えるという公共的な側面があると思います。事業主を励まし、魅力的な店舗をふやすことが住民の利便性、また地域の活性化にも必要ではないかと考えております。店舗の改装だけでなく、設備、またトイレの和式から洋式化する、またエアコン、冷蔵庫など備品に至るところまで補助を広げるなど、制度も使い勝手のよいものにして、リニューアル制度の導入をするべきではないかと考えております。  また、住宅リフォーム助成制度もこの間適用範囲を広げて年々充実をされてきました。地域内の経済循環に大きな貢献をしていると考えております。ぜひ本市においても商店版のリニューアル助成制度を創設し、地域でしっかりお金が回る循環型の経済政策を充実することが必要だと考えますが、見解を伺います。 ◎商工観光部長(阿部真一) 商店版リフォーム助成の創設についてお答えいたします。  現在本市では、ただいま申し上げた鶴岡TMO中心商店街活性化事業のうち、チャレンジショップ事業として中心商店街の新規出店、創業支援を目的に空き店舗活用の際の改装費や家賃の補助を行っております。利用実績といたしましては、平成28年度は2件、昨年度は1件となっており、今年度も同様の助成内容で募集を始めているところでございます。  また、商店ではございませんが、県の補助財源を活用し住宅リフォーム支援事業を平成23年度から実施しております。議員御案内の商店版リフォーム助成につきましては、全国で107の自治体で取り組まれており、山形県内では東根市が同様の助成制度を実施している旨、お聞きしております。そして、全国で先駆けて実施している高崎市では、平成25年度から商店リニューアル助成事業として最大100万円を限度として市内店舗の改装や一部の備品購入費を対象に経費の2分の1を補助する制度を3億円規模の予算措置をしているようでございます。本市におきましては、商業者団体、商工会議所等と連携して実施しているチャレンジショップ事業、それから住宅リフォーム支援事業に取り組んでいるところでございますが、雇用創出や地域の活性化に効果があるなどを要件として、制度の拡充ができないかどうか、なお研究してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ◆1番(長谷川剛議員) 今答弁の中でありましたが、高崎市の事例、紹介ありましたので割愛をしますが、導入のきっかけとして、高崎市によりますと市の職員が直接店舗を訪問して、約300軒から直接経営課題などをヒアリングしたということでありました。この制度は、浮かび上がってきた店舗の老朽化という課題に対応するためのものだそうでありました。また、手続も簡単にして、当初1億円から、好評のために4億4,000万まで拡大したということで、経済波及効果が10億2,760万と試算をされているそうであります。改めてこの商店版のリニューアル助成事業の導入を求めますが、見解を伺いたいと思います。 ◎商工観光部長(阿部真一) 先ほどの答弁繰り返しになりますが、現在制度資金ございますけども、それに雇用創出、それから地域の活性化に効果がある、そういった要件などをつけ加えて拡充ができるかどうか、なお先行事例等々を見ながら検討させていただきたいと存じます。  以上です。 ◆1番(長谷川剛議員) ぜひ今後導入に向けて検討をお願いしたいと思います。  以上です。   菅 井   巌 議員質問 ○議長(齋藤久議員) 4番菅井 巌議員。   (4番 菅井 巌議員 登壇) ◆4番(菅井巌議員) それでは、通告に従って質問させていただきます。  まずは、道路除雪対策についてです。昨年11月からことしにかけて冬期間大雪、寒さによって除排雪、あと水道管の凍結、市民の生活にとって大変支障が生じたわけであります。私の地元大山地区では、道路の除雪に際して市に申請している協力会路線というのがありまして、昨年度の負担が約240万円、昨年度の除雪協力費、地区住民から1世帯当たり200円ずつ集めているんですけども、これ40万4,000円しか集まっておりません。これでは賄えないもんですから、これまで積み立ててきた除雪費の調整積立金約195万円全額取り崩して、まだそれでも足りないと。これを自治会費の会計から繰り入れております。過去に例のない大雪であったということは市の除雪費を見てもわかるわけですけども、車社会が進んで、また同時に高齢化、市街地でも空き家、これらが増加しているわけです。地域の除雪に対する要望も深刻であります。市では合併前、旧市町村ごとに除雪計画を立てて実施しておりまして、それが今も系統的に続いていると思います。聞くところによると、この協力会路線というのが存在するのが旧鶴岡市だけであるということであります。協力会路線の意義というか、定義、これは市指定の除雪路線以外ということになっておりますけども、改めて具体的定義についてどのようになっているか、お聞きしたいと思います。 ◎建設部長(増田亨) それでは、道路除雪対策についてお答えをいたします。  まず初めに、本市の昨年度の除雪路線について御説明申し上げますと、市全体の市道3,525路線、総延長1,515.2キロのうち、除雪指定路線は道路除雪が3,113路線、延長にして1,135.1キロメートルでございます。歩道除雪につきましては142路線、延長が102.6キロメートルとなっております。また、市が指定しております除雪路線以外の指定外路線につきましては、鶴岡地域で540路線、延長にして43.8キロメートル、藤島地域が14路線、1.2キロメートル、羽黒地域が33路線の4.5キロメートル、櫛引地域が7路線、3.7キロメートルで、指定外路線の合計は594路線、53.2キロメートルとなっております。  御質問の旧鶴岡市の協力会路線の定義についてでございますが、ただいま御説明申し上げましたように指定外路線の除雪につきましては合併前より旧鶴岡市も含め藤島、羽黒、櫛引地域におきましても除雪がなされておりますけれども、旧鶴岡市にありましては自治会、町内会からの除雪の申請によって除雪する路線を協力会路線として位置づけているところでございます。この協力会路線につきましては、道路幅員が5メートル未満の行きどまり道路、または4メーター未満で通り抜け可能な道路につきましては3回目以降の除雪から協力会から除雪費を負担していただいております。協力会路線の住民の負担の経緯につきましては、旧鶴岡市におきまして指定除雪路線を1次路線から3次路線と位置づけまして、早朝から順に除雪を行っておりますが、豪雪時に指定外路線沿線住民から多数の除雪要望を受けたため、幅員の狭い道路や行きどまり道路を指定外路線と位置づけ、地元から依頼を受けた場合に除雪を行ってまいりました。指定外路線の除雪の実施に当たっては、限られた台数の車両での除雪であり、また狭隘な道路を除雪できる車両も少なかったことから、依頼を受けた場合、指定路線が終了した後に除雪を行うことや、さらに私道や行きどまり道路などは作業上の制約もあるなど、市道である指定路線との公平性も考慮し、2回目までの費用は市が負担し、3回目以降の除雪からは協力会から御負担をいただき、除雪業者に直接費用を支払っていただいてきたものでございます。定義については、今のような状況です。 ◆4番(菅井巌議員) 今指定外路線の延長路線594あって、53.2キロあるということですけども、この中で協力会路線については住民負担になっているわけであります。郊外地にこれが協力会路線というのが存在するということでお聞きしているんですけども、昨年度この負担、どの程度になっているのかお聞かせいただきたいし、どこが一番負担が多い地域なのか、これもお聞かせいただきたいと思います。 ◎建設部長(増田亨) それでは、協力会路線の地域の昨年度の住民負担額の再質問にお答えをします。  郊外地でよろしいですか。   (「はい」という者あり) ◎建設部長(増田亨) それでは、郊外地の負担でございますけれども、まず郊外地では指定外路線といたしまして大山地区、そして黄金地区、湯田川地区、上郷地区など、全部で10地区がございまして、全体の負担額が998万2,000円となっておりまして、この中で一番負担が多くなっている負担額が一番多い地域としては大山地区というふうになっております。 ◆4番(菅井巌議員) 私たちの住む大山については、都市計画の関係もあって住宅地が行きどまりということが結構あって、その部分が結構路線に入っているということがあらかじめわかっているんですけども、やはりそういう意味でもこれ二重に、市民の方々、私たち合併市の中で住まれている方々、市税を納めて住んでいるわけですけども、除雪に対しては二重に負担しているということがあるんじゃないかなと私は思っております。  それに対して温海地域では、地域住民の共同体制で除雪を行う自主除雪作業委託路線というのがあるということですけども、これらについては1.8メーターの幅員から4.7メーターの幅員、市道や生活道路54カ所、これを自治会に委託契約して、除雪費を払って除雪をしてもらっていると、このような路線も存在すると。この路線が存在し、この辺はどのぐらい昨年度委託費を支払われているか、それもお聞かせいただきたいと思います。 ◎建設部長(増田亨) ただいま温海地域の自主除雪路線の昨年度の委託料の質問でございまして、その再質問にお答えいたします。  ただいま御紹介ありました温海地域の本制度につきましては、道路幅員が狭く、除雪機械が入れない市道及び生活道路の除雪を各自治会が主体となり除雪を行うものでございます。委託料の額は、作業面積1平米当たり30円ということで、16回を限度に自治会に委託料として支払うものでございまして、昨年度の委託料につきましては55路線、作業面積にいたしまして9万9,236平米で、委託料といたしましては297万7,000円でございます。 ◆4番(菅井巌議員) 合併した市町村であって、それぞれの地域で降雪量も違って、それぞれの考え方があって除雪体制が築かれてきたということはわかります。ただ、住む地域によって住む市民が利用される生活道路、これらにとって負担が不公平感が生じているということは現実だと思っております。市民がどこの地域にいても安心して暮らし続けられる。本来こうした市民の生活道路、これらの除雪は市が負担するべき問題だと私は思いますが、その辺の見解について改めて伺います。 ◎建設部長(増田亨) ただいま御質問、本来市民生活の道路除雪は市が全て考慮すべきとの再質問にお答えをいたします。  先ほど住民負担の経緯について御説明をさせていただきましたが、近年は除雪車両の性能も向上しております。また、区域を定めて業者が数社で除雪を行うブロック化などによりまして除雪時間の短縮が図れていますこと、また以前は数件の住宅のみの私道的な指定外路線も現在住宅も連担しまして、公共性も高まってきていることから、今後市民サービスの公平性の確保を含めまして除雪体制、除雪機械の数、除雪時間など、今冬の豪雪の状況を踏まえまして、さまざまな観点から検証をした上で制度の見直しが可能か、今後検討してまいりたいと存じます。 ◆4番(菅井巌議員) 今検討するということでありますけども、またことしの冬どうなるかはわかりません。大山地域では備えなきゃならないということで、さらにこの積み立てをしなきゃならないということを自治会のほうで考えているわけであります。当初の負担では間に合わない可能性も出てくると、これまであった積立金も全て支払ってしまったと。やはりそういう二重負担をこれから住民の人たちに不公平感ということか、そういうことを強いていくのかという問題がありますんで、ぜひ検討を深めていただきたい。  もう一つなんですけども、温海地域でこれ住民との協働でこういう自主除雪がやられているということは非常に重要なことだと私考えます。これが例えば旧鶴岡の市街地でそういった道路に今の協力会路線的なところに当てはめることがあったら適用ができるのか、この辺についてもお聞かせいただきたいと思います。 ◎建設部長(増田亨) 温海地域の自主除雪制度の鶴岡地域における狭隘な道路への導入についての再質問にお答えをさせていただきます。  鶴岡地域にも同様に機械除雪ができない狭隘な道路も多々ございますし、また高齢者の増加等に伴いまして、除雪車両による戸口に置かれた雪の処理が困難な家がふえまして、その対応が必要とは認識しております。市といたしましては、これらの対応としてこの温海地域の制度などの活用について研究し、市民と行政との協働による雪対策を今後検討してまいりたいと考えております。 ◆4番(菅井巌議員) 市長が掲げる住民との協働ということがあります。ぜひ除雪体制についても雪を克服していくために、ぜひそうした観点を持っていただきたい。先ほど言ったように協力会路線のあるなし、そして路線の多い少ない、こういったことで負担のあり方、不公平感を訴えている人もいらっしゃるわけですんで、ぜひこの負担のあり方、早急な改善をお願いしたいと思います。  続いて、次の質問に移ります。地域振興対策についてですけども、最初にデマンド公共交通のシステムの拡充について伺います。5月に総務常任委員会で愛媛県西予市の公共交通の行政視察行ってきたわけですけども、西予市も鶴岡市と同様、合併で広域な市になりまして、地域内での公共交通、その空白の解消、高校生の通学バスの機能や高齢者の移動の課題解決、これらに当たるために平成22年から協議会を設置して、いつまでも暮らしていける市を支える公共システムということで新しい公共システムを運行する。バス廃止路線でのデマンド乗り合いタクシーの運行、これが10キロまで運賃が100円、生活交通バス、これも市が運行して10キロまで100円、あと一部ではスクールバスの利用、生活交通バスの運行もされていますし、市内にある4つの温泉施設に循環無料バス、これらも走らせているという状況です。合併で本市と同様、海から山まであるという地理条件はほぼ類似しておりますけども、同様に過疎地域、これらも進んで公共交通の確保、非常に重要な施策として、何といっても利用しやすいということを第一に、市民目線で課題解決に向かっているという取り組みは大変に参考になったところであります。  先ごろ、温海地域で地域懇談会があって、私も傍聴させていただきました。その場でも女性の委員から小型バスによる高齢者の移動手段の確保が必要でないかという声が上がっておりました。しかし、現実的には4月から温海地区では乗客がいないため2路線が廃止になって、櫛引地域でも利用者の減少でスクールバスの混乗、これが便数が減少しています。現在藤島の東栄地区のデマンド交通、そして西郷のボランティア輸送、昨年度からは朝日地域の市営バス、これらを運行しているわけですけども、改めて地域に必要とされている公共交通の確保について何なのかということ、そして住民の話し合いをする中でとりわけ小回りのきくデマンド公共交通の必要性、これらが必要だと私考えます。この拡充について見解を伺います。  2点目には、市民との協働ということで、地区担当職員制度というのがあるわけです。本市では平成25年7月からこの制度を導入しておりますが、間もなく5年目を迎えます。平成29年4月時点で、81地区、228人が地区に配置されているとお聞きしますが、この制度が市民にどのように知られているのかと、評価されているのか。私が聞くところでは、現在余りその評価がされていないという地域もあります。市長が掲げる市民との対話と協働を進める上で、この制度が果たす役割の3つのシンカ、真の真価と深くする深化、そして進める進化、これらが求められていると思いますし、何が課題なのかと、まずその総括が必要だと考えますが、市の見解を伺います。 ◎企画部長(高坂信司) 地域振興対策に関する御質問のうち、デマンド公共交通システムの拡充についてお答えします。  鉄道やバス、タクシーなどの公共交通は、市民生活を支える移動手段として重要な役割を担っており、高齢化の進展に伴い公共交通の充実に寄せる市民の関心は高まっており、それぞれの地域特性や利用ニーズに適した持続可能な公共交通の実現は本市の重要な課題の一つであるというふうに認識しております。  さきに24番議員へ御答弁したとおり、本市の公共交通施策については地域公共交通網形成計画に基づき推進しているところでありまして、この計画では市全域の公共交通ネットワークの効率化を図るとともに、地域間幹線及び中心市街地と周辺地域の拠点を結ぶ支線については市の責務として維持に努め、廃止代替など、地域内の移動手段の確保については当該地域が主体的に取り組むことを基本方針としております。本市の公共交通として重要な役割を担っている路線バスにつきましては、自家用車の普及や人口減少に伴い利用者は年々減少しており、加えて近年は運転士不足の問題も深刻であり、利用者の増加が見込めない路線につきましては減便や短縮、廃止などの対応をとらざるを得ない状況となっております。公共交通に関するこのような問題は、都市部を除く全国の多くの自治体が抱えており、事業者の撤退した地域における路線バスにかわる新たな公共交通システムの検討が行われております。  議員御案内のデマンド交通につきましては、新たな公共交通システムの一つで、利用者が電話などで乗車を事前予約して利用する乗り合い型の公共交通でございます。利用の予約がなければ走る必要がなく、また小型車両での運行により経費節減やバスが通れない細い狭い道でも運行でき、自宅から目的地までドアツードアの対応により高齢者等の利便性が高いなどの利点がある一方、乗り合い型のため他の利用者の都合で所要時間が変わったり、予約を受けるオペレーターの人件費がかかり、初期費用は少ないが、利用者が増加すると運行経費も増加するといった課題も指摘されております。  議員御案内のとおり、本市では藤島東栄地区と西郷地区におきまして利用者減少による路線バスの廃止を受け、地域の移動手段のあり方について地域の方々が話し合いを重ねた結果、藤島東栄地区においてはデマンドタクシー、西郷地区においてはボランティア輸送という方法を選択し、実施しております。それぞれの地域で運営協議会を組織し、運行の維持や利用者拡大に地域を挙げて主体的に取り組んでおります。また、藤島長沼地区と八栄島地区におきましてはデマンド交通等の導入について地元でアンケート調査を行いながら検討を進めておりますし、朝日大網地区においては小さな拠点づくりによる地域内交通の実証運行を行っております。市としましては、こうしたみずからの地域の移動手段を確保する取り組みに対して地域の皆さんと一緒に考え、運行に当たっては補助などの支援を行っているところでございます。  路線維持が厳しい環境にある地域公共交通において、市民の移動手段を確保するために利用が限られた地域におきましてはデマンド交通や市営バス、ボランティア輸送、スクールバス混乗などさまざまな交通システム導入の可能性を探ることが重要というふうに考えております。導入に当たっては、その地域の特性やニーズに応じ、運行エリアや目的地、運行曜日や時間の設定、運行に要する経費や利用者負担などについて地域の中で十分検討していただくことが重要であると考えております。公共交通を維持するためには利用者である市民が公共交通を我が事と認識し、乗って育てるといった市民意識の醸成や課題の共有、利用促進など、市民全体で考えていただくことが必要であります。市といたしましてもさまざまな移動手段を組み合わせるなど、創意工夫を凝らすとともに、市民、交通事業者、関係団体の理解、御協力のもと、持続可能な交通システムとネットワークづくりに取り組んでまいりたいと存じます。 ◎市民部長(白幡俊) 市民との協働、地区担当職員制度についてお答えいたします。  本市の地区担当職員制度は、市内の各地域に担当職員を配置し、地域の実情を把握しながらそれぞれの地域事情に即した情報提供などを行い、地域と行政のパイプ役となり、住民主体の地域づくりを支援するというものでございます。あわせて職員が地域の方々と直接接し、地域の実情を学び、その経験を行政施策に生かしていくという職員の資質向上にもつながるものでございます。  平成29年度においては、市内全域の81地区に228名の職員を地区担当職員として配置し、活動実績は62地区、106回となっております。これまでの活動の主なものといたしましては、地域ビジョンの策定の取り組みへの支援や、地域事業への支援などがありますし、地区担当者と地域が協力して婚活事業などの新規事業に取り組んだ事例もございます。議員は、この制度が地域から余り評価されていないとお聞きしたということですが、この制度を御活用いただき、地域づくりに役立てているという地域がある一方で、地区担当職員の顔が見えないという御意見もいただいているところであります。地域によって活動内容に差が生じていると認識しております。  何が課題なのか、まずその総括が必要ではないかという御指摘につきましては、地区担当職員制度を始めて5年が経過しており、これまで地区担当職員が地域とかかわり地域主体の地域づくりにどのような支援を行ってきたのか、今年度地区担当職員制度の内容について検証することとしております。  以上でございます。 ◆4番(菅井巌議員) デマンド公共交通については、西予市でも本市と同様にいろいろな課題があると、免許の返上についてはまだ制度がないようでしたけども、やはり免許を持っているからなかなか手放せないと、公共交通の利用がなかなか伸び悩んでいるというような課題もありました。その辺については、本市も同様の課題かなと思っております。やはりそうした課題を1つずつ克服して、やはり市民目線の公共交通のあり方というのをしっかり拡充させていただきたいと、拡充していただきたいという要望をさせていただきたいと思います。  地区担当職員制度についてですけども、昨年3月に一般財団法人の地方自治研究機構というところで地域担当職員制度に関する研究調査が報告されて、ここにありますけども、この制度を実施している全国の自治体へアンケートを行って、それに基づく考察をやっています。その中で先進的な取り組み、現地の調査、これらをやって、千葉県習志野市など7つの自治体を紹介しております。その取り組みの中には小学校区に地域にまちづくり会議、まちづくり協議会、これらが設置されて、年複数回その会議に出席して要望や課題解決のために協働を行っているというのが大きな特徴がかなり類似するところであったと思います。この調査、研究の報告で、愛知県の高浜市の担当者、第1のポイントとして上げているのが、地域経営の基本は現地現物、机上の理論だけでは通用しないということを述べております。小まめに地域担当職員が足を運ぶという重要性を述べています。また、職員が一緒に汗を流すかどうかということも住民が注視しているとも指摘しております。こうした取り組みが全国で先進的に進んでいる。本市でもこうした研究の報告、これらに基づいて事例にも学んで、市民との協働、本気度、これを高める必要があると思いますが、今後の取り組みについての考え方について、改めて伺います。 ◎市民部長(白幡俊) 今後の取り組みについての御質問ですが、地区担当職員制度の目的は、住民主体の地域活動を支援するという観点であることを踏まえ、それぞれの地域が市に対してどのような支援を求めているのか、地域の特色をどう生かしたいのかを見きわめて対応することが重要と考えております。例えば地域ビジョンづくりに本格的に取り組んでいる地域には地域づくりの内容や手法についてアドバイスできる職員がかかわり、またさまざま行政施策の理解を深めたいという地域には担当課の職員がかかわるなど、ニーズに合った対応ができるように先進地の事例も参考に、地域づくりの支援のあり方を地区担当職員制度の見直しも含めて検討してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ◆4番(菅井巌議員) 先ほど部長の答弁で、現実的には81地区ある中での62地区、106回の活動にとどまっているという状況があるとお聞きしました。やはり職員の方々、本来の職務と別にこれらに取り組まなければならないということがあると思います。ただ、地域に足を運べばやはりそこで住民が抱えている課題が見えてくるし、それが本来の制度の中身だと思いますし、それによって掲げる協働が進んでいくということあれば、私はこの政策、大いに研究して進めるべきだなと思っていますし、ホームページを見ても、鶴岡市のホームページにこういった内容について詳しく触れられている場所が私は余り見受けられないと思っております。地域の自治会の役員の方々、それらについてもこの制度そのものについての理解もまだまだされていないというところもありますんで、ぜひそういった周知をやっていただいて、本来の機能が発揮できるということをぜひしていただきたいと思っております。  次の、質問に移らせていただきたいと思います。3つ目は認知症と徘回対策についてなんですけども、地域の高齢者の方から奥さんが認知症になり、徘回する頻度が高くなって心配だと、事故など遭った場合、被害者になることもあれば、加害者になることも考えられることがあって、とにかく心配ということでした。市の認知症対策については、調べたところで鶴岡市の徘徊SOSネットワーク「ほっと安心」見守りネットつるおかという制度があって、該当者は登録によって警察等の連携で早期発見、早期保護につなげる取り組みが行われるとお聞きしております。現在160人近い方が登録されているとお聞きしました。本市の高齢者の福祉計画、それによれば平成29年度の認知症高齢者は6,960人、2025年度になると本市の認知症の人数は8,130人と推計されていることであります。これからいっても対策への潜在的数はもっと多いと私は思いますし、今後登録者数が伸びるものと考えます。現在の対策の実態と課題、潜在する対象者への対応などについての見解を伺います。  あわせて認知症高齢者が徘回中に踏み切り事故などに遭った際、家族に高額の損害賠償が求められる、こうした場合に、今神奈川県の大和市などではそれに対応する保険に自治体として加入したと。同様の事例では公費から給付金を支給するという救済制度を神戸市などが行っているというこうした取り組みも始まっています。全国の自治体で地域住民、市民を守る視点で始まっているこの公的な取り組み、本市でも、将来的に全国のどの地域でも必要性が出てくるのではないかと考えますが、市の見解をお伺いします。 ◎健康福祉部長(齋藤功) それでは、認知症の方の徘回対策に関する御質問にお答えいたします。  本市で実施しております徘徊SOSネットワーク「ほっと安心」見守りネットつるおかの制度は、認知症等により徘回のおそれのある高齢者が行方不明となった場合に、早期に発見できるように関係機関による支援体制を構築し、行方不明高齢者等の安全確保とその家族への支援を図ることを目的としたものでございます。徘回のおそれのある高齢者の顔写真、特徴などを市に事前登録してもらい、警察署と登録情報を共有するとともに、捜索協力事業所などに情報を提供し、早期発見につなげるもので、平成27年7月に鶴岡警察署と協定を結び、事業を開始しております。ことしの5月末現在の登録者数は157名となっております。鶴岡警察署によりますと、管内で昨年1年間の行方不明事案のうち、認知症またはその疑いのある高齢者が5名おり、このうち残念ながらお亡くなりになって発見された方が1名いらっしゃいます。無事発見された4名のうち、この制度に事前登録されていた方は1名でございました。  議員御案内のとおり、認知症と診断されても徘回症状が余り見られないなどの理由によりまして、制度利用が進まない状況にございますが、徘回症状がなくても万が一の備えとして登録することが望ましいと考えておりまして、制度の周知と登録者数の拡大を課題として捉えております。潜在する対象者への対策としましては、登録されていない顕著な認知症状が見られる方の御家族には徘回症状がなくても万が一の安心のためにこの制度に登録するように進めているところでございます。また、登録手続窓口となる各地域包括支援センターを中心に、自治会、町内会などの研修会や介護予防のための高齢者の通いの場など、さまざまな機会を捉え、その周知に努めてまいりたいと存じます。  次の質問の認知症の高齢者の事故に対応する公的救済制度についてお答えいたします。認知症の方が起こした事故で大きく話題になった事例としまして、平成19年に愛知県で認知症の方が電車にはねられ死亡し、JR東海がその家族に振りかえ輸送の費用など約720万円の賠償を求めて提訴したことが挙げられますが、最終的には平成28年の最高裁判決では家族の賠償責任を認めない判決が言い渡されています。  議員より紹介がありました神奈川県大和市では、昨年11月より徘回のおそれのある事前登録者を対象として、他人にけがを負わせたり、他人のものを壊したりした場合の個人賠償責任保険に加入する費用を公費で負担する制度を開始しております。ただし、高額の保険料を負担することには限界がありまして、高額の賠償請求が生じると言われる鉄道事故における電車の遅延の対応に係る費用は保険対象外であることを確認しております。また、神戸市は来年度の運用を目指して現在詳細を検討中という情報もございますが、全国的には取り組みがまだ少ない状況でございます。  厚生労働省においては、認知症高齢者の事故に対応する公的救済制度などについて検討しておりましたが、高額な賠償が多発していない、また民間で認知症状に起因する賠償責任保険が商品化されたなどの理由によりまして、昨年3月、現段階で公的な救済制度導入は見送るとして、民間保険の活用を進める方針を示しております。本市としましては、このような情勢も踏まえまして、認知症高齢者の事故に対する公的な救済制度の導入につきましては国の今後の動向ですとか他市の実施状況を注視するとともに、介護現場の声をお聞きするなど情報を収集してまいります。  以上でございます。 ◆4番(菅井巌議員) 私も約30年ぐらい前なんですけども、私の地元の地域で同様の案件があって、その方については徘回が激しくなって、出ていった回数も相当頻繁で、最終的には住宅地の中で徘回して、最後に亡くなられたという事例があるんです。やはり家族の方々、万が一を心配されております。被害者になることもあれば、加害者になることもあるという、本人の意識がそうした状態のもとで起こる事案でありますんで、ぜひ対策について考えていただきたい、このようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 △散会 ○議長(齋藤久議員) 本日はこれで散会します。   (午後 4時22分 散 会)...