平成 ２９年 １２月
定例会平成２９年１２月８日（金曜日） 本会議 第３日
出欠席議員氏名 出 席 議 員 （３２名） １番 長 谷 川 剛 ２番 坂 本 昌 栄 ３番 山 田 守 ４番 菅 井 巌 ５番 加 藤 鑛 一 ６番 草 島 進 一 ７番 渡 辺 洋 井 ８番 今 野 美 奈 子 ９番 田 中 宏 １０番 石 井 清 則 １１番 加 賀 山 茂 １２番 小 野 由 夫 １３番 秋 葉 雄 １４番 富 樫 正 毅 １５番 中 沢 洋 １６番 黒 井 浩 之 １７番 小 野 寺 佳 克 １８番 本 間 信 一 １９番 阿 部 寛 ２０番 本 間 正 芳 ２１番 佐 藤 昌 哉 ２２番 佐 藤 博 幸 ２３番 石 塚 慶 ２４番 佐 藤 久 樹 ２５番 菅 原 一 浩 ２６番 尾 形 昌 彦 ２７番 五 十 嵐 一 彦 ２８番 野 村 廣 登 ２９番 渋 谷 耕 一 ３０番 佐 藤 文 一 ３１番 本 間 新 兵 衛 ３２番 齋 藤 久 欠 席 議 員 （なし）
出席議事説明員職氏名 市 長 皆 川 治 副 市 長 山 口 朗 総 務 部 長 高 橋 健 彦 企 画 部 長 高 坂 信 司 市 民 部 長 佐 藤 茂 巳 健 康 福祉部長 齋 藤 功 農 林 水産部長 渡 邊 雅 彦 商 工 観光部長 阿 部 真 一 建 設 部 長 渡 会 悟
病院事業管理者 三 科 武 (兼)
荘内病院長 荘 内 病 院 土 屋 清 光 上 下 水道部長 佐 藤 真 事 務 部 長 消 防 長 長谷川 幸 吉 会 計 管 理 者 菅 原 ゆ り
藤島庁舎支所長 叶 野 明 美
羽黒庁舎支所長 國 井 儀 昭
櫛引庁舎支所長 小 田 仁
朝日庁舎支所長 工 藤 幸 雄
温海庁舎支所長 白 幡 俊 教 育 長 加 藤 忍 教 育 部 長 石 塚 健 監 査 委 員 長谷川 貞 義 監 査 委 員 佐 藤 文 一
農業委員会会長 渡 部 長 和
選挙管理委員会 菅 原 忠
委員長職務代理者 出席事務局職員職氏名 事 務 局 長 佐 藤 正 哉 事 務 局 主 幹 佐 藤 玲 子 庶 務 主 査 山 口 喜兵衛 庶 務 係専門員 桜 井 寿 美 議 事 係 長 大 宮 将 義 議 事 係専門員 佐 藤 正 好 調 査 係 長 高 橋 亨 調 査 係 主 事 白 幡 麻 実
議事日程議事日程第３号 平成２９年１２月８日（金曜日）第 １ 一 般 質 問 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）
△開議 （午前１０時００分）
○議長（
齋藤久議員） ただいまから本日の会議を開きます。 本日の
欠席届出者はありません。出席議員は定足数に達しております。 なお、
報道関係者から議場内での
テレビカメラ等による撮影の願いが出ており、議長においてこれを許可しておりますので、御了承願います。 本日の議事は、議事日程第３号によって進めます。
△日程第１ 一般質問
○議長（
齋藤久議員） 日程第１ 一般質問を行います。 田 中 宏 議員質問
○議長（
齋藤久議員） ９番田中 宏議員。 （９番 田中 宏議員 登壇）
◆９番（
田中宏議員） おはようございます。田中宏です。それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 今回の皆川市政になってからの最初の定例会、総括質問、一般質問においてもさまざまな議論が交わされておりますけれども、皆川市長の選挙戦を戦った公約をもとに市民目線、市民との対話、そして市民との協働を前提として、あらゆる施策について再検討を加えていく必要があるという視点から、本日は防災、そして文化政策、さらに教育、この３点について質問してまいります。 まず１点目、
北朝鮮ミサイルへの対応についてでございます。
ミサイルへの対応について語る前に昨日も市長から庁内での連絡会議を持つことを表明された庄内海岸、
日本海沿岸に漂着する不審船の話について少し言及させてください。これにつきましては、何しろ2015年においては年間で９件、そして2016年には12件であったものが本年は11月だけで11件漂着があるということです。漂流、漂着と言うべきでしょうか。そして、その中にはもちろん痛ましい遺体で発見されるケースもあれば、生存された方が発見されるというケースもありまして、非常にセキュリティー上ゆゆしき事態だというふうに思います。これにつきましては、もちろん漁業者からの不安もあるわけですけれども、住民からも不安の声が絶えません。県においても来週でしょうか、
酒田海上保安部、県警、消防、漁協、沿岸の酒田、鶴岡、遊佐、２市１町が参加する関係機関の
連絡調整会議を開催するということが山形県からも表されておりますので、ぜひとも県とも連携しながら実効性のある対策を立案して実施していただくように強く希望いたします。 そして、今回のテーマであります北朝鮮からの
ミサイルへの対応でございます。頻発する
ミサイルの発射ということで、昨年９月にもこの
鶴岡市議会で
北朝鮮ミサイルから漁場の継続的な安全確保を求めるという意見書が採択されております。しかしながら、本年におきましても
ミサイルの発射はやんでいないわけでございまして、特にことしの９月において発射された
ミサイルにつきましては朝の７時ごろだったものですから、早い
子供たちはもう登校が始まっていたということもありまして、大変に住民、特に保護者さんたちからの声は強く届いておるところでございます。 そこで１点目、
子供たちを守る方策について。さまざまな側面から検討がなされるべきだと思いますので、今回まず学校の果たすべき役割、そして家庭、保護者の果たすべき役割、さらに
地域住民との連携についてという３点をお尋ねしたいと思います。 ９月におきまして７時ごろ登校を開始した生徒さんたち、もちろんそんなに多くはなかったかもしれません。かなり遠い、しかも徒歩で登校する子供さんたちが学校に向けて家を出ていたということで、例えば私が住んでおります朝暘第三小の学区ですと、一番遠い
お子さんたちかなり早く、もう７時にはとっくに出ているというような時間帯でもございました。そこで、現在
Ｊアラートですとか、あるいは
スマートフォンなどが鳴動するというようなことが危険を知らせてくれるわけですけれども、
子供たちは何しろスマホも持っておりませんし、おまけに
Ｊアラートについては例えば三小学区でいうと茅原のごく一部で聞こえるだけで、あとは聞こえない地域が大半でございます。そんなわけで、その保護者さんたちは、車で
子供たちを追っかけて安全を確保しようとした方もあれば、
地域住民の方で沿道を歩く
子供たちを早く中さ入れというふうに呼びかけて避難させてくださった方もおられたそうです。その
あたりさまざま地域との連携ですとか、保護者さんへの意識啓発、さまざまな対策が求められると思っております。 そこで、まず１つ目が学校の果たす役割。これにつきましては
本当子供たち、先ごろ国際村におきまして
災害講演会が行われまして、大変多くの方々が、
鶴岡市民たちが詰めかけまして、釜石の奇跡と呼ばれる
子供たちへの教育活動で知られる片田先生による講演が行われました。そのときにも結局
子供たち自身に知らせておかなくては、大人からの指示を待つのではだめだと、
子供たちに
率先避難者たれというようなことを力説してくださいました。そんなわけで、学校の果たす役割のまず第１は
子供たちの自覚をどう促していくか。これについては、例えば
避難訓練ですとか、あるいはほかのやり方も考えられるかもしれません。さらには保護者さんへの啓発もあるでしょう。 そして、２つ目が家庭、保護者さんの役割でございます。家庭、保護者さんに対しましては、学校からプリントが恐らく出ているんだろうと思いますけれども、私の子供も見ましてもプリントがちゃんと大人の手に届くかどうかというのは甚だ疑問なところもございまして、ぜひともきめ細かい意識啓発ですとか連携方策が求められると思います。 そして３番、
地域住民との連携でございます。こども110番連絡所というシールが張ってあるおうちですとか店舗を見かけるわけですけども、私自身あのお宅、あるいは店舗、事業者さんがどういう役割を果たしておられるのかいま一つ知らないところもありまして、ぜひともせっかくの制度ですので、かなりの数があると思いますけれども、どういったふうに防災上、あるいは
北朝鮮ミサイルへの対応上連携が可能かお尋ねいたします。 さらに、登下校時の見守り隊、これはあったりなかったり、地域によっても違いますけれども、ぜひともこのせっかくの見守り隊の皆さん方、あるいは見守っておられる保護者さんたちとの連携も図っていきたいところでございます。 そして、この項目の２点目、市民への
情報発信についてでございます。先ほど申し上げたとおり、
Ｊアラートが発動して防災無線が鳴るわけですけれども、まちの中では
大半市街地においては聞こえないというふうに認識しております。このあたりどのぐらいの住民、
人口網羅率といいましょうか、エリアなのでしょうか。そしてさらに、今防災無線が聞こえないエリアにつきまして設置していく、増設していく考えがあるかお尋ねします。 そして２つ目、正確な情報や対応について市としての
情報発信でございます。
ミサイルに限りません。自然災害など有事におきまして得てしてデマや不正確な情報、最近はＳＮＳもありまして、本当に速いスピードでデマや不正確な情報も飛び交ってしまいます。ぜひとも市として、行政として確度の高い情報を提供していく、なるべくいち早く情報を提供していく責務があると思います。日ごろから
ホームページですとか
フェイスブックを活用した
情報発信というのは市で行われていると思うんですけれども、それについて市民にきちんと周知されているか。そして、いざというときに
情報発信をいち早くする訓練が行政側としてもできているかどうか、このあたりお尋ねいたします。 そしてさらに、
緊急速報メール、
エリアメールなんて言ったりもしますけれども、この
受信方法啓発についてです。この件については、以前もこの質問の場で取り上げたことがありますけれども、なかなかスマホの機種による差異、それからアプリを活用する、しないなどなどさまざまありまして、例えばその
Ｊアラートが鳴ったとき、東京などで電車に乗っていると一斉に車両中鳴ってすごいことになるんですけども、鶴岡において意外と鳴らねっけという声をお聞きするんです。それについては、やはり鳴らない機種なのであればそういう認識を持って、これについてはキャリアについても、業者さんについても主要なキャリアだけではなく、最近はさまざまなスマホの業者さんがありますので、このあたりも機種により、つなぎ方によりつながる、つながらない。受信方法など十分に啓発してから７月に行われております、夏の前に行われる
津波情報伝達訓練ですとか、あるいは秋の
総合防災訓練などの際に発信のテストをされていると思いますけども、それはただテストするんじゃなくて、十分な意識啓発をして、市民のほうも来るかなって待ち構えてからそのテストをすることでなければ訓練の意義が半減するのではないかと思います。ということで、以上をまず大きな１点目の質問といたします。
◎教育長（加藤忍） 初めに、
子供たちを守る方策についてお答えいたします。 まず、学校の果たす役割についてお答えいたします。議員御指摘のように
子供たちの自覚を深め、みずから判断して行動できる子供を育てるため、今学校では
防災教育の推進を図っております。
東日本大震災以降、特に課題意識を持って今取り組んでいるところでございます。学校における
防災教育は、各教科や特別活動、道徳などの時間を通して各校ごとの
学校安全教育全体計画や
学校防災計画などにのっとり実施されております。具体的な場面を想定した
避難訓練や道徳の時間における心を育む指導等を通して、
万が一災害が発生した場合には
子供たちが
率先避難者になるということも大事でしょうし、中学生であれば
地域防災組織を構成する一員としても活躍してくれるのではないかと期待をしているところであります。 このたびの
ミサイル事案に関しては、
本市教育委員会からの通知を受け、各小中学校では地域の状況や児童生徒の発達段階に応じてでございますけれども、在宅時はできるだけ窓から離れる、できれば窓のない部屋へ移動する。在校時は、教職員の指示に従って落ちついて行動する。登下校時は、
万が一落下物らしきものを発見した場合決して近寄らない。また、近くのできるだけ頑丈な建物に避難する。
スクールバスに乗っているときは、運転手の指示に従って落ちついて行動するなどを指導しております。また、９月19日には
京田小学校において
Ｊアラート作動時を想定した
避難訓練が実施されております。これは、児童に予告なしでの訓練であったため、かなり緊張感のある訓練となり、児童の防災意識の向上につながったことや、また学校側としてもガラス等の危険性を考えてより安全な避難場所の再検討を図るというようなことができたと聞いております。各校においては地震、火事、水害等を想定した
避難訓練を年間複数回計画的に実施しておりますけれども、
教育委員会としては今後
ミサイル発射を想定した
避難訓練の必要性についても各校で検討するように指示してまいります。 また、
教職員対象の
防災管理研修を継続し、地域の特性を考慮した
防災教育の充実に努め、児童生徒の防災意識の向上と
危機回避能力の育成を図ってまいります。 次に、家庭、保護者との連携についてお答えいたします。議員御指摘のように
自然災害等を含め非常時を想定した際の家庭、保護者との事前確認は大変重要であると認識をしております。
東日本大震災以降、
授業参観日にあわせ
引き渡し訓練を実施するなど、家庭、保護者と連携した取り組みもふえてございます。このたびの
ミサイル事案を受けて、各校では緊急時の連絡体制や対応方法について保護者及び
地域関係者と確認をしております。 また、
教育委員会としましては、登校前であれば安全が確認できるまで自宅で待機することについて保護者と確認するように各校に指導しております。本市は、自然環境や地域事情、通学方法も多様なことから、各校の実情に合わせ、今後さらに家庭、保護者との情報共有を密に図りながら児童生徒の命と安全の確保に努めてまいります。 次に、３点目でございますけれども、
地域住民との連携についてお答えいたします。現在
子供たちの地域での安心安全な生活を守るためにこども110番連絡所や通学時における見守り隊の方々に御協力いただいております。このたびの
ミサイル事案を受けて、各校では児童生徒に対し、登下校時の具体的な対応として、近くの大人にお願いし、建物に避難することや、落下物を発見した場合には近寄らず近くの大人に知らせることを指導しております。以上のように学校で指導していることを各校でこども110番連絡所や見守り隊の方々にもお知らせして共有してまいりたいと考えております。
地域関係者の方々に御理解と御協力をいただきながら、学校と地域が一体となった学校安全への取り組みを推進してまいりたいと考えております。 以上です。
◎市民部長（佐藤茂巳） それでは、御質問にございました市民への
情報発信についてお答えをいたします。 初めに、本市の
防災行政無線の整備状況及び未整備地域の設置の考え方についてお答えをいたします。本市の
防災行政無線のいわゆる
屋外スピーカーの設置状況といたしましては、本市全域で273基設置をしておりまして、鶴岡地域以外の藤島、羽黒、櫛引、朝日、温海地域につきましては各集落に設置をしているものでございます。一方、鶴岡地域におきましては、津波や洪水などを想定した
自然災害対策として海岸部や赤川沿線を中心に整備を行っておりまして、
中心市街地などそれ以外の地域には整備をしていない状況でございます。
防災行政無線は、
ミサイルや津波等の緊急事案が発生した際に住民の方へ直接瞬時に情報を伝達するシステムでございまして、一度により多くの方に迅速な避難行動を促すことができますことから、緊急情報の伝達には効果的な手段の一つと考えておりますが、同時に設置や維持管理に多大な費用が発生するとともに、窓を閉め切った状態での屋内においては放送が聞こえづらいといった課題があることも認識をしております。未整備地域の
防災行政無線の設置に関しましては、
北朝鮮情勢やそれに対する国の動向に注意する必要があると存じているところでございますが、
ミサイルに関する情報伝達が
防災行政無線以外にも報道機関と連携したテレビやラジオのほか、携帯電話、
スマートフォンを活用した
緊急速報メールなどによって
情報発信されている現状を踏まえ、
防災行政無線も含む多様な
情報伝達手段について調査研究をいたしまして、住民に確実に情報が届くように努めてまいります。 続きまして２点目、災害時における正確な災害情報の発信についてお答えをいたします。
ミサイルの発射情報に限らず災害発生時、そして災害発生が予想される場合、住民の皆様に正確な情報を迅速に的確に伝えることがその後の災害対策を円滑に進め、人的、物的被害を軽減する上で非常に大切なことと考えております。ことし本市におきましては、
Ｊアラートが発動した２回の
ミサイル情報に関して市の
ホームページのトップに重要なお知らせとして掲載をし、本市の状況と市民の皆様のとるべき行動について情報を発信したところでございます。本市の
ホームページにつきましては、住民への重要な
情報発信手段の一つと位置づけておりまして、防災、減災に関する情報についてトップページの
安全安心コーナーよりごらんをいただくことができ、災害などの発生情報のほか、防災などに役立つコンテンツとして気象庁や河川の水位情報が獲得できる県河川・砂防情報など
外部リンクの紹介、
各種ハザードマップなどの情報を掲載し、災害発生時のみだけではなく、平時における災害への備えについても活用していただける内容となっております。 また、
フェイスブックにつきましては、市が実施をいたします防災訓練の周知などに活用しているところでございます。しかしながら、自分の必要としている
防災情報がどこにあるのかということについて、市民の皆様に対し、その周知が十分でないと感じているところでございますので、さまざまな機会を捉えて情報への
アクセス方法をＰＲを行い、また市民の皆様がいつでも必要な情報を得ることができるよう、市の
ホームページの
防災情報をより充実させるとともに、
フェイスブックにつきましても積極的な有効活用を図って、より正確で迅速な
情報発信に努めてまいります。 最後に質問の３点目、
緊急速報メールの受信方法の啓発についてお答えをいたします。議員さんから御案内がございましたが、
緊急速報メールにつきましては
大手携帯電話事業者であるＮＴＴドコモ、ａｕ、ソフトバンクが販売をした端末であればほとんどの機種において受信をすることが可能でございますが、一方それ以外の事業者から購入した端末でありますと、初期の状態では
緊急速報メールが届かない場合が多く、それを受信可能とするために対応するアプリをインストールする必要があるなど、お話もありましたように端末によって差異があることは本市としても認識をしているところでございます。また、
緊急速報メールが届かない原因として、端末の違いだけではなく、電源のオン、オフ、あるいは
緊急速報メール受信の可否に関する設定などさまざまな要因が考えられまして、こういった問題を解消するためには携帯端末の販売元に確認するなどそれぞれ個人において対応していただく必要がございます。さらに、
緊急速報メールの受信設定が完了した場合でも、メールの
受け取り試験をする機会が少ないために実際に受信できるかどうか不明のまま携帯電話や
スマートフォンを利用している状況も推測されるところでございます。 このような中、本市ではメールの文面を事前に確認し、実際受信を体験できる機会として、
緊急速報メールを使用した防災訓練を平成28年10月の
総合防災訓練から実施をしておりまして、平成29年度、本年度は７月の
津波情報伝達訓練と９月の
市総合防災訓練の２回の訓練時に
緊急速報メールの配信試験を行ったところでございます。御指摘がありましたように訓練において
緊急速報メールを配信するに当たりましては
ホームページに掲載するほか、市の広報にチラシを
折り込み周知を図っているところですが、今後は多様な機種を想定したメールの受信方法を掲載するなど、住民の皆様からは事前に受信環境を整えた上で配信試験に臨んでいただき、有事の際に
緊急速報メールが確実に届くよう努めてまいります。 以上でございます。
◆９番（
田中宏議員） ありがとうございます。まず、
子供たちを守る方策についてなのですけれども、本当3.11以降の特に心がけて
防災教育に力を入れてくださっているのはよく伝わっております。学校という場所は本当に窓が多いんですよね。普通の住宅では考えられないぐらい窓が多くて、どこに逃げるんだろうというのはすごく意識しておかないと動けないというふうに思いますので、ぜひとも学校での意識啓発を
子供たちに対してよろしくお願いいたします。 そして、通学手段につきましては徒歩、自転車、
スクールバス、本当に多様な、一つの学校でも全部あるという学校もあるくらいです。ということで、そんな鶴岡の事情に、各学校の特性に応じてぜひとも
京田小学校で行われたような
抜き打ち訓練ですとか、さまざまな工夫をしていただければと思います。 家庭、保護者さんとの連携についてなんですけども、自宅待機を例えば判断するのが指示待ちじゃだめなんです。自分で何かの基準に基づいて判断できるというのを意識強めておかないといけないんですけども、これについては水害、大雨についても思うところがあります。指示待ちだとどうしても遅くなったりするんですけれども、このぐらいの基準だと、あるいは警報が出たら一律休校って決めてある自治体なんてのもありますけれども、それがいいのか悪いのか。どんどん休校が多くなるとカリキュラム進まないんで、本当このあたりは考えようなんですけども、ただし何かのルールがないと自宅で判断できないというところはあると思うんです。 それから、先ほどの
地域住民との連携について大人に頼む、知らせるというのが強調されておりました。本当例えば大人についての防災対策でもＡＥＤがどこにあるかということを自分で地域においてわかっておくというのが大事だというのと一緒で、
子供たちも一体どこにそんな立ち寄れる、駆け込める場所があるのかというのを知っておくことは重要だなと思って聞いておりました。 さて、
情報発信についてなんですけれども、防災無線について設置になかなか困難があることはわかります。ただ、聞こえにくい箇所が今あるんだそうです。それは、それぞれの地域によってあるものですから、ぜひこのあたりは例えばコミセンを通して、あるいは自治会を通して確認していただきたいんですけども、いつも鳴るけれど、わんわん言ってわからねとか、多分微妙なこっち側のスピーカーとこっち側のスピーカーの食い違いで、時差で0.何秒でずれていると本当に聞きづらかったりとあるそうです。ぜひ音量や角度を変えるだけで直るかもしれないので、そのあたりは御確認いただきたいと思います。 それから、あと
ＦＭラジオなどのような受信機を使った受信というようなものも地域によってはあり得るのかなと。あるいは御高齢者、先ほどの外の音が聞こえない住宅が多いもんですから、そのあたりは工夫のしようかなというふうに思います。 さて、正確な情報についてなんですけども、やはり日ごろから役に立つんだ、それから見たいんだと思える
ホームページですとか
フェイスブックの
情報発信がやられていればこそ、有事においても鶴岡市の情報源をたどろうというふうに思うと思いますので、このあたりは日ごろからの積み重ねだと思います。それは、次の
緊急速報メールについてもそうなんですけども、いざその７月が近づいてから、秋が近づいてから知らせるのではやっぱりいま一つ物足りない面がありまして、ぜひとも主要な４社のキャリアでさえも古い機種だと受信できないとかありますので、このあたりも含めて
情報発信、啓発をお願いしたいと思います。 それでは、続いての質問です。未来志向の新文化会館の活用についてということで、特に新文化会館利活用会議についてお尋ねいたします。市民に愛される文化会館を目指して市政の停滞を招いた経過に対する行政責任の明確化ということで今回市長報酬の３割カットが条例提案されております。さらに、これは皆川市長の公約からなんですけども、今後の運営主体と利活用の促進については専門家と市民の代表で構成される新文化会館利活用会議（仮称）で維持管理コストなどを踏まえつつ平成29年度中に結論を得ると。しかも、その前の段階では透明性のある議論によってということが書いてあります。荘銀タクト鶴岡につきましては、市民を交えた膨大な議論、あるいはワークショップを重ねて策定された管理運営実施計画にあるように幅広い市民の要望に応えまして実現していくための拠点になることが求められております。これは、国が制定した劇場法にうたわれている新しい広場になることが求められているのだと認識しております。そのためにはやはり市役所だけでは無理です。市役所だけでは無理で、ぜひとも皆川市政の出発点であります市民目線、市民との対話、市民との協働を通してしか新しい広場は実現できていかないというふうに確信しております。 そこで、利活用会議において、何しろ29年度中ということですから余り時間がないですけれども、運営主体を含めた最善の体制を目指して議論していくこと、それからこれまで荘銀タクト鶴岡がたどってきた、なかなか負の経緯もあります。そうした経緯、暗い経緯を一新するような新たな一歩を踏み出す必要がありますが、どんな顔ぶれで、そしてどんな議論を行おうとされているのか、現時点での考えをお尋ねします。
◎教育部長（石塚健） それでは、新文化会館利活用会議についてお答えいたします。 現在、専門家から意見をいただきながら委員構成などを検討いたしまして、立ち上げに向けた準備を進めているところでございますが、利活用会議におきましては運営主体のあり方を中心に御検討いただくことと考えております。そこで、どのような運営主体であるべきかを議論いただく上では、例えば舞台芸術の振興に資する見識があることなどに加えまして、光熱水費等管理経費を抑制するなどの効率的な施設管理のノウハウを持ち合わせているようないわゆるホール運営の知見があるかといったような観点を初めといたしまして、魅力的な公演、興行を招聘できるマネジメント機能を有しているか、さらには地域活性化の拠点施設として交流やにぎわい創出に向けた事業など、実践的な活動ができるかといったような観点からの議論が想定されるところでございます。芸術文化の拠点、地域活性化の拠点といたしまして、多くの市民の皆様からかかわっていただける仕組みづくりを進めまして、その機能が発揮できますよう、利活用会議におきましてはしっかりと議論いただけるようにしてまいりたいと考えております。
◆９番（
田中宏議員） ありがとうございます。まさに今おっしゃったように運営主体と言いながらもそれについては維持管理コスト、いわゆるホールの経営ですよね。そうしたことにつきましては、なかなか鶴岡の市内だけで求め得る人材あるいは団体とは限らないなというふうに強く思っております。そのホール運営、あるいはどんな事業を展開していくかについてのマネジメント機能についてもぜひとも運営主体のあり方そのものについて語り合っていくと。これまでタクト鶴岡につきましてはさまざまな水面下での議論があったろうと思うんですけれども、それを一遍やはりそこは運営主体についても問い直すということが皆川公約であったろうと思いますので、そのホール運営、マネジメントにすぐれた運営主体を生み出すべくぜひとも御検討していただきたいと思います。 次の項目、大きな３番目、県立高校の再編についてでございます。総括質問などでの答弁によりまして、過去２回のシンポジウムにおいて機運を醸成してきたというふうにあったと思うんです。しかしながら、市民の間になかなか機運が醸成されていない、あるいは適切な認識に至っていないので、こんなにもめているんだというのが実情だと思います。これからも継続して中間一貫校設置を要望していくというふうに市長からも発言がありました。そのためにはやはり皆川市政の出発点であります市民との対話を重視し、そこから市民の納得を得ていく努力が欠かせないと思うんです。そんなわけで、きのうまでの答弁でもさまざまなところはありましたけれども、例えばそのシンポジウム、あるいは違った広報の手段において、例えばなぜ要望していくのかそもそもの出発点、大きく２つ挙げられておりますけども、グローバル人材の育成などと、もうちょっと深いところで実態があるのではないか、なぜ要望するのか。それから、県の教育庁において今の事態を受けまして最新の方針があるんじゃないか。そして、パブリックコメントがとられておりましたけれども、その結果はどうだったのか。まだ県では公表していないと思うんですけども。それから、既存の中高一貫校は、例えば東桜学館についてはまだ設立したばかりですので、なかなか中学生が高校に上がるとき、その途中での中だるみの状況ですとか、あるいは高校に上がった瞬間、外進生と呼ばれる外から受験して高校から入ってきた
子供たちと中学校からずっと行った
子供たちの融和といいますか、どんなふうに足並みをそろえていったりするのかということについては、やはりこれまで経験長い中高一貫校から聞く必要があるだろうと思います。そして、県内の状況でいうと中高、東桜学館の現状だと。そんなわけで、どのように市民にそうした周知をしていくのか、あるいは機運を醸成していこうとしているのかお尋ねします。
◎教育長（加藤忍） これまでの答弁でも申し上げておりますように平成26年５月に平成27年度の鶴岡市重要事業の中で取り上げて以来、取り上げたこともまず市民の方に広く周知になっていないということもありましたし、２回のシンポジウムが開催されたことも保護者の方とか学校関係者は知っていたけれども、知らなかったという、そういう市民の声も多くあった状況を考えますと、議員御指摘のとおり、今後より一層丁寧な周知活動が必要であると、そういう認識を持っております。
教育委員会といたしましては、市
教育委員会主催のシンポジウムを来年２月に予定しております。内容といたしましては、第２次の再編計画の進捗状況について改めて県から説明をしていただきますし、今議員からあったように地域説明会の参加者のアンケートの声とか、それからパブリックコメントの内容等も紹介をしていただこうと思っております。また、東桜学館初め、他県の中高一貫教育校の内容についても紹介をいただければと思っております。 今まで以上に多くの皆様から御参加いただき、意見の交換を通して理解を深め、機運の醸成を図るため、小中学校や幼稚園、保育所等にこのシンポジウムのチラシを全員の保護者に渡るように配りたいと考えております。また、市の
ホームページや
フェイスブックといったソーシャルメディアなどを使って若い子育て世代にもこのシンポジウムのことを開催を周知して広く参加を呼びかけてまいりたいと考えております。 また、シンポジウムには県
教育委員会の高校改革推進室からも参加をいただく予定でございますので、参加者の皆様の声を直接お聞きいただく機会となることと考えております。
教育委員会といたしましては、中高一貫教育校に関する正確な情報を周知するためシンポジウムの継続的な開催、それから「教育つるおか」などさまざまな市の広報媒体を活用すること、それから毎年５月と２月に行われる各学校の正副会長さんが集まるＰＴＡ連合会の会議等での情報提供など、機を捉えてより広範囲の方に丁寧な説明をする場を設けてまいりたいと考えてございます。 以上です。
◆９番（
田中宏議員） ありがとうございます。過去２回のシンポジウム、私も出席できましたけれども、やっぱり100人ぐらいでしょうかね、方々しかお集まりでなく、しかも教育関係者が多いんであれば、その当事者になるべき幼稚園ですとか保育園の保護者さんたちには多分伝わっていなかったろうなというような感じがいたします。ぜひともそのあたりも含めて開催自体も周知を徹底していただきたいと思います。 さて、最後に新文化会館につきまして一言だけ申し上げますと、第三者委員会という存在、これにつきましては問題の徹底究明、責任追及という側面ばかりが強調されますけれども、しかしながら不当な非難あるいはデマに基づくうわさですとか、そうした非難から正当な鶴岡市の利益を守ることというのがディフェンス機能として有名です。ということで、ぜひ第三者委員会についてはその徹底究明、責任追及だけではなく、鶴岡市の利益を守るためのものでもあるということを含めた議論が先ほどの運営主体についての利活用会議とともに求められていると思いますので、ぜひともこれは…… （持ち時間終了ブザー）
◆９番（
田中宏議員） 皆川市長の公約を達成すべく御検討いただきたいと思います。 ありがとうございます。 黒 井 浩 之 議員質問
○議長（
齋藤久議員） 16番黒井浩之議員。 （16番 黒井浩之議員 登壇）
◆16番（黒井浩之議員） 16番黒井浩之です。初質問になりますので、どうかよろしくお願いいたします。 初めに、空き家の適正管理について質問いたします。人口減少を初め、さまざまな要因から近年増加する一方の空き家ですけれども、所有者による適切な管理がなされませんで放置されている物件が相当数あるように思います。適切な管理が行われていない空き家は防災、衛生、景観などさまざまな面から地域の生活環境に大きな影響を与え、近隣住民に不安を与えていることから的確な対応が望まれております。本市においては、平成25年に鶴岡市空家等の管理及び活用に関する条例を施行し、この問題に取り組んでまいりましたが、27年５月には空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行され、市町村は空き家の調査、データベースの整備、対策計画の策定などに取り組み、また倒壊のおそれがあるなどの特定空き家等については撤去や修繕の指導、勧告、命令ができるようになりました。 そこで、まず本市の状況についてお尋ねします。鶴岡市空き家実態調査によると、空き家棟数は平成23年は2,273棟であったものが27年は2,806棟、28年は3,195棟までふえてきております。空き家がふえている要因と今後の見通しについてどのようにお考えでしょうか。 また、その内訳で倒壊の危険性があり、近隣への影響を考慮する必要がある危険空き家としていわゆるＤランクとされる棟数は28年度はいかがでしたでしょうか。お伺いします。
◎市民部長（佐藤茂巳） それでは、空き家の適正管理についてお答えをいたします。 ただいまの質問でございますが、空き家の実態調査の結果によりますと、今議員さんから御紹介もございましたように本市全体の空き家件数は平成23年から27年にかけて533棟増加しておりまして、23.4％の増という状況になっております。１年当たり平均では100棟以上増加してきた形となります。また、平成27年と28年の比較では389棟増加をしておりまして、前年比較で13.9％の大幅増ということとなっております。御質問の空き家増加の要因につきましては、本市人口の高齢化が進行していること、とりわけ総世帯数に占める65歳以上の高齢単身世帯数の割合が増加をしていることが大きいというふうに考えております。また、平成28年の大幅な増加につきましては、調査に当たって御協力をいただいております町内会、自治会さんなどの間で空き家の捉え方について統一を図った結果として大きく増加したということでございまして、空き家件数といたしましては今回の平成28年の調査数値が実態に近いものと捉えております。 今後の見通しといたしましては、本市の高齢者の割合が毎年増加をいたしまして、現在は30％を超えております。とりわけ65歳以上の高齢単身世帯数が毎年100件以上増加しているということでございますので、今後とも増加していくと思われまして、懸念されるところでございます。 また、倒壊の危険性のあるＤランクの空き家の状況といたしましては、平成28年に新たに28棟発生をしておりまして、現在の総数は142棟、空き家全体の4.5％となっている状況でございます。
◆16番（黒井浩之議員） より調査がしっかりしたものになって精度が上がってきたということをお伺いいたしました。 次に、空き家がふえてきているという状況を踏まえまして、本市の現在の取り組み状況についてお伺いします。危険な空き家については、当然地域住民や自治組織から相談が寄せられているということと思いますけれども、相談窓口の設置状況や相談件数、その中で例えば指導した件数ですとか現在対応中のもの、その結果解決した件数や割合などお伺いしたいと思います。
◎市民部長（佐藤茂巳） 空き家等に係る市民からの相談の対応状況についてお答えをいたします。 御質問ございました危険空き家への対策を含めまして、空き家の不適正な管理による苦情、相談等につきましては原則として市民部環境課が窓口となって対応をしております。昨年度、市民の方から寄せられました空き家に関する相談は154件、今年度の上半期では140件となっております。市民の方から相談が寄せられました場合、まず現地調査を実施いたしまして状況を把握するとともに、所有者等を特定して空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき適正管理を促すための助言を行っております。この助言は、可能であれば直接口頭で行っておりまして、また遠隔地に居住されている場合などは文書で行っているところでございます。昨年度の文書発送件数は74件、今年度上半期では34件となっております。その際には法に基づいた措置であることを明確に伝えることにより、所有者自身が責任を自覚して危険回避の処置を行い、または自発的な解体を検討するよう促しているところでございます。昨年度の相談件数154件のうち解決した件数は87件で全体の56.5％、また今年度上半期では相談件数140件のうち解決した件数は107件で全体の76.4％となっている状況でございます。
◆16番（黒井浩之議員） 相談、対応によりまして解決できるものは速やかに対応されているというお話でした。先ほどいわゆるＤランクの危険空き家の棟数ふえているというお答えをいただきました。もとより所有者がみずからの責任で管理をするということが大前提ではありますけれども、さまざまな事情からそれがなされていない棟数が危険空き家の棟数ということになろうかと思います。これら危険空き家等に対しまして、特措法では条件を定めて対応の手順示しておりますけれども、市として現在どのような対応をしておりますでしょうか。応急対応の場合など含めましてお伺いしたいと思います。
◎市民部長（佐藤茂巳） それでは、危険空き家等への対応状況についてお答えをいたします。 倒壊の危険性のあるＤランク空き家につきましては、毎年危険性の高まる積雪期の前に職員が現地調査を行いまして、周辺環境との関連から具体的な危険性の有無を把握した上で所有者等に対して法に基づく一斉通知を行っております。これにより、所有者等に対し空き家の現状について情報提供するとともに、適切な対応を促すこととしております。 また、危険空き家に関しまして人命、身体、財産に重大な損害を及ぼす危険な状態が切迫した場合は、市が条例に基づく応急措置を実施することとしております。さらに、本年度からは危険空き家の周辺住民の安全確保を図る目的で危険空き家解体補助金の制度を創設しております。この補助金は、鶴岡市不良住宅判断基準に基づいて不良住宅と認められた危険空き家の解体を促進するもので、個人型と地域団体支援型の２種類を準備しております。このうち個人型は、所有者みずからが行う解体工事に対して補助要件の範囲内で解体費の一部を助成するもので、所有者に解体の意思があっても費用面の課題があるなどの場合を想定しております。また、地域団体支援型は、住民自治組織等の地域団体が所有者等から同意を得て危険空き家の解体を行う場合に重機借上料、廃材運搬処分費等の実費に対して助成をするもので、市街化区域以外の郊外地を対象としているものでございます。今年度の実績といたしましては、地域団体支援型について申請済み、または申請手続き中の案件が３件ございまして、いずれも今年度中の実施を予定しております。特に郊外地におきましては、この補助金を活用して地域団体の皆様と連携しながら対策を行ってまいりたいと考えております。 御質問にありましたように空き家に関しましては所有者等が適切な管理に努める責務を負っておりますので、市としてはまずは所有者等へ働きかけを行うこととなりますが、所有者等が適切な対応をしない空き家、あるいは所有者等が不明または不存在の空き家に関して危険な状態が生じた場合は、法に基づく指導、勧告、命令の段階を踏んで最終的には行政代執行により市が除却等の措置を行うことも想定をしております。その場合には実施に先立ちまして法に定める特定空家等としての認定を行うことが必要となりますが、現時点で鶴岡市では特定空家等と認定した事例はないところでございます。実際に行うとした場合、基本的には国が示したガイドラインに則して検討することとなりますが、その判断には専門性や客観性が必要とされることから、建築に関する有資格者を含む第三者機関である鶴岡市空家等審議会に諮りまして、その意見を踏まえて行うことを想定しております。 なお、現在県では、特定空家等に関する国のガイドラインを補完する形でより具体的な判断基準やフローを作成することとして、市町村と協議をしながら年度内をめどに作業を進めております。これにより、県内の市町村間で判断の一貫性が確保され、実施の円滑化が図られるものと考えております。
◆16番（黒井浩之議員） 現在さまざまな制度等もつくりながら、市でも危険空き家等については状況を把握しながら危険度に応じて随時対応していただいているという状況について理解いたしました。ただ、このような市の取り組みを市民の皆様が理解していただいているのかどうかだと思います。個人情報保護の観点から全てを地域住民にはお伝えできない、そういったこともありますけれども、危険な空き家に対して市も特措法及び条例に基づき市民の生活環境を守るために努力をしていると、その信頼感と安心感を市民の皆様が持てるかどうかが重要だと思います。 また、特措法では第３条で所有者にまず管理責任があることをことを明らかにし、そして第４条で所有者が十分管理できないときは住民に最も身近な市町村が地域の実情に応じて必要な措置を講ずるということを求めております。空き家問題は、これからもずっと継続して対応することが必要と考えられますし、市の積極的な対応が必要不可欠であるというふうに考えられます。本市として今後どのように市の責務を果たし、取り組んでいくのか、考え方をお伺いします。 あわせて、問題解決には地域住民との連携が特に重要かと思います。実態調査も町内会の協力がなければ進めていかれません。地域住民と一緒になった取り組みを今後どのように強化して進めていかれるのかお伺いします。
◎市民部長（佐藤茂巳） 御質問いただきましたうち、まず市の責務を果たすために今後どのように取り組んでいくのかということについてお答えを申し上げます。 市では本年度、先ほど申し上げました危険空き家解体補助金の制度を創設いたしまして、危険空き家の問題解決に向けた新しい手段を確保したところでございます。本年度は、まずこの補助金の実績を上げることを通じて同様の取り組みが拡大されるように努めてまいりたいと考えております。また、法に基づく行政代執行を行う場合に備えまして、県が策定を進めております特定空家等の判断基準をもとに市としての考え方をまとめていく必要があるというふうに考えているところでございます。一般に空き家等対策に関しましては、所有者などが存在するかどうか、またその所有者等が対策の実施に積極的かどうかなどの条件によって具体的な対応方法が異なるものと考えるところでございます。今後とも危険な空き家に関しましては、これまで申し上げました手法など、適切な方策をそれぞれに検討いたしまして、場合に応じた対策を進めてまいりたいと考えております。 最後に、
地域住民と一緒になった取り組みの強化についてお答えをいたします。御質問にありましたとおり、これまでも空き家実態調査の実施に当たりましては町内会、住民会等に御協力いただきながら進めてきております。また、その結果をもとにして、所有者等の了承が得られた場合には空き家の存在する、所在する住民自治組織からの求めに応じて連絡先情報を提供するという取り組みも行っております。これにより、空き家管理に関する軽易な事項に関しましては、市の担当課を介さず住民自治組織から所有者等に直接連絡をして対応要請を行うなどできるようにしているところでございます。また、郊外地限定となりますが、先ほど申し上げました危険空き家解体補助金の地域団体支援型により、住民自治組織等の連携を通じたより根本的な対策の実施も可能となっております。 御質問にありましたように、法におきましては所有者等と市町村のそれぞれの責務について定めているところでございますが、これに加えて本市では
地域住民の皆様の力をおかりすることでより効果的で前向きな対策が進められるよう検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◆16番（黒井浩之議員） 空き家、危険空き家等の問題は一つ一つ事情も違いますし、さまざまな法律の壁ですとか費用の問題、さまざまな制約があります。しかも、人口減少などからこれからますますふえてくるということが予想されますし、なかなか簡単には解決できない大変な問題だと思っております。ただ、公益性のために必要とあれば市民の理解のもと代執行に踏み込まざるを得ない、そういった場面も出てくるかもしれないと思います。いずれにしましても全市を挙げた連携でしっかりとした体制を整えていくということが重要だと思います。今回は適正管理に絞って取り上げましたけれども、空き家にならないための対策、また空き家になったとしても危険空き家等にならないための対策というものも非常に重要なことでありますので、各段階に応じた施策も一層の推進をお願いしたいと思います。これから強風、積雪による倒壊が心配な時期に入りますので、
地域住民との連携を図りながら人的、物的被害を出さない、市民の安全を守る、市民の皆様から安心していただける対応をお願いしまして空き家についての質問を終わります。 続きまして、２番目になります。所有者不明地解消に向けた取り組みについて質問をいたします。かねてより相続未登記による所有者不明地が増加しつつあり、例えば固定資産税の賦課、道路建設や市街地再開発、農地の集約、森林伐採、災害復旧など多くの行政施策に支障を来しているとの指摘がなされております。
東日本大震災においては、仮設住宅建設に支障を来しましたし、また高台移転事業でも用地取得が難航したということは記憶に新しいことと思います。ある民間有識者研究会の報告によると、2016年において所有者不明地とされる土地は宅地、農地、林地、全て含めて約410万ヘクタール、これは九州を超える面積にのぼるとのことで、さらにこのまま何も対策を講じないとすれば2040年には約720万ヘクタールまでふえる見込みとのことで、経済的損失の累積は約６兆円に相当するとのことです。原因は、人口減少により土地の資産価値が下がり、相続はしても未登記のままになっていることなどがありますが、国も対策に乗り出しまして、６月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2017、いわゆる骨太の方針では、長期間相続登記が未了の土地の解消を図るための方策等についての法案が来年の通常国会に提出されるという方針が示されております。 そこで、本市における所有者不明地の状況についてどのように御認識されておりますでしょうか。御所見をお伺いいたします。
◎総務部長（高橋健彦） 本市の所有者不明地の状況についてお答えいたします。 相続など登記がなされず所有者の所在を把握することが難しい土地、いわゆる所有者不明地が全国的にふえていることが社会問題として取り上げられているところはただいま議員から御指摘いただいたとおりでございます。土地や建物の所有者が死亡した場合、一般的には新たに所有者となった相続人が相続登記を行いまして登記簿の名義を変更することになるわけでありますが、これが相続登記は義務ではなく、相続人本人の判断に委ねられていると。そういったことから死亡者の名義のまま登記簿の情報が長期間放置されることがありまして、その間に法定相続人は子や孫へと広がりまして、そもそも御自身が相続人だと自覚されておらないようなケースも少なくないといったような状況でございます。 また、土地や建物を所有することは資産を所有することと従来考えられてきたわけでありますけれども、一方では固定資産税などのコストや土地建物に対する管理責任が継続して発生するということから、市場価値が一般的に低い地方の土地や建物を相続した場合には資産ではなく負債や負担といったようなことになることもありまして、そのため法定相続人が相続権を放棄されるといったケースも見られるようになっておる状態でございます。 お尋ねの本市における所有者不明地の状況といったことでありますが、これに関しては根拠となります統計資料といったものはございませんが、固定資産税の課税事務、この状況からおおよその状況、傾向をうかがい知ることができると考えております。その状況ということでありますが、本市では毎年５月15日に固定資産税の納税通知書約５万5,000通を一斉に発送しておりますけれども、納税義務者を特定することができないなどの理由で法的に送付した扱いとなる公示送達というものがあるんですが、この公示送達の納税通知書が毎年発生しておるという状況でございます。この公示送達には、相続権者全員が相続放棄したことによって相続人が不存在となり、亡何々相続財産ということで取り扱われるケースも含まれておりまして、この亡何々相続財産、いわゆる相続人不存在の件数ということで平成25年度は43件でしたが、28年度は56件、29年度が73件と年々増加している状況でありまして、本市でも全国的傾向と同様な状況にあると、このように理解いたしておるところでございます。
◆16番（黒井浩之議員） ありがとうございます。傾向としましては、本市でも同様に増加しつつあると捉えてよろしいかと思います。これ以上所有者不明地をふやさないために所有者がお亡くなりになった場合などにいかに相続登記につなげていくかということが大事でありまして、そのためには関係団体等と連携して相続登記促進に向けた市民への働きかけが必要であると思います。本市において現在対策として講じている内容があればお伺いしたいと思います。
◎市民部長（佐藤茂巳） それでは、所有者不明解消に向けた取り組みのうち、相続登記促進に向けた働きかけについてお答えをいたします。 相続登記がされない、あるいはしないことによりまして所有者、管理者が不明となり、空き家等の適正管理や利活用、また防災、減災の取り組みの妨げとなり、さらには２次、３次の相続が発生し、手続が複雑になって農地、山林等が放置されてしまうなどトラブルが発生するため、相続登記の促進は重要なことと認識をしております。しかしながら、不動産を所有される方が亡くなられたときでも通常当面の手続が優先となりまして、煩雑さが予想される登記手続まではなかなか進まないというのが現状だと思われます。一方、戸籍法上、死亡届につきましては即刻必要となる欠くことのできない手続であることから、最初にその働きかけができる貴重な機会ということになりますが、死亡届は葬祭事業者が代理で来ることが多く、御遺族の方は葬儀等目前のことに精いっぱいという中で直接の説明は困難な状況にございます。したがいまして、市民課の窓口では、死亡に伴って必要となるさまざまな手続について、市役所で行うものと市役所以外で行うものとに分けて、死亡届提出に伴う手続一覧表にしてお渡しをしており、その中で相続や登記にかかる手続についても御案内をしております。 また、法務省などが作成をいたしました相続登記の必要性に関するチラシや、市の税担当課が作成をいたしました「固定資産の所有者が亡くなられたご家族・ご遺族の皆様へ」といった納税義務者変更の手続案内リーフレットについても一緒にお渡しをしまして不動産所有者確定の促進を働きかけているところでございます。中にはこうした書類をお持ちになりまして、市民課の脇に設置をしております総合相談室を訪れて相続や登記について相談される方もいらっしゃいます。そうした場合には相談員が丁寧に対応しまして基本的なことをお知らせしながら、より詳細な内容につきましては法務局や司法書士会が主催する無料の登記相談を紹介するなど、積極的に相談を勧めているところでございます。
◆16番（黒井浩之議員） 本市においても問題意識持たれる中で現段階ででき得る対応をとられているということでした。人口減少進んでいく中で今後の市税収入の減少も見込まれておりますので、市域内の固定資産税をしっかりと相続していただいて、税金を賦課していく課税の公平性の観点からも市役所一体となって確保していくということが大変重要であると思います。 国土交通省では、28年３月に所有者の存在の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドラインを取りまとめております。所有者調査について市町村には大変な負担となることから、弁護士や司法書士などの専門家との業務提携により事業を効果的に進めることができるなど、さまざまな取り組み事例等も紹介されております。本市でもＮＰＯ法人つるおかランド・バンクにおいて不明地の発生を未然に防ぎ、有効活用するための重要な取り組みをしていただいておりますので、連携しながらの対応をお願いしたいと思います。 近い将来予想される大量相続時代を前に国の各省庁においてもさまざまな観点から法案の準備を進めておりますので、登記制度の見直しにも着手するということですので、今後とも国や県の動向を注視するとともに、関係団体などとも連携を図りながら所有者不明地の減少に向けて積極的に取り組んでいただくようにお願いいたします。 以上、私の質問を終わります。 中 沢 洋 議員質問
○議長（
齋藤久議員） 15番中沢 洋議員。 （15番 中沢 洋議員 登壇）
◆15番（中沢洋議員） それでは、通告してあります３点について質問させていただきたいと思います。皆川市長さんになって初めてこうやって議会で質問させていただきますので、ひとつよろしくお願いします。 私は、昭和49年に初当選以来、その間白井市長、それから斎藤市長、富塚市長、榎本市長と、またその市政に参与させていただき、この議場でいろいろ提言を申し上げ、また一議員として議論をさせていただきました。一議員というのは、議員はやっぱり市民から選ばれている議員でありますので、市民の立場でいろいろこの議場で御意見をさせていただきました。また若い皆川市長さんとこうやってできますことを大変喜ばしく、また未来に希望を抱くものでありますので、どうかひとつ頑張っていただきたいと思います。 それではまず、質問に入ります。まず、通告してあります鶴岡、庄内が消滅しないために連携中枢都市圏構想の推進についてお聞きをいたします。連携中枢都市圏構想とは、人口減少、少子高齢化社会にあっても地域を活性化し、経済を持続可能なものとし、国民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするために、地域において相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携をし、コンパクト化とネットワーク化により経済成長の牽引、高次都市機能の集積、強化及び生活関連連携機能サービスの向上を行うことにより、人口減少、少子高齢化社会においても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成する政策であります。平成26年度から全国展開を行っているのであります。 今、庄内５市町は独自で庄内南部、同北部での自立圏構築による将来像を描いておりますが、地域間競争を勝ち抜き、世界を相手に闘うための原動力として、まさに今こそ地理的、歴史的にも密接なつながりのある庄内地域が一つになり、５市町がそれぞれ持っている特色や機能を総合強化し、農業や観光分野等で庄内ブランドを形成することが必要であると思うのであります。国立社会保障・人口問題研究所によりますと、2040年における庄内地域の推計人口は2010年の調査時よりも10万人減少し、約19万人になるとのことであります。約３分の１の人がいなくなる計算であります。人口が減れば納税者が減ります。人口減少は地域経済の縮小につながります。地域コミュニティの維持、存続も危うくなるなど地域の活力、私たちの生活に対する影響が極めて大きいと言わざるを得ません。人口減少社会に備え、どのようにして住民サービスを維持していくかが重要であります。産業構造や経済がグローバル化している現状を鑑みれば、未来を見据えたビジョンを掲げ、グランドデザインを描く必要があると思います。このような視点から連携中枢都市圏構想の推進について伺うわけでございます。 今後確実に訪れる人口減少社会に対応するため、広域化によって水源から給水栓までの管理体制、経営の一元化を図り、経営資源を効率的に運用、このことを実現することで将来にわたる水道事業の安全性、持続性を確保し、水道料金の急激な増加による住民負担を可能な限り軽減するために広域で経営する方法がよいと思います。まず、これを質問します。 次に、中高一貫教育についてお聞きをいたします。鶴岡南130年の歴史、鶴岡北120年の歴史、伝統に終止符を打つことになります。両校の同窓会は、高校再編に戸惑いを受けております。理解をいただくには中高一貫校は何を目指すのか、相当のビジョン、理念を明確に提示しなければなりません。かけ声だけのグローバル教育ではなく、本気で国際化社会、グローバル化に対応できる大きく世界を舞台に活躍する子供、また地域の舞台で活躍する子供を育てないといけません。覚悟が必要であります。教師、スタッフの力量も問われます。また、入試はどうするのか、学力試験にするのか抽せんにするのか、デメリット、メリットがあると思います。また、生徒同士の人間関係が固定化することによって、いじめが発生したら６年間引きずられるのではないかという心配する声もありますが、教育長さんの御意見をお聞きしたいと思います。 第３点は、
中心市街地の活性化についてお聞きをいたします。本市では、魅力ある
中心市街地の再生に向けて、地域に密着した商店街づくりや文化会館や商工会議所、また国の第２合同庁舎等の環境施設を初めとする都市機能の
中心市街地への配置を進めております。また、まちなか区画再編にも取り組んでおるのであります。銀座地区にある活性化計画に支障を来している所有者不明の空き店舗があります。いわゆる所有者不明の空き家問題であります。30年以上も放置されています。台風や雪の重みで倒壊の危険性もあり、建物外装材の飛散で近所の皆さんが大変心配をしているのであります。また、景観上も見苦しいだけではなく、不法投棄や害虫、ネズミなどの繁殖の場となっております。そうした店舗は、周辺の土地の売買にも悪影響を及ぼします。大変な経済損失であります。活性化事業に大変迷惑な物件であります。今後の解決方法についてお聞きをいたしたいと思います。
◎企画部長（高坂信司） 初めに、連携中枢都市圏構想の推進についてお答えいたします。 議員より御紹介もありましたけれども、連携中枢都市圏構想は地域の中心都市が連携中枢都市となり、周辺市町村と連携協約を締結することで人口減少、少子高齢社会においても一定の圏域人口を保ちながら活力ある社会、経済を維持していこうとする構想であります。平成26年度に全国展開されて以降、平成29年３月31日現在、全国で連携中枢都市宣言を行った市の数が25市、連携中枢都市圏ビジョンを策定した圏域の数が23圏域、圏域を構成する市町村数が206市町村となっております。山形県内では、これまでに連携中枢都市を宣言した市、連携中枢都市圏ビジョンを策定した圏域はございませんが、東北では盛岡市、八戸市、お隣でも新潟市が周辺市町村と連携中枢都市圏を形成いたしております。 連携中枢都市は、本来政令市または20万人以上の中核市であることが要件の一つとなっておりましたが、平成28年４月１日の連携中枢都市圏構想の推進要綱の改正により、連携中枢都市の特例として隣接する２つの市を合わせて１つの連携中枢都市とみなすいわゆる２市型が要件に追加をされております。これにより、本市と酒田市の２市により１つの連携中枢都市として宣言することが認められることとなりました。 連携中枢都市圏構想の目的としましては、経済成長の牽引、高次都市機能の集積・強化、生活関連機能サービスの向上の３つがございます。その目的に合った取り組みとして、経済成長の牽引では産学金官の共同研究、新製品開発支援、６次産業化支援などが、高次都市機能の集積・強化では高度医療の提供体制の充実、高等教育・研究開発の環境整備などが、生活関連機能サービスの向上では地域医療確保のための病院群輪番制の充実、地域公共交通ネットワークの形成などが例示されております。また、連携中枢都市圏を形成した場合、連携中枢都市が実施する経済成長の牽引、高次都市機能の集積・強化の取り組みに対し、普通交付税措置がされるほか、生活関連機能サービスの向上の取り組みに対し、特別交付税が措置されるといった財政上のメリットがあります。 この連携中枢都市圏につきましては、新しい形の地方公共団体間の連携制度でありますので、市としましてはまずこの制度の詳しい内容を把握するとともに、先進事例を参考にしながら、１つの連携中枢都市として宣言することが必要な本市と酒田市の間でどのような取り組みにおいて連携できる可能性があるかについて研究してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◎上下水道部長（佐藤真） 水道事業の広域化に関する御質問について、上下水道部よりお答えいたします。 初めに、本市水道事業の状況を申し上げますと、議員御案内のとおり人口減少問題は水事業に直結するものであり、地方公営企業として給水収益により運営しております本市水道事業においても非常に重要な課題と捉えております。平成24年度と平成28年度の４年間で比較いたしますと、給水人口で約6,100人の減少、年間の有収水量では約100立方メーターの減少となっており、この水量については藤島地域での年間給水量に匹敵する量となっております。当然のことながら給水収益も右肩下がりの傾向が続いており、今後もこの傾向が続くものと推測されます。水道事業の経営においては長期的な視点に立ち、持続的に安定した経営の実現を図ることが求められますが、人口減少などによる給水収益の低下のほか、今後急増する施設の老朽化や耐震化対策、さらには技術系職員の不足などさまざまな課題が山積しており、これら課題解決のために経営効率化計画に基づき組織体制の見直しや民間業務委託の拡大、施設の統廃合など経費の削減等に努めておりますが、内部努力だけでは限界があると考えております。このような状況は、全国的にとりわけ中小規模の水道事業者に共通する課題でもあり、日本政策投資銀行のレポートでは、抜本的な経営改革を行わず単独で経営を続けた場合、将来的には国全体で見て約30年後には６割以上の料金値上げが必要と試算されるなど、大変厳しい経営状況が予想されております。 こうした中で平成28年２月及び３月に総務省と厚生労働省から都道府県に対して水道事業の広域連携に関する検討体制の構築と広域連携の推進についての通知が発出されました。これは、施設等の老朽化に伴う大量更新時の到来、人口減少に伴う料金収入の減少といった水道事業の厳しい経営環境を踏まえ、経営基盤の強化を図るための一方策として広域連携について都道府県がリーダーシップをとり、検討するよう要請したものであります。山形県におきましても国からの通知を受けまして、県主催の全体説明会を開催するとともに、庄内地区では昨年10月から県と広域水道受水団体であります酒田市、庄内町と本市の２市１町を枠組みとする広域連携に関する勉強会がスタートし、意見交換を行っているところであります。 本市においては、昨年度に策定した鶴岡市水道事業ビジョンにおいて、事業の持続という観点では広域化について検討する時期に来ているとして広域化の取り組みの項目を掲げるとともに、平成30年度における庄内地方重要事業及び鶴岡市重要事業において庄内広域水道用水供給事業と受水団体の垂直、水平統合による広域化の推進を要望事項として盛り込んだところであります。 広域化につきましては、まだ勉強会の域を脱しておりませんが、中長期的展望に立った経営安定化及び経営基盤の強化を考えますと、広域化により施設の統廃合やスケールメリットによる運営コストの縮減などが期待されることから、今後も広域水道受水団体であります酒田市、庄内町と連携し、広域連携のあり方について課題の整理を含めて議論を深めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（加藤忍） 次に、２つ目の中高一貫教育校についてお答えいたします。 初めに、中高一貫教育校で何を目指すのかという御質問にお答えいたします。去る10月に公表されました田川地区の県立高校再編整備計画、第２次計画の骨子案によりますと、中高一貫教育校の目指す学校像として、６年間の継続的な学習を通して生徒の能力を最大限に伸ばす学校を掲げてございます。また、主な特色といたしまして、高校の学習内容の一部を先取りした高いレベルでの授業、高度な研究機関や企業と連携した探求型の学習、外国語教育や理数教育の充実、また庄内の自然、産業、文化などにかかわる体験活動の充実などが挙げられておりました。本市に中高一貫教育校が設置されることによって、小学校卒業段階で明確な目的意識を持ち、専門的な知識や技能を身につけたいという高い志を持った児童に新たな学びの場を提供することができると考えております。さらに、
子供たちの進路選択の幅を広げ、多様な学びの機会を提供し、鶴岡、庄内の次代を担う人材の育成を図っていくことは本市の発展にもつながるものと期待しております。加えて県立中学校と近隣の市、町立の中学校とのさまざまな交流を通し、お互いに切磋琢磨していくことによりこの地域の教育水準の向上にもつながるものと期待しております。 一方、議員御指摘の教職員の力量についてでございますけれども、人事交流が図られる中、県立中学校、市立中学校、双方の教職員の資質向上を目指し、研修の機会などを充実させてまいりたいと考えております。 今後、田川地区の県立高校再編整備計画、第２次計画が正式に策定され、中高一貫教育校設置の方向が示されれば、東桜学館中学校・高等学校の例によりますと、まず初めに教育基本計画策定委員会という委員会が設置され、そこで中高一貫教育校の基本理念や教育課程編成の考え方について検討なされるということになり、さらにその次の段階で開校整備委員会という委員会が開かれ、準備委員会で検討された内容を具体化していく、そのような流れで進んでいくと考えられます。その内容、動きを我々も注視してまいりたいと考えております。 次に、入学選抜方法に関することについてお答えいたします。市民の皆様の中には入学者の選抜において受験競争の低年齢化につながるおそれとか、また生徒集団が長期間固定化することにより、いじめとか学習環境になじめない生徒が生じるおそれがあるなどのそういう懸念とか不安の考えをお持ちの方がいるということも認識してございます。平成21年６月に県
教育委員会から出されました山形県中高一貫教育校設置構想には、小学校からの入学者の決定に当たっては受験競争の低年齢化を招くことがないように十分に配慮し、面接、作文、調査書、適性検査、抽せんなどを適切に組み合わせて実施すると明記されてございます。また、東桜学館中学校の入学者選抜基本要綱には、調査書に記載された小学校での学習等の諸活動の記録に加え、適性検査、作文及び面接の得点を総合的に判断すると記載されております。先ほどの抽せんという言葉はここで外れております。さらに、その適性検査の内容でございますけれども、課題を理解し、根拠に基づいて論理的に考え、適切に判断する能力、課題に対する自分の考えを表現するなど、小学校の教育課程に基づく学習によって身につけた総合的な力を見るとその適性検査で示しております。県立庄内中高一貫校、仮称でございますけれども、そこにおいても東桜学館中学校と同様な選抜が行われるのではないかと想定してございます。 また、生徒集団の固定化によるいじめとか不適応という不安、懸念もございますけれども、同じメンバーで６年間ともに過ごす中等教育学校というのがありますけれど、私立なんかはこういう学校が多いんですけれども、今回の併設型の中高一貫教育校は、中学校で今回２ないし３学級中学校から高校にそのままストレートに上がる。また、高校の規模が普通科６学級、理数科１学級とされておりますので、ほかの全部で７つのうち２から３が上がっていくわけですので、残りの４とか５クラスは高校から入ってくるいわゆる外進生といいますけれども、内進生と外進生が両方存在することから、人間関係が固定化することなく、新たな幅広い人間関係が構築されることを期待しております。 本市といたしましては、県に対して中高一貫教育校の内容等についての周知を図るとともに、地域の声にも丁寧に対応しながら検討するよう要望してまいりたいと考えます。 以上です。
◎市民部長（佐藤茂巳） それでは、御質問の３点目、
中心市街地の活性化計画に支障を来している物件についてお答えをいたします。
中心市街地の活性化につきましては、現在本市では第２期となる
中心市街地活性化基本計画の今年度内策定に取り組んでおりますが、そのテーマの一つに居住の場、活動の場、交流の場としてのにぎわいの創出を掲げておりまして、銀座地区におきましてもこの10月に旧セントルをまちづくりスタジオ鶴岡Ｄａｄａとしてリニューアルオープンをさせたり、荘内銀行本店の建てかえ、ＮＨＫ文化センター庄内教室の移転、さらには空き店舗活用としては旧エビスヤ薬局の再活用に向け、さまざまな活性化事業に官民相互が取り組んでいるところでございます。しかしながら、商店街ごとの空き店舗に目を向けますと、中心商店街全体11カ所で41店舗、うち銀座商店街においては13店舗の空き店舗がございまして、空き店舗数全体としては減少傾向にあるものの、これらが中心商店街の環境、景観に影響を及ぼす活性化の阻害要因ともなり得るところとなっております。本町一丁目にある空き店舗の例で申しますと、店舗の廃業後、建築物の外壁及び附属建材が剥がれて落下するといった状態になっており、これまでも町内会や周辺住民の方から相談が寄せられております。市といたしましては、その都度周辺の人命及び財産の危機が切迫しているとの判断により、市条例に基づく応急措置として危険箇所の除去と開口部の補修、防犯のための侵入防止テープの設置等を実施してきております。さらに、最近は程度が悪化してきておりますことから、建物の全体をネットで覆うことにより外壁等の落下を防止する措置を検討しております。 このような空き家に関しまして、空家等対策の推進に関する特別措置法におきましては、周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる場合に必要な措置を行う手順が規定されております。通常の場合は、現地調査と所有者の把握を行った上で所有者に対する指導、勧告、命令の段階を踏んで最終的には行政代執行により市が除却等の措置を行うことができるとなっておりますが、所有者不在の場合は法に基づく指導、勧告、命令の手続を省略して行ういわゆる略式代執行の形式で実施することとなります。なお、その際にも不在者宛ての文書通知、親族からの聴取書による不在確認などの調査を遺漏なく行うことが必要となっております。この場合、解体事業につきまして国庫補助制度の活用が想定されるところでございますが、あくまで全体経費の一部であり、また所有者等がいないことから解体費用の求償もできないこととなりますので、市が相当額の一般財源による負担を強いられることとなります。 また、本町一丁目の空き店舗の例で申し上げますと、鶴岡市空き家実態調査での老朽危険度判定でこの空き店舗はＣランクとされておりますことから、倒壊の危険のあるＤランクとされるほどには建物の状況が悪化していないものと考えております。そのため、この空き店舗に関しましては、当面差し迫った危険のある外壁等の落下を防止するための応急措置を中心として対処していきたいと考えております。 市としては、今後ともこのような空き家、空き店舗の状況を監視しながら周辺の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆15番（中沢洋議員） それでは、再質問させていただきたいと思います。 こうやって皆川市長さんと初めての議会ですので、何度かこの議会で申し上げましたけども、僕は選挙の公約が鶴岡、庄内を消滅しないためにと庄内一つなんです。僕は昭和49年初当選、それも庄内一つなんです。なぜかといいますと、僕は父親の後を引き継ぎまして選挙に出ました。この議会でも何度も申し上げましたけども、聞いている議員さんとか当局の皆さんは何度も聞いているから、あといいよというようなこともあるかわかりませんけれども、新しい議員さんも10人いるし、市長も新しいので、ちょっと考え方を申し上げたいと思います。 先ほど申し上げましたけども、この庄内が生き残るためにはどうしたらいいか。今からビジョン、グランドデザインをつくらなきゃいかんだろうと。そして、皆川市長さんは若いわけですから、これからの次世代の子供に希望を持たせる地域をつくるということで今またこうやって質問させていただいたわけでございます。これは、僕は昭和42年のとき、大学の20歳のときおやじの選挙を手伝いまして、おやじの公約が庄内一つなんです。それは、酒田の港を10万トンの港にすると。そして高速交通体系、庄内経済と太平洋経済を２時間で結ぶと。庄内経済と山形経済、内陸経済を１時間で結ぶと。庄内経済と東京経済を４時間で結ぶと。そして、農家の父ちゃんが朝つくったものを夕方帰ってきて晩酌だというようなことです。そして、酒田の港を10万トンにするというのは、海の向こうにはソ連、ロシア、中国、アジアですね。二十数億の民があるんだと、海の玄関にすると。そして、今の庄内空港、あそこに空港をつくると。そうすれば大学が１つや２つはすぐ来るというようなことで、いっぱい来ると。そして、機械化で農家の次男、３男が東京に行かなくてもいいように地元で働けると。そして、日本の食料庫を山形、庄内にするよというようなビジョンを掲げておりました。その高速交通体系を今やっているわけですね。50年前ですよ。そして、今先ほど質問でも申し上げました水道事業も挙げました。これから人口減少、３分の１の人がいなくなると、統計では。今2040年には鶴岡市人口10万人を維持するように頑張るというような政策で頑張っておりますけども、これだけ人口は減っていくわけです。すると、鶴岡、酒田なんて言っているときではないでしょうと、庄内一丸となって、そして連携中枢都市圏構想ということで今質問させていただきました。市長、このような形でこの地域のあり方、庄内のあり方どうお考えになっているのか、市長の御所見をお聞きしたいと思います。
◎市長（皆川治） ただいま中沢 洋議員さんから御質問ありましたことについてお答えさせていただきます。 まず、私の曽祖父が中沢 洋議員のお父上と一緒に議員活動もさせていただきまして、このような形でこの議場で答弁をさせていただくこと、本当に感慨深いものがございます。 今御質問いただきました庄内一丸となって、また庄内は一つというお考えについて、その捉え方はさまざまあろうかと思いますけれども、私も全く同じ考えでございます。庄内は、先ほど議員からも御指摘ありましたように地理的、歴史的背景のもと、これまでも各地域が経済、産業、文化等において深く結びつきを持ちながら、各自治体がその特性を生かして、それぞれの責任のもと基礎自治体としての各種行政、施策に取り組んでまいりました。しかし、近年は人口減少、少子高齢化といった社会背景のもと、共通する行政課題、これへの対応が求められておりまして、水道事業を初めとするスケールメリットを生かした各自治体の連携した取り組みですとか、またこれも議員から御指摘ありましたけれども、観光あるいは農林水産業の連携、今まで以上に重要になってくるものと認識しております。目指す方向性としまして、議員御提言のとおり、庄内の各自治体が一つのパイを奪い合うような競争をするのではなくて、それぞれの自治体が持つ特性や機能を生かしつつ連携強化していくべきものと考えておりますし、その先に本当の意味での一つの庄内ということもあるのだろうというふうに思います。 現状におきましては、県の庄内総合支庁、また庄内広域行政組合が同一の所管区域となり、それぞれが役割を担って取り組んでおりますので、今後の具体的な方向につきましては他自治体の状況や国、県の広域行政に対する考え方なども含めまして研究、検討していく必要があると考えております。 秋 葉 雄 議員質問
○議長（
齋藤久議員） 13番秋葉 雄議員。 （13番 秋葉 雄議員 登壇）
◆13番（秋葉雄議員） それでは、通告に従いまして、女性活躍の推進についてまず御質問を申し上げます。 人口減少が急加速する社会情勢を背景にして、政治、経済、行政等の分野における女性の活躍を促していこうという気運が高まっております。さきの通常国会では選挙の候補者数をできるだけ男女均等にするよう政党に努力義務を課す政治分野での男女共同参画推進法が全会一致で成立する段取りまではついたんですけれども、その成立を契機にして社会のあらゆる分野での女性の活躍を推進するきっかけになるんではないかというふうに期待されておりましたけれども、残念ながら終盤国会の混乱によって見送りになってしまいました。 一方、本市のような地方都市においては、女性の活躍によって減り続ける労働力を補いながら地域の活性化につなげる取り組みが求められております。女性、特に若い女性が縦横無尽に活躍できるまちづくりを進めることが解決策が見出せないように見える閉塞状況を打開する糸口になるのではないか。というよりも、この角度からのアプローチによってしか今の時代を変えることはできないのではないかというふうに考えるものです。女性活躍最優先地鶴岡、女性に選ばれるまち鶴岡の構築こそが本市の人口減少に歯どめをかけ、本市の発展につながる道である。ここ10年、20年の最重要テーマであるとの認識に立って、その中でも市独自の方針策定によって取り組むことができる課題について当局のお考えを伺いたいと思います。 まず最初に、本市の職員の男女比率を課長級以上の管理職とそれ以外に分けて行政分野別にお示しいただきたいと思います。あわせて、本市行政の意思決定に大きな影響を及ぼすことになる各種の審議会や協議会の男女比率についてもお伺いをいたします。
◎総務部長（高橋健彦） それでは、お尋ねの本市職員の男女比率、そして各種審議会等の委員の男女比率についてお答えいたします。 平成29年４月１日現在の市の職員数は全体で1,917人でありまして、うち男性が966人、女性が951人、比率で申し上げますと男性50.4％、女性49.6％と、この区割りではほぼ同数ということでありまして、このうち管理職では女性が26.1％、管理職以外の職では女性が51.4％となっております。これは消防、病院も含んでおる数字でございまして、御案内のとおり消防は男性が圧倒的多数、病院は看護師などにより女性の多い職場と、こういった特性がございますので、こういった消防、病院を除いて整理してみますと、いわゆる行政職等の職員数ということで申し上げますと男性637人、女性428人で計1,065人、比率で申し上げますと男性59.8％、女性40.2％ということで、消防、病院を含めた全職員で見るよりも女性が若干低いということになります。このため、女性の管理職の割合という見方をいたしましてもその割合は18.9％、全職員で見た場合と比べますとやはり若干低いという状況になっております。 また、市の各種審議会等の委員の男女比率ということでは、平成28年度の数字でありますけれども、男性77.6％、女性22.4％と、このようになっております。
◆13番（秋葉雄議員） そういった中で本市職員の採用に当たって職種別にこういう資格のある人を何人採用するというようなことは当然あると思いますけれども、この仕事につく人は男性が適しているとか女性でなければならないというようなルールや方針というのがあるかどうか。一応男女雇用機会均等のルールが確立されている中で本市職員の男女の採用比率を、近年の傾向でいいと思いますけども、伺いたいと思います。 それから、民間の大企業の人事担当者は、口をそろえて言うことがあるんです。成績順だと入社試験の採用者は女性ばかりになってしまうと。だから、男性にはげた履かせて確保しているのが実態だというようなお話を聞いたことがありますけれども、本市の職員採用の実態についてお伺いしたいと思います。
◎総務部長（高橋健彦） 本市の職員採用の実態ということでのお尋ねでありますので、お答えいたします。 男女雇用機会均等法の趣旨も踏まえまして、男性あるいは女性でなければならないというような捉え方はとっておりませんし、実際性別を条件にした職員募集というようなこともいたしておらないところであります。 近年の職員採用の状況ということでありますが、採用者数の男女比率で御紹介いたしますと、まず平成27年度の実施試験では全体で男性が50.9％、女性が49.1％、それから職種別で消防士及び医療技術職を除きますと男性が58.3％、女性が41.7％でありまして、28年度実施試験では全体では男性54.0％、女性46％ということで、消防士と看護士も含めて、消防士、看護師、医療職を除きますと男性が73.7％、女性26.3％ということになっております。 採用者の男女比率につきましては、その時々の募集職種、また募集人数に応じて変わってくるわけでございまして、一概に傾向の分析ということは難しいものもございますが、ここ２年間で見た場合には割合として男性が依然多くはなっているものの、全体的にはおおむね半々に近い状況というふうに理解いたしております。
◆13番（秋葉雄議員） 今御答弁いただいたように本市職員の採用時における男女比率は消防士とか、あるいは医療技術職を除くとほぼ半々、五十数％対四十数％というような、そういう傾向だということでありますけれども、管理職への登用ということになりますと女性は全体の18.9％になってしまうという結果ですね。この現実を当局はどのように考えておられるのか。 また、審議会、協議会等の男女比率も男性は77％、78％、そして女性は22.4％とかなり偏りがあるということは否めないんだというふうに思います。こういった実態をどのように考えているのか。 また、こうしたことになる要因について当局としてどのように考えているか、御所見を伺いたいと思います。
◎総務部長（高橋健彦） 職員の男女比率に比べて管理職の女性割合が低いということ、それから各種審議会等の委員における女性割合が低いと、このことに関する課題の認識というお尋ねでございます。 こうした状況にある要因といたしましては、私どもまずは職員の意識の持ち方ということも大きいのではないかというふうに考えるところであります。女性活躍の推進としては社会全体の要請でありますが、本市では次世代育成支援対策推進法及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、これいわゆる女性活躍推進法でありますが、これらを踏まえまして市として鶴岡市特定事業主行動計画、これを策定いたしております。この計画の中では、妊娠中及び産後の女性職員に対する配慮、育児休業等を取得しやすい環境の整備、男性職員の子育て目的の休暇の取得促進、女性職員の登用の推進などについてうたっておりまして、これらに取り組んでおるということであります。特に女性職員の登用という観点で申し上げますと、毎年４月の定期人事異動におきまして女性職員の能力が十分発揮されますよう、また将来を見据えて女性職員の登用と活躍の場の拡大と、こういったことにも配慮いたしておるところであります。 行動計画の中では管理職への女性の登用についての目標も掲げておりまして、課長級職員に占める女性の割合を20％以上、同じく部長級職員については10％以上という目標を掲げておるわけであります。この割合について、大小どうなのかという議論はあるところかとは存じますけれども、平成29年度の数値といたしましては消防、病院を除いて課長級のうち女性の割合は22.4％、部長級職員では8.7％となっております。これらの数値はいずれも前年度を上回っておりまして、十分とは言えないわけでございますけれども、段階的に女性の登用が進みつつあるものと認識いたしておるところであります。職員の人事配置につきましては適材適所の配置、これを前提としながら女性の登用にも引き続き意を用いてまいりたいと考えております。 それから、審議会等のほうでありますが、審議会等の委員への女性の登用につきましては、鶴岡市審議会等の設置及び会議の運営・公表に関する要綱というものがございまして、この中で女性の登用を30％ということでの目標を置いております。28年度末で先ほど申し上げましたとおり22.4％ということで目標には至っておりませんけれども、過去の数値と比べますと改善が進んでいるというふうに捉えておるところであります。 なお、６月定例会でも審議会等への女性や若者の参画についてということで御質問、御要望を頂戴したところでありますが、各種審議会等を所管する部署において女性も参加しやすい例えば会議時間の設定といった運営上の工夫に努めるなど、市政に女性の意見が十分生かされるように引き続き努めてまいりたいと思いますし、市民の皆様の中でも女性の活躍が非常にここに来て見られるという状況でありますので、そういったことが着実に進むように市としても御支援申し上げていきたいというふうに考えております。
◆13番（秋葉雄議員） 女性のＭ字型の就労パターンというものがございます。女性が学校を卒業して就職、結婚、出産の後、育児のために仕事を一時離れなければいけないというような現象、Ｍ字型を描いていくということですけれども、このライフサイクルのことですけれども、私は女性が生き生きと活躍できる社会をつくるためには我々男性の意識改革がそういった面において非常に大事になってくるんではないかというふうに思います。経済、社会情勢の中で出てきた少子化現象に対して、女性活躍が進むと仕事中心になって、結婚して子供を持とうとする女性が少なくなるんではないかという声を聞くこともありますし、また女性の社会進出は日本の伝統的な家族制度を破壊するという声もありますけれども、先進国では女性の労働力率が高いほど合計特殊出生率も高いという傾向があるということも確認をされておりまして、こういった批判は当たらないというふうに思いますし、女性の社会進出が少子化を加速させることにつながるということではないということも証明をされているんだと思います。したがって、育児や介護といった家族内で対処しなければならない負担は最終的には女性の責任であるといった社会全体の、あるいは男性の側の意識が変わらない限り、人口減少だとか少子化の課題は克服できないんではないかというふうに思いますし、ここでは本市における男性の側に対する意識改革に対する取り組みをどのように考えているか御所見を伺いたいと思います。
◎総務部長（高橋健彦） 男性の意識改革はいかにあるべきか、その取り組みはというお尋ねでございます。 まず、一般的に男性にとりましては女性活躍の推進の理念については理解するものの、実際に行動に移す段階においては周囲の状況をどうしても意識しがちということかと思います。育児にせよ介護にせよ、例えば休暇等の制度の周知を図りまして、男性による制度活用の実績、こういったこと、既存の制度の活用を着実に積み重ねる、こういった地道な取り組みが最終的には男性全体の意識改革につながるものと考えるものであります。先ほど御紹介いたしました特定事業主行動計画、これにおきましては男性職員の子育て目的の休暇の取得促進にも取り組むということにいたしておりまして、職員に休暇制度の概要を積極的に紹介するとともに、取得を勧める文書等を送付いたしておりまして、あわせて職場の所属長に対しましてもそうした配慮を求める呼びかけを行うようにということにしておりまして、徐々にではありますが、実績が上がってきておる状況でございます。イクメン、イクボスといったような言葉が聞かれますけれども、男性に限らず女性も含め、また上司も同僚も職場一丸となって女性活躍推進の意識を持って一人一人が実際の行動に移すことが極めて重要というふうに思いますし、そうしたことにつながる取り組みについて市の組織としても検討を進めまして、なお一層力を入れてまいりたいと考えております。
○議長（
齋藤久議員） 一般質問の途中ですが、暫時休憩します。再開を13時とします。 （午前１１時５９分 休 憩） （午後 １時００分 再 開）
○議長（
齋藤久議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。
◆13番（秋葉雄議員） 私は、女性が活躍するということが必ずしも管理職が多いとか、あるいは市の審議会等で女性の委員が多いとかということではかれるものではないとは思うんです。でも、とはいってもまずは市の女性活躍の下地があるかどうか、このバロメーターにはなるんではないかというふうに思います。また、女性ならではの活躍の場というのもあると思いますし、一方で女性が本市の行政の意思決定に深くかかわることがない状態というのは健全なものではないだろうというふうにも思います。 そこで、今男性の意識改革という角度からの市の取り組みについて伺ったんですけれども、もう一歩進んで人事制度あるいは人事の慣例そのものを改革する方向に向かうことはできないかという点についてお伺いをしたいと思います。女性を管理職に登用できにくい要因は、先ほど御指摘あったように意識の持ち方が大きいというふうに思いますけれども、それは今の人事制度では例えば30代、40代のころにこの人は優秀で人望も厚く、仕事もできるという評価が女性には与えられない。特にこの時期に若い女性の方々はエネルギーの大半を育児だとか、そういったものに注がなければいけないという時期なんです。そうすると、昇進のレールから外されてしまうという点が大きいから、必然的に管理職とかに上がっていく人材というのがなかなか登用されにくいという環境になっているんだと思いますので、市当局の人事の考え方を、例えば30代の女性の課長が生まれてもいいと思いますし、また30年間同じ仕事をずっと続ける専門職的なスペシャリストがいてもいいと思いますし、そういった形で人事のこれまでの慣例を打ち破って制度そのものを改革するということを考えて、新しい時代に対応し得るような人材の養成であるとか、革新的なアイデアを実行に移すためのプロジェクトリーダーの抜てきというようなことも考えていけないものかどうか。これまで公務員の間ではなかなかそういったことは考えられてこなかったと思います。もうほとんど50代後半になってようやく部長職につくと。部長職という職が総合的に全体を統括しなければいけない職であるということを考えたにしても、採用した人員の中で男女の比率はほぼ同じぐらいになるということがあってもおかしくはないだろうというふうに思うんです。当局のお考えをまずお聞かせいただきたいと。
◎総務部長（高橋健彦） 市の人事制度の改革という御所見を頂戴いたしました。ありがとうございました。 昨年度から実施している人事評価制度におきましては、職員個々の能力評価と業績評価を行いまして、その結果を人材育成や組織力向上等につなげるとともに、任用等の基礎とすることで職員の能力と業績に基づく人事ということで取り組んでいるところであります。先ほども申し上げましたが、人事配置の基本はまずは適材適所ということが基本とはなりますが、さまざまな経験を積み重ねることによって職員の資質向上や新たな適正の発掘ということも議員の御所見のとおり図られるものと存じますので、若手にも大きなプロジェクトやいわば困難な政策課題、こういったことにも携われる機会を意識的につくりながら、その適正を見てキャリアアップさせるという方向、非常に大事な人事、人材育成上も重要な視点というふうに存じております。 また、今後一層複雑多様化することが見込まれる行政需要に対応する観点から、一定の専門性を有するスペシャリストの育成など、そういった取り組みも含め、職員一人一人がまずはその能力を十分発揮して、生き生きと意欲を持って活躍できるようにそういった人事上の工夫をしてまいりたいというふうに考えております。
◆13番（秋葉雄議員） この間ある会社の社長さんとお話をしていたら、若い女性を抜てきしたんだそうです。その人を中心に若い女性の方々が意欲を持って、モチベーションを持って仕事に邁進するようになってきたと、社風がそういうふうになってきたと。それが一つの起爆剤になって組織そのものの活性化につながってきたというような実例を伺って、市役所だってそうやってできるはずだと、制度上はできないわけはないんだと思います。 また、若い女性が本当にこの地域で官民含めて一生懸命活躍をしているという実態をつくり上げるためには、どこかでそういう突破口を開かないとできないんだというふうに思います。それがないと若い女性は18歳の春に大都市圏に出ていって帰ってこないわけですから、活躍する場をどうやってふやしていくか。５年、10年ってかかるかもしれませんけれども、そこが一つの人口減少対策のアプローチになっていくって私は思いますし、そういう活躍の場をいっぱいつくっていってあげることが非常に大事ではないかというふうに思います。こういう場合、大体の場合は抜てきはしました、でもやっぱりだめだったという失敗の事例もいっぱいあるわけでありまして、若いということは。そういうときにもう一回もとに戻して、またさらに活躍する場というものを設けていくような複線型の形をつくり上げていくということも人事制度の運用においては非常に重要な点ではないかと思いますので、そういった点も検討してもらいたいと思います。 次は、荘内病院についてお伺いをいたします。荘内病院ですが、人材の確保と労働環境の整備ということで通告をさせていただいておりました。質問するに当たって、ことし３月にまとめられました中期経営計画をかなりしっかりと読まさせていただきまして、大変厳しい地域医療を取り巻く環境の中で何とか地域の中核的な医療施設としての役割を果たそうとされている姿勢には敬意を表するものであります。特に採算性だとか医師確保の面などで民間の医療機関による提供が困難と思われる不採算医療であるとか、がん治療などの高度先進医療の役割を果たしながら、一方で市民からのさまざまな苦情であるとかトラブルだとかというものにも対処しつつ議会では安定した経営基盤の確立を強く求められると。こういった状況の中で懸命に仕事をされております病院関係各位の御努力には頭が下がるような思いがいたします。一言で大変厳しい状況とは言いますけれども、病院職員の勤務実態や労働力不足の実態を私たちはこれまで余り知らされずに来ているのではないかと思います。先日、東京の日野市立病院が労使協定の上限時間を超えて医師等に違法な残業をさせていたということで、労働基準監督署から是正勧告を受けたという記事が新聞に出ておりました。月100時間の過労死ラインを上回る月172時間の時間外労働をした医師もいたそうで、医師の過労については新潟市民病院で昨年１月に過労自殺したことなどもあって深刻な社会問題に発展をしています。 こうした問題を解決していくためにはまず医師不足、看護師不足の状況を改善することが不可欠だと思います。現在当局として取り組んでおられます医師確保、看護師確保に対する取り組みの現状をまずお伺いをいたします。あわせて、こうした人手不足の中でどのようなシフトで病院職員が勤務をされているのか、また三六協定の延長することができる時間数と、特別条項つきであればその時間とか条件についてもお示しをいただきたいと思います。
◎荘内病院事務部長（土屋清光） 議員からは荘内病院、また地方の自治体病院の現状を御理解いただいた上での御質問と存じます。私のほうからは御質問の荘内病院職員の人材確保、労働環境の整備についてお答えいたします。 初めに、医師確保、看護師確保策についてでございますが、全国的に地方における勤務医の不足が深刻な問題となっている中で、荘内病院の医師確保対策は当院のみならず地域全体の医療提供体制を確保するために重要な課題となっております。当院では１人体制の診療科や、また内科系の医師が不足しておりまして、医師の確保を最重要課題として取り組んでいるところでございます。その具体的な取り組みを申し上げますと、まず新潟大学や山形大学等の関連大学に管理者みずから訪問し、機会あるごとに医師派遣をお願いをしております。しかしながら、大学医局の医師も不足している状況などから常勤医師の派遣は現状では大変厳しい状況が続いております。そのため関東方面の大学にもお願いをしているところでもございまして、その結果27年度からですけれども、東邦大学の眼科の先生２名から毎月２ないし３回ほど診療においでいただいて白内障手術等の対応に当たっていただいております。 なお、常勤医師の派遣につきましては、11月下旬に皆川市長とともに山形大学を訪問いたしまして当院の現状を説明し、医師派遣の要望を行ったところでもございます。また、民間の医師紹介事業所に求人申し込みをいたしまして、この紹介により平成27年度には放射線医１名、また本年４月には麻酔科１名の先生を採用しているところでございます。 さらに、平成25年度からですけれども、実施しております医師修学資金貸与制度、これはこれまで本市出身の医学生10名に修学資金を貸与しておりまして、現在貸与を受けていた医学生のうち１名が初期の臨床研修医として当院に勤務をしております。今後もこの制度を活用いたしまして、地元出身医学生等が地域医療に志を持って当院に勤務できるよう将来的な医師確保につなげていきたいと考えております。 また、市内の医学部を志望する高校生を対象に診療の模擬体験などを行うオープンホスピタルの開催、また山形大学、新潟大学の医学生が臨床の実習を行ういわゆるスチューデントドクターの受け入れ、これが初期臨床研修医の確保にもつながっているところでございます。研修医の確保につきましては、研修医の募集のポスターでありますとか案内パンフレットの作成、また東京、山形等で開催されます合同説明会へ参加いたしまして当院のＰＲ、認知度向上に努めております。また、病院に
ホームページございますが、この
ホームページと研修医の募集サイト、これを
スマートフォン対応するなどして見やすさを向上させるためのリニューアルに向けて現在準備を進めているところでございます。 医師のキャリア形成に向けた対応といたしましては、来年度から始まります新専門医制度に向けまして指導医取得に取り組むなど、専門医取得に向けた院内の指導体制を整備いたしまして、大学病院などの基幹施設の連携病院として専門医を目指す若い医師を支援してまいりたいと考えております。 また、医師の住環境という点では、病院から歩いて５分のところに立地しております医師公舎、これが27年に40戸ほど整備いたしましたが、通年にわたり９割前後の入居率となっておりまして、医師確保にプラスに作用しているものと捉えているところでございます。 次に、看護師確保対策でございますが、当院の看護師は12月１日現在で正職員、臨時職員、パート職員を含めまして合わせて500名おりまして、人員といたしましては充足されているところではございますが、看護職は女性が多数を占める職場ということもございまして、常時20人から30人ほど育児休業等を取得している状況であり、またほかにも夜勤免除などもございまして、交代制のシフトを組むに当たっては夜勤要員の確保が課題となっておりまして、通年にわたり看護師の臨時職員の募集を行い、適正な夜勤回数の維持に努めているところでございます。 現在行っております看護師確保策につきましては、高校生等が看護体験を行うふれあい看護体験の実施でありますとか、山形県の看護協会が主催するフレッシュ説明会等へ参加いたしまして看護学生や看護師を目指す高校生へのＰＲを行っております。また、看護部長が毎年看護学校の訪問を行っておりまして、訪問先は県内はもとより新潟、宮城、秋田の隣県にも出向いており、今年度は13校ほど訪れまして当院のＰＲ、また当院で働いております先輩の活躍状況の報告や情報交換を行い、人材確保に努めているところでございます。 なお、医療職、とりわけ医師不足は当院のみならず全国の自治体病院において深刻な課題でもございまして、医師の大都市圏を主とした地域偏在、診療科偏在など喫緊の課題について、国に対しまして、その解消に向け、全国自治体病院協議会、全国市長会、市議会議長会など関係団体において要望活動を強く行っているところでございます。 次に、医師の勤務実態についてお答えいたします。昨年度における当院の医師の時間外労働は、１人当たり月平均で申し上げますと約54時間でございまして、医療技術職が約22時間、看護職が９時間という状況にあり、他の職種と比較いたしましても医師は労働時間が長くなっております。当院では、労働組合との協定によりまして、一定時間まで時間外労働が行えるとする労働基準法第36条の届け出を労働基準監督署に行っており、医師、放射線技師は１カ月45時間まで、その他の職員は40時間までの届け出をしているところでございます。 また、議員御案内のように労働基準法の規定により届け出をし、当院では医師に長時間の診療業務が生じた場合や患者の方の急変に対応するなどの緊急を要する診療業務が生じた場合は、最大で１カ月85時間、１年間では780時間まで延長することができることとなっております。医師の勤務は、看護師と違いまして、シフト勤務ではなくて８時半から５時15分までの勤務となっておりますが、外来や入院患者の診療、手術などの業務のほか、診療科の受け持ち患者さんの急変時や専門的な医療を必要とする救急患者への対応などの際に呼び出すオンコール対応、患者さんの診療状況の要約作成、診断書や紹介状等の作成、さらには救急センター、集中治療センター、小児救急などにおける休日、夜間の診療など、さまざまな仕事をこなさなければならず、多い医師では１カ月間で時間外勤務が連続すると健康障害のリスクが高まるとされる80時間を超えてしまう場合もございます。この場合は、緊急対応従事のための労働基準法33条によって労働基準監督署に届け出を行い、業務に従事しているのが実態でございます。 当院といたしましては、医師の増員や待遇改善、負担の軽減を図り、医師の労働時間の短縮に努めているところですが、勤務医確保の観点からも医師の業務負担の軽減は重要なテーマであると考えているところです。
◆13番（秋葉雄議員） 今の答弁でも明らかなとおり、勤務医の方々の過酷とも言えるような労働によって現在の荘内病院は支えられていると言っても過言ではないのが現状ではないかというふうに思います。医師の方々の労働時間の短縮は喫緊の課題だと思いますけれども、その対策としてどのような取り組みをしておられるか伺いたいと思います。 また、なかなか時短が進まない阻害要因というのは何なのか、この辺についても伺っておきたいと思います。
◎荘内病院事務部長（土屋清光） それでは、医師の労働時間の短縮の取り組み、また短縮の阻害要因の御質問についてお答えをいたします。 先ほどの時間外労働の件で申し上げましたとおり、医師の勤務時間は他の職種に比べても長く、時間外労働も合わせますと１人当たり１カ月平均200時間を超え、労働時間の短縮は大きな課題であると認識いたしております。医師につきましては、医師法において診療に従事する医師は診療、治療の求めがあった場合には正当な理由がなければ、これを拒んではならないとする応招義務がありまして、必然的に勤務時間が長くならざるを得ないという課題がございます。 当院において医師の長時間労働の要因の一つとして考えられるのが、医療の質を確保するための先ほど申し上げましたオンコール体制がございます。ことし10月でありますけれども、当院の医師の呼び出し回数は延べ148回となっておりまして、各医師がそれぞれ専門性の高い診療を行っていることから、特定の医師が複数回呼び出しを受けることもあり、多い医師では月18回夜間、休日の呼び出しに対応しております。この対策といたしまして、救急外来での時間外呼び出しの減少が必要で、時間外における軽傷不急の外来診療を控えていただくように案内をし、休日夜間診療所の利用をお願いしているところでございます。 また、医師の書類作成、患者家族への説明の時間が多くなることもあり、医師の業務負担軽減を図るものとして、医師事務作業補助者の配置を平成21年から行っているところですが、現在では派遣職員も含めまして21名が医療文書、診療記録の作成補助など診療に付随する事務作業等を行っております。今後この医師事務作業補助者のさらなる増員も検討したいと考えており、一層の医師の業務負担の軽減を図るように努めてまいりたいと思います。 また、医師の判断を待たずに手順書によって一定の診療の補助を行う看護師、いわゆる特定看護師、この養成にも努めまして、医師の診療業務の一部を補うことで負担軽減を図ってまいりたいとも考えております。 現在、国では働き方改革によって時間外労働のあり方について検討、推進が進められておりますけれども、医師については先ほど申し上げました医師法に基づく応招義務等の特殊性を踏まえた対応が必要であることから、時間外労働規制の対象とするものの５年後をめどに規制を適用することとされておりまして、質の高い新たな医療と働き方を目指し、２年後をめどに規制の具体的なあり方、労働時間の短縮策等について結論を出すとされております。当院においても国の動向や他院の状況など情報収集に努めまして、医師の労働時間の削減が図られるように環境整備を図ってまいりたいと、努めてまいりたいと存じます。
◆13番（秋葉雄議員） 大体状況はわかりましたけれども、最後に医師確保のために、あるいは看護師確保のためには、例えば保育園の充実であるとか、福利厚生の充実だとか、職場環境の充実とかというのとともに、最も大事だと思われるのは人間関係をどのように円滑なものとしていくかという点、こういう点だと思いますので、その点で病院独自で講じている対策があれば教えてもらいたいと思います。
◎荘内病院事務部長（土屋清光） それでは、御質問の職場環境の充実についてお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、職員確保には福利厚生の充実は大きな要素であると考えます。当院では医師公舎に併設しております院内の保育所を設置し、現在40人の定員として運営をしております。また、この保育所には医師を初め多くの職員が利用しております。また、病院内には職員食堂がございまして、夜の７時半まで営業しており、医師など夜遅くまでの勤務となる職員が多く利用もしております。 職員間の円滑な人間関係、コミュニケーションを築くための取り組みについてでございますが、当院では平成27年度から接遇委員会が中心となりまして委託職員を含む全職員による挨拶運動を実施しておりますし、ことし10月からは職員間でよい仕事ぶりでありますとか、感謝することがあった際に、カードがあるんですが、そのカードに感謝の気持ちを記入して、その相手の部署の上司に送って、その上司がミーティングの際などにこのことを褒め、伝え、披露するグッジョブカードの取り組みを始めたところです。開始から１カ月間で94枚のカードが披露されているというところでもあります。ほかにも意思疎通を良好なものとするために、院長と主任以上との面談の実施や、毎月１回医師が集まる医局会では医師からの意見、要望なども取り入れる場となっております。また、院長と研修医、医師修学対応の医学生等との懇談の場も毎年設け、研修医、学生の話を聞き、また相談を受けるなど、さまざまな機会で意見を取り入れるよう努めているところです。さらには有志で野球チームを結成いたしまして、交流試合を行っている例などもございまして、医師を初め他の職種間の円滑なコミュニケーションにもつながっているところです。 議員御案内のように職種を超えて親睦を深め、意思疎通を良好なものとするためにはよりよい職場環境の構築を図る上でも大変重要なことでありますし、市民の皆様に信頼していただける病院づくりの基礎になるものとも存じますので、引き続き職員間のコミュニケーションの醸成に取り組んでまいりたいと考えております。
◆13番（秋葉雄議員） 本市にとっては虎の子の自治体病院ですので、引き続き良好な医療環境の整備に努めていただきたいとお願いいたしまして、終わります。 富 樫 正 毅 議員質問
○議長（
齋藤久議員） 14番富樫正毅議員。 （14番 富樫正毅議員 登壇）
◆14番（富樫正毅議員） 私からは、土砂災害対策についてお伺いいたします。 土砂災害は、一瞬にして多くの人命や住宅などの財産を奪ってしまう恐ろしい災害であります。住民が避難する避難所の設置が必要となってきますが、集落の全域が土砂災害警戒区域の場合、避難所の安全性が確保されるのか疑問であります。警戒区域内にある避難所の本市の状況及び今後の対策について、当局の御所見をお伺いします。 また、災害においての犠牲者の多くは高齢者であります。警戒区域内には要配慮者利用施設はないのか、あわせてお伺いします。 本年７月の九州北部豪雨では、災害時の避難や救助に使うために指定されている緊急輸送道路計40路線のうち11路線が土砂災害などで寸断され、29地区の集落が孤立し、長いところでは１週間孤立状態が続いたと報道されております。近年の集中豪雨は、どこで起きても不思議ではない異常気象であります。本市の集落の孤立化の可能性について、またその対策についてお伺いいたします。
◎市民部長（佐藤茂巳） それでは、土砂災害対策について順次お答えをいたします。 まず初めに、土砂災害警戒区域にございます避難所の状況と今後の対策についてでございますが、本市での避難所につきましては平成22年度より土砂災害ハザードマップの作成において住民の皆様と意見交換の中で地区の実情に応じて検討し、選定をしております。本市の地域防災計画では、切迫した災害の危険から逃れるための緊急避難場所を１次避難所として指定をしまして、一定期間滞在し、避難者の生活環境を確保するための避難所を２次避難場所として指定をしております。１次避難所として指定をしている343カ所のうち82カ所、２次避難所として指定している174施設のうち46施設が土砂災害警戒区域内に立地をしております。区域内に立地している割合は、１次避難所と２次避難所、いずれも全体の約４分の１程度となっている状況でございます。１次避難所あるいは２次避難場所が警戒区域内となる地域につきましては、海外線や山間地において、その地区全体が警戒区域として指定されているなど、特殊な地形の中で災害の発生するおそれがある、あるいは発生した場合にまずは身を守る、また家屋が危険にさらされている場合に一定期間滞在するものであり、より大きな災害につながる場合には区域外への避難が必要と考えております。安全対策については、土砂災害の事前察知は非常に難しいと言われておりますが、日常での変化や気象情報等の収集により避難情報の発令など的確な対応をとることが重要と考えております。市では毎年危険箇所に関する情報の共有と斜面の状況変化を確認するため、地区住民の皆様と警察、消防署、消防団、県担当課、市等の関係機関が合同で土砂災害危険区域の現地調査を実施するなど、土砂災害による被害の未然防止と軽減の取り組みを行っているところでございます。 続いて、土砂災害警戒区域にあります要配慮者利用施設の状況とその対策についてお答えをいたします。本市の土砂災害警戒区域内に立地をしております要配慮者利用施設は、社会福祉施設、学校、医療施設など29の施設がございまして、特に福祉関連施設は11施設となっております。全国各地で土砂災害が発生する中、要配慮者利用施設が甚大な被害を受けたことから、国では要配慮者利用施設の避難体制の強化を図るために土砂災害防止法をことし６月に改正しまして、要配慮者利用施設は避難確保計画の作成、
避難訓練の実施が義務となりましたが、その取り組みの実態としてはまだまだ少なく、避難体制の強化の認識は低い状態となっております。市といたしましては、法令の趣旨を理解していただくなど取り組みの推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、災害による本市の集落の孤立化の可能性とその対策についてお答えをいたします。集落の孤立の原因といたしましては、議員さんより九州北部豪雨のお話もございましたように、土砂崩れ等により道路への土砂堆積や道路の損傷により集落へのアクセスが途絶するなどして孤立してしまうケースがほとんどのようでございます。本市における孤立が予想される集落数は、全集落464のうち43集落となっており、そのほとんどが海岸部と中山間部に集中をしております。こうした孤立集落に対する対策といたしましては、幹線道路や集落へのアクセス道路網の危険箇所の対策工事の推進などを図っていくことが必要と考えております。
◆14番（富樫正毅議員） 土砂災害に関しては、避難所においてその安全性はしっかり確保していかねばならないわけでございますので、その辺避難所の安全性を担保するためには県と合同で調査することになっているかと思います。ですから、その辺必要な場所においては可能なところでは避難所の見直し等々もしなくてはならないし、あるいは避難所の限定的使用あるいは砂防施設等々の設備設置も必要になってくるのではないのかなと思っているところでございますので、しっかり県と連携しながら避難所の安全性の確保、これを進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、災害時における情報伝達は命綱であり、万全を期した体制整備が求められます。被災した自治体では電気、電話、携帯電話の不通により地域の情報が得られなかったという報告もあります。
防災行政無線の整備はもとより、衛星携帯電話の配備や携帯電話等による配信等により伝達手段を多重化する必要があります。本市の状況と今後の対策についてお伺いします。 また、情報の収集については気象庁や国土交通省、県の防災システムからも地上の雨量データが収集できますが、山間部等で局地的に雨量が異なる場合があります。消防団などによる地域からの情報とともに市独自で雨量計を設置して雨量情報を収集し、災害の危険性を判断することが必要でないかと思われますが、御所見をお伺いいたします。
◎市民部長（佐藤茂巳） それでは、情報伝達につきましてお答えをいたします。 本市の情報伝達の整備状況につきましては、
防災行政無線では災害情報を住民にいち早く伝達する同報系の防災無線と、これは屋外拡声機でございますが、並びに戸別受信機、また双方向で通信可能となる移動系
防災行政無線を整備をしております。また、災害時、他の通信装置が使用できないことも想定し、衛星携帯電話を本庁舎と各地域庁舎に１台ずつ、計６台の配備をしている状況にございます。その他、
緊急速報メールの配信や広報車による街宣など多様な伝達手段を活用して、住民の皆様に確実に情報を伝達することとしております。災害時は、さまざまな状況により通信網が遮断されることが想定されますことから、先ほど御案内もありましたようにあらゆる手段を講じる必要がございますので、今後も通信手段について研究してまいりたいと考えております。 次に、雨量計の設置ということでございますが、降雨による土砂災害が発生するおそれがある場合、住民への避難情報等の発令に当たりましては各種気象情報の収集のほか、湧き水や斜面の亀裂等の前兆現象、それから地元自治防災組織の方々の情報等を収集をいたしまして、総合的に判断をしているところでございます。特に県内207カ所の雨量計等からのデータを活用しました土砂災害警戒システムの土砂災害危険度情報、そして県と気象庁が共同で発表いたしています土砂災害警戒情報を重要な判断材料の一つとして活用をいたしております。 土砂災害危険度と土砂災害警戒情報の判断基準につきましては…… （持ち時間終了ブザー）
◎市民部長（佐藤茂巳） 降った雨が土壌中に水分量としてどれだけたまっているかを数量化した土壌雨量指数から判断し、２時間先までの予想が基準値を超える場合に土砂災害警戒情報が発表されるなど、県気象庁の観測データなど年々精度や機能が向上していることから、また先ほど申しましたように県、気象庁、国土交通省の雨量計が県、庄内、鶴岡の各地域に配置されておりますことから、まずは県と気象庁の情報を活用してまいりたいと考えているところでございます。 佐 藤 博 幸 議員質問
○議長（
齋藤久議員） 22番佐藤博幸議員。 （22番 佐藤博幸議員 登壇）
◆22番（佐藤博幸議員） 私からは、平成30年度予算編成基本方針についてお伺いいたします。 現在当局の皆様は、平成30年度予算編成に追われて多忙をきわめていることと推測いたします。市町村の行財政は、今後も厳しさを増すことが予想されるとともに、財政基盤の弱い人口規模の小さい市町村等においては、その状況はさらに厳しいものになることが予想されます。住民に最も身近な総合的な行政主体として、高度化する行政事務に自立的に、かつ的確に対応するためには依存財源による行財政運営から転換、徹底した効率性の向上や行政基盤の強化が求められます。本市において合併算定がえの終了に伴う地方交付税の低減、人口減少、少子高齢化の進展による税収減、社会保障費の増大など、財政運営は一段と厳しいものになっていくことが見込まれます。地域経済の活性化や子育て支援などのさまざまな施策、事業を積極的に展開していくためには経常的経費の見直しについて今まで以上に鋭意取り組み、財源を捻出していくことが不可欠であると考えます。 そこで伺います。大きな質問の１つ目は、皆川市政が目指す「対話でひらく市民が幸せだと思えるまち・鶴岡」の実現に向け、平成30年度当初予算はどのような編成方針で臨まれているのか、基本方針を伺います。 １点目は、歳入の確保について伺います。歳入においては、国、県補助制度の的確な活用のほか、遊休地の売却や市有財産の有効活用など新たな財源確保に努めるとともに、自主財源である寄附金の増額努力、市税のさらなる収納率の向上、分担金、負担金及び使用料、手数料の見直し、依存財源である地方消費税交付金、地方交付税の平成30年度の見通しなど、自主財源、依存財源に分けてそれぞれの基本的な考え方を伺います。 ２点目は、歳出の精査について伺います。行政関与の必要性が高く、より緊急性が高い事業、より費用対効果の高い事業を優先順位の上位としなければならないと考えます。事務事業の選択における優先順位の考え方、公益性の判断、既存の補助金で一定年数を経過したものなど補助金の見直し、平成30年度に実施することが必要と判断される事業など、義務的経費、投資的経費に分けて、それぞれの基本的な考え方を伺います。 ３点目は、特別会計について伺います。財政健全化法のもとでは従来以上に特別会計の健全化が強く求められることから、事業運営方法を含む今後のあり方を十分に検討するとともに、収入の積極的な確保や徹底した経費の縮減を図ることにより業務の効率化と経常収支の改善を図ることが望まれます。中でも皆川市長公約の「高齢者も障害者も安心、もっと暮らしやすい多様性のあるまちへ」に関して、医療保険である国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療保険特別会計並びに介護保険特別会計について、それぞれの基本的な考え方を伺います。 大きな質問の２つ目は、市長公約の重点的な政策、施策の推進について伺います。５つの約束（重点政策）のうち、「各旧町村に10億円規模のまちづくり未来基金（仮称）を創設」について、平成30年度予算編成においてどのように盛り込まれるお考えか、基本方針を伺います。このことについては、さきの総括質問、一般質問でも出されておりますので、繰り返しのならない範囲でお願いいたします。 以上で最初の質問を終わり、答弁により再質問いたします。
◎総務部長（高橋健彦） それでは、初めに大きな１点目の予算編成方針についてお答え申し上げます。 平成30年度予算編成方針につきましては、10月下旬に皆川市長の方針を受けまして、新たな方針を全庁に通達をいたしておりまして、その通達内容の主要な内容として御説明申し上げます。 初めに、歳入の基本的な考え方でございますが、自主財源である市税につきましては、歳入の根幹をなすものととして平成29年度の決算見通し、経済情勢の推移、税制改正の動向等を見きわめながら年間収入を適切に見積もりつつ、収納率の向上対策に努め、より高い率の達成を図るということにいたしております。 また、使用料等につきましては受益者負担の原則に立って、関係事務事業費の動向に対応して見直しを図ることとしておりまして、あわせて議員のお話にもありましたように遊休資産の活用、広告収入等の新たな財源確保の取り組みにつきましても推進を図ることとしております。 一方、依存財源でありますが、国県支出金について、国及び県の概算要求の状況等を見きわめまして、事業量、補助負担率等を把握し、必要量の確保に努めるとともに、その拡充に向けて積極的な要請を行うことといたしております。 また、地方交付税の見通しということでは、現段階で国の地方財政対策が示されていない状況でございますので明確なことは申し上げられませんが、30年度は普通交付税の段階的縮減の３年目ということで、縮減率が30％から50％にさらに拡大することから、総額としては減少するものと見ております。 次に、歳出の基本的考え方でありますが、少子高齢化、人口減少傾向が続く中で税収等の大きな伸びは残念ながら期待できず、社会保障に係る経費は漸増していくことが予測されております。さらに合併特例債の活用に伴う公債費の増や公共施設等の老朽化、長寿命化対策に係る経費の増なども見込まれているところでございます。 今後の財政運営は、歳入増が見込めない中、こうした歳出圧力が高まっていくことが予想されまして、こうした状況について全職員が認識を共有し、それぞれの業務の目的、実施方法の適否、実施効果の分析、制度の抜本的見直しや事業の重点化を徹底的に行うとともに、補助金につきましても安易に継続することなく、行政の責任分野、経費負担のあり方、行政効果等を十分精査し、類似補助金の統合支援重点化、サンセット方式の徹底等により見直しを進めることといたしております。 また、本市の施策事業の重点化ということでは、５つの政策推進枠というものを設けております。特に今般市長の公約に基づき、市民との対話と協働により市民が幸せだと思えるまち・鶴岡の実現を図るものとして、対話と協働推進枠というものを新たに設定いたしまして、公約の実現を推進することといたしております。 人件費、扶助費及び公債費の義務的経費につきましては、これ任意に節減できない経費でございますので、義務的経費の増加は財政構造の硬直化を招くということから、その内容、動向には十分留意してまいりたいという考えであります。 また、投資的経費につきましては、プライオリティーや費用対効果、後年度の負担となる公債費やランニングコストなどを十分精査いたしまして、事業規模及び実施時期の適正化ということを図るとしております。 次に、特別会計についてでありますが、こちらは後ほど健康福祉部長から答弁させていただきますので、続けて大きな２点目のまちづくり未来基金についてお答えいたします。これについては、14番議員の総括質問、５番議員の一般質問でも触れておりますので、簡略に御説明させていただきたいと思います。このまちづくり未来基金は、市長公約の中で既存予算の執行権限の明確化や既存基金の活用などによりまして、旧町村の人口規模等に応じ、10億円規模の基金を造成するとされたものであります。 現時点での検討状況で申し上げますと、まちづくり未来基金の造成については、既存の基金であるまちづくり基金をベースに積み増ししていくことができないか検討しております。このまちづくり基金は、さきの総括質問で触れておりますが、合併時に県からの交付金をもとに造成したもので、まちづくり未来基金の原資として趣旨に合致するものと考えております。この基金を平成29年度中にまちづくり未来基金ということで名称を変更いたしまして、平成30年度移行財政状況を見ながら段階的に積み増ししていけないか検討しているところでございまして、この段階的積み増しの財源の一つといたしまして前年度決算剰余金、この状況を見ながら積み増ししていこうということでございまして、全般的な事務事業の見直しなど、そういった点も加味しながら財源については幅広く工夫をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
◎健康福祉部長（齋藤功） 特別会計についての御質問に健康福祉部のほうからお答えいたします。 初めに、国民健康保険特別会計についてでございますが、国民健康保険制度は誰もが安心して医療を受けることができる世界に誇るべき国民皆保険の最後のとりでと言われておりますが、国保の被保険者には低所得の高齢者が多く、医療費の支出が多いことから、保険者である市町村の財政が安定しないという構造的な問題を抱えているところであります。このような状況を踏まえ、国保は平成30年度から公費の拡充とあわせて都道府県と市町村の共同運営に移行いたしますが、県単位による共同運営後の国保の財政運営につきましては市町村ごとの医療費水準等も勘案して決定される国保事業費納付金を県に納付することとなりますが、本市においてはこれまでの保険事業の取り組みにより医療費水準は県内でも比較的に低い水準にありますので、当該納付金への反映が期待されるものでございます。 本市の国保加入者について景気動向や社会保険の適用拡大等により減少傾向にある一方で、加入者の高齢化により１人当たり医療費は伸びておりまして、平成30年度の保険給付費総額につきましては平成28年度決算との対比で１％弱の微増を見込んでおります。急激な少子高齢化など、大きな環境変化に直面している中、将来にわたり医療保険制度を持続可能なものとしていくための制度改革が行われてきたところでございますが、被保険者に混乱が生じることのないように国、県の動向等を注視しながら制度改革に的確に対応するとともに、財政の健全化を視野に入れつつ、市の国保運営協議会での審議を踏まえ、予算編成してまいります。 次に、後期高齢者医療保険特別会計につきまして、老人保健制度にかわり平成20年４月より開始された後期高齢者医療制度につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、特別会計を設けて運営しているところですが、急激に進む高齢化等により医療費が増大する中、制度を将来にわたり安定的に運営していくためには保険料、患者負担、公費負担の組み合わせや世代間の負担の公平の確保、医療費の伸びの適正化などの課題が指摘されております。本市においても全国同様に、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年まで被保険者数の増加が見込まれております。特別会計において健保組合などが負担する後期高齢者支援金に段階的に全面総報酬割が導入されることにより、財政基盤の安定化が図られているところですが、制度を運営する後期高齢者医療広域連合との連絡調整を通じ、的確に予算編成してまいります。 最後に、介護保険特別会計でございますが、３年ごとに策定されております介護保険事業計画を基本に運営されておりまして、現在来年度から３カ年の第７期の介護保険事業計画の策定に取り組んでいるところでございます。その基本的な考えは、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止、介護予防の強化により健康寿命の延伸を図るとともに、地域共生社会の実現と
地域住民との協働による生活支援体制の整備を進めるものでございます。また、計画策定に当たっては庁内関係部署による協議とともに、関係者や有識者で構成される懇話会を開催し、御意見を伺っているところでありますが、介護保険給付費の今後の見込みとしましては、今後の高齢者数の推移や構成とともに、介護予防事業の効果あるいはケアプラン点検など給付費適正化の取り組みによりまして要介護認定者が減少に転じたこと、さらに介護関係事業所において新たな施設整備には慎重な姿勢がうかがえることなどを踏まえまして、適切に給付費を見込むことが必要になるものと思っております。 予算編成に当たりましては、制度の持続可能性を確保することに配慮し、必要な方に必要なサービスが提供されるように引き続き介護給付適正化に積極的に取り組み、健全な保険財政運営と保険料の伸び抑制を図ることにしておりまして、その実現に向けた予算編成に取り組んでまいります。 以上でございます。
◆22番（佐藤博幸議員） 財政運営、非常にこれからの行政経営については大きな要素を占めているというふうに思います。 それで、今回歳入歳出、特別会計、そして市長公約という形でお伺いしておるわけですが、まず最初に、再質問の最初に歳入についてお伺いしたいと思います。この財政運営の中で、入りをはかり出るを制するのが極意と言われております。まず、入りをはかるということについてお伺いしたいんですが、入りをはかる方法は、例えば若者が移住して、Ｕターン、Ｉターン、Ｊターンで戻ってきていただく、住んでいただくということ、それから企業誘致で企業の税収が上がると、これが王道だと思います。そして、またさらにそれ以外の方法としては、これからやはり、今もう既に例えば荘銀タクト鶴岡についてはネーミングライツで収入をはかると、収入につなげるというようなことをされているわけです。そしてまた今後については、広告等も含めて検討されるというふうにも聞いております。こうしたことをまず、今本市の中にある資源を生かしながら、そこに収入をはかっていくということがあるんだと思うんです。今までですと財源があって、それをどう使うかという形で考えてきた時代だったと思うんですが、これからはさらにそれをこれから資源を使ってどうやって収入を生み出していくかという形で考えた場合、これからはやはり税収を上げるとともに、こういったことも考えなければならないというふうに思っているわけでございます。例えば全国的に見ますと、大阪府なんかですと、それぞれの部局で収入につながった金額はそれぞれの部局の予算要求にプラスしても全額いいですとか、それから熊本県ではその収入をふやした金額の一部はやはり加算してもいいですとか、そういったことを取り組まれているというふうにも聞いております。例えばこういった部局や職員にインセンティブを与えることによって、そういったことも積極的に考えていくということもあるのかなというふうにも思います。 それからもう一つは、やはりこれも大きなポイントだと思うんですが、せっかく市税として課税をしました。これがなかなか回収ができないという厳しい状況にもあるわけでございます。このことについて、せっかくいただける税なんですが、平成28年度の決算の監査委員からの審査意見書によりますと、市税の収入と、それから国民健康保険税合わせて不納欠損額の総合計で３億2,600万、滞納繰り越し分の合わせた総合計で12億3,900万という数字が載っております。これだけ大きい金額が、これが収入未済額や滞納処分、繰越欠損につながっていく可能性が大きいわけでございますので、こういったことももちろん収納率を上げるための努力はされていると思います。例えばコンビニ収納だとか、それから債権の取り立てについても外部の方からの協力をいただきながらとかいうようなこともされていると思います。例えば荘内病院さんですと、弁護士のほうに依頼をして取り立てをしているとかいうようなこともされているようでございますので、そういったこともやはり一つの大きな方法としてあるんだろうというふうに思います。この歳入の確保について、総務部長の今の御所見をお伺いしたいと思います。
◎総務部長（高橋健彦） 歳入確保の基本的な考え方ということでのお尋ねでございます。 １点目、歳入の確保というその手法でありますけれども、議員御指摘ございましたとおり、いろいろな形での歳入確保、いわゆる多角的歳入構造の構築、これが非常に重要なことだと思っております。その際、新しい時代に対応した収入確保ということは、これあるわけでございまして、例えばふるさと納税で公募型の事業費、応募というようなことでありましたり、ＰＰＰというようなことでありましたり、まさに新しい時代に対応しながら本市の資源を生かして歳入を工夫してまいると、この姿勢であろうかというふうに考えております。 それから、２つ目の職員のインセンティブも引き出す形での歳入確保の努力ということでございますが、これまさに先ほどの予算編成方針の中でシーリング一定達成した課にはその分の財源として配分すると、このようなシステムもとっておりまして、一部議員から御提言の方法を始めつつはあるのかなと。たださらに工夫の余地はあろうかと思いますので、なお研究してまいりたいと存じます。 それから、税の滞納繰り越し、この関係でございます。これにつきましては、税目、単に市税ということだけでなくて、国保税というふうなこととか、納税課だけで担当しておらない滞納ということもございまして、そういった意味ではいろいろな各課の滞納対応、これをチームで効率的に効果的に進めていこうと、こういったような動きを現在目指しておりまして、そういったあたりを皮切りにして、さらに努めてまいりたいというふうに考えております。
◆22番（佐藤博幸議員） それでは、歳出の精査についてお伺いしたいと思います。 歳出は、最小経費で最大の効果を上げないといけないということになるわけですが、これも新しい時代に沿った方法ということで、今全国的にも先進自治体になりますとＩＣＴを活用して、部局横断的な歳出削減に努めるためのＩＣＴ化とか、それからクラウドファンディングを使って、鎌倉市はそれが成功した事例としてもあるようなんです。民間のＮＰＯ団体なんかでもクラウドファンディングを取り入れて資金をお願いをするというような形をとられていたりするわけでございます。それから、一般的にも使われております、いわゆる事務事業、それから事務作業というものにアウトソーシングということも考えられるんだと思うんです。例えば上下水道部では民間に委託して、窓口業務をアウトソーシングしました。そしてまた、荘内病院もそういったことをされております。本庁舎、地域庁舎含めてこういったアウトソーシング、窓口業務、例えばですよ、そうしたことも考えられるのではないかと思うんですが、このことについて部長の御所見をお伺いしたいと思います。
◎総務部長（高橋健彦） 最小経費で最大効果、これ財政運営の基本ということになろうかと思いますけれども、ＩＣＴの活用、クラウドファンディング、先ほど少し私も触れさせていただきましたとおり、現代の社会的ツールもしっかり活用しながら、効果のある歳出構造ということをつくってまいるということかと存じます。 それから、アウトソーシング、窓口業務ということでございますけれども、さまざまな形で検討を毎年度鋭意進めておりますけれども、やはり一方で市民の皆様への御不便をおかけする結果になっては、これ本末転倒でございますので、そういった観点も含めて私ども慎重に判断をしておるという状況にございます。 総じて申し上げますと、議員からございましたとおり入るをはかって出るを抑えると、こういった基本方向ということにつきまして、政策実現のためには財政は重要なツールということであろうかと思いますので、私どもの財政運営としてはある意味ブレーキとアクセルというふうなことで、ただ財政、財源を圧縮するというような観点だけでなく、政策をより進めるためのアクセルの機能、これも財政にあってしかるべきと、このように考えておりますので、そうした姿勢を進めていきたいというふうに思います。
◆22番（佐藤博幸議員） それでは、次に参ります。特別会計についてお伺いしたいと思います。 今国全体で一番大きな課題は2025年問題です。あとわずか８年であります。今国のほうでは、この大きな課題に備えて地域包括ケアシステムから地域共生社会へということで政策をさらに幅を広く、また深化させているという状況にございます。 それで、今回私が取り上げたのも医療保険と介護保険、これは医療と介護の一体的な今後の対応を考えていかないといけないという意味でお尋ねをしたところでございます。医療費は、2025年には1.4倍、介護は1.9倍になると予測をされております。今後この2025年には５人に１人が75歳以上、３人に１人以上が65歳以上になると言われております。あとわずか８年の間にその時代がやってくるわけでございます。そうしたときに、今までの既存の考え方、既成の概念にとらわれていたのでは、私は今後市民の安心、安全の確保、持続可能性の確保はおぼつかないというふうに思っております。ここは本当に全く新しい考え方、新しい福祉ビジョンを考えて、そしてそれに取り組んでいくということが重要なことだというふうに思います。 そして、この2025年問題は医療と介護の連携ということで、医療については在宅医療、介護については在宅介護、これを中心に進めていきますという国の方針がございます。しかしながら、実際に現場を預かる医療や福祉の分野の方々は財源が確保されても、今人手、マンパワーが確保されない、大変な御苦労をされているわけでございます。そうしたときに、今後この新たなこれからの2025年に備えてどういう社会が来るかということを考えた場合、さらにもう一つ、ほとんどの方が2025年になると75歳以上になる、戦後の団塊の世代の方がほとんど75歳以上になるということで、いわゆる多死社会、多くの方が亡くなる時代が来ると言われているわけです。2015年には129万人でした。これが2025年には154万人という推計もあれば、170万人という推計もございます。これは、今までの例えば病院で亡くなられている方が８割と言われておりますけども、病院で亡くなることもできなくなる。今の状況から５割増し、７割増しの多死社会がやってくるということになるわけでございます。そうしたことがやはり国民も市民も私たち全員がこういったこともやはり頭の中に入れながらこれからの健康福祉政策を考えていかなければならないと思います。 そうしたときに、今現在の本市の策定されております第７期の介護保険事業計画のみならず、地域福祉計画を上位に据えて、そして障害者計画、そして子育て支援計画だとか、保健行動計画だとか、そして県の医療計画だとか、こういったこともあわせた形で、本当に一体的に、ただ整合性を図るだけでない一体的な策定、先進自治体によりますと、同時に改定をするというようなことも考えている自治体も出てきたようです。毎年何かの計画をつくっていなくちゃいけない、事務方も大変だと思うんです。そういったときに同じようなことを２度、３度やらなくても、そういったことで効率的に、また整合性も持ちながら全体的、包括的な計画をつくっていくということも考えられるんだと思います。 健康福祉部長が今現在考えていらっしゃる、こういった今後の福祉政策について、御所見をお伺いしたいと思います。
◎健康福祉部長（齋藤功） それでは、先ほどと回答が重複するかもしれませんけども、鶴岡市においてもこれから高齢化がさらに進みますが、高齢者人口は大きくふえなくて、どっちかというと75歳以上の後期高齢者がふえていくというような状況が予想されますし、その上で介護保険、それから医療もふえていくということがありますけれども、そういったことにきちんと対応するためにそれぞれの特別会計への対応は当然必要になると。そのほかに、今議員さんのほうから御指摘ありました関係で、地域共生社会という話がありましたけれども、これにつきましては従来社会福祉の観点で社会福祉法の求めるところとしていろいろ国のほうからも施策が進められてきたところでございますが、この６月に介護保険法等の一部を改正する法律が施行されまして、その中でも地域包括ケアシステムの深化、推進、それからこの中で地域共生社会ということがうたわれておりまして、その中でも議員さんからお話ありました地域福祉計画を上位計画として位置づけて、その中に介護ですとか、さまざまな計画を、共通部分を社会福祉の地域福祉計画に盛り込むというようなことが言われております。 そして、私が今考えておりますことでありますけども、やはりそうした国の流れに合わせて市のほうもきちんと対応しなきゃなんないということで、健康福祉の中で既存の地域包括支援センターを活用して、今は高齢者中心にやっておりますけれども、そこできちんと、障害者も子供もきちんと初期の相談を受けられるような整備については考えているところでございますし、また別個に子供の相談窓口とかも別に考えてはいるんですけども、方向性としては一つの相談窓口できちんと総合的なもの、横断的なものをきちんと受けられるような形にしまして、市民の相談にきちんと応じるというスタンスを強くしていきたいと思っております。そうしたことで市民が安心できる生活が実現できると、そういうふうに考えておりますし、その取り組みを健康福祉部の中できちんとまず進めていきたいと思っております、ということです。
◆22番（佐藤博幸議員） この今の部長の答弁にありましたけれども、やはり国の方針をきちんと踏まえて、本市の実情を直視して、そして新しい福祉提供ビジョンをつくって、これから取り組んでいただきたいと思っています。この地域共生社会の実現というのは、その本部も国に部署を設けて、全国的にやっていくということでなっております。この地域包括ケアシステムの構築は、仕組みづくり、それからネットワークづくり、地域づくりと言われております。こうした３つのポイントがございますので、どれをとっても大変なことだと思います。課題だと思います。一朝一夕にはいかないと思います。健康福祉部だけのみならず、ほかの医療分野、保険分野、それから産業分野、教育分野、さまざまな本当に全知全能傾けて全ポジションからの知恵をまとめていかないと、この本市の持続可能な社会というもの、福祉というものはつくっていけないのではないかというふうに思いますので、なお部長については健康福祉部が先頭になって、この問題、大きな課題に取り組んでいただきたいというふうに思います。 それでは最後に、最後はやはり市長の公約ですので、市長のじかにお口からお伺いしたいと思うんですが、選挙の前に発行されましたミニコミ誌のアンケート調査で、まず最初に取り組みたい、実現させたい政策を１つという中に、このまちづくり未来基金（仮称）が載っておりました。それで、総括質問、一般質問でもお聞きしておりますが、私からは既存予算の執行権限の明確化ということについて、市長が今現在どんなことをお考えなのか、また平成29年度に今現在までの取り組み、先ほど部長からありました。今後この29年度の取り組みを踏まえて、30年度予算にどのように反映させるお考えかお伺いしたいと思います。
◎市長（皆川治） ただいまのまちづくり未来基金についての御質問についてお答えいたします。 これは合併前、この旧町村、大体50億円規模の予算額がございまして、それぞれ創意工夫をしたまちづくり、また地域の実情に応じた行政サービスを提供すべく努力をされてきたと。しかし、12年前にこの市町村合併、これは人口の減少や行財政基盤の強化という観点から避けがたいものであったというふうに私も認識しておりますけれども、市町村合併になりまして現在に至っておるわけですけれども、その過程でこの旧町村の支所の体制もそうですし、また権限、財源についても合併当時に旧町村にお住まいの方々が持っていたよりも縮小された状態にあるというふうに私は考えてございます。旧町村のお住まいの皆様とお話をしても、そのような声を伺うことが非常に多くございました。そこで、このまちづくり未来基金というものを公約として掲げたわけですけれども、この財源としまして現在ある基金の活用ということもございますけれども、公約の中で既存予算の執行権限の明確化ということも掲げておりました。これは、どうしても予算を執行するに当たりまして、本庁舎のほうにお伺いを立てないといけない。その旧町村の支所で迅速に執行することがなかなか難しい状況にあるというようなことも伺っておりまして、基金とは別の形で、支所長権限で決裁、執行できる財源を明確化しまして、その金額も含めて、いわばまちづくり未来基金枠というような形で、それも含めまして人口規模に応じて10億円規模にするということを公約でうたってございました。これは、これまでの議会の答弁でも申し上げましたけれども、行財政改革との整合性もきちっと確保する必要がございますので、その財源についてもいたずらに既存の基金を取り崩すということではなくて、この執行権限の明確化を図って、旧町村の支所の予算執行が迅速、的確にできるような体制にしたいというふうに思ったものでございます。 そして、このまちづくり未来基金の具体的な内容につきましては、現在旧町村の各支所の支所長も交えまして検討中でございますけれども、旧町村の個性あるまちづくり、地域の実情に応じた行政サービスを提供していくというために地域振興に資する事業、住民ニーズの高いものにつきまして、真に必要なものを執行できるような、そのような制度にしてまいりたいというふうに考えております。 五十嵐 一 彦 議員質問
○議長（
齋藤久議員） 27番五十嵐一彦議員。 （27番 五十嵐一彦議員 登壇）
◆27番（五十嵐一彦議員） 通告に従いまして、一問一答方式により質問させていただきます。 初めに、高次脳機能障害について質問させていただきます。この高次脳機能障害という言葉自体が一般の市民には聞きなれない言葉だと思いますが、この障害について市ではどのように把握、認識しているか、当市において対象となる患者さんがどのくらいいるのかお尋ねいたします。
◎健康福祉部長（齋藤功） 高次脳機能障害に関する御質問についてお答えいたします。 初めに、高次脳機能障害の市の把握、認識ということでございまして、主に健康福祉部の福祉課で対応をしているところでございます。高次脳機能障害と申しますのは、血管が切れたり詰まったりする脳卒中や、交通事故などにより脳が傷つけられたり、圧迫されたりする脳外傷、さらに脳が炎症を起こしたり、酸素が不足する脳炎や脳症などにより脳が損傷し、言葉や記憶、計算、行為、空間認知など、複雑な脳機能に障害が生じることで、日常生活及び社会生活への適応に困難、または認知的な支障を有する状態を指しております。 一口に高次脳機能障害と申しましても、脳のどの部分が損傷されているのかによりまして症状やその障害の程度などはさまざまでございます。比較的多い症状としましては、１つ目が日々の生活で見たことや聞いたことをしばらくすると思い出せない状態の記憶の障害、２つ目にぼんやりして気がそれやすい状態や、片側からの刺激に気づきにくい状態の注意の障害、３つ目として目的を持って順序よく適切な行動を続けていくことができない状態の遂行機能の障害、４つ目に自分の情動や行動をコントロールして周囲の人や状況に合わせていくことができない状態の社会的行動の障害がございます。 また、脳損傷を起因とする状態的特徴を申しますと、身体的な手足の麻痺などと異なり、外見上特別な不自由さなどは見られないため、御家族など周囲が発見や配慮におくれたりすることや、医療機関の退院後に初めて確認されることも多く、さらに本人御自身が障害に対する認識が希薄であるといったことが挙げられます。 ２つ目の本市における該当者の現状でございますけれども、議員がお話しのとおり、高次脳機能障害という診断名は広く一般市民の皆様にとりまして確かに聞きなれない言葉と思われますが、近年ではマスコミ等でも取り上げられております。人数でございますが、精神保健福祉手帳を所持し、高次脳機能障害に起因している方は平成29年８月末現在で27名となっております。 また、平成18年２月に県が65歳未満を対象に医療機関に対し実施した調査では、本件における高次脳機能障害の人数は522名となっております。 実態でございますが、市並びに障害者相談支援センターでの相談や障害福祉サービスの利用申請の際に添付される診断書などから把握できる場合がありますが、この高次脳機能障害があると診断された人数につきましてはただいま申し上げたとおり、通常の相談や各種障害福祉サービス等の申請により初めて確認できる状況にございますので、市では正確な実態を把握することが困難な現状でございます。 以上でございます。
◆27番（五十嵐一彦議員） どうも今、ただいま丁寧に説明していただきました。 実は、この病気、こういう障害について私も知らなかったんですけど、たまたま私の知り合いが、まだ50ぐらいなんですけど、クモ膜下出血を発症して、幸い発見が早くて、手術もすぐできたもんですから、手足の麻痺も全然なくて、よかったなと思っていたんですけど、その後、病院のほうからこの障害であるという通告を受けて、患者さん本人、そしてその奥さんも非常にショックを受けている状態で、私のほうにちょっと相談されまして、それで改めて私も勉強させてもらったんですけど、今説明ありましたとおり、鶴岡市内だけでも27名ですか。山形県だと520名、全国規模だと30万人以上はいるんじゃないかと言われています。もしかしたら潜在的にまだこういう障害の方いるんじゃないかとも思われます。 現在この鶴岡市において、この高次脳機能障害に対応できる医療機関というのはどのぐらいあるか、現状どうなっているかお伺いいたします。
◎健康福祉部長（齋藤功） 初めに、先ほどの数字、27名でございますが、把握できているものということで御理解いただきたいと思います。 市内における高次脳機能障害に対応できる医療機関でございますが、高次脳機能障害の診断評価などが可能な医療機関としましては、県が支援協力可能な医療機関として公表しております鶴岡協立リハビリテーション病院、鶴岡市立湯田川温泉リハビリテーション病院、鶴岡市立荘内病院の３カ所でございます。
◆27番（五十嵐一彦議員） なかなかまだ一般には知られていない病気ということで、医療機関にとってもみんな周知できているか、診断できるかというのはやっぱりそこは問題がまだまだあるんだろうと思います。この障害になった方が、これからどうしようかということもまた大きな問題になってくるわけですが、鶴岡市内に今現在この障害に対して相談できる窓口というのは現状どうなっているんでしょうか。
◎健康福祉部長（齋藤功） 市内で相談できる専門の窓口ということでございますが、市内には平成23年度から高次脳機能障害の支援拠点として鶴岡協立リハビリテーション病院内に県が設置した山形県庄内地域高次脳機能障害者支援センターが開所されております。そこでは地元自治体や医療機関、障害福祉サービス事業所などと連携し、医療から福祉、そして教育、就労などへの支援が行われております。 なお、高次脳機能障害の方に対する本市の障害福祉サービス等の制度利用に関する相談窓口としましては、市福祉課や各庁舎の市民福祉課及びにこふる内の障害者相談支援センターが担っているところでございます。
◆27番（五十嵐一彦議員） その相談窓口というのが、この鶴岡市にはその１カ所ということですけど、ちょっと少ないような感じもいたします。この患者さん、障害認定された患者さんが、若い人もいるわけですけど、まだこれから先どういうふうに生活していったらいいのか、非常に不安に思っているのが現状だと思います。その患者さんとその家族に対する支援体制についてはどのようになっているんでしょうか。
◎健康福祉部長（齋藤功） 患者さんとその家族への支援体制ということでございますが、県では平成20年に国立病院機構山形病院内に山形県高次脳機能障害者支援センターを開所し、当センターを中核とした適切な医療と福祉サービスの包括的、継続的な提供体制が構築されておりまして、あわせて関係機関とも調整等を図りながら当事者の復職や復学など、社会復帰に向けての支援なども行われております。 また、本市の福祉課や障害者相談支援センターの窓口に相談があった際には、必要とされる支援が総合的に提供できるように障害福祉サービス等の利用を促しつつ、障害者手帳の取得による税金等の控除や減免、さらには障害者年金や自立支援医療などの情報や助言等を行っているところでございます。
◆27番（五十嵐一彦議員） わかりました。実際知り合いなもんですから、そばでこういろいろ見ているんですけど、やっぱり先行きすごく不安抱えていますし、十分なそういう支援体制がまだまだこの鶴岡市内では整っていないなと感じるところです。多分潜在的にまだこれから新しく認知される患者さんもふえてくるんではないかなと思いますので、これからもっとやっぱり周知、啓発というをもっと積極的に行っていく必要もあると思いますし、そういう支援体制も確立していかなければいけないんではないかなと思います。市の今後の取り組みについてはどう考えているかお願いいたします。
◎健康福祉部長（齋藤功） 今後とも周知は積極的に取り組んでまいりますけれども、来年度に第２期の鶴岡市の障害者計画を策定する予定となっておりまして、関係の皆様方から御意見を頂戴しつつ、今後高次脳機能障害に関係する取り組むべき方針や対策などを盛り込みたいと思っているところでございます。いずれにいたしましても、高次脳機能障害の対応につきましては県並びに病院等とも連携を図りながら、当時者や御家族が社会から孤立することがないようサービスの充実などに努め、今後の支援体制のあり方も含めて検討を重ねてまいりたいと思います。 以上でございます。
◆27番（五十嵐一彦議員） どうもありがとうございます。ぜひ障害者計画ですか、そこにぜひ盛り込んでいただきますことをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 続きまして、林業振興についてお伺いいたします。鶴岡市は、合併によって東北一の面積となったわけですが、その約７割が豊かな森林に包まれており、貴重な森林資源に恵まれていると言えるわけです。しかしながら、その豊富な資源を十分に活用できているのかといえば、まだまだそういう状況にはないと考えます。成熟した資源が増大しており、資源の有効活用を図るためには木質バイオマス発電などへの安定供給もさらに進めていく必要があると思います。まずは本市の林業の現状をどう把握しているのかお伺いいたします。
◎農林水産部長（渡邊雅彦） ただいまの御質問について農林水産部からお答えいたします。 本市では、これまで育てる林業、つまり保育を中心とした施業を行ってきたことから、森林資源を有効利用し、少しでも森林所有者への利益還元を図るため、間伐を林業振興の柱に据えた事業を実施してきました。具体的には間伐材を有効利用するための杉ペレット燃料の事業化の調査の実施、それから温海町森林組合における短尺ラミナ材の製造施設の整備、鶴岡木質バイオマス発電所並びに燃料供給設備の整備に支援を行ってまいりました。しかし、県内では平成26年に大型集成材工場が進出したほか、８つの木質バイオマス発電所が稼働、または稼働予定であることなどにより、本市で整備をして支援した施設においても木材需要が逼迫する傾向にあります。こうした状況の中、本市の民有林内の人工林のうち、約63％が50年生以上の伐期を迎え、木材資源が充実期にあることから、今後は皆伐の本格化によって木材の安定供給を一層進めていく必要があると考えております。 また、集成材の原料や木質バイオマス燃料となる低質材の需要は拡大しているものの、皆伐が本格化することによって算出される優良材につきましては、少子高齢化による新築住宅着工件数の低下や大手ハウスメーカー住宅の増加によって需要が低下していることから、地域産優良材の需要拡大についても川上から川下までの業者が連携するなどの対策が必要であると考えております。
◆27番（五十嵐一彦議員） ありがとうございます。今、私の地元の温海町森林組合ですが、いろいろ話を聞きますと、大体温海だけでも年間算出している木材と保有している資源、それを量で比べると、もうこの先140年以上分はまだまだ森林資源としてあると、成熟した木材を持っているということでした。その事業拡大するに当たって、一番大きな成熟した木材を、森林を有効活用できないというその大きな原因というのは林道密度が低いということが一つの大きな原因だと思います。温海町森林組合では、その資源活用のための課題を解決するために、組合が実施主体となって林業専用道の整備に取り組んでいるところです。ほかの自治体と比べると、本市の林道整備の本数が少ないのではないかなとお聞きしますし、感じてもいます。この件に関して市のお考えをお伺いいたします。
◎農林水産部長（渡邊雅彦） 本市の林道密度についてでございますけども、本市の民有林内における林道は174路線で、319キロが整備されておりますけども、民有林面積に対する林道密度につきましては１ヘクタール当たりで6.98メートルでございます。山形県全体の平均の6.18メートルを上回っているものの、庄内地区平均の８メートル、酒田市と遊佐町の約10.2メートルよりは少なくなっております。しかし、人工林内で見ますと、本市は15.53メートルと遊佐町の15.12メートル、酒田市の13.76メートルを上回っておりまして、林道の本来の目的を人工林における施業のための施設というふうにすれば、決して他の自治体よりも低いものではないというふうに考えております。また、現在は林道念珠関線を平成37年度までに10キロメートル、それから林道専用道の大坂山天狗森線を2,808メートルを整備中でありまして、林内路網の整備を進めているところでございます。 ただし、これまでの育てる林業では苗木や作業員を運ぶことが林道整備の目的であったことから、林道の整備も２から４トントラック程度の小型自動車の走行を想定していたものが多く、319キロメートルの林道の中でも10トントラックが走れる路線は半分程度しかございません。このため使う林業、つまり木材搬出する林業への転換が進む中、効率的な木材搬出を行うためには新規路線の開設もさることながら、林道の拡幅等を行う林道改良も喫緊の対策というふうに考えております。 なお、現在林道改良は林道開設に比べまして国、県の補助率が非常に低いことから、国、県に対しましては補助率のかさ上げというのを継続して要望しているところでございます。
◆27番（五十嵐一彦議員） 実際現場で聞くと、どうしてもやっぱりこの林道、作業道整備というのが一つのネックになっていると、それを拡張して整備していけば、それだけ生産量は上がっていく、事業も拡大していく、林業自体も発展していくということが実際にわかっているところであります。ぜひ市としても今後も取り組んでいただきたいと思います。 もう一つ、林業にとって今一番問題になっている部分が、森林境界の不明化が進んでいるというところです。路網整備や伐採作業が思うように進まない大きな原因ともなっています。所有者の高齢化が進み、代がわりするとますます境界がわからなくなってきている状況に今あります。山林部の地籍調査を早急に進める必要があると考えますが、市のお考えを伺います。
◎農林水産部長（渡邊雅彦） 山林の不明確化、地籍調査の関係ですけども、木材の安定供給を図るためには林内路網の整備はもちろんのことでございますけども、皆伐の本格化が進む中、森林所有者同士の境界が明らかになっていない場合、伐採したくてもできないばかりか、誤って他人の所有する立木を伐採してしまうという問題も危惧されております。こうした問題を防ぐためには、森林境界の明確化は不可欠ですけども、さきの国税調査結果では山間地域である朝日地区と温海地区の人口の減少率が10％を超えておりまして、それに伴って森林所有者の不在村化や高齢化が進行し、森林境界に対する記憶の喪失が避けることができない事態となっております。 このため国では、境界不明確な森林の増加が効率的な森林施業を行う上での大きな妨げとなるということを認識しておりまして、平成28年５月には森林法を改正しまして、平成31年３月までに林地台帳を整備することを各自治体に義務づけたところでございます。本市におきましても、この林地台帳の整備とあわせまして、森林境界の明確化を早急に進めていく必要があると考えております。 しかし、現在森林組合等が森林経営計画を作成するために行っております境界明確化作業では、年間40から50ヘクタールの実施が限界でございます。また、地籍調査は現地立会を基本としていることから、高齢者にも急峻な山林を登って測点の一つ一つを確認していただく必要があることから、山村での地籍調査は困難な状況にあると言わざるを得ません。 こうした状況の中、ことしの10月６日に開催されました国交省主催の中長期的な地籍調査の推進に関する検討会におきましては、山村部、林地ですね、の地籍調査を効率化するため、現地立会を伴わないで境界確認ができるようなマニュアルの作成をすることとしております。本市でも地籍調査が実施されていない鶴岡地区と温海地区の山林部分につきまして、このマニュアルを活用して森林境界の明確化と林地台帳の整備について検討を進めていきたいと考えております。
◆27番（五十嵐一彦議員） 実際やっぱり現場でその所有者さん立ち会って確認していくというのは本当に大変な作業になると思いますし、また遅くなると遅くなるだけ、またそれも大変になっていくと思いますので、ぜひその新しいシステムを活用して、できるだけ早く進めていくことを希望したいと思います。 この森林に関しては、国、政府もそうですし、山形県もすごく力入れています。今温海町森林組合でも、これまでの育てる、守る林業から、使う、活用する林業へ軸足を移して、今事業も拡大してきています。実際森林組合の職員もすごく若返って、若い職員がいっぱいいて、すごく活気あるんですね。そういうのを見ると、本当に少し将来に光が当たってきたなという感じがするところなんですけど、まだまだ光は弱くて、狭いという感じがします。ぜひこれからもこの森林振興について取り組んでいただきたいと思うところですが、ちょうど今月５日付の新聞に政府与党が高齢化や担い手不足で手入れが行き届かない森林の整備に充てるため、2019年度から年数百億円を自治体に配分する方針を固めたという記事が掲載されました。また、その少し前には林野庁が市町村が間伐を代行したり、意欲のある森林経営者に管理を委託したりする森林バンク制度を同じく2019年度から始めるとの発表も出ています。こういった記事を見ると、森林事業については結構追い風が吹き始めているんだなという感じもしますが、この件に関して市ではどのように捉えているかお聞きいたします。
◎農林水産部長（渡邊雅彦） ただいまの御質問、森林バンク、それから森林環境税等についてということだと思いますけども、森林バンクは農地における農地中間管理機構的なものでございまして、その運営主体は市町村が行い、2019年度から始まることとなっております。そして、運営には新たに創設されることが見込まれている森林環境税を充てることとされておりますけども、この森林環境税の創設につきましては消費増税や森林復興との関係がございまして、2024年度からとなっております。そのためそれまでの間は代替資金を国のほうで準備するというふうになっております。 森林バンクの目的としましては、森林に対する関心が薄い、またはさまざまな理由で森林整備を行うことが困難な森林所有者から森林バンクが山林を借り受け、市町村が間伐を代行することや、意欲のある森林経営者に管理を委託することなどによりまして森林資源の有効利用と水資源涵養や山地崩壊防止などの森林の多面的機能の高度発揮を図ろうとするものでございます。しかし、森林における相続未登記等によります所有者不明地の増大は農地以上に大きいと言われておりまして、農地中間管理機構でも問題となっている契約更新不可能地の出現などを見れば、所有権にまで踏み込んだ流動化や集積が必要であるというふうに考えております。 また、森林環境税ではその使途を市町村が主体となった森林整備としておりますけども、その中には森林の整備ができない所有者から寄附を受けて公有林化することも盛り込まれております。しかし、木材生産性にすぐれ、次世代に資源が循環されるべき経済林まで公有林化するということは固定資産税の減少、それから特定の担い手への集積が困難になる等の問題につながりかねないというふうに考えております。このため本市としましては、森林の機能や林道からの距離、傾斜等によりまして経済林や環境林などのゾーニングを行いながら、所有権も含めて森林の流動化や担い手への集積が可能となるようなシステムについて検討したいと考えているところでございます。
◆27番（五十嵐一彦議員） ありがとうございました。この森林振興については、課題もいろいろ抱えているわけですけど、その課題解決とともに、ぜひ将来に向けて投資ということも考えて取り組んでいただきたいということをお願いして、質問を終わらせていただきます。 佐 藤 久 樹 議員質問
○議長（
齋藤久議員） 24番佐藤久樹議員。 （24番 佐藤久樹議員 登壇）
◆24番（佐藤久樹議員） 本日最後の質問となります。通告に従い、主に２つの事項につきまして質問いたしますので、順次答弁のほうをお願いいたします。 まず最初に、重要事業への取り組み方針についてお伺いいたします。今日まで市が発展を遂げてきた背景には、約50余りの主要施策を重要事業として掲げ、それに取り組んできた経過がございます。そのほとんどが国からの支援を受けており、今後も国や県との連携をさらに密にして財源確保に努めることが肝要と考えるところであります。さらなる本市の施策推進には、国や県の制度を最大限に活用して推し進めることが必要不可欠と考えますので、次のことにつきましてお尋ねいたします。 本市重要事業について、本年度要望項目の概要、取りまとめ方法、そして要望方法はどのようになっているのかにつきましてお尋ねいたします。 また、本市あるいは庄内広域で重要事業に取り組んだ主な成果についてもお伺いいたします。 答弁によりまして、再質問いたします。
◎企画部長（高坂信司） 重要事業への取り組み方針についてお答えいたします。 初めに、重要事業要望の概要についてでありますけれども、本市では社会経済情勢の変化等から新たに発生した課題やこれまでの要望事項の対応状況などを踏まえながら、市発展の礎となる緊急かつ重要と認められる事業を鶴岡市重要事業として県に対して要望いたしております。今年度実施しました平成30年度重要事業要望では、喫緊の対応を要する重要事業55項目、補助の箇所づけなど事業採択要望138件を取りまとめ、その中でも特に優先度の高いサイエンスパークを機軸とした産業振興や高速交通対策、子育て支援や農林水産業の振興施策など、計11項目を最重点事項といたしたところであります。要望項目取りまとめの手順としましては、まず各部局が国や県の動向、それから地域課題の調査、検討などを行い、項目案を提出し、関係課間、さらに部長会議などを経て全庁的に調整などを行った後、市議会議長、各常任委員長等による懇談会などを経て、御意見をいただいた上、決定いたしております。 今年度の要望活動につきましては、５月に庄内総合支庁長への要望会を開催し、先述の最重点事項を中心に要望するとともに、７月には山形県知事と懇談の場を設けまして、特に緊急性の高い３項目に絞り要望いたしたところであります。 なお、これら鶴岡市単独での要望活動のほかに、庄内開発協議会が取りまとめる庄内地方重要事業では、本市ほか庄内全体の振興に資する事業の採択ですとか、制度改正等について関係省庁や県に対し要望いたしております。 続きまして、重要事業の主な成果についてであります。市町村合併以前の旧市町村においても要望活動を行っておりましたが、平成17年10月の合併により極めて広大な面積を有する新たな鶴岡市がスタートし、多様な特性を生かした地域機能の確立や地域間のネットワークの形成などを速やかに図る必要があることから、現在のような要望活動を行ってきたところであります。 成果としまして、
日本海沿岸東北自動車道の新潟県境及び秋田県境がミッシングリンクとなっておりましたが、長年の要望活動が実を結び、ようやく昨年度着工されたことを初め、来春に予定されている新潟駅における新幹線と在来線との同一ホーム乗りかえの実現など、市、庄内開発協議会や関係団体が一丸となって要望を続けてきた成果でありまして、企業活動や観光など交流人口の面を中心に大きなストック効果が期待されるところであります。 また、国の合同庁舎の整備に道筋がついたこともありますし、産業振興や福祉、教育、防災など市民生活に関係するさまざまな事項で成果が発揮されているものというふうに考えております。 なお、今後の要望活動につきましては、これから庁内での議論となりますけれども、例えば項目の絞り込み、働きかけの対象、わかりやすい要望内容の説明など必要な見直しを行い、本市の振興発展に向け、より力強い効果的な要望となるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆24番（佐藤久樹議員） ただいま御紹介ありましたサイエンスパーク、高速交通並びに子育てということで、大変今までは非常にいい取り組みをしてきたと多くの方々が評価しているところでございます。 それでは、これからのことにつきまして再質問させていただきたいと思います。本市重要要望の実現には長期間未着手となっているもののほかに、採択されても早期に完成とは、完了とはならずにかなりの年数を経ているものがあると存じます。慣例となっている庄内総合支庁から県知事へと陳情、要望だけではなくて、直接国の主管する省庁並びに財務省などへの積極的な働きかけも必要ではないかと考えるところであります。具体的には奥羽新幹線は、東京、山形１時間台実現を目指して広域で各界がまとまって要望しておりますが、羽越新幹線実現のためにどのように取り組んでいるのかお尋ねします。 また、湯尻川改修も長年の懸案となっており、県だけでなく、国への継続した働きかけが必要と考えますが、これまでの取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。
◎企画部長（高坂信司） 本市重要事業である羽越新幹線実現のための国への働きかけについてでありますけれども、議員御案内のとおり、要望には市単独で行うものや、庄内地区あるいは県全体で行うもの、それから共通目的の同志で同盟会を組織して行うものなど、さまざまなやり方がございます。また、高速道路や新幹線といった高速交通基盤の整備はつながってこそその機能を発揮するものであるため、市単独で行うよりも関係自治体等が一致結束して働きかけるほうが効果的であるというふうに認識しております。 こうした考え方に立ちまして、本市では庄内地区羽越新幹線実現同盟会としての活動を中心として取り組みを実施をしておるという状況です。昨年11月の庄内地区の新幹線整備実現同盟会への改組に移行しまして、羽越新幹線実現を共通目標に、新潟地区と秋田地区も新幹線を冠した組織に名称変更するとともに、３県が県境を越えて連携し、羽越本線高速化促進大会を開催するにあわせて、国等への要望活動を行っております。昨年11月10日に開催された同促進大会にあわせた３県合同の要望の際には、羽越新幹線の整備を新たに項目に加え、庄内地区の同盟会代表として前市長も関係省庁に要望活動をいたしております。直近では11月16日、17日の促進大会にあわせた３県合同の要望活動に皆川市長も庄内地区同盟会代表として政府与党のほか、ＪＲ東日本旅客鉄道株式会社に要望を行っております。 新幹線整備に向けた運動につきましては、山形県知事を筆頭に急加速しており、８月９日には奥羽、羽越の沿線６県の県職員によるプロジェクトチームが立ち上がりまして、３年間をめどに沿線エリアの地域ビジョンや費用対効果、整備手法を調査、検討し、政府への要望、要請活動に活用していくことになっております。市といたしましても、羽越新幹線実現のためには庄内地区の同盟会の活動を中心に、山形県実現同盟や新潟、秋田の同盟会も連携しまして、効果的な要望・説明活動を国、政府、ＪＲ等に行っていくことが重要であるというふうに考えております。
◎建設部長（渡会悟） それでは、私のほうから湯尻川についてお答えさせていただきます。 湯尻川改修事業につきましては、湯尻川の流下能力の不足によりたび重なる冠水被害が発生したことから、地元関係者が改修促進期成同盟会を立ち上げ、これを防ぐため河川改修工事を国や県へ要望して、平成３年度から県事業として実施されているものでございます。湯尻川改修促進期成同盟会では、毎年県知事宛てに事業促進についての要望書を提出し、庄内総合支庁及び県庁県土整備部に対して早期完成に向け要望活動を行っております。 また、湯尻川改修事業は本市におきましても鶴岡市重要事業要望、庄内開発協議会重要事業要望に位置づけ、国や県に対して継続的にその事業促進を強く要望しているところであります。改修工事は、下流側より順次進められてきたところでありますが、限られた予算での工事進捗であり、平成19年には大規模な冠水被害が発生しております。このため事業主体である県は、下流域から順次完成形での整備手法から、一定程度の大雨に対し早期に効果が期待できる暫定掘削に変更するなど、事業方法の見直しを行っております。現時点で全ての事業完了は平成42年度とされております。 県全体の公共事業予算が厳しい状況下において、事業促進を図っていくためには県予算の確保とともに、県事業ではありますが、本事業は国の交付金事業でもありますことから、県のみならず中央省庁への要望活動により地域の切実な状況を伝えていくことも重要であると認識のもと、本年２月に同盟会市長が地元選出の国会議員、国土交通省、財務省への要望に出向いております。また、７月には国会議員、国土交通省より湯尻川も現地視察いただいております。今年度は暫定掘削工事を藤沢幹線排水路合流点まで実施予定であり、暫定掘削は全て完了の見込みとなっております。また、その上流部と森片橋の改良を含めた区間の調査も行われることとなり、全区間が事業化される見通しとなっております。このような地域の実情や熱意を伝え、継続的な粘り強い県、国等への要望活動が本市重要事業に位置づける道路、河川などの社会資本整備の促進、事業化を図っていく上では重要なものと認識しております。
◆24番（佐藤久樹議員） 企画部長並びに建設部長より答弁をいただきました。その内容で、先ほど企画部長よりも答弁ありましたように、いわゆる日沿道やっと着工したわけでございます。この件につきましても、せっかく着工はしたものの、スピードがこれから要求されると思いますので、要望活動のほうをさらに期待をいたすものでございます。 山新のほうだったと思いますけども、連載で置き去りにされた庄内というようなタイトルでもって、この地域のことを記述なさっているという記事が先日までありました。ぜひそのようなことにならないようにお願いするのは当然ではありますけれども、特に建設部長よりも答弁ありましたように、湯尻川につきましては御存じのように特産の園芸作物であるだだちゃ豆、これらが沿線に多く作付されてあるわけでございます。ですので、市の単独、全てにおいてなんですけれども、市の単独要望の中には特に誰に、広域での活動は先ほどわかりましたけども、市の単独の要望の中に誰に、いわゆる国会議員、県会議員も含めて、その方たちに依頼して随行してもらうと、そして国への要望、陳情を行うのか心配しているという市民も多く聞きます。今後市長が先頭に立った要望活動に期待するものでございます。 続きまして、２番目の質問に移らせていただきます。ごみの焼却施設整備事業について御質問いたします。これまでごみ焼却施設整備事業については、いわゆる迷惑施設と捉えるなどとしたさまざまな御意見がある中で、市の担当部局では大変な御苦労をなされてきました。しかしながら、市民が生活していくためには同施設は最も必要な施設であること、また現在の岡山最終処分場に係りましては岡山集落の方々の混乱を防止する観点からも次のことにつきましてお尋ねいたします。 まず初めに、ごみの焼却施設である高田地内にございます、そちらの発注に係りまして、現在までの推移と状況につきましてお尋ねいたします。
◎市民部長（佐藤茂巳） それでは、ごみ焼却施設整備事業についてお答えをいたします。 ごみ焼却施設整備運営事業につきましては、民間の技術力を活用し、建設費及び維持管理費の縮減を図ることができるとの判断から、設計建設運営を一括して民間に発注するＤＢＯ方式を採用し、施設の規模を160トンとした発電設備を備えたストーカ式焼却炉の施設を整備する予定でございます。 また、事業者の決定につきましては価格だけでなく、その他の要件も総合的に勘案をして落札者を決定する総合評価一般競争入札を採用しております。この事業者を決定するために本年２月に事業者選定委員会を立ち上げまして、４月28日には入札公告を行っております。その後、６月９日までに入札参加資格審査の書類を受け付け、それを審査した上で資格要件を満たしている事業者による事業者選定委員会委員に対する事業概要説明会を７月28日に開催、10月16日を締め切りとして、入札価格を含めた事業提案書の提出をいただいております。その後、12月18日までの２カ月間をかけまして担当課による基礎審査、選定委員による事前仮採点などを実施し、12月18日開催予定の事業者選定委員会において応募者のヒアリングを実施の上、厳正な審査を行い、12月下旬には落札者が決定する予定としております。その後、来年の３月に議会より御承認をいただいた上で、事業契約を締結し、平成30年度からは実施設計を皮切りに、実際の整備工事に着手をいたしまして、平成33年４月の供用開始に向けて事業を進めてまいりたいと考えております。
◆24番（佐藤久樹議員） 今の答弁によりまして、おおむね処理施設の工事につきましては、整備につきましては予定どおり進んでおるということで認識しております。 さて、それではきのうまでもいろいろと質問ありましたけれども、今度最終処分場の現在の状況と今日までのスケジュールに変更が生じていないのか。そして、仮に大荒を白紙に戻した場合に、今後要するおおよその年数などは昨日までの答弁からは推測しても大体10年以上はかかるんじゃないかなと思っております。デメリット等などあれば、それらについてお尋ねいたします。
◎市民部長（佐藤茂巳） 一般廃棄物最終処分場整備事業についてお答えをいたします。 現在の岡山一般廃棄物最終処分場につきましては、平成９年度の供用開始から20年が経過をいたしまして、平成29年３月末現在の埋め立て比率は約87％で、残りわずかとなっており、新たな最終処分場の整備が差し迫った課題となっております。そのため平成27年度から上郷地区の皆様、地権者の皆様及び近隣地区や土地改良区等の関係機関の皆様への事業説明会や上郷地区の皆様を対象といたしました先進地の視察会等を実施をさせていただき、ことしの７月27日に事業の基本計画の概要とあわせまして地質調査や測量調査、生活環境影響調査の実施について地権者を含め地区の皆様方を対象にした説明会を実施させていただくなど、新たな最終処分場の整備につきまして御理解をいただけるよう努めながら整備を進めてきたところでございますが、説明が十分でなかったというふうに考えておりまして、こうした至らなかった点について真摯に反省をした上で、今後は岡山一般廃棄物最終処分場の埋め立て満了にあわせて、これまで以上に丁寧でわかりやすい説明を心がけて事業を進めてまいりたいと考えております。
◆24番（佐藤久樹議員） 87％ということでしたので、残りわずか、確かにそうだと思います。 それでは、現在の岡山最終処分場を利用終了後には有効に活用したいと。皆川市長は、子育て世代の支援を掲げておりますけれども、近隣の例えば岡山を初め、藤沢、湯田川だとか、田川の方々、まさに子育て世代の方々、遊園地だとか、もしくはいこいの村庄内のチューリップ畑の代替とか、いろいろそういった声があります。それらを望んでいることにつきまして、市の見解につきましてお尋ねいたします。
◎市民部長（佐藤茂巳） 岡山一般廃棄物最終処分場の跡地利用ということでお答えをいたします。 さきに説明をさせていただきましたとおり、岡山一般廃棄物最終処分場につきましては埋め立て満了まで残りわずかという状況になっております。ただし、埋め立て満了となりましても、埋立地からの浸出水、水のことでございますが、その水質が安定するまで５年から10年かかると言われておりまして、それまで浸出水の水処理が必要でありますので、跡地の利用はその後になるというふうに考えております。具体的に跡地利用ということでございますが、他の事例を見ますと、公園、グラウンド、農地など屋外利用が考えられますが、いずれにしましても岡山地区を初め地元住民の方々の御要望、御意向をお聞きをしながら、よりよいものになりますように検討してまいりたいと考えております。
◆24番（佐藤久樹議員） ぜひ迷惑施設という言い方は余りふさわしくないんですけど、でもそのような今まで協力してくださっていた経過もあるわけです。ぜひ市のほうでいろいろ踏み込んで入っていただいて、最後まで責任を見ていただけるような、そういった対応をお願いしたいと思います。 ごみの件については、大変岡山を初めいろいろな方々からの心配だとか、いろんな懸念をされる御相談等ございます。市長は、就任後間もないわけではございますけれども、答弁、総括質問等も含めてお尋ねしておりますと、中に以前は少なかったと思うんですけど、検討する、検討していると、こういった答弁が結構ある中で、やはりごみの岡山の住民にとってもこれは本当にせっぱ詰まっている、そういった日にちのない中での心配ということもあると思いますし、また平成30年の３月ですか、契約末を迎えるに当たっても、これ遅くなると環境省の補助事業交付金も使えなくなるというようなことにもなるわけでございます。丁寧な説明、当然これは大切だと思います。その一方で、住民との約束事があるわけでございますので、既に決まっているそういった案件は急いで決断していただきたいと。私も職員だったから思うんですけれども、板挟みの状況で、職員が一番今困っているというか、混乱しているというふうなことは避けたいというように思っているところでございます。来年度予算の関係で、同僚議員も質問いたしているわけでございますけれども、まずほぼ本決まりの段階に来ている中での執行する職員が混乱してしまう、そのことは市全体の事業のスピードの失速にもなり得ると思います。 皆川市長、近く、近隣、岡山は物すごく地元でもございますけれども、何かそのごみについての思いがあれば一言お願いしたいんですが。
◎市長（皆川治） 岡山の一般廃棄物最終処分場、これは私の自宅からも見える場所にありまして、同じ大泉地区でもありますし、以前から関心を持って見てまいりました。埋め立て満了まで残りわずかということでございますけれども、これまでもう少し早くいろんな合意形成がされた上で大荒の地内の計画等も進められてくればよかったのかと思いますけれども、これまで担当部から事業内容や説明会の開催状況、またその反対されている方々への対応と説明を受けておりますけれども、市民部長の答弁もありましたけれども、立地選択の過程、また合意プロセスにおいて問題があったというふうに私は受けとめておりまして、そういった中でできるだけ地元の方に御理解をいただく努力をしながら、当然のことながら岡山の皆様に御迷惑をおかけするようなことはあってはならないというふうに思いますので、その点にも留意しながら事業の執行について検討してまいりたいというふうに思います。
◆24番（佐藤久樹議員） 私も地元議員なもんですから、市長に期待するものはあるわけでございますけれども、ぜひ岡山の方々につきましてもそのように適切な対応をスピード感を持って実現していただくようにお願いしまして、質問を終わります。
△散会
○議長（
齋藤久議員） 本日はこれで散会します。 （午後 ３時１８分 散 会）...