鶴岡市議会 > 2018-03-22 >
03月22日-07号

  • 渋谷区(/)
ツイート シェア
  1. 鶴岡市議会 2018-03-22
    03月22日-07号


    取得元: 鶴岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-04
    平成 30年  3月 定例会平成30年3月22日(木曜日) 本会議 第7日             出欠席議員氏名  出 席 議 員 (31名)  1番   長 谷 川     剛         2番   坂  本  昌  栄  4番   菅  井     巌         5番   加  藤  鑛  一  6番   草  島  進  一         7番   渡  辺  洋  井  8番   今  野  美 奈 子         9番   田  中     宏 10番   石  井  清  則        11番   加 賀 山     茂 12番   小  野  由  夫        13番   秋  葉     雄 14番   富  樫  正  毅        15番   中  沢     洋 16番   黒  井  浩  之        17番   小 野 寺  佳  克 18番   本  間  信  一        19番   阿  部     寛 20番   本  間  正  芳        21番   佐  藤  昌  哉 22番   佐  藤  博  幸        23番   石  塚     慶 24番   佐  藤  久  樹        25番   菅  原  一  浩 26番   尾  形  昌  彦        27番   五 十 嵐  一  彦 28番   野  村  廣  登        29番   渋  谷  耕  一 30番   佐  藤  文  一        31番   本  間  新 兵 衛 32番   齋  藤     久  欠 席 議 員 (1名)  3番   山  田     守             出席議事説明員職氏名 市     長  皆 川   治         副  市  長  山 口   朗 総 務 部 長  高 橋 健 彦         企 画 部 長  高 坂 信 司 市 民 部 長  佐 藤 茂 巳         健 康 福祉部長  齋 藤   功 農 林 水産部長  渡 邊 雅 彦         商 工 観光部長  阿 部 真 一 建 設 部 長  渡 会   悟         病院事業管理者  三 科   武                          (兼)荘内病院長 荘 内 病 院  土 屋 清 光         上 下 水道部長  佐 藤   真 事 務 部 長 消  防  長  長谷川 幸 吉         会 計 管 理 者  菅 原 ゆ り 藤島庁舎支所長  叶 野 明 美         羽黒庁舎支所長  國 井 儀 昭 櫛引庁舎支所長  小 田   仁         朝日庁舎支所長  工 藤 幸 雄 温海庁舎支所長  白 幡   俊         教  育  長  加 藤   忍 教 育 部 長  石 塚   健         監 査 委 員  長谷川 貞 義 監 査 委 員  佐 藤 文 一         農業委員会会長  渡 部 長 和 選挙管理委員会  青 木   博 委  員  長             出席事務局職員職氏名 事 務 局 長  佐 藤 正 哉         事 務 局 主 幹  佐 藤 玲 子 庶 務 主 査  山 口 喜兵衛         庶 務 係専門員  桜 井 寿 美 議 事 係 長  大 宮 将 義         議 事 係専門員  佐 藤 正 好 調 査 係 長  高 橋   亨         調 査 係 主 事  白 幡 麻 実             議事日程議事日程第7号    平成30年3月22日(木曜日)第 1  議会第2号 バリアフリー法の改正及びその円滑な施行を求める意見書の提出について                (提出者 五十嵐一彦議員 外4名)               第 2  議会第3号 土地改良法を改正し、必要な施策の推進を求める意見書の提出について                 (提出者 本間信一議員 外3名)                第 3  議会第4号 新たな森林管理システムの早期実施を求める意見書の提出について                   (提出者 秋葉 雄議員 外3名)                第 4  議会第5号 洪水回避等を目的とした流量確保のための中小河川の河道掘削の予算の確保を           求める意見書の提出について                                    (提出者 富樫正毅議員 外4名)                第 5  議会第6号 国民健康保険制度における子どもに係る均等割保険料(税)の軽減に関する意           見書の提出について                                        (提出者 坂本昌栄議員 外4名)                第 6  議第 9号 平成30年度鶴岡市一般会計予算                    第 7  議第10号 平成30年度鶴岡市国民健康保険特別会計予算              第 8  議第11号 平成30年度鶴岡市後期高齢者医療保険特別会計予算           第 9  議第12号 平成30年度鶴岡市介護保険特別会計予算                第10  議第13号 平成30年度鶴岡市休日夜間診療所特別会計予算             第11  議第14号 平成30年度鶴岡市墓園事業特別会計予算                第12  議第15号 平成30年度鶴岡市病院事業会計予算                  第13  議第16号 平成30年度鶴岡市水道事業会計予算                  第14  議第17号 平成30年度鶴岡市下水道事業会計予算                               (以上9件 予算特別委員長報告)                第15  議第18号 鶴岡市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正について     第16  議第19号 鶴岡市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部改正について   第17  議第20号 鶴岡市総合計画策定条例の制定について                 第18  議第21号 鶴岡市過疎地域自立促進計画の一部変更について             第19  議第22号 下田沢辺地に係る総合整備計画の策定について              第20  議第23号 大網辺地に係る総合整備計画の策定について               第21  議第24号 田麦俣辺地に係る総合整備計画の一部変更について                          (以上7件 総務常任委員長報告)                第22  議第25号 鶴岡市コミュニティセンター設置及び管理条例の一部改正について     第23  議第26号 鶴岡市文化会館設置及び管理条例の一部改正について           第24  議第27号 鶴岡市消防手数料条例の一部改正について                第25  議第28号 鶴岡市火災予防条例の一部改正について                 第26  議第29号 鶴岡市ごみ焼却施設整備運営事業建設工事請負契約の締結について    第27  議第30号 建物の無償譲渡について                        第28  議第31号 土地の取得について                                        (以上7件 市民文教常任委員長報告)              第29  議第32号 鶴岡市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例           の制定について                            第30  議第33号 鶴岡市介護保険条例の一部改正について                 第31  議第34号 鶴岡市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を           定める条例の一部改正について                     第32  議第35号 鶴岡市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指           定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に           関する基準等を定める条例の一部改正について              第33  議第36号 鶴岡市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に           係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部           改正について                             第34  議第37号 鶴岡市国民健康保険保険給付基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改           正について                              第35  議第38号 鶴岡市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について          第36  議第39号 鶴岡市国民健康保険税条例の一部改正について                            (以上8件 厚生常任委員長報告)                第37  議第40号 鶴岡市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関す           る法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例の一部改正について 第38  議第41号 鶴岡市道路占用料徴収条例の一部改正について              第39  議第42号 鶴岡市法定外公共物の管理に関する条例の一部改正について        第40  議第43号 鶴岡市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例等の一部改正           について                               第41  議第44号 鶴岡市特別用途地区内における建築物の制限に関する条例の一部改正について第42  議第45号 鶴岡市都市公園条例の一部改正について                 第43  議第46号 鶴岡市集落排水処理施設条例の一部改正について             第44  議第47号 建物の無償譲渡について                        第45  議第48号 財産の取得について                          第46  議第49号 指定管理者の指定について                       第47  議第50号 指定管理者の指定について                                     (以上11件 産業建設常任委員長報告)             日程追加 議会第7号 議第9号 平成30年度鶴岡市一般会計予算に関する附帯決議について                 (提出者 小野寺佳克議員 外3名)                    議会第8号 議第18号 鶴岡市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正に関す                 る附帯決議について                                  (提出者 小野寺佳克議員 外3名)               第48  議第52号 平成29年度鶴岡市一般会計補正予算(第5号)             第49  議員派遣について                                 第50  閉会中の委員会活動について                                          (閉会中の継続調査申し出)                   日程追加 委員の調査派遣について                                           本日の会議に付した事件(議事日程のとおり) △開議 (午前10時00分) ○議長(齋藤久議員) ただいまから本日の会議を開きます。  本日の欠席届出者は、3番山田 守議員であります。なお、出席議員は定足数に達しております。  本日の議事は、議事日程第7号によって進めます。 △日程第1 議会第2号 バリアフリー法の改正及びその円滑な施行を求める意見書の提出について 外4件 ○議長(齋藤久議員) 日程第1 議会第2号 バリアフリー法の改正及びその円滑な施行を求める意見書の提出についてから日程第5 議会第6号 国民健康保険制度における子どもに係る均等割保険料(税)の軽減に関する意見書の提出についてまでの議案5件を一括議題とします。  提案者の説明を求めます。27番五十嵐一彦議員。   (27番 五十嵐一彦議員 登壇) ◆27番(五十嵐一彦議員) バリアフリー法の改正及びその円滑な施行を求める意見書の提出について、案文を朗読して提案にかえさせていただきます。  バリアフリー法の改正及びその円滑な施行を求める意見書。  新バリアフリー法施行から10年以上が経過し、バリアフリー化一定程度進展を見せているところである。  しかしながら、急速に地域の人口減少・少子高齢化が進む中で、地域の一体的バリアフリー化のニーズはますます高まっているにも関わらず、全国の市町村においては様々な事情から基本構想等の作成が進まない地域もある。  また、公共交通事業者の既存施設のバリアフリー化や接遇のあり方について一層の向上が急務となっている。  2020年には、東京オリンピックパラリンピック競技大会が開催され、これを契機とした共生社会の実現をレガシーとすべく、また、政府の一億総活躍社会の実現を具体化するため、東京のみならず全国各地の一層のバリアフリー化が進められる必要がある。そのためには、バリアフリー法を改正し、制度面から地域の抱える課題の解決を目指すことが不可欠である。  政府は、平成29年2月に関係閣僚会議において決定された「ユニバーサルデザイン2020行動計画」に基づき、同法の改正を含むバリアフリー施策の見直しを進めていると聞く。  こうした状況を踏まえ、政府におかれては、全国各地のバリアフリー水準の底上げに向けて、同法の改正及びその円滑な施行を確実に実施するよう、また、その際には下記について措置するよう求めるものである。          記 1.地域の面的・一体的なバリアフリー化を進めるため、バリアフリー法基本構想制度の見直しも含めた新たな仕組みについて検討すること。 2.公共交通事業者がハード・ソフト一体的な取組を計画的に進める枠組みについて検討すること。 3.バリアフリー施策を進める際には、高齢者、障がい者等の意見を聞くような仕組みを検討すること。併せて、バリアフリーの促進に関する国民の理解を深めるとともに、その協力を求めるよう国として教育活動、広報活動等に努めること。 4.バリアフリー法改正後速やかな施行を行う観点から、改正内容について、十分に周知を行うこと。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成30年3月22日。内閣総理大臣様、国土交通大臣様。鶴岡市議会議長 齋藤 久。  議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(齋藤久議員) 18番本間信一議員。   (18番 本間信一議員 登壇) ◆18番(本間信一議員) 議会第3号 土地改良法を改正し、必要な施策の推進を求める意見書の提出について、案文を朗読して提案にかえさせていただきます。  土地改良法を改正し、必要な施策の推進を求める意見書。  土地改良制度をめぐる現状は、農地の所有者と経営の分離が進んでおり、一筆1資格などの現行制度では、事業運営を十分に行えない状況になっています。このことからも、組合員の減少に対応した組合員資格の拡大や、業務運営の適正化など、現行制度の見直しが求められています。  政府には、現在進められている農業政策による調査・検討を踏まえ、以下の視点に立ち、土地改良法を改正し、必要な施策を推進することを強く要望します。          記 1.所有者が中心の土地改良における、耕作者への組合員の資格拡大を促進すること。 2.複雑な組合員の資格交替手続を見直し、円滑化を図ること。 3.一筆1資格を見直し、現行制度で組合員資格が認められない耕作者や所有者が土地改良の構成員として参加できる柔軟な制度を創設すること。 4.土地改良の運営には、耕作者の意向を反映することが重要なことから、現行の理事要件を見直すこと。 5.組合員全員参加の総会に加えて総代会が設置しやすくなるよう、土地改良組織決定機関を見直すこと。 6.その他、耕作者の意向を踏まえた農業用水の配分ルールの設定や、多面的機能支払いの活動組織による施設管理への参加など、柔軟な持続的な仕組みに見直すこと。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  議員各位の御賛同をよろしくお願いします。 ○議長(齋藤久議員) 13番秋葉 雄議員。   (13番 秋葉 雄議員 登壇) ◆13番(秋葉雄議員) 議会第4号 新たな森林管理システムの早期実施を求める意見書の提出について、案文を朗読して提案にかえさせていただきます。  我が国の森林面積は、国土面積の3分の2にあたる2,500万ヘクタールあり、このうち1,000万ヘクタールを占める人工林の約半数が主伐期となっている。しかし、これら人工林のうち、主伐による原木供給量は、年間成長量の約4割にとどまっており、成長量の6割強は未利用のままとなっている。  他方、林家の87%が保有面積10ヘクタール未満であるなど、小規模な森林所有者によって山林が保有されている現状にある。また、森林所有者の経営意欲が低い一方で、素材生産業者等林業経営者が事業拡大の意欲を持っていても十分に森林確保できない現状にある。  このミスマッチを解消し、林業の持続可能な成長産業化と森林資源の適切な管理を図るために新たな森林管理システムを構築し、森林の管理経営の集積や集約化の推進を求める。          記 1.森林所有者に適切な森林管理を促すために森林管理の責務を明確化すること。 2.森林所有者が森林を管理できない場合に、市町村が森林管理の委託を受け、意欲と能力のある林業経営者に再委託するスキームを設けること。 3.再委託できない森林や再委託されるまでの森林は、市町村が管理できるようにすること。 4.再委託を進めるために、路網整備、集中的な高性能林業機械の導入、主伐・再造林の一貫作業システムの普及を図ること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長(齋藤久議員) 14番富樫正毅議員。   (14番 富樫正毅議員 登壇) ◆14番(富樫正毅議員) 議会第5号 洪水回避等を目的とした流量確保のための中小河川の河道掘削の予算の確保を求める意見書。  一昨年8月の北海道・東北豪雨や、昨年7月の九州北部豪雨など、近年、地方における中小河川の被害として、土砂の流出による河床上昇や流木等による橋梁での河道埋塞が発生しており、まさしく河床が上がっていることが洪水発生の一つの原因となっている。  しかし、これまでの都道府県及び市町村が管理する河川の流量確保のための河道掘削については、維持補修の範囲として、各々の単費予算で行われており、遅々として進んでいないのが実情であった。  そのような中、国土交通省は、今回、中小河川の豪雨対策を強化するため、全国の中小河川の緊急点件の結果を踏まえた「中小河川緊急治水対策プロジェクト」を取りまとめ、中小河川の河道掘削についても再度の氾濫防止対策の一つとして緊急対策プロジェクトに盛り込んだ。  しかし、この緊急治水対策プロジェクトは、概ね3か年の時限的措置であり、河道掘削の対策箇所についても「重要水防区間のうち、近年、洪水により被災した履歴がある区間」と限られいる。  よって政府においては、今回の緊急治水対策プロジェクトが、中小河川を管理する地方自治体にとって真に活用しやすい施策となるよう、下記の事項について取り組むことを強く求める。          記 1.河道掘削を含む「中小河川緊急治水対策プロジェクト」については、平成29年度補正予算で約1,300億円が盛り込まれているが、次年度以降についても、地方自治体の要望を踏まえ、十分な予算を確保すること。 2.「中小河川緊急治水対策プロジェクト」では、河道掘削の対策箇所を「重要水防区間のうち、近年、洪水により被災した履歴があり、再度の氾濫により多数の家屋や重要な施設の浸水被害が想定される区間」と限定しているが、今後は、中小河川を管理する地方自治体がより柔軟な対応ができるよう、対策箇所の拡大も含め検討すること。また、国直轄河川の河道掘削についても、周辺自治体の要望を踏まえ、必要な対策を行うこと。 3.今回の「中小河川緊急治水対策プロジェクト」は、概ね3か年の時限的措置であるが、「防災・安全交付金」を活用した中小河川の河道掘削については、恒久的な制度となるよう検討すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(齋藤久議員) 2番坂本昌栄議員。   (2番 坂本昌栄議員 登壇) ◆2番(坂本昌栄議員) 議会第6号 国民健康保険制度における子どもに係る均等割保険料(税)の軽減に関する意見書の提出について、案文を朗読して提案させていただきます。  国民健康保険制度における子どもに係る均等割保険料(税)の軽減に関する意見書。  現在会社員が加入する被用者保険においては、被保険者の報酬額により社会保険料が算定されるため、扶養する子どもの人数が増えても保険料は変わりません。しかし国民健康保険は、世帯内の加入者数に均等割保険料(税)が賦課されるため、子どもの人数に応じた保険料を負担することとなります。  少子化対策の一貫として、また子育て世代の経済的な負担を軽減することが必要と考えます。  よって、鶴岡市議会は国会及び政府に対し、国の責任と負担において次の事項を実現するよう要請いたします。          記 1.国民健康保険制度における、子どもに係る均等割保険料(税)の負担を軽減すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  議員各位の皆さんの御賛同をいただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長(齋藤久議員) お諮りします。ただいま議題となっております議案5件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(齋藤久議員) 異議なしと認めます。  よって、議案5件については委員会の付託を省略することに決しました。  これから質疑に入ります。  これで質疑を終結します。  これから討論に入ります。  初めに、反対の討論を許します。  次に、賛成の討論を許します。  これで討論を終結します。  これから議会第2号から議会第6号までの議案5件について、一括して採決します。ただいま議題となっております議案5件については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。   (全 員 起 立) ○議長(齋藤久議員) 起立全員であります。  よって、議会第2号から議会第6号までの議案5件については原案のとおり可決されました。 △日程第6 議第9号 平成30年度鶴岡市一般会計予算 外41件 ○議長(齋藤久議員) 日程第6 議第9号 平成30年度鶴岡市一般会計予算から日程第47 議第50号 指定管理者の指定についてまでの議案42件を一括議題とします。  この際、各常任委員会及び予算特別委員会における審査の経過と結果について、各委員長の報告を求めます。  初めに、総務常任委員長の報告を求めます。26番尾形昌彦総務常任委員長。   (総務常任委員長 尾形昌彦議員 登壇) ◆総務常任委員長(尾形昌彦議員) 総務常任委員会に付託されました議第18号から議第24号までの条例、事件議案7件について、去る8日に委員会を開催し、審査の上、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。  最初に、議第18号 鶴岡市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正について審査を行いました。このたびの条例改正の主な内容は、1点目、既存のまちづくり基金を地域まちづくり未来基金へ名称変更し、その目的を地域社会・コミュニティの振興及び均衡ある発展に改めること。  2点目、公共施設整備基金の設置目的に公共施設等の除却を新たに加えること。  そして3点目、合併前の温海町から継承したブランド商品開発基金について、温海地域活性化事業しなの花プロジェクト事業の財源とするため、基金残高19万4,000円の全額を取り崩し、基金残高がゼロとなることから、29年度末をもって同基金を廃止すること。  以上、3点について改正するものであります。  提案説明の後、質疑に入りました。その主なものを申し上げます。  地域まちづくり未来基金について、設置の理由、基金総額50億円の根拠及びその配分はどのように考えているかとの質疑に対し、地域まちづくり未来基金について、平成17年の合併以降、旧町村地域の特色ある取り組みが制限されたり、機能が中心部に集約され市民の声が届きにくくなったという意見などがあり、未来基金についてはそうした声を背景に財源を明確化することで、地域の未来に希望を与え、より一層検討を具体化、加速化し、事業の実現性を高めていこうという趣旨で設置するものである。  2点目の総額50億円の根拠について、市長公約に基づくものと認識しているが、この50億円は一つの目標と捉えている。到達時期は、現時点で明示しておらず、決算動向等を踏まえ積み増ししていく考えである。  3点目、50億円の各地域の配分枠については、各地域の事業計画内容や進捗状況等によって左右されるため、現時点ではっきり配分枠は示していない旨の答弁がありました。  次に、地域振興基金は40億円を積んでおり、似たような目的と捉えるが、地域振興基金をうまく活用することはできないのかとの質疑に対し、地域振興基金について、合併特例債を使い造成した基金であり、新市建設計画に基づく事業にしか使えず、また取り崩しできる額についても償還が終わった部分しか取り崩しができないという制限がある。あわせて、合併特例債の発行可能額が減少している状況も踏まえ、できる限り今後の財政需要に備えておきたいと考える。一方、未来基金は、決算剰余金を活用し段階的に積み増し、あわせて起債も活用することにより、その時々の財政状況を勘案しながら財政負担が過度に大きくならないように進めたい。したがって、原則としては未来基金については地域まちづくり未来事業に活用し、地域振興基金についてはそれ以外の事業に活用したいと考えている旨の答弁がありました。  次に、平成30年度の地域まちづくり未来事業の財源は全て基金なのかとの質疑に対し、30年度の地域まちづくり未来事業の総額は2億1,000万円ほど予算計上をしているが、内容によっては国の補助金や起債が使えたり、事業収益が出てくるものがあり、それらを含め財源措置をしている。具体的な内訳として、国庫補助金約800万円、起債充当額500万円、その他収入が約250万円であり、その他の部分について基金を充てることとしている旨の答弁がありました。  次に、この未来基金を使いたい住民の要望と、行財政改革推進プランや公共施設等総合管理計画等との整合性についてどのように考えているかとの質疑に対し、行革に挙がっている施設等について、その存続に絡め、その地域から活用の要望や事業計画が出てくる可能性はある。その際は、行革担当や関係部署と協議の上、判断していくということになるが、財源があるからといって何でも使ってよいとは当然ならないと考えており、しっかり財政規律を保ちながら運用していきたい。また、公共施設等総合管理計画については、今後の更新計画、長寿命化計画を意識しながら対応していきたい旨の答弁がありました。  質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、委員から可決された議第18号に関する附帯決議の提出があり、議題とすることに決しました。提出者から説明を受けた後、質疑に入りました。  提出された附帯決議の内容について、当局に対しその見解はとの質疑があり、考え方に大きなずれはないと認識している旨の答弁が当局よりありました。  質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第19号 鶴岡市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部改正について審査を行いました。このたびの条例改正は、国に対し市の普通財産及び物品等を寄附、譲与、減額譲渡、無償貸付または減額貸付することを可能とするため所要の改正を行うものであります。  地域の自主性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が平成23年11月30日に施行され、地方公共団体の国に対する寄附等が、それまでの原則禁止から地方公共団体の自主的な判断に委ねられましたが、これまで本市においては地方公共団体の健全化に関する法律の趣旨に基づき国に対し財産及び物品の寄附、譲与、減額譲渡、無償貸付または減額貸付を行わず、適正な対価による譲渡、貸し付けを行ってきました。しかし、近年、厳しい財政状況のもと、地方公共団体が国に対し用地等を寄附等することで、国が公共施設の整備を行うなど、双方において財政上も有利であること、また他の多数の地方公共団体においても、条例の一部改正がされていることから、本市においても現行条例で県や他の地方公共団体に対し財産、物品の寄附等ができるのと同様に、国に対しても寄附を行うことが市にとって有利であると判断される場合に、寄附等ができるように条例の一部改正を行うものであります。  提案説明の後、質疑に入りました。その主なものを申し上げます。  市にとって有利であるという文言について、条文で明記されるのか。また、国への譲与等が想定されるケースはどういうものかとの質疑に対し、これまで県や他の地方公共団体に譲与等を行ってきたケースは、市にとって有利な場合と判断してきたものであり、条文には改めて明記していない。このたびの条例改正には国を追加するものである。国への譲与等が想定されるケースは、国の赤川整備工事の際、地元からの要望により、市の土地に水路工事を認めた案件や、国の第2合同庁舎建設に係る土地交換等を想定している旨の答弁がありました。  質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第20号 鶴岡市総合計画策定条例の制定について審査を行いました。この条例は、総合計画の基本構想について、従前地方自治法において議会の議決を経て定めることが規定されていたが、平成23年の一部改正により、総合計画の策定は市町村の判断に委ねられ、総務大臣から引き続き個々の市町村の判断で議会の議決を経て、基本構想の策定を行うことは可能である旨の通知が出されていたものであります。本市では、これまでと同様、総合計画の基本構想の策定に際し、議会の議決を得ることを含め、総合計画策定に関する基本的な事項を定めるため、本条例を制定しようとするものであります。  提案説明の後、質疑に入りました。その主なものを申し上げます。  議会の議決を経なければならないものは基本構想だけかとの質疑に対し、総務大臣通知により、引き続き総合計画の基本構想について議会の議決を得るものとなっている。また、総合計画の策定スケジュールにおいて、審議会の進捗状況に応じ、議会に説明や内容の確認等をさせていただきたいと考えている旨の答弁がありました。  質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第21号 鶴岡市過疎地域自立促進計画の一部変更について審査を行いました。この議案は、平成28年3月24日議決の鶴岡市過疎地域自立促進計画について、廃棄物処理施設、児童福祉施設等の整備を加える等の変更を行うものであります。本市の現過疎計画は、地域の均衡ある発展を図るため、同法の支援措置を活用しながら、国県市道の体系的整備や情報、通信サービスの環境整備など、市域の一体化促進に配意しつつ総合的に地域の自立を促していくことを基本方針に、地方交付税措置のある過疎対策事業債の発行の根拠ともなり、市の財政負担の軽減を図るものであります。今般、事業の追加または中止、大幅な事業量の増減といった計画全体に及ぼす影響の大きい変更が生じることから、議会の議決を経て変更するものであります。  提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第22号 下田沢辺地に係る総合整備計画の策定について、議第23号 大網辺地に係る総合整備計画の策定について及び議第24号 田麦俣辺地に係る総合整備計画の一部変更についての議案3件について一括して審査を行いました。これらの議案は、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律に基づき策定、または一部変更をするものであります。本市では、羽黒地域の中川代、川代山、桜ヶ丘、櫛引地域の宝谷、慌代、朝日地域の田麦俣の計6地区において辺地に係る総合整備計画が策定されており、このたび新たに朝日地域の下田沢及び大網の2地区について、来年度から5カ年の計画を策定し、あわせて田麦俣辺地に係る総合整備計画の一部を変更するものであります。  議第22号 下田沢辺地に係る総合整備計画の策定については、安心して暮らせる生活環境を維持するため、飲用水供給施設浄水設備を改修するものであり、平成30年度から平成34年までの5年間、事業費1,568万2,000円、財源内訳として一般財源1,568万2,000円、そのうち辺地対策事業債として1,560万円を予定しているものであります。  議第23号 大網辺地に係る総合整備計画の策定については、過疎、少子高齢化が急速に進む中、住みなれた地域で安心、安全に暮らせる生活環境を維持するため、拠点となる公民館その他の集会施設を整備するものであり、平成30年度から平成34年度までの5年間、事業費として1億6,909万7,000円、財源内訳として特定財源4,912万6,000円、一般財源1億1,997万1,000円、そのうち辺地対策事業債として1億1,980万円を予定しているものであります。  議第24号 田麦俣辺地に係る総合整備計画の一部変更については、大網辺地に係る総合整備計画におきまして、公民館その他の集会施設の整備を行うが、当該集会施設が田麦俣地区の住民の利用にも供することを想定していることから、策定済みの田麦俣辺地に係る総合整備計画に「(2)公民館その他の集会施設」を追加し、あわせて文言を追加する変更を行うものであります。  提案説明の後、質疑に入りました。その主なものを申し上げます。  過疎債と辺地債について、財源的に有利なのはどちらかとの質疑に対し、過疎対策事業債と辺地対策事業債の財政措置の有利性については、両事業債とも充当率は100%と同じであるが、後年度の償還に対する交付税措置が、過疎債が70%、辺地債が80%ということで辺地債のほうが有利とされている旨の答弁がありました。  質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上、御報告申し上げます。
    ○議長(齋藤久議員) 次に、市民文教常任委員長の報告を求めます。13番秋葉 雄市民文教常任委員長。   (市民文教常任委員長 秋葉 雄議員 登壇) ◆市民文教常任委員長(秋葉雄議員) 市民文教常任委員会に付託されました議第25号から議第31号の条例、事件議案7件について、去る3月9日に委員会を開催して審査を行い、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。  初めに、議第25号 鶴岡市コミュニティセンター設置及び管理条例の一部改正についての審査を行いました。田川コミュニティセンターは、老朽化に伴い、隣接する旧田川小学校校舎を改修し移転することとし、今年度末に竣工する予定で工事を行っているものですが、このたびの条例改正はその移転に伴いコミュニティセンターの位置を定めた第2条及び使用料を定めた別表を改定するものであります。  提案説明の後、質疑に入りました。  旧田川小学校の1階部分をコミセンとして使用する予定と聞いているが、2階と3階の活用は何か考えているのか、また現在のコミセンはどうなるのかとの質疑に対して、新たなコミセンは旧田川小の1階部分と体育館を活用することとしており、2階部分以上については地元の団体に普通財産として貸し付けを行い、地元の地域づくりなどに活用してもらうということで現在協議を行っている。また、現在のコミセンについては移転後に解体する予定としており、跡地については広場や公園等としての使用も想定しながら地元と協議を行っている状況である旨の答弁がありました。  質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第26号 鶴岡市文化会館設置及び管理条例の一部改正についての審査を行いました。このたびの条例改正は、鶴岡市文化会館の指定管理者制度導入の時期に関する改正であります。文化会館の管理運営の方向性については、鶴岡市文化会館利活用会議において29年度内に一定の結論を得ることとし、第1回会議を平成30年1月11日に開催いたしました。その中で、指定管理者制度導入の時期については、利活用会議として管理運営の土台ができるまで、当面は直営で運営を行っていくことが望ましいとの結論を得たものであります。その結論を踏まえ、当初予定していた来年度からの指定管理者制度の導入については見送り、当面直営で運営ができるように所要の条例改正を行うものであります。  提案説明の後、質疑に入りました。その主なものを申し上げます。  指定管理と直営では人件費でどのくらいの差が生じる見込みかとの質疑に対し、人件費については、指定管理の場合は国の統計調査結果によるその他法人の単価を適用し、現在想定している13人分の人件費として年間4,400万円ほどかかると見ており、また直営の場合は29年度ベースの職員の人件費で積算すると7,400万円ほどとなることから、約3,000万円の差額が生じると見込んでいる旨の答弁がありました。  質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第27号 鶴岡市消防手数料条例の一部改正についての審査を行いました。このたびの改正は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令が平成30年1月26日に公布されたことに伴い所要の改正を行うものであります。  消防手数料の危険物の規制に係る手数料につきましては、地方自治法第228条により、全国的に統一して定めることが特に必要と認められる標準事務に該当するものであり、標準額については原則として3年ごとに見直しが行われており、今年度が見直し年度に該当するものであります。改正内容につきましては、貯蔵所の設置許可の申請に対する審査手数料、完成検査前検査手数料及び特定屋外タンク貯蔵所の保安検査手数料の一部について、各区分ごとに改正するものであります。  提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結し討論に入りましたが討論者なく、討論を終結し採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第28号 鶴岡市火災予防条例の一部改正についての審査を行いました。このたびの条例改正は、多数の者が出入りする建物の重大な消防法令違反を消防が立入検査により覚知した場合、建物の名称や違反の内容について市のホームページで公表することができるようにすることと、消防法施行令の改正に伴う条文整備を行うものであります。  提案説明の後、質疑に入りました。その主なものを申し上げます。  この公表制度についての規定が盛り込まれた背景、また現時点での違反対象物の数とその用途は何かとの質疑に対し、この制度導入の背景は平成24年5月の広島県福山市のホテル火災、また平成25年2月の長崎市のグループホーム火災により多数の死傷者が出たことを受け、総務省消防庁が緊急調査を実施した結果、全国に重大な消防法令違反が多数存在する実態が明らかになったことから、同庁が公表制度の実施について発したものである。現行法令では違反是正のために命令を行った場合は、防火対象物の名称、違反の内容等を公表することとしているが、命令を行うまでには相当の期間を要するため、その間重大な法令違反である危険な建物であることが利用者等に知らされないことになることから、こうした危険な建物の情報を早期に利用者等が入手できるようにし、火災の被害に巻き込まれることを回避できるようにするという趣旨である。  また、現在把握している違反対象物の数は、不特定多数の人が出入りする建物、または火災の場合に自力で避難することが困難な人を収容する特定防火対象物で、このまま公表制度が導入された場合には、公表の対象となるのは8棟で、用途別では飲食店1棟、ホテル3棟、複合ビル4棟となる見込みである旨の答弁がありました。  質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第29号 鶴岡市ごみ焼却施設整備運営事業建設工事請負契約の締結についての審査を行いました。鶴岡市ごみ償却施設整備・運営事業は、施設規模を1日当たり160トン、供用開始予定を平成33年4月として、施設の設計、建設、運営を一括して行う公設民営のDBO方式により、全連続運転焼却炉(ストーカ式)にて、事業期間を20年と定め、一般廃棄物の焼却処理を行う事業であります。当該事業の全体事業契約は、基本契約、建設工事請負契約、運営業務委託契約の3つの契約となりますが、このうち建設工事請負契約の締結をするものであります。  提案説明の後、質疑に入りました。  DBO方式で委託するに当たり、ごみ焼却の技術含め、市の財産というふうに考えるが、市として技術の継承についてはどのように考えているのかとの質疑に対し、DBO事業で民間事業者に運営を任せるということになるものだが、現在廃棄物対策課には施設ごとに技術監理者の資格所持者がおり、この技術監理者の資格者を絶やさないようにして、資格取得の講習など受講し、確実な管理運営をしていきたいと考えている旨の答弁がありました。  質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第30号 建物の無償譲渡についての審査を行いました。この議案は、鶴岡市立山五十川古典芸能収蔵館の地元自治会への無償譲渡に係るものであり、その手続としては12月定例会において収蔵館の設置及び管理条例の廃止を議決済みであることから、その次の手続として譲渡先である山五十川自治会に対する建物の無償譲渡を行うものであります。  提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結し討論に入りましたが討論者なく、討論を終結し採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第31号 土地の取得についての審査を行いました。この議案は、大山工業団地内の土地1万195.74平方メートルを鶴岡市開発公社から購入するものであります。取得予定価格は、2億5,429万1,951円で、この土地を取得する理由としては、テニス、フットサル、ゲートボール、グラウンドゴルフ等、多種にわたり使用可能な屋内多目的運動施設建設のための用地となっております。なお、本年1月に仮契約済みであり、今定例会で可決後に本契約となるものであります。  提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結し討論に入りましたが討論者なく、討論を終結し採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上、御報告申し上げます。 ○議長(齋藤久議員) 次に、厚生常任委員長の報告を求めます。18番本間信一厚生常任委員長。   (厚生常任委員長 本間信一議員 登壇) ◆厚生常任委員長(本間信一議員) 厚生常任委員会に付託されました議第32号から議第39号の条例議案8件について、去る12日に委員会を開催し、審査の上、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。  初めに、議第32号 鶴岡市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定について審査を行いました。この議案は、平成26年6月に地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部が改正され、介護サービスを利用する際に必要なケアプランの作成などを行う居宅介護支援事業者の指定権限が平成30年4月1日より都道府県から市町村に移譲されることに伴い、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定めるものであります。なお、施行期日は平成30年4月1日とし、経過措置として平成33年3月31日までは介護支援専門員を管理者とすることができるものであります。  提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第33号 鶴岡市介護保険条例の一部改正について審査を行いました。この議案は、平成30年度から平成32年度までの3年間の介護保険料額を改定するとともに、介護保険法施行令の改正に伴い、第1号被保険者の介護保険料の段階の判定に関する基準について、現行の所得指標である合計所得金額から長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額及び公的年金等に係る雑所得を控除した額を用いるよう、所要の改正を行うものであります。介護保険料については、3年を1期とする介護保険事業計画策定とともに見直しが行われますが、計画で定める3年間の必要サービス費用見込み額等に基づき、3年間を通じて財政の均衡が保たれるよう改定するものであります。なお、施行期日は平成30年4月1日とするものであります。  提案説明の後、質疑に入りました。以下、そのその主なものを申し上げます。  介護保険料改定における上昇要因及び抑制要因は何かとの質疑に対し、総じて第6期介護保険料と比較して月額で338円の増額となっているが、主たる上昇要因として介護給付費における第1号被保険者負担割合がこれまでの22%から23%に引き上げられたこと、国が高齢者の割合や所得水準で各市町村に振り分ける調整交付金の交付割合が7.3%から6.7%に引き下げられる見込みであること、平成30年度に報酬改定がありプラス0.54%の引き上げがあったこと、介護サービス受給者の増加により給付量も増加すると見込まれることなどが考えられる。一方、主たる抑制要因として、第6期中の準備基金積立金を全額取り崩すこと、被保険者数が増加すること、平成30年8月より利用者の費用負担が最大2割負担から3割負担に見直されることが考えられる旨の答弁がありました。  質疑を終結して討論に入り、賛成の討論、反対の討論がそれぞれ1件ずつありました。討論を終結して採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第34号 鶴岡市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について審査を行いました。この議案は、地域包括ケアシステムの強化、推進のために介護保険法に基づく基準省令の改正が行われたことに伴い、基準省令と同様の定義内容となるよう所要の改正を行うものであります。  その主なものとして、障害福祉制度における生活介護、自立訓練、児童発達支援、放課後等デイサービスの指定を受けた事業所であれば、介護保険の共生型地域密着型通所介護の指定を受けられるものとして基準を設けることのほか、療養通所介護事業所の利用定員を9人以下から18人以下に改めるものであります。なお、施行期日は平成30年4月1日とするものであります。  提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第35号 鶴岡市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について審査を行いました。この議案は、地域包括ケアシステムの強化、推進のために介護保険法に基づく基準省令の改定が行われたことに伴い、基準省令と同様の定義内容となるよう、所要の改正を行うものであります。  その主なものとして、ユニット型の特別養護老人ホームにおける認知症対応型デイサービスの利用定員を1施設3人以下から1ユニット当たりの入居者と合わせて12人以下に見直すものであります。なお、施行期日は平成30年4月1日とするものであります。  提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第36号 鶴岡市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について審査を行いました。この議案は、地域包括ケアシステムの強化、推進のために介護保険法に基づく基準省令の改正が行われたことに伴い、基準省令と同様の定義内容となるよう、所要の改正を行うものであります。  その主なものとして、指定介護予防支援事業者が連携に努める必要がある者等に障害者支援に係る指定特定相談支援事業者を加えるほか、ケアプランの内容を検討するサービス担当者会議は、利用者及びその家族の参加を基本とするものであります。なお、施行期日は平成30年4月1日とするものであります。  提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第37号 鶴岡市国民健康保険保険給付基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正について審査を行いました。この議案は、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律により、平成30年度から国民健康保険事業が県と市町村との共同運営に移行することに伴い、所要の改正を行うものであります。この制度改正によって県が財政運営の責任主体となって算定した国保事業納付金を市町村が納付することにより、保険給付費は全額が県から交付されますが、保険給付費に不足が生じた場合に備え、その費用に充てることを主な目的として設置している現行の保険給付基金について、その設置の目的や積立額、処分要件を改めるものであります。なお、この施行期日は平成30年4月1日とするものであります。  提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第38号 鶴岡市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について審査を行いました。この議案は、高齢者の医療の確保に関する法律の改正に伴い、国民健康保険法の住所地特例の適用を受ける者に対する特例について、後期高齢者医療についても特例の引き継ぎ適用の対象とするよう、所要の改正を行うものであります。なお、施行期日は平成30年4月1日とし、平成30年度以降、新たに後期高齢者医療被保険者となる者から適用されるものであります。  提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。  最後に、議第39号 鶴岡市国民健康保険税条例の一部改正について審査を行いました。この議案は、平成30年度から国民健康保険事業が県と市町村との共同運営に移行することに伴い、国民健康保険税については、市が運営する国民健康保険事業に充てるための費用から国民健康保険事業費納付金として県に納付する費用に充てることになるため所要の改正を行うとともに、被保険者数の推移や医療費等の現状分析、収納状況などをもとに税率の改定を行うものであります。  税率の改定については、賦課方式を、これまでの所得割額、資産割額、均等割額、平等割額の4方式から資産割額を廃止して3方式に変更し、それぞれの税率を改めるとともに、医療給付費分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分の賦課割合の調整及び全体的な税率の引き下げを行い、また均等割額及び平等割額の改正に伴い、低所得者に係る軽減措置額についても改めるものであります。なお、施行期日は平成30年4月1日とし、改正後の規定は平成30年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成29年度分までのものについては、なお従前の例によるものであります。  提案説明の後、質疑に入りました。  国保税が減税されるのは初めてではないかと思うが、平成28年度決算を見ると6億6,000万円ほどの過去最大の黒字を計上していることから、1人当たり平均1万円の減税ではなく、2万円の減税ができるくらいの黒字があるのではないかと思われるが、その点はどう考えているかとの質疑に対し、平成29年度も単年度収支では黒字になると見込んでいるが、平成28年度の黒字は基金への積み立てに充てるとともに、平成29年度の黒字は次年度以降へ繰り越すというようなことも勘案した上で平成30年度から6年間の財政計画を策定しており、過剰な黒字には当たらないと考えている旨の答弁がありました。  質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上、御報告申し上げます。 ○議長(齋藤久議員) 次に、産業建設常任委員長の報告を求めます。25番菅原一浩産業建設常任委員長。   (産業建設常任委員長 菅原一浩議員 登壇) ◆産業建設常任委員長(菅原一浩議員) 産業建設常任委員会に付託されました議第40号から議第50号までの条例及び事件議案11件について、去る13日に委員会を開催し、審査の上、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。  初めに、議第40号 鶴岡市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例の一部改正についての審査を行いました。この条例は、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律。以下、企業立地促進法と略しますが、同法の規定に基づき、工場立地法の規定により公表された工場立地に関する準則にかえて適用すべき準則を定めているもので、本市ではこの条例により緑地及び環境施設面積の敷地面積に対する割合を工場立地に関する準則よりも低く定め、企業立地を促進しているものであります。このたびの改正は、企業立地促進法が地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に改正されたことに伴い、本市製造業等の設備投資促進の環境づくりの一環として国が示す基準にのっとり、緑地及び環境施設面積の敷地面積に対する割合をさらに緩和するほか、条例題名の改正等、所要の条文整備を行うものであります。  提案説明の後、質疑に入りました。  このたびの改正で期待される効果はとの質疑に対し、工業団地の企業から、設備投資や敷地面積の増減があった際に、緑地等の面積割合を確保するための追加的な負担が発生し、その対応に苦慮していると伺っている。この緩和措置により、企業の積極的な設備投資を促すことが期待できる旨の答弁がありました。  質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第41号 鶴岡市道路占用料徴収条例の一部改正について及び議第42号 鶴岡市法定外公共物の管理に関する条例の一部改正についての議案2件について、一括して審査を行いました。  初めに、道路占用料徴収条例の一部改正について、本市の道路占用料は、道路法施行令に準拠して定めていることから、施行令の改正に伴い、現行の料金体系について改定を行うものであります。条例別表に掲げる電柱や電線等の工作物、ガス管等のパイプ、鉄道等の施設、アーケードや雪よけの雁木等の施設、看板、標識等の類い等々のほか、施設等の道路占用料について所要の改定を行い、全体的には現行の金額に対し約1%減額となるものであります。また、占用面積等の計算を1平方メートルまたは1メートル未満の端数を切り上げて計算するものから、0.01平方メートルまたは0.01メートル未満の端数を切り捨てて計算するよう改めるもので、平成30年4月1日から施行するものであります。  次に、法定外公共物の管理に関する条例の一部改正は、占用面積等の計算方法について、道路占用料徴収条例の改正に準じて改めるもので、全体的には現行の金額に対し約1.6%減額となるものであります。  提案説明の後、質疑に入りました。  市として減額改定したいという意向があって国に準拠して改正するということなのかとの質疑に対し、減額したいという意向はないが、道路占用料は土地の評価額を反映して定められるため、今回減額改定するものである旨の答弁がありました。  質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第43号 鶴岡市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例等の一部改正についての審査を行いました。このたびの改正は、都市緑地法等の一部を改正する法律による都市計画法及び建築基準法の改正により、用途地域の一類型として田園住居地域が創設されたことを受けて、建築基準法別表にこの田園住居地域に係る用途規制が追加をされるため、同表を引用している鶴岡市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例及び鶴岡市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の条文整備を行うものであります。  提案説明の後、質疑に入りました。  このたびの条例改正により、本市において田園住居地域が用途指定されるものではないとのことだが、用途指定する時期はいつごろになるのかとの質疑に対し、田園住居地域の用途地区の指定等は、次回の都市計画区域、区分の変更時期に合わせて検討する予定であるが、区域の見直し作業は県の都市計画基礎調査の実施に合わせて行っている。この調査が平成32年ごろに予定されているため、早ければ33年ごろと見込んでいるが、本市の土地利用状況の変化により早まる場合もある旨の答弁がありました。  質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第44号 鶴岡市特別用途地区内における建築物の制限に関する条例の一部改正についての審査を行いました。このたびの改正は、風営法の改正に伴う建築基準法の改正により、同法上の風俗営業施設からダンスホール及びナイトクラブが除外され、ダンスホールはカラオケボックスなどと同様の用途、ナイトクラブは劇場、観覧場などと同様の用途として建築制限が適用されることとなったことを受けてのものであります。  本市では、この条例により床面積5,000平方メートルを超える大規模集客施設の立地を制限しており、現行、両施設は制限対象となっていないものでありますが、法改正によりナイトクラブは劇場、観覧場などと同様に建築制限を受けることから、法改正に準じてナイトクラブを特別用途地区において建築を制限する建築物として加えるものであります。  提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第45号 鶴岡市都市公園条例の一部改正についての審査を行いました。このたびの改正は、都市公園法施行例の改正により条例で定めることとされた都市公園における運動施設の敷地面積割合の上限を100分の50とするほか、鶴岡市道路占用料徴収条例の改正に準じ、都市公園の占用使用料及び占用面積等の計算方法について改めるものであります。  提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第46号 鶴岡市集落排水処理施設条例の一部改正についての審査を行いました。このたびの改正は、羽黒地域12処理、櫛引地域2処理、合わせて14の農業集落排水処理と公共下水道羽黒西部浄化センターの処理の合計15処理を統合する羽黒中央地区農業集落排水事業において、統合区域の接続を行うため、所要の改正を行うものであります。  平成28年7月29日に供用開始した羽黒中央地区農業集落排水処理施設には、既に狩谷野目ほか10処理区域が統合しておりますが、このたび同処理施設に田代地区及び黒川地区の農業集落排水処理施設を統合することに伴い、集落排水処理施設の処理区域について、田代及び黒川地区の農業集落排水処理施設の処理区域を削り、両区域を羽黒中央地区農業集落排水処理施設の処理区域に加えるものであります。  提案説明の後、質疑に入りました。その主なものを申し上げます。  統合するに当たって管路延長が伸びることになると思うが、そのことはリスクとならないかとの質疑に対し、各処理施設を廃止する際に、管路まで入れかえるものではなく、施設間の連絡管のみ新設するものである。そのため、確かに管路延長が伸びることにはなるが、ごくわずかの延長である。そうしたことも総合的に判断して、従前の15施設を50年間にわたって維持、更新していく場合と比較して、建設費で約31億円、維持管理経費で約10億円のコスト削減を見込んでいるものである旨の答弁がありました。  質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第47号 建物の無償譲渡についての審査を行いました。この議案は、昨年12月定例会で可決した鶴岡市地域材利用交流センター設置及び管理条例の一部改正において、平成30年4月1日付で地域材利用交流センターとしての用途を廃止し、普通財産とすることとした大淀川交流センターについて、地元自治会である大淀川自治会に無償譲渡するものであります。  提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第48号 財産の取得についての審査を行いました。このたびの財産取得は、鶴岡中央工業団地及び鶴岡西工業団地に立地する企業の工業用水需要の高まりに対応するため、鶴岡市開発公社に工事等を委託して整備した取水井戸1本を工事に要した経費等を対価として同公社から2,085万7,280円で取得するものであります。  提案説明の後、質疑に入りました。その主なものを申し上げます。  井戸の稼働状況、また取水量はとの質疑に対し、今回取得する井戸が10号井戸となるが、1号から3号までは休止しているため、実際に稼働しているのは4号から9号までの6本、これに今回取得する井戸を加えると計7本が稼働することになる。また、今年度の年間取水量は約260万立方メートルで、ピークであった平成19年度の約350万立方メートル、1日当たり約9,600立方メートルと比較すると減少しているが、今後工業団地企業の工業用水需要は上昇することが予想されることから、計画上の数値では1日当たり約1万4,000立方メートル程度の取水量を見込んでいる旨の答弁がありました。  質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第49号 指定管理者の指定について(大平農業体験農園)及び議第50号 指定管理者の指定について(大平農作業準備休憩施設)の議案2件について一括して審査を行いました。この議案は、当該2施設について引き続き大平高原わらび園組合を平成30年4月から平成32年3月までの2年間、指定管理者として指定するものであります。  提案説明の後、質疑に入りました。その主なものを申し上げます。  入園者数、経営状況等はどのようになっているのか。また、地域の農業振興に寄与するとはいえ、指定管理を引き受けることが地元の重荷とはなっていないのかとの質疑に対し、今年度の入園者は219人で入園料収入が約52万円、これに指定管理料が入り、若干の黒字決算となっている。また、このたびの更新に際し、同組合と協議を重ねてきたが、組合員の高齢化により、指定管理の継続は困難ではという意見も確かにあったが、地域振興のためにも、もう2年は頑張って継続していこうということでまとまったものである旨の答弁がありました。  質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上、御報告申し上げます。 ○議長(齋藤久議員) 最後に、予算特別委員長の報告を求めます。17番小野寺佳克予算特別委員長。   (予算特別委員長 小野寺佳克議員 登壇) ◆予算特別委員長(小野寺佳克議員) 今期定例会において予算特別委員会に付託されました議第9号から議第17号までの平成30年度予算議案9件について、委員会を開催して審査を行い、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。なお、細部につきましては既に御承知のとおりでありますので、省略させていただきます。  新年度予算議案につきましては、3月7日に委員会を開催し、議案の大要について担当部長から説明を受けた後、付託された議案の全部を各分科会に分割付託して審査することにいたしました。  各分科会での審査の経過につきましては、20日の予算特別委員会において各分科会委員長から詳しく報告されておりますので省略いたしますが、各分科会とも原案のとおり可決すべきものと決した旨の報告がありました。  各分科会委員長の報告の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結して討論に入り、賛成の討論が2件ありました。討論を終結して、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、委員から可決された議第9号 平成30年度鶴岡市一般会計予算に関する附帯決議の提出があり、議題とすることに決しました。提出者から説明を受けた後、質疑に入り、質疑を終結して討論に入り、反対の討論が1件ありました。討論を終結して採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。  以上、御報告申し上げます。 ○議長(齋藤久議員) これから質疑に入ります。ただいまの各委員長報告に対する質疑を行います。  これで質疑を終結します。  これから討論に入ります。  初めに、反対の討論を許します。  次に、賛成の討論を許します。4番菅井 巌議員。   (4番 菅井 巌議員 登壇) ◆4番(菅井巌議員) ただいま上程されております議第9号 平成30年度鶴岡市一般会計予算から議第17号、下水道事業会計予算のうち、議第11号、後期高齢者医療保険事業予算を除く予算議案8件と議第18号 鶴岡市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正についてから議第50号 指定管理者の指定についてのうち、議第33号、介護保険条例の一部改正についてを除く条例、事件案件32件について、日本共産党市議団を代表し、賛成の討論を行います。  このたびの議案は、昨年の市長選で市民との対話と協働を掲げた皆川市長のもとでの新年度の予算を含めたものであり、みずから掲げた公約実現の本格的スタートについたものと認識しております。私ども日本共産党市議団も、昨年の市議選で公約として掲げた国保税の引き下げ、学校給食の無償化、合併後の旧町村の活性化支援、高齢者の足の確保とその支援、非正規から正規労働者への転換、これらがありました。今回提案された議案には、この部分で合致する中身もあります。各常任委員会、予算特別委員会でも述べましたが、段階的ではありますが、子供の子育て支援の施策として第3子以降の学校給食費の無償化の実現、国民健康保険税については1人平均1万104円、9.2%の減税、地域まちづくり未来基金については市町村合併12年目の旧町村や旧鶴岡市の周辺部の実態を教訓にして地域内分権が進められ、住民自治の推進と地域振興につながっていくことを期待しております。また、高齢者の足を確保する運転免許返納支援策とゴールドパス補助金の創設や非正規雇用の正規化に奨励金支給など市民の強い要求が実現し、前進が図られていることを評価いたします。  問題を指摘した厚生常任委員会での介護保険条例の改正については、保険料の引き上げ、総括質問の答弁で現時点での推計、平成37年度には基準額で月額8,300円程度という答弁がありました。介護保険の引き上げは、介護保険制度の根本的な欠陥が要因であり、耐え切れないという声に応えて、本市だけではなく全国的な課題として市民の切実な声を政府に届け、公費の給付負担割合の引き上げを求めるべきだと考えます。  後期高齢者医療については、平成20年度の制度導入以来、2年ごと保険料が引き上げが実施され、その上低所得者の保険料、特例軽減が平成29年度から廃止され、実質の負担増となっています。国に対して差別医療の制度廃止を求めることを望みます。  皆川市長は、前榎本市政からの行政責任を引き継ぐ決意の中で、新文化会館問題については第三者委員を配置し、検証を行うこととしたほかに、慶應先端研の連携事業推進の検証についても市長は私の総括質問に、市が毎年3億5,000万、開設から今年度まで17年間では累積で約45億円の補助金を出していること、具体的な支援内容、事業成果の説明が定説的な内容が中心となっており、市民に十分理解されていない面もあると認識した上で、支援の方向性について評価、検証作業を踏まえて検討し、結果については市民にわかりやすい形で周知をすると述べております。市民の税金から多額に投入し続けてきた事業を市民の福祉の増進を目的にしている地方自治体として妥当なのかどうか、市の成長戦略として位置づけられてきたことが妥当なのかどうか、しっかり検証していただきたいと思います。  また、一般廃棄物最終処分場では、候補地選定のプロセスや合意形成で問題があったという認識を表明し、その上で対策と対応を図り、地域住民の合意に向けて話し合う旨が述べられました。しかし、市民の会を初めとし、地元の方々には候補地選定の経過についてはいまだに釈然としない部分もあることが事実ですので、住民に寄り添った具体的な丁寧な対応を求めます。  人口減少のもとで深刻化する地域の若者定着は課題であります。求められる根本的施策は、今政府が議論している働き方改革ではないと考えます。8時間働けばまともに暮らせる社会、全国一律の最低賃金1,000円の引き上げ、非正規労働から正規労働への転換など若者が地域に定着する土台施策を地域の実態を伝え、国に求めるべきです。  一方で、東日本大震災、東京電力福島第一原発事故を契機に、全国で地域の真の豊かさと魅力を求めて田園回帰が進んでおります。本市の地域おこし協力隊についてもその推進と定着支援が図られるほか、旧朝日村大網地区の皆さんによってつくられる中山間地モデルなど、新たな拠点づくりなど、地域の住民が主体となり振興を図っていくことが新しい流れになると期待をしております。  ユネスコ登録を契機に発信してきた食文化都市の推進の考え方で大切なのは、地域に住み続け、ものをつくり出す人々の営みが守られ、住民みずからが住んでよかったと実感することであります。そうした視点でこのたびの一般質問において中沢議員が幸福度、そして渋谷議員からは黒川能の伝承について質問がありました。私は、この質問を聞く中で、つくづく地域の基幹産業、農林水産業を守ることが幸福度や黒川能の伝承の原点にあるのではないかと実感をいたしました。  市長は、総括質問の答弁で本市の農業実態を示し、家族経営も依然と多いということ、集落の維持、存続や豊かな自然環境や食を含めた特色ある文化等の保全にも家族経営体が非常に大きな役割を果たしていること、家族農業を支援していくことは非常に重要なことと認識しているということが述べられました。国際的にも2019年から2028年の10年間を家族農業の10年間、これが国連の総会で全会一致されております。中心的な施策として位置づけることを求めております。そうした視点で地域の農林水産業の復活、復権をしっかり進めてほしいと思います。  市民の暮らし、社会保障は、今大もとの政府、社会保障の改革プログラムによって医療、介護、障害、福祉などを初め、あらゆる世代に負担増と給付削減が進められ、あわせて生活保護制度の生活扶助費の引き下げなど、憲法13条、個人の尊厳、幸福追求権、25条、生存権、生活保障を踏みにじる政策が次々進められ、生活困難や貧困化が進んでおります。また、安倍政権は憲法9条に自衛隊を明記し、戦争放棄を誓った9条を空文化させようとする動きや、今議会の請願不採択にあるように、核兵器禁止条約への考えとして核抑止力に依存した否定的な態度があります。こうした時代だからこそ、市政は地方自治法に掲げられた理念のもと、地域住民の暮らしと福祉、健康や安全について市民の声に寄り添い、しっかり守っていくことが重要であり、そのことを強く求めます。  最後になりますが、このたびの提出議案の大要では市長の答弁に示されているように住民との対話と協働、自立分散型の市政への転換、特定の考え方に縛られない公平、公正な市政運営など、市民の声に耳を傾け、市政の転換が進められようとしていること、私どもが掲げる公約と一致する諸課題の一定の前進が図られていることを評価し、さらなる市民との協働を期待し、賛成の討論といたします。 ○議長(齋藤久議員) 次に、反対の討論を許します。  次に、賛成の討論の許します。6番草島進一議員。   (6番 草島進一議員 登壇) ◆6番(草島進一議員) 上程されております議第9号から議50号まで、30年度予算並びに条例関連予算に対して立憲・草の根の会代表、草島進一として賛成の立場で討論いたします。  私は、7年前の3.11以降の日本社会は、あの福島の事故をターニングポイントとして、真の持続可能社会を目指すべきであると掲げてまいりました。そして、私が目指す政治は、全ての投資を持続可能な発展の枠組みで行い、真に持続可能な鶴岡をつくるということを念頭に掲げ、それを公約としております。今般、この持続可能性という判断基準をもって予算を精査いたしました。結論としましては、さまざまな課題はあるものの、予算を認定すべきものと解釈をいたしました。本日の討論は、その論拠、そして現存する課題について提言を込め討論をしてまいりたいと思います。  まずは、自治体財政上の基盤となる国政についてでございます。安倍政権になって6年、経済政策はアベノミクスが押し進められてきました。安倍総理は、有効求人倍率のみをとって成果を強調いたしておりますが、人口減少する社会になっているわけですから、地域の有効求人倍率が上がるのは当然であります。そして、中身を見ますと、職種は限られておりまして、実態はさほど景気浮揚ということになっていないということがわかっております。そして、超巨大企業優先の金融政策が続いておりまして、大企業と中小企業、国と地方の格差は拡大しております。そして、これももてはやされているようですが、地方創生でございますが、どうも名ばかりでありまして、余りいいお話を聞きません。憲法については、最も憲法に縛られる存在である総理大臣がいついつまでに変える、変えるとのたまっている状況は立憲民主主義国家の主張としてあるまじき憲法違反行為ではないでしょうか。このことは、未来を担う子供たちの教育に大変悪いことでございまして、総理大臣みずからが今どきの世界標準の民主主義やサスティナビリティーを標準とした道徳教育をお学びいただいてはいかがかと私は思います。おまけに今般、国会答弁に端する公文書の改ざんが発覚した森友学園問題、これは国会法、内閣公文書保存法、情報公開法、会計検査院法、刑法という6つの法律に反する行為をともすれば総理大臣、内閣の指示において行ったということにも推しはかられ、まさに民主主義国家転覆と言いかねない重大な状況に陥っていると認識をしております。   (何か呼ぶ者あり) ○議長(齋藤久議員) 草島議員に申し上げます。  ただいまは平成30年度鶴岡市一般会計予算から指定管理者の指定に至るまでの議案42件について討論をしております。討論は簡潔に、議題以外にわたらないように配慮するように申し上げます。 ◆6番(草島進一議員) このことは、1日ほぼ3億円国税が使われる問題でございまして、一地方議員の立場たれとも血税の使われ方に対して御指摘申し上げないわけにはいきません。佐川前国税長官の証人喚問だけではなくて、安倍昭恵夫人などの証人喚問も当然でございます。こうした国の政治の混乱の中で誕生した皆川市政の30年度予算についてでございます。随所に市民に尽くしたいとした皆川市政独自色が感じられる意欲的な予算であると感じました。  初めに、財政について申し上げます。新年度予算の自主財源比率は、前年度の31.5%から34.1%と改善をしております。一定の評価をいたします。先日、まちづくりの講座に来られていた川北秀人先生の資料によれば、2020年には高齢者率34.8%、生産人口は10年で16%減という状況の中で、箱物が69.6万平方メートル、更新には今後40年間で3,351億円必要。インフラとしては、道路が1,513キロ、橋、それから上水、下水含めまして3,448億円必要と。年間に換算しますと、年170億円今後必要だということでございます。直近5年間、市の実績は103億円ということで、年67億円不足しながらの予算投入が行われているということでございまして、今後大変不安を生じさせる、そういうデータが示されております。こうした実態をしっかりと踏まえて財政運営をしていかなければいけない、これだけは指摘をします。  まず、喫緊の課題であると皆川市政が掲げた人口減少対策であります。まさに持続可能な鶴岡を目指す私としても大変意義深く感じた次第でございます。まず、新たに第3子以降の小中学生の給食費無償化、よくぞ取り組んでいただきました。また、新たな子育て世代包括支援センター機能の整備、大変有意義なことであると考えます。ほか、若年層の雇用対策として非正規雇用の正社員化への新制度、また鶴岡ワークサポートルームによる支援には大いに賛同するものです。また、これまで榎本市政では力が入っていなかった移住定住の視点での移住コーディネーターの配置、また移住希望者を対象として市営住宅などを活用したお試し住宅、また鶴岡アンバサダー制度の創設、住宅リフォーム制度について移住者向けの補助メニューは大変よく練られた良策と感じました。人口減少対策の推進は待ったなしです。これは私も同感でございます。しかしながら、人口減少は進んでいってしまいます。だとしたら、人口が少なくなっても持続可能な自治体の仕組みの見直しが必要である。そうした意味で御提案申しておりますのが公民連携で公共サービスに横串を刺して柔軟、合理的に運用するシュタットベルケ、この意味はそこにありますので、よろしくお願い申し上げます。  総務関連では、まずは各庁舎への地域まちづくり未来基金の創設でございます。合併後の課題は地域庁舎が本所の下請機関化する傾向があり、独自政策もなかなか組めない状況で、それぞれの地域で意欲ある地域自治が行われているとは言いがたい状況でありました。それを解消するためのものと思います。地域の独自の資源に基づく地域自治が行える可能性を感じる大変有意義な政策であると大いに評価するものでございます。  また、文化会館の問題については、第三者調査専門委員を設置する予算も組まれております。市民運動からこの問題を追及し、昨年12月議会で百条委員会を立ち上げ損ねた私としても大変有意義と感じますが、検証する委員の方の構成によっては不十分な検証に終わってしまう可能性もあります。この間、提言した先生を初め、ホール建築にお詳しい先生とともに公共事業の問題にお詳しい先生を加え、多角的な視点での検証をまず行ってほしいと思います。また会議は、以前民主党政権で行った事業仕分けのときのように動画配信、会議録公開など、完全に公開の形で行っていただきたいと存じます。徹底的に建築担当者や工務店、設計事務所に情報公開をさせ、市民に開かれた検証を心より望むものであります。なお、文化会館については、現在利活用会議が行われ、30年度も継続されるとのことであります。先般、傍聴させていただいて、有意義な議論が展開されているとは思いますが、指定管理を受けるかもしれない団体代表者と事務局長がオブザーバーと称して委員の席に座って、一々委員の発言に意見する場面があり、これは非常識と感じました。あれでは真っ当な議論ができません。直ちに改善いただきたく存じますし、30年度は真っ当な会議運営、そして動画放映しながらとか、透明な会議運営に努めていただきたく存じます。  また、先般一般質問でも取り上げ、この利活用会議でも話題となりました社会的包摂についてでございますが、マイナスからの出発だからなおさら社会的包摂に率先して取り組み、それを発信してはどうかと検討委員会での委員の発言もございました。社会的包摂の具現化について、さらなる検討と30年度での実践を期待をするものでございます。  また、慶応大学研究所関連は、今般旧栄小学校校舎を利用しての先端研究産業支援センターの拡張事業については認めるものの、30年度も3億5,000万円の研究費のほか、総額5億円近い予算計上となっております。スパイバー、HMT社などバイオベンチャーの活躍は一定の理解をするものですが、年間600億円しかない市の予算組みの中での3億5,000万ものの固定的投資事業は常軌を逸していないかと、私はとある財務省から県に出向されていた行政幹部の方からも御指摘をいただいたことを御紹介申し上げます。人口減少し、全体予算が減り、さまざまな市民サービスを我慢させる傾向がある中でのこの巨額投資を温存すべきなのか。現時点での検証の必要性を強く感じるものであります。検証について予算計上しておられ、この間の質疑で経済効果の把握をするものだということでありました。これ富塚市政下でも同様の課題抽出は行われていたんですが、それはただ研究所を温存するための論拠仕様として市が使っただけのものでありました。今必要な検証は、年間600億しかない地方自治体の公共投資として果たして妥当な金額とは幾らなのか。投資効果としてどのぐらい地域内循環経済に貢献しているのか。今千葉県では御当地にあるかずさDNA研究所について、これまでの多額の行政の投資を見直し、研究所の独立運営を促し、段階的に公的投資を抑えている現状があります。株式上場したベンチャー企業がこの研究所が立ち上がっているとすれば、スピンアウトのきっかけとなった研究所を支える資金投入を行うことは当然すべきことであると考えます。支援をいきなり打ち切れとは言いません。今後段階的に研究所の独自運営を行っていただく要求を慶應側にしていくことは、今の市政の市の財政、今後の財政事情を見れば当然のことでありますので、これから心して取りかかっていただきたいと、これは強く要望するものであります。この検証についても委員の選考が大切であります。研究所の具体的な研究意義について言及できる先生方を賛成、反対、双方の論者を集っていただくとともに、これも完全公開型の審議会にしていただきたく、提言をいたします。  総務関連では、こうした検討委員会、審議会を初め、市が行っている審議会を一旦全て見渡し、以下の提言に基づき検証と監督をしていただきたく存じます。審議会への市民の傍聴を促すように審議会日程の公表、次に審議会の委員の構成が適切か、女性委員や公募委員が入っているのか。また、できる限り開かれた審議会のために審議会の動画中継、録画配信することなどでございます。  また、市主催の講演会などの情報配信のやり方についても一般質問で触れましたが、長野県小布施町の図書館、まちとしょテラソでは、実際に町内で行われている講演会、全てのアーカイブを図書館で見れるようになっております。ぜひ参考にしていただきたく存じます。  また、櫛引ケーブルテレビのプロの取材班が市全体施策に対応する有意義な活用法については熟考願いたく存じます。  また、これも一般質問でお伝え申し上げましたけれども、サスティナビリティー、SDGs、それに関連するシュタットベルケなどについては、オリンピックを前に必ず市全体として共有し、施策全体に反映している必要性がある案件でございます。市民と一緒にしっかりと学び、いかに反映させていったらいいのか、方策に期待を申し上げます。  また、総合計画については、こうしたSDGsの視点を取り入れ、有意義なものになりますよう、対話を重視する市長のもとでの市民合意手法などについても期待申し上げる次第でございます。  また、シュタットベルケについては、この4月発刊される岩波書店「世界」別冊号に執筆しておりますので、ぜひこれも御参考にしていただきたく存じます。  次に、市民生活関連予算についてです。交通政策として後期高齢者の事故対策として運転免許証自主返納の誘導政策について大いに理解するものであります。  災害対応では、防災行政無線のデジタル化の整備にさらに一歩踏み込んでいただいていることを評価いたします。今後は避難所でのベッド、テント普及など2次被害対策にもぜひお取り組みいただきたいと存じます。  新たなごみ焼却プラントのDBO運営について、予算をお認めいたしますが、一般質問で指摘しましたとおり、バイオガスプラントの追加、地域熱供給、シュタットベルケへの対応など時代のトレンドを検討、実行していただくことを条件として賛成を申し上げますので、DBO関係者とともに熟慮を重ねて予算執行いただきたく存じます。  最終処分場については、予算を認めつつも、私は白紙からの議論を改めて求めるものでございます。より周辺環境や米づくりの水源に影響の少ない大山川の下流域なども再度御検討いただきたく存じます。  次に、健康福祉分野についてです。介護保険条例、国民保険条例の改正については、今般国の制度変更によるものであります。問題ありと感じることもあります。市としては、今般の制度変更でただ単に予算執行するだけではなくて、現場でどんな声が上がっていくのか、その声をしっかりと受けとめつつ運用に努めていただきたいと存じます。  それから、日曜日がん検診の拡充、地域福祉関連での避難行動要支援者管理システムの導入は大変意義深きものであります。  障害者関連は、障害者差別解消法に基づき、まず文化会館の椅子をこの間1列全て車椅子利用者が利用できる稼働型にしてくださいました。これで障害者の方がど真ん中でごらんになれます。感謝申し上げます。来年度障害者優先調達推進法の遵守、障害児の一時預け入れについて掲げられており、評価するものです。  高齢者福祉については、新たに地域の高齢者を支える第2層生活支援コーディネーターを各地域包括支援センターに輩出することを大変評価いたします。  荘内病院の大きな課題である医師確保対策については、今般の予算は一応の評価をいたしますが、いまだ方策不足と感じておりますので、今後私も調査をし、提言したく存じます。  次に、教育分野です。発達障害児の増加傾向への対応策として、特別支援教育コーディネーターの養成、学校教育支援員の配置について、またいじめ、不登校、虐待対策としての教育相談員、スクールカウンセラーの充実については一定の評価をいたしますが、しかしながら現場からは子供が発達障害の評価を受けたのだが、どう対処したらいいかわからないという御家庭の声もございます。御家庭からの声もいただきました。ぜひ知能指数IQに対してEQ、つまり心の知能指数を上げる。セカンドステップなど、ソーシャルワークトレーニングなどを普及させていくなどの方策もあわせて検討の実施を願うものであります。  学校施設関係ですが、鶴岡第三中…… ○議長(齋藤久議員) 草島議員に申し上げます。  討論は簡潔に願います。 ◆6番(草島進一議員) 朝暘第六小のプール改修、京田小学校の体育館屋根工事、朝暘第三小学校の改修工事設計が進むとのことです。LOW―Eガラスの標準化、断熱性能の充実など、サステナブル建築指針、ユニバーサルデザインに基づく建設設計、バイオマスボイラーの採用など、時代のトレンドを踏まえての設計、施工に努めていただきたく存じます。  次に、図書館事業についてですが、現在の市立図書館は狭い館内に1日約1,000人もの利用者がある割には老朽化が見られ、駐車場も使いにくいものとなっております。新しい情報産業化時代への対応から、全国的にも図書館機能の充実が図られている中で、本市の図書館は大きな課題を抱えているように思えてなりません。それに対して慶應先端研の場所にある致道ライブラリーは、1日利用者数約10人と伺って、のけぞりました。図書購入予算は、市300万円と慶應、そして公文大と合わせて年間900万円もあり、新刊本も充実しておりました。今後の課題としてお踏まえいただきたいと存じます。  スポーツ関連では、室内多目的運動施設の整備検討が進められておりますが、市民の声を受けての慎重な検討を評価します。人口減少時代を頭に入れ、庄内南部、また庄内全域、また県とも連携をして、規模や位置など多角的に検討することを望むものであります。  次に、農林水産分野であります。オリンピックのレガシーとして食文化創造都市としての鶴岡では、オーガニックをレガシーにする、このサスティナビリティー、環境、社会、経済がバランスする真の持続可能性を御理解いただいている市長の姿勢こそは、榎本市政にはなかったものであり、高く評価をするものであります。実際に来年度、年2回にわたって有機認証米を給食に使う試みは、全国的にも希有な施策であり、その実行力を評価いたします。先日御紹介した今治市の事例のほかにも自然栽培の米、野菜の完全オーガニック給食を提供している石川県羽咋市の事例もございました。そうした先例に学び合いつつ、より先進都市として充実させていただきたく存じます。  鳥獣被害対策の拡充には一定の評価をいたします。国の農業制度は、猫の目行政で変化していくわけですが、地域の基幹産業である農業が衰退することのないように、家族経営農業の支援、そして地域の農業者を地域が支える地産地消、地域の農業者を提携という形で都市が支える新たなCSAコミュニティサポーテッドアグリカルチャーなど、姉妹都市などとの関係の再構築などぜひ充実を御検討いただきたいと存じます。また、在来作物の支援についても予算組みがありました。61種類の在来作物を持つ鶴岡にとって、その種と作物はこの市の宝物であります。今後一つも欠けることのないよう、また委員会では加賀野菜のような庄内伝統野菜の取り組みを御開陳いただきましたが、引き続き頑張っていただきたいと存じます。  次に、商工観光予算についてであります。駅前のFOODEVER関連、余り地域住民が訪れることがないと聞いておりまして、やはり寂しい感じがあります。運営主体である企業の動きが芳しくないのが一要因と思われます。先般の委員会でも被災地で体験した宮城県名取市のゆりあげの朝市でのにぎわいづくりを紹介いたしました。山の幸がにぎわうゴールデンウイークを前に、バーベキューグリルや巨大てんぷら鍋の設置など、ぜひ御検討いただきたく存じます。  次に、観光についてでございます。先般、市の観光連盟の会議の傍聴を希望すると、あえなく断られました。こんな不透明な…… ○議長(齋藤久議員) 草島議員に先ほども申し上げましたけれども、討論は簡潔に願います。 ◆6番(草島進一議員) はい、簡潔に行います。  こんな不透明な運営でよろしいのでしょうか。各地観光協会からは全く連携がとれていないなどの声も伺っております。早急な改善を求めます。また、市主催のものはもちろんですが、県コンベンション協会などの観光イベントを含めた市の情報発信についても課題を指摘をしましたので、改善を行っていただきたいと思います。  また、自転車観光政策については全国的にも盛んになっております。駅前の自転車の利活用についても時代のトレンドを踏まえた充実を求めます。  インバウンド戦略で期待しているのは、ユーチューブでの配信です。現在、市の外国人スタッフのアレンジにより、現在羽黒山伏を有名ユーチューバーが体験する映像が配信されておりますが、市民のほとんどが今知らない状況です。鶴岡市のホームページでそうした動画をまとめて紹介する特集を組むなど、後押しすることを御提案申し上げます。  次に、月山ジオパークについての予算でございます。これまでの取り組みについて伺いましたが、例えば酒田市の取り組みでは協議会を立ち上げた平成27年度から年間1,000万円以上の予算を投入し、現在6名のスタッフ、これは公務員並みの給料のスタッフにより運営されております。委員会審議では、担当の羽黒庁舎の担当も今年度予算20万円ということで、自分も担当ではないような口ぶりでございました。これ全く取り組んでいないと同様なんですね。ぜひ月山ジオパークというのは6つの学会とも連携ができる大変有意義な施策でございます。今後については、対応を市全体としてしっかりと検討して、取り組むならしっかりと予算づけをして取り組んでいただきたいと思います。  次に、建設土木関連です。委員会では、タクト鶴岡を初め、LOW―Eガラスの採用やバイオマスボイラーの採用に至らない経過には建築担当者の不勉強によるものではないかと御指摘申し上げました。国のエネルギー基本計画では、2020年度までに新築公共建築物で、そしてまた2030年度までに新築建築物、民間を含めた新築建築物の平均でネット・ゼロ・エネルギービルを実現することを目指しているわけですから、それを踏まえ、さらには先取りして公共建築物で反映をすることが大変意義のあることであり、地元業者のビジネスを有利にすることにつながるのだと御進言申し上げました。ぜひお踏まえいただきたいと存じます。  茅原北都市区画整理事業については、これも予算組みがされておりますが、全体としての指針がこれから大事です。サスティナブル指針を設け、民間の建築物などについても一定の規制をかけること、それから地域熱供給事業などについても前向きに御検討いただきますよう御進言申し上げるものでございます。次世代の要請に応えた価値創造をいただくことを提言をいたします。  また、現在市が採用している鶴岡市の建築物等に関連する福祉環境整備要項でございますが、平成16年につくったものが採用されております。バリアフリー新法後の改定が見られておりません。早急に改善を求めるものです。  次に、下水道事業でございますが、消化ガスの取り組みは順調とのことで、長年この方面に取り組まれてきた成果が上がっているものと大変評価をいたします。 ○議長(齋藤久議員) 草島議員に申し上げます。  先ほどから何度も注意しておりますが、討論は意見を述べる場所ではありませんので、今賛成の討論を行っております。賛成の意思をあらわす討論にまとめて願うように言います。   (何かいう者あり) ◆6番(草島進一議員) はい。 ○議長(齋藤久議員) 最後、まとめて発言するように願います。 ◆6番(草島進一議員) 最後に、住民主導の……   (何かいう者あり) ◆6番(草島進一議員) ごめんなさい。   (何かいう者あり) ◆6番(草島進一議員) 討論しておりますので。  すみません。下水道事業については、今般生ごみディスポーザー、この採用の検討実験を行うとのことでございます。高く評価をし、先端モデルをつくると同時に、今後し尿処理場や各地集落排水の汚泥との融合など資源の有効活用に積極的に取り組んでいただきたく存じます。  次に、水道事業につきまして、これは御担当課検討の努力がございまして、トリクロラミンなど東京都で採用している独自の水質基準などを参考にした取り組みも行われていると委員会でお伺いしました。今後も低廉でおいしい水を実現していただきたく存じます。  最後の前に、環境政策についてです。今般生物多様性地域対策、地域政策の繰越予算、そして地球温暖化の対策予算などが計上されております。ことしは、ラムサール条約湿地に大山の下池や上池が認定され10年になる記念の年であります。生物多様性戦略については、庁内会議にとどめているようですが、長年自然保護に取り組んできた市民の声などをきちんと踏まえ、公開型の会議をしっかり行っていただきたい。自然豊かと言われる鶴岡市で、この間どれだけの自然が失われてきたのか、専門家を交えてきちんと評価するとともに、ノーネットロス、ノーロスという指針を定め、今後の開発行為に対してミチゲーションなどが実行できるよう、生態学や環境経済学の専門の先生方にも御参画いただき、本質的な自然保護活動につながるものにしていただきたく提言をするものでございます。  また、環境ブックレットをおつくりになるようですが、冒頭から申し上げています持続可能性について、また生物多様性、そして61種の在来作物を持つ食文化創造都市にふさわしいブックレット作成を心から求めるものでございます。  最後になりますが、御清聴ありがとうございます。最後になりますが、皆川市長は対話を強調されております。まさに市民と情報共有をし、議論を深め、市民お一人お一人が当事者意識を持ってまちづくりをしようとしていこうという、そういう意味での本質的な市民主導のまちづくりをされたいのだと思います。これは、市民参画と言いながら、予定調和で初めから物事が決まっているといったこれまでの榎本市政や富塚市政とは全く異なるものだと思います。だとするならば、一つの提案がございます。徹底的な市民への情報公開であります。その手法として御参考いただきたいのは、町民全世帯に配布されている大体200ページぐらいの北海道ニセコ町の予算説明資料「もっと知りたいことしの仕事」でございます。住民の参画には情報共有が必要です。これまで余りにもそれができていなかった。メニューなき食堂では私たちは注文ができません。ぜひメニューを市当局がおつくりになっていただきたい。これを最後に、提言をいたします。市民との対話、市民の市政への参加、市民主導のまちづくりは持続可能なまちづくりの根幹でございます。私は、それを心より掲げている皆川市長の姿勢を大いに評価、賛同しつつ、議員諸氏とともにさらなる研さんを重ね、行政当局の皆様と可能な限り穏やかに切磋琢磨をしてまいりたく存じます。  以上、予算執行の際の提言、提案を含め、今般の皆川市政30年度予算に対して賛同をし、賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。 ○議長(齋藤久議員) 次に、反対の討論を許します。  次に、賛成の討論を許します。7番渡辺洋井議員。   (7番 渡辺洋井議員 登壇) ◆7番(渡辺洋井議員) 議第9号 平成30年度鶴岡市一般会計予算に一部要望的意見を申し上げ、賛成の立場で討論をいたします。  平成30年度鶴岡市一般会計予算は、地域まちづくり未来基金の創設、第3子以降の給食費の無償化、高齢者など免許証自主返納サポート、産地のブランド力向上のためのGI登録、GAP認証取得支援など皆川市政のカラーが見え始めた予算編成であると感じています。その中にあって、私は男女共同参画推進事業と慶應先端研を初めとするバイオサイエンスパーク事業について要望的意見を申し上げたいと思います。  まず、男女共同参画推進事業でありますが、平成11年制定された男女共同参画社会の実現が21世紀の日本社会を決定する最重要課題とする国の男女共同参画社会基本法を受けて、鶴岡市では平成23年3月鶴岡市男女共同参画計画を策定しました。その中で男女共同参画に関する拠点機能の整備、女性の相談窓口の整備、推進体制の強化などがうたわれています。30年度の予算額は55万8,000円となっていますが、予算額とは関係なく、市の男女共同参画計画で示されている体制づくりはできると思います。計画は残すところ3年となりました。できるだけ早い体制整備をお願いしたいと思います。  次に、慶應先端研を初めとするサイエンスパークの事業です。慶応大学、山形県、鶴岡市の3者による平成31年度第5協定期間が始まるまでにこの事業が市の成長戦略となり得るのかの検証が市の平成30年度の大切な事業であると思います。経済波及効果などの検証委託の予算が500億円計上されています。富塚市長時代の平成21年9月議会の答弁で、経済波及効果は年間29億円になると試算されると答弁しています。30年度の検証においては、経済波及効果だけでは不十分と思います。真に鶴岡市にとって必要とされる事業なのかの視点、市にとっての補助金のあり方、安全管理の問題などを深く掘り下げた検証、評価が必要と思います。これは、子供たちのためにも今徹底的に行うべきことで、私たち大人の責務であると思います。  以上、皆川市長の掲げる対話と協働のまちづくりの一里塚となる平成30年度鶴岡市一般会計予算に要望的意見を申し上げ、賛成の討論をいたします。 ○議長(齋藤久議員) 7番渡辺洋井議員。 ◆7番(渡辺洋井議員) 委託の予算にて、「500万円」だったんですけど、「500億円」というふうに言ってしまったそうなので、訂正させていただきます。 ○議長(齋藤久議員) これで討論を終結します。  これから議第9号から議第50号までの議案42件について一括して採決します。ただいま議題となっております議案42件についての委員長報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。   (全 員 起 立) ○議長(齋藤久議員) 起立全員であります。  よって、議第9号から議第50号までの議案42件については原案のとおり可決されました。  暫時休憩します。再開を13時といたします。   (午後 0時02分 休 憩)                     (午後 1時00分 再 開) ○議長(齋藤久議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △日程の追加について ○議長(齋藤久議員) 17番小野寺佳克議員。 ◆17番(小野寺佳克議員) 先ほど可決されました議第9号 平成30年度鶴岡市一般会計予算並びに議第18号 鶴岡市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正についてに関する附帯決議案を提出したいと思います。 ○議長(齋藤久議員) 17番小野寺佳克議員に申し上げます。  議員ほか何名からの附帯決議案なのかお知らせ願います。17番小野寺佳克議員。 ◆17番(小野寺佳克議員) 私ほか3名であります。都合4名からの提出案でございます。 ○議長(齋藤久議員) ただいま議第9号及び議第18号について、17番小野寺佳克議員ほか3名から附帯決議案が提出されました。  よって、議会第7号 議第9号 平成30年度鶴岡市一般会計予算に関する附帯決議について及び議会第8号 議第18号鶴岡市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正に関する附帯決議についてを日程に追加し、議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(齋藤久議員) 異議なしと認めます。  よって、この際議会第7号及び議会第8号を日程に追加し、議題とすることに決しました。  附帯決議案を配付させます。暫時休憩します。   (午後 1時02分 休 憩)                     (午後 1時03分 再 開) ○議長(齋藤久議員) 再開します。 △日程追加 議会第7号 議第9号 平成30年度鶴岡市一般会計予算に関する附帯決議について 外1件 ○議長(齋藤久議員) 日程追加 議会第7号 議第9号 平成30年度鶴岡市一般会計予算に関する附帯決議について及び議会第8号 議第18号 鶴岡市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正に関する附帯決議についての2件を一括議題とします。  提案者の説明を求めます。17番小野寺佳克議員。   (17番 小野寺佳克議員 登壇) ◆17番(小野寺佳克議員) 今般議第18号で条例改正が承認されましたが、従来のまちづくり基金が地域まちづくり未来基金と改称され、地域社会コミュニティの振興及び均衡ある発展を目的とする基金となりました。当初この基金は、旧町村のみを対象とすることが想定されておりましたが、さまざまな意見や検討を踏まえた結果、今回提案の鶴岡市全域を対象とする基金となりました。旧町村は、地域振興懇談会や地域まちづくり未来事業検討会議などで地域振興策を検討する枠組みができたようでありますが、旧鶴岡市での進め方は検討する組織や方法などが未定であり、今後の運用の中で全体でのしっかりとしたルールづくりをつくって進めないと合併以降これまで進めてきた一体感の醸成を阻害することが危惧されます。また、既に進めている鶴岡市行財政改革推進プランや鶴岡市公共施設等総合管理計画などと整合性をとることや、地域振興を進めながらも今後の人口減少等の財政リスクに備えて財政基盤をしっかりと固めておくことも必要であります。  以上のことから、今回の予算案並びに条例改正案に関して附帯決議を提出するものであります。  それでは、案文を朗読しまして提案にかえさせていただきます。  議会第7号 議第9号 平成30年度鶴岡市一般会計予算に関する附帯決議について。  平成30年度鶴岡市一般会計予算のうち「地域まちづくり未来基金」に関わる歳入・歳出の予算執行、事業計画実施に当たっては下記の事項について十分留意し、使用・運用するよう求めるものである。          記 1.当該基金は地域社会・コミュニティの振興と均衡ある発展を目的にしているが、振興・発展のために使用する金額が特定地域に偏ることなどにより、これまで進めて来た一体感の醸成を阻害することがないよう、ルールを決めて基金を使用すること。 2.当該基金は総額50億円規模を目指すことになっているが、地域振興においては使用する金額ではなくその使用する目的が優先される事項であることから、総額のみにとらわれることなく基金を適切に運用するとともに、「鶴岡市行財政改革推進プラン」や「鶴岡市公共施設等総合管理計画」などと齟齬がないようにすること。 3.当該基金については毎年の決算剰余金を活用しながら積み増しを行うことが想定されているが、将来の財政安定を考慮し、歳入として財政調整基金を取り崩した結果において決算剰余金が出た場合、まず財政調整基金残高の安定に意を用い、その上で残余の剰余金からの積み増しを検討すること。  以上、決議する。  平成30年3月22日。  続きまして、議会第8号 議第18号 鶴岡市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正に関する附帯決議について。  今般設置する「地域まちづくり未来基金」について下記の事項について十分留意し、使用・運用するよう求めるものである。          記  以下、1、2、3の3つの項目については先ほどの予算の項目と同様であります。  以上であります。皆様の賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(齋藤久議員) それでは、お諮りします。ただいま議題となっております議会第7号及び議会第8号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(齋藤久議員) 異議なしと認めます。  よって、議会第7号及び議会第8号については委員会の付託を省略することに決しました。  これから質疑に入ります。6番草島進一議員。 ◆6番(草島進一議員) 附帯決議案に対して質問をいたします。  今「金額が特定地域に偏ることなどにより」っておしゃいました。何かこういう偏るかもしれない兆候が見られているんでしょうか。そういうことを含め、なぜゆえに附帯決議にしなければいけないのか。先ほど討論の場でも3者が提言を討論の場で述べました。討論の場で言えばいい話なんじゃないですか。附帯決議にあえてしなきゃいけない、そういう理由を述べてください。   (「提言でねえろう。賛成……」「討論わか    ってないんじゃないか」という者あり) ○議長(齋藤久議員) 静粛に願います。17番小野寺佳克議員。 ◆17番(小野寺佳克議員) 先ほど冒頭の提案理由を若干述べましたけれども、旧町村地域では2月の時点でございました地域振興懇談会を前段としまして、地域まちづくり未来事業検討会議など、そういった仕組み、枠組みづくりがされているようであります。今回鶴岡市域全般にわたってのこの取り組みということの中で、旧鶴岡市地域ではまだこういった検討する組織や方法、枠組みなどが決まっておりません。未定であります。そういったことから、議論の場あるいは検討する枠組みが片や成立してある、片やまだ全部なっていない、そういったようなことから、事業を進めて検討を進めていく中でしっかりとしたルールづくりが必要なんではないかというような、そういった危惧がされるわけであります。そういったことから、それを前提としまして偏りのないようという、そういった仕組みづくりがまず留意していかなければならないのではないかと申し上げたわけでございます。  また、なぜ附帯決議でなければならないかということでありますが、こういった取り組み、進め方に関して何ら担保するものがないわけであります。そういった意味から附帯決議を提出させていただきまして、この内容にできる限り沿っていただけるようお願いをするということでございます。  以上でございます。 ◆6番(草島進一議員) お答えいただきましたけども、当然のことながらこの枠組みについて同様のルールを設けようということは当然のことながら考えていると思いますけど、行政当局は。違いますか。新たな枠組みについて考えていないというふうに思える節があるんだったら、こういう附帯決議で規定する必要はあると思います。しかしながら、そうじゃない兆候があるんですか。そうじゃない兆候があるんですか。それを聞いているんですよ。それもなしに前例と違うことをやろうとしているんだったら別ですけど、前例と違うことをやろうとしているわけじゃないんで。ですから、いいですか。   (何かいう者あり) ◆6番(草島進一議員) ですから、附帯決議を上げる意味がよくわかりません。もう一回説明してください。 ○議長(齋藤久議員) 6番草島進一議員に申し上げますが、質疑が重複しているように思えます。   (「ちゃんと答えていません」と呼ぶ者あ    り) ○議長(齋藤久議員) 17番小野寺佳克議員からまとめて答弁願います。小野寺佳克議員。 ◆17番(小野寺佳克議員) 実は私のほうも質問が重複しておるものですから、答えのほうも重複せざるを得ません。何ゆえにということでございますが、そういった事柄が何ら担保するものがございません。ですので、附帯決議という形で形にあらわしているということであります。 ○議長(齋藤久議員) これで質疑を終結します。  これから討論に入ります。  初めに、反対の討論を許します。6番草島進一議員。  なお、草島議員にも申し上げますが、先ほどの討論もありましたが、注意しましたように簡潔に、議題以外にわたらないように配慮するように注意をしておきます。   (6番 草島進一議員 登壇) ◆6番(草島進一議員) 議第9号、あと18号、附帯決議案に対して、反対の立場で討論をいたします。  この附帯決議案は、「これまで進めて来た一体感の醸成を阻害することがないよう」であるとか、「「鶴岡市行財政改革推進プラン」や「鶴岡市公共施設等総合管理計画」などと齟齬がないようにする」、さらには「財政調整基金残高の安定に意を用い」、それを優先すべきということでございますけれども、これは当然のことながらこの皆川市政のもとで行われることだと私は想定いたします。なぜゆえにそれが担保できないというふうに解釈をしているのか、私はそれは意味がよくわかりません。先ほどの答弁でも全く意味がよくわかりません。これは、討論の場で提言ぐらいしておけばいい話で、附帯決議をする、そうした意味は全くわからないのであります。こうした案件に対して、自分たちは数が多いから附帯決議何ぼでもできるんだと、附帯決議をつけることによって行政当局に担保だ、担保だと言って要らぬ介入を行ったり、また自分たちの存在意義をこういうことによって示そうとするなどということであれば、ただの格好つけにしかなりません。私は、この議会として余り感心しないことであると思います。私は、皆川市政のこの今回の地域まちづくり未来基金、大変有意義な政策だと思います。そして、当然のことながらこの3件の決議案で出そうとしていることは当然のことながら考えていることだと思いますので、こんな附帯決議案通すわけにはいきません。  以上、反対の討論といたします。 ○議長(齋藤久議員) 次に、賛成の討論を許します。  これで討論を終結します。  これから附帯決議について採決します。ただいま議題となっております議会第7号 議第9号 平成30年度鶴岡市一般会計予算に関する附帯決議について及び議会第8号 議第18号 鶴岡市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正に関する附帯決議については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。   (賛 成 者 起 立) ○議長(齋藤久議員) 起立多数であります。  よって、議会第7号及び議会第8号については原案のとおり可決されました。 △日程第48 議第52号 平成29年度鶴岡市一般会計補正予算(第5号) ○議長(齋藤久議員) 日程第48 議第52号 平成29年度鶴岡市一般会計補正予算(第5号)を議題とします。  提案者の説明を求めます。総務部長。   (総務部長 高橋健彦 登壇) ◎総務部長(高橋健彦) 議第52号 平成29年度鶴岡市一般会計補正予算(第5号)について御説明申し上げます。  予算書の1ページをごらんください。このたびの補正は、国の補正予算(第1号)に係る補助採択について、3月補正予算の議案送付後に国、県から通知がございましたことから、所要の事業予算を追加するものであります。  第1条で予算総額に歳入歳出それぞれ9億5,628万6,000円を追加し、予算の総額を753億9,074万9,000円とするものであります。第2条で繰越明許費、第3条で地方債の補正をしておりますが、それぞれ第2表、第3表で御説明いたします。  初めに、歳出について御説明いたしますので、8ページをお開きください。6款1項3目農業振興費3,518万8,000円は、県の担い手確保、経営強化支援事業費補助金の内示に伴います補助金の増額であります。これにつきましては、3月補正予算に採択見込み額により7,727万6,000円を計上し、去る3月7日に御可決いただいたところでございますが、県からの内示額がこれを上回っておりますことから、差額分を増額補正いたすものであります。あわせて30年度に繰り越して実施するものであります。  10款2項3目学校建設費4億3,319万1,000円は、国の学校施設環境改善交付金の内示に伴う朝暘第六小学校、豊浦小学校及び櫛引南小学校における耐震改修工事費1億1,486万6,000円、また大山小学校体育館の長寿命化工事費3億1,832万5,000円であり、いずれも30年度に繰り越して実施するものであります。  10款3項3目学校建設費4億8,790万7,000円につきましても、国の学校施設環境改善交付金の内示に伴うものでありまして、鶴岡第三中学校の旧校舎及び屋内体育館の解体工事費3億5,323万7,000円、また鶴岡第四中学校の暖房設備改修工事費1億3,467万円であり、同様に30年度に繰り越して実施いたすものであります。  次に、3ページにお戻り願います。第2表繰越明許費補正でありますが、ただいまの歳出の説明の際に申し上げましたとおり、補正予算に計上した全ての事業費について同額を30年度に繰り越して実施するものであります。  第3表地方債補正でありますが、小学校整備事業は、小学校耐震補強事業及び小学校大規模改修事業の財源として3億6,940万円を追加し、補正後限度額を4億4,600万円に、中学校整備事業は鶴岡第三中学校改築事業及び中学校大規模改修事業の財源として3億7,860万円を追加し、補正後限度額を6億180万円にそれぞれ変更するものであります。  次に、6ページをお開き願います。2の歳入ですが、14款2項7目教育費国庫補助金1億7,285万5,000円は、学校施設環境改善交付金であり、小学校費分が6,366万9,000円、中学校費分が1億918万6,000円であります。  15款2項4目農林水産業費県補助金3,518万8,000円は、担い手確保経営強化支援事業費補助金であります。  19款1項1目繰越金は、本補正の財源として24万3,000円を計上するものであります。  21款1項市債は、第3表地方債補正で御説明いたしました内容により計上いたすものであります。  以上のとおりでございますので、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(齋藤久議員) それでは、お諮りします。ただいま議題となっております議第52号については会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(齋藤久議員) 異議なしと認めます。  よって、議第52号については委員会の付託を省略することに決しました。  これから質疑に入ります。  これで質疑を終結します。  これから討論に入ります。  初めに、反対の討論を許します。  次に、賛成の討論を許します。  これで討論を終結します。  これから議第52号について採決します。ただいま議題となっております議第52号については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。   (全 員 起 立) ○議長(齋藤久議員) 起立全員であります。  よって、議第52号については原案のとおり可決されました。 △日程第49 議員派遣について ○議長(齋藤久議員) 日程第49 議員派遣についてを議題とします。  お諮りします。会議規則第168条の規定により、お手元に配付しております文書のとおり議員派遣をすることにしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(齋藤久議員) 異議なしと認めます。  よって、議員派遣については原案のとおり決しました。 △日程第50 閉会中の委員会活動について ○議長(齋藤久議員) 日程第50 閉会中の委員会活動についてを議題とします。  本日付をもって各常任委員長及び議会運営委員長並びに各特別委員長から、会議規則第111条の規定により、お手元に配付してあります文書のとおり閉会中の継続調査申出書が提出されております。  お諮りします。閉会中の委員会活動については、平成30年度中の定例会の期間を除き、委員長の申出書のとおり決することに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(齋藤久議員) 異議なしと認めます。  よって、閉会中の委員会活動については、委員長の申出書のとおり決しました。 △日程の追加について ○議長(齋藤久議員) ただいまの件が可決されましたので、各常任委員会及び議会運営委員会並びに各特別委員会の委員を予算の範囲内で先進地へ派遣する必要を認めます。  よって、委員の調査派遣についてを日程に追加し、議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(齋藤久議員) 異議なしと認めます。  よって、この際委員の調査派遣についてを日程に追加し、議題とすることに決しました。 △日程追加 委員の調査派遣について ○議長(齋藤久議員) 日程追加 委員の調査派遣についてを議題とします。  お諮りします。各委員を予算の範囲内で先進地へ調査派遣することとし、その方法などについては各委員長に一任したいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(齋藤久議員) 異議なしと認めます。  よって、委員の調査派遣については承認されました。 △閉会 ○議長(齋藤久議員) 以上で本日の日程は全部終了しました。  以上で今期定例会に付議されました議案の審議は全て議了しました。  これで平成30年3月鶴岡市議会定例会を閉会します。   (午後 1時26分 閉 会)...