平成 ２９年 １２月 定例会平成２９年１２月１１日（月曜日） 本会議 第４日
出欠席議員氏名 出 席 議 員 （３２名） １番 長 谷 川 剛 ２番 坂 本 昌 栄 ３番 山 田 守 ４番 菅 井 巌 ５番 加 藤 鑛 一 ６番 草 島 進 一 ７番 渡 辺 洋 井 ８番 今 野 美 奈 子 ９番 田 中 宏 １０番 石 井 清 則 １１番 加 賀 山 茂 １２番 小 野 由 夫 １３番 秋 葉 雄 １４番 富 樫 正 毅 １５番 中 沢 洋 １６番 黒 井 浩 之 １７番 小 野 寺 佳 克 １８番 本 間 信 一 １９番 阿 部 寛 ２０番 本 間 正 芳 ２１番 佐 藤 昌 哉 ２２番 佐 藤 博 幸 ２３番 石 塚 慶 ２４番 佐 藤 久 樹 ２５番 菅 原 一 浩 ２６番 尾 形 昌 彦 ２７番 五 十 嵐 一 彦 ２８番 野 村 廣 登 ２９番 渋 谷 耕 一 ３０番 佐 藤 文 一 ３１番 本 間 新 兵 衛 ３２番 齋 藤 久 欠 席 議 員 （なし）
出席議事説明員職氏名 市 長 皆 川 治 副 市 長 山 口 朗 総 務 部 長 高 橋 健 彦 企 画 部 長 高 坂 信 司 市 民 部 長 佐 藤 茂 巳 健 康 福祉部長 齋 藤 功 農 林 水産部長 渡 邊 雅 彦 商 工 観光部長 阿 部 真 一 建 設 部 長 渡 会 悟
病院事業管理者 三 科 武 (兼)荘内病院長 荘 内 病 院 土 屋 清 光 上 下 水道部長 佐 藤 真 事 務 部 長 消 防 長 長谷川 幸 吉 会 計 管 理 者 菅 原 ゆ り
藤島庁舎支所長 叶 野 明 美
羽黒庁舎支所長 國 井 儀 昭
櫛引庁舎支所長 小 田 仁
朝日庁舎支所長 工 藤 幸 雄
温海庁舎支所長 白 幡 俊 教 育 長 加 藤 忍 教 育 部 長 石 塚 健 監 査 委 員 長谷川 貞 義 監 査 委 員 佐 藤 文 一
農業委員会会長 渡 部 長 和
選挙管理委員会 菅 野 邦 子 委 員
出席事務局職員職氏名 事 務 局 長 佐 藤 正 哉 事 務 局 主 幹 佐 藤 玲 子 庶 務 主 査 山 口 喜兵衛 庶 務 係専門員 桜 井 寿 美 議 事 係 長 大 宮 将 義 議 事 係専門員 佐 藤 正 好 調 査 係 長 高 橋 亨 調 査 係 主 事 白 幡 麻 実
議事日程議事日程第４号 平成２９年１２月１１日（月曜日）第 １ 一 般 質 問 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）
△開議 （午前１０時００分）
○議長（齋藤久議員） ただいまから本日の会議を開きます。 本日の欠席届出者はありません。出席議員は定足数に達しております。 この際申し上げます。
議会運営委員会において議場内への携帯電話の持ち込み禁止を申し合わせておりますので、御留意願います。 なお、報道関係者から議場内での
テレビカメラ等による撮影の願いが出ており、議長においてこれを許可しておりますので、御了承願います。 本日の議事は、議事日程第４号によって進めます。 この際申し上げます。市長から発言を求められておりますので、ここで市長の発言を許すことにしたいと思います。市長。
◎市長（皆川治） 慎んで申し上げます。 去る８日、本市職員を原因とする交通死亡事故が発生いたしました。お亡くなりになられた西原様に対して慎んで哀悼の意を表しますとともに、御遺族、お勤め先を含む御関係の皆様に対し心からおわびを申し上げます。 交通法規を率先して遵守すべき市の職員がこのような事故を起こしたことはまことに遺憾であり、市民の皆様、そして議会の皆様にもおわびを申し上げる次第であります。市職員が全員が公務上、公務外の別なく、交通法規の遵守、安全運転の徹底に努めることは当然のことであり、信頼回復に向けて一層職務に精励してまいる所存であります。 （「議長、発言を求めます」と呼ぶ者あり）
○議長（齋藤久議員） 議事進行でありませんので、議事を進めます。 （「今の発言についてお願いします」と呼 ぶ者あり）
△日程第１ 一般質問
○議長（齋藤久議員） 日程第１ 一般質問を行います。 （「今の発言についてだけ」と呼ぶ者あり） 本 間 正 芳 議員質問
○議長（齋藤久議員） 20番
本間正芳議員。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（齋藤久議員） 静粛に願います。 （20番
本間正芳議員 登壇）
◆20番（
本間正芳議員） おはようございます。20番本間正芳です。よろしくお願いします。２点通告しておりましたが、２点目の教員の多忙化については今回は質問しないことにします。関係部署には連絡してあります。 まずは
人工芝グラウンド等について、集中して質問させていただきます。本市や庄内地域についての
サッカー専用スタジアムの整備に向けた取り組みの状況を伺いたいのです。このことについては、平成25年と本年、平成29年３月と６月の定例議会でも質問として出ております。それによると、庄内に県の体育施設をということから始まり、平成６年に庄内14
市町村体育協会長名で県知事に要望し、平成14年には設置場所を庄内空港周辺とし、平成19年には社会情勢や県の財政状況から施設を
専用サッカー場とし、
庄内地区体育協会連絡協議会として要望活動をし、本市においても重要事業として鶴岡病院の跡地を整備候補地とし要望していると伺っております。これまでの取り組みについてお聞かせいただければと思います。
◎教育部長（石塚健） それでは、
サッカー専用スタジアムの整備に向けた取り組みの現状についてお答えいたします。 これまでの要望の経過につきましては、ただいま議員御案内のとおり平成６年に県知事に対し当時の庄内14
市町村体育協会がドーム型の
全天候型体育施設を県営として庄内地区に整備してほしいという設置要望書を提出したことを皮切りに、平成19年からは
庄内地区体育協会連絡協議会において鶴岡病院跡地を候補地とする
専用サッカー場、平成20年にはＪリーグの開催が可能となる
専用サッカー場の整備へと見直されてきましたが、平成27年Ｊリーグの施設整備に係る要件を満たすには多額の整備費用が必要となることから、実現性は極めて低いと判断し、Ｊリーグには必ずしもこだわらず、
専用サッカー場整備の要望へと修正した経過となってございます。 また、これら
庄内地区体育協会連絡協会による要望とあわせまして、
庄内開発協議会とともに市の重要事業としても同じ内容で県へ毎年要望しているところでございます。このように継続して要望してきたにもかかわらず、県からは具体的な対応が引き出せず、現段階では実現性は低いものと判断せざるを得ない状況にございます。 一方、本県を本拠地とする
Ｊリーグモンテディオ山形の運営会社におきましては将来的にホームスタジアムを新設することを目的といたしまして新
スタジアム推進事業株式会社をことし９月に設立したところであり、山形県における新スタジアムの計画、建設、運営、維持管理を手がけると伺っております。 今後のスケジュールにつきましては、来年の４月に基本計画策定に着手し、その内容としてはスタジアムを核にしたまちづくりの
ビジョンコンセプト、地域戦略や
ビジネスモデル、整備運営手法、
中長期収支計画等を検討し、９月までに策定を完了したい意向と聞いております。その後県内の自治体に対しまして新
スタジアム建設候補地誘致の意向調査を予定しており、建設候補地につきましては公募を経て決定するとも伺っておりますので、こちらの動向も注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆20番（
本間正芳議員） ありがとうございます。この話の発端は、庄内に県営の
スポーツ施設がないということがあったのかなというふうにも思いますし、実は私、きのうたまたまモンテディオの関係者とお話をしましたら、やっぱりただ県に頼んだり、そういうのは難しい状況だと、いろいろこう周りのものも含めて要望してもらえたらなということを言われております。 それでは、現時点での教育委員会の人工芝への進捗状況をお伺いしたいと思います。まず１つに、
人工芝グラウンドについての県内の他町村の状況はどのようになっているのか、その状況をお聞きしたいのと、また鶴岡市の
スポーツ推進計画にもあるように、
人工芝グラウンドを目指しているのであれば、現在の整備状況はどのようになっているのか伺いたいと思います。
◎教育部長（石塚健） それでは、県内の
人工芝グラウンドの整備状況等についてでございますが、その前に
人工芝グラウンドの特徴について申し上げさせていただきたいと思います。 天然芝のグラウンドを整備した場合と比較いたしますと建設費等の初期投資は高額となりますが、芝生の養生期間が不要となりますことから、雪解けから降雪までの間使用できることや維持管理費が余りかからない優位性があると考えております。また、悪天候でも水たまりができにくいため、よい条件でプレーすることが可能となるなど、利便性の向上が図られることから、県内各地でも整備が進んでいるようでございます。 そこで、県の施設といたしましては天童市に
県総合運動公園の第２運動広場がありますし、市町村の施設といたしましては山形市球技場、白鷹町の東陽の
里公園グラウンド、
米沢市営人工芝サッカーフィールド、東根市
多目的運動広場、南陽市
中央花公園多目的運動広場、鮭川村
多目的運動公園サッカーグラウンドというように内陸には７施設整備されてございます。 また、庄内地域には庄内町の
八幡スポーツ公園サッカー場と酒田市の光が丘球技場の２施設がございます。そのほかでは
高畠中学校グラウンドや
山形明正高校グラウンドといった
学校グラウンドやスポーツ山形21で整備いたしました天童市
石鳥居グラウンド等もございます。 そして、続きまして本市における
人工芝グラウンド整備計画の進捗についてでございますが、
スポーツ推進審議会での審議を経て、平成26年に策定いたしました
本市スポーツ推進計画には地元の協議団体からの強い要望をもとに、市民の利便性の向上も期待できるとして
人工芝グラウンドの整備を盛り込んでございます。 先ほどお答えいたしました
庄内地区体育協会連絡協議会及び市の重要事業要望におきまして、
専用サッカー場整備候補地として位置づけております鶴岡病院跡地につきまして
人工芝グラウンド整備の可能性がないかとも考えまして、昨年の11月に県に対して取得の可能性を打診したところですが、県としては病院棟等の建物を解体する見通しが立っていないことから、実現に向けては先の見通しが立っていない状況にございます。
◆20番（
本間正芳議員） いずれにしろ、
専用サッカースタジアム構想が難しいのであれば、団体の枠を超えて
庄内地区体育協会協議会に再び話し合うように、話し合う機会を設けるように指導すべきではないかと思いますが、どのようにお考えでしょう。
◎教育部長（石塚健） 先ほど触れました新
スタジアム推進事業会社が進めます構想におきましては、現段階での建設予定地は白紙状態とのことでございます。今後山形市や天童市が誘致に名乗りを上げることが予想され、ホームグラウンドがこれまで同様に村山地区に整備されることとなりますと、県営の
専用サッカー場の候補地が本市となる実現性は非常に低くなることが想定されます。しかしながら、地元協議団体からは引き続き強い設置要望がありまして、可能性が全くなくならないうちは今後も粘り強く県へ働きかけていくよう
庄内地区体育協会連絡協議会と連携を図ってまいりたいと考えております。
◆20番（
本間正芳議員） 庄内の人々も県民税を納めているのに、県立の、県営の
スポーツ施設がない。酒田港湾の附帯施設のグラウンドとか、空港附帯の施設のグラウンドはありますけれども、実質は県立のものが庄内にはないというのはとても残念です。県の財政が箱物をつくれないというのもわかっております。 では、アイデアとしてこのようなことは考えられないでしょうか。平成32年に
鶴岡南高校山添校が募集停止になる予定です。そこを県教育委員会の中で山添校を県スポーツ課に所管がえなどしていただき、そういうふうに働きかけていただいて、県立の
スポーツ研修所等をつくっていただくなんて考えられないかなというふうに思っています。また、鶴岡市に譲渡してもらうことも可能ではないかなというふうに思っています。そういう構想もどうでしょう。広大なグラウンドや、べにばな国体でもあのグラウンドは
サブグラウンドとして整備された広さがあります。体育館、それから教室棟も結構今大きいのが残っていますし、前のほうには広い駐車場もあるみたいです。宿泊施設もあるようですので、どうかななんていうふうに思っております。旧温海高校のようになる前に県立の
スポーツ施設、
スポーツ研修所として残していただけたらなというふうに思います。 そこで、ついでに旧温海高校についての売買や譲渡の話があったのかお聞かせいただきたいと思います。 また、私の私案について、もし感想などあったらお聞かせいただければと思います。
◎教育部長（石塚健） では初めに、旧
鶴岡中央高校温海校の跡地活用に係る検討の経緯につきましては、県から市に対しまして譲渡の打診があった際に、市といたしましては県の教育財産のままで体育館のみを温海地域の障害スポーツの拠点として利活用させてほしいという申し入れを県に対して行ったところでございます。それに対しまして県側からは、県有財産のままでの活用だと管理経費など県の負担が軽減されないことから、市の申し入れを受け入れることは困難であるという回答をいただきまして、譲渡には至らなかったものでございます。 御提案ありました田川地区の
県立高校再編整備計画、第２次計画骨子案に示されております
鶴岡南高校山添校の閉校等の跡地利用につきましては、いまだ確定しておらない段階ですが、その跡地の有効活用を県としてもしっかり対応してもらいたいということは今後とも県に伝えてまいりたいと思っております。市といたしましても、有効的な活用方法の一つといたしまして、今後の参考とさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
◆20番（
本間正芳議員） わかりました。なかなかこの地区に県営のものをつくるというのは難しい状況ではあると思うんですけれども、いろいろなアイデアを皆さんで出していけたらなというふうに思います。 それでは最後に、市長さんにお伺いしたいと思います。選挙公約の５つの約束、50の政策にも
スポーツ振興のことが余り記述されておりませんでしたが、市長としてのこれからの鶴岡市の
スポーツ振興をどのように進めていきたいか、
人工芝グラウンド整備も含めてお話、お考えを伺いたいと思います。
◎市長（皆川治） ただいまの御質問にお答えいたします。 本市における
スポーツ振興のあり方といたしましては、市民一人一人の目的や志向に応じてスポーツに親しめる環境を整え、生涯スポーツや競技スポーツの振興を図っていく上では安全、安心に利用できる
スポーツ施設の整備を推進していくことが重要であるというふうに考えてございます。
人工芝グラウンドにつきましても、今後県営施設の整備検討の状況も注視しながら、市全体の施設整備を計画する中で検討してまいりたいというふうに考えてございます。
◆20番（
本間正芳議員） ありがとうございました。私もサッカーをやったり、指導する立場にあるのですが、小真木原の多
目的グラウンド、使える期間がわずか半年ぐらいしかありません。使えたとしても、ラインを引いたり、準備するのに半日もかかります。業者に頼めば二、三万でできるんですけれども、お金がかかります。子供たちのためにも一日も早く準備の少なくて済む
人工芝グラウンド整備に着手していただきたいというふうに思いますし、市民の期待に応えていただきたいと思います。 以上、私の一般質問を終わらせていただきます。 尾 形 昌 彦 議員質問
○議長（齋藤久議員） 26番
尾形昌彦議員。 （26番
尾形昌彦議員 登壇）
◆26番（
尾形昌彦議員） 通告に従いまして、２点質問させていただきます。 まず、
加茂コミュニティセンターの改築とコミセンの施設整備について伺いたいと思います。
コミュニティセンターの建設については、９月の本会議及び本定例会でも質問があり、全体的な検討状況及び大山コミセンの状況についてはそのやりとりの中で一定程度明らかになったかと思います。９月のやりとりの中でもありましたが、鶴岡市
自治振興会連絡協議会、自治振連から先月、11月22日に市長に出された要望書にも整備の進んでいる
田川コミュニティセンターは除かれましたが、特に緊急性の高い施設として大山、加茂、小堅の３つの
コミュニティセンターの改築が要望事項の最初に記載されております。 加茂のコミセンは、昭和20年代に県の官舎として建設された別館と昭和44年に加茂公民館として建設された木造一部２階建ての本館から成っておりまして、昭和57年に全市的なコミセン化に伴い
加茂コミュニティセンターとなりました。建築基準法が改正された昭和56年より以前の建物でありまして、大山コミセン同様、現在の耐震基準を満たしていない建物であります。また、ことしの春、
津波ハザードマップが見直され、加茂地区の津波の第１波到達時間はこれまでよりも早く、10分となり、最大の津波高さは10.5メートルとなりました。それまでは地域の中でも田川地区のようにコミセン機能を本年度閉校となった加茂小学校の校舎を改築、移転してはどうかという声も出されておりましたが、見直しされた
ハザードマップでは住民が加茂小学校旧校舎に向かう経路も浸水域に入ることなどから防災の拠点となるコミセン機能を旧校舎に置くのが適切なのかという考えや、旧校舎をコミセンに転用とするには施設面でのさまざまな制約があることなどから、現在加茂地域としては旧校舎のコミセンへの転用は考えていない状況であります。
加茂地区自治振興会では、当初
加茂小学校校舎等利用検討委員会が組織されて検討を進めましたが、現在地元では小学校校舎だけを限定的に考えるのではなく、地元に必要な機能、ソフト面と現在ある施設、今後改築する施設、ハード面を総合的に考える必要があるとして、
加茂地域グランドデザイン検討委員会を組織して、旧加茂小学校、コミセンを含めた加茂地区全体で検討することとなり、その中で
コミュニティセンターの改築を検討することとし、先行している地域の視察やワークショップの開催などを通じ、来年秋ごろまで計画を策定する方向で進められる予定であります。 そこで、質問となりますが、従来のやりとりございましたんで変わらないと思いますが、市長がかわりましたが、これまでどおり順番としては加茂コミセン、小堅コミセンの改築が先行するということでよいかどうかを確認したいと思います。 また、先ほどお話ししたように加茂地区で
加茂地域グランドデザイン検討委員会の中で改築についての検討を進めるわけですけれども、加茂地区での検討状況、検討結果を市として最大限尊重するという考えでよいのかと思いますが、その点について当局の御認識を確認したいと思います。 次に、今後のコミセンの施設整備について質問いたします。加茂のコミセンの改築を検討した場合でも地域の高齢化が進んでいる中で、現在は２階建てとなっていて、もちろんエレベーターはありませんので、２階への上りおりが困難という状況にもなっております。会議の後に懇親会など特に酒の入るような会合を考えると、加茂地区でも今後の改築の際には平屋がよいのではないかという声も出てきております。さきの９月議会でも大山コミセンのやりとりの中でも同様の趣旨の声が上げられているとの紹介もありました。今後のコミセン整備を進める中で、もちろん土地の制約などがあり、一律には考えられないと思いますが、平屋での建設が中心となるのか、２階建てにした場合に建設費は当然上がると思いますが、エレベーターの設置などが考えられるのかについて伺いたいと思います。 また、自治振連の要望書には施設整備の改善要望として３万円以内の軽微な補修への迅速な対応とともに、今の時代に合った施設照明のＬＥＤ化やトイレの
シャワーつき洋式便座の設置の要望が出されております。これらの現在の整備状況とこれからの整備について当局の考えを確認をしたいと思います。 答弁により再質問させていただきます。
◎市民部長（佐藤茂巳） それでは、ただいまのお尋ねにお答えをいたします。 初めに、
加茂コミュニティセンターの改築についての御質問でございますが、いずれも木造で昭和40年代に建設をされた建物を転用しております
加茂コミュニティセンターと小
堅コミュニティセンターの２つにつきましては老朽化が著しい状況にあるということで、優先的に進める考えでおります。 また、改築の際は建築経費や維持管理に要する経費なども考慮する必要はございますが、必要な機能や施設の規模、さらに地区において
コミュニティセンターをどのように活用していくかなどと自治振興会を初め地区の住民の方々の御意向なども伺いながら進めてまいりたいと考えております。 次に、今後の施設整備についてでございますが、改築に当たりましては建設地の敷地面積や津波への対応など地区の実情に応じた施設規模などにもよりますが、地区の要望を踏まえた上で高齢社会に対応した平屋での整備を基本ということで考えております。 エレベーターの設置につきましては、さまざまな事情によりやむを得ず２階建ての整備となった場合には設置をすることで考えておりますが、既存の他の２階建ての
コミュニティセンターにつきましては現在のところ設置は考えていないところでございます。 また、鶴岡市
自治振興会連絡協議会から御要望のございました３万円以内のいわゆる小修繕の迅速な対応につきましては施設の円滑な管理運営がなされるよう、指定管理者であります各組織とも協議をしながら今後検討してまいりたいと考えております。 また、照明施設のＬＥＤ化やトイレの
シャワーつき洋式便座の設置についてでございますが、照明のＬＥＤ化につきましては現在施設の大ホールなどを中心に順次進めてきているところでございます。
シャワーつき洋式便座の設置につきましては、全てのトイレに設置されているという施設は第三学区、由良、西郷、朝日中央、朝日東部の５つの施設となっておりまして、一部設置されているものが第一学区、第六学区、黄金、大泉、長沼、広瀬の６施設となっております。施設照明のＬＥＤ化と
シャワーつき洋式便座の設置につきましては、一般的に普及してきているという状況も踏まえまして、補助事業なども活用しながら順次進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆26番（
尾形昌彦議員） それでは、まず加茂のコミセンの改築について質問させていただきます。 加茂のコミセン、これからグランドデザインの中でどういうコミセンにするかということを決めていくわけですけれども、もちろんどういう施設をつくるのか決まらないと算定は難しいと思いますけれども、建設費の概算としてどの程度見込まれるのか。その際の財源として合併特例債などを含めどのようなものが考えられるのか。参考までに過去に整備をしてきたコミセンの例などを御紹介いただきながら説明をいただきたいと思います。
◎市民部長（佐藤茂巳） それでは、建設の際の建設費の概算と財源についての再質問にお答えをいたします。 建設費につきましては、整備する施設の規模などによるところが大きいわけでございますけれども、現在33施設ございます
コミュニティセンター、地域活動センターの中で一番新しい施設としては平成25年に建築をいたしました由良
コミュニティセンターがございますが、このときの建設費で申し上げますと、既存建物の解体、設計などの委託料、太陽光発電設備、備品購入なども含めますと約４億1,000万というふうになってございます。なお、特殊設備でございますこの太陽光発電設備に係る費用を除きますと、約３億8,000万ということでございます。 また、施設整備のための財源といたしましては、これまで国の消防事業による補助金や防災まちづくり事業あるいは農林関係事業による起債、近年では合併特例債や過疎債など、その時々で有利な財源を活用してきております。今後の整備につきましてもその時々の補助金や起債など精査をいたしまして、最も有利と判断されるものを活用してまいりたいと考えております。
◆26番（
尾形昌彦議員） それでは、今建築費、由良のケースで御案内いただきましたが、これまで建設してきたコミセンというのは改築と言いながらもほぼ既存建物を壊して新築する形をとってきているかと思います。例えば今後、加茂の検討の中で、現在の既存建物を生かしながら、耐震を加えながらということになると思いますけども、改築をする場合に、新築する場合と比べて、先ほどいろいろな有利な財源を使うというお話ありましたけども、財源の件を含め、何かデメリットとなるようなことはあるのかどうかを確認したいと思います。
◎市民部長（佐藤茂巳） ただいまのお尋ね、既存建物の一部を生かしながら改築した場合、いわゆる全面改築した場合との比較でのデメリットということでございますが、一部改築の場合ですと建物構造あるいは間取りなどにある程度制限があるということで、これは建設場所や改築の方法、手法などによりケース・バイ・ケースではございますが、さらに工事により施設の一部または全部が使用できない状況が生ずるというようなことも考えられます。また、仮に津波対策をするということになりますと、それに要する建設コストなども見込む必要があると考えられるところでございます。 さらにお尋ねございました財源につきましては、合併特例債というようなことで考えておりまして、影響はないものというふうに判断しております。
◆26番（
尾形昌彦議員） ありがとうございました。加茂のコミセンの改築については、来年秋ごろまで計画を進めるということで、余り時間がない中での地域でも検討ということになりますので、私自身も地区と市のほうの間に入りながら速やかに計画ができるように取り計らってまいりたいなというふうに思っております。 あと、先ほど今後の施設整備の中で基本的には今後建築の場合は平屋で、どうしてもその土地の制約で２階建てにする場合は基本エレベーター整備ということでお伺いしました。それでよろしいのかどうか、再度お願いいたします。
◎市民部長（佐藤茂巳） 先ほどお答え申し上げましたように地域の皆様から御意向をお伺いして、平屋ということであれば平屋ということでの建設に努めてまいりたいと考えておりますが、敷地によりましてはどうしても平屋が難しく、２階建てに、３階建てだとちょっと考えられないかもしれませんけれども、いうようなことも想定としてはあるわけで、その場合はやはりエレベーターが必要になるだろうというふうに思っておりますので、そのように考えているというところでございます。いずれにしましても、繰り返しになりますが、改築をする際につきましてはさまざまな事柄につきまして地元の皆様と十分協議を重ねて、よりよい施設になるように努めてまいりたいと考えているところでございます。
◆26番（
尾形昌彦議員） ありがとうございます。加茂の件に関しましても、当然当局からいろいろワークショップのあり方ですとか、そういったアドバイスも受けながらしっかりと計画をつくっていくと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 加えて今後のＬＥＤ化ですとか、洋式については、やはり市民としてはコミセンに行くのに快適にやはり過ごしたいということもありますし、子供たちも使う施設ということでもありますし、ＬＥＤ化すれば当然運営経費も若干なりとも安くなるわけでありますので、でき得る限りいろんな手当てができる補助等あれば、そちらを活用して希望のある施設整備を進めていただきたいというふうに思います。 以上で１点目の質問終わります。 次に、中小企業の振興と中小企業振興条例について質問させていただきます。現在鶴岡市の商工団体の一つであります鶴岡商工会議所の状況について申し上げますと、会員数が最も多かった年、これは平成15年でありましたが、会員数は個人が1,849、法人が1,048の計2,897社でありましたが、28年度末、昨年度末の会員数は個人が1,107、法人が999で、2,106社でありました。先ほどのピーク時と比べると約800会員ほど減の、割合で言うと約73％というふうに会員数が減ってしまったという状況です。もちろん全ての事業主、法人が加入しているわけではありませんし、市内には出羽商工会加入の企業もいますので、これが全てではありませんが、市内の最も大きな商工団体である鶴岡商工会議所の会員自体が13年間で25％を超える減少になっているというのはかなり衝撃的な事実かと思います。毎月開催されております常任委員会でも会員加入と脱退の報告がなされますが、通常の脱退もありますが、高齢化や後継者がいないことによる廃業などがふえ、毎年の会員数減少に歯どめがかかっていない状況にあります。 最近の景況を申し上げますと、先月の常任委員会で報告されたことし７月から９月の景況調査によると、今期の自社水準の業況をどのように感じるかということで、よいと答えた割合から悪いと答えた割合を引いたＤＩは、全体ではマイナス5.9、建設業、製造業、卸売業ではプラスになっていますが、サービス業ではマイナス12.1、小売業についてはマイナス45と、小売業については前回調査のマイナス26.8と比較しても大幅な落下となっており、全体に見てもよいとは言えない状況の中で、特に小売業が厳しい状況になっているようです。 また、ほぼ全ての業種の経営上の問題点に従業員の確保難が上位となっている状況です。これまで鶴岡市の雇用を含め経済の屋台骨を支えてきた中小企業は、今述べたようにさまざまな面で厳しい状況となっておりますが、現在市として把握している事業者数の推移などを含めた中小企業の状況について御説明をお願いしたいと思います。 また、市として市内の中小企業がこれまで果たしてきた役割をどう評価しているか、また鶴岡市の中小企業の抱える課題を行政としてどのように捉えているかについて当局の御所見を伺いたいと思います。 また、中小企業振興を目的とした施策で、平成28年度実施したもの及び平成29年度に実施している施策はどのようなものがあり、その進捗と施策の評価についてあわせて確認をしたいと思います。 次に、中小企業振興条例について伺います。中小企業の振興のために、全国の県や市町村で中小企業振興を目的とした中小企業振興条例を定める動きがあります。中小企業振興条例制定を進める中小企業家同友会全国協議会の発行する中小企業家しんぶんの本年10月15日号のコラムによれば、都道府県で基本条例を制定していないのは東京都、高知県、佐賀県の３県のみ。市町村レベルの制定数は249市区町村、全体の14％になっているようです。その歴史は意外と古く、最初に制定した東京都墨田区では昭和54年に制定されました。当時は東京23区で最も工場数が多かった墨田区でも工場の廃業がふえ、危機感を持った当時の区長が管理職以上の180人により区内の製造業の9,000事業所を悉皆調査、全件調査ですね。その結果を踏まえ、全国初の中小企業振興条例である墨田区中小企業振興条例が制定されました。その後、中小企業経営者、研究者、区民、区による墨田区産業振興会議を設置し、墨田区の産業政策の具体化などが協議されてきました。墨田区で行われた実態調査、中小企業振興条例、産業振興会議の３本柱はその後の中小企業振興条例のモデルとなりました。 山形県内でも山形県は平成24年に制定、近年では平成27年に天童市と米沢市が制定するなど、県内他市でも制定する市がふえている状況です。中小企業振興条例の意義としては、自治体組織内部に自治体の中小企業振興に対する姿勢が明確化されること、この地域では中小企業が大事にされるという自治体内部に対する自治体としての姿勢の明確化、首長、担当者がかわっても自治体の姿勢は変わらないことを担保する姿勢の連続性が挙げられるとしています。 そこで、質問ですけども、これまで中小企業振興条例制定の検討を行ったことがあるか、中小企業振興条例について現時点でどのような考えを持っているかについてお伺いをしたいと思います。
◎商工観光部長（阿部真一） 中小企業振興及び中小企業振興条例にかかわる御質問につきまして、順次お答えさせていただきます。 最初に、事業者数の推移などを含めた中小企業の状況につきましては、国の統計によりますと平成26年度における本市の中小企業数は6,812事業所であり、事業所全体の99.4％を占めております。また、事業所全体の数字になりますが、平成26年度と平成21年度の比較で申しますと683事業所が減少し、9.1％の減少率となっております。一方、製造品出荷額につきましては46億469万円、2.0％の増加となっております。内需型企業を多く占める本市中小企業にとりまして人口減少に伴う地域経済の縮小が懸念される中、少子高齢化やグローバル化、ＩＴ化、ライフスタイルの多様化といった我が国全体の社会、経済構造の変化のもと、たゆまぬ経営努力を積み重ねていらっしゃる状況と認識しております。 次に、中小企業が果たしてきた役割に対する評価につきましては、本市にあっては企業の大半が中小企業であることから、地域経済の下支えや雇用の確保など、市民の生活に密着し、またまちづくり、地域コミュニティ活動にも多大なる御貢献をいただいていることから、地域社会全体を支える重要な基盤の役割を担っておられると考えております。 続きまして、市内中小企業の抱える課題につきましては、例年行っております本市独自の経営課題調査では、従業員の高齢化、技能伝承や人手不足、また生産設備の老朽化、受注量の減少、競合する企業との競争激化などの声が多く寄せられております。また、企業訪問や企業懇談会では現下の人材確保が厳しい状況から、外国人労働者の積極的な活用も視野に入れる必要があるといった新たな課題が出てきております。 次に、平成28年度と29年度に実施いたしました施策の内容、そしてその進捗と評価についてお答えいたします。まず、中小企業の振興施策を進めるに当たりましては企業懇談会や企業訪問、市内事業所への聞き取りによる経営課題調査などを通じて各企業の皆様から広く実情を伺う中で、市内中小企業が抱える課題を抽出し、その解決に向けて施策の充実に努めてまいりました。平成28年度と29年度の主な取り組みを申し上げますと、中小企業の経営を支援するために商工会議所及び商工会が実施している各事業者への経営指導等の活動を支援するとともに、経営基盤が脆弱な中小企業の資金調達を支援するため、本市独自の融資あっせん制度を設け、金融面からの支援を新市発足以来継続して行っております。 また、地域内企業の成長力の強化を図るため、中小企業の新たな製品開発や販路開拓、技術力向上等を鶴岡市中小企業ものづくり振興事業補助金により支援しておりますが、平成28年度に食文化創造都市として産業面での振興を図るため、食関連の取り組みに対する支援の拡充を図ったところであります。 今後さらに大きな課題となることが予想される地元企業の人材確保、人材育成につきましては、若者の地元就職の促進に向け、平成28年度に初めて東京都内での地元企業の説明会を７月と２月に開催いたしましたが、これをきっかけに地元就職につながった例もあり、平成29年度は都内に加え、３月には仙台市でも行う予定としております。さらに平成29年度から高校生、高専生の保護者を対象とした会社見学会を実施したところであります。 また、生産年齢人口の減少が進む中、各企業においては産業人材の能力開発が一層必要になるとの認識から、庄内産業振興センターを通じまして企業の多様なニーズに応じた階層別、職能別の職業能力開発講座を実施するとともに、若年層の早期離職を防止する観点から、就職を希望する高校生に対するしごとセミナー、就職の内定した高校生を対象とする新社会人スタートセミナーなどを実施しております。 このほか、国の助成事業の活用など、より高度な事業展開を検討されている企業の皆様への情報提供の機会といたしまして、東北経済産業局やその他の支援機関の協力を得ながら頑張る中小企業応援セミナーを開催し、また企業が支援機関の支援を受けられるように両者を結びつける取り組みなどを行っております。こうした取り組みにつきましては、これまでリーマンショック後の国内景気の大幅な後退や東日本大震災の対応など、その時々の社会情勢や経済状況を捉えながら適宜事業の見直しや拡充を図ってまいりました。今後は、最近の人材確保をめぐる状況や東アジアとの経済交流への対応など、外国人労働者の活用や地域産品の輸出拡大など、新たな課題も生じていることから、地域の企業や商工団体等との連携を密にしながら的確に施策を講じてまいります。 次に、中小企業振興条例についてのこれまでの検討の有無と現在の考えでありますが、平成25年６月市議会定例会で加藤太一前議員、また同年９月定例会では菅井 巌議員から中小企業振興条例の制定の意思と他自治体の制定状況について御質問をいただいております。その際に条例を制定することによりどのような具体的な効果が得られるかといった観点から、県内外の自治体の条例内容について調査し検討してまいりました。その結果、各自治体の条例の多くは中小企業の振興に対する姿勢と施策の継続性を目に見える形で示すというスローガン的な内容を柱としており、具体的な効果を求める実効性の観点からすると必ずしも条例制定を行う緊急性はないとの判断から、条例制定には至っていない状況でございます。 以上でございます。
◆26番（
尾形昌彦議員） 御説明をいただきました。まず、中小企業振興について質問をさせていただきます。 先ほどいろいろな施策を行っているということは確認をさせていただきました。商工会議所でも平成27年から実は中期行動計画という10年間の計画をつくっておりまして、その中に総務、企業活性化、地域活性化、雇用人材育成及び社会基盤整備の５つの委員会を設置し、事業展開を図ることとしています。私も雇用人材育成委員会の一員として若者の地元定着、大学に進学した若者が地元に戻ってきてもらうにはどうすればよいかなどのテーマについて話し合っております。鶴岡市雇用対策協議会の事業等あるわけですけれども、その意味では鶴岡市と接点はあるわけですけれども、５つの委員会とも市と課題をもっと共有して、密接に市当局と話し合うような機会があってもいいのではないかというふうに考えております。食文化に関しましても、駅前にＦＯＯＤＥＶＥＲという施設はできたわけですけれども、その先の１次産業を初めとする産業振興への広がりはなかなか感じられないように思っております。中小企業振興における市と鶴岡商工会議所を初めとする商工団体とそれぞれやはり役割を明確化し、お互いの連携をより一層進める必要があると思いますけれども、中小企業振興におけるそれぞれの役割について、どう考えているか、また現在の連携が十分と考えているかどうか、確認をしたいと思います。
◎商工観光部長（阿部真一） 鶴岡商工会議所を初めとする商工団体におかれましては、地域の中小企業に最も近いところで個々の事業所の経営に関する相談、指導などの支援に取り組んでおられます。一方、市では国や県の協力も得ながら地域の中小企業の経営環境の改善といった点から施策を講じております。商工団体と市が連携、協力することで双方の取り組みがより効果的となり、地域の中小企業の底上げ、ひいては地域経済の活性化につながるものと認識しております。 商工団体と市の連携については、ただいま議員から御紹介ありましたが、鶴岡地区雇用対策協議会の取り組みや行政や金融機関、商工会議所を初め、支援機関が連携した鶴岡元気創業応援隊における創業塾の開催や、各種相談、また中心市街地の活性化などにおきまして日ごろから連携、協力のもと、取り組みを進めているところであります。しかしながら、人材確保の課題などを初め、地域経済をめぐる状況は今後深刻化あるいは複雑化することは予想されますので、広い視点から互いに課題解決に向けた議論ができるよう、議員御指摘のとおりさらに連携を十分にとり合うことが重要と考えているところでございます。
◆26番（
尾形昌彦議員） 先ほど申し上げましたように人材確保含めて会員数の減少、あとは人員確保困難という状況、さまざまな課題本当に今商工会議所、商工会を含めた所属企業を厳しい環境が取り巻いているという状況でございますので、やはり求める方向性は当然中小企業振興という意味では市でも商工団体でも全く一緒でありますので、やはりもうちょっと今までより密に連絡をとりながら、例えば先ほどいろいろ御紹介あった施策が商工団体からどのように受けとめられているかですとか、もっとここをこうしてほしいというような改善点があれば受けるような、そういった場をこれまでよりちょっとふやしていかないといけないのではないかなというふうに思っております。なかなか市に対して一企業が言うというのはなかなかやはり難しいものでありますので、やはり商工団体の中で意見をまとめて、市と膝を突き詰め合ってこう話をしていく中に新しいムーブメントというか、動きが生まれるのではないかと思っておりますので、その辺これまでよりもちょっと密接に連携を深めるようにお願いをしたいと思います。 中小企業振興条例について再質問いたします。先ほど中小企業振興条例の考え方についてお伺いいたしました。確かに理念条例というとこでありますけれども、具体的に例えば横浜市で制定した中小企業振興条例は、これ議員発議で制定されたわけですけれども、毎年度ベースに市が工事などを含めた地元に発注した件数、件数の割合、金額、金額の割合を議会に報告するというようなことを振興条例の中で定めております。現在鶴岡市には振興条例はないわけですけれども、鶴岡市でそのような数値を把握しているのか、把握しているとすればどのような数値になっているかを確認したいと思います。 また、先ほどの答弁では今のところ制定のという感じではないわけですけれども、現在行政として条例を制定するということについて現時点でどう考えているかを再度確認をしたいと思います。
◎商工観光部長（阿部真一） 地元への発注につきましては、平成28年度における市長部局の当初設計額130万円以上の工事について御報告申し上げますと、全体では185件のうち、市内発注が182件、割合にしますと98.4％でございます。金額ベースでは45億1,473万1,560円、このうち地元発注が44億1,819万360円で、割合にいたしますと97.9％となっております。市内業者では対応できない特殊なものを除いては市内の業者に発注することとしております。 それから最後に、中小企業振興条例制定に関する考え方でありますが、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、具体的な効果を求める実効性の観点からいたしますと、今条例制定を行う状況にはないものと考えております。 以上でございます。
◆26番（
尾形昌彦議員） わかりました。理念条例と言いながら、中小企業振興条例も新しくできてきているものはさまざまな観点をつけ加えて具体的な効果を出しているところも実際にはあります。例えばちょっと前ですけど、帯広市の事例なんかを見ると、中小企業振興というとどうしても商工業にスポットライトが当たりがちですけども、帯広市の場合、帯広、十勝の地域資源、強みである農林水産業について中小企業振興条例の中で言及して、その要素を取り入れた産業振興ビジョンを策定して、１次産業を含めた産業全体の振興に取り組んでおりますし、先ほど御紹介した横浜市の事例ですと、商店街と連携して、消費者に親しまれている商品を題材として選定して、市民の人気投票を行い、来店者、来街者の増加を図る企画の「ガチ！」シリーズを展開して、初回のコロッケに始まり、甘いもの、丼、カレーなどを取り上げて、その店舗への注目が集まることにより、地域内外から商店街への来客増につながっているというようなケースもあるようです。ですので、理念条例ではありますけども、先ほどお話ししたように具体的な効果を出しているという事例も、私もまだまだ研究不足ですけれども、あるというふうに思っております。 今、先ほどお話ししたような厳しい状況、特に小規模事業所が減っているという状況は数字でも明らかでありますので、これからその条例をもし検討するということであれば、最近の条例の中には市の役割、あとは中小企業者の努力ということが定番でありましたけども、そこにさらに教育機関を加えて、松山市のケースでいくと、学校は自主的に職場体験活動、その他職業に関する理解を深める学習等を通じて地域の次世代を担う人材の育成に協力するように努めるものというような記載をして、これ当然学校の受け入れ、自由度もあるわけですけれども、そういったものを通じて、やはりわからないと帰ってこないというようなケースもありますので、そういった教育機関を制定の要素の一つに加えたりですとか、さらには小規模ということでいうと、現在小規模のほうが環境が厳しいという中で、中小企業だけじゃなくて、文言の中にも中小企業小規模企業振興条例ということで、小規模企業への配慮をより明確にするというような条例も出ているようであります。 全国で見れば墨田区のように行政主導で行ったケースもありますし、帯広なんかは中小企業同友会からの提案で行ったところもあります。横浜のように議員提案ということもあります。どのような形であっても、今中小企業並びに小規模事業者の置かれている環境をしっかりと理解した中で、条例制定も含めて、市並びに商工団体並びに市民、関係する各機関が一方、一つの方向性にやっぱりベクトルを向けていかないと、いろんなところでいろんな施策はやっているというところはあるんですけども、今後の鶴岡市の中小企業振興のためには、やはりまとまりがあるということを考えても中小企業振興条例の制定等を検討する必要があるのではないかというふうに思っていますので、ぜひ今後の御検討をお願いをしたいと思います。 以上で終わります。 石 塚 慶 議員質問
○議長（齋藤久議員） 23番石塚 慶議員。 （23番 石塚 慶議員 登壇）
◆23番（石塚慶議員） 23番石塚 慶です。初質問になります。よろしくお願いいたします。通告に従いまして、２問質問させていただきます。 まずは、地域コミュニティについてというところです。最近の議会の中でも、今回の議会の中でも地域コミュニティというのはたくさん質問が出ておりまして、非常に注目されているものと思います。防犯、防災を含め、福祉を含め、あらゆる角度で安全、安心な生活を送る上で、この地域コミュニティ、いわゆる自治会、町内会、さらにはコミセンなどの単位の活動が非常に重要であるというふうに考えております。人口減時代において、公助を担うこの地域コミュニティを活性化して、地域住民がみずから自分事として地域づくりを推進することが鶴岡の未来の重要な要素になってくると思っております。しかし、単純な人口減のほか、夜勤などの労働環境の変化により、自治会活動を担う人材、また単純にいろいろ工夫をしてやっておる事業に参加する参加者も確保できていない状況が多数あるというふうに認識しておりまして、対策が必要と考えております。地域により事情が違いまして、市による一律の対応というのは非常に現実的ではないというふうに思いますが、現状どのような状況にあるのかを確認したいというふうに思います。 平成25年３月に鶴岡市地域コミュニティ基本方針を定めた上で、28年３月に地域コミュニティ推進計画を策定し、このコミュニティの活性化に市としても取り組まれているところと思います。その進捗を確認する形でお伺いしたいと思いますが、非常にこのコミュニティの話広範囲ですので、３つにちょっと絞って御質問をさせていただきます。 １つ目は、住民主体による地域課題解決に向けた取り組みについてというところです。推進計画の中で住民主体でみずからの地域の未来を考えて、どのように行動していくべきかという取り組みを示す地域ビジョンというものの作成を推進しておると思いますが、個人的には今後の地域コミュニティを考える上で、この地域ビジョンをそれぞれの自治会、コミセンの単位でもつくっていくということが非常に重要な取り組みだというふうに考えておりますが、その策定に向けた動き、一部出てきているというふうにも感じるんですが、現在の状況と策定に向けた動きの詳細を１つ伺えればと思います。 ２つ目は、住民自治組織の強化に向けた新たな担い手確保に向けた取り組みについてという部分です。役員のなり手はもちろんのこと、活動自体への参加も限定的な状況です。いわゆる会社勤めの就労者のコミュニティ活動への参加、それの理解促進等への取り組みも必要だと思います。また、組織の再構築なども役員のなり手不足解消の対策になり得るとも思いますが、対策、事例などを伺いたいというふうに思います。 ３つ目、小規模自治組織の維持、負担軽減に向けた取り組みについてです。現在でも30戸以下の自治組織というのが３割近い状況だと思いますが、今後郊外地ほど単位自治組織の維持が困難になるというふうに考えております。また、組織維持のための住民会費も、基本的には市内よりも郊外の小規模自治組織ほど金額が高く、住民の負担になっているというのが現状です。総括質問への答弁の中で、市長さんのほうからも地域へのいわゆる関係人口をふやすことで集落維持を目指していくという方策のお話もありましたが、近隣の単位自治組織や、または近隣でなくてもある程度こう意識がそろっているような自治組織と連携をすることで、その問題点の解決を目指すという事例や、もしくは小規模自治組織を支援する仕組み自体どのようになっているのか、大きく３つ、まず御質問させていただきたいと思います。
◎市民部長（佐藤茂巳） 地域コミュニティについてのお尋ねに市民部よりお答えをいたします。 まず初めに、１点目、住民主体による地域課題解決に向けた取り組みについてということでございますが、お話にもございましたように鶴岡市地域コミュニティ推進計画では住民が安全、安心で心豊かな暮らしを築くために住民主体による地域特性を生かした持続可能な地域づくりを進めるとし、住民みずからの地域づくりのため、今後の地域のあるべき姿を地域ビジョンという形で描きまして、地域住民の中での共有を進めるとしておるところでございます。 この地域ビジョン策定の状況につきましては、平成28年度では藤島地区自治振興会、そして温海地域の越沢自治会が策定をされております。また、朝日東部地区でも小さな拠点づくり推進事業の取り組みの中で策定をしております。いずれの地域でも、多くの住民の声を反映するために地域づくりアンケート調査の実施や多様な世代を交えてのワークショップを重ねて策定をしておりまして、現在は地域ビジョンに基づいた事業を展開しているところでございます。また、鶴岡地域の三瀬地区、加茂地区におきましては、地域ビジョン策定に向けて新たに実行委員会を立ち上げ、研修会を開催するなど動き始めていると聞いております。 その他にも地域課題解決に向けた取り組みとしまして、役員の負担軽減と事業の効率化を目的とした組織の再編や高齢者福祉、防災をテーマとしたワークショップの開催、学校統合による跡地利用を含めた地域づくりのアンケート調査の実施など、地域の現状や課題に沿ったさまざまな取り組みが行われております。 その中から一部地域の取り組みを御紹介いたしますと、鶴岡地域の第六学区では役員の負担軽減と事業の効率化を目的といたしまして、平成26年度から組織改革に取り組み、地域内のコミュニティ協議会、町内会連絡協議会、社会福祉協議会の３つの組織を統合いたしまして、平成28年度に第六学区コミュニティネットワークとして立ち上げ、運営をしております。また、この組織では地域づくり研修会を毎年開催して、町内会の取り組みの事例発表やワークショップを行い、地区内の情報共有を図るなど、単位自治組織を支援する取り組みも行っております。市といたしましては、地域ビジョンに盛り込んだ事業を実施する際、住民自治組織ステップアップ事業補助金と、事業に対しての財政支援を行うものでございますが、これを優先的に御活用いただけるという仕組みを設けているほか、研修などの機会を通じまして他地区への情報提供を行うなどいたし、より多くの地域での新たな動機づけにつなげていきたいと存じております。 続いて、２点目の住民自治組織の強化に向けた新たな担い手確保に向けた取り組みについてお答えをいたします。市内でも人口の集積度や立地環境によりまして、地域コミュニティを取り巻く環境は異なっておりますが、少子高齢化の進展や若い世代の参加意識の希薄さなどもございまして、地域コミュニティの担い手不足が懸念をされているところでございます。 そのような中、地域コミュニティ活動への住民参加を促す取り組みについて一部御紹介をいたしますと、地域づくりに向けたワークショップを繰り返し開催することで地域への理解が徐々に深まり参加者がふえてきたという例や、町内会で若者向けのサークル活動を支援している例、若い世代に町内会のイベントの企画を任せて実施をした例、また高齢者住宅の除雪などのボランティア活動を通じて町内会活動に関心を持っていただいたという例などがございます。このようなさまざまな方法が考えられるところでございますので、これらについては情報提供に努めたいと存じますし、市の取り組みといたしましても次代を担う子供たちを含めた地域のワークショップ開催に支援をするという事業なども始めたところでございますので、このような取り組みなどを通じ、新たな担い手確保に向けて地域と連携してまいりたいと考えております。 ３点目の小規模自治組織の維持、負担軽減に向けた取り組みについてお答えをいたします。まず、鶴岡市地域コミュニティ推進計画では町内会や住民会などの単位自治組織が人口減少や高齢化などの影響によりまして地域課題への対応が困難になるということが予想されますことから、おおむね小学校区等を単位といたします広域コミュニティ組織を地域の中核的な担い手と位置づけまして、町内会などの単位自治組織の機能を補完する役割を求めたところでございます。現状といたしましては、近隣の単位自治組織での解決策につきましては、各広域コミュニティ組織において模索をしているという状況でございますが、広域コミュニティ組織が単位自治組織間の情報交換と交流を図る取り組みは各地で行われているところでございます。 また、他の地域との活動を連携して解決する取り組みといたしましては、三瀬地区では酒田市の日向地区との交流の中で三瀬地区が日向地区の除雪を手伝い、また酒田の日向地区は三瀬地区の海岸清掃や空き家清掃を手伝うという労力交換という取り組みを行っておりまして、市といたしましても注目をしているところでございます。 また、小規模自治組織への財政支援といたしましては、単位自治組織に交付をいたしております総合交付金制度において30世帯までの単位自治組織に対し世帯規模に応じた加算制度を段階的に設けているところでございまして、町内会等が合併を選択した場合につきましては収入の急激な減額による組織運営の妨げにならないように、合併した年度を含め３カ年度に限り合併前のそれぞれで算定をいたしました額の合算額を交付しているところでございます。 さらに課題といたしましては、少子高齢化の進展にあわせ、スピード感を持って小規模自治組織の維持、負担軽減に向けた取り組みを加速させていくことと考えているところでございまして、その対策につきましては広域コミュニティ組織とも連携しながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
◆23番（石塚慶議員） 今御答弁いただきまして、さまざまな部分でいろいろな動きがあるところだと思います。特に地域ビジョンなんかに関してはまだまだこれからたくさんつくっていただきたいという部分あると思いますので、よい点共有しながら、ぜひ皆さんに御理解をいただき、どんどん地域ビジョンがつくられればいいかなと思います。 一部地域ビジョンと絡んで再質問を１つさせていただきます。この地域ビジョンをつくった上で、それを実行していくというところでは、拠点となる建物、いわゆるコミセン等の整備等々にも絡んでくるかと思います。先ほど尾形議員のほうからも整備について、自治振連のほうから小堅や加茂の改修についてというところがございましたが、それ以外でも大分年数がたっているコミセンも多数あると思いますが、今後の整備改修、小堅、加茂以降大規模な改修で何とかなる建物があるのかわかりませんが、もしどのようなお考え、もしくは予定があるのか、わかればお聞きできればと思います。
◎市民部長（佐藤茂巳） それでは、地域活動を行う拠点となります
コミュニティセンターあるいは地域活動センターの整備改修についてお答えをいたします。 御存じのように、現在田川の
コミュニティセンターにつきまして改築の工事を行っております。こちらは、田川小学校校舎を活用したものでございます。それ以外にも羽黒の第４地区地域活動センターにつきましても、旧羽黒第４小学校舎を活用した改築に向けて設計を行ったところでございます。このほか、鶴岡地域ではお話ございましたように加茂、小堅、大山の各
コミュニティセンター、藤島地域では長沼地区地域活動センター、朝日地域では朝日東部
コミュニティセンターの改築が予定をされているところでございます。さらに、これら施設のほか、老朽化が進んでおります施設を対象に、長寿命化の観点から大規模改修を計画しているところでございます。 お話にもございましたように、住民主体での地域ビジョン策定と
コミュニティセンターの運営が一体となるということは市といたしましても重要と考えておりますので、施設整備をする上で
コミュニティセンターを地域内で今後どのように位置づけ、地域づくりにどう生かしていくのかと、地域ビジョン策定とあわせて進めていただくことが必要と考えているところでございまして、地域の皆様と連携をしながら進めてまいりたいと考えております。
◆23番（石塚慶議員） 御回答いただいたとおり、この地域ビジョンと建物、箱である施設の整備、これについてはセットでないとうまく回らない部分はあると思います。もちろん建てかえ等々においては建てるための住民の声というのはもちろんあると思いますが、改修においてもぜひその地域の考え、もしくは地域ビジョンに沿った内容を入れていただきながら進めていただければというふうに思います。 続きまして、２問目に行きたいと思います。子育て支援についてというところです。子育て支援については、ことし５月の経済構造審議会総会にて経済産業省の若手の職員有志により提言された不安な個人、立ちすくむ国家の中でも子供や教育への投資を財政の最優先課題にという記載があり、市政においてもスピードを持って取り組むべきと考えております。市長の公約の中にも子育て世代に選ばれるまちという文言がありますが、重要項目としてお考えだというふうにこちらも認識しております。 今回の質問では、この子育て世代への支援の中で、特に保育に関する部分についてお伺いいたします。平成27年度鶴岡市子ども・子育て支援事業計画を策定していると思いますので、進捗を確認する形でお伺いいたします。27年時点で約800世帯を対象にニーズの調査をした上で計画策定したというふうに伺っております。 まず１つ目、この27年時点で作成をしておるわけですが、個人的にはここ２年でも特に保育を取り巻く環境は大幅に変化していると感じております。計画作成時点と現状の環境の変化について特筆すべきものがあるのか。特にまた各主要な事業において量の見込みというものと、それに対する確保の内容について具体的な数値を出してこの計画を組んでおられると思いますが、進捗と現在の課題はどのように整理しているのかを伺いたいというふうに思います。 ２つ目、この取り巻く環境の変化に関連しますが、認定こども園の普及についてというところです。個人的にはいろいろその内容というものはあると思いますけども、待機児童解消の一つの策としても考えられるというふうに思いますが、この27年度に立てた計画の中では、記載的には様子見という感じを受けます。鶴岡市の中でも既に子ども園に移行した園、幼保連携型、幼稚園型、保育所型、おのおのの例を踏まえましてメリット、デメリットを含む今後の子ども園の移行を市全体でどのように考えるのかを伺いたいと思います。 ３つ目です。計画内に記載されております人口の見通しを踏まえ、さらにその全体の人数というよりも、郊外地の人口がよりスピードを持って減っていく中で、保育園のニーズと設置のバランスというものを全体としてどのように考えるのかというところです。保育園は、民間の園というのが非常に多いですが、民間の園というのは単純に園児がいなくなれば経営が滞るという部分があると思いますし、郊外地の園が早い段階で園児不足になる。今一部待機児童はまだおるような状況かと思いますが、早い段階で園児不足になるというのは明白です。一方で、長年鶴岡市取り組んでいる森の保育にも関連しますが、海、山を含む鶴岡市の自然を保育教育に反映しやすい物理的な場所というのは郊外地区に多くあるとも思います。保育園における適正配置、これは小学校をそのまんま持ってくるわけにはいかないのは重々承知ですが、適正配置とか、もしくは何をもって適正とするのか等々は十分議論の必要はありますけども、地域の子供子育て支援の充実に向けて地域の保育園というこのお題目が担う部分というのは大きいかなというふうに思います。民間の自然淘汰の原理ではない対応が一部必要だと思いますが、市としての考え方を伺いたいです。
◎健康福祉部長（齋藤功） それでは、子育て支援についての御質問ということで、初めに本市の子ども・子育て支援事業計画に関連して申し上げます。 この計画は、平成27年度から導入されました子ども・子育て支援新制度の運用に当たり、本市の幼児期の教育、保育の提供や地域の子ども・子育て支援について平成27年度からの５年間に実施する事業内容や量を計画したものでございまして、子育て支援の指標となっているものでございます。昨年６月の閣議決定、ニッポン一億総活躍プランのもと、女性の社会進出が強く叫ばれるなど、平成27年３月の計画策定時と比べても子供や子育てを取り巻く環境への関心は非常に高まっていると感じております。 保育所や認定こども園の利用について特筆すべき点としまして、ゼロ歳児の状況を申し上げますと、平成28年度末のゼロ歳児の入所者数は461人で、これは新制度移行前の26年度末と比べて65人、計画上の平成28年度の確保量と比べても59人多くなっております。一方で、申し込みを受けたものの入所調整ができなかった方もいらっしゃいまして、その中には入所可能な施設を紹介したものの、市街地の施設を希望された方や、新制度で創設されたゼロ歳児から２歳児までを対象とした地域型保育施設ではなく、認可保育所の利用を希望された方なども含まれております。そのような方々もニーズ量に加えますと、500人ほどの方が入所を希望しておりまして、計画上の数値とは開きがありましたので、計画の中間年に当たる今年度、計画の見直しを行っているところでございます。 教育保育のニーズ量で大きく見直しを行うのはゼロ歳児でございますが、他の年齢児や教育利用希望者の数、保育利用希望者の数も若干見直しを行いますし、放課後児童クラブも支援の単位数がふえたことなどもございまして、登録者数、確保量ともに計画策定時よりも多くなっているため、見直し作業を進めているところでございます。市といたしましては、今後も低年齢児の保育の受け入れ枠を拡大していくことは欠かせず、機会を捉えて施設を運営する事業者の皆様に受け入れをお願いしているところでございますが、市全体で保育所の増改築等を計画的に整備していくなど、低年齢児の保育ニーズ増大への対応としての課題に応えてまいりたいと考えております。 次に、認定こども園の普及について申し上げます。認定こども園は、教育と保育を一体的に行う施設で、幼稚園と保育所の機能や特徴をあわせ持っております。また、保護者の就労の有無にかかわらず利用でき、就労状況が変化した場合でも通いなれた園を継続して利用できるという利点もあります。園児確保に対する危機感などから、全国的に幼稚園を中心に認定こども園への移行が進んでおります。本市でも来年４月に、新たに３つの施設の移行が予定されておりまして、これまでに移行した園を合わせますと、幼保連携型認定こども園が３施設、幼稚園型５施設、保育園型１施設、合計９施設となります。 御質問の認定こども園の類型によるメリット、デメリットにつきましては、これまでの経緯等により所管の官庁や根拠法は異なりますが、いずれの類型につきましても職員配置や食事の提供など、国が定める基準に大きな差異はございませんし、デメリットも特にないと考えております。 従来は、平日の夕方や夏休みの時期などに預かり保育を使いながら幼稚園を利用してきた共働き家庭も多くあったかと思いますが、認定こども園で保育時間での利用を希望した場合には、保育園を利用するのと同じ負担額で長い時間施設を利用することができると保護者の方々に大変喜ばれているようであります。また、認定こども園への移行が進んだことも関係し、３歳児以上の年齢ではほとんどの方が希望する施設を利用できるようになっており、メリットの一つと考えております。 今後は、保育所の認定こども園への移行が進むことが考えられます。御家庭にとりましては、働き方を含め利用時間など選択肢がふえることになりますが、移行を機に施設を運営する事業者の皆様からはさらに特色ある教育、保育を展開していただけることを御期待しております。 次に、保育ニーズと保育所の設置のバランスについてお答えいたします。本市には現在保育所が40カ所、認定こども園が６カ所開設されておりますが、未就学児が通う保育所等には小中学校のような学区は設けられておりません。自宅の近くや通勤経路の途中、保護者の実家の近くなど、申し込みのあった家庭の御希望をお聞きして、市が調整した上で入所を決定しているものでありますが、地域に保育所等があれば身近な施設を希望する家庭が最も多いと思われますし、子供たちにとってよりよい保育環境であると認識しております。 一方で、郊外地の施設の中にはその地域性、独自性を生かし、議員からも御紹介ありました森の保育など自然との触れ合いを重点的に実施しているところもありまして、そういった自然体験に力を入れている施設が市街地の家庭の園児を積極的に受け入れを行っております。現在の見通しとしまして、今後しばらくは低年齢児を中心にニーズは続いていくものと思われますことから、現在の市街地と郊外地のそれぞれの特色を生かした施設の運営が行われることで、保護者にとって多様な選択肢が生まれるとともに、子供たちにとっても恵まれた保育環境が提供されるものと考えております。 保育所は、地域の子供たちにとってなくてはならない施設であると考えておりますが、少子化により極端に児童数が減少してしまうと、一定の人数の中で自発的に育まれる社会性やさまざまな気づきの機会が少なくなり、子供たちの育ちの面で危惧されることなどから、統合した地域がございました。しかしながら、郊外地では地域に小学校もなくなり寂しくなるといった声も聞かれ、保育所を通じた子供たちと地域住民との交流が地域の活性化につながることや、文化と伝統を継承する重要な橋渡しの役目を果たしていることも事実でございます。また、議員御紹介のとおり、地域の自然の中で保育体験を通じ豊かな感性や健康な心と体を養うことにより、児童の健全育成に大きく寄与していることなど、保育所は地域社会を包む揺りかごとも言うべき存在であり、市といたしましては可能な限り存続できるように施設を運営する事業者の皆様とともに考えてまいりたいと存じます。 以上でございます。
◆23番（石塚慶議員） 計画差異が出ておるというところでの計画の中間地点の見直し等々の実施、子ども園のますますの活用、それと郊外地区も含めて、当分の間は低年齢含めてニーズがあるというところというふうにお伺いしました。 特に最後の部分については、郊外地区の保育の重要性という部分もお答えいただいたところでありますが、他市町村などを見渡すと、法人の統合を進めておったり、保育所はそのまま置いて、法人のみ経営基盤を安定させて統合したり等々も聞いております。郊外地の自然を生かす保育、教育を推進するためには、特段その統合のみが答えではないとは思いますが、今後この保育や幼児教育を提供していく部分、また提供していく必要があるのか、ないのかというところは行政も民間も一緒になって考える必要があるというふうに思います。もうちょっと具体的に言うと、ゼロ歳から学校に入るまで、要は５歳児の未就学児を鶴岡でゼロから５をどのように育てていくのか。もちろん親が中心になるわけなんですけども、鶴岡でこのゼロ―５歳を過ごすということが非常にいいことなんだよというものを考えていかないとだめと、市や民間、地域、子育てしている親の当時者を交えてゼロ―５歳のトータルのグランドデザインといいますか、そういったものが必要なのではないかと思います。幅広い範囲で、市内も郊外も一定の保育環境を行政も含めて担保していくことが共働き世代で女性の活躍というものにもつながっていきますし、鶴岡においては孫親世代の活躍という点においても非常に重要なのではないかというふうに思います。 また、そのグランドデザインというものは保育士の確保、将来が非常に見えるという部分で保育士になりたいという人がふえる部分や、そういったゼロ歳から５歳の保育、教育の計画がすばらしいものであればあるほど鶴岡への移住を希望する若者もふえるというなことで、多岐にわたるメリットを生み出して、子育て世代に選ばれる鶴岡になるというふうに考えておりますが、そういったゼロ―５歳のグランドデザインというものについてお考えがあればお聞きしたいです。
◎健康福祉部長（齋藤功） それでは、今後、市全体でどのような保育や幼児教育を提供していくのか、未就学児全体のグランドデザインという関係での御質問がございまして、その件で先ほどお伝えしました市街地、郊外地の両方の保育所の関連での内容も含めてちょっとお答えになるかと思いますけども、平成29年４月には社会福祉法の改正によりまして社会福祉法人の制度改革が実施されておりまして、法人運営の強化が図られました。先ほど申し上げました本市の保育所、認定こども園の合計46施設は６施設が公営、42施設が民営であり、このうち20施設、18法人が保育所、認定こども園のみを運営している社会福祉法人でございまして、その半数が郊外地の施設を運営しております。中には定員30人の保育所を１法人として運営しているところもございます。社会福祉法人制度改革が小規模な法人にとりまして事務負担となっている側面がございまして、保育所等を運営する上での課題であると捉えております。さらに、今後少子化が進むことは避けて通れないことでありますことから、施設の運営規模については見直しが必要なところも出てくることと考えられます。 グランドデザインとまでは言えませんが、郊外地の保育所等においては地域資源を活用した交流保育やバス送迎により市街地の児童を受け入れることによって待機児童の解消に貢献していただいております。このように市街地、郊外地それぞれの施設がともに支え合い、共存していけるような取り組みを基本に施策を推進してまいりたいと考えております。 保育所は、保育を必要とする子供の保育を行い、その健全な心身の発達を図ることを目的とする児童施設であり、家庭や地域のさまざまな社会資源との連携を図りながら保護者に対する支援及び地域の子育て家庭に対する支援等を行う役割を担っているものでございまして、地域社会にとって欠かせない存在であります。 市といたしましては、よりよい教育、保育を提供するために、法人運営の自主性、独立性を尊重しながら市街地、郊外地全ての地域において子供、家庭、地域が元気に育つよう、子育て環境の一層の充実に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
◆23番（石塚慶議員） 御答弁いただきました内容、郊外地の保育園も市街地の保育園もそれぞれの教育理念を持って取り組んでいるところで、共存という言葉も出ましたが、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。ただ、先ほども申したとおり、この保育に関する子育て、特にゼロ―５歳については非常にスピード感を持って対応していかないと、今が一番重要な時期、下手したら１年、２年の単位で、子供の１年というのは非常に大きいものがありますので、ぜひスピードを持ってさまざまな事業を進めていただければというふうに思います。 以上で質問を終わります。 佐 藤 昌 哉 議員質問
○議長（齋藤久議員） 21番佐藤昌哉議員。 （21番 佐藤昌哉議員 登壇）
◆21番（佐藤昌哉議員） 21番佐藤昌哉です。どうぞよろしくお願いいたします。通告に従いまして、２つの項目について質問をいたします。 １つ目の項目、子育て支援についてでございます。ここでは２点について伺います。 １点目、サイエンスパークの遊戯施設についてであります。さらに、３つの点で伺います。この施設、ＹＡＭＡＧＡＴＡ ＤＥＳＩＧＮ社が整備、運営するということでありまして、これまでも我が会派からの提言や本議会でも取り上げられているところでございます。子育て支援施設ということで、屋内型の遊び場、屋内多目的学び場として子育て世代からは大きな熱望、期待を寄せられております。来年の秋にはオープンすると言われておりますけれども、民間が整備、運営するこの施設には市として１億円の補助支援をしておりますが、施設構成や運営手法などについてはまだ明らかになっていないようですけれども、この施設の運営計画等の公表の時期の見通しについて、まず１点伺います。 ２つ目、県内には山形市のべにっこひろば、天童の子育て未来げんキッズなどもあるわけですけれども、いずれも２年から３年程度と新しい施設ですが、年間で26万人から30万人もの利用があり、県内はもとより、隣県からも多くの御家族が訪れ、交流の場として、またスタッフもさまざまなイベントを企画したりして、活気とにぎわいがあるなど大変魅力的な施設になっているというようなことです。ちなみに、当該施設の運営はいずれも指定管理ということで、スタッフは12人から16人、指定管理料としては8,600万円から9,300万円程度ということです。また、関心のある使用料は山形市は基本無料、天童の場合は完全無料ということです。しかしながら、本市の場合は民間施設であることを考えますと、無料とはなりにくいのではないかと、有料になった場合の利用率を心配をしております。 そしてもう一つは、事業主体のＹＡＭＡＧＡＴＡ ＤＥＳＩＧＮのコンセプトは大変すばらしいと私は思いますが、現実的な子育て世代のニーズ、要望をどの程度把握し、具体的な機能に反映していこうとしているのかです。さきの９月10日には親子向け説明会を開催をしているようですけれども、そのときの参加者の反応も含めて、そのときの状況を把握している範囲でお聞きしたいと思います。 ３つ目、施設の成功の鍵は事業主体のコンセプトの具現化を利用者ニーズにどれだけ反映できるかということだと思います。本市で唯一のこの遊戯施設、設置の経緯からすれば本来は市が建設するべきものを民間がその役割を担うという側面もあると思います。こうしたことから、開設後においても市は事業主体との連携を保ちながら一定の支援、財政も含めてですけれども、支援の必要もあるのではないかというふうに思います。この施設整備事業費は、２カ年で12億円ということでありますけれども、来年度以降の市の支援について伺います。 また、この事業主体の施設に対する考え方が市の方針に沿っているということで市として決断した経緯もあるということですので、その市の方針というのはどういうことだったのかということでお伺いします。
◎健康福祉部長（齋藤功） それでは、子育て支援の御質問ということで、初めに屋内遊戯施設に関する御質問についてお答えいたします。 ＹＡＭＡＧＡＴＡ ＤＥＳＩＧＮ社がサイエンスパーク内に整備する子育て支援施設は、名称をキッズドーム・ソライとしておりますが、現時点の計画では延べ床面積約2,000平方メートルのドーム型施設で、木造部は地域産材や地域産木材が使用されており、施設の構成は屋内遊び場が大半を占め、その他アフタースクールや事業所内保育所で構成されておりまして、いずれも市民を主として12歳までの子供あるいはその保護者が利用対象とされております。遊び場は、起伏のある床面と空が見える天井で自然界を表現し、体を思い切り動かして自由な発想で遊ぶことができ、感性に働きかけるものと伺っております。乳幼児も過ごせる場や図書エリアも設ける予定とのことでございます。あわせて屋外には広場を設け、屋内外を自由に行き来できる仕組みにすることとされております。議員御紹介のとおり、子育て支援施設の中の遊び場部分である屋内遊戯施設の整備費に対し、市の今年度予算での支援を行っております。 計画の進捗状況につきましては、ことし８月に着工し、今年度は基礎と躯体工事、次年度は設備、外構工事を行い、来年秋の全体竣工及び供用開始を目指しております。 遊具の具体的な構成や具体的な運営の細部につきましては、事業者において全国、地域の関係施設の状況などを調査しながら細部にわたる検討を行っており、しかるべき段階で市民の皆様へ周知を行うとお聞きしております。 続いて、さきにＹＡＭＡＧＡＴＡ ＤＥＳＩＧＮ社で実施された説明会について申し上げます。事業者において子育て親子に対しての周知並びに御意見、御要望を伺う場としまして９月に説明会を開催し、180名ほどの子育て親子などが参加いたしましたが、参加者の反応については、説明会でのアンケート結果を見ますと、全体的には施設に対して期待する内容が多かったもので、御意見や御要望の主なものとしましては、おもしろいプログラムを企画してほしいこと、地域とのつながりを持つこと、利用者ニーズの継続的な聞き取りを行うこと、利用料への配慮に関することなどがございました。ニーズや意見の反映につきましては、整備、運営に当たり利用者のニーズ等を的確に捉えて反映させていくことは末永く親しまれる施設となるために必要であると市も事業者も認識しており、市といたしましても子育て世代の意見を同社に伝えながら協議を行っているところでございます。事業者においては、利用者ニーズの継続的な聞き取りや地域とのつながりについて、運営を行うに当たり市や利用者、地域関係団体から多様な意見を集める仕組み、例えば運営委員会のようなものを設けることを検討していると伺っております。これらにより市民のニーズを的確に把握し、運営に反映されるよう連携をとってまいりたいと考えております。 また、利用料については事業者が主体となり運営いたしますことから、利用料を徴収する必要があると存じますが、先ほどお話しした運営委員会を例にした仕組みにおいて市民の方から御意見をいただく中で、市民が施設を利用しやすいように市としてどのような役割があるか協議してまいりたいと存じます。 次に、来年度以降の支援についてでございますが、施設整備に対する支援に関しましては整備は２カ年にわたり行われることを踏まえ、市は次年度の進捗分に対し必要な支援を行うことを方針としております。詳細につきましては、なお検討することとし、平成30年度予算案として御提案をさせていただきます。運営面における支援につきましては、さきに申し上げた市民からの御意見をいただく仕組みでの議論の中で検討してまいりたいと考えております。 支援に当たっての市の方針ということでございますが、市としてこの屋内遊戯施設に対する考え、及び支援を行うこととした経過を申し上げます。本市における屋内の遊び場については、市内にある各児童館、マリカ東館内にありますまんまルーム、そして地域子育て支援センターが保育園等に併設されておりますが、おおむね３歳以上から小学生までが冬期間や悪天候でも体を動かして遊ぶことができる大型遊具を備えた遊び場はございませんでした。議員御紹介のとおり、近年県内に大型遊具を備えた屋内遊戯施設が建設されまして、山形市は平成26年度にべにっこひろばを、天童市は平成27年度に子育て未来館げんキッズをそれぞれ開館しており、利用者からも大変好評を得ているとお聞きしております。 保護者の皆様などからは、さまざまな場においてこのような施設を例に挙げながら、大型遊具が備わり、天候にかかわらず親子で遊ぶことができる施設を本市にも欲しいという御要望をいただいていたところでございます。これらの御要望を踏まえ、市の方針としては子育て支援の一環として、親子で遊ぶことができる、天候にかかわらず思い切り遊ぶことができる、規模についても他施設と比較して遜色のない屋内遊戯施設が必要であるとの考えのもと、その方策を検討してきたものでございます。その中でＹＡＭＡＧＡＴＡ ＤＥＳＩＧＮ社が類似施設の整備を計画しており、協議を行う中で施設規模や遊び場の考え方など保護者の皆様の御要望を満たすために市が必要としている施設であると認識し、おのおの整備するよりも両者が連携して一つのものを生み出すことが効率的かつ効果的であると考え、支援を行ってまいりました。 市といたしましては、先ほども申し上げたとおり、整備費に対する支援が終了しましても、子育て世代の方々の遊び場についてのさまざまな御意見や御提案を同社に伝えるような役割を果たしてまいりたいと考えておりますし、利用促進につながるような支援を行いたいと存じます。 以上でございます。
◆21番（佐藤昌哉議員） この施設は、民間施設ということで運営に対する市としてのスタンスには限界はあるというふうに思いますけれども、先ほど、今ありました運営委員会ですとか、市のかかわりも今後とも継続をして、鶴岡市の子育て支援施設の中核施設としていきたいというような意向もあるというふうに認識をいたしました。ぜひこの施設に多くの子供たちが訪れて、また交流の場として本当に目玉施設となるような施設にしていただくようお願い申し上げて、次に移りますけども、よろしいでしょうか。
○議長（齋藤久議員） 一般質問の途中ですが、暫時休憩し、再開を13時といたします。 （午前１１時５１分 休 憩） （午後 １時００分 再 開）
○議長（齋藤久議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。
◆21番（佐藤昌哉議員） 子育て支援の２点目、給食費の無償化について３つ伺います。 市長は、給食費の無償化を進めようとしておられますが、本当に無償化が優先する子育て支援策なのか伺います。私は、給食費について支払い能力のある世帯まで無償化することに少なからず疑問を持っております。子育て支援は、福祉的な側面と、それから教育的な側面と２つがあると考えております。また、経済的支援なのか、それとも子供の成長に資する手段への支援なのかということです。給食費の負担につきましては、経済的に厳しい御家庭には補助支援制度、就学支援制度などがあるわけですけれども、負担軽減の措置が、仮に経済的支援が子育て支援の優先する目標であれば、子供に係る経費については全て無償化にすれば目標は達成されるわけでして、子育て支援ナンバーワンとはそういうことなのでしょうか。 まず１つ目、このことについては９月議会で同僚議員の答弁もあったわけですけれども、再度確認の部分もありますので、よろしくお願いいたします。給食費の負担免除については、５月１日現在、生活保護制度によるものが小中学生で41人、うち小学生が31人、中学生が10人。就学援助制度によるものは、小中学生で676人、小学生
386人、中学生290人となっているようですが、全体児童数での割合、また全体給食費に対する免除額とその割合について伺います。 一方、平成23年度以降の給食費の滞納は大幅に減少しておりまして、現年の滞納繰越額も手当支給日、児童手当等の支給日に担当者と保護者との話し合いの努力で減少しているというようなことです。滞納の理由といたしましては、以前は長引く経済的困窮や雇用期間の不安定さなどとしておりましたけれども、それが改善されてきておりまして、また保護者の責任感や規範意識の軽薄化によるものはそれほどなくなってきているというような内容でございました。 そこで、２つ目、現年分での滞納繰越額と人数の推移について、過去３年程度伺います。 次に、３つ目、給食の無償化が全国的な流れになっている感がありますが、先ほども触れましたが、私は子供の食事は市の責任という親の感覚が先行し、養い育てるという親の意識がおざなりになってしまうのでないかと心配しております。また、財政面では人口減少による自主財源比率の縮小と扶助費の増大、そして地方交付税の減額と先が見通せない中で優先すべき支援策は何なのか、私は慎重に検討する必要があると思います。給食については、これまで食材費や流通経費の値上げにもかかわらず、据え置きながらも質を落とさずに子供たちの健やかな成長に最大限努力していると思います。まさに最小の経費で最大の効果を実践している例でもあると思います。私は、逆に個人的には食材費にもっと財政支出をして、食文化都市としての給食として地元食材をもっと豊富に使ったおいしい給食を、今がまずいという意味ではございませんけれども、おいしい給食を提供したほうがいいとさえ思っております。それが地域経済の活性化にもつながるわけですので。仮に給食費の無償化が子育て支援策だとしても、私はそれよりも優先すべき支援は、例えば先ほどの遊戯施設もそうですし、保育園、そして学童保育、さらには放課後子ども教室の拡充支援だと思います。 ここで拡充支援ということで少し提案を、提言をさせていただきますけれども、放課後子ども教室は国、県、市負担で、３分の１ずつ負担して、個人負担はゼロということでありますけれども、これが小学校区単位しか開くことができないということで、施設も学校の近くでないとだめだという制限がある中で、これを市の独自策で一定の児童が確保できる場合は地域の組織、例えば町内会あるいは一定の中学校区域内の運営会組織でもその受け皿となり得るというようなことを可能にするということでございます。放課後児童クラブ、いわゆる学童保育は経済的に兄弟２人、３人もいれば、とても経済負担が大きくてやれないと、放課後子ども教室があればそこに２人目、３人目を通わせることができるというようなアンケート調査の結果も持っております。まさにこのことは地域の子供たちは受け皿があれば地域で育てるというような地域コミュニティの活性化につながる画期的なものだというふうにも考えます。既存の事業にだけ目を向けるのではなくて、こういった新たな取り組みについても支援するということもあると思います。私は、そういった子供の成長を育む手段に対する教育的な支援策を優先するべきだというふうに考えています。給食に係る経費は、設置者負担として施設費、人件費等の６億円、さらに食材等の保護者負担が約６億円、合計12億円ということです。財政運営が厳しいということで26億円削減するために、給食費支援補助金、給食費の３分の１補助でさえ廃止をした友好都市江戸川区の例もあります。給食費の無償化が優先すべき子育て支援策であるとする考え方について伺います。
◎教育部長（石塚健） それでは、学校給食費に関しましての御質問にお答えいたします。 初めに、さきの２番議員への答弁と繰り返しの部分がございますが、現在の学校給食費は小学校で１食258円、中学校が299円で、平成26年度の改定以来現行の金額で実施しておりますけれども、１人年間で小学生で約５万円、中学生で約６万円の負担をお願いしているところでございます。その中で議員御案内のとおり、生活保護制度及び就学援助制度による公的扶助によりまして、全額支給している児童生徒は今年度５月１日現在で、生活保護制度による支援が小学生31人、中学生10人、就学援助によるものが小学生
386人、中学生290人となっておりまして、合計で717人、５月１日基準日の全児童生徒数9,500人のうち7.55％の割合となっております。また、平成28年度の実績では、両制度による支給額は3,878万5,000円となりまして、給食費総額５億9,496万6,000円のうち、割合としましては6.52％となっております。 次に、直近３カ年の現年分の滞納額と人数の推移についてでございますが、平成26年度の滞納額は44万7,921円、滞納繰り越し者は16人で、現在未納分は完納済みとなっております。同様に27年度分の繰越額は36万2,882円で、対象者は８人、現在その半分ほどが納入されております。平成28年度においては対象者は７人で、滞納額は23万3,122円、その後の納付相談により滞納額は減少しているところでございます。 子育て支援策としての考えということでございますが、これまで本市では子育て支援策といたしまして独自で第３子以降の保育料を無料化することに加えまして、中学生までの医療費の無料化も進め、ひとり親、若い世代、多子世帯などの家庭に対し経済的負担を軽くして子育てしやすい環境を整えてきたところでございます。しかしながら、いまだに出生数の減少に歯どめがかかっていない現状に鑑み、子育てに係る負担の実情や他団体の取り組みの状況などを勘案すればさらなる支援が必要と判断されるところであり、給食費に係る負担軽減についても検討してまいりたいと思います。 県内の他市の例では、天童市、村山市、尾花沢市では第３子以降の子に対する全額助成をしております。また、寒河江市では小学生は半額、第３子以降は全額の助成をしておりまして、2020年までは完全無償化を目指して、今その取り組みを進めていると伺っております。また、南陽市では第３子以降の子に所得に応じた助成をしており、長井市では米飯の一部として１食10円の助成を始めておりまして、ちなみに鮭川村では完全に無償化を行っております。 さらに教育負担の軽減、無償化については経済的効果のみならず、これから子育てを考えている方々に対して子育てに係る不安を払拭し、安心して子育てできるまちとして本市を選んでいただけるような子育て施策の魅力づくりの面で期待できるところであり、子育て世代の方々から本市に住んでいただくことで人口減少対策の一助となればと考えております。 以上でございます。
◆21番（佐藤昌哉議員） 給食費の納付が困難である場合には、繰り返しますけれども、補助支援や就学支援制度の対応もありますし、不足であれば当該制度の拡充でも十分対応できると思います。多額の支出をしなくても。ただ、私は生活の基本である子供の衣食住については親がきちっと責任を負うべきものと考えております。繰り返しますが、私は子供を養育する親としての責任感、規範意識を給食の無償化によって少なからず放棄させてしまうのではないかというふうに心配をしております。他市でやっているからやる、やれるところからやるということではなくて、子育て支援策の鶴岡市としての全体像を把握し、その上で負担軽減を優先するのか、それとも子供の成長に資する手段への支援を優先するのかなど考え方を整理する必要があるのではないかというふうに思います。先ほどのような支援策も出てくるかもしれません。地元食材を使う地産地消の給食はすばらしい食育の効果もあります。その対価をきちんと納めていただくことによって、親が子供を養うという意識、食に対する関心を持っていただけることにもつながると思いますし、教育的な面においても大変大切なことではないかというふうに考えております。 そこで、再質問ですけれども、最後になりますが、給食の無償化についてはこれまで議会の中での人口減少・地域活性化対策特別委員会の中でも出ております。小学校ＰＴＡ、母親等のヒアリングでもそういう負担軽減を求める声は出ていないということでございます。今後無償化に向けてどのような方々の意見を取り入れながら検討されるのかお伺いいたします。
◎教育部長（石塚健） 10番議員さんへの答弁の中でも触れておりますように、今後新たに学校、保護者、有識者の方々などによる検討会的な会議を立ち上げまして、老朽化した学校給食センターの更新でありますとか、将来にわたる運営体制のあり方など、今後の方向性の御議論に加え、御議論をしていただくことを想定しておりますが、それに加えまして給食の内容や費用に関することといたしまして、本市は食文化創造都市でもありますことから、食文化にかかわる方々からも意見をいただいたり、その中で給食費負担のあり方も御議論いただいたりしたいと考えておりまして、そういったところを今後の施策に反映させてまいりたいと考えております。
◆21番（佐藤昌哉議員） いろいろお答えいただきましたけれども、食文化を鶴岡市が標榜しているわけですので、鶴岡らしいそういう給食のあり方も、他市とは違う、鶴岡市はこういうのなんだというようなことも給食の発祥の地でもあるし、そういうことでいま一度優先的な施策について、今のことも踏まえて御検討いただければというふうに思います。 次、大項目の２つ目、園芸振興でございます。２点について伺います。１点目、園芸作物の作付面積と生産の現状についてということですけども、本市農業の現状認識は人に関していえば、農業者人口の減少と高齢化、農地については作付面積の減少、生産面においては高齢化による生産能力の低下など、結果農家所得は不安定な状態が続いているという認識でございます。しかしながら、市はこれまでさまざまな国県事業へのかさ上げ支援ですとか、ＪＡや農業者団体と連携しながら就農者支援、生産基盤の強化、情報提供支援など一定の農業振興支援策を展開してきたと思っております。 市では、鶴岡市総合計画をもとに、平成27年から平成30年つるおかアグリプランを策定しております。この中で園芸作物生産との複合経営を推進し、競争力のある農産物の安定的供給で特色ある地域農産物の産地形成が必要としております。アグリプランでは、園芸作物の作付面積を平成27年から平成30年まで、1,678ヘクタールから1,850ヘクタールと数値目標を掲げておりますけれども、現時点での作付面積の達成状況と作物生産の状況、また水田畑地化基盤整備事業の実績について伺います。 ２点目、新しい野菜産地づくりへの取り組みについて２つ伺います。１つ目、本市においては産地の高収益化に向けた取り組みを支援する産地パワーアップ事業や第６次産業化ステップアップ支援事業に取り組んでおりますが、その成果について伺います。 次に２つ目、食の外部化や簡便化の進展に伴い、食の変化は野菜需要に大きく影響しておるようです。カップサラダやカット野菜など加工調理した野菜は一般家庭にも広く浸透し、野菜需要に占める加工業務野菜の割合は増加しているということで、小売店、外食、中食、いわゆるコンビニとかスーパーでの調理済み食品です。こういった需要者の多様なニーズに十分に応え切れておらず、輸入品にそのシェアを奪われているということです。 農水省の調査によりますと、余り新しくはありませんけれども、野菜需要における国内生産と輸入品のシェアを比べると、家庭向けではほぼ全量を国産で賄っているのに対し、加工業務用向けでは輸入品が平成２年度の約１割から22年度には約３割までシェアを拡大しているという現状です。このような中にあって、加工業務用野菜においても安全、安心な国産品に対する消費者ニーズが高まっている中で、安定供給体制の整備、生産拡大が課題となっております。このため、国では新しい野菜産地づくり支援事業を立ち上げ、野菜生産転換促進事業、加工業務用野菜生産基盤強化事業、青果物流通システム高度化事業をスキームとした加工業務野菜を平成25年度の1,195万トンから平成37年度1,395万トン、200万トン、約17％の生産増を目指し、その安定性のために技術や販売面の課題解決、作柄安定技術や低温輸送システム等の構築によって野菜産地の育成を図るというふうにしております。本市においてもプランにもありますように、新しい品目の産地形成の中で、作物転換は避けては通れない課題だというふうに思います。枝豆やメロンのようにブランド品を目指すのか、市場が求める加工業務野菜の量的生産を目指していくのかという選択はもっと先にあるのかもしれませんけれども、現時点では市場が求める加工業務野菜の生産ということが現実的ではないのかなというふうに考えます。この事業の国、県の取り組みと市の取り組み状況について伺います。
◎農林水産部長（渡邊雅彦） ただいま大きく分けて２つ御質問があったと思いますので、順次お答えさせていただきます。 まず、アグリプランにおける園芸作物の数値目標の達成状況についてでございますけども、この数値目標は転作作物の複合経営が重要としているアグリプランの観点から、そこに掲げた数値目標も水田における園芸作物への転作面積に着目し、設定しております。平成30年には25年の作付面積1,678ヘクタールの１割増の1,850ヘクタールを目標としておりまして、平成29年度の現状では野菜が1,516ヘクタール、果樹が180ヘクタールの1,696ヘクタールと飼料用米等の非主食用米や市が産地交付金の対象として生産振興しているソバや大豆への転作の増加を背景にしまして、18ヘクタール増と若干の増加にとどまっております。構成としましては、枝豆やトマト、ネギ、ワラビ等が増加しております。こうした中、両ＪＡでは足腰の強い農業経営のためには複合経営の促進による園芸の強化が必要との認識のもと、ＪＡ庄内たがわでは園芸品目の販売目標額を現在の約２倍の40億円としまして、必達大会を開催したところでございます。ＪＡ鶴岡におきましても、総販売額100億円を目指して、園芸作物でも10億円以上の増加を目標にしまして、園芸作物に対する取り組みの強化を図っていくこととしておりまして、両ＪＡとも作業の省力化による生産面積の拡大を狙った大型機械設備の導入や共販施設の整備、さらにはお任せコースの設定等に積極的に取り組んでおります。市としましてもその取り組みに対し一体となって強く推進してまいりたいというふうに思います。 なお、生産面積はちょっとふえていませんけども、水田からの転換の部分に加えまして、畑地を含めた野菜部門全体の産出額を見ますと、アグリプラン後期計画の現状年である平成25年度は本市独自推計では62.5億円であったのに対し、平成27年度は78億円と上昇しております。また、農林水産省統計では平成27年には東北の市町村で１位となっておりまして、全国的に園芸産地の維持が難しくなっている中で、一定の実績を上げているところでございます。 次に、水田畑地化基盤整備事業につきましては汎用化水田での畑作物生産の促進による地域農業の活性化と農家経営の安定化を図ることを目的としまして暗渠排水施設や排水路の整備、客土等の簡易な整備を行うものでありまして、平成13年度から始まり、園芸産地づくりを中心とした取り組みを支援してきておりまして、本市におきましては現在５地区で県営事業を実施しております。これまでの実績でございますけれども、事業開始から平成28年度末までですけれども、鶴岡地域では486.8ヘクタール、藤島地域では84.9ヘクタール、羽黒地域では61.5ヘクタール、櫛引地域では61.9ヘクタール、朝日地域は3.4ヘクタール、温海地域では3.9ヘクタールの合計702.4ヘクタールで事業が完了しております。作物に関しましては、特に枝豆の作付が拡大し、ほかには大豆やソバ、その他野菜などの転作作物に取り組んでいただいておりまして、本事業は園芸作物の振興に着実に寄与していると考えております。いずれにしましても、市としましては今後も産地交付金の重点配分や国、県の補助事業の有効な活用、また水田畑地化基盤整備事業等の圃場整備事業等の推進によりまして、園芸品目の生産環境をしっかりと整え、複合経営を推進することを第一に進めていきたいと考えております。 次に、産地パワーアップ事業や６次産業化ステップアップ支援事業の本市の実施状況についてでございますけれども、ＴＰＰ対策として始まり、産地の収益力の向上の取り組みを支援する産地パワーアップ事業につきましては補助率２分の１で、平成28年度は事業主体数44、補助金額9,759万円の交付となりました。その事業内容としましては、サクランボやブドウの雨よけ施設の新設、予冷庫の整備、枝豆やネギなどの生産管理機械や収穫機械、出荷調整機械、また水稲や大豆の生産管理機械や収穫機械等の導入となっております。平成29年度は事業主体数62、補助金額１億1,900万円とさらなる支援を予定しております。また、地域の６地産業化を支援する山形県元気な６次産業化ステップアップ支援事業につきましては補助率３分の１で、平成28年度は事業主体数１件、補助金額1,926万円、内容は庄内産の伝統野菜を提供するレストランの新設への支援でありました。また、平成29年度は事業主体数２件、補助金額は530万円ほどを予定をしておりまして、果汁を原料としたプレミアムアイスの販売のための施設増築、それからエゴマ油の生産加工施設等の新設といった内容になっております。いずれも国または県の予算を活用した補助事業でありますけども、このほかにも県と市で補助率をかさ上げし、補助率２分の１としました園芸大国やまがた産地育成支援事業などによりまして、収益力向上のための生産組織が必要とするパイプハウスや附帯施設の整備に積極的に支援をしているところでございます。 次に、議員御質問の国の新しい野菜産地づくり支援事業についてでございますけども、地方自治体が参画できるスキームとしましては、野菜生産転換促進事業がございます。これについて御紹介しますと、水田地帯において水稲から野菜への転換を図り、実需者等の関係者が連携して新しい野菜産地の育成のため、排水対策の実証や栽培技術確立のための実証圃場の設置、機械化一貫体系のための農業機械の導入等に支援するものでございまして、今年度よりスタートした事業でございます。その利用状況につきましては、県内ではまだ零件、ゼロ件です。東北管内では１件の申請中とのことであります。取り組みが少ない背景としましては、生産者及び野菜の実需者等が参画する協議会の設置が必要なこと、それから水稲野菜に展開する産地規模が10ヘクタール以上といった要件がすぐには取りかかりにくいという側面があるようでございますけども、来年度から要件が一部緩和されまして、10ヘクタール未満でも対象になるというふうに伺っておりますので、こうした新たな支援制度の周知や相談には市としても引き続き丁寧に対応してまいりたいというふうに思っています。 それから、加工業務用野菜の生産拡大につきましては、本市としましては枝豆やメロンのような収益力のあるブランド産品の生産拡大はもちろんのことでございますけども、国内の消費ニーズを捉えつつ、農業の複合化を進めていく上では必要であるというふうに認識しておりまして、その生産拡大が大きな課題というふうに認識しております。既に管内のＪＡでは28年度から先ほどの新しい野菜づくり産地づくり支援事業の別メニューであります加工業務用野菜生産基盤強化事業を活用しまして、加工用枝豆の生産拡大に積極的に取り組みまして販売額を着実に伸ばしておりますし、市におきましても平成28年度から管内両ＪＡ、県普及課、市の関係課を構成メンバーとした土地利用型作物生産出荷体制推進プロジェクトを立ち上げまして、加工用キャベツやタマネギ、里芋などの作付を拡大、それから学校給食への積極的な利用について議論を重ねております。特に加工用キャベツにつきましては、販路のめどもつき、ＪＡの推進方針が定まったことから、平成29年度より産地交付金のメニューに追加して生産を推進しておりまして、当面の目標は10ヘクタールで400トンとなっております。 一方で、新たな土地利用型野菜の展開には大面積を経営するための相応の機械化体系が必要でありまして、ハード面の支援の充実はもちろん、ここ庄内の気候に合った安定生産への実証栽培の積み重ね、労働力や担い手の確保など、多くの課題があると認識しております。引き続き県やＪＡと協議を重ね、より効果のある支援、検討を行ってまいりたいと考えております。
◆21番（佐藤昌哉議員） 与えられた時間もそうないので、ただいまの答弁に対しての分析、考え方については少し割愛させていただく部分ありますけれども、加工業務野菜の生産については、まだ制度もできて間もないということで、取り組み実績も不明ということでございまして、新しい事業に取り組むにはそれなりの決断も必要だと思いますし、とかく新メニューにはその地域に採択要件が合わないと、そぐわないという部分はありがちなことでありますけれども、このことはしっかり国へ要望して、農業者が取り組みやすい環境をつくっていく必要があると思います。幸い来年度は、何か面積要件が一定要件緩和されるというようなことで、今後の事業促進に期待したいというふうに思います。新たな土地利用型の野菜産地の形成というのは、メロンと枝豆のように農業者自体の覚悟と情熱、そして一定年月が必要だというふうに思います。機械化とあわせた労働力の確保というような課題はありますけれども、県、市、ＪＡ、農業者団体と一体となった息の長い支援と運動が必要だというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 最後に、再質問ということで伺います。産地形成づくりにはもう一つ課題があると思います。周年栽培がこういった雪国の地方ではできないというような環境の中で、土地利用型の農産物というのは栽培期間が限られてしまいまして、産地間競争にさらされて価格の下落というようなリスクも出てくるというふうに思います。したがって、こういったリスクを最小限にしていくために、出荷時期や出荷量の調整が可能になる大型の冷蔵貯蔵施設等もあわせて検討の必要があるのではないかというふうに考えます。農協や生産者の状況を踏まえて、市の見解を伺います。
◎農林水産部長（渡邊雅彦） ただいまの御質問についてでございますけども、年間を通した安定生産に関する課題は議員御指摘のとおりでございます。生産者やＪＡは、水稲を基盤にしつつ、メロンやネギ、ミニトマト、枝豆、山菜、花卉などみずからの労働力に合った最適な組み合わせを常に考え、周年の労働体系を組み、現在の産地が形成されているとこでございます。産地リレーという言葉もある一方で、常に産地間競争にさらされておりまして、市場や取引先が求める安定出荷、長期出荷が課題であります。その解決手段の一つとしまして、集荷時期や集荷量の調整に役立つ予冷施設や冷蔵貯蔵施設がございます。さきに御紹介しました産地パワーアップ事業では、個人レベルで予冷庫を導入し、出荷時期の調整により有利販売につなげ、販売額の向上を図ろうとする経営体も複数おられます。また、管内の両ＪＡにおきましても今後の生産拡大を対応していくためには冷蔵施設の容量拡大や品質は必要でありますけども、何分多額の費用もかかることから、今後の検討課題というふうに認識しているとお伺いしております。施設の導入に当たっては、ＪＡや生産法人などで検討が進められればこれを支援する圃場制度もありますので、御要望をよく伺いながら県ともしっかりと連携して適切に支援をしてまいりたいというふうに思っております。
◆21番（佐藤昌哉議員） 本市の農業が米プラス園芸作物が主になっていくかとは思いますけれども、そういった複合経営を目指す中で、枝豆、メロンとともにキャベツ畑ですとかタマネギ畑ですとかという風景が庄内平野の風物詩になる日が来るかもしれません。私は、本市の農業が名実ともに産出額においても基幹産業になるように期待をしておりますけれども、私も微力ながら一緒に考えていきたいと思います。 これで質問を終わります。 阿 部 寛 議員質問
○議長（齋藤久議員） 19番阿部 寛議員。 （19番 阿部 寛議員 登壇）
◆19番（阿部寛議員） 通告しておりました農林水産業への対応について質問させていただきます。議長、初めてでありますので、よろしくお願いします。 農産物の販売促進についてお尋ねします。榎本前市長は、「第１次産業は元気でなければならない」と口癖のようにおっしゃっていました。農業が元気になるためには、生産だけでなく販売にも力を入れなければなりません。市場法改定により、生産者から消費者までの時間が短くなりました。しかし、まだまだ大手スーパーでは安売り競争の店が多く、デフレから脱却できていません。県知事は海外も視野に入れ、みずから先頭に立って取り組みを行っております。本市のトップセールスの状況はどのようになっていますか。お伺いいたします。 ２つ目に、ＧＡＰの認証制度に関する市の取り組みについてお伺いします。2020年オリンピック・パラリンピックの東京大会の農産物の調達基準としてＧＡＰ認証が求められております。国としてもＧＡＰ認証制度を推進する方向と伺っております。ＧＡＰ制度は、オリンピック・パラリンピックの１回だけのことではなく、今後国内の産地間競争や輸出を考えた場合、農業者が生産管理の向上や経営改善を行っていく上で必要不可欠な取り組みではないかと思っております。ＧＡＰ制度に関する市の考えと地域農業者のＧＡＰ認証取得を推進していくための取り組みについてお聞きします。 ３つ目に、農業法人にした組織に対する市の支援ということで、農村では急速に米生産者の減少が問題になっております。生産者の高齢化、米価の下落などです。改善策として、市でも集落営農や農業法人を進めてまいりました。法人化した農家が存続できるような支援は、本市ではどのように考えていますか。お伺いします。 ４つ目に、農作業に被害を及ぼす鳥獣害対策についてお尋ねします。本市の鳥獣害対策は、猟友会の追い払い活動や電気柵設置への補助金などが講じられているようですが、残念ながら被害の声は大きくなっていると思います。特に猿の被害は一向によくなっておりません。被害に遭われただだちゃ豆生産農家の中では、このままでは栽培をやめるしかないと諦めムードになっている方もいます。皆川市長は、鶴岡市民ファースト、５つの約束と50の政策で鳥獣害対策の強化を掲げておりますが、今後はどのような被害対策を講じていくのかお伺いします。 また、最近では県内内陸部でイノシシの被害が多いと聞いております。本市の状況はどうなっていますか。他市町村のいい取り組みの紹介もあれば、よろしくお願いいたします。 ５つ目に、圃場整備についてです。圃場整備が完了してからかなりの年月が経過した圃場が多い中、大型機械での作業に適さない小さな区画の圃場があります。水路はオープン水路のため、水管理に大変苦労しています。そうした圃場では受け手もなかなか見つからない状況にあります。これらを解決するためには土地改良事業における整備が重要だと考えております。事業の拡大に向けてどのように取り組んでいるか、市の考え方と取り組みについてお伺いします。 最後に、総括質問でも幾つかございましたが、食文化創造都市について質問させていただきます。平成26年12月にユネスコ食文化創造都市の加盟認定を受けて３年が経過しております。市民にはこれまでどのような取り組みがなされているかということがよく伝わっていない現状です。これまで食文化のイベントを幾つかやっておりましたが、盛り上がりに欠けるのではないかというのが実感です。 鶴岡では四季折々に山、里、海からもたらされるすばらしい食材があります。また、それぞれにこの地域ならではの郷土料理があって、どれも食文化の資源となっております。現在、この資源を使って、例えば産直や道の駅、飲食店などさまざまなところでそれぞれ別々に食文化に関係あるようなイベントやキャンペーンを行っていると思います。それは、各自が商品を売るための営業努力で取り組んでいるのかもしれません。このような営業活動を利用して食文化創造都市としての取り組みを市民や生産者、事業者などにお知らせすることができると思います。新そばまつりがいい例です。市内のソバの産地、市内のそば屋さんが結びついて、今では県内外からお客さんを呼ぶイベントになっています。市が主催者となってイベントをやりなさいというのではなくて、現在イベントをやっている生産者や事業者を結びつけ、それを集約して情報発信することによって、より多くの方々に情報が伝わると思います。市民や観光客などにも宣伝効果が大きく、大勢のお客さんを見込めると思います。このような取り組みを行う考えがあるかお伺いいたします。
◎農林水産部長（渡邊雅彦） ただいま６つの質問をいただいたと思いますけども、最初の５つについては私、農林水産部から、最後の１つについては企画部からお答えさせていただきます。 初めに、本市農産物のトップセールスの状況についてお答えいたします。本市のトップセールスは、本市特産物を首都圏や関西圏などの大消費地でＰＲすることにより、販路の新規開拓を行いながら認知度の向上や販路拡大を目指すものでございまして、ＪＡ等とＰＲ品目や開催場所等を協議しながら実施してきております。これまでの実施状況は、まず本市特産物であるだだちゃ豆につきましてはＪＡ鶴岡とともに平成25年度から実施しておりまして、昨年までは東京の大田市場で、ことしは初めて関西をターゲットに大阪市場で開催しました。また、市場のほか、兵庫、大阪を中心に展開する高級スーパーマーケットのチェーン店でも実施しまして、だだちゃ豆とつやひめを販売していただくことになりました。そして、庄内柿につきましては平成25年度に北海道市場で、それから米については平成27年度に東京などの首都圏で実施しております。トップセールスは、市長やＪＡ組合長が会場で直接ＰＲを行うことで、産地の意気込みを市場関係者に強く伝えることができ、効果あるＰＲになっているものと認識しております。今後もＰＲ対象とする農産物の開催場所、それから時期について両ＪＡ等と協議しながら実施してまいりたいというふうに考えております。 次に、オリンピックを見越してのＧＡＰ認証取得の支援についてでございますけども、ＧＡＰは欧米はもちろんのこと、最近ではアジア地域でも、まだ普及率は非常に低いですけども、ＧＡＰが認識され始めております。日本国内でもイオンやローソン、コストコ等の量販店の自社ブランド品、それからコカコーラ等の大手飲料メーカーのペットボトルのお茶等、こういったものについてＧＡＰ認証された農産物が販売、または使用されておりまして、確実に取り組みが広がっております。国でも2020年のオリ・パラの食料調達基準にＧＡＰ取得を必須条件としておりまして、さらにオリ・パラを契機としてＧＡＰを普及させるべく取り組みの強化を行っていることから、市場関係者や小売店における認識はまだまだ低いものの、近い将来ＧＡＰが標準になってくると思われます。 本市としましては、こうした状況、そしてＧＡＰへの取り組みは農産物の付加価値の向上や職場環境の整備、経営改善等による経費の節減にもつながるものでございますことから、オリ・パラのみならず、その先を見据えてＧＡＰの取り組みを強く推進してまいりたいと考えております。 このため本市では農業者やＪＡ等の農業関係団体を対象としまして、ＧＡＰへの理解と認識の向上、取り組みの推進を目的として、内閣府のオリ・パラ事務局からも参事官をお招きしまして、昨年度から２度にわたり講習会を開催しております。しかし、ＧＡＰ取得に対する農業者の意識がまだ高まりを見せていないのも事実でございます。その理由としましては、オリ・パラではスポンサーに関する契約の関係によりまして、大会後にオリ・パラに納入した農産物ということで宣伝して販売することができないことから、農業者にとってはちょっとメリット感が薄いということがあります。 ２点目としましては、ＧＡＰ認証の取得や取得のための研修会に係る経費などについては国の補助金が活用できますけども、継続するために必要な費用につきましては国、県の補助はありませんことから、自己負担となること。 そして、３つ目としましては、現時点では市場や小売店のＧＡＰに対する認識がまだまだ低いことから、有利販売や付加価値の点で農業者としてはＧＡＰ取得のメリットが余り感じられていないということが挙げられます。 こうしたことから、本市では今後のＧＡＰの取り組みに対するさらなる支援を検討するために、11月に認定農業者を中心に約1,700名を対象にＧＡＰ取得に関する意向調査を行い、459名から回答をいただきました。詳細な分析についてはこれからになりますけども、回答をいただいた方のうちＧＡＰ認証に取り組んでいるとの回答が35名、ＧＡＰ認証に興味があるとの回答が267がありました。全体としてＧＡＰという言葉は聞いたことがあり、興味を持っているが制度を十分に理解していない、ＧＡＰ認証のメリットがわからない、かかる費用はどれくらいかなどの質問や意見が多く寄せられたところでございます。ＧＡＰ認証を取得するためには、通常半年から１年の時間がかかると言われておりまして、取引を検討して認証を求められても速やかに対応ができるようにＧＡＰ制度を理解し、ＧＡＰの指導員資格だけでも取得しておく等の準備が大切ではないかというふうに考えております。 平成30年度からは、環境保全型農業直接支払交付金でもＧＡＰに関する取り決めが要件の一部として取り入れられることになりました。こうしたことから、本市としましてはさきの意向調査も踏まえまして、ＧＡＰ制度の理解や認証取得支援、ＪＧＡＰ指導員を養成する研修会の開催などを行い、引き続きＧＡＰ認証制度のＰＲと理解の醸成を図るとともに、認証取得の意向を持っている農業者に対しましては国の補助制度の活用を含めて支援してまいりたいというふうに思っております。 なお、オリ・パラ事務局につきましては農業者がオリ・パラに納入した農産物として宣伝、販売することができるように、メリットを享受できるように検討をお願いしているところでございます。 次に、農業法人化した組織に対する支援についてでございますけども、法人化には機械の共同利用によるコスト低減、それから構成員の子弟や新規就農者の受け入れ母体となって意欲ある後継者を確保しやすくなること、税制上あるいは融資面などで優遇を受けられること、対外的な信用力が向上すること、農地集積が図りやすく、機構集積協力金等の支援が受けられること等の多くのメリットがあることから、本市ではＪＡや県と法人化支援チームを設置し、法人化を進めてきたところでございます。その結果、平成29年１月現在、本市では97の農業法人が存在しております。特に平成26年以降の３年間で30を超える法人が設立され、集落営農組合からの法人化が予定されていた組織につきましてはほぼ設立が完了し、地域農業を担う大きな力として期待されているところでございます。 法人化された農業法人では、農事組合法人大泉フェローズのように地域内の水田を集約し、水稲と大豆の生産を大規模に担うことで特産のだだちゃ豆栽培に構成農家が力を入れる体制をとれるようになったりとか、個人所有している機械の更新時期に合わせて機械の共同利用を徐々に進め、法人の充実強化を図っている事例もございます。しかし、本市では平成26年以降に組織された間もない法人が多いため、機械の共同利用も進まず、組織としての営農実態に乏しい法人や経営に対する知識が不足し不安を抱える法人も多くあります。こうしたことから、法人への支援策としましては、県では法人化アドバイザーや税理士、中小企業診断士、金融機関などの専門家の派遣事業も行っておりまして、継続してフォローアップする体制をとっております。市としましても引き続き県やＪＡの関係機関と連携を密にして、法人化支援チームにより不安を抱える法人から話を聞き、国、県の支援制度も活用しながら、それぞれの組織が必要としている支援をきめ細かく提供できるように注力してまいります。 次に、鳥獣被害対策についてですけども、まず鳥獣による被害額につきましては一貫した減少傾向でも拡大しているわけでもございませんで、山の果実の豊凶等を要因として、年度により上下を繰り返しているのが現状であります。議員の御指摘にありました猿につきましても同じ傾向でございます。本市では猿の被害低減に向け、廃棄される野菜くずや放置放任果樹の除去、電気柵の整備、追い払いや有害捕獲等を国、県の補助事業を活用しながら複合的に取り組んできたところでございますけども、現在県では政府の目標を踏まえ、平成35年までにニホンザルの県全体の加害群、96群いるわけですけども、その半減することを目標としております。こうしたことから、市としましても県の目標と同様に加害群の半減を目指しながら、被害防止に向けた取り組みをさらに強化していく必要があると認識しております。具体的には、本市では推計で約1,000頭弱の猿が存在していると見込まれておりますけども、猿の捕獲許可頭数につきましては保護と適切な頭数管理を定める鶴岡市ニホンザル保護管理事業実施計画に基づきまして、山形県と協議しながら毎年見直しております。29年度の捕獲計画では220頭と想定しております。それに対しまして捕獲実績は、28年度は165頭と許可頭数には達しておりませんけども、今年度は11月末時点で171頭で、前年同月と比較しましても29頭の増となっております。こうしたことから、年度末には220頭に近い捕獲数まで達すると想定しております。このため県との協議の上、捕獲許可頭数をまずふやしていく、さらに猟友会の皆さんとともに協議しながら捕獲体制を強化しまして、捕獲頭数をふやしてまいりたいと考えております。 また、県内でも山形市や東根市が群れを一網打尽に捕獲する大型の囲いわなを導入しまして、個体数の削減に一定の効果が出ていると伺っておりますので、本市におきましてもこの囲いわなの導入を検討しているところでございます。 次に、本市のイノシシの状況についてでございますけども、目撃や痕跡情報、県や市などが鶴岡、藤島、朝日地域で設置した定点カメラの記録から、生息密度はまだ低いものの、市全域を活動範囲にしているものと推測しております。ことしはこれまでに孟宗、長芋、ジャガイモ、枝豆等の食害、水稲、ソバの踏み倒し、踏み潰し、農道、農地や畦畔の掘り返しなどが報告されておりまして、10月に初めて温海地域で３頭が有害捕獲されております。県全体の有害捕獲数は、ほぼ内陸になりますけども、平成26年度が38頭、27年が112頭、28年が240と増加傾向にありまして、県はイノシシについても政府の目標を踏まえまして35年までに生息数を半減することとしております。イノシシは、生息数が爆発的に増加することが推測されますので、本市における被害の増加を防ぐため、捕獲向上に向けた捕獲体制の整備が必要と認識しておりまして、捕獲わなの購入を本市としても進めているところでございます。 なお、専門家によりますと野生動物による農作物の被害を軽減するには捕獲だけで解決することは困難で、山中へ廃棄される野菜くずや柿などの放任果樹は無意識な餌づけとなり、野生動物の生息数をふやす原因になると言われております。被害に遭われた農業者だけでなく、地域の皆様からも地道に防除対策等の取り組みを進めることの重要性について認識を深めていただけるよう意見交換や普及啓発を図ってまいりたいと考えております。 最後に、土地改良事業についてお答えします。農業者の高齢化や減少によりまして、担い手への農地集積が自然的に進んでおりますけども、農地が分散するなど非効率な農業生産を強いられているため、担い手はこれ以上経営規模を拡大することができない、または生産条件の悪い農地を担い手が受けたがらないというような状況になっております。今後さらに農業者の高齢化や減少が進む中、担い手への農地集積を進めるためには効率的かつ低コストで担い手が受けてくれるような生産環境の整備を図っていくことが大切でありまして、圃場整備事業等の土地改良事業の導入が有効な手段であると考えております。議員御指摘の開水路における水管理労力の課題につきましては、パイプライン化することによりまして負担の軽減が図られるとともに、上流と末端の水田における均等取水、水路の地中埋設による草刈り労力の大幅軽減、節水等の点で生産環境が大幅に改善されることから、国でも水路のパイプライン化を進めているとこでございます。 また、本市でも中山間地域や平場の一部地域で10から20アールの小区画の圃場が残っていると認識しておりまして、担い手が受けやすいように圃場整備事業等により30アールまたは大型機械の導入を可能とする１ヘクタール以上の大区画圃場に整備することが有効でございます。これらの整備が可能な国、県の圃場事業が幾つかあり、面積要件が異なりますので、地域で整備方針がまとまれば市や関係土地改良区に御相談いただければというふうに思いますけども、現在国及び県の圃場整備予算の不足によりまして、事業採択までにはハードルが非常に高く、また調査計画期間と事業実施期間が長期化することが懸念されております。 本市の圃場は、昭和40年代、50年代に整備された圃場が多く、暗渠や末端水路の老朽化により排水能力が大きく低下し、高品質な米生産や園芸作物への転換がままならない圃場も多くあります。また、機械の大型化を可能とする圃場の大区画化を望む地域も多くあります。こうしたことから、圃場の再整備を望む地区も多くあり、現在西郷北部地区等４地区で経営体育成基盤整備事業による圃場整備事業を実施しておりますけども、さらに事業採択に向けて本年度から黄金地区等を含む９地区で調査設計を行っているところでございまして、６地区で事業化をさらに要望している状況でございます。これらが完了するまでにも相当な年数が必要であるというふうに言われております。このため市としましては、必要な予算の確保に向け、重要事業要望等により国や県に働きかけを行っております。また、鶴岡管内の６つの土地改良区からなる鶴岡地区土地改良事業推進協議会及び関係国会議員とともに農林水産省や財務省の政務三役、副大臣等、それから幹部、そして本年度につきましては全国土地改良事業団体連合会の二階俊博会長に本市における圃場整備の必要性や予算の確保について要請活動を行っております。さらに土地改良事業に関する県予算がここ数年ふえていないということもありまして、県予算の確保のため、本年度初めて県知事への要請活動を行うべく申し入れを行っているところでございます。今後とも関係土地改良区や国会議員と足並みをそろえながら継続して要望等を行ってまいりたいと思っています。
◎企画部長（高坂信司） 食文化創造都市推進の取り組みとしてさまざまなところで別々に行われている鶴岡ならではの食文化資源を使った食のイベントなどを集約し、情報発信するといった取り組みの実施に関する御質問にお答えします。 現在本市では、官民問わず食に関するイベントやキャンペーンが数多く行われております。これは、地域でとれる食材が季節ごとに、また山、里、海などのエリアごとに多種多様にあることに加えまして、市民も地域の食材や郷土食に対して日ごろから親しみ、旬に対する意識が高いことの裏づけであるというふうに考えております。現在こうしたイベント情報は各実施主体により個別に発信されておりますが、食文化推進の取り組みとして一定のテーマを持ちながら、これらを集約し、総合的に発信することは生産者や産直、飲食店の方々の食文化推進の取り組みに対する参加意識の高まりや地域の食材や郷土食の再認識につながるものというふうに思いますし、市民や観光客に対するアピール力が高まり、食文化への理解促進、誘客や消費の拡大といった効果も期待されます。 一方で、参加対象の基準をどうするかといったことなど、実施する上で整理するべき課題も多くあるというふうに考えております。いずれにいたしましても、生産者や飲食店、市民の皆様がユネスコ食文化創造都市への関心を強く持ち、主体的に取り組んでいただくことで地域全体の機運を高めていきたいというふうに思いますし、そのための効果的な取り組みの一つとして可能性を探ってまいりたいというふうに考えております。
◆19番（阿部寛議員） 先ほど圃場事業のことで県でとまっているというお話がございました。全くそのとおりでございます。県で動かない限り事業が進まない現状にありますので、ここは市長から頑張ってもらわなければならないと思いますので、よろしくお願いします。 それから、少子高齢化が叫ばれておりますけども、農業の現場ではそれ以上にひどいものになっておりますので、皆さんで力を出し合ってしっかり盛り上げていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 これで終わります。 本 間 信 一 議員質問
○議長（齋藤久議員） 18番本間信一議員。 （18番 本間信一議員 登壇）
◆18番（本間信一議員） 通告しておきました事項について、一問一答方式で質問いたします。 初めに、農業所得増大の取り組みについてであります。国は、平成30年産から米の生産数量目標の各県への配分を廃止する一方、需給安定の目安として、適正生産数量としてことしと同じ735万トンを提示いたしました。各県の再生協議会は、これをもとに生産の目安を設定し、生産現場にお示しをし、農家の協力を求めることになります。 その前に、初めに、平成29年産、ことしは春先から天候不順で農作物の生育に少なからず影響があったのではないかと心配をしているところであります。米についても昨年より10アール当たり１俵から１俵半の減収ではないかという声も聞かれます。春のアスパラガスから始まり、本市の主要作物の米、メロンやだだちゃ豆に代表される枝豆、庄内柿など、また転作作物のソバ、大豆、飼料用米などの作柄はどうであったでしょうか。そして、全体としておおむねどのくらいの減収であったか、お聞きをいたします。 また、作物によっては農業共済組合に共済金の支払いを求め、被害申請をしているところもあるようですが、どのような状況になっておりますか、お伺いいたします。 次に、最初に申し上げましたが、30年産から国による米の生産数量の配分が廃止され、産地みずからの判断に基づく需要に応じた米生産に変わるわけであります。水田農業の大きな転換を迎えます。10アール当たり7,500円の直接支払交付金が廃止され、生産調整の参加メリットが薄まったとの見方も現場にはあるようであります。大きな政策転換の中で本市の基本的な取り組みを伺います。あわせて他県の取り組み状況をお聞かせください。 国による生産数量目標の廃止は、米価に及ぼす影響ははかり知れないほどの混乱を与えるのではないかと危惧している一人であります。安定供給は国の重要な役割であり、価格の安定を図り、もって国民生活と国民経済の安定に資することを目的とすることが食糧法に明記されております。米価の安定のためにも国がしっかりとこの政策転換に関与しているという姿勢を農家に示してほしいという各県からの要請がありますが、これはうなずけるところであります。しかし、いろいろな状況が起こります。米価の乱高下がしばしば起こるのではないかと私は思っています。備えあれば憂いなし、それに対応した足腰の強い農業経営のための施策を伺います。 そして、農業で頑張っていくには所得の増大も重要です。その取り組みについても市の考えを伺います。 必要に応じて再質問させていただきます。
◎農林水産部長（渡邊雅彦） ただいまの御質問について農林水産部からお答えいたします。 まず初めに、農産物の作柄状況についてお答えいたします。ことしは５月下旬から６月上旬にかけての低温や雨天、それから８月中旬以降も低温や日照不足あるいは強風や降ひょうなどによりまして農作物に少なからず影響が出ております。 まず、米につきましては総括質問で５番議員にもお答えしておりますけども、県や市内２農協からの聞き取り調査などにより実態の把握を行ったところ、県農業技術普及課では想定収量をはえぬきは10アール当たり554キロ、つや姫は503キロと見込んでおります。また、ＪＡの生産現場からは圃場ごとのばらつきはありますけども、はえぬきで半俵、その他品種で１俵、直播栽培圃場では1.5俵の減少になると見込んでおります。また、農業共済組合によれば水稲共済引き受け戸数に対しましての減収等の申告戸数の割合が28年は4.6％だったものが29年には23.4％と大幅に増加しておりまして、この割合からもことしの作柄は天候の影響を大きく受けたものと考えられます。 次に、アスパラガスにつきましては９月の総括質問でもちょっとお答えしておりますけども、大きく減少しておりまして、ことしの天候不順ではなく、昨年茎枯れ病にかかった株の収量が減少したこと、また昨年９月から10月の天候不順が養分貯蔵不足を招いたことが今年産の大幅な減収につながり、生産量、販売額とも平年に比べて半分以下の実績となったと伺っております。このため次年度に向け、県やＪＡを中心に原因の精査と適切な対策の検討を行っているとこでありまして、また栽培管理の徹底を呼びかけていく必要があると考えております。 メロンにつきましては、トンネル栽培が５月下旬から６月上旬にかけての低温や断続的な降雨の影響で着果不良が多く、また小玉傾向の出荷となったことから、ＪＡ鶴岡管内では前年比89.5％に減少しております。 枝豆につきましては、８月中旬以降の日照不足などでおくて品種で一部の圃場で収穫おくれ、あるいは収穫できなかった圃場が散見されております。ＪＡ鶴岡の情報では、だだちゃ豆の販売額が前年比86％、白毛の枝豆では95.3％減となっております。 庄内柿につきましては、ＪＡ庄内たがわ管内では６月、８月、10月の日照不足の影響により、前年より全般的に生育がおくれ、小玉傾向の出荷となりました。また、降ひょうの被害を受けた地域もありました。全体としましては、収量は前年並みと伺っており、単価については前半は低調だったものの、後半は前年並みになっております。 ソバ、大豆につきましても播種期の風雨の影響から収量は昨年よりやや不良となっております。農産物全体的にことしは天候不順であったことから、作柄はよくなかったと認識しておりますけども、県やＪＡ等と連携しながら栽培技術の向上に向けた研修会の実施や展示圃の設置、また気象情報の速やかな提供などに努めてまいりたいと考えております。 続きまして、平成30年以降の米政策の見直しに関する市の基本的な考え方についてお答えいたします。まず、今年産米の全国の需給調整の取り組み状況につきましては、主食用米から飼料用米等への転換が進んだことなどにより、平成27年産から３年連続で生産数量目標を達成しました。このことにより需給が引き締まり、全国の民間在庫量は29年６月末の199万トンから30年６月末には187万トンとなり、12万トン減少する見通しとなっております。このことは米価にも反映されておりまして、総括質問でもお答えしましたとおり、ＪＡの概算金ではえぬきが前年より1,000円上昇し１万2,000円となり、その他の銘柄でも上昇しているとこでございます。 一方、30年産の全国の生産の適正生産量につきましては、先月30日に開催されました国の食料・農業・農村政策審議会食糧部会において米穀の需給価格の安定に関する基本指針が示されておりまして、31年６月末の民間在庫量を安定供給が確保できる水準の180万トンとするため、今年産米と同じ735万トンと設定することが決定されております。この数値をもとに、各都道府県が生産量や作付面積の目安を設定していくことになります。 30年以降の市の基本的な考えについてですけども、本件におきましては需要に応じた米生産に関するワーキンググループを組織し、この中に本市もメンバーとして参加しておるところでございますけども、これまでに６回にわたって会議を開催し、議論を行ってまいりました。同ワーキンググループにおいては、今後も引き続き需給調整の仕組みが必要であるとの考えのもと、県及び地域協議会において需要に応じた生産を推進すること、生産数量目標にかわる生産の目安を提示すること、生産の目安は国の需要見通し数量に29年産の需給調整で用いた県産米シェアを乗じて算定することなどが基本的な考え方が示されております。 また、生産の目安に基づく生産を行った農業者に対しましては、メリット措置として県補助事業の採択で評価すること、それからつや姫の生産者等の認定や雪若丸の生産者組織登録で評価することとしております。 本市としましてもこうした県の考え方を踏まえ、引き続き需給調整が必要であるとの考え方から、これまでの生産数量目標と同様の方法で算出した生産の目安を農業者に提示する予定でありまして、この考え方については10月のＪＡの広報等を利用して農業者に周知したところでございます。しかしながら、いまだ不安を抱えている方がいらっしゃるとお聞きしておりますので、引き続き関係機関と連携して広報や集落座談会などさまざまな機会を活用して需給調整の必要性などについて周知を図ってまいりたいと思っております。 また、他県における取り組み状況についてでございますけども、先日の新聞報道によりますと東京都と大阪府を除く45道府県で生産数量目標にかわる指標を示す方針でありまして、そのうち40の道府県では全体の量に加えて地域別など細かく割り振って指標を示すとのことでございます。各道府県においては、これまでどおり需給調整を推進していくものと認識しております。しかし、幾つかの県では地域への割り振りを行わない県もあり、全国的な需給調整の影響が懸念されているところでもございますので、国では今後とも引き続き過剰生産県を中心に意見交換を行ってまいるというふうにしております。 次に、足腰の強い農業施策と所得増大策についてお答えします。まず、近年の本市の農業産出額の推移について申し上げますと、昭和60年の457億円をピークに米価の下落とともに減少し、平成17年では265億円、平成26年は267億円、平成27年は283億円となっております。このうち米部門の内訳を見ますと、昭和60年の320億円がピークで、平成26年には109億円にまで暴落し、翌年27年には123億円と回復が見られましたが、米価により産出額が十数億円単位で大きく変動するという米価相場に左右される状況になっております。この現状に対応し、経営体質を強化する対策の一つとして農業経営の複合化を強く進めていく必要がありまして、市アグリプランの中心課題に位置づけるとともに、具体的目標として農業産出額300億円達成に向けた取り組みを考えております。 農業産出額の全国上位30位までの自治体を見てみますと、米の産地である市町村は新潟県新潟市、宮城県登米市の２市のみでありまして、そのほかの市町村は園芸や畜産部門の産出額の割合が多く、登米市におきましても畜産が半分以上を占めている状況でございます。本市の27年産の産出額は283億円、全国で32位でございましたけども、これを部門別に見ますと、米が123億円で43％、野菜、果実の園芸部門が116億円で41％、畜産ほかが15％となっておりますけども、21番議員の一般質問の際にもお答えしたとおり、ＪＡ庄内たがわ及びＪＡ鶴岡ともに園芸振興強化を打ち出しておりまして、今後の園芸部門の産出額が期待されるところでございます。 また、31年から始まる収入保険制度の創設が複合化を進める上でも大きな転機になるというふうに考えております。収入保険制度は、従来の共済制度やナラシ対策とは違い、全販売農作物が補償の対象になっております。園芸での収入増は収入カウントとして有効化され、実績を上げれば、つくり上げれば補償の大きな部分をカバーすることにもつながります。 複合経営を推進する具体的な方策ということにつきましては、１つ目には経営所得安定対策の産地交付金の対象品目による誘導がございます。本市では27年度に重点作物を枝豆やネギ、花卉や山菜、アスパラガスなどに絞り込み、産地の形成を図るとともに、これまで拡大してきた大豆やソバも引き続き交付金の対象とし、良質生産を後押ししております。 ２つ目には、収益力があり、さらなる販路の拡大が見込めるだだちゃ豆等の枝豆の生産を拡大していくことです。枝豆は、転作作物としても有効で、課題となっている労力の軽減に向けて機械化や共販施設の整備を進め、生産拡大を図ってまいります。 ３つ目には、雪中軟白ネギのように管内両ＪＡと連携し、販売力強化を目指して規格統一を進め、だだちゃ豆や庄内砂丘メロンに次ぐブランド農産物として推し進めていく取り組みであります。雪中軟白ネギは、テレビでも取り上げられ、全国から注目されておりまして、何より育苗後の施設の有効活用が見込まれるとともに、周年での農業収入が可能となる品目として有望視しているところでございます。また、高品質な農作物の安定生産に向け、ＪＡと連携して品目ごとに実証圃を設置するとともに、付加価値として有効なＧＩやＧＡＰ認証の取得を積極的に支援するなど、市場や消費者から信頼される農作物の生産とＰＲを強化してまいります。 ４つ目には、新たな土地利用型野菜の生産拡大であります。通年で需要のあるタマネギや加工用キャベツなどについて全農や農協、県と連携して実証栽培し、本市での拡大の可能性を探りつつ、あわせてジャガイモやタマネギにつきましては地域内での自給圏確立を目指し、山形大学が中心となっている、実施しているスマート・テロワール事業でも羽黒地域において実証の取り組みをしておりまして、今後の生産拡大実現に向けて研究、検討を進めております。 このほかにも集落営農や法人化、生産基盤の整備などによる生産の効率化により生じた時間を園芸作物の生産拡大や加工品等の６次産業化に向けるなど、あらゆる角度から複合化を推進してまいります。さらに生産基盤となる施設、機械の導入に関しましては、産地パワーアップ事業等の国、県の圃場事業を活用し、市内全農家に対して導入以降の予備調査を実施するなど急な要望調査にも随時対応できるよう両ＪＡと連携して支援体制を強化しており、事業採択にもその効果が出ているところでございます。 これら各種の取り組みにより農家の皆様が経営の幅を広げ、一層力強い安定した経営を実現されることを、また意欲を持って複合化に取り組める環境整備が図られるよう関係機関と連携して強化してまいりたいと思います。
◆18番（本間信一議員） 丁寧な説明をいただきましてありがとうございました。それで、まず最初に生産調整の関係について再質問させていただきます。 先ほど御答弁いただいたように生産の目安について、それぞれ県によっていろいろ温度差があるようでありまして、その辺で需給調整がうまくいくのかということについては懸念をいたしておるところでございます。また一方、30年産もことしと同じ生産目標でありますので、ことしのようにやれば何も問題ないんじゃないかと、こういうような意見もあるわけですけども、先ほど御答弁いただいたように転作作物のソバだとか大豆だとか、飼料用米もそうですけども、非常に減収をいたしておりまして、補助金に食い込むと、こういうような事態も起きております。そうしたときに当然自然の流れとして主食用米に移行する、ちょっとカバーするには米をつくったほうがいいというふうな流れも想定されます。そして、今年産は先ほどお話ありましたように品不足から主食用米が上昇しております。当然米をつくったほうが得だと、こう判断する農家がふえてもおかしくないわけであります。 そこで、本市あるいは山形県だけが需給調整に対して説明なり、あるいは協力をいただいたとしても、他県との全国的な需給調整がうまくいかなければ、何というか、真面目な農家が損をするというふうな状況にもなるわけですので、そういうような、これはやっぱり本市にも出てくるという、そういう方々が出てくるんじゃないかなという想定のもとで市としても先ほどこう説明あったわけですけども、そういう方々にどういうような対応をしていくのか、改めてお伺いしたいと思います。
◎農林水産部長（渡邊雅彦） ただいまの転作作物につきまして、主食用米への移行で生産量がふえていくということに対しての対応ということだと思いますけども、国のほうではやっぱり主食用米に切りかえられて米の生産量がどんどんふえていくと、また今度米の価格が暴落するというようなこともあると思います。本市としましても、そういったことは避けなきゃいけないということで、先ほども答えましたとおり需給調整が必要だというふうに考えておりますので、個々の農業者にはそういったところ、農業者の所得にも大きく多分影響してくることだというふうに思いますので、これまでどおり需給調整にはしっかりと市としても取り組んでいくんだと、地域協議会としても取り組んでいくんだということを農業者に丁寧に周知を図っていきたいなというふうに考えております。 それから、これまでどおり需給調整進めるのとあわせて農業者が安心して転作作物の生産に取り組めるように、引き続き国に対しましては水田活用の直接支払交付金の十分な予算の確保について国のほうには要望してまいりたいというふうに思っております。
◆18番（本間信一議員） このことは非常に重要なわけでありまして、抜け駆けというか、自分だけいいというのでは、これはやっぱり地域における影響も大きいわけですし、その辺はしっかり需給調整が大事なんだと、このことがいわゆる今までもそうですけども、バランスがとれれば米価も上がるわけですので、そういう形で農業所得の向上に資するような努力を重ねていただければというふうに思います。 それで、今までも米プラス何々ということで複合経営を推進しておるわけでありますけれども、いわゆるＪＡ鶴岡の関係についてはいろいろるる説明あったわけですけども、例えば枝豆の関係でありますけれども、ＪＡ庄内たがわの関係におきますと、機械化は相当大型機械を入れて加工もやっているわけですけれども、それがなかなか販売に結びついていないというふうな現状もございますので、そこいら辺十分こう各農協あるいは品目ごとにもそういう状況を把握して、どういう対応をすればいいかというようなことについてもいろいろこう研究していただければなというふうに思っております。というのは、国のいわゆる中間管理機構のこともありまして、稲作の大規模化は進んでいるわけでありますけども、いわゆる複合化に向けた取り組みというのはなかなかこう進んでいないというのが私の現状の考えでありますので、そこはこれから申し上げますけれども、農家は非常に高齢化になってきておりますので、高齢化でも取り組める集約型の作物を選定することが大事なのではないかなというふうに思います。転作作物の中でも戦略作物や重点作物と幅広く選定しておりますが、地域差が大きく、本市のブランド化には限度があるようです。裏を返せば地域の特性を生かした地域ごとに作物を絞り込んで産地化を図る必要があるのではないかなというふうに思うところであります。 皆川市政は、旧町村の活性化を提唱しております。例えば合併前のことを若干申し上げますと、まちとＪＡ、生産者が議論を重ね、産地化に向けた方向性をいろいろこう議論を重ね、まちではやる気を起こさせる補助金を、それからＪＡは所得増大に向けた補助金を、助成を準備しております。また、生産者は意気込みを披露し、それぞれ努力を続けるという構図で複合経緯を推進してまいりました。今後は、旧町村の持つ潜在力と農業経営の豊かな知恵を生かした取り組みが必要であります。市からの一方的な情報提供のみならず、各庁舎に相談機能を強化していただければというふうに御提言を申し上げます。 最後になりますけども、皆川市長は農水省出身であり、農政には精通しておる方でありますので、本市農業に活力がみなぎり、担い手など全ての生産者が活気づく市の施策を期待する次第であります。 これで１つ目の項目については終わりたいと思います。 次に、２つ目として地域の課題解決への取り組みについてお伺いいたします。初めに、旧町村へ10億円規模の資金の具体的な施策についてでありますが、今までの答弁の中でまちづくり基金に積み増しをし、その果実と一部取り崩しを併用して地域の課題解決に取り組むということで答弁がありました。皆川市政の旧町村に設置された支所の体制は縮小され、施設の修繕など本庁舎の了解なしでは修繕ができなかったと言っておりますが、今後は支所長の権限のもと、地域の課題解決に素早く事業が着手できると理解してよろしいか、その点伺いたいと思います。
◎総務部長（高橋健彦） ただいまの御質問にお答えいたします。 まちづくり未来基金のことに関しましては、これまでも何点か現時点の検討状況ということで御説明してまいりましたが、ただいまの支所長の権限による迅速な事業実施ということでの考えを申し述べます。 初めに、当初予算や補正予算で対応できる事業などについて申し上げますが、施設設備等の整備、更新、修繕あるいは地域の活性化事業などの実施につきましては、実際これまで全体的な予算また優先度、これらの関係でややもすると先送り、あるいは見送りといったことも現実としてあったというふうに認識いたしております。それが今般の新たなまちづくり未来基金が造成され、地域の財源が確保されることによりまして、事業内容の検討や一定の財政規律の確保、こういったことは前提ではございますが、そうした取り組みについてこれまで以上に迅速な対応が可能になってくるのでないかというふうに考えておるところであります。 こうした基金による予算とともに、一体的に支所長裁量で決裁できる事業財源を明確化した上で、これをあわせて10億円規模のまちづくり未来基金枠というような形で位置づけまして、整理していけないか、現在調整、検討しているところでございます。この権限の明確化に当たりましては、突発的な施設修繕等に対する予算流用といったケースなど、これまでの所定のルール、これらとの整合性も全体として図る必要も出てまいりますことから、こうした観点も含めて検討、調整してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆18番（本間信一議員） 今部長から答弁いただいたように、それぞれ支所におきましても先ほど言われたように事業計画、いわゆる予算の範囲の中でいろいろやられている分というのはあります。２億円から３億円ぐらいは、今までもあったのじゃないかなということでありまして、そしたらこれ先送りだとか、そういうものはやっぱりこれは予算ですので、それなりに来年、再来年ということで、それなりに着実にやられてきたなというふうに私は認識をしている状況です。ただ、今回そういう基金を通して旧町村の活性化ということでうたわれておりますので、その辺は答弁あったように今までの整合性も考えながらも、やはり少しでも前に進むというようなことであれば地域住民も非常に安心するのではないかなというふうに思っていますので、そこは今までよりも早目だなということで実感わかるような体制で進んでもらえればなというふうに思うとこであります。 次に、支所長の、これも皆川市長のマニフェストというか、約束の中にあるわけですけども、支所長の権限、決裁事項の明確化と地域に精通した職員の配置等の人事の見直しについてお伺いしたいと思います。行政は、公平、公正の観点から、市の職員であればすべからく鶴岡市民に対して平等に公平に接しているものと思っております。合併して13年目に入りました。庁舎ごとの人事交流も進み、市民も職員も十分なれてきているのじゃないかなと感じています。しかしながら、地元の職員とは何かしらこうお話のしやすいものだというふうには認識しております。 そこで、具体的に今までの支所をどのように見直しをするのかお尋ねをしたいというふうに思います。
◎総務部長（高橋健彦） 支所長の権限、決裁事項の明確化といった点と、地域に精通した職員の配置と支所の今後のあり方ということで、人事の見直しという観点からお答えいたします。 これまで地域庁舎につきましては、窓口サービスや地域コミュニティ支援、防災を初めといたしまして住民に身近な機能を有するとともに、各地域の活性化に向けた機能を担うべきという観点から組織体制の見直しをるる進めてまいってきたわけでございます。今後、さらに各地域の特色を生かしながら、地域庁舎のあり方を見直し、地域活性化に向けた方策を推進するという観点から、地域庁舎のあり方に関する検討会といったものを設置いたしまして、現在議論を進めることとしているということでありまして、支所長を中心に、住民ニーズの確認とともに、権限事項も含め課題整理等内部での検討をまず開始しているというところであります。 お尋ねにありました旧町村の実情に精通した職員を配置、育成するための人事制度の見直しということでは、市町村合併後はまずは新市の一体感を醸成するという観点から、職員の交流を進めて地域間の交流を進めてきたということでありますけれども、地域全体への理解促進という観点でこれは進めてまいったところであります。今後もこの旧町村枠に捕らわれない人事交流ということについては一定進める必要があるのかなというふうにも考えますが、採用市町村や居住地域、異動履歴、また地域への精通の度合い、こういったことも考慮に入れまして、再任用職員も含めて可能な限りバランスのとれた人事配置ということで今後も意を用いてまいりたいというふうに考えております。
◆18番（本間信一議員） 今の部長の答弁だと表題にあるようなことでなくて、いろいろ考慮するというぐらいの感覚でありましたけれども、まず最初にそれぞれ地域庁舎に配置されている地元出身者の割合、大分前私聞いた記憶あるんですけども、その辺はどうなっていますか。ちょっと伺います。
◎総務部長（高橋健彦） ただいまのお尋ね、29年４月１日現在の状況ということで申し上げますと、各庁舎における当該旧町村の採用職員に占める割合ということでございますが、藤島庁舎で57％、羽黒庁舎で46％、櫛引庁舎が38％、朝日庁舎が38％、温海庁舎が72％と、このような状況でございます。
◆18番（本間信一議員） 今答弁あったわけでありますけども、この現状を捉えて配置の見直しということでありましたけれども、皆川市長はこれらをこう情報としてはあったと思うんです。それをどのように配置なり、地域に精通した職員ということでこのような見解を出したのか、市長のお考えを聞きたいというふうに思います。
◎市長（皆川治） 今の職員の配置割合につきましては、総務部長からお答えしたとおりでございますけれども、庁舎ごとにかなりばらつきはあるかと思いますけれども、櫛引、朝日庁舎で４割弱という状況に当該旧町村採用職員の占める割合というふうになってございます。私が旧町村にお住まいの方々からお話を聞いた際には、やはりその庁舎で働いている方々がその地域の状況にいま一つ精通していない面があるというお話がございました。それは、例えば朝日庁舎で４割弱の数字にとどまっているということからすれば、なかなかその地域の状況に精通している職員が十分という状況ではないというふうに考えてございます。この状況をどういうふうにしていくかということにつきましては、今後検討会のほうでもいろいろ議論をしていただきながら決めていきたいというふうに考えてございます。
◆18番（本間信一議員） 先ほども申し上げましたように、13年目に入りまして、それぞれやっぱり地域の実情というのはそれぞれこう把握してきているのではないかなと、こういうふうに私は思っておりまして、この割合を上げていくのか、あるいは割合の高いところは下げていくのかということについては職員としても非常に気になるところだというふうに思います。そうしたときに、やっぱり職員のスキルアップということも考えないと、ただ地元にいればいいというだけでは、これはなかなか成長しないわけですので、そこいら辺は十分こう検討を加えて、やっぱり鶴岡市全体の職員の質を上げていくという面においては交流をしながら……ことが一番求められるんではないかなと考えますので、そこは十分検討いただければというふうに思うところであります。 そういうことで、先ほど来地域庁舎に対してのさらなる支援があるというふうに私は理解しておりますので、その具体的な点についていろいろこうお聞きしたいというふうに思います。羽黒町桜ヶ丘にある市の施設でありますグラウンドゴルフ場の避難対策についてお伺いしたいと思います。介護予防と健康増進のため、当該施設でグラウンドゴルフを楽しんだり、時には大会を開催し、腕を磨いている元気な方々が大勢おります。施設の使用頻度も高いようであります。しかしながら、急な大雨や雷に対しては避難場所となる施設がありません。年配の方々ですので、近くに創造の森というところはあるんですけども、これは高台でありまして、相当距離があります。そうしたときにはやっぱり避難することは困難であります。それで、その近くにありますトイレと併設されている道具置き場はその道具を置いたり、それで手いっぱいでありますので、ぜひとも雨よけも兼ねて避難する施設の要望が強くグラウンドゴルフ協会の方々からも出されております。また、この地域のグラウンドゴルフ場についても順次そういうような施設が設置されているようでありますので、その桜ヶ丘のグラウンドゴルフ場の避難対策について対応をお聞きしたいというふうに思います。
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羽黒庁舎支所長（國井儀昭） ただいまの桜ヶ丘のグラウンドゴルフ場の避難対策につきまして、羽黒庁舎からお答えをいたします。 御質問の広場がございます鶴岡市創造の森は、豊かな自然の中での交流研修活動を通じて広域的コミュニティの形成と人材育成を図るために設置された市の施設でございまして、当該施設と併設して多目的野外広場を設置しているものでございます。当該広場は、芝が張られておりまして、春から秋の期間には主にグラウンドゴルフ、冬期間は歩くスキーの練習コースとして多くの方々に利用されております。広場には用具倉庫と公衆トイレを一体型の施設として整備しております。 平成29年度の11月までの広場のグラウンドゴルフの利用状況につきましては、少人数での利用のほか、10人を超える団体利用で176件、利用者総数で6,375人となっておりまして、例年のとおりでございますが、降雪期を除いて毎日のように利用され、最大の利用は１回当たり約130人となっております。 グラウンドゴルフ利用中の急な雷やにわか雨等に対する避難対策につきましては、高齢の方が多く、創造の森本館までの距離が坂道で約300メートルあるために、速やかに避難できない状況にあるという御指摘もございます。しかしながら、最大で130人ほどが一時的に避難できる施設につきましては、広場の利用面積の減少につながるほか、降雪量が多い地域でありますので、降雪積雪に対応した建物または構造物が必要となり、維持管理経費も必要となります。これまでも利用者の方々からの御要望がございまして、さまざまな検討を行った経過がございますが、降雪状況や安全対策の面を考慮すると簡易的な構造では対応できないと考えております。そのため安全確保を考慮した常設の施設として設置する場合を想定しますと、設置費用等が高額になるため、これまで避難施設の実現には至っておりませんが、今後も利用者の方々との話し合いを重ねまして、有効な対策を検討してまいりたいというふうに考えております。
◆18番（本間信一議員） 最大百三十何人ということで、それ全部入るというのはやっぱりほとんど体育館みたいなものでないとだめですけども、やはり日常も使っているわけでありまして、それらについても対応できるというか、そんなにこう大きくなくても、やはり雨をしのぐというか、そういうことに対してやっぱりいつでも避難できるというふうな状況のものをまず想定して、ひとつ建設なり、その辺前向きに検討していただければなというふうに思っておりますので、その辺は答弁要りませんけども、よろしくお願いしたいなと思っています。 それから次に、日本遺産の周辺の環境整備についてであります。本市には出羽三山と松ヶ岡開墾場の２つの日本遺産が認定されておりまして、大変名誉なことと誇りに思っているとこでございます。日本遺産の認定というのは観光振興でありまして、観光客に気持ちよく認定されたストーリーを体感して、また訪れたくなるようおもてなしをすることが求められております。私は、認定された場所のみならず、そこにたどり着くまでの周辺の環境整備も重要なおもてなしと考えております。県道羽黒線、市道松ヶ岡線の道路の草刈りの徹底が周辺住民から強く要望されております。地域住民はもちろん、観光客にも好印象を与えるものと考えます。殊に十文字地内の信号のある道路島の整備もあわせて今後の対応をお伺いしたいと思います。
◎
羽黒庁舎支所長（國井儀昭） 日本遺産周辺の環境整備についてお答えをいたします。 鶴岡市街地と出羽三山を結ぶ主要地方道鶴岡羽黒線の特に十文字から大鳥居付近までの環境整備につきまして、当該路線を管理しております山形県庄内総合支庁道路計画課に確認いたしましたところ、草刈りにつきましては他の場所と同様に春と秋の２回というふうに伺っておりまして、今年度も６月と10月に十文字交差点の交通島も含めて草刈りを実施しております。 また、松ヶ岡開墾場周辺の市道につきましては鶴羽橋から松ヶ岡に向かう河原石野新田線、県道と接続する松尾今野線などの路線がございますが、これらの路線につきましては両側が水田で囲まれておりまして、カメムシ対策のために草刈りができない８月を除き７月までと９月の計２回の草刈りを実施いたしまして、良好な景観の維持管理に努めておるところでございます。 御質問の十文字の交通島につきましては、昨年までは市の委託事業で花の植栽を実施しておりましたが、今年度から実施しないこととなったこともございまして、県においてこの交通島の一部を防草シートで覆う工事を実施しております。なお、今年度は８月の八朔祭に合わせた草刈りを県に要望いたしたところ、残念ながらかなわなかったところでありますが、幸いにも有志のボランティアの方々から草刈りを行っていただいた経過もございます。今後も観光地としての地域の実情を訴えながら県に対して要望してまいりたいと考えております。 また、一方で当該交通島につきましては草刈りよりも花の植栽の要望もございますので、周辺の地域の方々あるいはボランティア団体の方々などとの意見交換をさせていただきながら、おもてなしの一環として花の植栽の取り組みを検討してまいりたいと考えております。
◆18番（本間信一議員） 道路島、交通島、それはそのように、去年までこうやられておったわけですので、そういうような対応をしていただければ非常にいいかなというふうに思います。 それから、道路の草刈りの関係でありますけれども、ことしは雨も多かったせいか、非常に草の伸びもよくて、２回では到底追いつかない状況でありましたし、我々見ても非常に何で草刈りできないんだろうなということで疑問に思っておりました。 そこで、県と住民で協働のマイロードサポート事業というのがあるそうでありますけれども、現実に実施している地域もあるようですけれども、私は羽黒橋を渡ってから手向地区までというようなことを頭に置いているんですけども、それも非常に長い距離でありますけども、各集落に草刈り隊みたいなものを組織して、マイロードサポート事業を充実させて環境整備に取り組んではというふうに考えておりますけれども、それはそういう方々との話し合いも必要なわけですし、また県との折り合いもあるわけですけども、当面市としての考え方をひとつお聞かせいただければというふうに思います。 これは、市道松ヶ岡線も同様でありますので、一つの何か組織みたいなものあって、住民がそれに参加をすると、協働で参加をするということは非常に重要なことだと思うし、ただいろんな危ないとかいろんな観点もあるようですけども、まず考えを聞かせていただければというふうに思います。
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羽黒庁舎支所長（國井儀昭） ただいまのマイロードサポート事業に対する考え方という御質問でございますが、県のマイロードサポート事業につきましては地域の皆さんと協力し、私たちの道は私たちの力できれいにするという取り組みを進める中で、県が管理する道路の維持管理等に取り組む団体に対して活動に必要な軍手やごみ袋、草刈り鎌、燃料などを購入する費用やボランティア保険料の経費の一部を県が負担する事業でございます。今年度は、羽黒地域では大鳥居付近の神路坂地区など４つの団体が県と協定を締結しまして、この事業を活用して草刈り、ごみ拾い、花の植栽といった道路の維持管理活動を行われていると伺っております。 また、県からの負担金は活動人数や内容で算定されており、標準的な団体で３万6,000円程度であると伺っておりますが、この金額ではなかなか活動が困難という御意見もございますので、今後は取り組み団体の実情を踏まえ、負担金の増額等について県に要望してまいりますとともに、当該事業につきましては日本遺産の出羽三山及び松ヶ岡への来訪者の方々への受け入れ態勢整備の一環として県道沿線の集落に対しまして改めて周知、広報活動を行ってまいりまして、活用の促進を図ってまいりたいと考えております。
◆18番（本間信一議員） そういう取り組みが実現すれば、非常にきれいな環境整備になるんでないかなと、私も想像すると非常に頭こうすっきりするというようなことで考えておりますので、ぜひともこれはやっぱり支所の役割だというふうに思っておりますので、それぞれの集落の例えば区長さんだとか、あるいは関係の方々と十分話を進めると同時に、当然県との調整もあるかというふうに思いますけども、そこはひとつ汗をかいていただいて、観光客に気持ちよく来訪していただければなと考えているところでありますので、ひとつよろしくお願いしたいなと思っております。 それからもう一点、月山に行くところの道路の、これもやっぱり草刈りでありますけれども、水芭蕉道路というのが月山の11団地を通り抜けて、月山牧場を通り、月山高原線に合流する路線であります。この路線は、夏場だと非常に観光バスが多く通る路線でありまして、ひっきりなしに通るということで、最近は非常に頻度もふえているというふうに私は感じております。しかしながら、中川代手向線の交差点から月山牧場までの道路の草刈りがほとんどされていないというような状況で、草は伸び放題で、一部に道路に覆いかぶさっているというところも散見されます。先ほど申し上げましたように観光地の面目にかけまして、その対応をしていただければというふうに思います。これは、そんなに難しいことではないんじゃないかなと思いますので、ひとつ御回答を願いたいというふうに思います。
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羽黒庁舎支所長（國井儀昭） それでは、水芭蕉道路の草刈りについてお答えします。 まず初めに、羽黒地域の市道除草の状況についてから御説明申し上げたいと思いますが、羽黒地域の市道除草につきましては交通上の多い幹線市道や雑草の繁茂が著しい山間部の畑団地等につながる市道のほか、雑草によって視距が妨げられている交差点周辺等、道路管理に係る安全上支障となる箇所や通学路等で住民からの要望が多い箇所について路肩部分を含めて幅１メートルから1.5メートル程度を市が委託実施しておるところでございます。平成29年度の実施状況では、市道37路線40カ所、延長で約51キロメートルの草刈りを小型ロータリー除雪車に草刈りアタッチメントを取りつけた作業機械及び肩かけ式の刈り払い機を使いまして、春と秋の２回実施しております。 御質問の箇所は、水芭蕉の丘地区県営広域農道整備事業により整備された山間部の道路でございまして、完成後に市道手向上川代線として管理している路線であります。この路線は、近年羽黒山、月山への経路として大型観光バスが県道の狭隘部を迂回して通過するケースがございます。畑地帯を通りますので、交通量は少なく見通しがよいことから、これまでは市が除草を実施する路線とはしておりませんでした。しかしながら、切土により整備された箇所では供用開始から長い年月を経過する中で、両側ののり面から伸びた草が車道側にはみ出している箇所もございまして、農作業等で通る普通車には影響がない場合であっても、議員御指摘のとおり大型観光バスの通行に一部支障がある状況も見受けられます。年々農業者の減少や高齢化等により市道路線の除草の要望箇所もふえている状況にございますが、御指摘の箇所も今後現地の状況を確認しながら可能な限り対処してまいりたいと考えております。
○議長（齋藤久議員） 暫時休憩します。再開を15時15分とします。 （午後 ３時０１分 休 憩） （午後 ３時１５分 再 開）
○議長（齋藤久議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 菅 原 一 浩 議員質問
○議長（齋藤久議員） 25番菅原一浩議員。 （25番 菅原一浩議員 登壇）
◆25番（菅原一浩議員） 通告に従いまして、一問一答方式によりまして３点について順次質問をいたします。 まずは、鶴岡市総合防災訓練についてであります。９月24日に第一学区をモデル地区といたしまして、豪雨、風水害による市街地洪水を設定して行われました総合防災訓練につきまして、まずは訓練内容や参加人員などの概要についてお伺いをいたします。 あわせまして、新たな赤川洪水
ハザードマップの避難検証、災害現場における防災関係機関相互の連携強化、地域住民の初動態勢の確立、災害対策本部の設置、運営体制の確立、多様な手段による情報伝達訓練、災害時のドローンの活用や実用性及び課題の検証など、今回の訓練の狙いや重点項目に対する検証と評価について、まずはお伺いをいたします。
◎市民部長（佐藤茂巳） それでは、鶴岡市総合防災訓練につきまして市民部よりお答えをいたします。 まず初めに、訓練の概要についてでございますが、今年度の訓練は猛烈な台風の接近により断続的に雨が降り続き、特別警報の発表が予想されるという想定で実施をしたものでございまして、早期の情報収集から避難情報の発令など、第一学区自主防災組織と市の災害対策本部が状況の変化に応じて連携しながら行動していくという実災害を想定した訓練を行ったものでございます。 訓練内容でございますが、第一学区コミュニティ振興会並びに防災団、第一学区の23の自主防災会につきましては非常時持ち出し品の確認などの事前訓練から、安否確認や見直しを行いました赤川洪水
ハザードマップ及び地域で作成をしております防災マップを活用した避難誘導訓練、小学校体育館での避難所開設、運営訓練などを実施をいたしました。また、今回の訓練では避難所に設置をしましたＷｉ―Ｆｉを活用した情報伝達訓練を初め、同時多発災害を想定した訓練では地元自主防災組織と女性消防隊、民間業者、市、県の各機関が一体となって多様な訓練を行っております。自衛隊や県警機動隊、県立中央病院、荘内病院、ＤＭＡＴ、災害派遣医療チームのことですが、そして農業協同組合など防災関係機関や災害応援協力団体からも御協力をいただいたほか、初期消火や煙体験、地震体験車両による地震の揺れ体験など、体験型ブースにも多くの市民の皆さんが参加をされております。 参加人員につきましては、第一学区住民や朝暘第一小学校の児童、教職員、国、県、その他民間の協力団体など26の関係機関に加え、一般見学者や参観者など約1,700人の参加がございました。 次に、今年度の狙いと評価についてお答えをいたします。御質問と答弁の順番が若干前後いたしますが、御了承をお願いしたいと思います。今年度の訓練では３つの重点項目に加えまして、新たに３つの訓練検証を実施しております。まず初めに、１つ目の重点項目でございます災害現場における防災関係機関相互の連携強化ということにつきましては、市街地での同時多発災害の発生想定のもと、各機関が救出をしましたけが人を医療機関と連携し搬送準備に当たるなど、災害現場での連携体制を確認する訓練を実施いたしております。通常それぞれの訓練として完結しがちな訓練を実際の現場でもあり得る各機関相互の横のつながりを意識して行ったものでございまして、総合防災訓練のような防災関係機関が一堂に会する大きな訓練で実施した意義は大きく、かつ非常に有効な訓練であったと捉えております。 ２つ目の重点項目は、地域住民の初動態勢の確立でございまして、より現実的で実効性がある訓練、有事の際に役立つ訓練となるよう、計画段階から地元コミュニティ振興会役員初め防災団や町内会長と幾度も協議を重ね計画を策定いたしました。地域の避難場所や避難情報等の情報伝達の方法、気象状況や河川の推移などの情報の入手方法について確認していただいたことは、有事の際の適切な行動とともに防災意識の向上にもつながり、相応の効果があったものと考えております。 ３つ目の重点項目は、市災害対策本部の設置運営体制の確立でございまして、今回の訓練には災害時に対策本部を支援する職員や地区指定職員など50名ほどの市職員を招集し、実施をいたしました。市役所とコミュニティ、防災センター、市広報車両などとの移動系防災行政無線による情報伝達や地区指定職員の避難所での役割、協定団体の支援内容や動きも確認できまして、有事の際の備えとして大変有効な機会でございました。 次に、３つの訓練検証について申し上げます。１つ目は、赤川洪水
ハザードマップの避難検証でございまして、この訓練の目的としては住民の皆さんがことし５月に配布をいたしました
ハザードマップをごらんになり、洪水時に避難すべきところを確認し理解するとともに、避難所までの経路確認や所要時間の確認をしていただくことでございました。 第一学区の23町内会につきましては、本来町内会ごとに朝暘第一小学校を含め４カ所の避難所に避難することとなっておりますが、今回の訓練では時間の関係もありますことから、全て朝暘第一小学校に避難をしていただきました。実際の動きとは異なるものの、まずは
ハザードマップを確認した上で避難行動をとることとしておりましたので、
ハザードマップの見方や活用方法については十分理解をいただいたものと考えております。 ２つ目の訓練検証は、多様な手段による情報伝達訓練でございまして、赤川の羽黒橋水位・流量観測所において河川が一定の水位まで到達した場合に、市が発令する避難情報を緊急速報メール、いわゆるエリアメールでございますが、このシステムを活用して配信したのを皮切りに、移動系の防災行政無線や一般電話回線の連絡網による伝達、広報車両による街宣広報、航空隊による空からの避難広報も実施するなど、多様な手段による情報伝達を行っております。今回の訓練を踏まえまして、今後も情報伝達手段の多重化及び充実に向けて研究し、対策を立ててまいりたいと存じます。 ３つ目の訓練検証は、災害時のドローンの有効活用でございまして、災害現場での情報収集という点では非常に有効であり、活用の可能性が確認できたところでございます。悪天候時の飛行や即時対応性の課題はあるものの、災害現場全体の状況把握、捜索範囲等の特定や危険箇所等の早期把握を含め、現場の安全管理を図ることができますことから、本市としては災害時の出動態勢が整っている民間事業者との災害協定の締結について検討を行っているところでございます。 以上、いずれの訓練におきましても総じて初期の目的は達成され、有意義な訓練であったものと考えております。来年度以降もそれぞれの訓練がより現実的で実効性のある、また多くの市民の皆様から参加をしていただき、市民の防災や減災に関する意識の高揚と知識が深められるよう、実のある総合防災訓練にしてまいりたいと存じます。 以上です。
◆25番（菅原一浩議員） 私も４年前、議員になったときから市民文教委員の立場で参加をして以来、毎年参加をさせていただいております。年々盛り込む内容も多くなってきておりまして、充実をしてきているのかなというふうに感じております。今回の訓練につきましては、おおむね目的が達成できたものと評価をしているということでありました。私も今回、自主防災組織の一員として訓練に参加をさせていただいたところであります。該当する市民の関心も高く、多くの参加者がありまして、充実した訓練であったと私も感じておったところでございます。一部避難者の方が体育館集合後に退避時間がちょっと長くて、その間の指示がないことなど、何点か参加者から御指摘があったようでありますけれども、今後ともさらに検証を重ねられまして、来年度以降の訓練に生かしていただければと思っております。 それでは、再質問でございますが、１点地域住民の初動態勢の確立と多様な手段による情報伝達の点に関連をいたしまして再質問をさせていただきます。本定例会でも災害時の情報網の多様化や情報源の信頼性につきまして質問がございまして、構築のコストやＳＮＳによる情報の信憑性などの問題が指摘をされてきております。今回の訓練地域は、同報系の防災行政無線が聞こえない地域でもあり、緊急速報メール受信後に自主防災組織の担当者が分担をして安否確認も含め各戸を訪問して情報伝達する形式になっていたかと思います。 災害時の情報伝達につきましては、旧鶴岡市の市街地におきましては海岸部や赤川沿いの地域を除きまして自主防災組織や町内会連絡網を活用した伝達が主となってきておりますけれども、その担い手につきましても高齢化が進んでおる現代におきまして、特に情報携帯機器を所有をしない高齢者の方々に対する正確な情報提供というものが年々困難になっているような気がいたしております。自助、共助による避難体制の確立の重要性も十分理解をいたすところでありますが、補完的な位置づけといたしまして、高齢者世帯への防災ラジオの配付や、また民間でコミュニティＦＭなどを立ち上げた場合、災害に対する啓発目的などによる経常的な経済的支援につきまして当局の見解をお伺いをいたします。
◎市民部長（佐藤茂巳） ただいまの御質問、高齢者世帯への防災ラジオの配付、民間コミュニティＦＭの経済的支援ということでございますが、防災ラジオにつきましては電源がオフの状態であってもＪアラート等の緊急情報を受信した場合には自動的に電源が入るというのが特徴でございまして、緊急速報メールを受信できない高齢者などの方には有効な情報伝達手段の一つであると認識しているところでございます。 防災ラジオにつきましては、コミュニティＦＭ等の放送局との連携によって初めて機能するものでございますので、市域をカバーする放送局の設置が必要不可欠でございまして、防災の観点からは防災ラジオと放送局は一体として捉える必要があると考えられますが、現在本市には放送局がございませんので、市としては防災の観点からのコミュニティＦＭの活用については特に考えていないというところでございますが、今後民間事業者から放送局の支援に関して具体的な相談があった場合は運営主体の経営状況や事業の継続性、事業効果等により総合的に判断をしてまいりたいと考えております。 議員御案内のとおり、高齢者への情報伝達につきましては、市としても大変大きな課題の一つと捉えておりますので、高齢者の携帯電話やスマートフォンの保有率か高まっていくことが予想されている状況も踏まえながら、多様な情報伝達手段について研究を進め、適切な情報伝達に努めてまいりたいと考えております。
◆25番（菅原一浩議員） ちょっと確かに過渡的な課題という点もあるのかなというふうに私も認識をしているところではありますが、コミュニティＦＭにつきましては災害時の有用性は最近実証されているところであります。平常時の運営が経営的に厳しいことが最大の課題であると私も考えております。当地におきましても、私が知る限りでも、この20年間で民間における開局の計画につきましては何度も浮上してはその経営上の困難を理由に断念をされてきた経過があります。各地の放送局を見ましても、自治体との連携協力体制なしには成り立たないのが現状だと私も認識をいたしております。 本市におきましても防災面での活用のみならず、広報などの紙媒体による市政情報の発信であったり、その補完機能、また観光情報や商店街の情報など近年整備された各拠点と連携して発信するなど、総合的な観点から開局をし、活用する意義は高いものと私個人的には認識をいたしておるところであります。開局を検討される民間の方もいらっしゃるとお聞きをしておりますので、今後難しい問題ではあろうかと思いますが、部局横断的にさらに御検討いただきますことをお願いを申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。 次に、五輪ホストタウンについてお伺いをいたします。平昌冬季五輪が2018年の２月に開幕をし、県内出身者を初めといたします日本選手の活躍が大いに期待をされておるわけでございますが、その閉幕後にはいよいよ2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けての機運が一層高まるものと思われます。東京2020では、大会開催を地域の活性化などにつなげるためにホストタウン制度が設けられ、現在第５次登録が審査中とのことでありまして、報道によりますと山形県内でも山形市や上山市、村山市、天童市などが具体的に動き出しているようであります。本市におきましてもドイツ及びモルドバのホストタウンとして登録をされているわけでありますが、事前合宿であったり、交流事業に対する進捗状況や今後の予定について、まずはお伺いをしたいと思います。
◎教育部長（石塚健） 2020東京オリンピック・パラリンピックのホストタウン事業につきましてお答えいたします。 本市では昨年10月に産学官によるホストタウン推進委員会を立ち上げ、ドイツ連邦共和国とモルドバ共和国の２カ国について国からホストタウンの認定を受け、取り組みを推進しているところでございます。 まず、ドイツ連邦共和国につきましては、パラリンピック種目のボッチャ競技の事前合宿を受け入れできないかとの話があり、その実施について進めてきております。ことし10月にはドイツからザールブリュッケン独日協会理事をお招きしまして、練習会場や宿泊施設の視察を行っていただいております。また、同じく10月末に在日ドイツ大使館におきましてドイツをホストタウンとしている国内の自治体が一堂に会し、ホストタウンミーティングが行われ、ドイツ大使を初めとする関係者とともにホストタウンのドイツグループとしてお互いが協力し合うことを御確認したところでございます。 次に、モルドバ共和国につきましては駐日モルドバ大使よりオリンピックに出場する全種目の合宿受け入れを要請されておりますが、リオデジャネイロオリンピックの際にはウエイトリフティング、アーチェリー、水泳、陸上などで23人の選手が出場しておりますけれども、本市での合宿における種目、人数の見込みについて今後とも連絡を密にしてまいりたいと考えております。 今年度は、市民の皆様にまずとにかくモルドバ共和国がどこにあり、どんな国かを知っていただくために、モルドバ大使館の皆様をお招きし、５月に小学校、中学校での特別授業を実施しております。その際、モルドバ特産のワインを楽しむ会も開催しておりまして、150名を超える多くの市民の皆様から楽しんでいただいたところでございます。また、８月には親子で楽しむモルドバ料理教室を実施するとともに、日本の文化を楽しんでいただくため、大使館の皆様を赤川花火大会にお招きし、喜んでいただいたところでございます。10月の大産業まつりでは、ホストタウンブースを設けまして、モルドバ料理とワインの販売など、ホストタウン事業のＰＲも行っております。また、11月には国内でもう一つのモルドバのホストタウンであります長野県東御市と大使館を交えたホストタウン交流パーティーに皆川市長が出席し、モルドバ側とともに東御市との交流も深めております。 さらにホストタウン推進事業は、相手国の合宿受け入れだけではなく、日本人オリンピアン・パラリンピアンとの交流もその一環となっております。ことし１月にはアテネオリンピック体操男子団体の金メダリストでございます水鳥寿思氏の講演会を実施しました。そして、10月にはアトランタ、シドニー、アテネオリンピックと３大会出場の卓球選手であります田崎俊雄氏をお迎えしまして、子ども夢スポーツフェスティバルにおいて子供たちへのメッセージや卓球指導などの交流事業も行っております。 続いて、今後の予定でございますが、ドイツのボッチャナショナルチームのうち、選手４名とスタッフ５名が来年３月に来鶴し、１週間程度の合宿を予定しております。現在、練習会場と宿泊施設、移動方法などを検討しているところでございますが、今回の合宿を受け、支障がなければ来年度には他の選手の合宿も行いたいと考えております。 今回のボッチャの合宿では、市民と一緒にボッチャの対戦をする交流も行い、またその際に日本のパラリンピアンもお招きしまして、強化練習も兼ねた大会ができればと考えております。ボッチャは、パラリンピック種目の中でも脳性麻痺や下肢障害などの重度の身体障害者が行う競技と言われておりますが、ボッチャ競技そのものは障害の有無にかかわらず気軽にできるスポーツでございます。このたびの合宿がふだんスポーツをしない方あるいは障害がある方でもスポーツを始めるきっかけとして、2020年の大会では市民が注目し、応援することを期待するものでございます。 一方、モルドバにつきましては、来年度オリンピック委員会の委員長をお招きしまして、合宿についての視察をしていただくよう調整しているところであり、その際ウエイトリフティングとアーチェリーの選手の合宿も行いたいと考えております。さらには、来年２月に国からの委託を受けまして、ホストタウン推進調査としてドイツとモルドバから有機農業者らを招いて本市の農業者との交流事業等も計画しております。 いずれにいたしましても、東京オリンピック競技大会まであと1,000日を切り、オリンピックを東京だけのものとせず、スポーツによる地域活性化に役立てる機会と捉え、事業を進めてまいりたいと考えております。
◆25番（菅原一浩議員） 本市も２次登録で登録をされてから時間が結構たっているわけですが、なかなか冒頭挙げました県内の各市よりもちょっと地味目というか、なかなかＰＲにどうなのかなというふうに思っておりましたけれども、やはりそれらの市というのは覚書の締結を契機として、いろいろなプレスリリースをされておると。それなりに比較的動きが目につきやすいということと思いますけれども、本市におきましても今御説明ありました交流事業などは内閣官房、オリパラ事務局の資料に参考事例としても取り上げられるなど、評価はされておるようでございました。文化交流につきましては、既に実施済みのものもありまして、今後も適宜実施をされることから、積極的な交流と、あと発信をお願いしたいと、このように期待をいたしております。 事前合宿につきましても具体的な内容について現在調整段階ということでありますが、事前合宿行うに当たりまして、本市の施設が十分対応できる状況にあるのか、不足している施設や設備がないのかについて、再度再質問としてお伺いをいたします。
◎教育部長（石塚健） 施設の整備の状況、今後の予定とかというところでございますけれども、まず１点具体的なところでは、モルドバ共和国のカヌー競技につきまして、本市にはカヌーの練習会場がございませんので、隣の西川町と共同で事前合宿の受け入れを考えているところでございます。 また、施設全般的な改修の件につきましては、外国人選手やパラリンピック選手の合宿が予想されるものでございますので、洋式トイレでありますとか、障害者用トイレなどの附帯施設の整備が今後とも必要になってくるのかなとは考えております。さらには施設の段差解消でありますとか、案内看板の多言語化などを視野に入れながら、市民にとっても使いやすい施設改修を進めてまいりたいと考えております。
◆25番（菅原一浩議員） 今ありましたとおり、既存の運動施設につきましてはトイレのバリアフリー化というものが著しくおくれている状況は顕著に確認をされておりますので、こちらはやはり早急に対応すべき点であると考えております。また、市内各施設のユニバーサルデザイン化につきましても、表示も加えまして大都市などと比べておりますとやはり立ちおくれている感じは否めないというのが現状であります。 本市においてもパラリンピック競技でありますボッチャ選手団の受け入れについてはさまざまな検討を加えているというふうにお聞きをいたしております。本市においてもいろいろとその点工夫は見られているところでありますが、やはりハード面での充実というものがやはり必要なってくるのだろうと。なかなか財源的に支援策が乏しいというようなお話も聞いておるところでありますが、やはり最低限のハードじゃないかなと私も思っておりますので、今後ともおもてなしの精神を持ちまして、選手団を迎える万全の体制をとっていただきますように強く希望させていただきます。 また、加えて屋内多目的運動場についてなんですが、今定例会で補正予算に関連予算が上程をされておりますが、モルドバ全競技ということでございましたので、競技によっては事前合宿の不可欠な施設なのではないかなと考えております。計画どおり
スポーツ推進計画にのっとりまして、早期に御整備をいただきますようお願いを申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。 それでは最後に、鶴岡第２地方合同庁舎についてお伺いをいたします。本市の長年の懸案でありました鶴岡第２合同庁舎の建設につきましては、昨年８月の国土交通省社会資本整備審議会建築分科会観光庁施設部会及び事業評価委員会によりまして新規事業化が妥当とされまして、本年度から事業に着手をされておりますが、このほど基本設計、実施設計、委託業務の公募型プローポーザルが実施をされ、受託業者が決定をしたとお聞きをしております。まずは現時点での合同庁舎の概要と今後のスケジュールについてお伺いをいたします。
◎建設部長（渡会悟） それでは初めに、合同庁舎の概要についてお答えいたします。 国の鶴岡第２地方合同庁舎は、旧荘内病院跡地南東部に敷地面積約3,900平方メートルに鉄筋コンクリート造４階建て、延べ床面積約3,700平方メートルを予定し、入居官庁は鶴岡税務署、山形地方検察庁鶴岡支部区検察庁、鶴岡公共職業安定所の３官庁であり、あわせて市役所、本庁舎の防災機能を補完するため、市の防災倉庫約70平方メートルを合築することとしています。 また、今後のスケジュールといたしましては、事業期間は平成29年度から平成34年度までの６カ年、総事業費は約15億円が見込まれております。平成29年度は敷地調査を、平成29年度と30年度の２カ年で基本設計、実施設計を行い、平成32年度から平成34年度にかけて工事を行い、入居官庁の業務開始は平成34年度からなる見通しであると伺っております。 この施設の設計者選定では、城下町の歴史を感じる鶴岡らしいデザインによる施設整備などの３つをテーマとして、東北地方整備局営繕部において設計業務プロポーザルを実施し、平成29年10月には受託者が梓設計に決定されております。基本設計を進めるに当たっては、周辺の歴史的資源と周辺の町並みとの調和を図りながら、良好な都市景観が形成されるように、これまで平成11年から市民ワークショップで議論され策定されてきた三の丸地区景観まちづくりガイドライン、馬場町五日町線まちづくり協定、都市計画法に基づく高さ制限などの景観ルールに基づき、以前よりシビックコア地区の市民ワークショップに参加してきた馬場町五日町線まちづくり協議会や都市造園等の市内の専門家グループにより組織されるコミュニティアーキテクトの話し合いを通して市民の意見が反映される設計となるよう東北地方整備局と連携しながら進めてまいります。
◆25番（菅原一浩議員） 国の事業でありますけれども、ぜひとも市民の方々、また当市の要望というか、希望が通るような調整をこれからも図っていただきたいと強く要望いたします。 それでは、再質問でございます。今回合同庁舎に入居が予定をされております鶴岡税務署、山形地方検察庁鶴岡支部区検察庁、そして鶴岡公共職業安定所の跡地利用についてお伺いをしたいと思います。 あわせまして、合同庁舎の建設によりまして、市街地中心部の駐車場不足がさらに懸念をされますが、その対策についての当局の見解をお伺いをいたします。
◎建設部長（渡会悟） まず、入居官庁の跡地利用でざいますが、鶴岡税務署敷地と山形地方検察庁鶴岡支部区検察庁敷地の国有地について、合同庁舎建設地である市有地との等価交換により、平成34年度以降建物が解体された後に更地の状態で市が引き渡しを受け活用していくこととして国と協議を行っております。 鶴岡税務署跡地につきましては、荘内病院に近接していることから、老朽化等により改築の必要が迫られている荘内看護専門学校の移転候補地の一つとして庁内で検討してまいりたいと存じます。 また、山形地方検察庁鶴岡支部区検察庁跡地につきましては、一部は県事業である都市計画道路、道形小堅線の道路拡幅用地となりますが、残地につきましては隣接する鶴岡拘置所の業務停止の予定も伺っておりますので、これらを一体的に土地交換した上で、にこふる駐車場などとして利用を計画しております。 なお、鶴岡公共職業安定所跡地につきましては、土地交換の対象となっておりませんが、引き続き国の跡地利用に関する情報収集に努め、有効活用が図られるよう調整してまいります。 続きまして、駐車場についてでありますが、合同庁舎の駐車場整備につきましては、敷地内に可能な限り整備する計画と伺っておりますし、国税電子申告やインターネットでの求人情報検索の普及により、駐車場の混雑は以前より緩和されているものとお聞きしております。しかしながら、鶴岡税務署及び鶴岡公共職業安定所の繁忙期においては一時的に不足することも想定されますので、隣接する鶴岡公園東駐車場の供用についても予定されております。 また、市街地中心部の駐車場不足との御意見でございますが、鶴岡公園周辺の駐車場といたしましては、鶴岡公園291台、市役所214台、荘銀タクト鶴岡153台の計658台の一般駐車場がございます。これまでの荘銀タクト鶴岡の利用実態から見ても、全て満車になることはございませんでしたが、今後の荘銀タクト鶴岡の利用状況や合同庁舎の業務開始、鶴岡公園正面広場の面整備により来訪者の増加も見込まれますことから、現在取り組んでおります鶴岡公園周辺整備事業の中で、鶴岡公園東駐車場の多目的広場やバラ園等の有効活用も視野に入れ、運用方法とあわせ駐車場の拡張の必要性について整理してまいりたいと存じます。
◆25番（菅原一浩議員） 現時点での跡地利用及び駐車場の件につきましては、まず了解をいたしました。 鶴岡税務署や鶴岡公共職業安定所につきましては、やはり市民の利用も多いわけでありますし、まちなかのにぎわい創出にも大きく寄与するものと考えられますけれども、一方でにこふる等の周辺施設の利用状況も鑑みますと、ちょっと駐車場のキャパシティーとしては不安の残る状況なのかなと考えております。今回の対象施設からは外れているところではありますけど、今部長の答弁にも若干触れておられましたように鶴岡拘置所の移転につきましても、やはり今後とも所管であります法務省との交渉を継続をしていただきたいと考えておりますし、また隣接地にあります緑地などの活用、また老朽化、狭隘化が指摘をされております荘内看護専門学校あるいは整備の進む鶴岡公園内の再整備など、近隣におきまして今後総合的、一体的な整備も必要になってくるものと考えられます。 また、シビックコア計画地内にあります市民プールや老人福祉センター、計画地の外ではありますが、これも老朽化の進む図書館、新たな公共交通網に対応いたしましたバスターミナルなど、これからの市民生活に欠かせない施設の整備についても今後中長期的にではありますが、必要になると考えているところでございます。 今回の第２合同庁舎の整備によりまして、平成14年の７月に策定をされました鶴岡文化学術交流シビックコア地区整備計画も平成17年の整備方針書では将来的な整備検討とされました施設を除きまして施設整備については一旦完了する形になるのかなと思っております。平成４年度の国によるシビックコア地区整備制度の創設を契機にいたしまして、本市では各種セミナーや視察、まちづくりワークショップや整備検討委員会での協議を経て、現行の計画をつくり上げたわけであります。当初の構想段階から現在までで約四半世紀たちました。その間、東日本大震災や政権交代による影響によりまして、進捗が全く望めない時期もございましたが、一定の形が整うこととなるのかなと思っております。私もちょうど鶴岡にＵターンで帰ってきたころに脚光を浴びておりました計画でありますし、ワークショップにも一市民として以前参加をさせていただいておりました。また、前職の時代には整備推進連絡協議会の委員も務めさせていただくなど、全く前の見えない足踏み状態のときも間近で見ておりましただけに、大変感慨深いものもあるものでありますけれども、一方で本市の顔であります文字どおりコア地域であるこの地区におきまして、国の補助制度等がどうかちょっとまだわからないところはありますけれども、第２期というべくシビックコア整備計画の策定を検討する時期に来ているのではかなと考えております。 懸案の一つでありました県道道形黄金線の整備拡幅についても、今後進捗が望めるわけでありますし、また本年度中の策定が予定をされております中心市街地活性化基本計画、また新たな市の総合計画とあわせまして、計画的にこの整備計画策定に向けて御検討いただきますようお願いを申し上げまして、私の質問を終了とさせていただきます。 草 島 進 一 議員質問
○議長（齋藤久議員） ６番草島進一議員。 なお、６番草島進一議員からは参考資料の配付の申し出があり、議長においてこれを許可しておりますので、御了承願います。 （６番 草島進一議員 登壇）
◆６番（草島進一議員） 鶴岡市民5,000名の代表として一般質問をさせていただきます。立憲・草の根の会代表の草島進一でございます。資料もお手元に御用意いただいて、皆さんごらんになりながらお願いいたします。 通告した順番とはちょっと違えて、まず文化会館の問題から質問をさせていただきたいと思います。新文化会館について。音漏れは致命的な欠陥、そして雨漏れはまさに非常識でございます。音楽ホール文化会館として非常識がまかり通っている。そして、さらに設計者、また施工者の見識を疑う非常識がまかり通っている点、２つを挙げ、今すぐに見直していただきたい、そういう思いで２つお話をさせていただきます。 平成18年６月バリアフリー新法、また平成25年成立した障害者差別解消法の合理的配慮からすれば、新たな文化施設の椅子は１列全てが可動式になり、車椅子利用者が会場のど真ん中で見れるようになっていることは当たり前であります。南陽市文化会館は、１列全てが可動式で、それを実現しております。鶴岡の新文化会館、どうでしょう。車椅子の方は、右７席、左７席の端っこで見なさいと。まさに合理的配慮が見られないと指摘されている状況であります。これ直ちに１列全てを稼働式にすべきでございます。あと25席、全部で39席、どこでも好きな席で、ど真ん中で観賞できる、そういう文化会館に改めていただきたい。それが１点でございます。 ２点目、パリ協定を踏まえたＬＯＷ―Ｅガラスでございますが、パリ協定定まりました。日本では中期目標として2030年度の温室効果ガスの排出を2013年度の水準から何と26％削減することが目標となっております。これを踏まえるならば、ガラスを多用した建築物でＬＯＷ―Ｅガラスの採用は当然であります。しかしながら、今全く使われておりません。昼休み確認しました。ぴたっとやるとはっこいんですよ。はっこい。冬場、このガラスが熱を逃がし、光熱費のランニングコスト負担が大きくなるリスクを背負っております。今政府が進めるゼロエネルギーハウスでは当然採用されているわけですけれども、寒冷地の公共建築物ではこの採用は当然でございまして、現状はまさに欠陥でございます。直ちにＬＯＷ―Ｅガラスにかえるべきであります。ＬＯＷ―Ｅガラスというのは、光は通しますが、熱は通さない。これ住宅建築やっている方は、もう当然庄内では当たり前のように採用しているものでございます。何で採用されていないのか。 以上は、現状の音漏れ、雨漏れ、これ市当局や今後97億円を支払う施主である市民や国民の信頼を失墜している。妹島建設設計事務所、また並びにきょう何かおいでいただいていたみたいですけど、施工の竹中工務店の責任負担において直ちに直していただくことを提案しますけれども、当局の御見解をお伺いします。
◎建設部長（渡会悟） まず初めに、座席の見直しについての御質問にお答えいたします。 新文化会館の車椅子席は、キャスターつきの座席を取り外し、１階の東西出入り口付近に８席と２階後方に５席を用意しており、最大で13席分の車椅子となります。東京オリンピック・パラリンピック開催決定を契機として、国土交通省において検討されました建築設計標準に示されております劇場や競技場における車椅子の席の算定式によりますと、1,120席の新文化会館では９席以上が望ましい車椅子席とされております。 また、９月21日に開催した障害者向けの内覧会では、車椅子利用者の方々から実際に１階の東西出入り口付近と２階後方の座席の両方を利用いただき、前のほうにある１階席だけではなくて、落ちついて観賞できる後方の席を選択できるのは大変よいとの感想も頂戴しております。 また、新文化会館を会場として来年７月に山形県身体障害者福祉大会の開催が決まりましたこともありますので、内覧会や市民見学会、プレオープンの中の各種イベントを通して車椅子のあり方についても市民の皆様から、さらには興行を主催する団体等の御意見や御要望を伺いながら、より見やすい位置への増設等の検討を進めているところでございます。 続きまして、ＬＯＷ―Ｅガラスへの見直しについてお答えいたします。議員よりお話ありましたＣＯＰ21でのパリ協定は、各国が地球温暖化対策に向けさらなるＣＯ２削減に向けての取り組みを進めることを義務づけた協定であると認識しております。我が国においても低炭素社会を目指し政策が進められており、建築に対してもＣＯ２排出抑制が求められております。新文化会館におきましても消費エネルギーの低減、ＣＯ２削減、ＣＯ２排出量の…… （「ガラスについて答えてください」とい う者あり）
◎建設部長（渡会悟） お待ちください。 進め、設計を進めております。具体的にはホールの客席、居住域空調やエントランスホールでの吹き出し等、床冷暖房空調、比較的ＣＯ２排出量の少ない天然ガス熱源など、さまざまな対策を行っているところでございます。 議員から御提案ありましたＬＯＷ―Ｅガラスにつきましても、建物開口部からの空調負荷の低減につながるガラスであり、本市もこれまでＬＯＷ―Ｅガラスを使用した建物もございますが、その都度建物形状、開口部の位置などを総合的に検討し、採用してまいりました。新文化会館におきましては、ガラス面の空調負荷対策につきましてはペアガラスの採用、深い軒による直射日光の抑制のほか、ガラス面が総体的に大きいエントランスホール等は吹き抜けによる上部の熱だまり、ペレメーターゾーン、窓際になりますけども、対策と一体的な空調などによる各種の対策を行っており、ガラスに求められる調整を含め総合的に判断し、ＬＯＷ―Ｅガラスの採用には至らなかったところであります。 施設が完成した現時点ではＬＯＷ―Ｅガラスに交換することは現実的には困難と考えます。いずれにいたしましても、建築物の低炭素化は重要な課題として認識しており、本市では地場産木材の活用、ペレットなどＣＯ２抑制につながる熱源の活用も進めてきたところであり、引き続き建築物の用途などによりＬＯＷ―Ｅガラスの利用も含め総合的に検討し、建物の低炭素化に努めてまいります。
◆６番（草島進一議員） ＬＯＷ―Ｅガラスの変更について、そしてあとは座席の変更について、先ほど私は竹中工務店の津留営業部長がちょうどお見えになったので議員として要請をいたしました。市長、13万市民の代表として、ぜひ要請をしていただきたい。これは竹中工務店や、世界の竹中工務店ですよ。世界の竹中工務店があんなガラスでこの寒冷地につくるということ自体が市民なめているとしか思えないんです。あなたからもしっかりと要請していただきたいんですけど、市長、見解を求めます。
◎市長（皆川治） 新文化会館におきましては、ただいま建設部長から御答弁申し上げましたとおり、ガラス面の空調負荷対策、ペアガラスの採用等を講じてございまして、ＬＯＷ―Ｅガラスの採用には総合的にガラスに求められる意匠等を含めた判断ございまして、採用に至らなかったというところでございます。施設が完成した現時点におきましては、ガラスをＬＯＷ―Ｅガラスに交換するということは現実的には困難ではないかというふうに考えてございます。
◆６番（草島進一議員） じゃ、椅子についてはいかがですか。ぜひ市長の見解として、この間、４月までの間に椅子はすぐに見直せるんです。南陽ではもうやっているんです。何で鶴岡でやれないんですか。やりましょうよ。市長、いかがですか。
◎市長（皆川治） 新文化会館の椅子についての御質問でございますけれども、これにつきましては、これも先ほど部長からの御答弁でお話しさせていただきましたけれども、東京オリンピック・パラリンピック…… （「そういうこと言っているんじゃない。 南陽でやれて何で鶴岡でやっていない」 という者あり）
○議長（齋藤久議員） ただいま答弁中です。静粛に願います。
◎市長（皆川治） 国土交通省において検討されました建築設計標準に示されております劇場や競技場におきます車椅子席の算定式によります９席については満たしているところでございます。 なお、内覧会、市民の見学会、プレオープン中の各種イベントを通しまして車椅子席のあり方について、さらに市民の皆様からは御意見を頂戴したいと思っておりますし、また興行を主催いたします団体等の御意見や御要望も伺う必要があるかと考えてございます。より見やすい位置への増設等の検討については進めてまいりたいというふうに考えてございます。
◆６番（草島進一議員） 前向きに御検討いただきたいと思います。 あと、文化会館のことでは駐車場の問題、現状153台なんですが、これはもう10月24日の段階で、例えば植栽は要らないとか、植栽用に土盛りしている場所をコンクリートで埋めて、可能な限り駐車できるように線引きをし直していただきたいということだとか、高齢者も障害者も安全、安心に駐車できるように、まず線引き引き直すこと、最大限並べられる駐車場をつくっていただきたい。それから、高齢者の方々ができるだけ近くでとめやすいように高齢者ゾーンを設けるなど、ゾーニングについても提案をしています。これ見直しすると153台じゃないと思うんですが、何台とめれますか。部長、お答えください。
◎建設部長（渡会悟） ただいま最大限とめられるようということで議員からお話がございましたけれども、新文化会館の駐車場については上演する催し物の種類、演出機材や大道具を運搬するトラックの通行など、大型観光バスを使った団体客の受け入れ、さらには中高生の吹奏楽のコンクールの際などには楽器を積んだトラックが頻繁にスケジュールに合わせて出入りするといったこともあり、また成人式の際や子供たちなどみずからの運転をされない方の送迎時の駐車スペースなど、さまざまな利用を考慮したものであり、ただいまの153台についてはコンクリート部分を繁忙期に誘導によって使うことも含めた台数といったことで、現在は153台といったことでさせていただいているものでございます。
◆６番（草島進一議員） 線の引き方が非常にこう甘いんですよね。ショッピングセンター並みのきちっとした線を引いていただければ、もっと全然並べられます。駐車場、私も合唱の何かこう大会があるときに、にこふるまで行けと言われて、ええっと思ったわけです。御高齢の方々とか大変です。できるだけそばに駐車場を１台でも多く確保していただくことを強く要望したいと思います。 次に、土地区画整理事業とごみ焼却プラントの地域熱供給事業への転換についてということを質問したいと思います。現在鶴岡文化会館に続いての市のビッグプロジェクトとして200億円の新ごみ焼却プラントと約50億円、25ヘクタールの茅原北土地区画整理事業がございます。果たしてこのままばらばらに現状のまま進めてしまっていいのか、私は甚だ疑問がございます。 まず、ごみ焼却プラントですが、現状では環境省の国の補助金３分の１を採用し、エネルギー効率の悪いプラントを売電収益からごみプラントを運営するまで大手業者に丸投げをするＤＢＯ方式が採用されております。土地区画整理事業は、Ｂ／Ｃ1.2程度の旧来型と言っていいやり方でございます。 先週の金曜日、私は２分の１要件で地球温暖化防止や循環型社会形成のために政策誘導されている施策を行わず、市民に約30億円負担増をしようとしている現計画は行政の不作為行為であることを指摘をし、持続可能社会研究所あるいは議員として告発し、プレスリリースをいたしました。2007年の段階で市がアンケート調査を行ったプラントメーカー２社は、５社プラントメーカーにアンケートをしているらしいですけど、２社は２分の１要件である17.5％効率を満たす19.2あるいは18.9の値を出しております。恐らく現在はどのメーカーもその値はクリアしているであろうことであるのに、３分の１要件で甘んじているのはいかがなものか。 また、この要件のベースとなる鶴岡市廃棄物減量等推進審議会、これ平成22年から平成28年まで委員を務められた出羽商工会会長から、これも環境省２分の１要件であるメタンガス化プラントが提起されているのにもかかわらず、行政担当者また庁内検討委員会の長であった山本元副市長は、それを全く無視し、全く検討していないことがわかりました。これは、国の政策誘導に反し、30億円の市民負担を強いる、まさに行政の不作為行為であり、市民への背任行為であります。 まず、ごみ焼却プラントの現在の入札を直ちにやめること、そして一つの提案を申し上げます。これ皆さんにお配りしてあるシュタットベルケの資料をごらんください。それはシュタットベルケの事業でございます。シュタットベルケとは、自治体が出資した地方公営企業という意味でございますけど、日本で地方公営企業といいますと、第三セクターの赤字事業が想定されるためにイメージがよくないから、ドイツの名前のままシュタットベルケと呼んでいるそうでございます。この９月に日本国内での、９月じゃないや、８月18日にネットワークが設立されておりまして、私もよく知っているラウパッハ先生という方が理事長か、代表理事になっております。このシュタットベルケは、再生可能エネルギーや熱供給事業など地産地消のエネルギー事業から収益を上げ、さまざまな市民生活に密着した公益サービスを提供する事業体でございます。ドイツには1,400のシュタットベルケがあり、さまざまな実践がございます。地方創生といいますが、大事なのは国の政策に頼るんじゃなくて、地域がみずから所得と雇用をつくり出す力をつけることではないかと私は思います。ドイツでもこのシュタットベルケは人口減対策の主軸事業として広がり、現在1,400の事例があるわけです。 再エネ事業への投資は、大きな経済効率を持つ投資だということは日本国内の飯田市の例えばおひさま進歩エネルギーの実績として投資の３倍の収益を上げていることがわかっております。そして、福岡県みやま市では、みやま市が55％出資してつくったみやまスマートエネルギー、これ全国のシュタットベルケのモデルなんですが、ここでは売電収益を活用して高齢者の見守りサービス、宅配サービスや、あと家事代行などの新たな事業を行っております。地域から流出していたお金を地域で循環させることで雇用を創出し、地域市民の所得を上げる。ドイツでも人口減対策の画期的な事業であることを私自身も県議の時代から学び続けてきました。これをやる大きなチャンスがこの鶴岡の２つの事業を組み合わせた事業でございます。シュタットベルケネットワークの中核の方からは、こんなチャンスはほかになくて、この鶴岡でやれば日本で最大規模の、まさに日本一のシュタットベルケの事業になると評価されております。 今まで進めてきた事業を見直すということにはリスクがあることも十分に私も調べてきました。都市計画の事業は最大２年進捗がおくれることや、これまで造成してきた道路を再びこう掘り返したりして温水管を入れなきゃいけない。こういったことに６億円かかることも担当から聞いております。しかしながら、この６億円はごみ焼却プラントの今の補助率を２分の１に変えることで生じる約30億円でカバーできるじゃないですか。さらにこのシュタットベルケを推し進める環境省のメニューに、それからまたこのシュタットベルケやりますという自治体、それから地域熱供給を進めようとしているところに対して環境省はまさにそこに政策誘導の補助メニューを今後、来年度ぐらいからどんどん打ち出していく計画であるということをこのネットワークの方から伺っております。私は、このシュタットベルケ事業への切りかえを提案します。 具体的には、まず焼却プラントの見直しをし、メタンガス化プラントも併設し、エネルギー効率が良好なプラントに変えること、そしてこれまで検討してきた発電事業とともに発電事業をやっても７割熱は捨てられちゃうんです。この熱を温水に変えて地域に供給する地域熱供給事業を行うこと、この事業によって旧来型の土地区画整理事業は全国一の地域暖房、地域熱供給地域として脚光を浴びることになるし、Ｉターン、Ｕターン移住者を促進することにもなると思います。そして、シュタットベルケはこの発電収益、売電収益、それと熱供給収益をベースとして志高き民間企業と一緒に立ち上げていくことが重要でございます。今バイオマスガスプラントを実際に庄内町でやっている企業や、この土地の隣接企業、また銀行関係者、そしてガス会社関係者などに声がけをし、幾つかの企業は実に前向きな御返事をいただいております。 鶴岡は、2020年オリンピックの際にはドイツのチームを受け入れることになっています。また、ドイツの中でもエネルギー先進都市フライブルクとも森林文化都市でつながっております。シュタットベルケは、こうしたネットワークからもいろいろ交流をし学んでいくことができるんじゃないかと思います。そして、それを実践することはまさにこの鶴岡ならではの地方創生を実践し、地域に雇用をつくり、経済の循環をもたらすものであると私は確信をしております。ぜひ地域内循環ということを公約に掲げておられる市長の見解、これ市長の見解だけで結構です。お伺いします。市長、いかがですか。市長の見解しか要りません。市長、答えてください。市長、答えてください。市長、市長答えてください。市民部長だらだら説明要りません。
○議長（齋藤久議員） 静粛に願います。
◎市民部長（佐藤茂巳） 御質問のございました地域熱供給事業についてお答えをいたします。 デンマーク技術移転プログラムシュタットベルケを事業体とした地域熱供給事業は、日本国内においても取り組みを始めている自治体もあると伺っているところでございます。ごみ焼却施設整備事業につきましては、市民の衛生的な生活環境を維持するため、ごみ焼却施設建てかえの必要性や実施時期、適切性等につきまして平成23年度に実施をした既存施設の精密機能検査をもとに新施設移行までの既存施設の長寿命化計画を初め、新しいごみ焼却施設整備の基本構想、基本計画策定等、整備までのプロセスを長年にわたって積み上げてきた事業でございます。こうしたプロセスを踏まえまして、ことしの４月28日には総合評価一般競争入札によるごみ焼却施設整備運営事業の入札公告を実施いたしまして、事業者選定委員会を経て、12月下旬には整備運営事業者が決定する予定となってございます。仮に…… （「議長、議事整理お願いします。質問に 答えていません」と呼ぶ者あり）
○議長（齋藤久議員） 静粛に願います。 （「質問にちゃんと答えさせて、議長」と 呼ぶ者あり）
○議長（齋藤久議員） ただいま答弁中です。 （「議長、質問に答えてください。じゃ、 時間とめてください。済みません」と 呼ぶ者あり）
○議長（齋藤久議員） 答弁願います。
◎市民部長（佐藤茂巳） 仮に議員御提案の地域熱供給事業を展開するとした場合には、現在公告をしております入札を中止した上で、これまでのプロセスを考慮せずにごみ焼却施設整備事業を一からやり直す必要がございますので、新しいごみ焼却施設の完成が数年程度おくれることとなります。この整備がおくれた期間中に長寿命化計画に基づいて管理運営をしてまいりました老朽化した現在の施設にトラブルが発生し、ごみ焼却ができなくなった場合には外部委託によるごみ焼却を行うこととなりまして、想定外の財政負担を強いられることとなります。 また、新しい施設の完成がおくれた場合には循環型社会形成推進地域計画の大幅な変更が必要となりまして、工期におくれが発生する可能性がございます。工期がおくれた場合には有利な起債でございます合併特例債の活用ができなくなるおそれがありまして、そうなりますと市の財政負担に大きな悪影響を及ぼすことが考えられます。このように仮に地域熱供給事業を導入することでごみ焼却施設整備運営事業を中断した場合には多くのリスクが発生すると考えられますことから、現在進めておりますごみ焼却施設整備運営事業につきましては入札の中断、事業の中止等は考えていないところでございます。 ごみ焼却施設の整備は、老朽化し安定的に処理ができなくなりつつある既存のごみ焼却施設にかわる新しい施設を整備するものでございまして、市民の皆様の衛生的な環境を継続して維持するためには運転をとめることのできない施設でもございますので、計画的かつ早急に整備を進める必要がございます。市といたしましては、安定的、継続的にごみの焼却を行うことを第一の目的といたしまして、ごみ焼却施設の整備運営事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、循環型社会形成推進交付金の補助率を３分の１といたしました経過について申し上げます。この交付金につきましては、市町村が廃棄物の差がある、いわゆるリデュース、リユース、リサイクルを総合的に推進するために廃棄物処理リサイクル施設整備計画を策定し、この計画に基づいて国から交付されるものでございます。交付対象となる施設は、不燃物、プラスチック等の資源化施設、ごみ焼却施設、バイオガス化施設…… （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（齋藤久議員） 静粛に願います。
◎市民部長（佐藤茂巳） し尿生ごみ等の資源化施設、浄化槽、最終処分場など多岐にわたる廃棄物の処理施設等となっております。交付率は、交付対象経費の３分の１で、ただし高効率ごみ発電施設等の一部の先進的施設については２分の１であることについても、こちらは承知をしておりました。本市でも平成27年度に循環型社会形成推進地域計画を策定しまして、ごみ焼却施設と一般廃棄物最終処分場、浄化槽整備について、この交付金を活用することとし、交付申請を行って交付を受けております。 交付率の設定につきましては、この地域計画を策定するに当たってごみ焼却施設の整備基本計画を策定しておりますので、その計画の中で施設規模や予熱利用の方法、エネルギー回収率等を設定しており、エネルギー回収率を交付率３分の１の要件を満たす13.5％と設定したものでございます。 このエネルギー回収率の根拠となりました数値は、基本計画策定時に、先ほどお話ございましたけれども、５社のプラントメーカーに対して技術調書の提出を求めまして、発電効率について調査した結果を用いたものでございます。その結果、基準ごみの発電効率では５社中２社しか…… （何かいう者あり）
○議長（齋藤久議員） 静粛に願います。
◎市民部長（佐藤茂巳） 交付金２分の１の交付要件の一つである17.5％を満たしておりませんでした。また、高質ごみでは５社全てがその基準に至っておりませんでした。さらにこの基準を設定した当初におきましては、高効率発電手法を採用している施設が少なかったことや、あるいは本市で計画をしています施設が発電効率の予測値よりも発電効率が低下するおそれのある排水クローズドシステムを選択せざるを得なかったことなどに加え、今後のごみのごみ量の減少、それからごみ質の変化等の予測により基準ごみにおいても発電量や効率が低下する可能性があることを見込み、より確実に交付要件を満たすことのできる熱回収率13.5％、交付率３分の１と設定をしたものでございます。 また、交付率を２分の１とする場合には、整備をする施設に関して地域における災害廃棄物処理計画を策定して、災害廃棄物の受け入れに必要な設備を備えること、一般廃棄物処理量当たりの二酸化炭素排出量の…… （「議長、市長に一言答えさせてください」 と呼ぶ者あり）
○議長（齋藤久議員） 静粛に願います。
◎市民部長（佐藤茂巳） 目安に適合するよう努めることなどエネルギー回収率17.5％以上という要件を満たす以外にも幾つかの要件を満たすことが必要となります。 現在、進めておりますごみ焼却施設整備運営事業につきましては…… （「考え方の問題を聞いているんだ」とい う者あり）
○議長（齋藤久議員） 静粛に願います。
◎市民部長（佐藤茂巳） 今月中旬に開催する最終の選定委員会を経まして、今月の末には事業者が決定することとなっております。 私どもといたしましては、この決定を受けて、整備運営事業者から事業提案の内容によっては交付率２分の１となる交付要件を満たしている可能性がございます。この提案内容によって交付率２分の１となる要件を満たしていれば…… （持ち時間終了ブザー）
◎市民部長（佐藤茂巳） 市といたしましては交付率を上げる努力をすることは当然のことでございますので、その要件の全てに該当しているかを確認した上で、国への計画変更申請等について取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 （「議長。議長。議長」と呼ぶ者あり）
○議長（齋藤久議員） 静粛に願います。 以上で一般質問を終わります。 （「何だ今の説明は」という者あり）
○議長（齋藤久議員） 戻ってください。 （「何だ今の答弁は」という者あり）
○議長（齋藤久議員） 自席に戻ってください。 （何かいう者あり）
○議長（齋藤久議員） 自席に戻ってください。 お諮りします。委員会審査のため、12月12日から15日まで及び18日から21日までを会議規則第10条第２項の規定により休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（齋藤久議員） 異議なしと認めます。 よって、12月12日から15日まで及び18日から21日までを休会とすることに決しました。
△散会
○議長（齋藤久議員） 本日はこれで散会します。 （午後 ４時２２分 散 会）...