平成 ２９年 ９月 定例会平成２９年９月１日（金曜日） 本会議 第３日
出欠席議員氏名 出 席 議 員 （２９名） ２番 田 中 宏 ３番 今 野 良 和 ４番 今 野 美 奈 子 ５番 渡 辺 洋 井 ６番 石 井 清 則 ７番 加 賀 山 茂 ８番 小 野 由 夫 ９番 菅 井 巌 １０番 加 藤 太 一 １１番 加 藤 鑛 一 １２番 秋 葉 雄 １３番 富 樫 正 毅 １４番 中 沢 洋 １５番 岡 村 正 博 １６番 五 十 嵐 庄 一 １７番 野 村 廣 登 １８番 菅 原 一 浩 １９番 尾 形 昌 彦 ２０番 五 十 嵐 一 彦 ２１番 佐 藤 博 幸 ２２番 佐 藤 久 樹 ２４番 小 野 寺 佳 克 ２５番 本 間 信 一 ２６番 本 間 新 兵 衛 ２７番 齋 藤 久 ２８番 渋 谷 耕 一 ３０番 神 尾 幸 ３１番 上 野 多 一 郎 ３２番 佐 藤 文 一 欠 席 議 員 （１名） １番 佐 藤 峯 男
出席議事説明員職氏名 市 長 榎 本 政 規 副 市 長 山 本 益 生 総 務 部 長 高 橋 健 彦 企 画 部 長 高 坂 信 司 市 民 部 長 佐 藤 茂 巳 健 康 福祉部長 齋 藤 功 農 林 水産部長 渡 邊 雅 彦 商 工 観光部長 阿 部 真 一 建 設 部 長 渡 会 悟
病院事業管理者 三 科 武 (兼)荘内病院長 荘 内 病 院 土 屋 清 光 上 下 水道部長 佐 藤 真 事 務 部 長 消 防 長 長谷川 幸 吉 会 計 管 理 者 菅 原 ゆ り
藤島庁舎支所長 叶 野 明 美
羽黒庁舎支所長 國 井 儀 昭
櫛引庁舎支所長 小 田 仁
朝日庁舎支所長 工 藤 幸 雄
温海庁舎支所長 白 幡 俊 教 育 長 加 藤 忍 教 育 部 長 石 塚 健 監 査 委 員 山 口 朗 監 査 委 員 野 村 廣 登
農業委員会会長 三 浦 伸 一
選挙管理委員会 菅 原 忠 委 員 長 職 務 代 理 者
出席事務局職員職氏名 事 務 局 長 佐 藤 正 哉 事 務 局 主 幹 佐 藤 玲 子 庶 務 主 査 山 口 喜兵衛 庶 務 係専門員 桜 井 寿 美 議 事 係 長 大 宮 将 義 議 事 係専門員 佐 藤 正 好 調 査 係 長 高 橋 亨 調 査 係 主 事 白 幡 麻 実
議事日程議事日程第３号 平成２９年９月１日（金曜日）第 １ 一 般 質 問 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）
△開議 （午前１０時００分）
○議長（
佐藤文一議員） ただいまから本日の会議を開きます。 本日の欠席届出者は、１番
佐藤峯男議員であります。出席議員は定足数に達しております。 議員、当局の皆様に申し上げます。議場内が暑い場合は上着を脱いでいただいて結構ですので、申し添えます。 なお、報道関係者から議場内での
テレビカメラ等による撮影の願いが出ており、議長においてこれを許可しておりますので、御了承願います。 本日の議事は、議事日程第３号によって進めます。
△日程第１ 一般質問
○議長（
佐藤文一議員） 日程第１ 一般質問を行います。 本 間 新兵衛 議員質問
○議長（
佐藤文一議員） 26番本間新兵衛議員。 （26番 本間新兵衛議員 登壇）
◆26番（本間新兵衛議員） おはようございます。それでは、通告に従い質問をいたします。 初めに、河川災害の防止についてであります。本年７月５日から６日にかけて、九州北部を襲った
九州北部豪雨では、甚大な被害を受け、多くのとうとい人命が犠牲になりました。改めてお亡くなりになられた方々に御冥福をお祈り申し上げますとともに、早い復興を願っておる次第であります。 気象観測では、１時間の降雨量が129.5ミリという記録的な豪雨でありました。気象庁では、時間50ミリ以上の降雨を非常に激しい雨としていますが、この50ミリ以上の降雨回数が1976年から1985年の10カ年の年平均で174回であったものが直近の10カ年であります2007年から2016年では232回と、実に1.3倍以上に増加していることが明らかになりました。また、その降り方が局地化傾向になっていると指摘をしています。短時間での局地豪雨は、土砂災害や河川の氾濫の危険度を高めるものであるということと、豪雨災害はどこにでも発生するのだということを認識していかなければなりません。
九州北部豪雨の災害検証では、特に河川での流木等により流下能力の低下を来し、氾濫を引き起こした箇所が多かったことを指摘しています。本市においても、経年的な土砂堆積や河川内の支障木が多く見受けられ、増水時に不安を抱えている地域もあります。 一方、山形県では平成29年から33年までの５カ年を対象とした
河川流下能力向上計画を策定し、地域の要望等に対応して早期に対策が必要な河川について、集中的に実施するとしています。そこで、本市と山形県でのこの計画についての協議の内容についてお伺いします。 また、今後のこの事業の
スケジュールなど、進め方についてあわせてお伺いします。
◎建設部長（渡会悟） おはようございます。 初めに、
河川流下能力向上計画につきまして、まずその概要を御説明させていただきたいと思います。県では、気候変動に伴う局地的な豪雨の増加や河川内の経年的な堆積土と支障木の増加に伴う河積阻害の拡大等により、治水安全度が年々低下している現状を踏まえ、平成24年度から５カ年計画で経年的な堆積土のしゅんせつと支障木の伐採を集中的に行うため、
河積回復減災対策事業を創設し、対策を進めてきた経過がございます。しかし、平成25年度から４年連続の豪雨により、多量の堆積土が発生し、河川の能力がいまだに十分確保されていない状況にあることから、改めてより効率的かつ効果的に流下能力の維持向上を図り、減災に向けた取り組みを推進するために、平成29年３月
河川流下能力向上計画を策定したものであります。
計画対象期間はただいまお話ありましたように、今年度から平成33年度までの５カ年となっております。 計画では、経年的な堆積土のしゅんせつと支障木の伐採が必要な箇所の優先度を定めて事業を実施していくこととして、その選定基準を定めております。 まず、治水上の影響の度合いに応じた沿川区分として、川に沿った地域になりますけれども、家屋や商業施設、工業施設等が密集し、河川の氾濫により甚大な被害が想定される地域を市街地Ａ、家屋等が点在し、河川の氾濫により大きな被害が想定される地域を
市街地近郊Ｂ、それ以外の地域をその他Ｃの３区分に分け、また氾濫が発生した場合、重大な影響を及ぼす箇所や治水上のネック箇所として、対策において配慮すべき箇所について、要
配慮者利用施設に影響のある箇所、洪水被害を受けやすい屈曲部、流木がひっかかりやすい橋梁部の３カ所を設定しております。また、これらの区分、箇所に応じた河道閉塞率による選定基準を設けております。 上記の基準、区分に応じて、
河道閉塞率10％を超える市街地Ａまたは要
配慮者利用施設に影響のある箇所及び
河道閉塞率20％を超える
市街地近郊Ｂまたは洪水被害を受けやすい屈曲部もしくは流木がひっかかりやすい橋梁部、そして河道閉塞率30％を超えるその他Ｃを優先的に事業を行っていく箇所とされております。また、対策により目標とする河道閉塞率は、区分に応じて定められたただいまお話ししました
河道閉塞率の選定基準の半分以下というふうにされております。 御質問の本市と県の協議内容、今後の
事業スケジュール等の進め方でありますが、事業実施に当たっては、地域の要望や河川の状況を見ながら、計画に基づき年度ごとに緊急性が高い箇所を選定し、対策を実施していくとされておりますことから、市では
例年河床しゅんせつ及び
支障木伐採要望により優先順位をつけ、県に要望しておりますが、今年度は新たな計画が策定されたことから、再調査により要望しています。本年度の本市管内の河川に関する要望箇所については、
河床しゅんせつ箇所は新内川、藤島川、今野川、田沢川、五十川など29河川44カ所、延長にして約31キロ、
支障木伐採箇所として、大山川、藤島川、今野川、相模川、庄内小国川など17河川29カ所を挙げております。 県では、毎年度各市町村から出された
河床しゅんせつ及び
支障木伐採要望について、
河川能力向上計画の選定基準に基づき県内全体の優先順位をつけ、危険箇所を優先的に実施することとし、29年度につきましては、庄内管内では５河川６カ所が
事業候補箇所とされておりますが、このうち本市管内では羽黒町松尾後田地内の黒瀬川での
河床しゅんせつと支障木伐採、羽黒町落合地内の今野川と日出町、桜新町付近の新内川での
河床しゅんせつ、遠賀原、外内島付近の新内川での支障木伐採の３河川４カ所が
事業実施候補箇所とされていると伺っております。 また、県ではしゅんせつした土砂の捨て場の確保に苦慮していることから、捨て場が確保されている箇所は優先順位が変わる場合があり得るとしております。市といたしましては、毎年度の事業箇所につきましては、地域の皆様からの要望、河川の状況を確認しながら、県の計画基準を踏まえ、要望箇所を上げてまいりますが、着実に事業の進捗を図り、また優先順位を上げていくために、土砂処分場の確保にも努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆26番（本間新兵衛議員） ありがとうございました。ことしも集中豪雨が多く発生しました。先ほど言いました九州の北部あるいは隣県であります秋田県でも相当な被害を受けました。７月23日ですけども、本市においてもそんな大きな降雨量はなかったわけですけども、私の山五十川、地元ですけれども、山腹の土砂崩壊によりまして、３世帯11人が余儀なく自主避難で公民館に１泊せざるを得ない状況下にありました。そのときの降雨量が山五十川地内で約150ミリ弱だったんですけども、同じ温海地内、管内では半分あるいは100ミリ程度であったところも結構あったんです。最近よく言われています線状降水帯ですか、まさに集中的な豪雨がいつ、どこで発生してもおかしくないというのを実感した次第であります。 翌日朝早く市長が公民館、現場に来てくださいました。県議会議長あるいは県議会の先生、
河川砂防課長、
森林整備課長あるいは市の担当の皆さんが来てくださいまして、話し合いあるいは現場を見ていただきました。いち早い応急復旧についても指示をしていただいたということで、大変感謝をしている次第であります。そのときこんな話が出たわけです。これからいろいろ議論になりますけども、県がやるのか市がやるのか、そんな中で災害に遭った当該世帯にとっては、県であろうと市であろうと、安心できる体制を早くつくらなきゃいけないといった市長の言葉が非常に心に残りました。これから県と市との話し合いが進められていくと思います。難しい部分があることも十分承知していますけれども、ぜひ早い恒久対策を講じてほしいと願っている次第であります。 本日は、河川災害についてお話ししましたけども、これについては当たり前ですけども、ハード対策いわゆる河川改修、護岸工事とソフト対策、いわゆる
ハザードマップに基づく避難体制、この両輪で進めていくというのが原理原則であります。そんな中で、ハード対策については時間とお金が相当かかるわけでありますけども、その中において今回のこの
河川流下能力向上計画については、比較的低廉なコストで、しかも効果が十分発揮できるという事業であるというふうに私は評価をしている次第であります。私の温海地内も東西に４本の県の管理の中小河川、支川も結構県管理の河川が多いわけですけれども、特徴としては延長が短い割には勾配がきつい、いわゆる一気に流れ出てくる、これは田川とか、あるいは先ほどありました羽黒とか、櫛引にもそういう川が多いわけですけども、それから屈曲が多いということです。それから、温海については、勾配が変わる河川に近い河口付近に堆積がどうしても出てくるという傾向があるようであります。 先ほど言いました橋梁付近あるいは屈曲部とあわせて河川の構造物、いわゆる堰堤ですとか、床固め工の上流部分、ここにも堆積している箇所が見受けられるようであります。ぜひ随時県のほうでもこのことについては受け入れてくれるというお話もあったようですけども、その後また対象区分があれば調査をして、しっかり県のほうに要望して、先ほど言ったとおり、優先順位もあるでしょうけれども、その対策を進めてもらいたいと思います。特にやはり土砂の土捨て場、その確保がやっぱり一番課題だと思います。これについてもいろんな情報を持ちながら、盛り土で道路をつくるという箇所は余り少ないようですけれども、そういうところも含めてぜひ調査のほうを進めてもらいたいと思います。 以上で河川について要望として終わらせていただきます。 次に、看護師の確保対策についてであります。医療体制の充実を図って、よりよい
医療サービス提供を行うには、直接医療に携わる医師、看護師の技量や能力に負うところが極めて大きく、その人材の確保と組織の充実に向けた取り組みが重要であるというふうに私は思います。 一方、近年の医療技術の高度化や
後期高齢人口の増加に伴う在宅医療等の需要増加が見込まれる中で、病院、診療所あるいは
訪問看護事業所など地域医療の現場を支えているのは、まさに看護師であり、その安定的な確保と質の向上がこれまで以上に求められてくるというふうに思います。このたびは医療現場で献身的に任務を担っていただいている看護師の確保対策について幾つかお伺いしたいと思います。 初めに、山形県では
看護師等確保対策として、山形方式・看護師等生涯
サポートプログラムを実施しておりますけれども、その概要についてお伺いしたいと思います。
◎
健康福祉部長（齋藤功） それでは、山形方式・看護師等生涯
サポートプログラムによる
看護師確保の概要についての御質問にお答えいたします。 山形県においては、
看護師確保対策としまして、平成24年度から山形方式・看護師等生涯
サポートプログラムに取り組んでおります。この取り組みは、看護師の生涯にわたる職業生活を支えていく県独自の施策でありまして、看護師の県内就業率を高めることを目標に、学生の確保定着、
キャリアアップ、離職防止、再就業促進を施策の４本柱として掲げ、山形県
看護師等確保推進会議での検討を行いながら施策を推進しているものでございます。
サポートプログラムでは、４本柱それぞれに目標を設定して取り組みを推進しておりますが、１つ目の柱の学生の確保定着については、平成20年ごろに60％前後であった県内の定着率を
全国平均レベルの70％台への到達を目指しておりますが、平成27年度実績では、約67％と前進が見られております。具体的な施策としては、
看護職員修学資金貸与事業や
看護師等体験セミナー事業等を行っております。 ２つ目の柱の
キャリアアップにつきましては、主な目標として、
認定看護師数の増加を掲げ、
認定看護師の割合が全国10位レベルである1.3％の達成に向けて着実に施策が進められており、平成23年に95名であった
認定看護師が徐々に増加している状況にあります。 ３つ目の柱の離職防止では、新人看護師の離職率を
全国トップレベルの２％を目標にしておりますが、平成26年の離職率は4.5％であり、引き続き
社会保険労務士が
勤務環境改善等の指導を行う事業やワーク・ライフ・
バランス推進事業、
新人看護職員研修事業の実施により、離職防止の強化を目指しているところであります。 ４つ目の柱の再就職促進では、山形県
ナースセンターを利用しての再就業率を
全国トップレベルの30％を目指しており、
潜在看護師復職研修などの事業と組み合わせて促進を図っております。この
サポートプログラムには、
市立荘内病院でも
看護師等体験セミナー事業、
認定看護師の資格取得、復職研修などに県や県看護協会と連携して取り組んでおりまして、３名が
認定看護師の資格を取得し、11名が復職研修を受講するなどの実績がございます。また、県全体の看護師数は、平成20年には約１万3,000人でしたが、平成26年には約１万4,000人へ増加しておりまして、この増加の一因が
サポートプログラムの実施による成果であると考えられます。 現行の
サポートプログラムは、平成23年度に策定されましたが、県では国の
看護職員需給見通しの策定とあわせ、山形県
看護師等確保推進会議での検証を踏まえた新たな
サポートプログラムを策定していきたいとしております。その際は、今後の病院の病床数の変化に伴う看護需要の変動や
後期高齢人口の増加に伴う在宅医療等の需要の増加が見込まれる中、病院や診療所、
訪問看護事業所などにおいて、地域医療を支える看護職員の安定的な確保、質の向上といった課題にも対応したものが策定されると考えられております。 以上でございます。
◆26番（本間新兵衛議員） わかりました。いずれにしても、この看護師の確保対策というのは、市単独では大変難しい課題、よく議論になりますけれども、やはり県のこういう施策と連携していくことがやっぱり重要だなと思っている次第です。課題が幾つか出ましたけども、やっぱり何といっても近年は減少していると聞いていますけども、
需給ギャップがまだあるんだというようなことで、潜在的な看護師不足への対応、それから先ほど部長がおっしゃった県内の定着率がまだ低いんだと、
全国的レベル、向上はしているという話ですけれども、低いと。 それから、大事な視点でやはり医療ニーズの多様化による専門性志向が高まってきているということで、
認定看護師について、その養成がこれからますます求められるということで、先ほど荘内病院においても３名この対応になったということで、よかったなと思っています。いずれにしましても、くどいようですけども、これからまた新しい計画が策定されるということですので、ぜひ県への市としての課題も踏まえた要望をしっかり提言、提案していくべきだと思います。 例えば私が思うには、養成所の運営の補助あるいは院内保育の運営補助について、これは民間だけなんです、今県でやっているのは。民間への補助はやっています。あるいは
キャリアアップについても、まだその予算は足りないように私は見受けられますけれども、例えばですよ。それは市の本当の実情がどうなのかつまびらかに私わかるわけでありませんけども、私なりに考えるのは、その辺も踏まえてしっかり県のほうに提案していくということがひとつ必要ではないのかなというふうに思っている次第です。よろしくお願いします。 それでは、ただいま部長からもあった
サポートプログラムの中の看護職員の
修学資金制度についてもお聞きをしたいと思います。山形県で看護学生の
県内医療機関への確保や定着を目的とした施策であります
看護職員修学資金制度を実施しております。その制度内容について同じようにお伺いしたいと思います。
◎
健康福祉部長（齋藤功） それでは、御質問ありました
看護職員修学資金制度の内容の御質問についてお答えしたいと思います。 県では、看護学生の確保定着を強化するため、県内外の看護学生を対象としました
看護職員修学資金貸与事業を平成28年度から募集人員を80人として開始しております。この事業の対象者は、
看護師養成施設に在学しており、保健師、助産師、看護師、准看護師等の
看護職員免許を取得し、卒業後直ちに県内で看護職員として就業する医師のある方で、貸与額は月額５万円となっております。また、貸与した修学資金については、要件を満たせば返還が免除される制度となっておりまして、病床200床未満の病院や
介護老人保健施設などに５年間、また病床200床以上の病院で７年間勤務すれば返還を免除することとしております。近隣の県にも同様の制度はありますが、貸付金額、免除要件などがそれぞれ異なっております。 この返還免除の要件についてですが、昭和37年から平成17年まで実施されておりました県の
修学資金貸し付け制度におきまして、小規模病院で看護職員が不足していたことから、国がその対策として200床未満の病院等へ就職することにより、返還を免除する施策を実施しました。しかし、山形県では学生の就業ニーズと合わず、修学資金を返還する事例が多発し、国の助成終了とともに募集を停止したということがございました。このため今回の制度は、大規模病院でも返還免除の対象としたものですが、病院の規模により看護職員に偏在が見られるため、大規模病院の場合は返済免除の要件を７年の勤務としているものでございます。 また、平成17年までの制度は、貸与の対象者を県内の養成学校の在校生に限っておりましたが、今回の制度では
Ｕターン誘導強化のため、県外の養成学校の在校生も対象としております。看護学生のＵターン、Ｉターン者は、平成26年で109人にとどまっており、おおよそ240人と見込まれている県外の
看護学校進学者への誘導の強化が図られるものと期待されます。 この
貸し付け事業は、本年度で２年目となりますが、医療関係者から期待の声も寄せられており、平成29年度は新たに80名の貸し付け枠を設け、前年度卒業された方を除き、本
年度貸し付けを受けた方は152名であり、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆26番（本間新兵衛議員） とてもいい制度であるということですし、２年目ということでありますけども、県内定着あるいはＵターンの就業の促進の目的であるという内容であります。特にやはり看護師の不足する地域や不足する小規模施設への誘導もやはりこれからもこの制度を使って図っていく必要があるんだろうというふうに思いますし、地方創生という言い方はあれですけれども、看護職員の確保というのは第１目的でありますけども、この制度を使って若者が地元に回帰あるいは定着するという意味でも、そういう意味でもこの制度は私はいい制度であるなというふうに評価をしているところです。この庄内あるいは鶴岡でどのぐらい使っているのか、その数はいろいろお聞きしたところ、なかなかプライベートなこともあってあれだということなんですけども、総体的に先ほどの話のように相当使われているということですので、１つはやはりこの学生、こういう制度があるんだということ、
看護専門学校あるいは大学等に進学する生徒に周知をやはり市のほうでもしていただければなというふうに願っている次第であります。 それでは、
看護師確保に関連して最後の質問にさせていただきます。荘内病院とともに歩んできた
市立荘内看護専門学校は、優秀な看護師の養成や地域医療の充実に貢献し、大きな役割を果たしてきたと私は思います。今後も荘内病院との連携をさらに深めながら、地元との看護師養成を行い、地元医療機関への定着を図る役割に大きな期待をしているところであります。現在
市立荘内看護専門学校は、旧荘内病院跡地隣接地にあり、看護学校棟は昭和28年３月に新設、看護実習棟については昭和43年３月に新設され、両棟とも平成16年に改修工事が行われてきましたが、施設設備等の老朽化が進んできていると思われます。 一方、懸案でありました旧荘内病院跡地に建設予定されておりました鶴岡第二地方合同庁舎については、今年度事業費が計上され、本年度より設計業務に着手するというふうにお聞きをしているとこです。これらの状況等も勘案し、今後の
市立荘内看護専門学校の整備構想についてお伺いしたいと思います。
◎荘内病院事務部長（土屋清光） それでは、荘内
看護専門学校の整備のお尋ねについて、荘内病院のほうからお答えいたします。 議員御案内のように、荘内
看護専門学校は、３年課程の専門学校でありまして、１学年の定員が20人、３学年で合計60人の学校であり、ことしで創立67周年を迎えた県内でも歴史のある学校でございます。これまでに1,074名の卒業生を輩出し、鶴岡市はもとより、県内広くは全国の医療現場で活躍をしております。現在の学校の建物についてでございますが、議員御案内のように看護学校棟、実習棟、講堂・玄関などのあります学校玄関棟の３つの棟で構成されておりまして、平成15年度に大規模改修工事を実施しておりますが、学校玄関棟を除きます看護学校棟と実習棟、この２つの棟は建設から年数が相当経過しておりまして、改築の必要に迫られている状況でございます。最も古い看護学校棟の建物は、昭和28年荘内病院の病棟として建設されたもので、躯体そのものは築後62年を経過した木造建築物であり、教室の狭隘化とともに、建物の老朽化が顕著となっております。 実習棟は、昭和43年に伝染病棟として建設された鉄筋コンクリートづくりの建物で、これも平成15年度に学校の実習棟として使用するために増改築を行っておりますが、築後47年経過しておりまして、看護学校棟同様に老朽化が進んでいる状況でございます。また、学校の機能面におきましても、近年の男子学生の増加等に伴う更衣室などの問題や教室や実習棟が狭隘であり、他の
看護専門学校と比べましても十分な学習環境にあるとは言えない状況となっており、このようなことからも学校の改築は喫緊の課題であると認識しているところでございます。 学校の整備構想における課題といたしまして、１つは定員の拡大がございます。今後の看護師の需要状況、近隣地域の看護師養成機関の整備見通しを踏まえつつ、１学年の定員20名の拡大について慎重に検討が必要であると考えているところでございます。 そして、２つ目は、建築用地の問題でございます。現在地で改築を計画する場合、現校舎を利用しながら敷地内に新しい校舎を建設することは、敷地面積が2,553平米しかないため、不可能であるというふうに考えておりまして、現在の校舎を利用しながら別の敷地に新校舎を建設する必要があり、また実習病院となります荘内病院に近い場所が候補地としてふさわしいと考えているところでございます。候補地の選定に当たりましては、議員御案内のとおり国の第二合同庁舎建設に伴います跡地の利用構想、これも見据えながら、荘内病院の近隣に建設用地を確保することが望ましいと考えているところでございます。 整備構想の策定に当たりましては、このような検討課題について市関係部署との調整、関係機関などからの情報収集に努めながら、具体的な調査、検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆26番（本間新兵衛議員） ありがとうございました。この看護師養成所というんですか、これ歴史をひもときますと、荘内病院の創立が1914年、大正２年だったわけですけれども、そのまさに次の年、大正３年、看護婦講習所を設けたんです。それから戦後荘内病院は昭和22年に新潟大学系列の総合病院として再出発をしたということで、その３年後昭和25年３月に荘内病院高等看護学院を設置したということでありまして、その後学校教育法の改正によって、昭和51年に現在の
市立荘内看護専門学校へと移行されているということであります。改めて先達、先輩方の地域医療、この地域をどうしなけりゃいけないかと真剣に考えたあげくというんですか、その成果がこの看護学校に行き着いたんだろうと思っています。先達のその先見性に頭が下がる思いであります。 先ほど申しましたとおり、この専門学校は荘内病院との一体的な実習も含めてですけども、進められているというのがまさに特色のある専門学校だなというふうに私は思っている次第です。去る６月５日の日に専門学校を拝見させていただきました。部長と一緒に行ったわけでありますけども、確かに狭いというのが第一印象です。教室、職員室、図書室、実習室、その狭い中でも一生懸命生徒は頑張って学習している。その姿がありました。よりよい学習環境のもとでやっぱり学ばせたいなと思った次第です。少子化の中で、学習の募集あるいは定着にも学生にとって楽しいキャンパスライフというんですか、今の若い人たちがよく言いますけども、施設面についても図書室やあるいは実習室、また学生の食堂もありましたけども、本当に今の若い人たちに合うカフェテラスのようなものとか、あるいは中庭のある緑の庭あるいは少しでも運動ができるスペースですとか、やはりそういう魅力のある学校、学習環境を私はつくることによって、この鶴岡市だけでなく、県内外から多くの学生が来ていますんで、鶴岡で学んだこと、学生生活のことを思い出しながら、そしてまた鶴岡へ住んでみたいという生徒が出てくるんだろうというふうに思いますし、ぜひそういう意味でもこの施設について具体的にこれから進めていただきたいと思います。定員については、先ほど言いましたが、新庄のほうでも平成32年でしたか、３年でしたか、新しい専門学校ができるようでありますし、その辺も考えがあるでしょう。それから、場所についても荘内病院に近い場所というと、どこがあるのか、その辺も含めてぜひ具体的な構想を進めていただければというふうに思います。 ただ、話を私聞いたところによりますと、建設費について、補助制度がないというような話をお聞きをしているとこです。どういうことなのか、新庄でこれから新しく建てるはずなんで、その辺も含めてどういう制度になっているのか、私勉強不足でわかりませんけども、この辺もぜひ県御当局のほうに施設の補助についての進言をしていただければなというふうに思っている次第であります。よろしくお願いしたいと思います。 それでは、最後になりますけれども、文化芸術推進基本計画についてお伺いをしたいと思います。改めて文化芸術とは人々の心を豊かにして、生きる力や人々の喜びをもたらす力を持っているほか、地域の文化芸術の独自性を生かした新たな価値創造を生み出す力にもなるものであると私は思います。本市は、文化芸術資源の宝庫であります。伝統芸能、伝統行事、各種文化財、伝統的工芸、産業文化、食文化も入るのかもしれません。文化芸術団体や市民による文化芸術活動、そして文化施設、そして有能な人材がいます。これらの文化資源を生かして、鶴岡市の魅力の創造をさらに進めていくことが地方創生にもかないますし、これまで以上に必要になってくるものだと私は思っています。 国においては、文化芸術の振興のための基本的な法律として、平成13年に文化芸術振興基本法を制定しました。同法に基づいて４次にわたって策定された文化芸術の振興に関する基本的な方針のもと、本年度文化芸術振興基本法の一部を改正する法律が制定されたところであります。ここでは、少子高齢化やグローバル化の進展など、社会状況の変化する中において、まちづくりや観光、国際交流等の幅広い分野との連携を視野に入れた総合的な文化芸術政策の展開を求めております。また、国では文化芸術に関する基本的な計画である文化芸術推進基本計画を定めることとし、一方地方においてはこの基本計画を参酌し、地方の実情に即した地方文化芸術推進基本計画を定めるよう努めることとしています、これは、努力義務になるわけでありますけども。 本市社会教育課においては、文化芸術の振興を図るさまざまな施策を推進されてきておりますけれども、私はいま一度本市の文化芸術について多角的に、しかも網羅的に調査研究を行い、文化芸術資源を生かした鶴岡市のまちづくりを目指すために市の各課との連携をさらに深めながら、仮称でありますけれども、文化芸術推進審議会なるものを設置して、本市の文化芸術推進計画を策定すべきと思いますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。
◎教育部長（石塚健） 文化芸術推進計画についてお答えいたします。 初めに、計画のもととなります文化芸術基本法の本年６月に行われました改正について御説明させていただきます。議員御案内のとおり我が国の文化芸術全般わたる基本的な法律といたしまして、文化芸術振興基本法が平成13年に制定されてから、ことしで16年がたちました。その間これも御説明ありましたように少子高齢化、グローバル化の進展など、社会の状況は著しく変化し、観光やまちづくり、国際交流等幅広い関連分野との連携を視野に入れた総合的な文化芸術政策の展開が求められるようになっております。また、2020年に開催されます東京オリンピック・パラリンピック競技大会では、スポーツの祭典であると同時に、文化の祭典でもあり、我が国の文化芸術の価値を世界へ発信する大きな機会であるとともに、文化芸術による新たな価値の創出を広く示していく好機でもあります。こうしたことが今回の改正の背景として挙げられております。 次に、法改正の概要を申し上げます。まず、基本理念といたしまして、次の４つの方針が追加されました。１つ目は、年齢、障害の有無または経済的な状況にかかわらずひとしく文化芸術の鑑賞等ができる環境の整備、２つ目は我が国及び世界において文化芸術活動が活発に行われる環境を醸成すること、３つ目は児童生徒等に対する文化芸術に関する教育の重要性、４つ目は観光、まちづくり、国際交流などの各関連分野における施策との有機的な連携でございます。また、政府は文化芸術推進基本計画を定めるとともに、地方公共団体においては、地方文化芸術推進基本計画を定めることが努力目標として規定されたところでございます。そのほか基本的施策の対象となります生活文化に食文化が追加されたこともございます。 一方、本市の文化芸術を取り巻く状況に目を向けてみますと、鶴岡アートフォーラムとあわせて、文化芸術の拠点となりますタクト鶴岡が竣工し、文化芸術活動の環境が整い、その働きはますます盛んになるものと考えております。また、昨年の出羽三山に続き、本年４月には松ヶ岡開墾場をきっかけとした絹産業が日本遺産に認定され、本市の精神文化、織物文化にも注目が集まっております。そのほかにも本市には黒川能や山五十川歌舞伎を初めとする数多くの伝統芸能や伝統文化、有形、無形の文化財が大事な宝として守り伝えられてきております。 食文化を初めとする本市の魅力ある文化芸術を広く発信するためには、法にありますように観光、まちづくり、国際交流などの各関連分野における施策との有機的な連携が必要であるものと認識しております。議員御提案の文化芸術推進基本計画につきましては、本年６月議会で同様の質問にお答えしておりますように、本市の文化振興に関する施策全般は、本市総合計画に網羅されておりまして、現総合計画において文化は本市のまちづくり全体にかかわるものとされております。次期総合計画におきましても、文化という概念は重視されていくものと思われますことから、個別の文化芸術推進計画を策定するのではなく、総合計画に包含する形で対応していくものとしたところでございます。 このたびの法改正によりまして、地方公共団体には地方文化芸術推進基本計画の策定に努めることが明記されましたが、その前提となります政府の計画がまだ定められていない状況にあります。こういったことから、まずは今後の国の動向を注視しつつ、またこれから策定に入ります本市の次期総合計画の方針も見きわめながら、御提案ありました文化芸術推進審議会の設置も含めまして、基本計画の策定につきましては、引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆26番（本間新兵衛議員） わかりました。いずれにしましても、やはり文化資源を生かしたまちづくり、これが必要だという認識だと思いますし、私は大事だと思っています。策定については、これは時間が相当かかると思いますし、中長期的な目標でも私は構いませんけれども、いずれやはり基本的な考え方といいますか、これは非常に教育委員会だけではちょっと包含できない部分もあろうかと思います。他の分野との関連も相当あると思います。私なりにやはりこの文化芸術を考えた場合、鶴岡市といってあれですけど、課題をちょっと考えてみたんですけども、１つは理解や関心度の件です。これやっぱり世代とか、興味に合わせた柔軟なテーマに基づく運用の展開というんですか、それから子供や青少年が今もやっていますけども、文化芸術に接する機会をもう少し充実すべきじゃないか。つまり芸術を楽しめる環境づくりというものをもう少し進めるべきじゃないかというのが１つです。 それから、もう一つはやっぱりこの文化芸術活動を支える文化施設、その機能の充実と文化施設間の連携強化も一つ。ただ、今新たな文化会館、これが一つの殿堂拠点になろうかと思いますが、これとアートフォーラム、あるいは中央公民館、あるいは民間になりますけれども、荘内銀行にもスペースができました。例えばそういう包含した連携強化というものも一つ必要ではないんかなと思っています。 それからもう一つは、やはり目標として掲げていかなきゃいけないのは、地域経済の活性化にどう結びつけていくのかという視点、これが一つ必要ではないかなと思っています。そして、最後もう一つ私危惧しているのは、やはり人口減少や少子高齢化の進展によって、伝統芸能あるいは市民の例えば合唱ですとか、文芸活動ですとか、私も芸術団体に出席することがあるんですけども、やっぱり高齢化している、いわゆる次の世代の担い手となる人材がちょっと少ないなという感じをしています。そういう意味で、市民文化活動の担い手の育成あるいは地域の伝統芸能の継承、この辺がやはりこの鶴岡市としてこれから文化芸術を考えていく上でのポイントというんですか、課題になるのかなと私なりに思っている次第です。ぜひそういうものを含めて、各課横断的に検討する場面をつくりながら芸術文化でまちづくりをするという考え方もひとつこれから考えていくべきじゃないかなと思います。 実は、ことしの５月市民文教常任委員会で九州の久留米市に行ってきました。久留米市は、文化芸術を都市個性として、文化都市久留米を標榜したまちづくりを進めているまちでした。有名な人には、中村八大さんとか、チェッカーズの藤井フミヤさんですとか、松田聖子さんですとか、結構有名な方が出ているとこなんです。ですから、非常に特に歌とか、そういうところに関しては関心度が高い、レベルの高い地域だなというふうに思ってきましたけども、特徴としては、平成18年に芸術振興の条例を制定しているんです。その後第１次の文化振興計画をつくって、そして平成27年から31年にかけての第２次計画をつくった。 この第２次計画について勉強したとこでありますけども、当然先ほど部長が言いましたとおり、総合計画とはリンケージをしております。特に第２次計画では、久留米市のシティプラザ、これ文化会館のような施設で、新しく昨年の春開館した施設でありますれども、これとここの出身でありますブリヂストンの会長でありました石橋正二郎氏がここの出身なんです。石橋美術館あるいは石橋文化ホール、相当のお金を持っている方でしょう、この市に寄附しているんです。こういう施設と新たにできたこの施設をどう融合して、どう連携していくか、それが一つの大きな今回の振興計画の柱にもなっていたということでありまして、私はまさに文化会館完成間近というか、ほとんどできていましたんで、ここが一つの文化の殿堂、拠点としながら、先ほど言いましたさまざまな施設との連携あるいはさまざまな団体との連携も含めて、芸術文化の拠点としての位置づけを明確化していくことも、これは新文化会館の運営の中では当然それが理念として出てくるんでしょうけど、鶴岡市全体としての位置づけの中も、いわゆるそういう考え方でわかりやすくそれを明記していくということも必要ではないか、市民にわかりやすく芸術文化に親しむ機会を設けていく、そして文化芸術は心豊かにして、地域づくりになるんだということをわかりやすくやっていくということも私は大事な視点ではないかなと思って、今回の質問をさせていただいたところであります。 私は、時間がかかってもいいですので、ぜひ網羅的、そして専門性を深めながら調査研究を進めてもらいたいということを要望しまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 渋 谷 耕 一 議員質問
○議長（
佐藤文一議員） 28番渋谷耕一議員。 （28番 渋谷耕一議員 登壇）
◆28番（渋谷耕一議員） きのうの山形新聞には、サイエンスパークの夢のある子供の遊戯場で、きょうの山新には羽黒山での慶應生の修業、そして食文化に対する我々のそういったワインの受賞、そして農村カフェのオープンと、大変うれしくこの新聞紙上をにぎわしているということで、誇りに思うところでございます。 それでは、一問一答２項目につきまして伺いますけども、初めに各庁舎における地域振興計画について、質問をしたいというふうに思います。 今鶴岡は、ユネスコ食文化創造都市認定、そして日本遺産認定で元気づいていますが、このことはその地域、地域における先代の皆さんが知恵と汗を流しながら脈々と守り続けた事柄で、今に始まったことではないことは誰しもが認識しているところで、鶴岡市内の中央で担われたものでもない、郡部の純粋な田舎で守り育てて今日に至った地域振興の最たるものだと私は思っております。各庁舎における地域振興は、大変重要な事柄、課題であり、真剣かつ慎重に議論をし、将来に向けて活力に満ちたそれぞれの特色ある地域を描くべき夢のある事業立案であることは言うまでもありません。 当局は、その認識に立って政策立案しているものと思っております。企画立案された事業が各地域の市民にしっかりと認識され、理解のもと一つのスパンを持ちながら時間がかかろうとも、目に見える効果として、そしてそれが出て評価されるべきものだと私は思っております。各地域から提出された振興計画、そして査定した責任ある本所、担当部署では、その計画活動実施状況を含めて、今どのように評価しているのだろうか、お尋ねをいたします。その計画立案は、地域振興懇談会の中で真剣に議論をし、計画立案されたものとお聞きしておりますが、各地域のどういう人たち、団体メンバーで誰が、いつ、どこで、どのような議論をしてきたのだろうか、私には全く見えませんでした。また、懇談会予算は、執行率２分の１、各庁舎の懇談会の内容、実態はどうなのか、お聞きをいたします。 また、各庁舎とも重要振興計画を５つも６つもと数多く組み立てておりますが、各地域別で数多くある事業ながらも、総額200万から600万円の中での事業計画と予算の組み立てと、その効果の整合についてはどうなのか、また企画すれば何でも地域振興には値するものではありますが、私の思う地域振興計画は、１つあるいは２つで、そして特色を持ち、深く広くきわめてほしい、そして大所高所から見た振興計画を描いてほしいと願うものであります。 また、同じような事業内容が別枠の中で予算計上を多く取り組まれておりますが、中央で本市全体の問題課題として遂行するべき事業、各地域独自で取り組むべき振興事業の組み立て方は、このままではよいとするには私は疑問ですが、今後各地域民がそれぞれの振興事業を描き、連帯感と誇りを持って行動、活動できる各地域における振興事業の基本理念は、どうあるべきかということを考えているのかということをお尋ねしたいというふうに思います。答弁によりましては、各支所長にもそれぞれ見解をお尋ねしたいというふうに思います。
◎企画部長（高坂信司） 各庁舎の地域振興計画についてお答えいたします。 初めに、合併以降これまでの地域振興に係る計画策定の経過を簡単に申し上げます。本市では、合併後地域特性を生かしたまちづくりを進めるため、各地域が重点的に取り組む中長期的プロジェクトとして、平成20年３月に地域振興ビジョンを策定いたしております。地域振興ビジョンの推進に当たりましては、個別プロジェクトを設定し、計画の熟度が高まったものから地域振興ビジョン推進事業として実施をしてまいりました。地域振興ビジョン策定から６年が経過した平成26年３月には、社会や地域を取り巻く状況の変化に伴い、地域課題を捉え直す必要が生じたことから、その見直しを行いまして、新たに平成26年度から30年度を計画期間とする地域振興計画を策定し、現在に至っております。 地域振興計画は、鶴岡市総合計画の基本構想や後期基本計画との整合を図りながら、各地域の特色あるまちづくりをさらに推進するため、地域が目指す方向と重点的に推進する取り組みを定めております。この地域振興計画の策定に当たっては、庁舎ごとに若手職員を中心とするプロジェクトチームを設置し、地域振興ビジョンの達成状況や積み残しの課題などを検証し、新たに活用すべき資源や地域特性について検討を加えながら計画案をつくり、その案を地域審議会に図って御意見をいただき、計画に反映をしてまとめております。 また、地域審議会は平成27年３月で設置期間を終了いたしましたが、その後地域審議会を引き継ぐ形で設置された地域振興懇談会におきましても、地域振興計画に基づく個別事業についてさまざまな観点からの御意見をいただき、予算要求に反映をさせてきております。 なお、懇談会のメンバーでございますが、各地域の住民自治組織や農林業、商工観光団体、教育関係団体、女性や若者の団体などの公共的団体の代表と公募を含めた有識者から成る15名以内の委員で構成をされております。また、懇談会の開催状況でありますけれども、平成28年度は地域の協議事項に応じまして、２回から３回の会議を開催し、主に地域振興計画の推進施策のほか、地域活性化のみならず、市政全般について幅広く御意見をいただいているところであります。なお、当該運営事業予算の執行状況につきましては、懇談会の開催状況と委員の出席状況が影響しているものでございます。 次に、地域振興計画の実施状況とその効果についてでありますけれども、現計画は平成26年度からスタートし、計画に基づく個別事業については、地域活性化事業と地域間連携事業に区分をして予算化し、その実施を図っているところであります。ここで庁舎ごとに地域活性化事業の取り組み状況のほうを御紹介いたしますと、藤島地域では農業関連資源を生かした地域振興の実現とふじの里づくりの推進の施策として、人と環境に優しい農業推進事業や歴史公園を活用した魅力発信等に取り組み、平成26年度から28年度の３年間の決算ベースの事業費で1,015万7,000円というふうになっております。羽黒地域では、観光振興と農業の振興の施策として、出羽三山の精進料理の魅力発信や月山高原ハーモニーパークの活性化などに取り組み、同様に事業費は616万2,000円となっております。 櫛引地域では、フルーツの里づくり、グリーンツーリズムと観光の推進、歴史文化の里整備の施策として、観光果樹園の担い手育成や６次産業化、黒川能の保存と伝承の支援などに取り組み、事業費は638万6,000円というふうになっております。 朝日地域では、山の恵みを生かした複合農業の推進、山村生活文化の継承による地域づくりの施策として、中山間地域の収穫農産物の集荷支援や市街地への移動販売の実施による販路拡大などに取り組み、事業費は568万8,000円というふうになっております。 温海地域では、温海温泉の振興、海、水産業を生かした地域振興、交流を核にした地域振興の施策として、温泉街のにぎわいづくりへの支援や体験交流事業の拡大などに取り組み、事業費は1,306万円というふうになっております。こうした取り組みの効果につきましては、例えば温海地域では地域全体をフィールドにした体験メニューを柱に、新たな体験型、滞在型観光を推進しており、個人やグループの来客がふえているほか、平成28年度からは温泉旅館と連携した外国人観光客の受け入れも始まるなど、着実に実績を積んでおります。 羽黒地域では、本所担当課が所管しております鶴岡市歴史的風致維持向上計画の策定、鶴岡市シルクタウンプロジェクト事業や鶴岡シルクの振興に関する事業などと連携し、松ヶ岡地域の団体が実施する地域振興の取り組みや活動を支援いたしております。日本遺産の認定といった関連事業との相乗効果もありまして、一時落ち込んでいた観光客数も回復傾向にあり、地元の機運の盛り上がりにもつながっておるところであります。 次に、地域振興計画と個別事業の予算との整合についてでありますけれども、地域活性化事業の予算要求において、個別事業の数や事業規模に特に上限を設けているものではなく、各庁舎が知恵を絞り、地域振興、地域活性化に資する事業を提案しているものであります。一方、それが議員御指摘の数の多さにつながっている面もあるかと存じます。合併から10年以上経過し、地域庁舎の枠を超えた連携や各種事業の組み合わせによる相乗効果の発揮も地域振興にとって重要な視点であるというふうに考えております。議員より幾つかの御提言を頂戴いたしたところでありますけれども、その内容も含めまして、新しい総合計画を策定するタイミングでもありますので、各地域庁舎と連携し、これまでの進め方や取り組み内容を十分評価、検証し、より実効性の上がるものとなるように検討してまいりたいというふうに考えております。 人口減少が進むとともに、地域間競争が厳しくなる中で、それぞれの地域の持つ資源を生かし、多様で厚みのある地域づくりを進めていくことが一層重要になるというふうに考えております。それを具体化するためには、各地域庁舎を初め、各部署と連携し、取り組んでまいりたいというふうに考えているところであります。 以上です。
◆28番（渋谷耕一議員） ただいまの振興計画の合併してからの経過と、それから振興懇談会の実態とか、あるいは事業遂行の効果、それから私の思う活動の実態とは食い違っても、今の説明で大変よくわかりました。 それでは、再質問しますが、どこの支所長さんも今年度から支所長ということで、振興事業にかかわってこなかった方もおりますけども、振興事業の基本理念が統一されておれば、何ら問題もなくスムーズに理解されて取り組まれる私は政策だというふうに思っております。そこで、私の見解を持って質問をしたいというふうに思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 活性事業と振興事業のすみ分けですけども、私は活性事業というのは、すぐ効果があらわれるように活性というふうになるんだと思います。振興事業としては、徐々に振興、振興というのを工面しながらやっていくというのが振興事業だと、私はそういうふうにすみ分けしているんです。例えば１年で単年度で目的が遂行できるお祭りとか、イベントというのは、活性化事業として私はしかるべき事業なのかなというふうに思っております。また一方、目的を持って計画的に年次的に実施しながらずっと綿密に事業遂行していくというのが振興事業に類するのではないのかなというふうに私は思っております。 そこで、全部の支所長に見解をお聞きしたいと思っていますけども、時間もありませんので、初めに櫛引私の地元ですけども、櫛引のほうの地域からお聞きいたします。櫛引では、振興計画は６つほど描いておりますけども、例えばＪＡ青年部都市交流農産販売、櫛引のみの特徴とは私は言いがたいものだなというふうに思っております。どの地域にも私は該当するべき事業で、ましてやＪＡの青年部といっぱいあると思いますので、しかもまたＪＡがかかわってくる事業ですので、これは地域ではなくて、ＪＡのほうに支援する事業だと私は思っておって、振興活性事業で、私は地域の事業ではないというふうに、ないというわけではないけども、そのように別枠で考えていくべき課題ではないのかなと私は思っております。 それから、櫛引の特色と言えば何といっても果樹振興、その果樹観光だと私は思っております。フルーツの里と言えば、櫛引というふうに言われていますけども、年々果樹の農地は荒れて、減少していく。また、梨の販売なんかはこまねいて、農家の若い人でもやめていって、その梨の経営も衰退していると。サクランボ観光、大変人気もあるというふうに言われておりますけども、しかし大型のクルーズ船の来港する時代ですけども、この大型バスもとまれない、とまる場所もないサクランボ観光という現況です。 サクランボとか、そしてブドウ、梨、リンゴ、柿、桃もありますけども、もろもろある中で黒川能のあるいは清正公、丸岡城址のこういう文化の息づくまちの中での交流人口、行き交うまちというものをきっちり私は描くべきものであると私は思っているのですけど、また黒川能は世界に誇れますので、山五十川の能というものも頑張っていますけども、それらを先導的に役割もしながら、世界へ羽ばたく究極をきわめて、この振興計画を考えるという、そのことが私はまずこの櫛引には大事なのかなというふうに思っておりますけども、その特色を持つ２つの事柄について、見解を伺って、櫛引の振興計画はどうあるべきなのか、考えていきたいというふうに思います。
◎
櫛引庁舎支所長（小田仁） 櫛引地域の振興策についてお答えします。 現在櫛引地域では、総合計画につながる地域振興計画の基本方針にフルーツの里づくり、グリーンツーリズムと観光の推進、歴史文化の里整備の３つの柱を掲げて施策を展開しております。そして、この３つの柱をもとに、果樹生産の振興や都市農村交流促進、黒川能や丸岡城跡などの歴史文化資源を活用した観光やグリーンツーリズム事業など櫛引の特性を生かした地域振興を進めるべくさまざまな事業を展開しておりますが、さらにこれらの事業や取り組みの中で、より地域の特性を生かしながら、地域の活性化につなげていくということから、フルーツの里ブランド化支援事業や地域資源活用農家民宿支援事業、能楽青年交流事業など７つの事業を櫛引地域独自の地域活性化事業として予算計上し、取り組みを進めているところであります。 これまでの取り組みが功を奏して、観光果樹園の入り込み客や産直の売り上げ等は年々ふえておりますし、地域ぐるみで研修等に取り組んだ結果、新たに農家民宿を始めたところも出てきております。また、能楽青年交流などでは、能楽を志す若い学生との交流で、地元の能役者や関係者の活性化につながっているところでもあります。しかし、これらの取り組みを進めてきた中で、幾つかの新たな課題も見えてきております。これは、例えば果樹振興に関して言えば、食文化創造都市の認定やふるさと基金寄附金事業等により、市内外からの本市への関心が高まり、観光果樹園の受け入れや返礼品となる果樹の確保などが需要に追いつかない状況に至っております。また、500年以上にわたり続いている国指定の重要無形民俗文化財黒川能などは、人口減少等により、後継者の育成確保にも将来的な心配が生じてきている状況にあります。 こうしたところから、より施策や事業を精査し、櫛引地域の重要施策である果樹振興や黒川能の伝承事業などは、単に櫛引地域にとどまらず、鶴岡市全体の重要な振興施策と捉え、例えば果樹生産農家の担い手育成などは、本所農政課や県、山大などと連携し、農業次世代人材投資事業や地域定住農業者育成コンソーシアムなどを活用しながら、新たな就農者の育成確保につなげたり、黒川能の伝承などについては、全国の能楽関係者や能楽の活動を支援している大学や団体等の交流、情報共有によりより多くの能楽ファンをふやしていくなど、国や県の支援策などにもアンテナを高くして情報収集し、地域と一体となって取り組んでいく必要があると考えております。 したがいまして、今後はオール鶴岡で取り組むべきものと地域独自に取り組むべきものを整理し、役割分担しながら、合併によるスケールメリットを十分に生かした形で地域の振興や活性化につなげていきたいと考えております。
◆28番（渋谷耕一議員） いろんなことを御質問したいですけども、時間もありませんので、それでも中央で描きながらも、やはり自分たちの振興というものは自分たちで描くという、その前提の中で中央のほうでどう支援するかということも私は大事ではないかなというふうに御提言してみたいというふうに思います。 次に、藤島さんのほうに伺います。嫌みったらしいことを言うようですけども、日本一のふじの里、藤の花どこにあるんですか。日本一のふじの里と誇れる里は、どこに見えるんですか。私は日本一の目的は、大変いい事柄というふうに思っています。本当に日本一にしたいなら、特色を持って真剣に集中、きわめてほしいもんだなということなんです。ぜひ藤の花の里として日本一を構築してほしいということを御提言しておきたいというふうに思います。 それから、都市消費者への農業、農産の理解促進は、これも藤島のみの問題や課題で私はないというふうに思っています。また、庄内農高の云々という課題の追求も藤島だけで考える振興では私はないのではないかなというふうに思っていますけども、その辺のところは藤島としてどう考えているのか、伺っておきますけども、それから藤島は何といっても私は米づくりです。どこにも米づくりはあるんですけども、基幹産業の農業の先導的役割というその使命を持ってやっぱり藤島は米にこだわって、究極をきわめてほしいもんだなというふうに私は思っています。 また、獅子踊りも大変活発にやっています。他の地域にも神楽とか、私のほうでも天狗舞、獅子舞もありますけど、藤島はこの獅子舞をメーンとしながら、他の地域の伝統文化というものもリーダーとして引っ張っていくと、その地域であってほしいものだというふうに思うんですけども、藤島のこの地域でやってやるべきものというのは、どの辺に描いているのか、将来はあるべきなのか、その辺のところを伺っておきたいというふうに思います。
◎
藤島庁舎支所長（叶野明美） 地元以外で藤島庁舎を御指名いただきまして、ありがとうございます。来年の藤の花満開のころは、議員にもおいでいただけるよう御招待申し上げたいと思います。 最初に、藤島地域振興計画についてお答えいたします。藤島地域振興計画では、農業関連資源を生かした地域振興の実現とふじの里づくりの推進を２つの柱として掲げ、これまで藤島の地域振興事業に取り組んでまいりました。ふじの里づくりの推進では、平成27年に地域の念願でありました藤をメーンとした藤島歴史公園が開園し、昨年10月には愛称ヒスカが決定しております。園内の藤棚は、現在地域の管理ボランティアの団体の手により、丹精込めて育成いただいている最中であります。数年後には、見ごたえのある藤の花が園内随所で咲き、周辺の藤棚と一体となり、ふじの里づくりの新たなシンボルになることと存じます。 また、今年度の地域振興懇談会において、歴史公園の活用について多くの御意見をいただいており、地域の公園に対する期待も大きいことから、ふじの花まつりや冬期間のイルミネーションなどの事業の内容の充実を図りながら、今後観光交流拠点とし、また憩いの場所として活用していくために、地域の皆さんと協働し、アイデアを出し合いながらふじの里としての魅力アップに取り組んでまいります。 続きまして、農業分野ではエコタウンプロジェクトの推進など、人と環境に優しい安心、安全な農作物づくりを進めております。首都圏消費者などの交流や東洋大学、大東文化大学の学生ネットワークを構築し、安全、安心な農作物への理解者をふやす取り組みにより、大消費地での販路拡大を図ってまいりました。今後も有機農業を初めとする資源循環型社会農業を推進し、品種重視から大量安定生産、供給まで多様なニーズに対応した農業を展開しながら、庄内農業を牽引する地域として役割を果たしていきたいと考えております。 また、県の水田農業試験場を初め、農業関係機関、団体が集積している藤島地域にとりまして、庄内農業高等学校は教育機関であるとともに、地域振興の一翼を担っている重要な機関であります。少子化により各高校の定員削減、学科再編などが行われている中、農業を基幹産業としている当地区において、将来にわたって農業高校を維持、存続していくことが何より重要であり、同校の魅力づくりの取り組みである庄内農業高等学校地域連携事業を引き続き支援してまいりたいと存じます。 議員より幾つかの御提言を頂戴しましたが、その内容を含めて、新しい総合計画における地域振興策の策定の中で、これまでの取り組みを評価、検証するとともに、地域振興懇談会の御意見を頂戴しながら、藤島の地域特性を生かし、より活性化するものとなるよう検討してまいります。 以上です。
◆28番（渋谷耕一議員） ぜひともこのふじの里日本一はきわめてほしいし、それが早期になるように頑張っていただきたいというふうに思います。 それから、米づくりのほうは、やっぱり先導的な役割をするのが藤島だというふうに思っています。ぜひとも米は、誰かがつくらなければなりませんので、その役割はしっかりと自信を持って活動、行動してほしいものだなというふうに思っております。 それから、庄農の問題はやはり藤島だけが云々じゃなくて、県も当然ですけども、庄内、そして鶴岡という行政の中で、全体の中で今後のあるべき姿というものを考えながら支援したり、考えたりしなきゃならない課題ではないのかなというふうなことを申し上げながら、その中で藤島はどうあるべきかということをぜひともこの中できわめてほしいというふうに御提言しておきたいというふうに思います。 あと余り時間もありませんので、私なりの思いで皆様方に提言をして終わりたいと思いますけども、温海さん、どこの地域にも海はありません。温海だけしかない海でありますので、その中で生活を営んでいる人々が多くおりますし、もっともっと海にかかわって振興策、今以上にきわめてほしいものだなというふうに御提言をしておきたいというふうに思います。 それから温泉地、全国に知らしめて安らぎなんかを求めている人々に愛されて、しかも田川、湯野浜の温泉地をお互い琢磨しながらもリーダーとしてなり得る振興策をぜひとも描いてほしいものだなというふうに思っております。 朝日さん、自然景観を掲載したカレンダーをつくるのが私は振興計画ではないというふうに感じるんですけども、その辺もぜひとも議論の課題にしていただければありがたいというふうに思います。大変大事なことですけども、そのことは振興計画で私はないような感じがするんですけども、ぜひ大いに議論してほしいものだなというふうに思います。むしろそのような力があるとするならば、今回も表彰受けたけども、ワインづくりとか、その原料づくり、そして森林文化の追求、探究、そしてそれらを刻みながら古道の六十里街道というものの古いものと新しいもののまちづくりというものをきちっと描ききわめていただければうれしいものだなというふうに思いますので、この辺をぜひ御議論お願いしたいというふうに思います。 羽黒さん、私は月山も庄内町と言わないで本市のものだというふうに位置づけて、出羽三山より人が来るように、そして手向地区の昔からの町並みとか、宿坊というものを大事に守りながら栄え、発展するように私はきわめてほしいものだなというふうに御提言をしておきたいというふうに思います。いろんなことを述べましたけども、都市交流とか、農産販売、高齢者健康づくり、そういうものなんかは特色ある地域振興とは位置づけるものでは私はないような感じがするんです。これは、どこでもやっぱりやらなきゃならない課題ですので、市全体で考えなきゃならないと、こういうふうに私は思っております。全市共通の課題、問題をどう解決するのかということも考えながらやるべきだというふうに私は思っております。 しかし、単年度での事なし得るお祭りとか、イベントなどのそういうものなんかの企画なんかは、当然そういうことをしている地域もありますけども、そのことだって地域振興ではなくて、活性事業として別枠の中でぜひ必要な事業ではないのかなと、１年でぱっと元気出るようなもので私はないのかなというふうに思っております。前にも言いましたが、企画すれば何でも振興には値いたします。なり得るものだというふうに思いますけども、大所高所から見た振興計画をしっかりと描いて、それぞれの特色のある誇りの持てる地域をつくってほしいものだなということを御提案申し上げて、懇談会で活発に議論することを御期待を申し上げたいというふうに思います。 次に、時間もありませんので、病院運営について伺います。初めに、リウマチ患者対応についてお尋ねしたいというふうに思いますが、さて私がある機会があり、新潟県新発田病院に行くことがあります。そこに、本市の方々の出会いが何度かあり、そのことを踏まえて質問いたしますが、今全国ではリウマチ患者は大変多く、関節などの骨の変形、そして激痛で悩み、苦しんでいる人が大変多く、また家に閉じこもっている患者が多くいるとお聞きしておりますが、本市のリウマチ患者の実態はどう把握、認識されておりますか。また、事によっては高額医療の部類に属する治療でもあり、当局もその医療費の給付実態をどう認識しておりますか、お聞きをしておきたいというふうに思います。 私も少し聴取を試みてみましたが、県内、庄内、鶴岡からの新発田病院へのリウマチ患者の通院者数はとお聞きしましたところ、個人情報に当たりお答えできないとのことでした。しからば文言表現でお聞きしたいと申し上げましたところ、かなりの患者がおり、通院しておりますとのことでありました。 また、私がその病院に行くたびに同じ地域の別々の方に毎回出会いましたが、しかしほかの地域の方のお顔はわかりませんので、このことからして、本市あるいは庄内、県内からは想像以上の患者が通院しているものと推察されます。この方々の悩みは、地元鶴岡での治療はもちろんのこと、電車、車での通院費とその時間と悪天候での電車運行不能事態の不安が聞かれました。定められた点滴など定期治療なんかは、せめて荘内病院でできればなというふうに申されております。すなわちサテライトクリニック、協力病院体制のことだと私は思って聞いてきました。そのサテライトクリニック可能、不可能あわせて荘内病院の見解を伺います。 なお、新発田病院のロビーは、患者でざわめき、鶴岡の表現で言えばごった返して、待つ場所もないほど満杯でしたが、サテライト体制など含む患者、先進医療の努力をされているのではというふうに私は感じてまいりました。そこでですが、荘内病院の行く末を案じて伺いますが、28年度の決算報告の中で、外来患者、入院患者などの報告はいただきましたが、それ以後の今現在の患者の利用状況はどうですか、お聞きをいたします。 月１回の経営会議の開催などをしながら、経営改善努力をし、その効果もあらわれつつあると私は認識いたしておりますが、市民サイドではまだまだその認識に至っていないと伺っております。市民の口コミ情報の根深さ、怖さも改めて認識しておりますが、医師不足、看護師不足は全国共通課題であります。病気や障害によって不安が多く、安心感を求める弱い身の患者さんからは、よい病院として口コミしてもらえる信頼される荘内病院はどうあるべきか、率直にその見解をお尋ねいたしたいと思います。
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病院事業管理者(兼)荘内病院長（三科武） 荘内病院におきますリウマチ患者の実態とまず診療体制についてお答えをいたします。 議員御案内のように、リウマチは膠原病の一つでありまして、その根本的治療はいまだ確立されていない疾病であります。関節、筋肉、骨、靱帯などの運動器に
痛みとこわばりを起こし、進行すると関節の変形などを引き起こす病気であります。関節リウマチは、関節の内面を覆っている滑膜という膜に炎症が起こりまして、進行しますと軟骨、骨が破壊されていく病気であります。 当市におきますリウマチ患者の実態については、十分把握はされておりませんが、全国的な規模では70万人から100万人、山形県では7,000から8,000人、軽い方も含めますと約１万人とも言われております。中でも女性の患者さんが７割から８割と圧倒的に多いと言われております。 当院での治療状況でございますが、内科や整形外科を中心に、リウマチにかかる検査や治療を開始されました患者数は、平成26年に113人、27年に220人、28年には278人となっておりまして、年々増加傾向にあります。リウマチに関する診療体制でございますが、当院では現在主に常勤の内科医２名と非常勤の整形外科医１名の体制で診療に当たっております。このうち整形外科の医師１名につきましては、月に１回新潟大学から派遣をいただいておるものであります。 本市近隣の専門病院といたしましては、議員御案内のとおり平成18年に村上市から新発田市に移転しました新潟県立リウマチセンターがございます。同センターは、新潟県立新発田病院と同一敷地内に併設されており、医療設備などの共同運用をされて、呼吸器、循環器専門治療での連携また効率よく図られておりまして、同センター単独では難しい重篤な内科的な合併症の治療、リスクの高い手術、あるいは小児のリウマチなどにも対応可能な施設機能を持ち合わせております。当院からは、平成26年には18名、27年には17名、28年には６名の患者さんを紹介し、治療をいただいております。 近年の関節リウマチの治療につきましては、最先端のバイオテクノロジー技術によって生み出されました生物学的製剤が有効とされておりまして、これは平成15年から国内での使用が開始されております。これまでのリウマチ薬に比べまして、薬剤費が高価でありまして、治療費のうち自己負担額だけでも月約５万円になる場合もございます。この生物学的製剤は、治療成績の有効性にかなり期待が持てる薬剤でありまして、特に関節破壊抑制効果にすぐれていることが知られております。従来の抗リウマチ薬を中心とする治療で十分にコントロールができない場合、できるだけ早期にこの生物学的製剤を投入して、関節破壊を防ぐという治療方針が国際的にも広く受け入れられております。 しかしながら、注意すべき副作用のうち、致死的なものもありまして、強いアレルギー反応であったり、細菌性の肺炎、結核、間質性肺炎などの肺の病変には特に注意が必要と言われております。生物学的製剤は、強力な免疫抑制作用を持つため、免疫抑制下で罹患する確率が高くなる疾病であります各種感染症などを完全に避けることは難しいとされているなど、また悪性腫瘍がもしも隠れていた場合、その増悪を起こす可能性も言われており、いわゆるリスクの高い治療法であります。 このためこの治療を行うためには、経験を有しますリウマチ専門医による治療が不可欠でありまして、当院でもこの分野での診療体制充実を図る必要性を認めておりまして、これまでも専門医の定期的な派遣を県立リウマチセンターや大学へ要請してまいった経緯がございます。しかしながら、新潟県立リウマチセンターにつきましては、新潟県立の病院でございまして、医師は新潟県の職員の身分を有することから、県を越えた定期的な派遣についてはさまざまな人事管理上の課題がありまして、現在実現できていない状況であります。新潟大学の医局に対しましては、引き続き医師派遣について要望してまいりたいと考えております。 今後も地域住民の医療ニーズに応えるため、大学並びに同センターとの連携を図りながら、引き続き診療体制の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、本年度の荘内病院の患者動向の御質問につきましてお答えをいたします。４月から７月までの４カ月間の実績を対前年度と比較しますと、延べ入院患者数は3,101人、率においては6.2％前年度より患者数が増加しております。外来患者数についても同様で352人、率においては少ないんですが、0.6％昨年度に比べて増加している状況であります。入院患者の増につきましては、特に内科と外科の患者数が昨年度よりふえており、その要因を分析しながら今後の推移を注視し、何とかこのままふえていくことを努力したいと思っています。 今年度の経営状況について見ますと、この４月から７月までの４カ年間入院、外来の収益については、入院患者の増や経費の削減により、昨年度に比較しまして良好な状況となっておりますが、なお今後季節的変動なども毎年ありますので、受診動向を注意しながら経営改善に努めてまいりたいと考えております。 次に、信頼される病院についての御質問にお答えいたします。病院職員には
痛みや不安を持って来院される皆様に対して、病気の診療だけではなく、精神的な不安を少しでも和らげられるように相手の立場に寄り添った接遇が求められており、当院としても接遇の重要性を十分に認識し、さまざまなその改善に取り組んでいるところでございます。議員御案内のとおり市民の皆様の口コミの情報というのは、病院の評価として大きな影響があるものと存じております。病院といたしましても、投書などによりさまざまな御意見をいただいておりますが、それらの意見につきましては、真摯に改善に向けて取り組んでいるところでございます。 当院では、病院憲章として、高度、良質な医療と心のこもった患者サービスで地域医療を担う基幹病院ということを目標に掲げておりますので、庄内南部地域の基幹病院として市民の皆様に安全で、安心な医療を提供することが第一の使命であり、地域医療支援病院として病病、病診連携を図りながら、医療の充実に向けその職責を果たしてまいることが結果として市民の皆様の信頼につながるものと第一には考えるものです。 また、同時に皆様に病院の取り組みなどをお知らせし、病院の現状をよく理解していただくために、情報の発信が大変重要であるというふうにも考えており、そのための取り組みの一つとしましては、病院広報紙「黎明」を各庁舎、コミセンなどに配布するとともに、その市の広報にも定期的に掲載をお願いしているところであります。 また、病院のホームページもより見やすいように今年度リニューアルする予定であります。今後とも南庄内の基幹病院として、信頼される病院になりますよう、努めてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。 以上です。
◆28番（渋谷耕一議員） 私も新発田病院へ行くと、本当にあれだけ広い病院の中であれだけごった返す中で、地元の人がいるというのはびっくりしたんですけど、それほどやはりこの庄内からは行っているのかなというふうに私は思っております。今言った県内だけでも8,000人、１万人というふうな数になっていますけども、その中の３分の１は庄内ですので、かなり行っているのかなと私は推察されますし、その中で本当に今医師不足の中で、むしろ県を越えて治療のネットワーク、サテライトクリニックみたいなものがきちっと描かれれば私は患者はいいのかなというふうに思うんですけども。 その中で本当に県立病院は県立病院の中でやっているということですけども、確かに新発田病院は12ほどの協力病院を持っていました。確かに県立病院ですので、県内の中だけですけども、その方々はやっぱり患者さんたちが新発田まで行かなくてもよいと、新潟県の中で大きな病院あるいは地方病院の中で診療を受けられると、月１回は行って、あとの１回は地方のほうの小さい病院の中でも診療できるというサテライトクリニックですけども、そういうものが荘内病院にもできれば、患者さんも本当に新発田まで朝１番の電車で行って、帰りは夕方で、それが吹雪になれば電車がとまる、このような不安の中特に女の方々なのですけども、不安なんだというようなことを訴えておりました。 そのことを思うと、ぜひともそのような遠くに治療に行くんじゃなくして、やはり地元でできるような、そういう病院の体制というものもきっちりと描いていただければありがたいもんだなというふうに御提言をしておきたいというふうに思います。 それから、今外来、入院患者がふえていると、このことはやはり患者さんあるいは市民から信頼されてきているという一つのバロメーターだと私は思っております。確かに荘内病院は悪いんだのという声もあるんですけども、私は一つのバロメーターとして理解していまして、病院に行っていますと、本当に看護師さん大変よくなっているなというふうに私は思っているんです。この前もうちの親戚が入院したもんだから行ったらば、とても感じがいいんです、前に比べると。やはりそれなりに努力しているんだなというふうに私は思っております。 その中で、私は思うんですけども、再質問しますけども、病院というのはやっぱりサービス業の最たるものだと私は思っています。患者に対する具体的な接遇教育というのは、荘内病院はどうしていますのか、伺っておきたいと思いまして、患者さんの満足度向上のための接遇教育などのシステムあるいは専門的活動教育は何をしているのか、伺っておきます。 また、患者へのサービス向上委員会、そのようなものもあるのかどうなのか、その辺も含めて病院は毎回苦しいというふうに悩んでいる患者さんを思いやる、それはサービス業というふうに思っていますので、その最たる考え方、見解を伺っておきたいというふうに思います。
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病院事業管理者(兼)荘内病院長（三科武） サテライトクリニックにつきましては、私も議員御紹介のようにぜひしたいなということは思って、以前あそこの今副院長になっている医師知っておりますので、来てくれないかというふうなことで交渉を始めたことがあるんですが、ちょっと先ほど申したようなことで新潟県は県内の患者をやはり優先するというポリシーといいますか、ありまして、ちょっと頓挫してしまいました。今後も引き続きぜひできるように交渉は重ねていきたいというふうに思います。 それでは、接遇の問題なんですが、当院では全職員を対象にしましたまず年複数回の接遇研修を開催しております。内容としましては、専門の講師を招いての接遇の重要性や実際の対応の仕方など、実技を行う研修や職員が研修を企画しまして、職員同士で実際の接遇の場面を演じながら皆で課題や対応力を身につけるような内容を工夫を凝らした研修を重ねております。 また、毎年開催されます県内の病院団体での接遇研修会にも多数の職員が参加して、その接遇の向上に努めているところでございます。ほかにも看護部では、新人の看護師や看護助手に教育研修のカリキュラムを取り入れまして、身なりや言葉遣い、接遇の実技、研修などを行っておりますし、実際に入院棟、外来棟をラウンドし、その言葉遣いや身だしなみなどを評価する取り組みも定期的に行っております。さらに、そのような取り組みを通じまして、接遇に関しておもてなし辞典というものを作成し、これは27年３月につくっておりますが、内容につきましては、そのような入院、外来、電話対応など看護のさまざまな場面を想定しました接遇マニュアルであります。これを看護部全職員が接遇に対しての共通理解をし、同じ対応ができるように各部署において取り組んでいるところでございます。 また、看護部においては、今年度の看護方針としまして、心に寄り添う質の高い看護サービスを提供するということを目標としておりまして、各部署に目標等方針を定めまして、その達成状況を評価し、フィードバックをしながら看護師としての資質の向上につながるように取り組んでいるところでございます。 次に、その患者サービスの向上を図るための組織についてお答えを申し上げます。院内には、接遇の重要性を認識し、患者サービスの質の向上を図るため、医師を含む全職員からの代表者で構成されました接遇委員会がございます。この接遇委員会は、毎年１回実施しております入院患者、外来患者を対象にしました患者満足度調査の実施、全職員対象の接遇研修会の開催、来院者への接遇向上を目的に、27年度から笑顔で挨拶運動の取り組みなどにつきまして、委託業者を含む病院全体の目標を掲げておりまして、接遇改善に病院一丸となって取り組んでいるところでございます。 なお、今年度の重点的な取り組みといたしましては、その笑顔で挨拶運動の継続と患者のプライバシーの確保のための外来での患者さんの呼び出し方法やカンファレンス時の対応などについて取り組んでいるところでございます。 また、当院では市民の皆様からの御意見、御相談に適正に対応するための取り組みも行っております。投書につきましては、病院内に設置してあります声のポストと退院される患者さんからいただきます入院中の感想アンケート、さらに年１回実施しております、さきも申しました患者満足度調査や病院へのメールなど、さまざまな御意見をいただいております。 また、直接さまざまな相談に専門の職員が対応できますように、26年４月から病院を退職しました看護師１名を総合相談員として新たに配置しております。声のポストでいただく投書につきましては、毎日相談員が回収しまして、その日のうちに関係部署に内容を確認し、対応をしております。いただいた御意見につきましては、担当部署だけではなく、病院全体への御意見と捉えまして、情報を共有し、再発防止に取り組んでおりますし、この御意見に対しては原則お手紙でお返事をするとともに、病院全体のことであると、あるいは多くの人に見ていただきたいものにつきましては、病院内にも掲示し、投書内容とその病院の取り組みについて周知いたしているところであります。 また、窓口業務で直接患者さんと接します医事業務の委託業者におきましても、委託業者主催の全スタッフ対象の接遇セミナーの開催、当院で働くスタッフでつくります患者サービス向上委員会などで、今年度は初心に返って接遇を学ぼうを目標に掲げまして、身だしなみ、言葉遣い、態度等を確認、指導に取り組んでいるところでございます。 こうした取り組みについて評価していただくために、先ほど申しました患者満足度調査の結果について申しますと、27年度と28年度の比較でございますが、全体として満足、やや満足の割合が87.9％から92.8％と4.9％ほど改善されてきており、接遇改善の取り組みによる一定の成果が出ているのではないかというふうに思っております。また、さらなる接遇意識の向上に今後とも努めてまいりたいと存じております。接遇に関しては、感謝のお声をいただく場合もございますが、さまざまな御意見なども頂戴しておるわけでありまして、対応が至らず市民の皆様に御不満や不快な思いをおかけすることが今後はないように、いただいた御意見を真摯に受けとめまして、信頼される病院となりますよう、患者サービスの向上になお一層取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆28番（渋谷耕一議員） ただいまの説明で接遇、看護師で一生懸命頑張っているなということは十分理解できますし、これからの接遇対応にもより以上に期待をしていきたいものだなというふうに思っております。 その中で、１つだけ提言をして終わりたいと思いますけども、看護師の皆さんは公務員という立場で、それなりの条件は整われておりながらも、特別な職業柄だというふうに思っています。一般職員も評価制度をとられている行政区もありますけども、特にやっぱり荘内病院というのは、そういう特徴的なものですので、むしろやる気満々ということなんですか、評価制度みたいなやつは必要ではないのかなというふうに感じるんですけども、看護師の給与だとか、昇給とか、役職のほうにまでも影響するような、そういう評価制度をやることによって、何千人もいる職員の中で、やっぱりその効果がどんどん、どんどん患者さんのほうにサービスという形の中であらわれてくるんではないのかなというふうに感じもしますので、ぜひその辺のところも信頼される病院づくりのためにはそういうこともやっぱり考える、遂行する時期は来るのかなというふうに私は思われます。そのことも踏まえて、ぜひとも御検討をしながら、よりよい荘内病院になりますことを心から御期待を申し上げて質問を終わりたいというふうに思います。 加 藤 太 一 議員質問
○議長（
佐藤文一議員） 10番加藤太一議員。 （10番 加藤太一議員 登壇）
◆10番（加藤太一議員） 最初に、中高一貫校について質問したいと思います。 鶴岡市で設置を検討しております中高一貫校の概要について最初に、１つは設置の時期、運営形態、教育方針、カリキュラム等の特徴、定員、学級数、入学選抜の方法について、現在市教育委員会で検討している中で、答弁できるものがあれば答えてもらいたいと。 それから、問題点について幾つか聞きたいと思うんですけれども、平成27年の６月の第１回総合教育会議で、当時の教育長ですが、難関校への進学は中高一貫校の生徒が多くを占めつつあり、形態は併設型が多いというふうに発言をしておられまして、これを受けて市長が山形大学農学部と医学部の地元出身者が２割に届かないと、教育力を上げる必要があるというふうに述べておられます。 こういう経過から見ますと、１つはこの中高一貫校というのは、大学進学を目的とした学校になるのではないかということがあります。もしそうなった場合に、小学生のうちから受験競争を強いられることにならないかという疑問が出てまいります。小学生の時期というのは、遊びなどさまざまな体験、学習を通じて人間関係の構築、多様な能力の形成、豊かな感性の醸成など人間として生きていく基礎的な力を養わなければならない時期だと思います。義務教育の大切な時期をこの受験という道に向かわせるという環境、教育委員会がすることになりはしないのかという心配がありますので、この問題についてどう考えるか、お聞きをしたいと思います。 それから、学力が高いリーダー的な役割を果たしている生徒が一貫校に集中しはしないかという問題があります。義務教育というのは、中学生のレベルでは、やはりひとしくいろんな方々の中で勉強するということが必要なんだと思うんですけれども、そういうことになりますと、本来あるべき教育の姿がゆがめられてしまうことにならないかと、中学で格差が生まれると、それから地域全体の中学校の教育水準が下がりはしないかと、教育や学校生活に影響が出ないかなというふうな感じもしますので、本来地域とともにあるべき中学校教育が地域から離れてしまうということも一つの危惧なんですけれども、全体としてそういうことを考えてやはりやる必要があると。ですから、教育力の低下につながらないのかという心配がございますので、最初にこの点について質問したいと思います。
◎教育長（加藤忍） それでは、お答えいたします。 初めに、庄内地区に設置が検討されております中高一貫教育校の概要についてお答えをいたします。学校の形態は、県立中学校と県立高等学校を接続し、高校入学選抜を行わずに６年間一貫したカリキュラムを用いる、いわゆる併設型と呼ばれるもので、昨年４月に東根市に開校いたしました県立東桜学館中学校・高等学校と同じタイプの中高一貫教育校になると想定しております。この併設型中高一貫教育校は、高等学校に進学する際に、併設された中学校から入学選抜をせずに進学する内進生、また地域の市町村立の中学校から入学選抜を経て進学をする外進生も受け入れることによって、より幅広い人間関係が構築できるというメリットもあるとされております。 現在公表されております最新の県立高校再編整備基本計画によりますと、中高一貫教育校の設置場所についての検討を今年度末まで行い、それを踏まえて平成30年度以降の新たな田川地区の県立高校再編計画が策定され、高等学校の再編整備が実施されるとなっております。 なお、平成21年６月に発表されました山形県中高一貫教育校設置構想によれば、併設型中学校の学校規模は、１学年２学級から３学級となってございます。 入学者の選抜方法についてですけれども、東桜学館中学校の入学者選抜基本要項には、調査書に記載された小学校での学習等の諸活動の記録に加え、適性検査、作文及び面接の得点を総合的に判断すると記載されており、これと同様な選抜が行われるものと捉えております。 併設型の中高一貫教育校は、県立学校であり、その設置については県立高校再編整備基本計画に基づき山形県教育委員会が主体となって決定するものであります。募集定員やカリキュラムなど学校の詳細については、地域の実情を考慮した上で、適正に決定されるものと捉えております。 次に、受験の低年齢化とかという懸念についてのお答えですけれども、先ほど言いました平成21年６月に山形県教育委員会から出されました山形県中高一貫教育校設置構想には、小学校からの入学者の決定に当たっては、受験競争の低年齢化を招くことがないように十分配慮し、面接、作文、調査書、適性検査、抽せんなど適切に組み合わせ実施すると明記されております。また、昨年度開校いたしました東桜学館中学校の入学者選抜基本方針には、適性検査は課題を理解し、根拠に基づいて論理的に考え、適切に判断する能力、課題に対する自分の考えを表現する能力など、小学校の教育課程に基づく学習によって身につけた総合的な力を見るものとすると記載されております。 実際に過去２年分の東桜学館中学校の適性検査問題を見てみますと、単に教科の学習で身につけた知識を一問一答式に回答するような問題ではなく、与えられた知識を使って課題を解決し、他者にわかりやすく伝えるような、いわゆるこれから求められる思考力、判断力、表現力が試される問題となっております。今言った思考、判断、表現力というのは、小学校で行われております集団での学び合いを通して身についていくものであり、学習塾に行かなければ身につかない、そういう力ではないと捉えております。 これまでも言語活動を通して思考力、判断力、表現力を育む取り組みはなされておりますが、３月に告示されました新学習指導要領の中心的な理念の一つである主体的、対話的で深い学びを実現する授業改善が各小学校で進められることで、知識を活用する力がこれまで以上に養われると認識しておりますし、適性検査に必要な力は、先ほども申し上げましたけども、小学校での学びの過程で十分に育成されるものと考えます。東桜学館中学校開校以来東桜学館に対する模試とかという、そういう文言もテレビコマーシャル等ではございますけれども、先ほどから申し上げますように、求められる力は本来学校教育で育まれるものであり、鶴岡市の小学校においてもそれに見合うような教育実践が行われているものと自負しております。 次に、中高一貫教育校が進学に特化したものになるのでないか、大学進学に特化するものではないかという御懸念への回答でございますけれども、中高一貫教育校のメリットの一つとして、高等学校入学者選抜の影響を受けることなく６年間計画的、継続的に特色ある教育活動を展開することができ、生徒の個性の伸長することや才能の発見がより一層可能になるということが挙げられます。あくまでもその地域の教育素材を活用した特色ある教育活動を展開し、生徒の可能性を最大限に伸長することが第一義であり、大学等への進学はその成果によるものであると捉えております。今ある中学校や高等学校においても、各校が掲げる学校教育目標のもと、地域の特性等も考慮して、さまざまな教育活動が展開されております。 そこで、例えば理数教育、外国語教育、ＩＣＴ活用といった分野において、専門的で特色ある教育を行うことができる中高一貫教育校が加わることになれば、小学校卒業段階で明確な目的意識を持ち、専門的な知識や技能を身につけたいという高い志を持った児童に新たな学びの場の選択肢を提供することになり、それが地域の教育水準の向上につながるものと期待しております。 次に、リーダーが中高一貫校に集中して、市立の中学校にいなくなるのでないかという御懸念に対してのお答えですけれども、リーダー的な役割を果たす児童が中高一貫教育校に集中し、地域の中学校からいなくなるのではないかという御指摘ですけれども、昨年視察に行ってまいりました宮城県の古川黎明中学校・高等学校の例ですけれども、12年の実績のある中高一貫校でございますけれども、併設された中学校に入学してくる生徒全てが中学校でリーダーであったということはないと、やっぱりリーダーは少し来るということでしたけども、逆に言えば既存の周辺の市町村立の中学校では、新たにリーダーが育っていると、そういうことも聞いてまいりました。田川地区の高校の現状を見ましても、いわゆる進学校に中学校のリーダーが全て進むわけでもなく、職業に関する学科を有する高校にも中学校のリーダーは数多く進んでおります。 また、先ほど言ったように高校になってリーダーとして育つ子も当然いるわけですので、今言ったように中高一貫教育校の設置が地域の中学校教育の質の低下を招く要因になるとは考えておりませんし、中高一貫校を設置することによって、先ほど申し上げましたように、子供の進路選択の幅を広げ、多様な学びの機会を提供し、鶴岡、庄内、山形を担う人材の育成につながっていくということは、本市の発展に大きく貢献するものと認識しております。教育委員会として……。
○議長（
佐藤文一議員） 答弁の途中ですけれども、暫時休憩します。再開を13時とします。 （午後 ０時０２分 休 憩） （午後 １時００分 再 開） （議長退席・副議長着席）
○副議長（上野多一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 当局の答弁を求めます。
◎教育長（加藤忍） それでは、午前の回答に引き続きましてお答えいたします。 先ほど申し上げましたように、中高一貫教育校を設置することによって、子供たちの選択肢がふえるということでありますし、また専門性の高い理科、数学とか、先ほどＩＣＴとかと申し上げましたけれども、そういう部分に早くから興味がある子たちをそういう環境に入れてあげられるという面では、いいことだと思っておりますし、先ほど申し上げましたように、例えばサイエンスパークで研究に携わりたいとか、病院長おりますけども、荘内病院の医者になりたいとか、そういう子たちもこの中からはきっと出てくれるのではないかという期待も持ってございます。 教育委員会といたしましては、引き続き県内外の中高一貫教育校の特色や運営面での成果、課題などについて調査研究を行うとともに、本市への中高一貫教育校の設置実現に向けて、積極的に県に働きかけてまいりたいと思います。 以上です。
◆10番（加藤太一議員） 県内で先駆けて実施をしてている東桜学館があるわけですけれども、来年度の募集要項を見ました。中学校について言いますと、基礎、基本をしっかりと身につけるということと同時に、数学と英語では学習指導要領で決められた標準時間を大きく上回る授業をすると、高校で学習する内容を先取りした教程までやるんだということを書いてありますし、高校のほうの部で見ますと、募集の目玉としては、４年制大学を目指すということは想定をしながら、山大はもちろん、東京大学や医学部、難関大学にも対応した科目を選択できるようにしているということが書かれてあるわけです。 ですから、それはそれで能力のある方というと変ですけれども、高いレベルの大学に進学すること自体は、それはいいことだと思います。だけれども、そういう進学校のエリート校に特化していくということについては、ちょっとやっぱり考えなきゃいけない面があるのではないかというふうに私は思っておりまして、そういうふうになるような心配というか、通常高校であれば、大体一般的には大学進学を目指すというのは普通の専門高校でなければそれは高校ととしては当たり前のことですので、ただ進学のエリート校化するのはいかがなものかということがやっぱり心配の懸念としてある。その辺については、どう理解になっておられますか。
◎教育長（加藤忍） 先取りというお話でしたけれども、先ほど申し上げましたように、いわゆる中学校から入学して高校にそのまま上がっていく内進生と高校入選を経て入ってくる外進生が一緒に高校１年のところで交わるので、私もそのシステムはよくわかりませんけども、先取りをしながら、またもう一回高１で学び直すといいますか、同じスタートラインに立たなければならないわけなので、それほどひどいといいますか、高２までで全部終わって、あとは受験対策をするとかと、そういうものではないと思います。 あと大学に進学するのがエリートとは私は思っておりませんし、先ほど申し上げましたように高い志を持って自分のつきたい職業、なりたい仕事につくのであれば、そういう専門性を高めるのも何ら私は支障のないといいますか、かえって頑張ってほしいと思うところであります。エリート校という言葉がそもそも私はちょっと大学に進学する高校がエリート校かというと、私はその位置がちょっと認識がないのですけれども、私も中学校の校長をしていましたので、この地区で言う進学校にもいわゆる所得の高い家庭の子供さんも進みますし、なかなか非正規で家庭、経済的にも苦しい子供たちも進んでおります。それは全てエリートかと言われると、ちょっと私はうんとは言えないような状況であります。 以上です。
◆10番（加藤太一議員） ちょっと角度を変えたいと思うんですけど、この東桜学館の過去２年間の入試の倍率を見ますと、中学生については１年目が2.68倍で、２年目が2.4倍、中学生から高校に入る入試のほうは1.02倍と1.19倍になっているんです。ですから、2.68倍というのは一般的に山形県内の高校入試なんかの倍率から見ると、相当高い倍率になるかと思うんです。99人に二百三十何人応募しているということになるわけですから。 12歳のレベルで簡単に言うと不合格になるということです、入れなかったということについて言いますと。12の春でそういう失望感なり、まだ小学生のレベルで挫折感を受けるというような形になるということについて、これは中学校に行く段階のレベルですから、義務教育の中でそういうふうなことが起きるということについては、やはり非常に私は不自然なものを感じるので、その辺についての義務教育のあり方と中学への入試というか、そういうやり方については、どういうふうにお考えでしょうか。
◎教育長（加藤忍） これも古川黎明の事例を学んできたのですけれども、確かに12で古川もやっぱり４倍、５倍とかという時代もあったそうです。現在も仙台等ではそれより高い倍率といいますか、状況もあるようですけれども、そこで挑戦する、チャレンジする、そういう部分は子供たちは納得してといいますか、いわゆるみずから受けるわけですので、当然絶対入れるという保証はないわけで、万が一落ちる場合といいますか、選抜に漏れる場合もあるということは当然承知で向かっているわけです。そこで例えば入れなくても、３年後にもう一回チャンスが来ると、捲土重来を期して入って３年先に入った子たちと同等以上にくそやってやるというような言葉の表現は悪いですけれども、そういう意地を持って入ってくる子もいるということでありました。 これは、古川の事例ですけれども、だから確かに12の春といいますか、１つ目の選択をするという重みはありますけれども、今言った自分の志、そして自覚といいますか、自分でみずから、親がやれとかというのは、それはまた問題が違うと思いますけども、その子供みずからが進んで挑戦しようというのであれば、それはそういうこともありではないかと私は思っております。 以上です。
◆10番（加藤太一議員） 中高一貫校に受験する中学生というのは、大体４年生ぐらいから準備をするというふうに言われておりますので、そのレベルの段階でそういう中高一貫校を目指して将来のところまで考えていくという、その子供の判断というのは非常に難しいところがあるというふうに思っているんです。ですから、やっぱりそれは確かにおっしゃるように、子供が自覚的に自分で判断をし、将来の道を決めてそこに行くというのが望ましい話ですけど、だから子供が本当にそこできちんと判断できる能力なり、選択できる能力があるのかということをやはり考えなきゃいけない問題だというふうに思います。 余談ですけど、小学校４年生から３年間受験勉強にする塾通いが始まると、簡単に言うと。大体関東圏で230万かかるんだというふうに一般的な相場としてはあるというふうなことがあるので、そういうふうなところにやっぱりなるというのは、すごく私は疑問を感じる、これはちょっと意見が合わないんだと思います。 それで、具体的に鶴岡の問題に移るんですけど、安倍内閣のできた規制改革会議で、こういう言い方はじゃちょっと失礼かもしれませんけど、エリート進学校への併設については、中高一貫校が受験エリート校化する蓋然性が高いので、設置の趣旨に反すると、こういうふうに一応言っているわけです。それで、そういう地域のトップの進学校には併設は行わないこととするということを書いておられるんですけど、これは簡単に言うと鶴岡市で言えば南高校がその高校に当たるというふうに思うんですけど、そういうふうに規制改革の、もっともこれは規制を進める、改革を進める会議はそういうことを言っているんですけど、そういうふうなことを一応歯どめとして言っているということがあるわけです。そういうことについての教育委員会としての一応どういうふうに対応されるのかということについては、どうですか。
◎教育長（加藤忍） その話があるということは、私も承知しておりますけれども、例えばという話になるわけですけれども、先ほどから申しているように、なりたい仕事、つきたい職業、どんな分野で自分が学問を重ねていきたいかというその思いがあれば、当然高等教育機関に進むしか道はほぼないわけですので、それがこの地区で言えば鶴岡南になるのかもしれませんけれども、そういう部分に併設になっても私は問題はないかと思っております。
◆10番（加藤太一議員） やっぱり中高一貫校がエリートという言い方がどうかという話もあるんですけど、いわゆる進学エリート校化するという懸念というのは、やっぱり今のこの議論のやりとりを通じてはなかなか払拭できないかなという感じがしました。ですので、私はどこでも例えば高校の進学をすると、その高校というのがいろんな特色を持ってさまざまな教育をするということになるとすれば、あえて中高一貫校をつくる必要は何かと問われた場合に、やっぱりそこに行き着かざるを得なくなるんです。どこの高校だっていろんなことを一生懸命やるわけですから、教育としては。 だから、そこは結果的には言葉は悪いかもしれませんが、進学エリート校化せざるを得ないような状況になってくると。それが果たしていいのかどうかという問題は、ぜひこれから本当にきちんと詰めていただかないと、私はやっぱりこの問題はだめかなというふうに思いますので、専門家の方々やいろんな方々の意見を通して、これからも議論をやっぱりしていかなきゃいけないというふうに思います。これはこれで一応終わりたいと思います。 それで、公共交通のほうに移りたいと思うんですけれど、主に高齢者の移動対策を中心にしてお聞きしたいと思うんですけど、これはいわゆる高齢者の事故など含めていろいろありまして、最近国交省も大変力を入れております。特にバス、タクシーについては、地域の主要な移動手段のことですので、事業者の経営支援なんかも含めて、私は高齢者が利用しやすい交通政策をつくってほしいという立場からこの質問をするんですが、現在市が行っているバスの利用支援というのは、いわゆる定期券の購入です。エコ定期あるいはいきいきパスは朝日、温海、豊浦、田川の地域限定、それから免許返納者についても１万円の定期の購入ということになっているんで、実際的には軽の自動車の１カ月分のガソリン代より高いんじゃないかなと思います。ゴールドパスもそういう感じになっているので、定期でなくて市内在住の一定以上の年齢、例えば70歳、その都度バス利用について、料金を支援する制度にできないかということを私は提案したいと思うんです。 例えばの例を挙げますけど、羽黒地域の市営バスは、いわゆる小学生割引があります。障害者割引もありますと、これに高齢者割引もつけることができないかという、簡単に言えばそういう話なんです。庄内交通のバス運行についても、年額一定額の金額を払って自己負担でフリーパス券を購入すると、できれば定額、つまり定めるほうの定額です。のほうの定額なり、あるいはその料金の例えば何割増しかの料金でバスに乗車できるという、こういうふうな仕組みをつくらないと、なかなかいきなり運転免許証をはい、返上しましたということにならない、やっぱり免許を持ちながらもそういうものを利用するということができていかないと、高齢者はやっぱり安心して移動ができないかなというように思いますので、これについてひとつ有効だと思いますので、検討なり、その対応を聞きたいと思っております。 それから、デマンド型の乗り合いタクシーの問題ですけれど、これは今藤島の東栄地区で実施をされておりますけど、他の旧町村でもやっぱり買い物に行けないという買い物弱者がふえている。ですから、鶴岡広いですので、一定のエリアを設定をする、一定の利用目的地を設定をするということを前提とした上で、しかも利用者は登録をするということを前提にしたこのデマンド乗り合いタクシーをもっとほかの地域に地域設定をしながらということで、設置できないかということなんです。 そういう面では、そういうことを検討する組織が市のほうにもいろいろありますので、されておられますので、恐らく検討されているんだと思うんですけど、その問題についての検討の内容だとか、その見通しについて聞きたいのと、もう一つは、タクシーの相乗りも非常に効果がありますので、その辺について、どういうふうに市のほうとしては検討されておられるのかというのと、これから実施するという見通しなどについてちょっと考え方をお聞きをしたいと思います。
◎企画部長（高坂信司） 公共交通政策についてお答えいたします。 初めに、本市の地域公共交通についてでありますけれども、鉄道や民間と市営の路線バス、タクシーのほか、地域主体のデマンドタクシーなどがございまして、自動車の運転免許証を持たない高齢者などの生活の足として重要な役割を担っております。しかしながら、現在運行している市営バス５路線と民間バス33路線を合わせた38路線の利用状況を申し上げますと、モータリゼーションの進展や人口減少などから、利用者の減少が続き、２路線を除いては不採算路線というふうになっております。また、近年は運転手の高齢化や担い手不足が課題となっており、特に利用が少ない路線の運行維持については、厳しい状況になっているところであります。 一方、本市の住民基本台帳における75歳以上人口は、平成29年３月末現在２万3,284人で、総人口の18％を占め、運転免許証の自主返納も平成26年が182人、27年が241人、28年が277人と増加をしております。このため高齢者などの通院や買い物といった日常生活に必要な移動手段として、公共交通の必要性は高まっておるところであります。 こうした中、現在高齢者向けのバスの割引制度としましては、庄内交通で販売している満70歳以上の高齢者専用定期券ゴールドパスと、朝日、温海、田川、豊浦地域在住の満70歳以上を対象とした路線限定の高齢者いきいきパス、年齢を問わず利用できる運転免許証返納者割引定期券がございます。これらの平成28年度の利用状況としましては、ゴールドパスで１カ月１万円の定期券が84枚、３カ月２万7,000円の定期券が68枚発行をされており、路線限定の年間自己負担額３万円の高齢者いきいきパスは112枚、運転免許証返納者割引定期券は発行実績なしと、いずれもお得な割引定期券ですが、近年発行枚数が減少傾向にございます。 この要因といたしましては、これまでの公共交通に関するアンケート調査などの結果により、さまざまな事情により75歳を超えても３人に１人は運転免許証を所有し、自家用車利用が多いことですとか、家族送迎または共助による運転手段ですとか、外出の目的地へ行ける経路や運行時間になっていなかったり、割引定期があっても利用負担が高いと感じられていることが推測されるところであります。 こうした状況を踏まえまして、この４月から市営バスについては、利用料を100円単位の500円上限へ見直し、従来の路線バスの運賃との比較では、半額程度まで軽減したほか、お得な回数券の導入や朝日地域の路線バスとの競合区間については、庄内空港のバス定期券などをお持ちの方は、市営バスの使用料を減免するなど、使用料の軽減措置を講じております。今後もさらに高齢ドライバーの事故防止と過度な自家用車依存から公共交通利用への転換を促すために、利用負担の軽減と通院や買い物などの外出目的に合った路線バスの経路の見直しなどを行い、安心してわかりやすい公共交通を利用できる環境づくりが必要というふうに考えております。 そこで、６月定例会で19番議員に御答弁もいたしておりますが、ただ単に免許証の返納を促すためだけの助成制度ではなく、返納しても日常生活を営む上での移動手段を継続的に確保できるような対策を講ずるべく検討しておるところであります。現在検討している支援内容の方向性を申し上げますと、免許返納者に対する支援については、運転免許経歴証明書発行手数料への補助ですとか、路線バスへの利用へ転換を促す特典の検討、その後の継続的な支援といたしましては、現在庄内交通が提供している既存の高齢者専用割引定期券購入への助成を拡充するとともに、利用頻度が少ない人でもお得な一日フリーパス券の導入のほか、利用目的に沿った路線の経路や運行時間の見直しなども交通事業者と実施に向けた検討を行っております。 次に、デマンド型乗り合いタクシー制度などの導入に向けた考え方でありますけれども、地域公共交通網形成計画では、市全域の公共交通ネットワークの効率化を図るとともに、地域間幹線や中心市街地と周辺地域の拠点を結ぶ枝線については、市の責務として維持に努め、廃止代替など地域内の移動手段の確保については、当該地域が主体的に取り組むことを基本方針としております。現在地域内の移動手段として、地域が主体的に取り組んでいるものとしては、藤島東栄地区のデマンド交通のほか、西郷地区のボランティア輸送活動があり、市も運行を支援をしております。また、朝日大網地区や藤島長沼地区でも、地域に合った新たな交通手段の導入に向けて、地域が主体的に検討を進めておるところであります。 地域内の交通環境は、需要の希薄化や運転手不足などから、交通事業者による移動サービスの提供が厳しい状況にあります。そうした利用者が限られている地域では、デマンド型乗り合いタクシーも有効な手段の一つでありますけれども、その地域の特性やニーズに応じた運行エリア、目的地、運行の頻度と時間、そして運行に要する経費、利用負担などをまずは地域の中で十分検討していくことが重要であるというふうに考えております。 いずれにいたしましても、人口減少や高齢化の進展などにより、公共交通を取り巻く環境は厳しさを増しておりますが、いかなる公共の交通手段でありましても、乗って育てるといった意識を醸成し、公共交通が抱える課題を市民みんなで共有して、市民協働により利用しやすい移動手段の確保や見直し、利用促進に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。高齢化と車社会をうまく両立できるよう、さまざまな移動手段を組み合わせるなど創意工夫を凝らすとともに、施策に要する財源確保や路線の収支などの試算も行い、市民、交通事業者、関係団体の理解や協力も得ながら、持続可能な仕組みをつくってまいりたいというふうに考えております。
◆10番（加藤太一議員） 今検討されておられます定期の高齢者割引をもうちょっと充実させていく方向であるとか、11月からでしたか、フリーパス１日の乗り放題券とかということも含めて、そういう努力については大いに評価したいというふうに思いますし、定期の割引もぜひ大幅に使いやすいように頑張ってもらいたいと思うわけですけれど、やっぱり私は定期券だけではちょっとなかなか難しいかなという、使用に応じた割引というものを考えていく必要があるのかなというふうに思っています。 免許証返納というのは、なかなか難しいんです。今の自分は運転して乗っていかれると、きょうもあそこまで行けた、ここまで行けたという、そういうのがあるもんですから。ですから本来であれば免許証も持ちながらも、高齢者の割引なりパスがあって、きょうはこれで動いてみるかというようなものがあって、初めてじゃ免許証返納で公共のものでも何とか生活できるわというふうなものができてこないと、ちょっとやっぱり難しいところがあると思いますので、そういう意味で言うと、私は高齢者割引というか、定期だけでなくて、のやつは非常に有効なやり方がある方法だというふうに思いますので、これはこれ以上ここでやりますかと答弁求めてもこれ以上出ないと思いますから、ぜひ公共交通の協議会なんかでいろいろ頑張っておられるようですので、そこで事業者も含めての話ですので、検討していただいて、これからの課題だし、国交省がこの６月に中間取りまとめというのをまとめたんです、高齢者の移動手段のやつについて。これはもう今月中にいろいろ指示を出しますとか、今年度中に出しますわと、こういうのがどんどんいっぱい出てくるんです。ですから、それもぜひ一つ一つ吟味しながら、それに乗りおくれないようにぜひ対応していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。 菅 井 巌 議員質問
○副議長（上野多一郎議員） ９番菅井 巌議員。 （９番 菅井 巌議員 登壇）
◆９番（菅井巌議員） 通告に従い質問いたします。 当市議団が実施した市民アンケートの回答で、市政に対する不満、こういう答えが約８割を占めました。中でも市民負担が重いという声が大きく、特にその中では国保税、介護保険料の負担軽減、そして医療、介護、福祉のサービスの充実、このようなことが市民の声として上がってまいりました。そこで、介護保険事業市民の負担軽減、総合事業の移行後の実態や来年度からの７期計画、これらについて何点か伺います。 まず、介護保険料の負担軽減についてですけども、平成28年度決算３億4,500万円の剰余金、年度内で１億5,000万、そして決算剰余で２億円、合わせて３億5,000万の基金積み立てが行われます。保険料で第６期の保険料改定で県内13市で一番高くなったわけであります。平成26年の５期の最終年度に比べて６期以降後平成27年で保険料収入が年額で約３億8,000万、28年で４億6,000万とふえております。国庫支出金は、27年約5,000万、28年で約4,000万しかふえておりません。 一方で、保険給付、地域支援事業については大幅な伸びがありません。むしろ予算に対して決算の保険給付費と不用額、これを見ますと、平成26年での決算が約8,000万なのに対して、27年度が３億7,000万、28年度が約７億ということで、６期事業になって計画と対する乖離額が広がっていると思います。端的に言って、市民の保険料負担がふえて、国庫負担や給付、これについては現状維持だと、７期計画でこの基金の取り扱い、そして市民の負担の軽減、特に保険料の引き下げにこれを向けるべきだと私は考えますが、その辺について伺います。 ２つ目は、要介護認定のおくれについてです。昨年の12月議会でこのことについて質問をし、その際部長から答弁あったのが、いわゆる鶴岡市の認定も調査まで30日を要するというような実態、そして調査員１人当たりの月平均の調査件数、これが酒田市が１人当たりが22件に対して、鶴岡市が32件ということで、仕事量が多いという実態、そしてその際のおくれの要因として、対象者の問題、調査に立ち会う家族の問題、そして主治医の意見書のおくれ、これらが挙げられました。その際今度４月から始まる総合事業の実施、これによってチェックリストを用いるということで、それによって事業対象者が判定でサービスが受けられるようになれば、いわゆる要介護認定から外れるということで、変動が予想されると。いましばらく現在の人員で対応したいという旨の答弁がありました。 しかし、実態を聞きますと、事業者の皆さんからこの総合事業が開始されても要介護認定については依然と２カ月ほどかかっているようだということで、解消されていないということであります。改めてこの要介護認定の異常なおくれを正す必要があると考えますが、現状と対応をどのように考えているか、伺います。 ３つ目には、総合事業にある住民主体サービスの実態についてであります。総合事業が開始されるに当たり、住民主体サービス、特に通所型サービス、要支援１、２の方々がチェックリストによる対象者も含めて、このサービスを受けられるということになるんですが、週３回の開催、10人以上１回で受けると、ハードルが高い、下げるべきだということを私も繰り返して述べてきました。現在鶴岡市のこのサービスの登録されている事業体が３つであります。実態をお聞きしました。平成27年、28年と県の高齢者等の活動拠点創出事業で、県の支援を受けてモデル的なサービスを行ってきた市内の楽や、温海地域の木野俣自治会では、事業参画は登録しているものの利用者の確保が難しくて、まだこのサービスは開始されておりません。 一方で、今年度新たに庄内医療生協の上郷支部の方々が中心に立ち上がったちよさんの家は、準備にかかる大変苦労がありましたが、６月から事業が始まっております。昨年総合事業の計画について話し合いがされる中で、この問題が当初からハードルが高い、住民主体サービスの実施に支障があると声が上がっておりました。実際今１つしかやられていないこの実態をどのように受けとめ、改善されるのか、伺います。 ４つ目には、介護保険法の改正に伴う今後の影響と第７期の事業計画について伺います。５月に国会で介護保険法を含む31本の法改正が衆議院で22時間、参議院で16時間と十分な審議が尽くされず、そして詳細が明らかにされないまま採決をされました。今後市民にさらなる負担増や給付サービスの抑制、これらが危惧されます。この改正に基づき介護保険の持続可能性の確保として、来年８月から現役並みの所得の方々、利用料の３割化、単身の方が年収で340万円以上、夫婦で460万円以上の方々が３割化に移行されるとされました。現在鶴岡市における２割の負担の方の数と３割化になった場合の該当者数について伺いたいと思います。 また、７期計画については、９月20日に地域ニーズ調査をもとにした事業計画の策定懇話会が開かれるとお聞きします。３月まで議論がされて、来年から始まる７期計画が計画されたと思いますが、どのような計画を構想しているか、そして国が示す我が事、丸ごとと掲げる高齢者と障害者の共生型サービスの導入についてどのように考えているか、伺います。
◎
健康福祉部長（齋藤功） それでは、質問４点につきまして順次お答えさせていただきます。 １点目の介護保険料の負担軽減に関するご質問でございますが、介護保険事業計画は、３年を１期に作成することになっておりまして、今年度は来年度からの３カ年の第７期の計画策定に取り組んでいるところでございます。第６期計画において見込んだ予算と決算との乖離についてでございますが、その要因は保険給付費の縮減によるものであります。第６期計画策定時の平成26年度当時の状況としましては、介護保険制度の創設以来保険給付費要介護認定者数ともに、増加の一途をたどってきておりまして、さらに３年前の平成23年度の保険給付費が124億8,000万円に対し、平成26年度は143億3,000万円と介護サービスの利用とともに急激な増加となっておりました。 そうした状況下で、その後の３年間の第６期期間中の高齢者人口の増加も衰えることがなく、さらに提供サービス体制の充実のために施設整備を計画した中で算出した保険給付費でありました。しかしながら、議員さんからお話ありましたように、平成27年度は計画見込み保険給付額149億8,000万円に対し、決算額は146億1,000万円に、平成28年度は153億8,000万円に対し、146億9,000万円にとどまったもので、これにより生じた剰余金を介護給付費準備金基金に積み立てしたものでございます。 このように保険給付費が縮減した要因としましては、平成27年度から健全な保険財政運営の観点から、ケアプラン点検、要介護認定の適正化、給付の縦覧点検など介護給付費適正化の取り組みを強化し、並行して住民や介護事業所等に改めて介護保険制度の理念の周知を図ったことなどが要因として挙げられますし、介護予防なども含めまして、取り組みの効果と考えているところでございます。この効果は、要介護認定者数においてもあらわれておりまして、高齢者人口は増加しているものの、平成28年４月を境に減少傾向にございます。 今年度を含めた第６期の保険給付費の剰余金につきましては、第７期の保険料算定において、その財源として繰り入れ、保険料の上昇抑制に充てるものでございます。第７期の保険料につきましては、今後計画策定懇話会などにおいて施設整備など、今後３年間で必要とされる適切なサービス量を精査した上で保険給付費を見込み、適正に保険料を決定してまいります。 続いて、２点目の要介護認定のおくれについてお答えします。これまで要介護認定に係る事務の検証と認定に要する日数調査などを行ってまいりました。おくれの大きな原因としましては、認定調査に要する日数が大きく影響しているものと考えているところでございます。 認定調査につきましては、今年度になって認定調査員の交代等もありまして、申請から調査までの期間が平成30日を要する状況が続いておりました。しかしながら、この７月、８月には平均で30日を切るようになっております。また、ことし４月の介護予防・日常生活支援総合事業の開始に伴いまして、要介護認定の申請なしにサービスを利用できる方も少しずつふえておりまして、平成28年度の同時期と比較いたしますと、申請者数が186人減少しております。また、同じくこの４月から要支援者の最大認定有効期間が１年から２年に延長されておりまして、認定申請の減少につながるものとなります。こうした状況から、引き続き経過を見ながら対応してまいりたいと存じております。 しかしながら、今後も高齢者人口は増加しますことから、現在の状況が一時的なもので認定調査までの期間が今後さらに日数を要するような場合は、認定調査員の増員などを検討してまいりたいと考えております。引き続き動向を注意深く見ながら必要に応じた対策を講じてまいりたいと思います。 ３点目、住民主体サービスの実態に関する御質問にお答えします。御指摘にあります住民主体の通所型サービスについて、現在までに３団体が登録しております。その中で、実際に事業を開始している団体は、お話ありましたようにちよさんの家の１団体のみで、他の２団体については、利用者の確保ができず現在事業開始に至っておりません。 本市の介護予防・日常生活支援総合事業は、４月に制度がスタートいたしましたが、この総合事業対象者が４月から新制度に一斉に移行したものではなく、それぞれの介護認定更新の時期にその手続を行うもので、今年度１年をかけて移行するものでございます。４月から７月までに要支援から総合事業対象者へと移行した方は、要支援者のうち約10％の60人でありまして、新たにサービスが必要で対象となった方を合わせても、全体で239名であります。今後徐々に事業対象者への移行が進み、サービスを利用する方も増加するものと考えております。 そうした状況下で取り組みを開始していただいておりますちよさんの家につきましては、その活動が今後取り組まれる団体の参考となるものと非常に注目をしているところでございます。この住民主体の通所型サービスも含め、総合事業はスタートしたばかりでございまして、またその事業対象者となる要支援の更新時期の多くがこれからその時期を迎えることから、事業実施の要件などの検証については、事業実施から１年以上経過した後に行うことが適当と考えているところでございます。 ４点目、介護保険法改正に伴う今後の影響と第７期事業計画についての御質問にお答えします。国は、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止、地域共生社会の実現を図るとともに、制度の持続可能性を確保することに配慮し、必要な方に必要なサービスが提供されるようにするため、ことし６月に改正法を公布しました。その１つに、現役世代並みの所得のある方の利用者負担の見直しとして、現在２割負担者のうち、特に所得の高い層は３割負担とするものです。平成30年８月から施行されます。 利用者負担が原則１割のところ、本市には２割負担者が平成29年３月末現在で、要介護認定を受けている65歳以上8,740人のうち421人となっております。３割負担となる方は、現在２割負担となっている方のうち約４分の１の120人程度と見込んでございます。なお、高額介護サービス費の制度がございまして、月々の決められた利用者負担額の上限を超えた場合は、後から払い戻されますことから、負担額が既に月額４万4,000円の上限額に達している方につきましては、実質的な負担増とはなりません。 次の介護予防・日常生活圏域ニーズ調査から見た事業計画構想についてでありますが、今回実施しましたニーズ調査は、国が保険者間の比較ができるようにと、全国統一したものでございまして、日ごろの生活や健康、介護に関する内容となっております。本市では、平成29年３月に65歳以上の要介護認定を受けていない市民を対象に、全域から無作為に抽出した4,000人に対し、郵送による配布、回収で実施いたしました。回収率は76.7％でありました。 集計内容を少し御紹介させていただきますと、地域での活動についての設問で、地域づくりへの参加意向については、46.9％が参加してもよいとの回答でございまして、さらに10.4％の方はぜひ参加したいと回答しております。また、運動機能、身体機能、認知機能、社会参加の状況が低い、もしくは少ない方の主観的幸福度は低い傾向にありました。これらの結果から、高齢者にとって幸せと思える生活を送るためには、社会とのかかわりが重要であり、また社会参加への意欲がある高齢者の存在も明らかとなっておりまして、みずからが役割を持ちながら地域で自立した暮らしを続けていけるよう行政支援を展開していくことが必要と考えられます。 いずれにいたしましても、第７期介護保険事業計画につきましては、こうした調査結果を参考にしながら、住民、学識経験者、医療保険関係者などで構成する計画策定懇話会などにおいて、広く意見をいただきながら策定してまいりたいと思います。 最後に、高齢者と障害者の共生型サービスの導入に関する御質問でございますが、介護保険、障害福祉のいずれかの指定を受けた事業所がもう一方の制度の指定を受けやすくするものでございまして、これまで65歳になった時点で介護サービス事業所への移行を基本とされておりました障害者が引き続き同じ事業所でサービスを利用することができますし、また限られた福祉人材をうまく活用したサービス提供も期待できるものでございます。相互利用には、利用者の年齢的なギャップによる課題も推測されるところでございまして、そうした課題についても利用者、サービス提供事業者などと意見を交わした上で、高齢者と障害者の共生型サービスの導入を促進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆９番（菅井巌議員） 多岐にわたって質問したので、何点かに絞って再質問をします。 共生型サービスについては、いわゆる障害から介護に65歳からサービスが変わることで、サービスの量が減るということと、いわゆる本人負担がふえてくるという問題がありますんで、率先的に進めると今部長は答弁しましたけども、私はこれは慎重に考えるべきだと思いますんで、そのことを指摘しておきます。 １番目に申し上げた保険料についての積立金の扱いについては、第７期の保険料引き下げに一定程度充てるということでよろしかったということですね。まずわかりました。ぜひそのことについては、これ以上の保険料の負担は耐え切れないという市民の声に応えていただきたい、７期計画に生かしていただきたいと思います。 １つは、要介護認定の問題で、７月、８月には30日を切るということがありました。30日を切るというのは、認定まで30日を切ったわけではなくて、調査に向かうまで30日を切ったということで、何もそれが大きく改善したということにはならないと思います。平均で２カ月かかると言われている要介護認定を国の介護保険法では30日以内としているわけですから、これはやっぱり人をふやすべきだと。人をふやして改善の度合いを見るべきだと私は考えるんですが、私は１人でも、２人でも認定調査員をふやすべきだと思いますが、部長の再度検討をお願いしたい。
◎
健康福祉部長（齋藤功） 改めてちょっとこれからの状況を見させていただきたいと思いますれども、国のほうで新たな動きとしまして、国のほうも各保険者の事務手続に関しまして、介護認定に係る事務でございますが、負担が大きいと国のほうも認識しているところでございまして、来年４月の実施を目指して要介護認定に係る業務の簡素化を進めているところでございました。 それで、その内容としましては、更新認定の有効期間のさらなる延長が示されておりまして、有効期間の上限を３年とすることですとか、そのほか介護認定審査会における審査の簡素化としまして、長期にわたり状態が安定している方の判定手続については、簡素化を検討しているようでございます。いずれも認定事務の処理件数の減につながるものでございます。 こうした動きもありますし、先ほどお話ししましたように、認定者の数が減少しているということも含めまして、引き続き状況を見させていただきまして、必要に応じた対策をとらせていただければというふうに思います。
◆９番（菅井巌議員） 今年度になって長寿介護課のフロア、人がふえて大変忙しく仕事をされているのはお伺いできます。ですけれども、やっぱり先ほど言ったように、介護保険料で集めた中で事業をされているわけであります。そして、住民サービスに給付費がそれほど伸びていないということの問題も挙げれば、やはり調査員をふやして一刻も早く要介護認定を行っていくということも一つのサービスの充実だと考えますんで、ぜひその部分は速やかに計画をしていただきたいと繰り返し要望しておきたいと思います。 総合事業にかかわる住民主体サービスの実態をお聞きしました。いみじくも齋藤部長の地元の上郷地区で、この住民主体サービスが行われておりますが、部長のほうはこの事業について見学をされたことがありますでしょうか。
◎
健康福祉部長（齋藤功） 地元上郷で行っている事業ということは承知しておりますけども、申しわけありませんが、見学までは行っておりません。
◆９番（菅井巌議員） やはり事業を始める準備段階から大変苦労されたということです。そして、昨年の12月質問したときには、これに参画する予定の事業者がたしか５つ手が挙がったということをお聞きします。そのうち今回登録したのが３つで、実際やられているのが１つであります。そして、ハードルが高くてということが挙げられました。調査を行った木野俣の自治会の代表の方からもお話を聞きましたが、地域支援の協力隊の方から力をかりてその事業を担ってもらっていると、ことしが最後の年だということでありました。その方もどうしようか迷っているという状況であります。２年間県のモデルとして取り上げた事業が今この鶴岡市の総合事業に置きかわったら週３回できない、10人以上集められないという実態、そしてこの地域では訪問介護はやっているわけです。ただ、訪問介護も地元の集落になかなか対象者がいないということで、湯温海まで行って対象者の訪問、いわゆるヘルパー、そういった活動をされているということでありました。 昨年のモデル的なときには、65歳以上の方々がいっぱい来て、何でもやってよかったということで、やられていたということがあそこの施設を見させていただくとわかりました。いろんな器具がそろっていて、来てもらえば非常に有効な活動ができる実態になっていました。しかし、何せこのハードルが高いということで、足を踏み出すことができない。代表の方は、エリアを拡大しなければならないという考えをお持ちでしたけども、私はこれエリアを拡大するのは、住民主体サービスという中身で言うと、ちょっと違うのかなと。やはり地域に根差したあくまでも歩いていける範囲、そういったところでやるべきであって、やはり回数の問題、対象者の人数の問題もしっかりこれ対応しないと本当の住民主体サービスに鶴岡市が目指す地域包括のかなめと言っているこれにならないんだと思います。 ぜひその意味で、１年間これ様子見ると部長答弁しましたけども、せめて今登録している２つの団体がやれないわけですから、やっぱりこれはハードル下げるしかないんだと思います。ぜひ部長もう一度ちょっと検討をお願いしたいと思います。
◎
健康福祉部長（齋藤功） それでは、住民主体サービスの関連での御質問でございますが、その確保の関連でございますけれども、介護予防・日常生活支援総合事業その中でも住民主体サービスにつきましては、介護保険制度の維持、継続の確保に向けた取り組みでありますし、また地域共生社会につながる取り組みでもあると思っておりますし、また市民、地域、行政の協調、協力体制を築く、そういった取り組みにもなると思っております。そういうことで、介護人材の不足を補うということもありますし、元気な高齢者の活躍の場の確保としても大変有効と思っておりますし、高齢者自身の社会参加と生きがいづくりにもつながりまして、結果的に御自身の介護予防に資するということも期待されます。こうしたさまざまな可能性を持つ事業でございまして、大変重要というところで考えているところでございます。 しかし、先ほどもお話ししましたけども、この住民主体サービスでございますが、まだ始まったばかりでして、やはり一定の時間を要してからの検討ということは、これ基本になると思いますし、またこの事業、県内はもとより、全国的にもまだ事例が少ない状況の中で取り組みを進めているものでございます。議員さんのほうから今実施に至っていない２団体のお話ありましたけども、その２団体も含めて、いろいろと御意見を聞かせていただくというふうなことから始めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆９番（菅井巌議員） ぜひ早い段階で参画されている団体の皆さんの意見を聞いていただいて、その声でやはり直していくということをお願いしたいと思います。 要望としては、市の社協などからの支援とか協力、そして事業に参画している団体同士の話し合い、意見の交換これらも求められていますんで、ぜひ対応もお願いしたいと思います。 次に、大きな２つ目の鳥獣被害対策に移りたいと思います。中山間地の猿被害対策ですけども、これ３月議会で28番議員が詳しく質問されて、その答弁で一定の認識は得ております。朝日地域の方から頻繁する猿の田畑での農作物被害、追いつかない対応をめぐって関係者同士でなかなか会話もできないという状況の話がありました。なかなか猿の学習能力が高いということで、警戒していてもパトロール中に至っては姿を隠していなくなったら姿を出すということが繰り返し行われておると言います。捕獲については、聞き取りでは220頭の許可のうちことしは現在約50頭程度捕獲をしているということですけども、朝日地域の方から聞きますと、一番有効なのは何といっても電気柵でないかということをお聞きします。個人が導入している電気柵の補助事業があるわけですけれども、今年度の様子について、また事業に応えられているかというこうしたことについて伺います。 あと地域ぐるみでの追い払い、よせつけないという効果も大変重要だと聞いております。猿に発信器をつけて連動させた警戒システム、そしてあと昨年度から県のモデル事業として、熊出の地区で集落ぐるみの被害防止活動がやられているとお聞きしますが、この状況と課題について伺います。 あと２点目は、市街地でのハクビシン等の被害対策ですけども、私の住んでいる大山地域の一般の家庭で、市街地にある畑で、自家用の農作物等の栽培している方からハクビシンの被害を受けたということで現場を見させていただきました。周辺に空き家が数軒存在して、畑に知人、友人、親戚にプレゼントするということで、100本近いトウモロコシが植えられていましたけれども、あらかた食べられているということで、非常に悩んでおりました。 このハクビシン被害について、その方は捕獲も捕殺も個人ではできないという認識をお持ちのようでした。しかし、市当局からお聞きしますと、県の条例改正で個人による捕獲、捕殺、これらが可能であるとお聞きしました。そして、同僚の藤島の加藤鑛一議員からは、藤島地区では箱わなを貸し出しているということをお聞きし、庁舎に聞き取ったところ、市民福祉課で事務局を担う藤島地区の衛生組織連合会、これが昨年度からそういった事業を取り組んでいると、箱わなを２週間程度貸して、県に対して捕獲の許可の手続、そういう支援も行って、昨年度実績が13回ほど、そして捕獲頭数は３から４頭ぐらいだったということであります。これは、藤島地区に限定という取り組みでありますが、これを担当課でぜひできないものか、鶴岡市全体に同様の取り組みを広げることができないかということをお聞きしたいと思います。 同時に、県の条例改正によって、そういった対応が個人でもできるということがなかなか知られていないということであります。被害対策の情報の共有や研修会等の実施、市による取り組みの支援、周知や方法など、これらについてお考えをお聞きします。
◎農林水産部長（渡邊雅彦） ただいま御質問２つありましたけど、まず鳥獣被害対策の猿の対策につきまして農林水産部からお答えいたします。 猿の被害対策としましては、電気柵の整備、追い払いや有害捕獲、廃棄される野菜くずなどや放置、放任果樹の除去、それから緩衝帯の整備等を複合的に行うことが効果的とされております。まず、御質問の電気柵についてでございますけども、猿は音などによる威嚇にはなれますが、
痛みにはなれることがないため、電気柵による被害防除はとても有効であり、適切に管理すれば確実に農作物を防ぐことができると言われております。猿は学習能力が高いため、簡単に食べることができなくなるというふうにわかりますと、畑に魅力を感じなくなり、近づかなくなるという効果もあると言われております。 個人が導入しております電気柵の補助事業につきましては、これまでに市全体で141カ所、総延長で約36キロメートルに実施しております。今年度は13件の設置要望がありまして、その全てを予算措置しているところでございますけども、まずはやはり電気柵によりまして、農地、それから作物を守る取り組みが大切だと思いますので、引き続き設置要望の把握に努めてまいりたいと考えております。 その他の取り組みとしましては、まず巡回パトロールにつきましては、農作物の生育期間の６月下旬から11月までの間、鶴岡、櫛引、朝日、温海の被害地域を５班体制で計画的に巡回しまして、被害調査及び有害捕獲、追い払いを実施しており、農作物被害の軽減に一定程度の効果があるものと考えております。ただし、朝日地域の方から関係者とも会話ができないというふうな声があったということですので、巡回パトロールにおける現場での情報共有というのは、重要なことでありますので、農業者の皆様との情報共有が不足していたことについては、課題としまして今後よりよい活動となるよう改善を図ってまいりたいと考えております。 そして、有害捕獲につきましては、現在220頭の捕獲許可を受けておりますけども、昨年度は165頭の捕獲がありました。今年度は８月29日時点で捕獲数が66頭と昨年同月よりも17頭上回っている状況でございます。 そして、次に警戒システムでございますけれども、発信器をつけた猿が近づくとシステムが作動しまして、それを受けて地域住民の皆さんから被害が予想される耕作地での追い払いを行っていただきまして、被害の未然防止に取り組んでいただいているところでございます。現在朝日地域を中心に５地区に設置、実施しているところでございますけども、今後他の地区からも設置要望があればしっかりと順次対応してまいりたいと思います。 また、県のモデル事業の集落ぐるみの被害防止活動としまして、昨年度朝日地域の熊出上地区を重点支援地区に指定し、県、市、山形大学が連携して目標設定と集落環境点検の実施、集落環境整備活動、電気柵の設置研修会を行い、鳥獣被害に対する問題意識の共有と住民意識を高める活動を行ったところでございます。本年度は、延長320メートルの電気柵を設置し、さらに地域における効果的な追い払い活動や放任果樹の伐採、実収穫作物の処分に御協力をいただきながら、餌場としての魅力を下げ、結果として猿を近づけないという取り組みをしていただいているところでございます。この取り組みが一定の成果を得られた場合には、県や山形大学とその課題につきましてもしっかりと整理した上で、他の地域にも広げていければというふうに考えております。 このほか朝日地域では、地域住民を含めたおりわな研究会を立ち上げ、野生動物の習性を理解し、それらに適したおり、わなの研究や捕獲技術の向上を地域ぐるみで目指す取り組みも出てきております。いずれの取り組みにつきましても、やはり複合的に継続して行うことにより、効果があらわれると思いますけれども、農家の高齢化や減少とともに、農業者だけでは被害対策の継続が体力的、物理的にも年々困難になってきておりますので、今後も地域ぐるみによる取り組みを進めていただけるよう、市としてもサポートしていきたいと考えております。 以上です。
◎市民部長（佐藤茂巳） それでは続きまして、市街地でのハクビシンなどの被害対策について、市民部よりお答えを申し上げます。 市街地における野生動物による生活環境被害といたしましては、ハクビシンのほかにもタヌキやキツネの例がございますが、このうちハクビシンについて申し上げますと、もともとは森にすむ雑食性の動物ということでございますが、近年は人間の住居などの建物内をねぐらや繁殖の場として利用する傾向が強くなっております。この20年、30年ほどで農作物被害や住居への侵入が全国的な問題となっておりますが、夜行性で人目につくことが少ないため、目撃例や被害相談の件数としては、表にあらわれてこない部分もあると考えております。 現在本市の市街地に生息をするハクビシンの数は、把握はできてございませんが、生活環境上の相談の受け付けといたしましては、平成22年度以降年に２件から５件程度の御相談がございます。相談内容といたしましては、自宅にすみついている、あるいは家庭菜園の野菜が食べられた、それから空き家に出入りをしているようだというようなものが主なものでございます。 市に御相談をいただいた場合、担当では現地に出向きまして、被害状況を確認しました上で、関係者にこの習性等を説明をいたして、対策を助言しております。基本的に家屋など私有財産の被害への対応につきましては、所有者が行うというものとなっておりますことから、早期に専門業者へ依頼をしていただくこと、また餌となる果樹等の除去、家屋への侵入箇所を塞ぐといったアドバイスが中心となっております。 また、ハクビシンは鳥獣保護管理法によりまして捕獲が禁止されている動物となっておりますが、平成26年の９月から被害を受けた個人が申請を行った場合、狩猟免許を持っていなくても捕獲が可能となるよう、県が鳥獣保護管理事業計画の規定を変更しております。この許可の条件といたしましては、被害を受けている建物や敷地内において、所有者個人が有害鳥獣捕獲を目的として小型の箱わなや網により捕獲することとなっております。窓口になっております県の庄内総合支庁によりますと、制度開始から市内の許可実績といたしましては、平成26年度で12件、平成27年度で７件、平成28年度で15件、本年度は８月現在で11件というふうになっておす。 御質問をいただきましたように、平成28年度から藤島地区衛生組織連合会の独自の取り組みとして、ハクビシンなどの有害捕獲用箱わなの貸し出しを行っているということでございます。この事業は、藤島地域の特色ある取り組みとなっておりますが、市といたしましては、現在のところ私有財産の管理は所有者などがみずから行うという考え方から、今後とも被害の対処方法を市民に助言するといった形で対応してまいりたいと考えております。また、こうした野生動物への対策につきまして、市のホームページやエコ通信などを通じた情報提供に努めたいと考えております。 なお、空き家に関する被害につきましては、毎年実施をしております固定資産税の納額通知書に同封をする適正管理のチラシに野生動物被害を盛り込みまして、所有者などによる適正管理を促してまいりたいと考えております。 以上です。 加 藤 鑛 一 議員質問
○副議長（上野多一郎議員） 11番加藤鑛一議員。 （11番 加藤鑛一議員 登壇）
◆11番（加藤鑛一議員） では、私から住民から寄せられている要望のうち、具体的な問題２つ取り上げたいと思います。 １つは、公園の修理、修繕されない遊具の問題です。具体的には藤島地域の新町の公園では、ブランコとそれから滑り台が使用不能になっていると、それから和名川ではブランコもそうですが、回転遊具、去年冬ですか、さびついて危険だということで、藤島庁舎にお願いしたら、あと取り外されて、しん棒だけ残っていると、こういうことになっております。あとこりす保育園の遊具、大型遊具が６つあるんですけれども、雲梯２つ、それからはんとう棒２つ、４つが使えないと、使える２つのうちブランコは１つが回転するところがさびついていて回らないんです。そういう状態で、藤島庁舎に修理、修繕を要望しても予算がないというふうなことを言われると、こういうことです。私が６月議会で質問したように、マイナスシーリングというのがあって、担当課が予算枠をどんどんマイナスされるので、こういったところに予算をつけられない、こういう問題が根本にあるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか、よろしくお願いします。
◎
藤島庁舎支所長（叶野明美） 公園と保育園の遊具の修繕ということにつきまして、全市にかかわることではございますが、藤島地域の施設の遊具ということでございまして、藤島庁舎で答弁させていただきます。 まず、公園の遊具修繕についてでございますが、本市内には都市公園と農村公園、さらに都市緑地を含めますと、185カ所の公園があり、このうち遊具が設置されている公園、緑地は127カ所で、遊具の総数は約490基となっております。これらの遊具は、昭和50年代や平成１桁年代の公園開設時に設置されたものが多く、７割近くが既に耐用年数を経過しており、経年劣化の著しいものとなっております。都市公園につきましては、公園施設長寿命化計画を策定し、利用者の安全確保を最優先とし、使用禁止としている遊具について、社会資本整備総合交付金を活用しながら順次更新しております。 また、地域庁舎が所管する都市公園や市全域の農村公園においては、今後長寿命化計画の策定を進めてまいりますが、危険な状態の遊具につきましては、市民の安全確保から同様に使用禁止にしております。公園全体で見ますと、相当数の遊具が使用できない状況でございます。これに対し、部分修繕で対応可能なものについては、地域庁舎ごとに配分されております修繕費で対応しておりますが、撤去、更新を要するものにつきましては、市全体の公園予算において、遊具の設置状況や公園利用頻度に応じた優先順位により対応しているものでございます。 藤島地域の公園につきまして、都市公園10カ所、農村公園８カ所の計18カ所に84基の遊具が設置されており、うち７基の遊具が使用禁止となっております。御指摘の新町藤島こども広場につきましては、ブランコ、鉄棒など計５基の遊具がございますが、点検の結果、ブランコ、滑り台の２基について利用者の安全を優先し、使用禁止としております。また、和名川農村公園につきましては、ブランコ、滑り台、シーソー、回転遊具２基など計９基の遊具がございますが、回転遊具１基の腐食が著しく、修復が困難なため、地元町内会長と協議し、ことし６月30日に撤去しております。また、園内で最も危険度が高かった照明灯の改修工事を優先したため、ブランコについてはいまだ改修できず、使用禁止となっております。今年度実施しました藤島地域全体の遊具修繕としましては、藤島南部児童公園のブランコ、藤島河川公園のシーソー、駅前児童公園のシーソーの計３基の修繕を実施しております。引き続き未対応の公園遊具につきましても老朽危険度や利用頻度、公園内の設置台数などを総合的に判断し、修繕可能なものについては予算を確保し、修繕していきたいと考えております。 次に、こりす保育園の遊具についてでございますが、年度当初に指定管理者であります社会福祉法人ふじの里により、滑り台、鉄棒、ブランコ、ジャングルジム、はんとう棒、波型ラダー、ログハウスなど遊具18基について、専門業者に点検を依頼し、安全性を確認の上使用しております。そのうち議員御指摘のとおり経年劣化によりはんとう棒２基と波型ラダー２基が危険な状態のため使用禁止とされております。修繕対応につきましては、園舎内外を含め限られた市の修繕予算の中で緊急性、危険性などにより優先度の高いものから対応しており、今年度はプールの修繕を実施しております。また、更新につきましては、遊具により１基50万から100万円程度と高額であり、計画的な予算措置が必要であることと、複数の遊具であるため、相応の予算の確保が必要となり、市全体の保育園とのバランスも考慮した更新計画になろうかと存じます。子供の健やかな成長には遊びによる運動機能の発達が大きな要素となりますので、引き続き市といたしましても、計画的な改善に鋭意取り組んでまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆11番（加藤鑛一議員） 公園の遊具もそうなんですけれども、国の補助金とか、あるいは財団の自治総合センターの助成とか、そういうものがある中でしかやっていないんです。やっぱり市独自の予算をつけると、こういうことでやってほしいと思います。 もう一つの問題ですが、学校のトイレ、和式では娘が使えないという声なんです。学校のトイレ洋式化、それから障害児が使える多機能化、多目的トイレ、これについては今現状どうなっていて、どういう整備の考え方なのか、今後の整備計画についてもお聞かせ願いたいと思います。
◎教育部長（石塚健） それでは、公立小中学校のトイレの洋式化と多目的トイレの御質問にお答えいたします。 文部科学省では、毎年トイレの洋式化の調査をしておりまして、平成28年度の数値では、全国平均43.3％が総便器数のうち洋便器の割合が43.3と、山形県が平均41.2％、本市においては42.1％となっております。本市においては、新たに学校をつくる場合では、全便器数に対しまして90％以上を洋式化するということで対処しております。御指摘ありましたように、昨今の生活スタイルの変化に伴いまして、ほとんどの家庭のトイレが洋便器となっておりますことから、児童の中には和便器が使用できない子供がふえております。このような状況から、既存校におけるトイレにつきましても、洋式化を計画的に進めておりまして、昨年度は小中学校合わせて19カ所を洋便器にかえたところでございます。その結果、現在本市の全ての小中学校におきましては、児童生徒が通常使用する普通教室近くのトイレ、活動エリアごとにそれぞれトイレを配置しておりますけれども、そのエリアごとには最低１基の洋式便器があるようになっております。 また、今年度はやはり和式便器への使用に抵抗の強い小学校低学年の児童が使用するトイレなどを優先的に洋式化の工事を進めております。このようにトイレの洋式化を推進しているところでございますが、実際のところ学校規模等により利用状況や必要数にも差異がございます。そのためこれからの児童数の推移、施設の状況などを総合的に勘案しながら、児童生徒が快適な学校生活が送れるよう、今後とも引き続き計画的にトイレの洋式化を進めてまいりたいと考えております。 一方、障害者に対応した多目的トイレの状況につきましては、市内40校中24校の校舎棟あるいは体育館棟に１カ所以上設置しております。ちなみに現在建設中の鶴岡第三中学校の校舎にも…… （持ち時間終了ブザー）
◎教育部長（石塚健） ４カ所の多目的トイレを設置する予定となっております。今後未整備の既存校につきましては、配慮を必要とする児童生徒の入学が想定された時点であらかじめトイレを改修するといった対応をしていきたいと考えております。ただ、これは障害者だけが使うということでもございませんので、市といたしましては、各校１カ所以上の設置に向けて計画的に取り組んでまいりたいと考えております。 渡 辺 洋 井 議員質問
○副議長（上野多一郎議員） ５番渡辺洋井議員。 （５番 渡辺洋井議員 登壇）
◆５番（渡辺洋井議員） 市政の情報開示、情報公開により、市政の透明性を高め、市民がそれらを共有することによって初めて市民、地域、行政の協働のまちづくりができるのではないかと思います。その立場に立って通告の４項目について質問させていただきます。 最初に、サイエンスパーク拡張計画の内容についてであります。総括質問での答弁と重複する部分があると思いますが、よろしくお願いいたします。サイエンスパークは、開設してから16周年目を迎えております。県に提出した市の重要事項の要望書には、鶴岡サイエンスパークの機能拡充及びエリア拡張の取り組みに対する総合的支援の要望が示されています。現在どの程度に詰められているのか、その内容についてお聞きいたします。
◎企画部長（高坂信司） サイエンスパーク拡張計画の内容についてお答えいたします。 まず、現在のサイエンスパークについてでありますけれども、計画区域は21.5ヘクタールで、庄内地方拠点都市地域基本計画に先端科学技術研究開発地区整備事業を行う拠点地域として、平成11年３月に位置づけられたものであります。この計画区域にうち、平成13年の慶應先端研バイオラボ棟の開設以降、市先端研究産業支援センター、スパイバー本社研究棟など7.5ヘクタールが整備をされ、残る14ヘクタールについては、民間事業者が研究開発施設、宿泊滞在複合施設、子育て支援施設などを整備する計画となっており、子育て支援施設の屋内遊戯施設につきましては、市民ニーズが高く、市も支援を行うということにしており、宿泊滞在複合施設、子育て支援施設につきましては、来年にもオープンする予定というふうになっております。ちなみに施設の名称もそれぞれ発表されておりまして、宿泊滞在複合施設につきましては、ショウナイホテルスイデンテラス、子育て支援施設につきましては、キッズドーム・ソライというふうに決定されたところであります。 市が設置をする先端研究産業支援センターの拠出につきましては、ほぼ満室状態という状況にありまして、今後ベンチャー企業の事業拡大ですとか、関連企業、研究機関の進出などの余地がなく、さらに国立がん研究センターを中心とする連携研究拠点の設置、宿泊滞在複合施設などの開業により、人的往来の増大、研究活動の活性化が期待される状況となっております。こうした中で、サイエンスパークは本市の今後の発展の鍵を握る要素の一つであり、その展開の見通しなどを構想として取りまとめ、次期総合計画策定に反映をさせたいというふうに考えております。構想づくりに当たっては、研究活動、企業活動への支援、起業家教育など本市の未来を支える人材の育成機能などソフト面のほか、拡張する場合には関連法を所管する国、県との調整も重要であるため、本市重要事業要望において、要望事項としたものでございます。現在は、さまざまな方々の意見をお聞きするなど、検討に当たり課題整理を進めている段階でありまして、具体的な内容をお知らせできる状況ではございませんけれども、市ではベンチャー企業の事業活動や研究機関などとの共同研究の拡大などにあわせて、先端研究産業支援センターを段階的に整備をしてきた結果、入居者もふえ、事業活動が拡大し、ここに勤務する方々がふえる一方で、入居者同士の関係が希薄になったり、共通で必要なサービス機能が不足しているといった課題も出てきているところであります。 こうしたことも含めまして、構想では鶴岡バイオサイエンスパークとして、今後目指すべき姿、基本理念などを明らかにし、求められる機能や実現の方策、市としてのサポート体制などについて検討を進めるとともに、短期、中期、長期的な観点もあわせ持った内容としていくことを予定しているところであります。 以上です。
◆５番（渡辺洋井議員） 大体概要については今部長のほうから答弁ありましたけれども、その16年間のサイエンスパークでの事業の検証とか、評価について、改めてお聞きしたいと思います。また、拡張計画はいつごろまでと考えておられるのか、その辺についてもちょっと教えていただけたらというふうに思います。
◎企画部長（高坂信司） サイエンスパークに関する検証、評価ということでありましたけれども、サイエンスパークでは、平成13年の慶應先端研の開設から研究、教育活動が順調に進展をしまして、先端研が核になってベンチャー企業の創出、成長、国立がん研究センターや理化学研究所などの研究機関の誘致、食や農業などの地域産業への波及、高校生を初めとする人材育成、市民の健康づくりなど多面的な展開が図られているところであります。 慶應先端研発のベンチャー企業が６社誕生したことも含めまして、サイエンスパークエリア内で従事する方々は、研究活動にとどまらず、総務、広報、財務などさまざまな業種に広がり、現在約400名となっているところであります。さらに、国内外から研究者や視察者などが来訪することによる宿泊、飲食、交通などの分野への経済的波及効果もありますし、施設整備開発事業に伴う建設需要の喚起といった効果もございます。さらに、研究成果などが広く情報発信されることや集積が高まることなどにより、鶴岡の都市としての品格を高め、学術都市、イノベーション都市のブランド形成に大きく寄与しているということもありますことから、サイエンスパークにつきましては、地域振興に果たす役割は非常に大きいというふうに考えているところであります。 それから、拡張の計画の時期という話でしたけれども、拡張を含めた構想の骨格となる内容の取りまとめにつきましては、今年度末を目標に作業を進めているところでございます。
◆５番（渡辺洋井議員） 大体の構想が見えてきたと思います。安全管理は、確実に行われていると思うんですけれども、この点についての検証はどのようになっているか、教えていただきたいと思います。
◎企画部長（高坂信司） 前回議会で御質問をいただいたところでありまして、そのときにお答えしたとおりでありますけれども、安全管理につきまして、バイオ実験等に関する安全管理ということになるのかと思いますけれども、本来関係する法令等を研究機関、企業などがみずから確実に遵守をするというところがまず第一になるというふうに考えております。その上で、市としては安全管理になお一層の万全を期するために、独自に先端研や研究機関、企業などとの間で環境保全に関する取り決めを交わしているところでもありますので、まずは特に課題はないというふうに考えているところであります。
◆５番（渡辺洋井議員） このバイオテクノロジーに関して言えば、研究と生物災害、バイオハザードに対する安全管理は車の両輪と言われているわけです。ですので、安全管理を研究者側に任せることなく、市民のためにしっかりと取り組んでいただきたいことをお願い申し上げたいと思います。 次の質問です。子供の遊べる環境づくりについてです。特に公園について質問させていただきます。先日ある公園のトイレを利用した際に、施錠ができず困ってしまいました。また、草が伸びていて、ここでは遊びたいと思わないだろうなと思う公園がしばしば見受けられます。公園の遊具はもちろんのことですが、公園の遊ぶ環境、すなわち広場とか、トイレ、水飲み場、足洗い場などを整え、安全、安心に遊べる環境をつくっていくことは、行政の責務であると思います。現在公園の管理は町内会に、トイレは事業者に委託していると聞いておりますが、市のある程度のチェック機能は必要で大切と思います。どのように行っているかをお聞きいたします。 また、高齢社会となって、一部公園の管理も大変になっていると思います。今後の公園の管理のあり方として、どのように考えておられるかについてお伺いいたします。
◎建設部長（渡会悟） 初めに、公園維持管理のチェック体制についてお答えいたします。 市内にございます公園や緑地の維持管理の方法といたしましては、市内の公園、緑地は総数で185カ所となっておりますが、職員による日常的な巡回点検も困難であり、市民に身近な公園であります街区公園と農村公園につきましては、遊具などの公園内施設の日常の点検管理、公園内清掃、除草作業は、町内会や自治会などの公園管理団体へ委託し、管理いただいている状況です。また、鶴岡公園や比較的規模の大きな鶴岡西部公園などの近隣公園は、民間業者への委託、さらに小真木原公園と大山公園につきましては、指定管理制度により維持管理を行っております。 町内会等での除草作業は、草の生育状況や子供たちの利用状況により、作業時期や回数を町内会等で判断し、実施されているところですが、住民の高齢化に伴い、現状では多くの町内会で年２回程度の作業となっており、これ以上の回数の作業は相当の負担となりますことから、市といたしましても、刈り込み適期の作業が行われるよう、町内会に情報提供するとともに、除草した草の処分につきまして、状況に応じ市が業者に委託するなど負担軽減策を図っております。 また、公園内のトイレの清掃につきましては、管理の難易度や汚れぐあいの衛生上の問題から、町内会、自治会にお願いしているものと民間業者に委託しているものがございます。清掃回数は、トイレの利用頻度等により異なりますが、週に１回から３回となっており、清掃日以外の利用者に御不便をおかけする場合もあろうかと存じますが、公園の利用状況により清掃曜日を変更するなど、適宜適正な清掃が行われるよう、委託業者等と協議しております。市の対応といたしましては、日常的な点検、管理いただいている町内会、自治会、委託業者からふぐあいや危険箇所、事件等の通報、連絡を受けた場合は、速やかに現場を確認し、状況に応じた修繕や使用禁止措置を行い、利用者の安全確保に努めておりますが、状況により修繕に時間を要するものについては、管理台帳をもとに計画的に実施しているものでございます。 また、町内会におきましては、自主的に修繕いただいている場合も多く、大変感謝しております。今後ともこれらの委託団体と連絡を密にし、利用者にとりまして不便のない公園施設になるよう努めてまいります。 次に、これらの公園管理のあり方についてでありますが、近年町内会からは高齢化に伴う担い手不足により、公園の維持管理を継続するのが難しいと言われることが多くなっております。市といたしましては、公園管理協議会等の研修の場を通して、公園の維持管理作業に町内会の若い親子世代から参加いただき、コミュニティ力を高めて高めていく仕組みづくりや住民ボランティアの育成を町内会などと協力しながら進めてまいりたいと存じます。 また、ことし６月の都市公園法や都市緑地法の改正により、緑地管理団体の認定範囲が広がったため、複数の公園、緑地などある程度まとまった範囲での維持管理として、収支的に成り立つものであれば、民間組織や障害者福祉団体への委託発注など、町内会、自治会の枠を超えた有効な公園管理方法につきましても、今後検討してまいりたいと考えています。 いずれにいたしましても、遊び場としての公園は、幼児、児童の情操教育においても世代間や地域社会とのかかわり方やコミュニケーション能力を高める重要な都市施設でもございますので、地域や管理いただいております町内会の皆様からも御協力いただきながら、市民にとりまして安心、安全な公園運営となるように努めてまいります。
◆５番（渡辺洋井議員） ふぐあいが生じたときには、市としてはすぐ対応しておられるということでありました。たまたま私が利用したトイレがそういうふうになっておりましたので、市のチェック体制をきちっとやっていただきたいという、そういう気持ちもあって質問させていただいたのでありますけれども、ぜひ管理されている方たちと連絡を密にして、いつでも安全に、安心に使えるトイレであって、公園であってほしいと思います。 再質問ですけれども、町内会での公園の除草の管理が大変ということで、除草剤を使っておられることが間々見受けられます。除草剤には、種類にもよりますけれども、発がん性とか、生殖毒性とか、急性毒性などの影響があると言われています。小さな子供は、地面をはったり、転んだり、土をいじったり、地面に近いところで遊ぶので、除草剤の影響を直接多く受けることになります。除草剤を使わないことを公園管理連絡協議会などで市としても積極的に指導していただきたいと思いますけれども、御所見をお伺いいたします。
◎建設部長（渡会悟） それでは、ただいまの除草剤についての再質問にお答えいたします。 公園内での除草剤使用につきましては、管理委託を行っております町内会、自治会の判断に委ねているところでございますが、委託報告書から判断いたしますと、都市公園では２割強の町内会、農村公園では約８割弱の自治会が除草剤を使用しております。公園や緑地の広さによって草刈り作業と併用し、除草剤を散布している状況でもあります。利用されている除草剤につきましては、農林水産省の登録を受けた安全基準を満たしている除草剤であり、散布後一定期間立ち入らないようにしているなど、利用者への安全性の配慮をしている自治会もございます。市といたしましては、可能な限りは利用を控えていただくよう指導してまいりますとともに、利用に対する安全性の確保も踏まえ、安全かつ適切な利用について改めて都市公園農村公園管理連絡協議会の場での情報提供や研修を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆５番（渡辺洋井議員） 今子供たちもいろんな形で除草剤が環境ホルモンになるとか、あるいはアトピーの原因になるとか、そういうふうなことが言われていますので、ぜひ使わない方向に指導していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、過疎対策の現状と方向性についてです。鶴岡市は、山形県で一番人口減少が進んでおり、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2040年には鶴岡の人口は９万4,000人にまで減少すると示されています。市の過疎対策には、小さな拠点づくりや一部公共交通の直営化など見られますが、対策としてはまだまだ足りず、喫緊の課題です。スピード感を持って事に当たる必要があると思います。 しかし、先ほども市の一般質問の中に出てきましたけれども、総合計画の地域振興ビジョンを見ても、そこに住んでいる市民の方がその地域に住み続けたい将来像を描き切れていないのではないかというふうに思います。そのことが温海や朝日の加速的人口減少となってあらわれているのではないでしょうか。合併した旧町村の将来像を具体的に住民にわかりやすく示していくことが今求められていると思います。温海が、朝日が将来はこうなるならと語られることが住民の共有の認識となり、将来像が希望の見えるものであれば、そのことが若者の回帰につながり、お年寄りの生きがいとなってくるのではないでしょうか。過疎対策の現状と方向性について、どのように考えておられるか、お聞きいたします。
◎企画部長（高坂信司） 過疎対策の現状と方向性についてお答えいたします。 本市の過疎対策の指針となる過疎地域自立促進計画につきましては、平成24年の現行過疎法の改正に伴い、有効期限が平成32年度末まで延長されたことを受けまして、本市におきましても、平成28年度から32年度までの５カ年の計画を策定しております。市の過疎計画におきましては、住民の命と暮らしを守る生活支援、農林水産業の活性化と６次産業化、森林文化都市と地域を元気にする観光・交流の推進、地域と集落の再生・活性化と４つの基本方針を掲げまして、鶴岡市人口ビジョンや鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略、鶴岡市公共施設等総合管理計画など本市の関連計画との整合性を図りながらハード、ソフトの両面から各種施策を講じております。 中でも、集落対策につきましては、過疎対策を推進する上で特に重要な施策であるとの観点から、本市では住みたいと思う人が安心して暮らし、住み続けることができる地域を目指し、集落対策事業に注力してまいりました。具体的には過疎対策における重点地域である朝日、温海地域にそれぞれ集落支援員を配置し、モデル集落における住民同士の話し合いを促進しながら、これまで18集落16団体において、集落ビジョンの策定やビジョンに基づく住民が主体となった実践的な取り組みに対して支援を行っております。また、地域が新たな一歩を踏み出すきっかけや実践活動に当たっての推進力として、必要に応じて地域おこし協力隊を配置し、集落に対する寄り添い型の支援も実施しているところであります。あわせて隊員の任期終了後も定住を見据え、定住促進起業家補助金による起業支援も行っており、地域の活性化はもちろんのこと、地域の新たな担い手としての定着にもつながっております。 なお、モデル集落における取り組みにつきましては、昨年度をもって一つの区切りを迎えたことから、これまでの総括として、個々の取り組みの振り返りなどを通じて、地域と行政、研究者の複眼的な視点から評価、検証作業を実施し、報告書として取りまとめております。振り返りの中で、集落ビジョンは当集落の村づくりの指針であり、特に難しい言葉を並べず、自分たちの言葉でまとめられたことがよかったなどの声も聞かれまして、自分たちが住む地域の将来を思い描き、住民同士の話し合いを通じて計画づくりを行うことがその後の主体的な行動の喚起につながるものというふうに感じております。 取り組みの一例を御紹介しますと、温海地域の木野俣集落では、集落センターを多機能施設として活用し、高齢者や児童、障害者等の交流の促進を図りながら、軽体操やレクリエーションなども継続的に実施をしており、介護予防に加え、高齢者の生きがいづくりにも寄与しております。加えて地域でとれる山菜の下処理などの軽作業をメニューに取り入れ、参加された高齢者の方々に些少ですが、報酬を支給する年金プラスアルファの仕組みづくりも行っております。 これまでこうした個別のモデル将来の活動発表の機会として、朝日、温海両地域において活動報告会を開催し、活動の振り返りや成果、課題の共有を図ってまいりました。こうした取り組みもあって、温海地域の越沢集落では、いま一度立ちどまって集落の集落像を明確にする機会が必要であると考えまして、平成28年度に集落独自にワークショップを重ね、今後の活動の指針として越沢活性化ビジョンを策定しております。こうした集落独自の動きを一層活性化させる意味でも、モデル集落における活動事例の紹介をベースに、ビジョンの策定手順や各種支援メニューなどのコンテンツを加えながら、来春をめどに活動事例集という形で冊子化する計画であります。そして、市内の465の自治会、町内会などへの配布を通じて、取り組みの成果や課題を同様の課題を抱える他地域においても共有し、参考としてもらうことで住民が主体となった地域づくりを推進してまいりたいというふうに考えております。 また、今後はおおむね小学校区等を単位とする広域コミュニティ組織が地域づくりの中核的な役割を担い、地域の将来を見据え、弱体化傾向にある単位自治組織の機能補完や地域課題解決等の創造的な活動を展開できるよう支援を行い、全市的に課題解決型コミュニティの構築を図っていく考えであります。加えて旧町村単位の地域振興ということでは、合併以降各地域固有の資源や地域特性を生かしたまちづくりを進めるため、これまでも各地域の地域振興ビジョンや地域振興計画などを策定し、個別プロジェクトの実施を通じて特色ある地域振興を図ってきた経過がございます。現在新総合計画の策定に向けて作業を進めていることから、各地域の方向性についてもこれまでの取り組みについて十分に評価、検証を行うとともに、各地域の将来像をしっかりと方向づけながら、地域の活性化に一層注力してまいりたいというふうに考えております。
◆５番（渡辺洋井議員） 大変よくわかりました。やはり地域に住んでいる人たちが主体的に取り組むというのがやっぱり一番大事ではないかなというふうに私は思っております。そこに、その地域に住む人がいなくなったら、その土地は荒れてくるわけですので、そこに住み続けたいと思える地域づくりをぜひモデル集落として冊子化するということでありましたので、それが全市的に市民が共有できるような形にしていただけたらありがたいなというふうに思います。小さな拠点づくり、大網のそういうモデル集落が住みたい、住み続けたいと思える地域づくりの一つのモデルとなりまして、加速的に過疎対策の切り札となっていくことを期待したいと思います。 次に、４つ目のコホート調査（鶴岡みらい健康調査）の現状と将来についてです。2012年に開始したコホート調査に協力された市民の方は１万人を超えたと聞いています。この事業の事業主体はどこで、事業の目的は何か、どのような検査項目があって、何年計画で行われるのかについて最初にお聞きしたいと思います。 また、コホート調査は疫学の一つと思いますが、疫学は普通はマクロ的調査を行うものと思っておりますけれども、この鶴岡みらい健康調査は、メタボローム解析技術を用いたミクロ的なものになっており、解析が難しい面が出てくるのではないかと思いますが、この点についても見解をお伺いします。
◎企画部長（高坂信司） コホート調査（鶴岡みらい健康調査）の現状と将来性についてということでお答えします。 初めに、コホート調査を簡単に御説明しますと、ある一定規模のグループを長年にわたり観察し、分析することにより、疾病とその発生要因との関連性を調べる研究手法というふうにされております。日本の学会では、１万人以上のベースライン調査が終了していること、５年以上追跡調査することを大規模コホート調査に該当する要件としており、調査手法の性格から人口変動が少ないほど精度が高まることから、これまで地方部や余り規模の大きくない地域を対象に行われることが多い状況にあるようであります。 本市の鶴岡みらい健康調査は、コホート調査としてはメタボローム解析技術を活用する世界で初めてのもので、「未来の鶴岡を健康に」を合い言葉に、世界に先駆けた疫学研究と市民の健康づくりへの貢献を目指しております。慶應義塾大学を代表機関とし、鶴岡地区医師会、庄内保健所、荘内病院、鶴岡市などが連携をして調査を行っており、本市は関係者による推進会議等の運営、調査対象者の移動状況の情報提供など必要なサポートを行っております。 本調査の実施の経過でありますが、本市在住者を中心とする35歳から74歳までの１万1,002名の方から御協力いただき、25年間以上にわたる調査が平成24年度からスタートしております。最初の３年間協力者の研究開始時点における健康指標や食生活習慣などを把握するベースライン調査を行い、現在疾病の発生状況などを追跡するフォローアップ調査に入っております。メタボローム解析技術を用いて、血液と尿に含まれる代謝物質を分析することにより、高血圧、脂質異常症、糖尿病などの生活習慣病の兆候をいち早く捉え、脳、心臓の血管疾患やがんを主な対象に病気の早期発見と予防の確立を目指すとともに、将来的には最先端の診断法の開発やヘルスケア関連産業の育成につながることが期待されるというふうに考えております。 なお、コホート研究の性格上、研究成果があらわれるのに時間がかかると言われておりますが、既に飲酒による肝障害のバイオマーカー候補や身体活動のバイオマーカー候補が国際科学誌で発表されるなど、研究は順調に推移をしております。調査研究の状況、成果などは、調査参加者に送付されるニューズレター、毎年開催されている鶴岡みらい健康調査セミナー、市広報、地域の健康教室などさまざまな方法により市民の皆様にわかりやすい形でお伝えをしております。 また、鶴岡みらい健康調査がメタボローム解析技術を用いたミクロ的な調査で、難しい面が出てくるのではないかということでありましたが、専門家からお聞きしたところ、メタボローム解析で取り扱う代謝物質は、血圧などの指標と同様に、疫学研究の対象となる指標の一つであり、世界初のコホート研究という点では、先例がない苦労はあるかもしれませんが、国内外のコホート研究と同様に、マクロ的な研究であるとのことでありました。約70年前に行われたコホート調査により、アメリカの一地方都市フラミンガムが世界の心臓を救ったまちというふうに言われているようであります。引き続き関係機関が連携して、しっかりとこの調査を進め、市としても参加者の理解、協力、情報提供などの役割を果たすことにより、未来の鶴岡の健康づくりだけでなく、世界最先端のメタボローム解析技術を活用した世界初のコホート研究が人類の未来にも貢献できれば、調査に参加した鶴岡市民の大いなる誇りにつながるものというふうに考えております。 以上です。
◆５番（渡辺洋井議員） 内容はしっかりと理解できたと思います。せっかくのこの研究が参加されている方だけのものではなくて、一般の私たち市民にも周知していただけたら大変ありがたいというふうにこれからもよろしくお願いしたいと思います。 そして、健康寿命が延びる方向にこの事業が生かされることを期待しまして、私の質問を終わります。
○副議長（上野多一郎議員） 暫時休憩します。再開を15時10分といたします。 （午後 ２時５２分 休 憩） （午後 ３時１０分 再 開） （副議長退席・議長着席）
○議長（
佐藤文一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 石 井 清 則 議員質問
○議長（
佐藤文一議員） ６番石井清則議員。 （６番 石井清則議員 登壇）
◆６番（石井清則議員） それでは、通告した点について質問させていただきます。 最初に、地域コミュニティについて質問します。地域コミュニティ推進計画にもあるとおり、地域を取り巻く状況の変化、新たな課題、安心、安全な暮らしの確保など、地域として担う役割も大きく、市としてさらに力を入れていくべき課題と考えます。そんな中、羽黒地域からは、地域活動センターの今後の維持が困難になってきているという内容で、交付金算定基準の見直しを求める要望書が出されたと聞いています。 その内容では、羽黒地域の活動センターと藤島地域の活動センターを職員２名及び３名規模でそれぞれ比べた場合、羽黒地域の活動体制整備加算の交付率がそれぞれ低く、金額にして１活動センター当たり約240万少ないという違いがあることがわかりました。さらに調べてみると、交付金の交付要綱、それでは同じように減額されているところに、朝日東部及び南部の活動センターも含まれています。市内全てのコミセン、そして活動センターを比べてみると、活動体制整備加算は約240万円、または約480万円が交付されている中、手向、羽黒第四、朝日東部、朝日南部は、対象から除かれ交付がされていません。要綱を見てみますと、人件費分として交付されているものであり、住む地域により格差があるのは問題です。実際活動を通して見えてきた課題です。今後の地域コミュニティ充実を考えると、交付要綱の変更を早急に行う必要があると思います。過去の経緯等については、既に担当課のほうから確認済みですので、答弁は要りません。交付要綱の変更について市の考えを伺います。
◎市民部長（佐藤茂巳） それでは、ただいまの質問にお答えをいたします。 本市の広域コミュニティ組織につきましては、鶴岡地域で21、藤島地域で５、羽黒地域４、朝日地域３ということで、設立をされておりますが、これらの組織につきましては、地域の中核的な担い手として福祉や防災、生涯学習などの活動を展開するとともに、コミュニティセンターや地域活動センターの指定管理者として、管理運営を担っていただいておるところでございます。 御質問にございました人件費につきましては、大きく分けてコミュニティセンターなどの管理委託契約に基づいてお支払いをしているものと地域コミュニティの活性化を図る目的で交付をしております広域コミュニティ組織運営地域づくり交付金としてお支払いをしている、この２つがございます。このうち指定管理者としての人件費につきましては、コミュニティセンターいわゆる施設の管理運営に必要な要員費といたしまして、鶴岡、藤島、羽黒、朝日の各広域コミュニティ組織に対して、一律に２名分を交付をしているところでございます。 一方、交付金として算定をしております要員費につきましては、ただいまも御紹介ございましたけれども、鶴岡市広域コミュニティ組織運営地域づくり交付金交付要綱の中で、活動体制整備加算ということで算定をいたして交付をしておるものでございまして、藤島、羽黒、朝日の各地域につきましては、御存じのようにそれまでは地区公民館として存在していたものをコミュニティセンターあるいは地域活動センターということに移行したものでございまして、その移行期という点も踏まえて、移行する前の地区公民館のときの職員数をもとに算定をしたという経過がございます。 今後少子高齢化の傾向がしばらく続くという状況の中で、広域コミュニティ組織には町内会などの単位自治組織の活動を補完するという役割が求められるということは、昨日も申し上げたとおりでございまして、藤島、羽黒、朝日の各地域におきましては、広域コミュニティ組織の設立から二、三年が経過しているわけですけれども、それまでの公民館活動に加え、福祉や防災などにも活動の幅が広がっておりまして、地域コミュニティ活動が活発になってきているという状況もうかがえるところでございますので、市といたしましては、地域の実情を考慮しながら、必要な支援を検討してまいりたいと考えております。また、交付要綱の改正につきましても、あわせて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆６番（石井清則議員） わかりました。移行期ということで、数年経過した中から実際にこのまま維持していくためにということで要望が出され、その返答を先日活動センターのほうではいただいたというふうには聞いておりますけれども、やはり先ほど言いましたとおり、同じような体制でいたときに、どのようにして地域のコミュニティとして活動できるかということでありますので、そういったものを考慮して検討ということでしたので、財政も関係してくることですので、ぜひそういった部分を含めて、地域コミュニティにどうやって力を入れていくかという部分で重要なことだと思いますので、ぜひお願いします。 それから、先ほどお話しした活動体制整備加算ですけれども、これは全市のコミセン、活動センター全てが同じ基準年額に交付率、先ほど紹介した４つは交付がゼロなわけですけれども、ほかのところは１倍であったり、２倍であったりということで、その交付率を掛けた金額というふうになっております。その基準金額なんですけれども、職員の給与表から算定されていまして、たしか下から２番目の金額に固定となっております。 地域で活動の重要度が増している中で、コミセンや活動センターの業務を担う職員の人材確保が難しくなっている、これはどこでも聞こえてくる話です。それが現状だと思います。より優秀な人材を確保していて、さらにその人が長く地域で活動していく、そういったことを考えていく場合には、それなりの待遇が必要になってくるんではないのかなと感じています。 簡単に言いますと、市の職員の給与に昇給があるとおり、コミセンや活動センターの職員の状況により、基準年額が増減できるような仕組みに変えていかなければいけないのではないか、ずっと同じ金額でずっと働いていてくださいよということでは、若い人で優秀な人が来てください、人材の確保が難しい、それは活動センターだけでなく、コミセンでも同じような課題が聞こえています。この点でも、交付要綱の変更が必要と思いますけれども、市の考えをお尋ねいたします。
◎市民部長（佐藤茂巳） ただいまの御質問、人材の確保のためには待遇面についても検討すべきではないかということでございますが、広域コミュニティ組織の職員給与につきましては、基本的にはその団体さんのほうで決めるという事柄でございますが、地域づくりのまとめ役、調整役としての活躍が期待をされるということもございますし、住民主体の地域づくりのためには、重要な役割を担うという、そういう職員でございますので、要員費につきましては、コミュニティセンターなどの状況に応じて基準年限を増減できる仕組みという点につきましては、まずは今後の検討課題ということにさせていただきたいと考えております。職員給与の財源といたしましては、先ほどからございますように、市から交付をしているものに加えて、地域の理解を得ながら地域内の例えば会費収入などの財源を活用したり、効率的な事業実施に努めるなどして、待遇面を整備をしている組織もあるというふうに伺っておりますので、そうした点もあわせて御検討いただければというふうに考えております。 以上でございます。
◆６番（石井清則議員） 先ほどの質問、今回検討という言葉で、前向きに検討だというふうに捉えてはいるんですけれども、何か地域で頑張りなさいよという話をしながら、でも財政面では支援しませんよと、意地悪な言い方するとそんな感じに聞こえてくるんです。そうではなくて、やはり財政の関係はあるとは思いますけども、地域でそれだけ今実際移行してから問題が出てきているというのであれば、それをどのように解決するかというのをぜひ検討という言葉はいただいておりますので、それに前向きなというものをつけていただいた上で、ぜひ財政面がやはりかかわってきて、なかなか市民部だけでそうしますとは言えない部分の要綱に規定になって文章として出ているものですので、その辺も含めて財政とも話ししながら、まずは進めていっていただきたいなと思います。 続いて、学校給食についてお尋ねいたします。学校給食法の規定に基づき定められている学校給食衛生管理基準の学校給食設備のところには、調理後２時間以内に給食できるように努めることとなっています。また、同じ基準の中では、調理した食品を２時間以内で給食できるようにするために、配送車を必要台数確保することというふうになっております。また、厚生労働省から出されている大量調理施設衛生管理マニュアルでは、調理終了後から２時間以内に喫食することが望ましいとなっております。このことから考えますと、調理後２時間以内での給食または喫食を求めているということが考えられますけれども、現状としてはどのようになっているか、お伺いします。 あわせまして、この２時間という話は結局調理後なるべく短い時間が望ましいという前提がある、それは共通の話ではありますけれども、その中で給食及び喫食までの２時間というのを調べていくと、栄養士さんだったり、現場の人であったり、人により食べ始めのことを言っていたり、食べ終わりだったりと見解が分かれているようでした。鶴岡市としてはどちらを指していると考えているのか、伺います。
◎教育部長（石塚健） 学校給食に関しましての御質問にお答えいたします。 給食センターにおける給食の調理及び衛生管理におきましては、議員御案内のとおり学校給食衛生管理基準に基づくほか、１回300食以上または１日750食以上を提供する調理施設にあっては、大量調理施設衛生管理マニュアルに沿いながら進めているところでございます。本市の衛生管理につきましては、受け入れや下処理段階での管理を徹底するほか、臨時職員とか、業務委託している職員も含めまして、従事する職員に対しては、月２回の検便検査を実施しており、昨年度からは学校側で給食に従事する職員に対しましても、検便検査の対象とするなど、調理する側や学校でかかわる者を起因とした食中毒が発生しないように衛生管理体制の拡充、徹底、強化に努めてきているところでございます。また、感染性のノロウイルスに対しましても、高感度の検査を導入するなど、対策を講じているところでございます。 御案内ありました喫食２時間という基準につきましては、学校給食衛生管理基準に示す調理過程という中で、食品の適切な温度管理などが規定されておりまして、その中において調理後の食品は適切な温度管理を行い、調理後２時間以内に給食できるように努めることとされております。また、先ほどの大量調理施設衛生管理マニュアルにおきましては、原材料及び調理済み食品の温度管理の項目というところで、調理後の食品は調理終了後から２時間以内に喫食することが望ましいと表記されているものでございます。 鶴岡市学校給食センターにおきましては、今の現状を申し上げますと、午前８時30分に食材の検収を初め、午前９時には下処理を進め、午前10時には釜を用いて汁物とサラダ、あえものといった主菜の調理を始めます。そして、午前10時30分に一番最初の釜を仕上げ、順次学級ごとの食缶に配缶し、コンテナに収納してまいります。そして、行き先ごとのトラックに載せ、遠方の地域あるいは２度搬送する分の配送を優先しながら、調理棟２つ合わせまして11台のトラックで延べ15台の配送を行い、現在は約8,200食の給食を提供しているところでございます。 出発時間と学校の到着時間につきましては、年度初め学校側と確認するとともに、配送回収業務を委託している業者ともルート及び搬入口の安全確保、冬期間の所要時間、校内の除雪体制などを現地において確認して対処しているものでございます。今申し上げましたとおり、最初にでき上がる釜につきましては、仕上げが10時30分ごろとなっているものであり、数分程度早目にでき上がる実情もございますが、小学校の喫食開始が午前12時30分でございますので、小学校はおおむね基準の範囲にとどまっているものでございます。一方、中学校の喫食開始が授業時間等のものもあり、おおむね午前12時50分となっておりますことから、学校によってはその２時間を経過している状況にございます。 このような状況に対しましては、先ほど申し上げましたように、衛生管理を徹底するほか、例えば加熱食品におきましては、中心部が75度で１分以上加熱されていることを確実に確認しております。あとは、食材等の検収時から衛生管理を徹底いたしまして、食中毒菌など細菌が食品に混入しないよう取り組みを強化しているところでございます。さらには、搬送時間の早目の学校とか、クラス人数が少ない学校では、食缶の温度が変わりやすくなりますので、保温食缶を用いるなど、さまざまな対策を講じているところでございます。 平成24年度に自校方式から鶴岡市学校給食センターでの調理配送となりました羽黒地域の給食提供に当たりましては、やはり保温食缶を採用し、加熱したものが喫食までの間65度以上に保つように対策を施したところでございます。また、配送時間につきましても、学校側と協議して設定してきたところでございます。ただ、これまで同一地域にまとめて配送するという対象としてきたところから、羽黒中学校におきましては、近隣の小学校と一緒の配送となり、先ほどの基準時間を経過している状況でございますが、この現状につきましては、やはり食の安全ということでございますので、念には念を入れ、万全を期すべきところであり、これまでいろいろ対策は講じているとは言いましても、やはり本来の状態ではありませんので、まずは今後の改善策といたしまして、配送学校の組み合わせとか、出発時間の調整など改めまして、早急に改善に向けて対処してまいりたいと考えておりますので、御理解お願いいたします。 また、もう一点質問ございました喫食までの時間をいつと見るかというお尋ねでございましたが、本市といたしましては、喫食、食事開始の食べ始めの時間と捉えているものでございます。
◆６番（石井清則議員） 食べ始めを喫食の時間としていると言いますけども、それは本当に調べてもなかなか答えが出ていないというのは、評価されていない。でも、子供の食の安全のことを考えた場合、それは２時間ということにこだわらずに、結局この２時間というのは菌が増殖していくということで、科学的な根拠に基づいて２時間と言われているわけですので、やはり食べ終わりを目指すべきだと思います。 それから、羽黒地域のことが出てきましたので、ちょっとお話しさせてもらいますけど、平成24年度から羽黒地域分は鶴岡市の学校給食センターから運んでいるという状況です。その変更時のときにも、この議場でもそうですし、地域での話し合いの中でも２時間以内の給食というのが可能なのかという議論が大分行われていました。そのときの答弁は、配送車の手配などによって可能だというような内容の答弁だったと記憶しています。 給食センターからいただいた資料ですと、羽黒地域分を調理している西棟の１番釜、２番釜ですか、それが今２日分の調理終了での温度測定時間が10時半より前になっております。ただいまたまに数分早いときもあるけども、間に合っているというような内容の答弁でしたけれども、羽黒地域の小学校に確認したところ、給食の開始のいただきますの時間が大体12時半から35分ぐらい、子供たちのよい時間ということです。２時間以上小学校でもかかっている状況が多いんじゃないですか。まず、その状況をどう思っていますか。 また、中学校は先ほども答弁でありましたけども、さらに遅いわけですので、確実に間に合っていない。結局これは配送の時間で間に合うか間に合わないかということじゃなくて、その前の調理の段階で間に合っていないという、そうですよね、配送車が幾らちゃんと出ていったとしても、調理の時点でもう２時間前から調理が終わっているということなので、調理のところの問題のわけです。 さらに、同じ１番、２番釜で調理されている朝暘一小、朝暘五小、大山小、これも２時間を超えているという日が多いと思われます。これは、鶴岡市の給食センター西棟での話ですので、東棟も入れたらもっと多いんじゃないですか。結局２時間で守られていたのか守られていないのかという、その話になってくる。もう一度答弁をお願いします。
◎教育部長（石塚健） 今御指摘ございましたように、ただ最初の調理の時間が問題ではないかというところでございますけれども、おっしゃられたように、そこの段階的に調理の時間というものはずらして、そこの配送時間と合わせまして喫食時間に間に合うようにと、間に合ってその時間が守られるようにということを前提に段階を設定しているわけでございます。 そこで、実際私ども羽黒について確認いたしまして、確かに先ほどもその日その日によって調理終了の時間が数分程度違ってくるということはございます。そういった形で２時間きっぱりというところでのものはございませんけれども、ここにありますように、まずはその調理終了の時間をずらすとか、そういうような形でまずは対処して、喫食までの時間が２時間以内におさまるように、そういった対処はしてまいりたいと思いますし、今おっしゃられたところも再度確認はいたしまして、先ほど申し上げましたように、まずは早急に対処するということで向かっておりますので、その辺で御理解いただきたいと思います。
◆６番（石井清則議員） 再度質問させていただきます。 給食での２時間というのが今の状況の答弁でありますと、まず守られていないと。先ほども言いましたけれども、菌の増殖の話からいくと、やっぱり食べ終わりの２時間を目指すべき体制をできればつくっていくというのがありますし、先ほども言ったとおり、そもそもの体制、給食センターの体制、例えば職員が足りないのか、スペースが足りないのか、そういったものもあると思いますけれども、そういったものが今無理がある状況なんだということがそれがあらわれているのではないかなと思います。早急に改善をしていただきたいと思います。 このような状況の中で、今年度３月に策定されました行財政改革推進プランでは、櫛引、朝日地域の給食センターを鶴岡のセンターへの統合を進めるというようなプランの内容になっておりまして、期間は32年となっております。現在29年度です。今年度を外すとあと３年ということになります。櫛引地域の給食調理業務、今指定管理で民間のほうでやっていただいているわけですけれども、それの契約期間たしか今年度末までとなっている。そのことを考えて、さらに行革の３年間という、残り３年しかないということを考えると、もしかしたら今年度、来年度、30年度から給食センターを廃止する計画がもう内部では進んでいるんじゃないかなとちょっと推測されるような状況にあるのかなと思っております。 そこで、給食センターの統合について、現在の考えや
スケジュールを伺いたいと思います。
◎教育部長（石塚健） 行財政改革プランにおきます現在の考えということでございますが、教育委員会といたしましては、これまで議会でもお答えしておりましたけれども、少子化、人口減少の急激な進行や厳しさを増す財政事情など、本市を取り巻く環境の状況の変化の中にありまして、学校給食についても一層の効率化が求められておりますことから、調理配送業務の民間委託化に取り組んでまいったところでございます。引き続き民間活力の導入を継続していく上で、このたび行財政改革推進プランの取り組みにお示ししたのは、今回第２期学校適正配置基本計画の終了に伴いまして、今後新たに調理、配送が可能な給食数と学校の配置を見きわめ、既存のセンターの規模や処理能力を総合的に判断いたしまして、櫛引地域と朝日地域の給食調理、配送業務を段階的に鶴岡市学校給食センターに統合するとして、事務事業の見直し取り組み項目に挙げさせていただいたものでございます。 その一方で、昨日答弁させていただきましたが、人口減少対策の一環で、子育て世代における負担軽減の一つといたしまして、多子世帯の給食費の負担軽減策の検討も始めることとしており、行革プランの背景には、そのような取り組みもありますことを踏まえまして、御理解願いたいと考えております。 また、今後の
スケジュールについてでございますが、行革プランの取り組みに際しましては、実施可能な段階から行っていくものでございますが、センターの統合ということになれば、統合後のセンターにおきましては、その対象となる学校数及び食数が現状よりは統合することとなりますので、現行施設の処理能力のみに判断するということではなく、やはり今おっしゃったように、調理に従事する人員の確保でありますとか、施設整備の計画的な更新、特にアレルギー対応の安全を基本といたしました確実な実施のために、一定の専用スペースの確保なども判断材料となりますので、そういったことを総合的に判断していきたいと考えております。 そして、実際に実施に当たりましては、状況が整いましてからまず速やかに学校、保護者、地域の皆様の理解を得た上で進めてまいりたいと考えておるところでございます。このような過程を踏まえるということになりますので、現時点では今後の時期についてまだはっきりと示す段階には至っておらないというところでございます。
◆６番（石井清則議員） これまでの給食の質疑の中でわかったとおり、現在まで今の答弁の中で保護者や地域の理解を求めて、その上でという話ですけども、羽黒地域ちょうど今から６年、５年半ほど前です。羽黒地域皆さん反対していて、その中でも強引に進めたわけです。その中で、今の質問でわかったのは、現在まで５年以上羽黒中学校に関しては２時間というのが守る守るといった市民との約束守られていなかったんです、まず。議会でのそのときの答弁の中でも、その２時間は守られるといったのが５年以上守られていなかったんです。最初に紹介した２時間以内に給食できるように努めること、努めていないということだと思うんです、私は。こういった中で、行革のプランというものを出されたわけですけれども、少なくとも今の現状でこのプランには賛同できないと、まずこの場で申し上げておきたいと思います。 むしろ朝日、櫛引の給食センター、鶴岡のセンターより建物としては新しいわけですので、そういったものを残して、そして配送する学校の組みかえ、そういったもので例えば羽黒、櫛引、朝日地域の給食をその地域で考える、そういったことを考えたほうが子供たちの食の安全を考えたときは当たり前の話で、まずそこが重要なんじゃないでしょうか。基準やマニュアルを守るというのは当たり前のことであって、それに加えて給食発祥の地であり、そして食文化創造都市として、子供の食の安全を守るというのは当然のこと、そう思うんですけれども、そして最優先に取り組むべきことだと思います。 今提案した給食配送の組みかえ案について、市の考えをまず伺います。さらに、もし子供の食の安全というものを守るために、他の方法を考えているんであれば、それも伺いたいと思います。あわせて行革プランにある給食センター統合を変更するという考え、先ほどの答弁はなさそうでしたけれども、あえてもう一度聞きます。そのプランを変更する考えあるでしょうか、３点お尋ねいたします。
◎教育部長（石塚健） 初めに、地域のセンターを残して、配送先の学校を組みかえしてはとの御提案でございますけれども、まず一つ、例えば櫛引の学校給食センターにつきましては、建設が平成７年ということで、鶴岡のものよりは新しいとは言いましても、やはり設備機器も含め老朽化が進んでいる状況であり、安定した供給を今後とも続けていくというには大きな問題があると捉えております。 一方、朝日の給食センターにつきましては、平成13年の建設ということで、まだ新しいところはあると思いますけれども、現施設の処理能力が1,000食でありますことから、例えば羽黒、櫛引、朝日対象の児童生徒の食数をカバーできない状況にございます。このようなことから、市といたしましては、現有施設の活用の考えはございませんということでございます。想定しておらないというところでございます。 また、子供の食の安全を守るための考え方につきましては、先ほど答弁申し上げておりますように、喫食にかかわる事項を含めまして、その衛生管理につきましては、今後とも県なりの指導機関の助言をいただきながら、より安全性を高める運営体制、施設及び設備の改善に向けて努力してまいりたいと思っております。その上ででございますが、白山にあります現行の鶴岡市学校給食センターも築30年を迎えておりますことから、より児童生徒の安全を確立できるような施設に向けての改築について検討を始めてまいりたいと考えているところでございます。 最後に、行革プランを変更する考えはないかということでございましたが、現時点では総合的に先ほど申し上げました諸条件を現在検討している段階であり、その方向性やその行革プランとしての内容を今段階で変更することは考えておらないところでございます。
◆６番（石井清則議員） プランを示しても、それには乗れない。さらに、ほかの代案はというと、明確には出てこない。子供の安全を守るという気が全く感じられないというような答弁だったと私は思っています。本当に食文化創造都市なんでしょうか。本当に給食発祥の地なんでしょうか。その点もう一度踏まえた上で、まずは最優先すべきは、子供たちの食の安全、そこからスタートして、お金だとか、そういった話じゃないと思うんです。もう一度考えていただければと思います。これ以上質問しても同じ答弁の繰り返しになると思いますので、給食のことはまた次の機会にしたいと思います。 次に、３点目に文化会館の整備事業についてお尋ねいたします。この件前回も質問したわけですけれども、壁や屋根のへこみについて、市の説明では板金がゆがみながら追従するということで、金属面の亀裂を防ぐというような説明でした。しかし、これずっと見てみますと、へこみの位置がなかなか変化しているようには見えないというのが現状だと思います。実際晴れた日、あと雨上がりの日と２日連続で現場の近くまで行けましたので、その気温の違う日数日分の屋根のへこみ、写真で確認してみましたけれども、私が見る限りへこんでいる箇所は同じように見えました。 また、屋根に関してですけれども、上って確認することができなかったので断定はできませんが、ゆがみというよりは、しわのように何か折れているように見えます。もしその部分がしわとなっていた場合、日々繰り返される朝夕の気温差や季節の天候の変化によって、気温の差、ゆがみが集中して亀裂に発展するんではないかなと心配されます。 そこで、１点目として、屋根のしわに見える部分というのは、そこは折れているのか折れていないのか。 ２点目として、その部分に力が集中して、亀裂等に発展する心配がないのか。 ３点目として、そのような事態になった場合、瑕疵担保責任の適用となるのか。なるのであれば、その期間をお尋ねいたします。
◎建設部長（渡会悟） それでは初めに、御指摘の屋根のしわについて、恐らく今お話あったところは、致道館側の急勾配の局面の屋根の部分のことかなと思いますけれども、この部分についてのしわの見える部分についてお答えいたします。 この部分につきましては、他の外壁と同様、板金がゆがんでいることにより、しわ感や膨らみが生じているものであり、いわゆる折れているといった状態のものではございません。新文化会館改築工事では、局面の屋根形状を当初より計画しており、この形状に対応できる工法として、縦ハゼぶき工法を採用しているものであり、これは局面に沿って長尺１本の平たい鋼板を少しずつ曲げ、ゆがませながら、外壁と同様に下地の金物に取りつけていくといったことで行っております。このため壁面などのゆがみとは違った形にひずむことから、凹凸が光の加減ではっきり見えるといったものであろうと思っております。この部分につきましても、他の屋根、壁と同様に、検査要領に基づき４月に検査し、問題ないことを確認しております。 また、こういったこのような部分に力が集中し、亀裂に発展する心配がないかといったことでございますが、薄い鋼板を素材とした他の工法では、最初から折り曲げてふくといった工法もあり、同様に鋼板が熱伸縮を生じるものではありますが、特に折り曲げたところに亀裂を発生するといったことはございませんし、今回先ほど申しましたように、この部分について折れ曲がっているといった状態にはありません。板金の耐久性については、防錆のための表面処理層の性能、耐久性によるところが大きく、文化会館改築工事で採用している高耐食性メッキ鋼板の表面処理層は、曲げや折れに対して大きな追従性と高い耐久性を有しており、折り曲げた部分も他の部分と同等の耐久性を持つものであります。 次に、瑕疵担保責任についてでありますが、他の工事と同様に瑕疵担保については、工事契約時の現場説明事項と鶴岡市建設工事請負契約約款により対応することとなります。鶴岡市建設工事請負契約約款では、瑕疵担保による修補は、工事目的物引き渡しを受けた日から２年以内に行うこととされ、１年目と２年目に瑕疵担保の検査を行い、その結果施工者の責任による修補が必要になった場合は、業者より対応いただくものでございます。 また、瑕疵の原因が故意または重大な瑕疵であった場合は、請求期間を10年と定めております。さらに、今回の工事におきましても、施工業者より屋根漏水については10年間の保証をいただいておりますので、この間に雨漏り等が発生した場合、また重要な箇所があった場合には、この保証書と瑕疵担保の規定に基づいて保証等の対応をいただくこととなります。 以上でございます。
◆６番（石井清則議員） 折れていないということと、それが亀裂に発展する心配はないというような答弁で、あとこれ以上ほかの質問をしてもいろいろとホームページ等で説明されていますので、同じような答弁の繰り返しになると思いますので、最後に１点だけ周辺の町並みや山々といった鶴岡の風景と調和した建物として建設されてきました文化会館ですけれども、私はその壁や屋根のぺこぺこになっているとこであったり、しわに見える、そういったものに対して、市民からも何かこんな倉庫みたいなもの、小屋みたいなものというような声が聞こえてきますし、壁と屋根に対してのでき上がった形のものに対しての批判というのが大きなと感じています。 これまでの答弁では、工法や材料の特性だということで、この結果この状況になることが当初からわかっていたというような説明ですけれども、人によって感じ方が違うということは私も否定はしませんけれども、あの状況で見る限り、私は風景と調和しているとは到底思えないというのが私の感想です。そこで、市長はこの文化会館のこの状況、壁のものだったり、屋根のものだったり、その状況、へこみについてどのように感じているのか、その１点だけお尋ねいたします。
◎建設部長（渡会悟） ただいま市長のほうにどう感じているかといったことでございますけれども、このことにつきましては、本会議の総括質問の際に市長よりお答えさせていただいております。 ただいま議員さんからもお話ありましたように、１階屋根、外壁のしわ感や膨らみについては、市民の皆様よりさまざまな御意見をいただいておりますことから、改めて市のホームページで御説明させていただいており、ホームページでの説明により多くの市民の皆様から御理解いただけるものと考えております。
◆６番（石井清則議員） 説明の話を聞いているんではなくて、感想の話なんですけれども、結局感性が違うだとか、そういった説明を私は担当課からされているんです。その中で、私はあれは風景に合わないだろうなと感じていると、これは人それぞれ感じ方が違うのは別に否定はいたしません。その中で、市長がどう感じているかを聞きたかったんですけれども、お答えはいただけませんか。
◎市長（榎本政規） 私は、建物の外観とか、それだけじゃなくて、建物というのは内部も含めて全体的な地域との調和だと思っております。工事中その進捗状況を見ながら、他に誇れるような建物ができ上がりつつあるなという思いを持って見てまいったところであります。とりわけ屋根の形状は、その表面上の問題とかを除いて、金峯、母狩の山並みあるいは月山の山並みに沿うたような形を見ていたときに、そういう形状については、設計者の思いがそういうとこにもあったのかなというふうに思っているところであります。 あとそれ以外については、ただいま建設部長が、あるいは私自身が総括でお答えしたとおりでありますけれども、設計者であります妹島和世氏からは、屋根や壁に金属という無機質な素材を使いながら、有機的なデザインにする、人の手わざやあるいは職人わざが感じられるクールだけども、温かみを感じてもらえるような表面にすると伺っております。屋根工事では、職人さんがあの急勾配な屋根で作業を進めていることを見てまいっておりまして、なるほどなと、職人というのはこういう形で一つ一つ物をつくり上げていっているんだなということを絶えず見てまいりました。そういうことを考えると、あの建物は多くの方々、総括でもお話しさせていただきました。延べ人数で８万5,000人ぐらいの方々が働いていたということを考えると、そういう意味では一人一人の皆さんが思いを込めてつくってきたのかなと思います。 板金のしわや膨らみも部分的に見れば今石井議員さんがおっしゃったとおり、違和感を持つあるいは価値観の違いということもあるかもしれませんが、私は全体的な形を見ると、それが先ほど申し上げました金峯や母狩あるいは月山との背景を考え、そしてあの限られたスペースの中で設計をしてつくり上げてくれたものと、将来に向かっての内外に向けて誇れる建物にでき上がってきたという感想を持っているところであります。 以上です。 今 野 美奈子 議員質問
○議長（
佐藤文一議員） ４番今野美奈子議員。 （４番 今野美奈子議員 登壇）
◆４番（今野美奈子議員） それでは、通告に従いまして質問します。 子供が楽しいと感じる学校の教育環境整備について何点かお尋ねいたします。１つ目は、学校の冷房設備設置に関することです。小中学校の冷房設備設置の状況について、設置されていない学校はあるのか、また設置されている場合、学校の特色による違いなどもお伺いしたいと思います。さらに、その冷房設備設置については、今後積極的に進めたいのかどうなのか、市のお考えをお伺いいたします。 それから２つ目は、小学校の外国語教育についてお伺いいたします。小学校の英語をめぐっては、現在高学年で聞くこと、話すことになれ親しませることを目的とした外国語活動が年間35時間必修化されています。それが次期指導要領では中学校以上と同様の教科、外国語に格上げして、時数も倍増します。何かを減らして行われるわけではないため、当然授業時数がそれに加わることになります。現在は、指導要領に示された標準授業時間数をこなすため、ほとんどの学校では限度と言われている週28こまの授業が行われているかと思います。これ以上ふやすのは難しい状況の中で、どのように時間を確保するのか伺います。 さらに、これを指導するのは誰なのか、昭和生まれの教員は筆記体を、平成生まれの方は筆記体を習わずブロック体のみを学習しているなど、これまで受けてきた英語教育とは大きく異なる指導法や評価をしなければなりません。指導力は即子供の学力向上に影響するものであり、教員の指導力向上のための施策を伺います。 また、高学年が教科として実施した場合、英語嫌いをふやさない方法、内容、そして評価などを工夫しなければならないと思います。中学校には、複数の小学校から入学してくる学校があります。小学校での目標は何か、しっかり見きわめ、どのような授業をしているのか把握する必要があるだろうし、各小学校でばらばらであれば混乱が生じることにもなります。小中の連携についてお考えを伺います。 最後に、そうなると、教員の負担がふえてきます。教材研究、資料準備に時間が必要であり、さらに相談室等、登校児童生徒への英語学習の体制など、かなりの準備が必要であると考えられます。教育の負担軽減について、市はどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。 答弁によって再質問します。
◎教育長（加藤忍） まず最初に、小中学校への冷房設備設置についての御質問にお答えいたします。 本市は、御承知のように東北一面積が広く、学校の設置区域も広範囲にわたっております。当然のことながら、風の強い地域であったり、豪雪地域であったりと、学校施設の設置地域によっては、自然条件も異なってまいります。文部科学省による学校施設整備指針の冷房設備設置における考え方といたしましては、目標値や基準値などは設定されておらず、各自治体によってそれぞれの自然環境や地理的条件を踏まえた上で、学校施設の各部屋の壁や開口部などの断熱化、部屋の形状、それから自然の通風条件などとあわせて、総合的に計画するとともに、また保健室や特別支援学級関係室などについては、地域の実態に応じて設備の設置を計画することが重要であると示されております。この指針に沿った既存校への冷房設備の設置の対応といたしましては、教育委員会と学校とで施設環境についての意見交換、情報共有を図りながら、保健室や特別支援学級関係室など健康面、それから体調維持の観点から必要となる諸室への設置を優先的に行っております。 設置の状況ということでしたけれども、40校ある学校全てに部屋は異なりますけれども、冷房設備はございます。特に多くついているのが保健室でございます。保健室は40校中39校でついております。ついていない１校はつけないのではなくて、そこの学校は風通しもよくて、日陰であって、学校からの要望が特にございません。今要望があるのは、後でもお話ししますけれども、特別支援学級で例えば病弱学級が立ち上がったとか、自閉情緒学級が新しくできたとか、そういうところが一番設置要望が多いところでございます。 また、近年の全体的な新築工事、改築工事また大規模改修工事の際には、機器等からの放熱のあるパソコン室、それから外部への騒音防止として窓サッシの締め切りが必要な音楽室など優先的に冷房設備の設置を行っているところでございます。先ほど申し上げましたように、保健室は39、それから特別支援学級関係室においては、16校で24教室に設置しております。パソコン室は19校、図書室が16校、音楽室は９校などとなっております。なお、現時点での普通教室への冷房設備の設置はございません。また、近年の改築工事による中学校配置計画では、普通教室を北側に配置し、夏季の直射日光による暑さ対策を図るとともに、年間を通して採光の変化の少ない配置計画としております。ただ、小学校の新築、改築による普通教室の基本的な配置計画においては、より採光のとれる南向きが今多くなってございます。 普通教室や特別教室の暑さ対策としましては、各学校と環境状況の確認を行いながら、例えば扇風機の設置とか、教室窓へのカーテン、ブラインドの設置、また教室近くの外部環境によっては、網戸を設置したり、また紫外線アレルギーの子供が在籍しています学校については、窓ガラス面に紫外線カットのシートを張るなどの対応を行っております。 また、高温が想定される夏の期間ですけれども、指導として、児童生徒の各家庭に水筒やタオル、着がえなどの持参をお願いしていますし、例えば中学校ですと、一番暑い時期、運動会、体育祭の時期などは、半そで、ハーフパンツなどの運動着登校という学校も見えております。近年の温暖化傾向もあり、学校施設における暑さ対策については、児童生徒の健康面はもちろんのこと、よりよい教育環境づくりの観点においても、その重要性は十分認識しているところでございます。最近では、廃校となった学校施設から使用可能な冷房設備機器を希望する学校に移築をしたりもしていて、より経費負担の軽減となるよう有効活用を図っております。今後とも省エネルギー化の推進や施設の維持経費の削減なども考慮に入れながら、児童や生徒にとって健康で、また安全、安心な教育環境の施設整備を目指してまいりたいと考えております。 以上が冷房についてでございます。 続いて、小学校の外国語教育についてお答えをいたします。まず、授業時数の確保に関することでございますが、ことし３月に告示されました新学習指導要領は、平成30年度、31年度が移行期間、平成32年度から完全実施といいますか、全面実施となります。移行期間においては、小学校の３年生と４年生は、新たに外国語活動の内容を15時間以上確保すること、それから５年生は現在行われています外国語活動の35時間に新たに外国語科の内容を15時間以上加えて50時間以上確保することになります。 なお、移行期間においても、３、４年生が15時間じゃなくて35時間、それから５、６年生も合わせて70時間、いわゆる完全実施の先取りということも可能になってございます。平成32年度には、全面実施となりますので、小学校３、４年生で年間35時間の外国語活動、５、６年生で年間70時間の外国語科、教科化になりますけれども、外国語科が導入されることになります。現在５、６年生においては、年間35時間の外国語活動を行っていますので、３年から６年まで全ての学年において年間35時間の増、つまり週当たりで言えば１こま１時間ふえるということになります。 これらの時間増への対応策として、文部科学省からは大きく分けて４つの方法が示されております。１つ目は、長期休業を短縮したり、土曜授業を行ったりするなどして、年間授業日数をふやす方法でございます。２つ目として、今までの週の時間割りを見直し、これまで以上に６時間授業の日をふやす、６時間の日を今までよりも１日ふやすという方法、３つ目は週の時間割りの中に15分の短時間学習の位置づけをする方法、いわゆる15分を３つまとめて１時間にするという、いわゆるモジュールというやり方でございます。４つ目は、今お話しした３つを組み合わせて時間を確保するという方法でございます。 本市の小学校では、平成27年度より朝暘第三小学校、朝暘第五小学校、京田小学校、栄小学校の４つの小学校が文部科学省から外国語教育教科地域拠点事業の指定を受け、15分の短時間学習の位置づけをする、いわゆるモジュール学習に先進的に取り組んでまいりました。週に三、四回英語に触れることができるため、定着が図られたり、15分という45分ではございませんので、45分に比べると短時間ですので、集中して取り組む姿が見られるなど、一定の成果を上げております。ことし11月、12月に小中各校でその成果の発表を行うところでございます。 教育委員会といたしましては、先進校の成果を紹介しながらも、一律の方法に統一するのではなく、各校の実態に応じた方法を選択し、教育課程を編成することができるよう支援していきたいと考えております。具体的な支援策として、小学校外国語教育スタート支援事業を実施しております。内容としては、担当指導主事が希望する小学校を訪問し、校長先生とか、教頭先生という管理職だったり、教務主任とか、英語を中心となって担当している先生と自校の外国語教育の実情とか、今後の方向性について話し合い、また新教材の扱い方に関する研修を行ったり、そのようなことをしております。各校においては、教員の負担軽減を図るためにも、外国語活動また外国語科の時数確保の方法のみ検討するのではなく、自校の教育活動全体の見直しを図りながら、見通しを持った教育課程の編成が必要になると考えております。 次に、教員の指導力向上についてお答えします。３、４年生の外国語活動、５、６年生の外国語科も基本的には各学級担任が授業を行うことになります。子供たちの実態、願いをよく知っている学級担任だからこそ、目の前の子供の姿から授業をつくることができるというメリットがございます。 一方、指導に対する不安感を抱いている担任がいることも事実であります。そこで、以下のようなサポートをしております。教育委員会としては、担任が英語を使って授業を進めることができるように、授業で使える英語、クラスルームイングリッシュという言葉を使っていますけれども、例えばグッジョブ、いいねとか、オールモストって、私たちの意味ではオールモスト、大体いいとかという意味ですけど、オールモストというと、何か大体はいいけども、ちょびっと間違ったのということで、惜しいとかというような意味で使うそうです。とか、ユーキャンドゥーイッツ、君はできるよとかという励ましだったり、リスンケアフリー、もっとちゃんと聞けよとかと、そういうようなクラスルームイングリッシュを学ぶ外国語活動研修会を年２回開催しております。 また、10月より月１回夕方４時ぐらいからですけれども、イブニング講座みんなで英会話を行う予定でございます。内容としては、ＡＬＴを講師に招き、教員の英語力を高めるための研修、その他来年度から使用する新教材の使い方や情報交換、先生方の悩み相談等も行っていき、サポートしていきたいと考えております。研修会では、指導力の向上を図るとともに、教師みずから授業を楽しみ、外国語を進んで使おうとする姿勢が大切であることも伝えてまいりたいと考えております。 小学校における外国語活動や外国語科の導入により、議員御指摘のとおり時間が必ず１こまふえるということでありますので、それがわかったときにその当初は教員にはやはり負担感、不安感がございました。ただ、現時点では全面実施まで、かなりどんなことをやるのかというのも見えてきましたし、また二中ブロックの先進校での取り組みも見たり、学んだりしていますので、こういうことをすればいいのかと、少しずつわかってきて、負担感、不安感が軽減し、逆に指導しようという意欲も湧いてきていると聞いております。 先ほども申し上げましたように、本校の先進校においては、モジュール学習の成果だけではなく、子供たちがＡＬＴや教員に憶せず英語で話しかける姿がどの学年にも見られたり、ＡＬＴとの会話の中で、わからない単語が出てきても、ＡＬＴの表情やジェスチャー、言葉の抑揚から話の内容を理解し、さらに自分の思いを相手に伝えようとする姿も見られてまいりました。加えて教員は日本語での指示を減らし、クラスルームイングリッシュを進んで使おうとする姿勢が出てきたり、コミュニケーション活動をみずから楽しむ姿勢も見られたり、変容が見られました。 中学校の先進校では、生徒が英語をコミュニケーションのツールとして使うことの楽しさやおもしろさを知り、英語学習へのさらなる意欲づけが図られました。また、教員においては、生徒の英語力や英語学習状況を把握することで、授業づくりや授業改善への意識も高まり、数値的な成果もあらわれております。これらの成果を普及、共有していくことが鶴岡市全体の指導力向上につながると考えております。 また、山形県では文部科学省の実施する小学校英語教科化に向けた専門性の向上のための講習の開発実施事業の委託を受け、山形県教育委員会が山形大学と連携して実施する免許法認定講習を受講料無料で行っています。これは、小学校の教員が中学校の英語の２種免許を取る、その取得に必要な単位をとれるようにその講座を開設するということでございます。それによって、小学校における外国語教育の専門性の向上を図ることを目的としております。 次に、小中の連携についてお答えします。小中連携については、今までも重要視されてまいりましたし、小学校外国語の教科化に伴い、さらに重要となることは、議員御指摘のとおりでございます。新学習指導要領では、３、４年生の外国語活動の目標は、外国語による聞くこと、話すこと、いわゆる音声ですけれども、聞くこと、話すことの言語活動を通してコミュニケーションを図る素地となる資質、能力を育成すること、素地という言葉が出てきます。 それから、５、６年生の外国語科の目標は、外国語による聞くこと、読むこと、話すこと、書くこと。読む、書くという今度は文字が出てまいります。その４つのことを言語活動を通して、コミュニケーションを図る基礎となる資質、能力を育成することというのが目標になっております。そして、中学校の外国語科の目標は、外国語による聞くこと、読むこと、話すこと、書くことの言語活動を通して、簡単な情報や考えなどを理解したり、表現したり、伝え合ったりするコミュニケーションを図る資質、能力を育成すると、素地とか、基礎という言葉がとれるということでございます。 外国語活動から外国語へ、そして小学校から中学校へ、外国語によるコミュニケーション能力の育成を図る一貫した目標になっていることをここで御紹介いたしました。そのため、まず小学校、中学校それぞれの指導内容を知ることが大切と考えております。小学校、中学校、小中連携の部分ですけれども、お互いの授業を見合ったり、中学校教員が小学校で授業を行ったり、小学校外国語の研修会に中学校教員が参加したり、そのようにして連携を進めております。 また、中学校教員を対象とした田川教科担当者会の外国語部会では、小学校での外国語科の動向について共通理解を図るため、また中学校の指導に生かしていくことができるように、11月に担当指導主事がその部会に参加して説明を申し上げる予定でございます。 さらに、先進校の校内授業研究会をいつでも他の小学校教員が参観できるような取り組みを行っており、小学校同士の連携も大切にしております。いわゆる小小連携というところでございます。加えて教育委員会では、小学校３年生から高等学校までの10年間を見通した鶴岡版キャンドゥーリスト、先ほど言いましたように聞く、話す、読む、書くの４つの観点に分けた到達目標を示し、先進校においてはそれに基づいて見通しを持った指導が行われるようにしているところでございます。 各段階におけるいわゆる小学校３年、４年、５年、６年、中１、中２、中３、高１、高２、高３、それが４つの領域で全て段階的に目標が書いてある、鶴岡版ですけれども、そういうものをつくっているということでございます。各段階における目指す子供像の姿が明示されることで、系統的に指導することができ、一定の水準を保つことができると考えております。 最後に、教員の負担軽減についてお答えいたします。今後外国語活動、外国語科が小学校に導入され、新設され、教員の負担が大きくなるという懸念は理解しております。教員の負担感、不安感の解消のためにも、文部科学省は来年度からの移行期間に使用される新学習指導要領に対応した教材、新しい教材を作成し、当然児童にも配布しますし、教員にも教師用指導書、それから絵本、ＤＶＤ教材なども各学校に配布いたします。また、年間指導計画や単元計画、全単元の指導案についても各学校でダウンロードし、自由に使えるようにする予定であります。その配布されたダウンロードされた指導案集を参考にして、学級担任が学級の実態に合わせてその授業をさまざまアレンジする、そんなこともできると思いますし、そのようなことで教員の負担軽減につながることも考えております。 また、先ほども触れましたけれども、本市の先進校で研究したことを広く本市全体の小学校に広め、例えば、朝三、朝五、京田、栄で使ってよかったというようなカードとか、実践例、指導案の様式などをデータ化して、研究成果を全ての小学校に配布し、共有していく予定でございます。 また、現在本市ではふるさと鶴岡を愛する子ども育成推進事業、英会話に親しむ活動推進事業において、今年度は教育委員会が準備するふるさと学習に関するプログラムをもとに、専門性を生かしながら担任とともに授業を進めたり、英語に親しむ機会をふやしたりする役割を担っています外国語活動アシスタント６名を小学校に派遣しております。今後は、外国語活動アシスタントのさらなる有効活用やさらなる人的支援、先進校の実践成果も生かしながら、全ての小学校に外国語の支援が普及できるよう、事業の再検討を考えてございます。 外国語活動、外国語科導入にあわせて議論されてきた人的措置、具体的には専科教員、外国語支援員等の増員についても市教育委員会として、県及び国にも働きかけていきたいと考えております。 以上です。
◆４番（今野美奈子議員） それでは、冷房設備についてお尋ねいたします。 全国平均では49.6％ということで、高いところは100％普通教室にも入っております。山形県では17.4％ということですが、10年前に比べればもうぐっとふえているという状況にありますが、先ほどは特別教室、パソコン室、保健室、音楽室ということでありましたけれども、今後こういったことは推奨して冷房設備というのは整えていくというように市ではお考えなのか、そこだけちょっと確認させてください。
◎教育長（加藤忍） 例えばですけれども、兄弟都市であります鹿児島市、私10年前、15年前なども行ったときには、普通教室でもありませんでした。鹿児島市は、ホテルから朝出るともうどばっと汗が出るほどの気温なんですけども、10年前でも鹿児島市の普通教室にはありませんでした。つい最近この三、四年で通常教室に全部入れたということをこの前お聞きしました。山形市でも、今後改築する学校については、冷房設備を入れるということでしたけども、山形市も盆地特有の40.1度という最高気温でしたけども、そういう環境によってやはり違う、日本海側と太平洋側も違いますし、当然南側と北側も違いますし、海に面した平野と盆地も違います。本市の考えといたしましては、一気に全部というわけにはいきませんので、限られた予算の中で学校と話し合いの上で、必要ここにつけてくれというところを優先順位をつけながらつけていきたいということでございます。
◆４番（今野美奈子議員） 学校では、１階と３階でももちろん随分違いますし、それから同じ教室でも窓口と廊下側では違っていて、それが中学校３年生になると、人は多い、体は大きい、外側は暑い、詰めようがないという中での授業をやっていて、うちにはあるのに学校がない、昔はうちにはないけど学校にある、ピアノとか、オルガンとか、さまざまなことがあったのに、今はそれが逆で、かなりそれが子供たちのいらいら感につながっていて、そのいらいら感が思わぬ方向にいってしまうということも私は関係があるんではないかなと思いますので、こういったことについては今後推進しながら進めていっていただきたいと思います。 じゃ、その英語のことについてなんですけれども、つまり学校で判断するわけなので、例えばこの学校は長期休業中にちょっと日数を短くして授業をします、この学校はモジュールで朝やりますというように、そんなふうにして別々になる可能性もあるということですか。
◎教育長（加藤忍） 教育課程の編成は、第一義的には教育委員会から学校長に権限を委任していますので、校長がこのようにしたいということであれば、そのようになると思います。
◆４番（今野美奈子議員） 今社会では、英語教育がふえているもんですから、長期休業を短くしようという動きも少しあるので、それはどうなのかなとちょっと私ももう少しゆっくり考えてみなければならないことではないかなと思っているんですが、それが学校で判断されるということになると、学校によって違ってくるということになるわけですから、そこのところは少し慎重に考えていただきたいなと思っています。 それから、さっきのモジュールの話なんですが、朝モジュールする、週三、四回その授業をすることによって、継続性があるので英語の教科にとってはとても効率的だというお話だったと思うんですけども、そうすると教員は早朝から準備しなければならない、それから複数回しなければならない、さらに自分は英語はまだ研修、担任は年２回研修したり、10月、月１回研修する、物すごく準備に関してまじめな先生たちはすごく負担感を感じると思うんですけれども、例えば英語専科教員とか、それからＡＬＴの採用とか、そういったことについてはどのようにお考えでしょうか。
◎教育長（加藤忍） この前新聞にも出ていましたけれども、文部科学省が小中学校の教員の多忙化を緩和するための対策として、スクールサポートスタッフ3,600人とか、それから特定教科、これは英語を念頭に置いているんだと思いますけれども、特定教科を教える教員を2,200人ふやしたりするなど、人的措置に関する予算要求を今しているということでございます。ただ、財務省もなかなかそれを全額すとんと受け入れるようなこともないのかもしれませんけれども、まず一番は国の人的配置を希望します。それの上で県の措置があるのか、それから市単独で何ができるのか、それを検討してまいりたいと思っています。
◆４番（今野美奈子議員） ネーティブスピーカーの活用もすごく大事だと思うんです。そうすると、教諭免許状を有しない人たちの中で、十分な英語力とか、語学力を指導力もそうですけれども、有している人材を特別免許状ということを授与して、非常勤講師として採用するという考えもあるみたいなんですが、その点については鶴岡市としてはどうですか。
◎教育長（加藤忍） 特別免許状を付与、いわゆる取ってもらうわけですけれども、お金も当然かかりますし、そこまであえてしなくても、ボランティア、いわゆる学級担任と一緒にするということであれば、何も免許状も要りませんので、そういう地域の方がいれば、当然ＡＬＴとか、外国語アシスタントもいますけれども、地域にそういうお手伝いをいただけるような方がいれば、ただそれが謝金を伴うのかどうかもまた違ってきますけれども、そもそもまずそのような人たちがどの程度いるのかもちょっと私今掌握していませんので、実態を把握しながら検討してまいりたいと考えます。
◆４番（今野美奈子議員） 全国では、専科が入っている学校とそうでない学校があるんですけど、専科が入っている学校の先生方のこの教育に関する反省点は、どのようにして学力を上げるかとか、あるいはその指導方法はどうするかということが観点なんです。ところが、専科が入っていない担任が指導すると、時間をどうやってつくろうかとか、教材研究はどこでしようかとか、そういったふうに自分のことの反省がすごく出てくる。つまり子供には目を向ける余裕がないということになると思うんです。だから、やっぱりそういったいろんな人から力をかりながら、支援を受けながら、英語の専門の例えば中学校の退職教員なんかもいると思いますし、そういったことをうまく活用して、できるだけ子供たちの英語に関する関心が高くなるように、英語嫌いがふえないように私はしていただきたいなと思います。 質問は以上で終わります。
△散会
○議長（
佐藤文一議員） 本日はこれで散会します。 （午後 ４時２２分 散 会）...