平成 ２９年 ９月
定例会平成２９年９月２０日（水曜日） 本会議 第６日
出欠席議員氏名 出 席 議 員 （２９名） ２番 田 中 宏 ３番 今 野 良 和 ４番 今 野 美 奈 子 ５番 渡 辺 洋 井 ６番 石 井 清 則 ７番 加 賀 山 茂 ８番 小 野 由 夫 ９番 菅 井 巌 １０番 加 藤 太 一 １１番 加 藤 鑛 一 １２番 秋 葉 雄 １３番 富 樫 正 毅 １４番 中 沢 洋 １５番 岡 村 正 博 １６番 五 十 嵐 庄 一 １７番 野 村 廣 登 １８番 菅 原 一 浩 １９番 尾 形 昌 彦 ２０番 五 十 嵐 一 彦 ２１番 佐 藤 博 幸 ２２番 佐 藤 久 樹 ２４番 小 野 寺 佳 克 ２５番 本 間 信 一 ２６番 本 間 新 兵 衛 ２７番 齋 藤 久 ２８番 渋 谷 耕 一 ３０番 神 尾 幸 ３１番 上 野 多 一 郎 ３２番 佐 藤 文 一 欠 席 議 員 （１名） １番 佐 藤 峯 男
出席議事説明員職氏名 市 長 榎 本 政 規 副 市 長 山 本 益 生 総 務 部 長 高 橋 健 彦 企 画 部 長 高 坂 信 司 市 民 部 長 佐 藤 茂 巳 健 康 福祉部長 齋 藤 功 農 林 水産部長 渡 邊 雅 彦 商 工 観光部長 阿 部 真 一 建 設 部 長 渡 会 悟
病院事業管理者 三 科 武 (兼)
荘内病院長 荘 内 病 院 土 屋 清 光 上 下 水道部長 佐 藤 真 事 務 部 長 消 防 長 長谷川 幸 吉 会 計 管 理 者 菅 原 ゆ り
藤島庁舎支所長 叶 野 明 美
羽黒庁舎支所長 國 井 儀 昭
櫛引庁舎支所長 小 田 仁
朝日庁舎支所長 工 藤 幸 雄
温海庁舎支所長 白 幡 俊 教 育 長 加 藤 忍 教 育 部 長 石 塚 健 監 査 委 員 山 口 朗 監 査 委 員 野 村 廣 登
農業委員会会長 三 浦 伸 一
選挙管理委員会 青 木 博 委 員 長
出席事務局職員職氏名 事 務 局 長 佐 藤 正 哉 事 務 局 主 幹 佐 藤 玲 子 庶 務 主 査 山 口 喜兵衛 庶 務 係専門員 桜 井 寿 美 議 事 係 長 大 宮 将 義 議 事 係専門員 佐 藤 正 好 調 査 係 長 高 橋 亨 調 査 係 主 事 白 幡 麻 実
議事日程議事日程第６号 平成２９年９月２０日（水曜日）第 １ 議会第４号 平成３０年産以降の米政策の見直しを求める意見書の提出について （提出者
本間信一議員 外５名） 第 ２ 議会第５号 「
全国森林環境税」の創設に関する意見書の提出について （提出者
五十嵐庄一議員 外３名） 第 ３ 議会第６号
道路整備予算の拡充及び道路整備に係る補助率等の
嵩上げ措置の継続を求める 意見書の提出について （提出者
小野寺佳克議員 外３名） 第 ４ 議第５２号 平成２８年度鶴岡市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算の認定について 第 ５ 議第５３号 平成２８年度鶴岡市
病院事業会計決算の認定について 第 ６ 議第５４号 平成２８年度鶴岡市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定について 第 ７ 議第５５号 平成２８年度鶴岡市
下水道事業会計決算の認定について （以上４件
決算特別委員長報告） 第 ８ 議第５６号 平成２９年度鶴岡市
一般会計補正予算（第２号） 第 ９ 議第５７号 平成２９年度鶴岡市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 第１０ 議第５８号 平成２９年度鶴岡市
介護保険特別会計補正予算（第１号） （以上３件
予算特別委員長報告） 第１１ 議第５９号 鶴岡市
個人情報保護条例の一部改正について 第１２ 議第６０号 鶴岡市市税条例の一部改正について 第１３ 議第６１号 鶴岡市
農村地域工業等導入地区固定資産税課税免除条例の廃止について 第１４ 議第６２号 鶴岡市
過疎地域固定資産税課税免除条例の一部改正について 第１５ 議第６３号 鶴岡市産業集積の形成及び活性化のための
固定資産税課税免除条例の一部改正 について 第１６ 議第６４号 財産の取得について（
災害対応特殊救急自動車） 第１７ 議第６５号 財産の取得について（
スクールバス） 第１８ 議第６６号 財産の取得について（
スクールバス） 第１９ 議第６７号 財産の取得について（フルコンサートグランドピアノ） （以上９件
総務常任委員長報告） 第２０ 議第７１号 鶴岡市
手数料条例の一部改正について 第２１ 議第７２号 鶴岡市
集落排水処理施設条例の一部改正について （以上２件
産業建設常任委員長報告） 第２２ 議第６８号 鶴岡市
公民館設置及び管理条例の一部改正について 第２３ 議第６９号 鶴岡市温海ふれあい
センター設置及び管理条例の一部改正について （以上２件
市民文教常任委員長報告） 第２４ 議第７０号
鶴岡市農村地域工業等導入審議会条例の一部改正について （
産業建設常任委員長報告） 第２５ 請願第４号
学校給食費無償化に関する請願 （
市民文教常任委員長報告） 第２６
高速交通等対策特別委員会経過報告について （
高速交通等対策特別委員長報告） 第２７
議会改革特別委員会経過報告について （
議会改革特別委員長報告） 第２８ 人口減少・
地域活性化対策特別委員会経過報告について （人口減少・
地域活性化対策特別委員長報告） 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）
△開議 （午前１０時００分）
○議長（
佐藤文一議員） ただいまから本日の会議を開きます。 本日の
欠席届出者は１番
佐藤峯男議員であります。出席議員は定足数に達しております。 議員、当局の皆様に申し上げます。議場内が暑い場合は、上着を脱いでいただいて結構ですので、申し添えます。 なお、
報道関係者から議場内での
テレビカメラ等による撮影の願いが出ており、議長においてこれを許可しておりますので、御了承願います。 本日の議事は、議事日程第６号によって進めます。
△日程第１ 議会第４号 平成３０年産以降の米政策の見直しを求める意見書の提出について 外２件
○議長（
佐藤文一議員） 日程第１ 議会第４号 平成30年産以降の米政策の見直しを求める意見書の提出についてから日程第３ 議会第６号
道路整備予算の拡充及び道路整備に係る補助率等の
嵩上げ措置の継続を求める意見書の提出についてまでの議案３件を一括議題とします。 提案者の説明を求めます。25番
本間信一議員。 （25番
本間信一議員 登壇）
◆25番（
本間信一議員） 議会第４号 平成30年産以降の米政策の見直しを求める意見書の提出について。標記の議案について、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。 平成29年９月20日。提出者、
鶴岡市議会議員、本間信一、同、菅井 巌、同、今野良和、同、加賀山 茂、同、中沢 洋、同、佐藤久樹。 平成30年産以降の米政策の見直しを求める意見書。 平成30年産以降の米政策の見直しについては、具体的な仕組みや必要な
関連施策等が明らかにされておらず、未だ「平成30年産以降の絵姿が見えない」といった声や、「生産調整が不要となる」といった誤解があり、生産現場には不安と動揺が広がっている。 米の需給と価格の安定は、生産者・
消費者双方にとって重要であり、平成30年産以降においても、国民の主食である主食用米の生産を競争原理に委ねることなく、行政の積極的な関与と指導のもと、全ての産地・生産者・
集荷業者等による
オール日本で需給調整に取り組んでいく必要がある。 ついては、米の主産地として下記のとおり強く要望する。 記 １．平成30年産以降、再生協の役割がこれまで以上に重要になることが想定されることから、運営費の十分な確保など、再生協がさらに機能を発揮できるような環境を整備すること。 ２．関係団体が一体となって需要に応じた生産に取り組むための全国組織の設置を早急にすすめること。 ３．水田活用の直接
支払交付金について、助成体系や交付単価を維持しうる十分な予算を確保するとともに、恒久的な措置とすること。 また、地域の裁量による活用を可能とすること。 ４．平成30年産以降、米の直接
支払交付金（7,500円／10ａ）が廃止されるなかで、需要に応じた生産とそのことに取り組む農家の
所得向上等を実現するために、その財源を
水田農業政策の総合的な充実・強化に活用すること。 ５．現行の
ナラシ対策は、趨勢的な価格下落に対応できないことから、発動基準となる標準的収入の最低基準を設定するなど、再生産が可能であり、かつ生産者が先を見通し安心して取り組める仕組みとすること。 また、平成30年産以降も引き続き、再生協の仕組み等を通じて需要に応じた生産に取り組む生産者を対象とするよう、早急に適切な要件を設定すること。 ６．作付段階で需要に応じた生産の取り組みを徹底したとしても、豊作等により供給過剰が発生する可能性があるため、米穀周年供給・
需要拡大支援事業による長期計画的な販売の取り組みに対する支援の拡充等、出来秋以降の需給調整の仕組みを整備すること。 ７．地域の水田農業の維持・発展に向けて、産業政策と車の両輪となる地域政策として日本型直接支払制度を拡充すること。 具体的には、
農地維持支払が担い手の所得向上に直接結び付くよう見直すとともに、中
山間地域等直接支払制度が
条件不利地のコスト差をしっかりと補える交付水準とすること。 以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 議員各位の賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長（
佐藤文一議員） 16番
五十嵐庄一議員。 （16番
五十嵐庄一議員 登壇）
◆16番（
五十嵐庄一議員） 議会第５号 「
全国森林環境税」の創設に関する意見書の提出について、案文を朗読して提案にかえさせていただきます。 平成29年度の
与党税制改正大綱において、「2020年度及び2020年度以降の
温室効果ガス削減目標の達成に向けて、
森林吸収源対策及び地方の
地球温暖化対策に関する安定的な財源の確保」について講じる措置として、
森林環境税（仮称）の創設に向けて、平成30年度税制改正において結論を得るとされました。 これまでの国の森林及び林業政策は不十分であり、森林が多く所在する山村地域の市町村は、木材価格の低迷や
林業従事者の高齢化・
後継者不足に加え、急速な人口減などの厳しい状況にあるが、
森林吸収源対策及び林業の振興、
担い手育成等の対策に取り組むための恒久的・安定的な財源が大幅に不足しています。 よって、政府が計画している
森林環境税（仮称）の創設に当たっては下記の項目について強く要望します。 記 １．
森林環境税（仮称）の創設に当たっては、地方の意見を十分に踏まえて制度設計するとともに、各県を中心に独自に課税している
森林環境税等との関係についても確実に調整を図ること。 ２．林業の
成長産業化と森林の公益的機能の発揮の両立を図る新たな森林の管理・
経営スキームを検討すること。 ３．本格的な利用期を迎えた我が国の森林について、新たな管理・
経営スキームの検討を進めるに当たっては、国産材の需要の創出・拡大策を並行して推進していくこと。 以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（
佐藤文一議員） 24番
小野寺佳克議員。 （24番
小野寺佳克議員 登壇）
◆24番（
小野寺佳克議員） 議会第６号
道路整備予算の拡充及び道路整備に係る補助率等の
嵩上げ措置の継続を求める意見書の提出について、案文を朗読して提案にかえさせていただきます。
道路整備予算の拡充及び道路整備に係る補助率等の
嵩上げ措置の継続を求める意見書。 道路は、豊かな住民生活や活力ある経済・社会活動を支えるために欠かすことのできない最も基本的な社会資本であるとともに、住民の安全・安心を確保し、
地域活性化を図るうえで必要不可欠な社会資本である。 しかしながら、本県・本地域の
道路整備水準は全国と比較すると大きく遅れており、特に高
規格幹線道路や
地域高規格道路の未
整備区間解消は、防災・減災対策の強化、産業面での安定的な物流ルートの確保、地域経済の好循環及び
生産性向上、救急医療・災害時の救急輸送、企業活動・観光による交流人口の拡大などの面で大変重要であり、地方創生に全力で取り組んでいる当地域にとって最重要課題の一つである。 また、東北一の面積を有する本市では、市全域の一体化を促進するために、それぞれの地域を結ぶ道路の整備は極めて重要な課題であるとともに、これら道路の維持管理についても、住民の安心で安全な生活を守るとともに、様々な経済活動を支えるために重要であり、本市が管理する840橋もの橋梁をはじめとする道路施設の計画的な保全、
老朽化対策が重要な課題となっている。 このような状況において、
道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（以下 「財特法」という。）の規定による補助率等の
嵩上げ措置が平成29年度までの時限措置となっており、平成30年度から地方負担が増加することになれば、本地域の地方創生はもとより、安全・安心の確保、
自治体運営にも多大な影響を与えることとなる。 よって、政府におかれては、来年度以降も迅速かつ着実な道路整備を推進するため、下記の措置を講じられるよう強く要望する。 記 １．地方創生の実現に向け道路整備に必要な予算の拡充を図るとともに、財特法の補助率等の
嵩上げ措置については、平成30年度以降も継続すること。 以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 以上であります。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（
佐藤文一議員） お諮りします。ただいま議題となっております議案３件については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐藤文一議員） 異議なしと認めます。 よって、議案３件については委員会の付託を省略することに決しました。 これから質疑に入ります。 これで質疑を終結します。 これから討論に入ります。 初めに、反対の討論を許します。 次に、賛成の討論を許します。 これで討論を終結します。 これから議会第４号から議会第６号までの議案３件について、一括して採決します。ただいま議題となっております議案３件については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （全 員 起 立）
○議長（
佐藤文一議員） 起立全員であります。 よって、議会第４号から議会第６号までの議案３件については原案のとおり可決されました。
△日程第４ 議第５２号 平成２８年度鶴岡市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算の認定について 外３件
○議長（
佐藤文一議員） 日程第４ 議第52号 平成28年度鶴岡市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算の認定についてから日程第７ 議第55号 平成28年度鶴岡市
下水道事業会計決算の認定についてまでの議案４件を一括議題とします。 この際、
決算特別委員会における審査の経過と結果について委員長の報告を求めます。10番
加藤太一決算特別委員長。 （
決算特別委員長 加藤太一議員 登壇）
◆
決算特別委員長（
加藤太一議員）
決算特別委員会に付託をされました決算議案について、委員会を開催して審査を行い、結論を得ましたので、その審査の経過と結果について御報告を申し上げます。
今期定例会において
特別委員会に付託をされました議案は、議第52号 平成28年度鶴岡市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算の認定についてから議第55号 平成28年度鶴岡市
下水道事業会計決算の認定についてまでの決算議案４件であります。 ９月５日に委員会を開催し、議案の大要について
会計管理者及び担当部長から説明を受けた後、付託された議案の全部を各分科会に分割付託して審査することにいたしました。各分科会での審査の経過につきましては、19日に開催をした
決算特別委員会において各
分科会委員長から詳しく報告されておりますので、省略いたしますが、議案４件のうち、議第52号については各分科会とも認定、議第53号については
厚生分科会委員長から認定、議第54号については
産業建設分科会委員長から原案可決及び認定、さらに議第55号については
産業建設分科会委員長から認定すべきものと決した旨の報告がありました。 各
分科会委員長の報告の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結して討論に入り、反対の討論、賛成の討論がそれぞれ１件ずつありました。討論を終結して採決の結果、賛成多数で議第52号、議第53号及び議第55号については認定、また議第54号については原案可決及び認定すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（
佐藤文一議員） これから質疑に入ります。ただいまの
委員長報告に対する質疑を行います。 これで質疑を終結します。 これから討論に入ります。 初めに、反対の討論を許します。11番
加藤鑛一議員。 （11番
加藤鑛一議員 登壇）
◆11番（
加藤鑛一議員）
日本共産党市議団を代表して、本議会に上程されております議第52号 平成28年度鶴岡市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算の認定についてのうち、一般会計及び
国民健康保険、介護保険、
後期高齢者医療保険の３特別会計、議第54号、水道及び議第55号、下水道の２
事業会計決算の認定について同意できませんので、反対討論を申し上げます。 鶴岡市は、平成17年10月に６市町村が合併し、この９月で満12年となります。特例債などの
合併メリットの財政効果は32年度で終了し、28年度から交付税の
段階的削減が始まり、32年度で一本算定となりますから、今後合併のデメリットがあらわれ、内陸との経済格差は拡大することになります。政府は、その影響の大きさから算定がえの削減額の見直しを決め、支所経費などをふやし、削減額の７割程度を残すとしましたが、そのこと自体、財政面からも平成大合併が失敗だったことを示しています。 合併で周辺となった旧町村は、失われたものの大きさに愕然とします。本所集中の
縦割り行政が強化されて支所の予算、権限がなくなり、周辺部となった旧町村は地域経済の衰退が続き、学校統廃合による通学環境の悪化などで人口流出が顕著になり、出生数の激減、旧町村からの転出が続き、域内格差が拡大しているのが現実です。その結果、旧町村の周辺化をいかに防ぐかが重要な課題になっていますが、28年度ではその有効な対策が打ち出されず、矛盾が拡大しました。 朝日地域のかたくり温泉ぼんぼについては
設置管理条例の廃止、藤島こりす保育園の民営化、
敬老会補助金の
段階的削減による鶴岡地域への統一で、藤島では敬老を祝ってもらえない高齢者を初めて生み出したこと、県内の市町村で実施されている高齢者の
免許返納対策で鶴岡市は未実施であること、28年度は５年間の
地域コミュニティ推進計画の初年度ですが、以前の
地区公民館の種々の待遇と比べて
地域活動センターの人件費の待遇悪化など、地域に回す予算の貧困化です。 一方で、
北部サイエンスパークと
茅原区画整理地区を北部拠点に位置づけ、商業施設や
子育て支援施設、温泉つきの宿泊施設など
利便施設等の集積を進め、居住誘導を図るとしていますが、周辺部は自然災害や鳥獣被害、
環境景観保護、
交通弱者対策など、より困難になるのではないかと危惧されます。
市文化会館の改築工事では、工事変更を議会に諮らず、屋根荷重に伴う基礎工事の変更は27年８月ころから、
メンテナンス設備は28年７月ころに変更に着手し、この３月議会で明らかにするなど市民と議会を軽視したあり方に批判が集中しました。建築場所の問題と
駐車場不足、複雑な屋根の設計、地元業者の
工事参加拒否や
大手ゼネコン発注、倍増した工事費、外壁のでこぼこに対する市民の批判など、市民への
情報提供不足、市民の意見反映の
システム不足などが根本の問題です。 ごみ処理で事務を委託している三川町に対し、自立を決めた町はごみ処理を自分でやれ、できなければ合併しろなどということに正当な根拠はなく、全国でも97％の自治体が共同処理を行い、国でも広域処理を進めており、市長の対応は品位に欠けるものでした。
一般廃棄物最終処分場の候補地問題では、地元住民の多数が反対しており、養豚場跡地ありきではなく、候補地の再検討にすぐに着手すべきです。 昨日の
決算特別委員会で鶴岡市の
財政力指数が0.42で、類似団体29団体中28位と
最下位水準の指摘に対し、反論がありましたので、再度申し上げます。同じ類似団体にある酒田市は、28年度0.46と鶴岡市より0.04ポイント高く、順位も29団体中24位です。市町村の経済水準を比較するときに使われる１人
当たり市町村民所得は、26年度鶴岡市は246万7,000円で、県平均
258万3,000円より低く、酒田市260万5,000円より13万8,000円も低くなっています。ちなみに、三川町は22年度までは鶴岡市より低かったのが23年度から上回り、26年度は254万3,000円で、鶴岡市より７万6,000円も高くなっています。三川町は、
財政力指数についても24年度の0.35から27年度は0.38へ上昇し、類似団体平均の0.36より0.02ポイント高く、72団体中24位と高い位置にあります。 鶴岡市民の経済水準の低さは、暮らしや福祉、農業、地元商工業に生かすべき財源から年３億5,000万円という多額の予算がバイオ研究補助金に回され、関連の開発投資も続き、地域の経済循環に生かされていないこと、市町村合併後の住民サービスの削減と配置、国保や介護の負担増、３倍に膨らんだ積立金の内部留保が生かされていないなどが要因です。 先端研は、平成13年度から17年間県の資金と合わせ、200億円を超す投資でありながら、現在の雇用数は約400人、合併後に鶴岡市がリストラした職員削減364人とその他臨時職員を含めれば、雇用数は帳消しです。鶴岡市は、先端研究産業を中核産業と位置づけてきましたが、統計上若者のＵＩターン増加はあらわれていない、地域イノベーションの進展度合いをはかることは困難というのが現実です。鶴岡市の財政運営は、正規化されたバイオ研究補助金の見直しと開発政策から市民の暮らし、農業、地元商工業への予算の切りかえが必要です。 国保では、28年度国保税を19.38％もの大増税を強行し、単年度収支は過去最大の６億6,671万円の黒字を計上。農家や自営業者などが身を削って納めた増税分は必要なかったことは明らかであり、国保税を可能な限り引き下げ、市民の暮らしを守るべきです。11日の県の国保運営協議会で示された国保新制度における納付金額の試算値でも鶴岡市は１人当たり２万円減る数字であり、減税できる根拠は明白です。 ことし４月から実施された介護予防・日常生活支援総合事業では、28年度計画づくりが進められましたが、ハードルの高い条件などで困難が生まれ、要支援の介護給付外しや相互事業の低報酬問題、介護の自己負担増など国の介護保険改悪から市民を守るべきです。
後期高齢者医療保険は、国の保険料の軽減特例見直しなどが29年度から実施され、負担増が大問題です。 市の上下水道経費について、自治体の業務の一部をアウトソーシングする料金収納等包括的業務委託については、職員の専門的知識を喪失する行政力の低下やそれに伴うサービスの低下が懸念され、反対です。 下水道使用料は、28年度21トン以上についても鶴岡地域に統一され、県内の自治体でも一番高いと言われている水道料金、下水道使用料については、住民負担の軽減を図るために見直しを進めるべきです。 以上の理由により、冒頭に述べた決算議案の認定については同意できませんので、反対討論といたします。
○議長（
佐藤文一議員） 次に、賛成の討論を許します。16番
五十嵐庄一議員。 （16番
五十嵐庄一議員 登壇）
◆16番（
五十嵐庄一議員） 本定例会に上程されております議第52号 平成28年度鶴岡市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算の認定から議第55号平成28年度鶴岡市下水道事業会計の認定についてまでの議案４件について、新政クラブを代表して賛成の立場で討論を行います。 荘銀タクト鶴岡もいよいよ９月30日には竣工記念式典が行われます。また、完成内覧会も９月23日に開催されます。多くの市民の皆さんから完成の喜びを味わうとともに、来年３月からのグランドオープンに向けた事業をしっかりやっていただきたいと思います。本市のシンボルとして、芸術文化
地域活性化の拠点として市民に愛される施設につくり上げていくことを強く望むものであります。 さて、平成28年度は合併の第２段階として次のステップに踏み出す重要な年でありました。普通交付税の段階的縮減時期１年目を迎える中、総合計画後期基本計画、鶴岡ルネサンス宣言に基づく主要事業の実施など着実に推進されてきております。 初めに、財政運営全般について申し上げます。平成28年度一般会計決算は、歳入721億6,032万円、歳出680億1,223万円となっております。実質収支は39億9,193万円の黒字であり、27年度の実質収支を差し引いた28年度の単年度収支は５億6,666万円の赤字となっていますが、これに財政調整基金や減債基金にかかわる積立金と繰上償還を加えた実質単年度収支は３億5,891 万円の黒字決算となっております。 また、財政構造の弾力性を示す経営収支比率は89.4％と0.3ポイント、実質公債費比率は7.9％で0.6ポイント、将来負担比率は61.2％と0.3ポイントそれぞれ改善しており、早期健全化基準を大きく下回っております。 また、特別会計につきましても実質収支全て黒字となっており、良好な決算と評価するものであります。 普通会計における市税は、前年度比2.5％増収となり、収納率もこれまでで最高値となり、ふるさと納税も６億8,000万円で、前年比121.6％と大幅な伸びを示しております。 主要事業については、本市の最重要課題である人口減少対策として鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略のもと危機感を持って推進し、若者の雇用確保と子育て支援として若者の地元定着、地元回帰に向けた後押しする取り組みや婚活支援、中学３年までの医療費負担の完全無料化や第３子以降の保育料無料化、結婚、出産、子育て支援など総合的な少子化対策を推進してきたものと評価いたします。今後ともさらなる地元定着に向けた奨学金支援制度の創設や若者の地元定着、ＩＵターンの促進の強化、子育て費用への軽減の取り組みなどを期待をいたします。 また、先端生命科学研究所支援事業については、研究所を核とするバイオ研究ベンチャー企業の動向は国内外から注目されており、ことし３月には国立がん研究センターがメタボロームキャンパスに設置され、鶴岡連携研究拠点として共同研究も開始されており、今後健康、医療分野において研究開発のさらなる進展が期待されます。 農業分野においては、30年問題は現段階で需給調整を図っていくという中で、県、市、ＪＡなどの関係機関と適切な対応を図るとともに、農業生産額300億円達成に向けての具体的事業の推進を求めます。 観光産業については、食文化創造都市として、また日本遺産である出羽三山、ことし認定をされた松ヶ岡、食と農の景勝地、加茂水族館など発信力の高い有形の財産を持っております。一層磨きをかけ、交流人口の拡大、インバウンド観光に力を傾注していただきたいというふうに思います。 基金の積み立てについては、28年度からの普通交付税の縮減、32年度までの合併特例債を活用した大型投資事業、今後人口減少による税収減、公共施設の維持管理や今後また心配されるであろう公共事業への対応などを考慮する必要があり、中長期的財産運営を考え、基金の積み増し、市債の繰上償還など将来に向けた財源確保を図り、将来負担を軽減していくことは必要不可欠であると考えます。 次に、病院事業会計について申し上げます。平成28年度の荘内病院の決算は、前年対比収入決算額5,253万円増の132億5,915万円、支出決算額１億2,593万円増の139億6,677万円で、純損失は7,340万円増の６億4,762万円であります。経常収支の赤字は、薬価、材料、医薬品の市場拡大再算定等のマイナス改定による影響や患者数の減、医療機器の入れかえ、一部休診による影響、また減価償却費など現金支出を伴わない費用も含まれ、公立病院としての宿命的診療も含め、大変厳しい経営状況であると理解しております。ことし３月に策定した鶴岡市立荘内病院中期経営計画のもと職員一丸となって経営改善に努められ、医師の確保やより高度な診療サービスの向上に取り組んでいただくよう御期待をいたします。 最後に、水道事業会計、下水道事業会計について申し上げます。給水人口の減少や年齢構成の変化、節水意識の定着や節水機器の普及などにより、水需要は減少傾向にあります。しかしながら、業務の見直しや委託による経費削減に努め、県営庄内広域水道用水供給事業から受水費精算分特別利益受け入れにより７億2,909万円の純利益となっております。今後も経営の健全化と安全で良質な安定供給に努められるよう御期待いたします。 下水道事業会計につきましては、地方公営企業法適用に伴い、公営企業会計に移行し、特別利益として11億5,219万円の純利益となっております。水道事業同様、人口減少による水需要の減少は避けられないと認識しております。今後は、浄化センターの消化ガス売却による収入確保や処理施設の統廃合による維持管理費の縮減など効率的な下水道整備に努められるよう望みます。 以上、各会計決算について述べましたが、今後とも本市が持つ多様な資源を守り、生かした市民、地域、行政による協調、協力による総合力を発揮し、持続可能な希望あふれる鶴岡市を実現していくことに期待いたしまして、賛成の討論といたします。
○議長（
佐藤文一議員） 次に、反対の討論を許します。６番石井清則議員。 （６番 石井清則議員 登壇）
◆６番（石井清則議員） 議第52号 平成28年度鶴岡市一般会計及び特別会計の決算について、市民クラブを代表し、反対の立場で討論します。 最初に、文化会館整備事業についてですが、説明資料では28年度12月までに地上部分躯体工事を終え、28年９月からは内装工事に着手となっております。この外観については、市民から多くの疑問が投げかけられ、今議会でも質問として取り上げられました。これに対し、市では板金がゆがみながら追従することで金属面の亀裂を防ぐとの説明をし、施工不良や欠陥ではないとしております。しかし、市民からは疑問の声が多く投げかけられているのが現状です。約３年前に地元業者、建設業者から技術的な不安を訴え、入札不参加の申し入れがあったことからも、設計や素材の選定に問題があったのではないかと感じられます。 また、先日行われた内覧会で実際に確認しましたが、壁からせり出したスピーカーにより舞台が半分くらい見えないところがあります。長野でも同様の見切れ席の問題がありましたが、そのケースでは設計士が設計ミスを認め、改修費を全額負担したという事例があります。 市民クラブでは、３年以上前の１回目の入札不調後、平成26年４月臨時会で増額が示された時点から文化会館の増額に対し、反対の立場をとってきました。それは、これまでの増額、そして今後想定される維持管理費等の後年度負担を考えたものでした。増額が繰り返され、結果でき上がったものに納得がいかない、一度立ちどまるという決断ができなかった市と議会の責任は重いと感じています。 今回は、気になった点を上げましたが、座席の急な階段や手すりの低さ、実際に出してみないとわからない音の響きなど、まだまだ心配される点があります。来年３月に予定されているグランドオープンに向け、市民が納得できる説明の徹底と問題点の解消に努めることを強く求めます。 次に、学校給食についてですが、説明資料では衛生基準に基づく調理業務となっております。この基準については、羽黒地域の給食が鶴岡の給食センターから運ばれることになったときにも調理後２時間が守られるのか地域からも心配される声が上がり、議会での議論にもなりました。しかし、今議会の質問で基準が守られていなかったことがわかり、地域との約束や議会で答弁されたことが５年以上にもわたり守られていなかったということになります。その後の調査では、鶴岡の給食センターから配送されている学校のうち、基準どおりとなっていない中学校が羽黒中と豊浦中の２校、基準が守られていない日が多い小学校及びその可能性が高い小学校として羽黒第一、第二、広瀬、朝暘第一、第三、第五、第六、大山、上郷、豊浦と10校もあることがわかっています。 今議会では、早急に改善に向け対処と答弁しておりますので、食文化創造都市として、給食発祥の地として子供たちの食の安全を第一に考え、質問の中で示したように、朝日、櫛引の給食センターを残し、配送する学校の組みかえなどにより羽黒、櫛引、朝日、その３地域の給食の配送を考えるという、そういった配送方法の変更が必要となると考えております。子供たちの食の安全が守られるよう早急に改善することを強く求めます。 ３点目に、行財政改革推進事業についてですが、先ほど申し上げたとおり、現状でも給食の基準が守られていないにもかかわらず、ことし３月に策定された行財政改革推進プランでは櫛引、朝日地域の給食センターを鶴岡のセンターへの統合を進める計画となっています。市民クラブでは、行財政改革自体に反対するものではありませんが、現状では現場の状況が把握されないまま進められているのではないかと心配されます。無理な改革は、現場でのひずみを生み、安全面や労働条件の悪化、基準等のルールの徹底がおろそかになり、結果住民サービスの低下につながっていくことも想定されます。もう一度現場の状況を把握した上でプランの確認、変更の必要があると考えます。 主な反対の理由を３項目上げましたが、最後に財政的には良好な決算となっていますが、過去の決算状況と比べると、近年は扶助費に対する国等の補助がふえている状況であり、実質市の持ち出しはそれほどふえていない状況のように感じます。その状況の中、起債償還や基金の積み立てをふやし、他の支出はシーリングをかけている状況です。その結果、市民サービスの低下、指定管理団体等の負担増や職員減による職員の負担増につながっているようにも感じます。取り組みそのものは後年度を考えたことだと想定されますが、そのことにより現場の声が届かず、市民サービスの低下につながっているとも考えられます。黒字だから良好な決算だということではなく、ぜひ現場の声を大切にし、市民サービスが低下しているといった声が聞かれなくなるような予算組みと執行になるよう求めます。 以上を申し上げ、反対討論とします。
○議長（
佐藤文一議員） 次に、賛成の討論を許します。 これで討論を終結します。 これから議第52号から議第55号までの議案４件について、一括して採決します。ただいま議題となっております議案４件についての
委員長報告は、議第52号、議第53号及び議第55号については認定であります。また、議第54号については原案可決及び認定であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛 成 者 起 立）
○議長（
佐藤文一議員） 起立多数であります。 よって、議第52号、議第53号及び議第55号については認定することに決しました。また、議第54号については原案可決及び認定とすることに決しました。
△日程第８ 議第５６号 平成２９年度鶴岡市
一般会計補正予算（第２号） 外１３件
○議長（
佐藤文一議員） 日程第８ 議第56号 平成29年度鶴岡市
一般会計補正予算（第２号）から日程第21 議第72号 鶴岡市
集落排水処理施設条例の一部改正についてまでの議案14件を一括議題とします。 この際、各常任委員会及び予算
特別委員会における審査の経過と結果について各委員長の報告を求めます。 初めに、総務常任委員長の報告を求めます。21番佐藤博幸総務常任委員長。 （総務常任委員長 佐藤博幸議員 登壇）
◆総務常任委員長（佐藤博幸議員） 総務常任委員会に付託されました議第59号から議第67号までの条例、事件議案９件について、去る６日に委員会を開催し、審査の上、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。 初めに、議第59号 鶴岡市
個人情報保護条例の一部改正について審査を行いました。このたびの改正は、個人情報の保護に関する法律、いわゆる個人情報保護法及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、いわゆる行政機関個人情報保護法の改正を受け、個人情報保護の強化を図るため、これらの法律の改正に準じ、所要の改正を行うものであります。 主な改正内容として、個人情報の定義の明確化を図るため個人情報に該当する情報を細分化し、現行の規定のほか、新たに個人識別符合が含まれる情報を追加するものであります。 また、原則取得禁止とする個人情報を現行の条例に規定するセンシティブ情報に病歴やそれに準ずる個人情報の全部と、犯罪により害をこうむった事実の一部を加えた要配慮個人情報とし、原則取得禁止とする個人情報の範囲を拡大するものであります。 提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議第60号 鶴岡市市税条例の一部改正について審査を行いました。このたびの改正は、平成29年度税制改正に基づく地方税法等の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。 主な内容として、個人住民税では住宅借入金等特別税額控除、いわゆる住宅ローン控除の特例を２年間延長し、対象を平成33年までに入居した者とすること、肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の課税の適用期限を３年延長すること及び良好な環境を備えた住宅、宅地開発等の事業を促進するため、当該事業のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特例措置を平成32年度まで３年間延長することが主な改正内容であります。 固定資産税、都市計画税では、法律の範囲内で個々の地方団体が課税標準の特例割合を条例で定めることができる地域決定型地方税制特例措置、通称わがまち特例が拡充されたことにより、家庭的保育事業等に係る特例割合を３分の１と定めるなどの改正であります。 軽自動車税では、排出ガス性能及び燃費性能のすぐれた環境への負荷の少ない軽自動車を対象とし、税率を軽減しているグリーン化特例について、燃費基準要件を見直しした上で、その適用期限を平成31年度まで２年間延長するものであります。 提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議第61号 鶴岡市
農村地域工業等導入地区固定資産税課税免除条例の廃止について審査を行いました。このたびの改正は、農村地域工業等導入促進法、いわゆる農工法の改正に伴い、地方税の課税免除または不均一課税に伴う措置に関する条項が削除されたことから、本市の
固定資産税課税免除条例について廃止するものであります。 提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議第62号 鶴岡市
過疎地域固定資産税課税免除条例の一部改正について審査を行いました。このたびの改正は、過疎地域自立促進特別措置法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。 その内容といたしましては、課税免除の対象となる業種から情報通信技術利用事業を除き、新たに農林水産物等販売業を加えるとともに、課税免除の適用期限を平成31年３月31日までとし、２年間延長するものであります。 提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議第63号 鶴岡市産業集積の形成及び活性化のための
固定資産税課税免除条例の一部改正について審査を行いました。このたびの改正は、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律が改正され、法律の題名や目的、支援対象といった部分が改められたことに伴い、当該法律の規定を引用している本条例について、所要の改正を行うものであります。 提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議第64号 財産の取得について（
災害対応特殊救急自動車）の審査を行いました。この議案は、鶴岡市消防署北分署に配備の救急車両１台について、平成18年10月購入の老朽化等が著しい朝日分署の救急車と入れかえを行い、北分署に
災害対応特殊救急自動車１台を購入するもので、緊急消防援助隊設備整備費補助金を活用して整備するものです。 契約方法は、本市に本店または営業所を有し、特殊用途自動車の取り扱い業者として登録しており、消防用等特殊用途自動車の販売取り扱いがある者のうち、入札参加を希望する５者を指名し、平成29年８月４日に入札を行っております。 入札の結果、鶴岡市美咲町34番５号、山形日産自動車販売株式会社が1,694万5,200円で落札し、平成29年８月10日に仮契約を締結し、平成30年３月16日を納入期限としているものです。 提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議第65号 財産の取得について（
スクールバス）及び議第66号 財産の取得について（
スクールバス）の議案２件を一括して審査を行いました。 議第65号の財産取得は、中型の
スクールバス２台であり、これは朝日地区における遠距離通学対策として運行している老朽化の著しい中型の
スクールバス１台の更新と、藤島地区の藤島小学校と長沼小学校の学校統合に伴い、長沼方面の児童の遠距離通学対策として中型の
スクールバス１台、合わせて２台を整備するもので、いずれも国の平成29年度へき地児童生徒援助費等補助金を受けて購入するものであります。 入札方法は指名競争入札で、市内に本社または営業所を持ち、大型自動車に登録し、中型バスの取り扱いがある６者を指名し、７月20日に入札を行っております。 入札の結果、鶴岡市錦町２番60号、株式会社庄交コーポレーションが3,218万4,000円で落札しております。なお、仮契約を８月１日に締結しまして、平成30年３月22日を納入期限としているものです。 次に、議第66号の財産取得は
スクールバスとしてマイクロバス３台であり、羽黒第一小学校と羽黒第二小学校及び京田小学校と栄小学校の統合に伴い、羽黒第一小学校の児童の遠距離通学対策として１台、栄小学校の児童の遠距離通学対策として２台、合わせてマイクロバス３台を整備するもので、国の平成29年度へき地児童生徒援助費等補助金を受けて購入するものです。 入札方法は指名競争入札で、市内に本社または営業所を持ち、大型自動車に登録し、マイクロバスの取り扱いがある７者を指名し、７月20日に入札を行っております。 入札の結果でありますが、鶴岡市白山字村北125番地１、太平興業株式会社鶴岡支店が1,846万8,000円で落札しております。なお、仮契約を８月１日に締結しまして、平成30年３月22日を納入期限としております。 提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して２件を一括して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、議第67号 財産の取得について（フルコンサートグランドピアノ）の審査を行いました。この議案は、新しい文化会館における芸術文化活動の環境整備を図るためにフルコンサートグランドピアノを購入するものであります。 機種の選定に当たりまして、全国のコンサートやコンクールなどで最も多く使用され、旧鶴岡
市文化会館でも使用頻度が一番高く、庄内町の響ホールや酒田市の希望ホール、南陽
市文化会館など近隣の同規模ホールでも使用されているスタインウェイ・アンド・サンズ社のＤ―274を選定したもので、納入可能な業者はスタインウェイ・アンド・サンズ社が100％出資するスタインウェイ・ジャパン株式会社の正規特約店である必要があり、本市登録業者の中では有限会社荘内音楽センターの１者であるため、契約方法は１者随意契約であります。 その結果、鶴岡市大宝寺町２番12号、有限会社荘内音楽センターが2,337万3,560円で落札し、平成29年７月11日に仮契約を締結しております。納入期限としましては、平成29年12月28日としております。 提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（
佐藤文一議員） 次に、産業建設常任委員長の報告を求めます。25番本間信一産業建設常任委員長。 （産業建設常任委員長
本間信一議員 登壇）
◆産業建設常任委員長（
本間信一議員） 産業建設常任委員会に付託されました議第71号及び議第72号の条例議案２件について、去る11日に委員会を開催し、審査の上、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。 初めに、議第71号 鶴岡市
手数料条例の一部改正についての審査を行いました。このたびの改正は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部が施行されたことに伴い、低炭素建築物新築等計画認定申請手数料等５件の手数料の規定において引用している法律名及び機関名について、所要の改正を行うものであります。 改正内容は、低炭素建築物新築等計画認定等の技術的基準を評価する機関の名称をエネルギーの使用の合理化に関する法律で規定する登録建築物調査機関から建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関に改めるものであります。 提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議第72号 鶴岡市
集落排水処理施設条例の一部改正についての審査を行いました。このたびの改正は、羽黒地域12処理区、櫛引地域２処理区、合わせて14の集落排水処理区と公共下水道羽黒西部浄化センターの処理区の合計15処理区を統合する羽黒中央地区農業集落排水事業において統合区域の接続を行うため、所要の改正を行うものであります。 昨年７月29日に供用開始した羽黒中央地区農業集落排水処理施設には、既に狩谷野目ほか８処理区域が統合しておりますが、このたび同処理施設に上野新田地区農業集落排水処理施設を統合することに伴い、集落排水処理施設の処理区域について、上野新田地区農業集落排水処理施設の処理区域を削り、当該区域を羽黒中央地区農業集落排水処理施設の処理区域に加えるものであります。 提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（
佐藤文一議員） 最後に、予算特別委員長の報告を求めます。15番岡村正博予算特別委員長。 （予算特別委員長 岡村正博議員 登壇）
◆予算特別委員長（岡村正博議員） 予算
特別委員会に付託されました予算議案について、委員会を開催して審査を行い、結論を得ましたので、その審査の経過と結果について御報告申し上げます。
今期定例会において本
特別委員会に付託されました議案は、議第56号 平成29年度鶴岡市
一般会計補正予算（第２号）から議第58号 平成29年度鶴岡市
介護保険特別会計補正予算（第１号）の３件であります。 ９月５日に委員会を開催し、議案の大要について担当部長から説明を受けた後、付託された議案の全部を各分科会に分割付託して審査することにいたしました。各分科会での審査の経過につきましては、19日に開催した予算
特別委員会において各
分科会委員長から詳しく報告されておりますので、省略いたしますが、各分科会とも原案のとおり可決すべきものと決した旨の報告がありました。 各
分科会委員長の報告の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（
佐藤文一議員） これから質疑に入ります。ただいまの各
委員長報告に対する質疑を行います。 これで質疑を終結します。 これから討論に入ります。 初めに、反対の討論を許します。 次に、賛成の討論を許します。 これで討論を終結します。 これから議第56号から議第72号までの議案14件について、一括して採決します。ただいま議題となっております議案14件についての
委員長報告は可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （全 員 起 立）
○議長（
佐藤文一議員） 起立全員であります。 よって、議第56号から議第72号までの議案14件については原案のとおり可決されました。
△日程第２２ 議第６８号 鶴岡市
公民館設置及び管理条例の一部改正について 外１件
○議長（
佐藤文一議員） 日程第22 議第68号 鶴岡市
公民館設置及び管理条例の一部改正について及び日程第23 議第69号 鶴岡市温海ふれあい
センター設置及び管理条例の一部改正についての議案２件を一括議題とします。 この際、市民文教常任委員会における審査の経過と結果について委員長の報告を求めます。26番本間新兵衛市民文教常任委員長。 （市民文教常任委員長 本間新兵衛議員 登壇）
◆市民文教常任委員長（本間新兵衛議員） 市民文教常任委員会に付託されました議第68号及び議第69号の条例議案２件について、去る７日に委員会を開催して審査を行い、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。 議第68号 鶴岡市
公民館設置及び管理条例の一部改正について及び議第69号 鶴岡市温海ふれあい
センター設置及び管理条例の一部改正についての２件を一括して審査いたしました。 議第68号は、鶴岡市櫛引公民館の廃止にかかわる条例改正であります。 櫛引公民館につきましては、市の行革大綱実施計画において示された
地区公民館の機能、運営手法の見直しの方針に沿って自治組織や関係団体がより主体的に生涯学習事業に取り組む環境を整え、その機能を維持、強化する方向で検討を行ってきたものであります。 このたびの改正は、櫛引公民館の施設管理と公民館事業のうち、生涯学習事業について指定管理者による管理運営に移行することから、櫛引公民館を廃止するものであります。 次に、議第69号はこのたび櫛引公民館を櫛引生涯学習センターとして用途を変更し、指定管理者制度を導入することができるようにするため、目的を同じくする同条例の題名を条例目的に合わせて鶴岡市生涯学習
センター設置及び管理条例と改め、適用施設として温海ふれあいセンターと櫛引生涯学習センターの２つの施設とするよう改正するものであります。 提案説明の後、質疑に入りました。以下、その主なものを申し上げます。 公民館事業のうち、生涯学習に移行とならない事業とはどういったものかとの質疑に対し、文化財を含む社会教育の分野、青少年教育の分野、家庭教育の分野、芸術文化振興の分野、その他関係組織団体の育成にかかわる分野は移行とはならず、庁舎で担う形となる旨の答弁がありました。 次に、今回の改正によって将来のコミュニティはどのようによくなるのかとの質疑に対して、地域のコミュニティでも人口減少、高齢化、また価値観の多様化などによって住民自治組織や各社会教育関係団体の運営形態が脆弱になったり、実施においても参加者不足になるなど停滞ぎみの傾向が続いている。こういったことの解決策の一つとして、生涯学習を通じて住民が主体となって解決策を見出していくことができるし、一番身近で課題をいち早くつかんで対策を協議し、実施できるといったことは指定管理に委ねると非常に効果が出る部分ではないかというふうに認識をしている旨の答弁がありました。 質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して２件を一括して採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（
佐藤文一議員） これから質疑に入ります。ただいまの
委員長報告に対する質疑を行います。 これで質疑を終結します。 これから討論に入ります。 初めに、反対の討論を許します。11番
加藤鑛一議員。 （11番
加藤鑛一議員 登壇）
◆11番（
加藤鑛一議員）
日本共産党市議団を代表して、本議会に上程されております議第68号 鶴岡市
公民館設置及び管理条例の一部改正について、議第69号 鶴岡市温海ふれあい
センター設置及び管理条例の一部改正について同意できませんので、反対討論を申し上げます。 議第68号と69号は、旧町村で唯一残っている社会教育施設としての櫛引公民館を廃止し、温海ふれあいセンターとともに生涯学習センターにするものです。これで旧町村から社会教育施設としての公民館が完全になくなります。 私は、青年期を社会教育、それこそ公民館活動や青年団で育ってきました。青年団は、青年の生活を高めること、平和を守ること、この２つのスローガンで毎晩公民館に集い、仲間とともに事業を展開してきました。社会教育の目標は、憲法で保障された学びの実現として地域の主人公を目指し、自己実現を図ることとして捉え、県内や全国の公民館運動に学びつつ婦人会や老人クラブなどの社会教育団体とも連携し、住民自治の力をつけることであったと言えます。しかし、低米価政策のもとで農業後継者が激減し、若者の就労が多様化し、地域のきずなが弱まり、青年団が存続できなくなっていきました。それでも旧町村の公民館は住民の多様な学習要求を取り上げ、学校とも連携を強めながら事業を展開してきました。 鶴岡市に合併後、公民館は廃止され、市長部局のコミセン化となり、指定管理が導入され、社会教育施設ではなくなりました。コミュニティセンターでも生涯学習センターでも趣味や教養の講座あるいは地域課題の解決のための学習などの事業化は行われると思いますが、住民自治を担う主体形成としての社会教育や公民館の学習という位置づけは失われるのではないかと思います。しかも、全て指定管理の導入ですから、住民の学習権を保障するという公的責任はどうなるのか疑問です。 かつて鶴岡市の公民館は全国に名をとどろかせ、特に大山町公民館は昭和26年に文部大臣表彰、27年の第１回全国公民館大会での実践研究発表など、当時の館長である市職員の佐藤新市郎氏の著書「まちづくりと公民館」昭和63年発行は、私の大切な宝物です。しかし、鶴岡市は昭和50年代に鶴岡方式と言われる市民主導のコミュニティセンターに改組し、今日まで来ました。 私は、改めて社会教育施設としての公民館を復活し、行政直営に戻し、全国の公民館運動に学び、衰退しつつある地域の再生に取り組むべきであることを求め、以上反対討論といたします。
○議長（
佐藤文一議員） 次に、賛成の討論を許します。28番渋谷耕一議員。 （28番 渋谷耕一議員 登壇）
◆28番（渋谷耕一議員） 議第68号 鶴岡市
公民館設置及び管理条例の一部改正について並びに議第69号 鶴岡市温海ふれあい
センター設置及び管理条例の一部改正について、目的を同じにする適用施設として理解をし、賛成の立場で討論いたしますが、このたびの改正は櫛引公民館の廃止にかかわる改正でありますが、
地区公民館として唯一残る櫛引公民館につきましては、市の行革大綱実施計画、またその後の推進プランにおいて示されました
地区公民館の機能、運営手法の見直しに沿って自治組織や関係団体が今以上に主体的に生涯学習活動に取り組める環境を整えて、その機能を維持、強化する方向で２年間ほど十分な協議、議論をし、結論に至ったものと伺っております。 なお、公民館の用途を変更して櫛引生涯学習センターと改め、指定管理者に管理移行するものであり、指定管理の委託内容は、例えば生涯学習講座や文化祭などの学習活動や、そしてまた施設管理を業務とすることから、櫛引公民館を廃止して櫛引生涯学習センターとなるものと理解をいたしております。 そのセンターの管理運営に向けては、その受け皿となる組織が先月設立されたばかりと伺っておりますし、そのことをも尊重しながら、なお住民主体の市民による市民のための生涯学習の拠点として明確にしながら活動を展開し、またこれまでの公民館機能をも維持し、そして強化がより以上に図られることができるものと大いに期待をいたしております。 また、そのほかに公民館業務であります家庭教育推進事業や青少年教育事業、芸術文化振興事業、社会教育団体活動支援事業などは引き続き庁舎総務企画課で担当するとお聞きいたしておりますが、櫛引地域の社会教育は後退することなく推進を図られるものと考えておりますし、むしろ住民主体の新たな組織の指定管理者が住民ニーズを的確に捉えながら生涯学習活動や地域づくりに取り組み、そして活気あるまちづくりにつながるものと大いに期待をしながら賛成討論といたします。
○議長（
佐藤文一議員） これで討論を終結します。 これから議第68号及び議第69号の議案２件について、一括して採決します。ただいま議題となっております議案２件についての
委員長報告は可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛 成 者 起 立）
○議長（
佐藤文一議員） 起立多数であります。 よって、議第68号及び議第69号の議案２件については原案のとおり可決されました。
△日程第２４ 議第７０号
鶴岡市農村地域工業等導入審議会条例の一部改正について
○議長（
佐藤文一議員） 日程第24 議第70号
鶴岡市農村地域工業等導入審議会条例の一部改正についてを議題とします。 この際、産業建設常任委員会における審査の経過と結果について委員長の報告を求めます。25番本間信一産業建設常任委員長。 （産業建設常任委員長
本間信一議員 登壇）
◆産業建設常任委員長（
本間信一議員） 産業建設常任委員会に付託されました議第70号
鶴岡市農村地域工業等導入審議会条例の一部改正について、去る11日に委員会を開催し、審査の上、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。 この条例は、農村地域工業等導入促進法の規定に基づき、農村地域内の一定の地区を定め、当該地区への工業等の導入に関する実施計画等について、市長の諮問に応じ、調査、審議する鶴岡市農村地域工業等導入審議会を置くことを定めているものであります。 このたびの改正は、農村地域工業等導入促進法が一部改正され、法律の題名が農村地域への産業の導入の促進等に関する法律に改められたことなどに伴い、本市が設置する審議会の名称を鶴岡市農村地域産業導入審議会に、条例の題名を鶴岡市農村地域産業導入審議会条例に改めるほか、この条例において同法を引用している関係条項について法改正の内容を照らし、所要の改正を行うものであります。 提案説明の後、質疑に入りました。その主なものを申し上げます。 農村地域工業等導入促進法の改正に伴うものとのことだが、これまでにこの法律によって開発された地域はとの質疑に対し、この法律により開発されたものは工業団地であり、この法律に基づくものを農工団地と呼んでいる。市内には９つあり、鶴岡中央工業団地、鶴岡東工業団地、鶴岡西工業団地、鶴岡大山工業団地、櫛引東工業団地、櫛引西工業団地、庄内南工業団地、赤川工業団地、庄内あさひ産業団地が開発されている旨の答弁がありました。 次に、農村地域へ立地、導入を促進する対象業者について、従来の工業等５業種から産業に改正されるとのことだが、具体的に想定される業種はとの質疑に対し、国はこのたびの法律改正によって工業等の業種限定を廃止し、他の産業に拡大するということで、農産物直売所、農家レストラン等の地域資源を生かした地域内発型の産業や、立地ニーズの高い業種として医療、福祉、介護サービスなどを農地転用として開発する地域に集積する産業の例として挙げている。 一方、農業と導入産業との均衡ある発展の実現という基本方針もあり、地域の実情を踏まえたものになるよう地方公共団体がその必要性や適正を判断する仕組みとなっている。 手続としては、県が基本計画を策定し、市町村が対象エリア、導入する促進業種等を定めた実施計画を策定することになっている。そのため今回の改正により何でも建設できるようになるというものではない旨の答弁がありました。 質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（
佐藤文一議員） これから質疑に入ります。ただいまの
委員長報告に対する質疑を行います。 これで質疑を終結します。 これから討論に入ります。 初めに、反対の討論を許します。９番菅井 巌議員。 （９番 菅井 巌議員 登壇）
◆９番（菅井巌議員） ただいま提案されております議第70号
鶴岡市農村地域工業等導入審議会条例の一部改正について、
日本共産党市議団を代表し、同意できませんので、反対の討論を行います。 同条例の一部改正については、さきの国会で農村地域工業等導入促進法の一部改正、これに伴う法律が成立したことにより、題名等が改正されたことに伴うものであります。審議会を設置する根拠とされるこの法律の改正によって法律名が農村地域への産業の導入の促進等に関する法律に改められ、農村地域への導入促進の対象となる業種がこれまでの５業種とされていたものが廃止され、業種の限定がなくなります。 また、同法の目的の中には農地の集団化を明記し、都道府県が作成する基本計画等にそれらの目標を記載することが義務づけられます。これは、安倍政権が進める農業の構造改革の一連の流れにあり、農地の集積、集約化に従うことを条件に企業誘致を進めようとするものであります。 地域の基幹産業である農業の振興にとって農地の安定的確保、維持は不可欠であり、業種の限定の廃止によって法の本来の目的である農業と導入された産業の均衡ある発展が反対に妨げられるおそれがありますことから、同条例の改正については同意できませんので、反対し、討論といたします。
○議長（
佐藤文一議員） 次に、賛成の討論を許します。22番佐藤久樹議員。 （22番 佐藤久樹議員 登壇）
◆22番（佐藤久樹議員） 議第70号
鶴岡市農村地域工業等導入審議会条例の一部改正について、新政クラブを代表して賛成の討論を行います。 同法の主な改正内容として、農村地域への立地、導入を推進する対象事業を従来の工業５業種の限定を廃止し、導入する産業については農業と導入産業との均衡ある発展の実現といった国の基本方針のもと、地域の実情を踏まえたものとなるよう地方公共団体が必要性や適正性を判断する仕組みとしているものであります。その利点としては、従来の工業等５業種に限定されない産業の発展が期待されるところであります。あわせまして、産直や食品産業などの導入も見込まれることから、本市が取り組む食文化の発展についても期待されるものであります。 なお、審議会を鶴岡市農村地域産業導入審議会として立ち上げ、実際には同審議会において主に農工団地への工場等の立地の可否などを審議しているとお聞きしておりますことから、十分に議論していただくことで推移しておりますし、さらには手続についても県が基本計画を策定して市がその対象エリア、導入する推進業種などを定めた実施計画を策定することとなっておりますので、工場の乱立などを心配するようなことや、先ほど説明ありましたけども、何でも建設できるようになることはないものと考えるところであります。 以上申し上げまして、賛成の討論といたします。
○議長（
佐藤文一議員） これで討論を終結します。 これから議第70号について採決します。ただいま議題となっております議第70号についての
委員長報告は可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛 成 者 起 立）
○議長（
佐藤文一議員） 起立多数であります。 よって、議第70号については原案のとおり可決されました。
△日程第２５ 請願第４号
学校給食費無償化に関する請願
○議長（
佐藤文一議員） 日程第25 請願第４号
学校給食費無償化に関する請願を議題とします。 この際、市民文教常任委員会における審査の経過と結果について委員長の報告を求めます。26番本間新兵衛市民文教常任委員長。 （市民文教常任委員長 本間新兵衛議員 登壇）
◆市民文教常任委員長（本間新兵衛議員） 請願第４号
学校給食費無償化に関する請願について、去る７日に委員会を開催し、審査の上、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。 この請願は、鶴岡市の学校給食費を無償化することを求める請願であります。 請願趣旨は、学校給食は学校給食法で児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものとして普及充実を図ることが定められており、格差と貧困の拡大の中、その役割はますます大きいものとなっている。 また、無償のはずの義務教育の中で、子育て世代にとって給食費の負担は重いものであり、保護者が求める子育て支援策が経済的負担の軽減であることからいっても重要である。 このことは、鶴岡市の大きな課題である少子化対策にとっても大きな効果が考えられ、本県でも12の市町村で学校給食費の全部または一部の無償化が進められている。 こうしたことから、学校給食発祥の地である鶴岡市の学校給食費を無償化することを求めるものであります。 請願文朗読の後、質疑に入りました。以下、その主なものを申し上げます。 年間約６億を給食費として徴収し、賄い材料費に充てているわけだが、無償化を行った場合のその毎年約６億の財源確保の見通しはとの当局への質疑に対し、現時点では市では無償化についての検討を行っていないことから、具体的な財源の見通しは持ち合わせていない旨の答弁がありました。 また同じく、その毎年６億の財源確保についての考え方はとの紹介議員への質疑に対し、市町村合併以降、財政調整基金等が積み立てられている状況にあるので、そういったものの一部でも無償化のための財源として充てていくべきではないか、紹介議員としてはそのように考えている旨の答弁がありました。 次に、学校給食センター費全体の中で設置者が負担すべき金額はとの当局への質疑に対し、28年決算で支出総額が学校給食センター全体で12億4,269万5,000円で、そのうち人件費相当に当たるものが３億6,400万円、それから運営費、設備修繕費等で２億7,439万円、この２つの合計６億3,839万円が28年度決算での設置者が負担すべき金額となっている旨の答弁がありました。 次に、平成23年からの児童手当支給後の給食費の滞納額の状況はとの当局への質疑に対し、29年３月末時点での滞納額は、鶴岡センターが343万3,000円、藤島センターが137万8,000円であるが、そのうち23年度以降の滞納額の状況については、鶴岡センター分が43万8,000円ほどで、藤島センター分はなく、納付相談をしながら滞納額については年次的に解消に近づいている旨の答弁がありました。 次に、この請願の願意からすると、これは一部とは書いておらず、完全無償化を求めているものではないかとの紹介議員への質疑に対し、請願文書には完全とも書いていない。紹介議員としては、段階的に無償化を進め、最終的に完全無償化を目指すものだと理解している旨の答弁がありました。 質疑を終結し、討論に入り、反対の討論が１件、賛成の討論が３件ありました。討論を終結し、採決の結果、賛成少数で不採択すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（
佐藤文一議員） これから質疑に入ります。ただいまの
委員長報告に対する質疑を行います。 これで質疑を終結します。 これから討論に入ります。
委員長報告は不採択でありますので、初めに賛成の討論を許します。10番
加藤太一議員。 （10番
加藤太一議員 登壇）
◆10番（
加藤太一議員）
学校給食費無償化に関する請願に賛成の討論を行います。 学校給食費の無償化は、大きな理念としては憲法で規定をするひとしく教育を受ける権利の保障の一つであり、義務教育無償化の原則に合致するものでございます。請願文にあるとおり、学校給食法で規定された児童及び生徒の心身の健全な発展に資するものとして、学校教育において子供たちにも重要な位置づけとなるものです。さらに、現政権のもとで格差、貧困が拡大しており、育ち盛りの児童生徒の食事にも影響が出ています。 2013年に給食がある東日本の４県６市町村の小学５年生1,447人を対象にした調査結果によりますと、貧困基準以下の子供はそうでない子供に比べて朝食をとる、毎日食べない子が多く、栄養の摂取量では収入が低くなるほど炭水化物の摂取が多くなり、収入がふえるほど動物性たんぱく質と脂質とビタミンなどの栄養素の摂取が高い結果となっています。家庭環境による栄養格差を縮める意味でも学校給食は重要です。 文科省も学校給食無償化について調査を開始しておりますけれども、その理由の一つとして子供の貧困が上げられております。給食費の平均は、小学校で月額約4,300円、中学校で約4,900円ですが、低所得家庭ほど負担感も強くなってきています。文科省の調査では、給食費未払いの原因の約３割は保護者の経済的な理由によるものとしております。さらに、無償化は学校現場での給食費徴収事務等滞納対策事務の労力削減になり、教育活動により専念できる効果がございます。給食費の無償化は、保護者負担の軽減と学校教育の事務負担軽減とあわせて大きな子育て支援になることは間違いございません。 県内で約半数の自治体が無償化に踏み出している群馬県では、無償化の意義について食育教育の重要性と市民全体で子育てすることにあるとしてございます。こうしたこともありまして、県内でも12の自治体で全部または一部の給食費無償化が行われているものと推察をいたします。 確かに一定の財源が必要なのは言うまでもありませんが、本請願では一気に完全無償化を求めているわけではありません。一部無償化の事例も紹介し、無償化を求めております。私は、本来は国が給食費にも責任を持って無償化の対策に乗り出すべきだと考えておりますけれども、その場合でも段階的な無償化であっていいと思います。 2014年のＯＥＣＤ加盟国の国内総生産に占める小学校から大学までの教育機関への公的支出の割合は、日本は3.2％で最低になっております。教育施設の多くを家計が負担しているという現状になっておりますけれども、それを変えることがやっぱり必要だと思います。学校給食費の無償化は、努力をすれば１自治体でも十分可能な施策でございます。委員会審査の中で、この請願について完全無償化を求めているから、だめという発言がありましたけれども、反対のための反対で理由にはなりません。鶴岡市議会の意思として、ぜひとも採択すべきであるということを申し上げて討論といたします。
○議長（
佐藤文一議員） 次に、反対の討論を許します。19番尾形昌彦議員。 （19番 尾形昌彦議員 登壇）
◆19番（尾形昌彦議員） 新政クラブを代表して、請願第４号
学校給食費無償化に関する請願に反対の立場で討論いたします。 先ほど無償化についての考え方についてお話ありました。紹介議員に尋ねても一部無償化、さらには完全無償化というお話がありましたので、完全無償化を目指すのであればという願意であれば、私どもとしては反対の立場で討論させていただきます。 少子化対策や子育てしやすい環境をつくるのは行政の役割であります。これまでも市単独で保育料の第３子以降の無料化や中学生までの医療費無料化などを行い、子育て世代の負担軽減に努めてまいりました。 行政の役割としては、まずは困っている層の負担軽減を行うことが先決と考えます。その意味で生活保護制度や就学援助制度で本当に困っている層の給食費は現在でも免除されていますし、平成23年度以降の滞納額も児童手当支給以降は滞納件数も大幅減となっているようです。それを見れば、本当に困っている層は免除され、その層以外はほとんど滞納なく給食費を支払っていただいている状況かと思います。 財源及び財政に与える影響の観点から述べると、鶴岡市としては学校給食法に定める設置者負担として既に施設、人件費などに６億円を負担しています。これに食材費の無償化を行えば、さらに市の財政から６億円の持ち出しが発生し、合計12億円の負担となります。今後地方交付税の段階的縮減、公共施設の老朽化に伴う補修維持費の増などを考えても、完全無償化にした場合は、試算が出ていないので、はっきりは言えませんが、将来学校給食制度自体を続けていくのが困難になることは容易に想像できますし、同時にそれを行うためには現在提供している市民サービスの一部を削減する必要が出てくると思われます。 もし今回給食費無償化の請願に加え、保育料の全員無償化や高校生までの医療費無償化を求める請願が同時に出されたとすれば、給食費６億、保育料の全員無償化で保育料約７億、高校生までの医療費無料化約１億、そういったものを合わせると毎年約14億円の負担が発生します。市民負担を軽減するのがよしということであれば、今回の請願同様、全ての請願に賛成できるのでしょうか。市民受けがよければ、財政のことを考えずに判断してよいのでしょうか。私は、たかだか１期目の議員ですが、そんな無責任な判断はできません。議員としては、当然市民から寄せられた声に耳は傾けながらも、近視眼的に政策を判断するのではなく、制度維持や全体の財政規律を含めた中長期的な視点に立って判断することが必要であると思います。 常任委員会では、賛成の討論者から長期休暇中の栄養摂取不足の観点、必要であれば借金してでもやればいいという財源の観点、学校給食発祥地であるからというブランドイメージという観点などで賛成すべきという意見が出されました。 長期休暇中の栄養摂取不足に関しては、今回の給食無償化とは全く別の話であり、そういった事実があれば別の政策でカバーすべき問題だと思いますし、財源の点は先ほど述べたとおりですが、紹介議員からは財政調整基金の活用などという話がありましたが、50億の基金では全て使ったとすれば８年余りで枯渇します。 学校給食発祥地については、皆様御存じかと思いますが、私立忠愛学校での給食も全ての子供に無償で与えたわけではなく、托鉢で得られたお米や浄財を資金に弁当を持ってくることができない生活の苦しい家庭の子供を対象に与えたのが始まりであったことを押さえておく必要があります。 総じて給食費を無償化することが子供を生み育てやすい環境の整備とすぐ直結するとは私は考えられませんし、子育て世代の負担軽減は給食費だけを考えるのではなく、保育料、医療費、大学進学の際の奨学金返済支援などを含めた総合的な政策パッケージで考えるべきであります。もし給食費単独で考えるのであれば、忠愛学校の精神を受け継いで考えれば、まずは経済的負担の大きい多子世帯の負担軽減を行い、さらに財政的に検討が可能であれば、給食費の一部負担軽減を進めるという現実的な政策を考えるべきだと思います。 我々としては、給食費の負担軽減には反対しませんが、請願者の子供及び子供を育てる保護者への思いは酌み取りながらも、総合的に考えれば今回の請願の求める完全無償化については求めていく状況にはないと考えます。 以上を申し上げ、反対討論といたします。 （何かいう者あり）
○議長（
佐藤文一議員） 10番
加藤太一議員。
◆10番（
加藤太一議員） ただいまの19番議員の討論で、私の討論に対して無責任な討論だというふうな発言がございました。これは、議員の議会での発言に対して非常に失礼な発言だと思いますので、私は取り消していただきたいと思うんですが、発言者の当事者の見解も含めてひとつ意見伺いたいというふうに思います。
○議長（
佐藤文一議員） それでは、会議録を精査して検討してみます。 次に、賛成の討論を許します。２番田中 宏議員。 （２番 田中 宏議員 登壇）
◆２番（田中宏議員） 請願第４号
学校給食費無償化に関する請願について、賛成の立場で討論いたします。 この請願は、まず子供たちの貧困に目を向けまして、そして無償であるはずの義務教育の中での給食費の負担ということについて解消することを求めております。そして、鶴岡市の課題となっております少子化対策について言及し、そして学校給食発祥の地という鶴岡市の位置づけも含めた判断ということで請願をされている趣旨だというふうに読んでおります。 それで、さまざま論点があるんですけれども、まず憲法の規定する26条ですけれども、義務教育はこれを無償とするという文言について考えたいと思います。これについて、全員が毎日食べるであろう学校給食というものは含まれていないんだろうかと。これは、1964年、今から50年前になりますけれども、最高裁判決において普通教育の義務性ということが必然的にそのための子女就学に要する一切の費用を無償としなければならないものと速断することは許されない。ちょっと長くてよくわかんない感じではあるんですけども、この時点では全ての義務教育就学に要する費用を無償としなければならないわけではないというふうに最高裁は言っております。しかしながら、時代が変わりました。50年たって当時あふれ返るように多かった子供たちはいなくなり、少子化に悩む日本の現状がございます。そんな中でどのように考えるかということを今回の請願を通しても僕たちは議論していくべきだろうというふうに思います。そんなことで、まず憲法26条の義務教育はこれを無償とするの問題について指摘しておきます。 そして、今回の議論の中でさまざまな保護者さんたちにも意見をお伺いしておりました。そうしたら、中には自分の子供の給食費ぐらい親が払うべきだろうと…… （「簡潔に」という者あり）
◆２番（田中宏議員） 何でもかんでも無償化には人気取りということでばらまきでねえかというような意見を申される方がおられましたけれども、今の日本において給食費の就学援助、これ実際にできるわけですけれども、申請することに保護者側にかなりの抵抗感がありますし、そして自治体や学校においてその周囲に就学援助を受けていることが知られないための配慮というようなデリカシーに欠けるケースもあるというふうに聞きます。 そして、貧困世帯というレッテルを、親もですけども、子供たちも張られる、張る機会を減らすということは、とても大切なことだと思いますけれども、そして先ほど滞納者が減っているということが報告されておりましたけれども、滞納が減っているのは子供たちのために爪に火をともすようにして、ほかを削って払っているということであって、その保護者世帯、子育て世帯について給食費が払える状況にあるということをすなわち意味するわけではないというふうに思います。 そして、ネグレクトの可能性はやっぱり否定できません。ぜひともこの保護者と子供たち、保護者が給食費を払えない、あるいは払わないのは子供たちのせいではないということはまず見ておく必要があります。 そして、給食費の徴収についての学校現場の負担、これについて教職員が子供たちに向き合う時間をふやしていくということは、現状において焦眉の課題だと思います。９月に入りまして、文部科学省の発表においては、自治体による徴収というようなことも、方向性も示されておりますけれども、それが実現されるのは学校現場においていつのことだろうかと思います。このあたりにおいても、給食費の徴収の事務負担を減らすということの観点も無視できない話かと存じます。 そして、学校給食の質について、先ほど学校給食を運ぶ時間についてなどの御指摘がありましたけれども、鶴岡市において学校給食発祥の地ということが請願の中で指摘されておりますけれども、国内で唯一ユネスコ創造都市ネットワークに食文化部門で認定されている食文化創造都市であるわけです。そんな鶴岡におきまして、現在におきましても全国的に見て山形県の、そして庄内エリアの給食については全国トップクラスだというようなことを専門家から評価をいただいておりまして、とっても給食現場で、センターで調理に当たっている皆さん、そして食材を提供している農業者の皆さん、さらには学校給食を学校の現場で子供たちにサービスしておられる皆さんの御努力のなせるものとまことに感謝申し上げるわけです。 そして、これからの話ですけども、鶴岡市において学校給食発祥の地の全国的に非常に有名な事例、そして都市のブランドをさらに高めていくために戦略的に予算を使ってでも上質の学校給食を提供していくということについて議論の余地があるのではないかと考えます。 そして、材料費、今、原材料費のみ各世帯に御負担いただいているわけです。これにつきましては、ほかの近隣の自治体の話ではあるんですけれども、学校給食に対して地元食材を提供する農家の方から意見を頂戴しました。それには本当に予算がもう少しあれば使いたい食材があるんだけど、参加している農家も半分ボランティアみたいな気持ちで、安い食材、原料費で、買いたたかれると言ってはなんなんですけれども、そんな半分ボランティアの気持ちがなければ農業者が続かないんだという現状があるそうです。それで簡単に給食の無償化を言ってほしくないと。無償化が決まれば食材がより安いもの、簡単なものに変わって、人件費も削られ、原材料費も地元食材はどんどん使わなくなっていくというふうなことを危惧された御意見いただきました。 しかしながら、材料費を幾らに設定するか、どんな質の給食を提供するかについては、全く各自治体の裁量なわけでございます。ぜひとも私としては、この請願を通した議論として材料費を今の現状維持ないし、あるいは戦略的に上げていくことで地元農業者の安定経営に貢献し、地産地消を促進し、そして地元産作物について子供たちの食育を、そして理解を深め、そして子供たちの郷土愛を深めまして、さらに高校卒業後の地元定着率を上げるような、そして人口流出を防いでいくというような方向性についてあり得ないでしょうかというふうに申し上げておきたいと思います。 そして、先ほど財源の問題御指摘ありました。財源の問題について、６億円の現在負担をしているわけです。それについては、もしその６億円使うならば、そんな財源あるんだったら、子育て支援、少子化対策の観点からは幼稚園、保育園の例えば負担軽減ですとか、あるいは給付型奨学金などの充実に充てるべきではないかというような議論もあることは承知しております。しかしながら、多子世帯への補助を先行させるでありますとか、段階的に補助率を高めていくなどの対策、これについては先ほどの賛成討論の中でも完全無償化についてはというようなつけ加えがあったというふうに聞きましたけれども、この請願文、私の見るところでは完全とも書いていないし、段階的も書いていないということがあるんではないかと思います。 そして、さらに先ほど托鉢によって給食の発祥とされている鶴岡の事例、一番最初の学校給食発祥の話が披露されましたけれども、私としてはある給食現場に携わっておられる方からの提案によりますけれども、地元の農業者団体あるいは漁業者団体などに協力を求めて昔の托鉢のように子供たちを市民全体で支えていくというふうな方向性、市民からの支援を呼びかけていくということも足しにすればいいのではないかという御提案。そして、さらにはやはり市民全体で子供たちを育てていくという鶴岡の姿勢、そのあたりを示していくべきではないかと思っております。 そして、そもそも請願についてですけれども、私としましては請願とは何たるかということについて、市民が市議会に直接要望できる数少ない制度だと。そして、市民の御意見や要望を直接市政に反映させる貴重なチャンネルであるというふうに認識しております。しかしながら、現状を見ますと、昨年３月不採択となりました読書のまち宣言の請願の経緯拝見しましても…… （何かいう者あり）
◆２番（田中宏議員） これは関係ありますので、申し上げておきたいですけれども、請願審査におきまして紹介議員だけが先ほど代弁されておりましたけれども、本当は多くの自治体で採用されているように、請願者自体が答弁できる、質疑応答できるチャンスをぜひともその請願の審査において成立させるべきだと考えますし、先ほど採択、不採択の話によりますと、行政も議会も採択されたということはイコール直ちに実施ということを意味するのでしょうか。請願とはそういう制度ではなくて、行政も議会も請願内容について、請願内容を精査しながら議論して、実現に向けて誠実に努力していることを約束するというのが請願の……
○議長（
佐藤文一議員） ２番田中 宏議員に申し上げます。 簡潔に事実だけ申し上げてください。
◆２番（田中宏議員） わかりました。 ということで、請願の採択というものは直ちに実現するということを意味するものではなく、誠実に行政も議会も努力していくんだということを約束する意味合いだというふうに理解しておりますけれども、ぜひとも今回の議会が終わりまして、来月市議選ありますけれども、それにおいて成立する新しい鶴岡市議会においては議会改革がなされ、請願についてもより市民に寄り添った制度となることを期待するものでございます。 そんなことをるる申し上げまして、ただいまの
学校給食費無償化に関する請願について賛成の立場で討論いたしました。
○議長（
佐藤文一議員） これで討論を終結します。 （12番 秋葉 雄議員 退席） （13番 富樫正毅議員 退席） （14番 中沢 洋議員 退席）
○議長（
佐藤文一議員） これから請願第４号について採決します。ただいま議題となっております請願第４号についての
委員長報告は不採択であります。 請願第４号については、これを採択することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛 成 者 起 立）
○議長（
佐藤文一議員） 起立少数であります。 よって、請願第４号については不採択とすることに決しました。 暫時休憩します。再開を13時とします。 （午前１１時５９分 休 憩） （午後 １時００分 再 開） （12番 秋葉 雄議員 着席） （13番 富樫正毅議員 着席） （14番 中沢 洋議員 着席）
○議長（
佐藤文一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第２６
高速交通等対策特別委員会経過報告について 外２件
○議長（
佐藤文一議員） 日程第26
高速交通等対策特別委員会経過報告についてから日程第28 人口減少・
地域活性化対策特別委員会経過報告についてまでの報告３件を一括議題とします。 初めに、高速交通等対策
特別委員会委員長の報告を求めます。16番五十嵐庄一高速交通等対策特別委員長。 （高速交通等対策特別委員長
五十嵐庄一議員 登壇）
◆高速交通等対策特別委員長（
五十嵐庄一議員） 高速交通等対策
特別委員会の活動経過について報告を申し上げます。 本委員会は、東北横断自動車道酒田線、日本海沿岸東北自動車道の建設促進、庄内空港の運航拡充及び施設整備促進、羽越本線の複線化、高速化についての調査研究を目的として設置されました。 このたび開催された第18回委員会では、日本海沿岸東北自動車道の進捗状況及び庄内空港・羽越本線の状況について当局から説明を受け、その後質疑、意見交換を行いました。 その内容につきましては、配付しております報告書に記載のとおりでありますので、ここでは細部の説明を省略させていただきますが、高速交通網の整備促進、拡充は、
地域活性化や地域間交流の充実など本市の発展に大きく寄与し、また危機管理の面からも極めて重要なものであります。 日本海沿岸東北自動車道の早期全線開通、庄内空港発着便の運航拡充、空港機能の充実、羽越新幹線の整備実現、安全、安定輸送の強化など、これら高速交通網の基盤整備が一日も早く実現されますよう念願いたしまして、本委員会の経過報告といたします。
○議長（
佐藤文一議員） 次に、議会改革
特別委員会委員長の報告を求めます。24番小野寺佳克議会改革特別委員長。 （議会改革特別委員長
小野寺佳克議員 登壇）
◆議会改革特別委員長（
小野寺佳克議員） 議会改革
特別委員会の活動経過について報告を申し上げます。 報告の前に資料の訂正をお願いしたいと思います。資料の２ページですが、年度の年数の記載間違いをしてしまいました。「第29回平成29年12月16日」とありますが、「平成28年12月16日」の誤りであります。２段ありますので、御訂正をお願いしたいと思います。 それでは、報告を申し上げます。本委員会は、議会機能の充実、強化及び議会運営の活性化に向けての調査検討を目的として設置されました。 平成28年９月定例会に第４回中間報告を行いましたが、その後11回の会議を開催しております。その主なものを報告いたします。 第27回の会議において、政務活動費の収支報告書等をホームページで公開することを確認しました。その後、会派代表者会議の協議を経て、平成29年７月にその実施に至りました。 また、委員会内にＩＣＴ推進チームを設け、先進地事例の研究を行うなど理解を深め、本市議会においても議員活動の充実のため、タブレット端末の導入を目指すことを第36回の会議で確認いたしました。 そのほか検討状況及び結果につきましては、配付しております報告書に記載のとおりであり、ここでは細部の説明を省略させていただきますが、本市議会の機能強化と活性化に向けて引き続き鋭意検討、協議が行われることを念願し、本委員会の経過報告とさせていただきます。 以上でございます。
○議長（
佐藤文一議員） 次に、人口減少・
地域活性化対策
特別委員会委員長の報告を求めます。26番本間新兵衛人口減少・
地域活性化対策特別委員長。 （人口減少・
地域活性化対策特別委員長 本間新兵衛議員 登壇）
◆人口減少・
地域活性化対策特別委員長（本間新兵衛議員） 人口減少・地域活性対策
特別委員会の活動経過につきまして御報告申し上げます。 本委員会は、人口減少及び
地域活性化に関する調査研究を行うことを目的に、平成27年３月に設置されたものであります。 これまで18回の委員会のほか、分科会、地域懇談会等を開催しておりますが、15回までの委員会活動につきましては本年３月定例会において中間報告をしておりますので、４月以降これまでの活動について御報告いたします。 第16回委員会を平成29年４月18日に開催いたしました。27年度に策定された鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略の改定に当たり、当局からその概要の説明を受け、改定内容についての意見交換等を行いました。 第17回委員会を平成29年８月２日に開催いたしました。３月に市長への提言と議会への報告を行いましたが、その中の課題と提案内容に関連したテーマについての現状や課題、今後の見通し等の説明を担当課から受け、意見交換を行いました。 第18回委員会を平成29年９月５日に開催いたしました。別紙のとおり、今後の検討課題などについて委員が意見交換を行ったところであります。 以上、経過について申し上げましたが、人口減少対策、
地域活性化対策は、言うまでもなく本市において極めて重要な課題であり、その課題解決に向け、引き続き鋭意検討、協議が行われることを希望いたしまして、本委員会の経過報告といたします。
△退任者挨拶
○議長（
佐藤文一議員） 以上で本日の日程は全部終了しました。 以上で
今期定例会に付議されました議案の審議は全て議了しました。 この際、
今期定例会を最後に任期満了により議員を引退されます方から、ここで退任の挨拶を受けたいと思います。お名前を読み上げますので、順次御登壇願います。３番今野良和議員。 （３番 今野良和議員 登壇）
◆３番（今野良和議員） まずは、冒頭議員を引退するに当たり、このように挨拶の機会をいただきました。同僚の議員の皆さん、そして榎本市長を初め当局の皆さんに感謝を申し上げたいというふうに思います。ありがとうございます。 不肖私、今野良和は、今期をもって
鶴岡市議会議員を引退をいたします。私は、ごらんのように頭の毛は相当少なくなってきておりますが、気力、体力はまだ十分自信があります。しかし、この９月30日をもって満69歳、数えで70歳という人生節目の年を迎えます。私は、以前から余力を持って引退をするということを決めておりました。現在の私の心境でありますが、長年皆さんから御指導いただいて、その役割を終えようとしているということで、きょうの秋の空のように、すがすがしい気持ちでいっぱいであります。未練は一切ございません。 私は、昭和58年の選挙で藤島町の議会議員に初当選、34歳で初当選いたしました。初めての議会は、現在の東田川文化記念館の旧東田川郡会議事堂の２階であります。今明治ホールということでコンサートなんかに利用しているのが議場でありました。歴史あるこの議場で、当時郡会議員の皆さんが同じ場所で議論をしていたかということを想像すると、感慨深いものを覚えたことを今懐かしく思い出しております。 私の最初の質問は、大変緊張したことを今でも覚えております。非常用サイレンについて質問いたしました。旧役場庁舎にあった非常用のサイレン、火災等が起きた場合に鳴るサイレンでありますが、これを常備消防の藤島分署の屋上に再利用いたしたのでありますが、冬に火災が発生をいたしまして、古いこともありまして、そのサイレンが凍結をして鳴らなかったのであります。結果、消防団が出動できなかったということが発生をいたしました。その改善を取り上げたわけでありますが、早速当局から予算化をしていただいて、新しい非常用サイレンを整備された。議員として大変うれしく思ったところでございます。 この初当選から今35年が過ぎ去りました。私は、藤島町の議会議員、そして山形県の議会議員、そして合併後
鶴岡市議会議員として通算30年余り議員として微力ながら地域の抱えている課題解決に取り組んでまいりました。このように長い間議員として活動できたのは、地域の皆さん初め本当に多くの皆さんから御指導と御支援があったからこそと心から感謝をしている次第でございます。今後は、一市民として本市の発展に微力を尽くしていければなというふうに考えているところでございます。 最後になりますけども、これまで大変お世話になりました同僚議員の皆さん、市長を初め職員の皆さんに心から御礼を申し上げるとともに、今後の御活躍と本市のさらなる飛躍、発展を心より祈念申し上げ、引退の挨拶とさせていただきます。長い間本当にありがとうございました。（拍手）
○議長（
佐藤文一議員） 10番
加藤太一議員。 （10番
加藤太一議員 登壇）
◆10番（
加藤太一議員） まず最初に、本会議場で退任の挨拶の機会をいただいたことに感謝を申し上げます。 私は、1987年４月に初挑戦で落選をいたしまして、1991年、平成３年ですけれども、４月の選挙で当選をいたしました。以来７期26年６カ月間議員として活動させていただきました。 当時の状況ですけれども、1989年に中国で天安門事件がありまして、その11月にベルリンの壁が崩壊をする。私が当選した半年後にはソ連の解体、崩壊が起こりまして、私どもの立場からいいますと、天安門事件を除けば、どちらも歴史の発展方向に沿った歓迎すべきことでしたけれども、議員になった当初に、当時平政クラブといいました、今の新政クラブの議員のクラブですけれども、そのベテランの議員の方から、あなた方はいずれ消えてなくなる政党なんだからというふうに言われまして、それが強烈に思い出として残っておりまして、その方今議場にはおられないんですけれども、幸いなくならないで、こうしてこの場に立っております。世界史的な激動のもとでの議員活動の開始でしたけれど、退任をする今、きょうを考えてみましても、米朝の対立を初めとして、なかなか世界のほうも複雑な動きをしているものだなというふうに感じております。 私は、斎藤第六市長さんと半年間、富塚陽一市長さんと18年間、榎本政規市長さんとは８年、議員は当選が同期でしたので、もっと長いんですが、おつき合いといいますか、議場の場でいろいろやらせていただきました。野党的な立場で議会に臨んでまいりましたので、時には激しい論戦対決もありましたけれども、それも市民の暮らしや福祉のためにという思いは一緒だったのではないかなというふうに思っております。議員活動におきまして、市民の要求が反映をされて市政が動くと、わずかではあったかもしれませんけれども、議員としての役割の一端を担えたことはうれしいことでもございました。今後は、より多くの人がもっと議員を目指してくれたらなという期待をしております。 この10月には市長選挙、議員選挙が行われ、衆議院の解散総選挙も見通しをされているという状況で、2017年の秋もまた激動ということになりそうですが、榎本市長を初め再選をされる議員の皆さん方にも健康に留意をされて、堂々と頑張っていただきたいということを期待したいと思います。私も総選挙の当事者の一人ですので、これは自分への自戒の念も込めての発言でございます。 最後になりますけれども、鶴岡市民の幸せを願うとともに、これまでお世話になりました議員の皆さん、市長、市当局、職員の皆さんに感謝とお礼を申し上げまして、退任の御挨拶といたします。本当にありがとうございました。（拍手）
○議長（
佐藤文一議員） 15番岡村正博議員。 （15番 岡村正博議員 登壇）
◆15番（岡村正博議員） 私の場合は、前の今野議員、加藤議員のように振り返る過去も決してございません。12年間でございました。ただ、平成17年の12月の定例会で、その当時はここが一般質問の席でございました。羽越線の高速化についてということで、非常に緊張しながら質問をさせていただいたというふうに思っています。それ以来、常に爽やかな緊張感を持ちながら議員活動をさせていただきました。ただ、ここに来まして、その爽やかな緊張感が髪の毛と同じように大分薄れてまいりました。そのようなことを考えますと、今回の議員選挙に立つべきではないというふうな判断に至ったところでございます。 12年間でございましたけども、当局の皆さん初め多くの皆様方に御理解と御指導をいただきましたことに心より感謝を申し上げたいというふうに思っております。本当に12年間という短い間でございましたけども、皆さんに大変お世話になりました。 結びになりますが、さらに本市鶴岡市がさらなる飛躍されますことを心より御祈念申し上げまして、挨拶というふうにさせていただきます。本当にありがとうございました。（拍手）
○議長（
佐藤文一議員） 16番
五十嵐庄一議員。 （16番
五十嵐庄一議員 登壇）
◆16番（
五十嵐庄一議員） きょう何回かここに、壇上に立ったんですけども、もう最後ということで本当に長い間お世話になりまして、ありがとうございました。 振り返ってみますと、平成15年ですか、初当選、何にもわからないまま議員という中で立候補いたしまして、いろいろ先輩や同僚議員の方々から御指導受けながら今日に至ってきておるわけでありますけども、今回引退する中では一番年も若く、在籍歴というところでもまだまだ壮年の部類ということで自分なりには思っていますけども、それはそれなりに自分の決心という中で今回勇退をさせていただきました。 本当にこれまでを振り返ってみますと、ちょうど私町会議員のころ、入ったころ、そして間もなく合併という議論が始まりまして、本当に激論を交わしながら合併にこぎつけて、そして新しい鶴岡市が誕生して、新しい鶴岡市を皆さんとともにこれまでつくってきたという自負をしております。本当に50年、100年に１度の究極の財政改革というその変革の中で議員として立ち会えたと、在籍していたということに本当に貴重な経験をさせていただいたなという思いでおります。議員として一体何をしてきたんだろうと思うときには、本当に内心じくじたるものがありますけども、少しぐらいはお役に立ってきたのかなという思いでおります。いろんな議会の中で、身長はこのように育たない大きさでありますけれども、少しぐらいは成長できたのかなという思いでおります。これからは、また別の場でこれまで経験してきたことがいろんな場面で生かされるところが多々あろうと思いますので、そういう思いの中で今後次の自分の生きる人生の中でやっていければなという思いでおります。 本当にただただこの市議会の中で育てていただいたなという思いと、この伝統ある鶴岡市議会に在籍していたということを自分なりに誇りに思って終わりたいなという思いでおります。本当に当局の皆様、榎本市長初め先輩議員、同僚の議員の皆様方々には大変お世話になりました。本当に12年間ありがとうございました。（拍手）
○議長（
佐藤文一議員） 30番神尾 幸議員。 （30番 神尾 幸議員 登壇）
◆30番（神尾幸議員） 退任に当たり、このような御挨拶する機会をいただきましたこと本当に感謝申し上げたいと思います。 先ほどより私より先輩の方が御挨拶申し上げましたけども、私は平成11年に図らずも市議会議員の議席を与えていただきまして、以来、18年半この議場で務めさせていただきました。何がどうあったかなといったら、今振り返ってみますと、ちょうど11年のときに私の同期の某同僚議員が持ち出しましたいわゆる水問題でざわざわしたなと、そのような記憶しております。ここ昨今退任するころには、文化会館の問題でまたざわざわしているなと。何か一つの因縁めいたものがあるかなというような気がしています。 そんな中で、実は18年の中で富塚市長とは10年半、そして今榎本市長とは８年一緒にいわゆる行政というものにかかわってきたということでございますが、以前は、先ほど岡村議員も申しておりましたけども、一般質問というのは、ここから向こうに向かってやっていた時代でございます。そんなことで、私がこの演壇に立つということを見たことない人が多分この議場ではやや半数くらいいるんじゃないかなと思います。 その後平成17年に合併いたしました。皆様方御案内のようでございますけども、そのときに新政クラブということで、いわゆる市長与党の、そこで会派を立ち上げまして、合併の特例の議員の数でございましたけれども、当時38人おりました。その中で27人の議員が新政クラブにおりました。そこで、不肖私が皆様方からお力添えいただきながら、団長という立場を与えていただきまして、新しい鶴岡をつくっていこうと、そんなようなので気持ちを高ぶらせた、そんなような記憶が今よみがえってきているとこでございます。 そんなことで合併にもかかわらせていただきましたし、そしてその後先ほど申しました10年間演壇にも立たない議員ということでございますけども、団長を終えた後に議長も２年させていただきましたし、その後、余り記憶にないんですけども、６年間市の監査委員をさせていただきまして、そんな関係でここに立つ機会がなかったんであります。 ここ後半、今日までの２年間は、この議場の一番後ろにおりまして、皆様方の後ろ姿を眺めながら、これからの鶴岡市を案じているところでございました。それもきょうで最後でございます。今まで当局の皆様方、同僚の議員の皆様方には大変お世話になりましたし、また私ども考えてみますれば、13万人、当時は14万いましたけども、13万人市民から負託を受けた議員でございます。この議員の皆様方がこの議場において活性化あるいは充実したような議場にしていただきたいなと切にお願い申し上げるところでございます。 そんなようなお願い申し上げながら、皆様方に心より感謝を申し上げて、今後は培いました18年間の議員の勉強させていただきましたことを幾らかでも市民の生活に返していければいいかな。まだ自分も年は70でありましたし、最大70になったらという一つの線引きも自分で持っておりましたので、ちょうどいい機会でございまして、本日退任させていただきます。皆様方には大変お世話になりました。ありがとうございました。鶴岡市議会のますますの発展と充実するようなことを御祈念申し上げて退任の挨拶とさせていただきます。本当にお世話になりました。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
佐藤文一議員） 31番上野多一郎議員。 （31番 上野多一郎議員 登壇）
◆31番（上野多一郎議員） 退任に当たり、一言御挨拶をさせていただきます。 私は、平成７年の４月に旧櫛引町の議会議員として当選いたしまして、以来22年と６カ月ですか、議会活動をさせていただきました。その間、合併前の櫛引町の町長を初め職員の皆さん、また合併後の鶴岡市長を初め市当局の皆さんにはいろんな形で御指導をいただき、ありがとうございます。この場をおかりいたしまして、感謝を申し上げます。 22年間という今考えますと長いかなと思ったんですけども、途中に合併が入ったということで、今後ちょうど10年過ぎた時点で、新しい部分で自分に刺激を与えてもらって、また３期務められたのかなと思っております。それにはやはり市民の皆さんのいろんな形での手助け、支えていただいたのかなと思っております。私も議員になるとき、前任者が急に辞任するということでお鉢が私に回ったわけですけども、なかなか自分には向いているかなと心配の中でやってきましたけども、かなり22年もたったんだなと今思っているところであります。 私の地域は、皆さん御承知のない方もおりますと思いますけども、歴史公園がうちの地域にありまして、いろんな形で地域が一生懸命になって、その地域を盛り上げておるところであります。議会議員になるとき、それぞれの方々、地域の皆さんからかなりのプレッシャーを受けながら櫛引町自体、また鶴岡市になってからいろんな形で私も提言しながら、いい方向に行くよう頑張ったつもりであります。幸い櫛引町、鶴岡市の御理解をいただき、何とか整備につながったのかなと思っておりますし、それにガイダンスも資料館も完成したということで、私の地域としての一つの形は見えたのかなと今は思っております。それには市当局、また議員の皆さんの御指導、御鞭撻のおかげと思っております。改めて重ねて感謝を申し上げます。 私も今まで農業しか経験のない男ですので、複合経営しておりますので、これから農業をやりながら、市長の目指す300億円売り上げを目指して、わずかでも、100円でも多く売り上げになるよう楽しみながら農業に頑張っていきたいと思っております。 最後になりましたけども、鶴岡市、また鶴岡市議会の今後のますますの御繁栄と議員各位のこれからの御活躍を御期待しますとともに、御祈念申し上げまして、簡単ですけども、退任に当たり、一言御挨拶とさせていただきます。本当に皆さんお世話になりました。どうもありがとうございます。（拍手）
○議長（
佐藤文一議員） 以上で退任されます方の御挨拶を終わりますが、これまでの長年にわたる御労苦と御功績に対しまして、深甚なる敬意と感謝を申し上げますとともに、今後一層の御活躍と御健勝を御祈念申し上げます。
△閉会
○議長（
佐藤文一議員） 以上をもちまして平成29年９月鶴岡市議会定例会を閉会とします。 （午後 １時３６分 閉 会）...