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1. 鶴岡市議会 2017-08-31
   08月31日－02号

   
   取得元: 鶴岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-04
   平成　２９年　　９月　定例会平成２９年８月３１日（木曜日）　本会議　第２日　　　　　　　　　　　　　出欠席議員氏名　　出　席　議　員　（２９名）　　２番　　　田　　中　　　　　宏　　　　　　　　　３番　　　今　　野　　良　　和　　４番　　　今　　野　　美 奈 子　　　　　　　　　５番　　　渡　　辺　　洋　　井　　６番　　　石　　井　　清　　則　　　　　　　　　７番　　　加 賀 山　　　　　茂　　８番　　　小　　野　　由　　夫　　　　　　　　　９番　　　菅　　井　　　　　巌　１０番　　　加　　藤　　太　　一　　　　　　　　１１番　　　加　　藤　　鑛　　一　１２番　　　秋　　葉　　　　　雄　　　　　　　　１３番　　　富　　樫　　正　　毅　１４番　　　中　　沢　　　　　洋　　　　　　　　１５番　　　岡　　村　　正　　博　１６番　　　五 十 嵐　　庄　　一　　　　　　　　１７番　　　野　　村　　廣　　登　１８番　　　菅　　原　　一　　浩　　　　　　　　１９番　　　尾　　形　　昌　　彦　２０番　　　五 十 嵐　　一　　彦　　　　　　　　２１番　　　佐　　藤　　博　　幸　２２番　　　佐　　藤　　久　　樹　　　　　　　　２４番　　　小 野 寺　　佳　　克　２５番　　　本　　間　　信　　一　　　　　　　　２６番　　　本　　間　　新 兵 衛　２７番　　　齋　　藤　　　　　久　　　　　　　　２８番　　　渋　　谷　　耕　　一　３０番　　　神　　尾　　　　　幸　　　　　　　　３１番　　　上　　野　　多 一 郎　３２番　　　佐　　藤　　文　　一　　欠　席　議　員　（１名）　　１番　　　佐　　藤　　峯　　男　　　　　　　　　　　　　出席議事説明員職氏名　市　　　　　長　　榎　本　政　規　　　　　　　　　副　　市　　長　　山　本　益　生　総　務　部　長　　高　橋　健　彦　　　　　　　　　企　画　部　長　　高　坂　信　司　市　民　部　長　　佐　藤　茂　巳　　　　　　　　　健 康 福祉部長　　齋　藤　　　功　農 林 水産部長　　渡　邊　雅　彦　　　　　　　　　商 工 観光部長　　阿　部　真　一　建　設　部　長　　渡　会　　　悟　　　　　　　　　病院事業管理者　　三　科　　　武　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(兼)荘内病院長　荘　内　病　院　　土　屋　清　光　　　　　　　　　上 下 水道部長　　佐　藤　　　真　事　務　部　長　消　　防　　長　　長谷川　幸　吉　　　　　　　　　会 計 管 理 者　　菅　原　ゆ　り　藤島庁舎支所長　　叶　野　明　美　　　　　　　　　羽黒庁舎支所長　　國　井　儀　昭　櫛引庁舎支所長　　小　田　　　仁　　　　　　　　　朝日庁舎支所長　　工　藤　幸　雄　温海庁舎支所長　　白　幡　　　俊　　　　　　　　　教　　育　　長　　加　藤　　　忍　教　育　部　長　　石　塚　　　健　　　　　　　　　監　査　委　員　　山　口　　　朗　監　査　委　員　　野　村　廣　登　　　　　　　　　農業委員会会長　　三　浦　伸　一　選挙管理委員会　　丸　山　　　聡　委　　　　　員　　　　　　　　　　　　　出席事務局職員職氏名　事　務　局　長　　佐　藤　正　哉　　　　　　　　　事 務 局 主 幹　　佐　藤　玲　子　庶　務　主　査　　山　口　喜兵衛　　　　　　　　　庶 務 係専門員　　桜　井　寿　美　議　事　係　長　　大　宮　将　義　　　　　　　　　議 事 係専門員　　佐　藤　正　好　調　査　係　長　　高　橋　　　亨　　　　　　　　　調 査 係 主 事　　白　幡　麻　実　　　　　　　　　　　　　議事日程議事日程第２号　　　　平成２９年８月３１日（木曜日）第　１　　一　般　質　問　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） △開議　（午前１０時００分） ○議長（佐藤文一議員）　ただいまから本日の会議を開きます。　　本日の欠席届出者は、１番佐藤峯男議員であります。出席議員は定足数に達しております。　　議員、当局の皆様に申し上げます。議場内が暑い場合は上着を脱いでいただいて結構ですので、申し添えます。　　なお、報道関係者から議場内でのテレビカメラ等による撮影の願いが出ており、議長においてこれを許可しておりますので、御了承願います。　　本日の議事は、議事日程第２号によって進めます。 △日程第１　一般質問 ○議長（佐藤文一議員）　日程第１　一般質問を行います。　　一般質問は、配付してあります順序表によって順次発言を許します。　　なお、会派の持ち時間終了の10分前にブザーで時間の経過をお知らせします。　　　五十嵐　一　彦　議員質問 ○議長（佐藤文一議員）　20番五十嵐一彦議員。　　　（20番　五十嵐一彦議員　登壇） ◆20番（五十嵐一彦議員）　通告に従いまして、一問一答方式により質問させていただきます。　　初めに、食文化情報発信拠点整備事業について質問させていただきます。本事業は、市と民間事業者が連携して進めてきた事業であり、名称を「つるおか食文化市場ＦＯＯＤＥＶＥＲ」として７月にオープンし、多くの市民が駅前の活性化を期待しているところだと思います。６月定例会でも質問させていただき、その方向性について答弁いただきましたが、改めて整備の目的と内容についてお伺いします。 ◎企画部長（高坂信司）　おはようございます。食文化情報発信拠点整備事業についてということで、「つるおか食文化市場ＦＯＯＤＥＶＥＲ」を整備した目的とその内容についてお答えいたします。　　ＦＯＯＤＥＶＥＲは、行政、民間事業者、駅前商店街の３者が連携して、鶴岡駅前という利便性の高い立地を生かし、観光客や市民に鶴岡ならではの豊かな食文化や観光情報を提供するとともに、駅前地区のにぎわい創出を図ることを目的として整備を行った施設であります。このたびの整備事業に当たりましては、株式会社Ｆｕ―Ｄｏが民間事業の中心となって進め、市が整備を行った観光案内所などの区画とあわせ、７月１日にグランドオープンを迎えております。　　施設の具体的な内容といたしましては、初めに民間事業者が整備を行った店舗部分について申し上げますと、地元のお米や旬の野菜を扱う産直ですとか、地元で水揚げされた水産物をそろえた鮮魚店、また地元企業が製造した加工品や漬物を扱う物産販売店のほか、飲食店では本市出身で食の都庄内親善大使でもあります土岐正富総料理長の郷土料理を中心とする店舗、奥田政行シェフのイタリアンの店舗、さらにそばや麦切り、魚や肉、庄内18酒蔵の地酒といったさまざまな地元の食を楽しめる店舗など、物産、飲食を扱う13店舗が展開をいたしております。　　また、市の区画につきましては、観光案内所を駅舎から移転整備をしたほか、情報発信スペースや文化体験スペースの整備を行ったところであります。観光案内所では、英語対応スタッフの配置によるインバウンド観光対策の充実や東北の観光案内所ネットワークを活用した広域観光の案内を行っているほか、情報発信スペースでは四季の移ろいや山、里、川、海などの特徴、さらにはユネスコ認定の大きな要因とされる食文化を継承してきた地域の人材などにスポットを当て、高画質な４Ｋ映像により紹介をいたしております。　　また、文化体験スペースでは、移動式キッチンなどを備え、さまざまなイベントや食文化に関する講座などを企画、開催することにしており、今後は市民の皆様からも広く利用していただきながら、本市の総合的な食文化情報の発信に努めてまいりたいというふうに考えております。　　以上です。 ◆20番（五十嵐一彦議員）　ありがとうございます。それでは、再質問させていただきます。　　ＦＯＯＤＥＶＥＲ７月１日のオープンからちょうど２カ月が経過し、夏の観光シーズンでもあったことから、市民、そして市外からのお客様もたくさん御来場いただいたと思いますが、これまでの利用状況についてお伺いいたします。 ◎企画部長（高坂信司）　これまでの利用状況についてお答えいたします。　　７月１日のグランドオープンでは、庄内酒まつりと駅前商店街振興組合のイベントが同時開催をされた相乗効果もありまして、市民や観光客など多くの皆様から御来場いただき、駅前全体が大いににぎわいを見せたところでございます。また、７月８日には、ユネスコ食文化創造都市のイタリアパルマ市からシェフと菓子職人を招聘しまして、パルマ産生ハムと鶴岡産メロンを使った食の共演イベントを実施したほか、ＦＯＯＤＥＶＥＲ各店舗では、パルマ産生ハムと鶴岡の食材を使った特別メニューを提供するパルマフェアを開催するなど、ユネスコ食文化創造都市ならではの取り組みを行ったところであります。　　このほか在来作物である外内島キュウリを使ったイベントやイタリア食科学大学の学生が鶴岡の食文化を学ぶ講座、本市が東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンとなっているモルドバの料理教室を開催するなど、多様な活用を図ってまいりました。　　この２カ月間でこのようなさまざまなイベントを催してきたこともあり、各飲食店や物産販売店には延べ３万人を超える利用者があったほか、観光案内所では国内観光客が3,300人、海外からの観光客はヨーロッパやアメリカを中心に200人を超えるなど、オープン当初といたしましては、順調な滑り出しだったというふうに考えております。　　一方で、飲食店の価格帯ですとか、接客サービス、駐車場となるパークビルへの道路表示やパークビル駐車場からの移動動線などについて、利用者の方から率直な声をいただいており、少しずつ課題も明らかになっているところでございます。　　以上です。 ◆20番（五十嵐一彦議員）　オープンしてから私も３度ほど利用させていただきましたが、料理は本当においしかったと感じました。私の本当にごく一部の身近な周辺からもそういううれしい評判もありますし、また厳しい意見も聞こえてきております。ただいまの答弁でもさまざま課題も出てきているようにお聞きしましたが、このＦＯＯＤＥＶＥＲをどのように活用していくのか、その把握している課題の解決策を含めて、今後の展望と具体的な取り組みについて伺います。 ◎企画部長（高坂信司）　最初に、課題の解決策についてということで申し上げますと、道路表示や移動動線など、すぐに解決できるものにつきましては、迅速な対応をしておりますが、店舗の経営に深くかかわるものですとか、施設設備の構造的な課題につきましては、時間を要することもございますことから、今後利用者の満足度が高まる施設となるよう、民間事業所との情報共有や協議を重ねながら、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。　　次に、今後の展望と取り組みにつきましては、食文化の情報発信拠点として市民や観光客にさらなる情報発信を行うとともに、駅前商店街などと連携した駅前エリア全体の盛り上げに取り組んでいく必要があるものというふうに考えております。具体的には、鶴岡の食文化についての興味と理解を促す観点から、市民を対象とした食文化講座を引き続き開催するほか、９月の市広報を通じ、市民や市内外の団体、企業にも食文化体験スペースを利用していただくよう募集を行うなど、民間利用の機会創出も図りながら、本市の食文化や観光情報をより広く発信する機能の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。　　また、駅前商店街との連携につきましては、新たな集客イベントとして、９月には駅前商店街スタンプラリー、10月には子供だけでなく大人も対象にしたハロウィンイベントなど、ＦＯＯＤＥＶＥＲと駅前商店街が連携した取り組みを行っていくというふうに伺っておりまして、今後もマリカ広場を含めた多様な集客イベントの実施や商店街イベントと連携した集客策を講じていくなど、継続的な駅前エリアのにぎわい創出が図られるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。　　以上です。 ◆20番（五十嵐一彦議員）　私もちらっとお店の人なんかから話聞くと、結構やっぱり市内の人よりも外からの観光客、ビジネスマンの利用がかなり多いと聞いています。そういう機会、重要なチャンスでもありますので、ぜひ改善できるところは早急に改善して、魅力のある、わくわくするような施設にしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　　それでは、２つ目に、民生児童委員について質問させていただきます。高齢化が進み、ひとり暮らしの高齢者世帯もふえてきており、また子供の貧困についても社会問題化してきて、地域の身近な相談役として活動していただいている民生児童委員の必要性がますます高まってきていると感じますが、一方で全国的に民生児童委員の方々の高齢化も進み、なり手不足が深刻化しているともお聞きします。当市の民生児童委員の具体的な活動状況についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（齋藤功）　それでは、民生児童委員の活動状況に関する御質問にお答えいたします。　　民生委員は、児童委員も兼ねておりまして、担当区域内の住民、子供から高齢者までの身近な相談相手、必要な支援へのつなぎ役として、住民の生活状態の把握、援助を必要とする方が自立した日常生活を送ることができるよう相談に応ずる相談活動、援助を必要とする方が福祉サービスを適切に利用するために必要な情報提供、高齢者の安否確認や見守りのための訪問活動、市と関係行政機関の業務に対する協力、さらには地域においての福祉活動への参加など、幅広く活動していただいております。　　また、児童委員の中から選ばれる主任児童委員は、担当区域を持たずに、各単位民生委員組織が所管する地域全体を活動の範囲とし、子供や子育て家庭への支援を専門として活動されており、児童福祉関係の行政機関や学校との連絡調整役を果たしております。　　民生委員の具体的な活動の主なものといたしましては、高齢者台帳や世帯票の作成、高齢者、母子家庭、障害者などの生活状態やニーズの把握、援助を必要としている住民への対応のほか、乳酸飲料を持参してのひとり暮らし高齢者世帯への友愛訪問や登下校時における児童生徒の見守り、月１回開催される単位民生委員組織定例会での活動報告や委員同士の情報交換等、常にアンテナを張りめぐらし、地域の悩み事の解決に向け、日々活動いただいております。また、市や山形県民生児童委員協議会等主催の研修会への参加や、鶴岡市民生児童委員協議会連合会の下部組織として高齢者福祉部会、身障福祉部会、児童健全育成部会といった各専門部会が組織されておりまして、おのおのの部会におきまして自主的な研修会を開催することによって、民生委員児童委員信条に掲げる、みずからの識見の向上に努めておられます。　　議員御指摘のとおり、活動に当たっては、少子高齢化の進行や人間関係の希薄化など、地域社会の変化と住民課題の多様化、社会福祉諸制度の変化の中にあって、民生委員の負担も増大しておりますし、個人情報保護により担当区域の住民の生活状況の把握が困難な世帯があったりして、安否確認のための訪問活動などへの影響も生じている現況にあります。　　昨今のさまざまな福祉ニーズが増大する中、民生委員への期待が高まり、その役割も広まりつつある一方で、負担が拡大しており、本市におきましても、なり手不足は大きな課題の一つとなっております。現在民生委員の選任につきましては、町内会、自治会の代表の方から候補者の内申に多大な御協力をいただいております。内申いただいた方を市の推薦会に諮り、推薦会において推薦が決定された方を県に申達し、県から国への申達を経て厚生労働大臣から委嘱を受けているものでございます。民生委員のなり手不足につきましては、今後ますます深刻化していくと考えられます。住民の身近な相談相手、見守り役として、地域の実情を踏まえた活動の充実を期待いたしますが、活動に当たり、困難ケースについては１人で抱え込まず、所属する単位民生委員組織において話し合いをしたり、市の関係機関へつなぐなど、無理のない範囲での活動を着実に進めていただければと思っております。市といたしましても、連合会の三役会や理事会を通じまして、民生委員の皆様の御意見をお聞きしながら、さらなる活動しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ◆20番（五十嵐一彦議員）　再質問させていただきます。　　当市において民生児童委員の定数の状況がどうなっているかについてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（齋藤功）　それでは、民生児童委員の定員の状況の御質問にお答えさせていただきます。　　この８月１日現在の状況でございますが、本市の民生委員児童委員定数351名に対しまして、343名の方が厚生労働大臣からの委嘱を受け、充足率は97.7％となっております。昨年12月に３年に１度の一斉改選がございまして、昨年の12月１日現在で16名の欠員が生じておりましたが、現在は６地域８名の欠員となっております。欠員の対応としましては、どの地域におきましても、自治組織と民生委員が協力、連携し、地域課題を共有して対応していくことが重要であると考えております。地域福祉の充実を図る上で、民生委員活動の重要性について多くの市民の皆様から御認識をいただき、町内会長等の皆様方からは引き続き内申について御協力をいただきたいと存じております。　　以上でございます。 ◆20番（五十嵐一彦議員）　この鶴岡市でも定員割れしているという状況で、やっぱり担い手不足というのがだんだんこれからますます深刻になってくると思います。私の地域を見ても、やっぱり退任するときに次の人を探すというのに本当に苦労している状況もあります。その辺が一番これからの課題になってくると思われます。民生児童委員が活動するに当たって実際にどういった課題を抱えているのか、そしてその対応策についてはどう考えているのかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（齋藤功）　それでは、民生児童委員が活動するに当たって抱える課題と対応策についての御質問にお答えします。　　ことし民生委員制度創設100周年を迎えておりますが、全国的な新たな担い手の不足、活動の多様化の中で委員負担の拡大、住民との関係づくりの難しさなどの課題は本市においても同様でございます。本市でも高齢者の増加に伴いまして、独居高齢者や認知症高齢者に関する活動の増加、地域住民が抱える課題の複雑多様化、生活困窮者の対応や子供の貧困、虐待、特殊詐欺等、これまでの福祉の枠組みだけでは解決できない課題も少なくありません。また、民生委員に対する住民の理解、協力、連携が十分でないと感じておられる民生委員の方もいらっしゃいます。このような課題を解決し、負担の軽減が図られるよう、民生委員業務の検証を行いながら、相談、支援、見守り活動に専念できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ◆20番（五十嵐一彦議員）　ますます民生委員の活動というのは重要なものになっていくと思いますし、こういう社会状態の構造的な変化によってますます活動自体も難しくなっていくのかなという感じもします。今答弁にありましたけど、ちょうど100周年記念ですか、それで全国組織で今総括をやっているみたいですね。中間報告も出ているみたいですし、それらを参考にしながら、ぜひ地元の民生委員さんの声をなるべく拾うようにして、先手先手をもって対策を練っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　最後に、水産振興について質問させていただきます。地球温暖化等により自然環境も変化してきており、当市の水産業者もその影響を受けている状況にあります。今までとれていた魚が全くとれなくなり、逆に今までとれなかった魚がとれ始めてきているという状況もあります。その代表的な魚種がサワラとトラフグだと思いますが、この２つの魚について近年の漁獲量がどのように推移してきているのか伺います。 ◎農林水産部長（渡邊雅彦）　ただいまの御質問に対しまして農林水産部からお答えいたします。　　山形県の海面漁業は、以前は中型サケ・マス流し網漁等におきまして、沖合漁業が中心でございましたけども、昭和50年代の200海里規制によりまして沿岸漁業に移行し、また議員の御指摘のとおり地球温暖化等による海水温度の上昇の影響、さらには漁業者みずからが庄内浜産の水産物のブランド化を目指して首都圏の中央市場に直接出荷したり、県や市と連携しまして、種魚放流を行うなどの努力を行った結果、とれる魚種が大きく変化してきております。御質問の漁獲量の推移でございますけども、初めにトラフグにつきましては、県漁協の統計によりますと、山形県全体で10年前の平成19年度が1.2トン、平成28年度はトラフグの漁期であります真冬にしけがちょっと多かったということもありまして、2.2トンでございましたけども、その前の５年間、23年から27年の５年間につきましては、3.2から3.8トンということで、全体的には増加しております。トラフグは、漁業者が新たに高値で取引できる魚種として漁獲量の増加を図るために、平成19年度に漁業者で構成したトラフグ研究会を設立しまして、放流事業を開始しております。　　市では、市単独事業として平成19年度から５年間を放流検証事業としてトラフグ研究会に補助金を交付しまして、事業を進めてまいりました。そして、平成23年度に放流効果による漁獲の増加が確認されたということで、平成24年度からは県及び２市１町、県漁協が連携してトラフグ放流事業を開始し、資源の増大を進めてきました。放流尾数につきましては、平成19年度が３万尾で、平成29年度は３万4,000尾の放流を計画しておりますけども、この放流効果により漁獲量が増加していると考えております。　　次に、サワラの漁獲量についてでございますけども、サワラは日本海沿岸でとれていなかったものが、海水温の上昇によりまして、庄内浜のみならず日本海沿岸で平成12年度からとれるようになりました。そして、県漁協の統計によりますと、庄内浜では平成19年度から本格的にサワラがとれ始めたということでございますけども、漁獲量は平成19年度から集計されておりまして、山形県全体で0.9トンでございましたけども、平成28年度には144トンと大幅に増加しております。　　以上でございます。
   ◆20番（五十嵐一彦議員）　今までとれなかったサワラとかトラフグがとれるようになったというのは、非常に水産業にとってはありがたいことなんですけど、一方でとれなくなった魚、スケソウとか、ホッケなんか本当に前あれだけとれていたのが全然とれなくなってきている。その魚をとっていたのは、庄内の山形県の主力漁業であります底引き網なんですよね。底引き網のとれる魚が少なくなってきている。一方でサワラ、トラフグはとれるようになってきている。値段もいいというところなんですけど、その魚をとっているのは、今度底引きじゃなくて延縄漁という事情もあるんです。その辺底引き漁の振興策、これは自然相手なので、難しい面もあると思いますけど、その辺も先のことを少し検討していただきたいなという気持ちもあります。そのトラフグとサワラですけど、今庄内浜の新しいブランド魚として期待されています。おばこサワラにしてもトラフグにしても、地元ではなかなか食べることができないという声も聞こえています。おばこサワラとトラフグの出荷状況についてお伺いいたします。 ◎農林水産部長（渡邊雅彦）　トラフグとサワラの出荷状況についてでございますけども、県漁協からの聞き取りによりますと、両魚種ともとり始めてからまだ10年ほどと歴史が浅く、地元ではなじみの薄い魚であったため、ほとんどが県外へ出荷されております。トラフグにつきましては、ほとんどが活魚としまして漁獲の７割から８割が築地市場に、そのほか金沢市や仙台市にも出荷されておりまして、地元には１割程度が流通しているという状況でございます。そして、サワラにつきましては、京都、大阪、名古屋を中心に主に中部、関西方面に出荷されている状況でございます。今後トラフグとサワラについても、食文化創造都市鶴岡の新たな食文化として市内に広めて、地元での消費拡大も目指してまいりたいというふうに考えております。　　以上です。 ◆20番（五十嵐一彦議員）　食文化分野で日本初のユネスコ創造都市に認定された鶴岡市として、庄内浜を代表するブランドの魚を地元の市民がなかなか食べることができないというのは、いかがなものかという感じもいたします。たまたまですけど、８月28日の山形新聞の社説に、ちょうどおばこサワラとトラフグについての記事が載っていました。一文紹介させていただきますと、ブランドには文化と歴史と物語が必要だ。既に品質には定評がある庄内おばこサワラと庄内浜産天然トラフグにこれらの要素を付加させるための第一歩として、地元定着に取り組みたい。地元の人たちに認知されない食材に観光客を引きつける力はない。県民に愛されてこそ、その食が文化として昇華し、本県の観光資源へと発展するという。たまたまこういう記事が出ました。この記事は、私の通告の後に出た記事ですので、記事を見て質問したのではないことを念のため言っておきます。この庄内おばこサワラと庄内浜天然トラフグの地元での活用状況について伺います。 ◎農林水産部長（渡邊雅彦）　先ほどもちょっと申し上げましたとおり、トラフグとサワラについては庄内ではなじみの薄い魚種でございました。このため、庄内での消費が余り期待できないということで、これまで漁業者が中心となって新たな山形県の水産物として、主に首都圏、中部地方、それから関西地方に出荷を進めてきたところでございます。そして、トラフグについては主に活魚として、そしてサワラについては神経締めなどによりまして、漁業者が高い品質を保つための努力を続けてきた結果として、市場関係者や実需者から高い評価を得ることができ、ブランド魚として首都圏等で高値で取引されるまでになったということでございます。　　ただ、御指摘もありましたように、今後トラフグやサワラがやはり庄内浜の魚として地元でも定着していくということが大切だというふうに思っています。さらに、トラフグやサワラを目当てに庄内を訪れる観光客がふえていくように、観光や地産地消と連携した取り組みをあわせて進めていく必要があるというふうに考えております。このため、トラフグにつきましては、県が主体となりまして、関係市町や県漁協等の関係機関と連携しまして、平成28年度に庄内浜産天然トラフグキャンペーンを実施しました。このキャンペーンは、昨年の12月９日から２月９日までの間、鶴岡市８店、酒田市６店、東京１店の計15店の旅館や飲食店の参加店で開催されまして、県内外から約1,000人の方が庄内浜のトラフグを堪能したところでございます。利用された方々からは、値段もリーズナブルで味もよいとの感想が多く寄せられまして、参加店からは庄内でもトラフグがとれることを初めて知ったとか、内陸方面からのお客がふえたなど、キャンペーンの継続を望む声が多く出されております。しかし、トラフグを扱うには調理技術の向上や安定供給に課題があります。こうしたことから、本年度鼠ヶ関水産加工生産組合では県の補助金を活用しまして、急速冷凍機の導入を予定しておりまして、飲食店では活魚よりも取り扱いが簡単で保存がきく身欠きや冷凍のフグ商品の開発について期待をしているところでございます。　　次に、サワラの地元での活用状況についてでございますけども、昨年の９月25日に鼠ヶ関地区におきまして、あつみ観光協会鼠ヶ関支部が主体となりまして、第１回庄内おばこ鰆まつりが開催されたところでございます。このイベントでは、地元でなかなか味わうことができない庄内おばこサワラ20匹が刺身や切り身のあぶり、そして塩やわさびをつけたり、またクラッカーにサワークリームと一緒に載せるなど、さまざまな食べ方で来場者に振る舞われまして、サワラの認知度が向上したものと考えております。振る舞いのほかには、庄内おばこサワラの解体実演や庄内地酒の試飲、それから弁天太鼓などの演奏などが行われまして、約800名の来場者が来られまして、大いに盛り上がり、成功をおさめたというふうに聞いております。ことしも９月24日の日曜日に第２回のお祭りが開催される予定となっていることから、市でも温海庁舎を中心としましてＰＲを行っております。　　また、鶴岡市庄内浜うめぇ魚産地協議会では、庄内おばこサワラを活用した加工品として、構成員であります県漁協の由良水産加工所において、サワラの切り身を薄づくりした庄内おばこサワラしゃぶしゃぶを開発して商品化しておりまして、市のふるさと納税の返礼品としても活用されております。今後は、平成29年度に県、２市１町、県漁協、庄内浜文化伝道師、県の観光担当課、それから流通業者などの関係者が構成員となって設立しました庄内浜ブランド創出協議会におきまして、トラフグや庄内おばこサワラを活用したキャンペーンを企画するなど、地産地消の取り組みを進めていくこととしております。　　以上でございます。 ◆20番（五十嵐一彦議員）　庄内おばこサワラについて一番期待した答弁していただきまして、ありがとうございます。おばこ鰆まつり、昨年第１回目だったんですけど、市長にもおいでいただきまして、随分長い時間いてくださったと地元の人も大変喜んでおりました。ことしも９月24日に第２回目を計画しております。おばこサワラと日本酒を堪能できるお得なチケット1,000円で準備しているそうですので、多分皆さんのほうにまた協力のお願い行くと思いますので、温かい支援、協力よろしくお願いしたいと思います。　　また、いよいよあした９月１日から庄内浜の底引き網がまた再開します。やっとまたおいしい魚がいっぱい食べられるということで期待しております。皆さんからもぜひ庄内浜の魚をいっぱい消費していただきますようお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。　　　菅　原　一　浩　議員質問 ○議長（佐藤文一議員）　18番菅原一浩議員。　　　（18番　菅原一浩議員　登壇） ◆18番（菅原一浩議員）　通告に従いまして一問一答方式により順次質問をさせていただきます。　　まずは、本市のごみ処理施設の整備についてであります。新ごみ焼却施設整備運営事業につきましては、本年４月28日に入札公告がなされ、各企業体からの事業提案書につきまして、10月16日が提出期限とお聞きをしております。また、一般廃棄物最終処分場施設整備事業につきましては、基本計画が本年７月に策定をされたとお聞きをしております。まずは、両事業につきまして今後の事業スケジュールと現時点での財源についての見通しをお伺いをいたします。 ◎市民部長（佐藤茂巳）　それでは、ごみ処理施設整備について市民部よりお答えをいたします。　　まず初めに、新ごみ焼却施設整備運営事業についてでございますが、この事業につきましては、民間の技術力を活用し、建設費及び維持管理費の縮減を図ることができるとの判断から、設計、建設、運営を一括して民間に発注をいたしますＤＢＯ方式を採用いたしまして、施設規模を160トンとした発電設備を備えたストーカ式燃焼炉の施設を整備する予定としております。また、事業者の決定につきましては、価格だけではなく、その他の要件も総合的に勘案して、落札者を決定する総合評価一般競争入札を採用しております。この事業者を決定するために、本年２月に事業者選定委員会を立ち上げまして、４月28日には入札公告を行っております。その後６月９日までに入札参加資格審査の書類を受け付け、審査の上、資格要件を満たしている事業所による事業者選定委員会委員に対する事業概要の説明会を７月28日に開催をいたしたところでございます。今後は、10月16日を締め切りといたしまして、入札価格を含めた事業提案書の提出をいただき、その後12月18日までの２カ月間をかけまして、担当課による基礎審査、選定委員による事前仮採点等を実施いたして、12月18日に開催予定の事業者選定委員会において、応募者のヒアリングを実施の上、厳正な審査を行い、12月下旬には落札者が決定する予定としております。　　その後来年の３月には議会より御承認をいただいた上で事業契約を締結し、平成30年度からは実施設計を皮切りに、実際の整備工事に着手をいたしまして、平成33年４月の供用開始に向けて事業を進めてまいりたいと考えております。　　次に、新ごみ焼却施設整備運営事業の財源の見通しということでございますが、国の循環型社会形成推進交付金によりまして、交付対象経費の３分の１を交付限度額として交付される予定でございますので、この交付金の確保を中心といたしまして、合併特例債と一般廃棄物処理事業債をあわせて活用いたし、財源を確保する予定としております。運営事業につきましては、補助金や交付金の対象とならないことから、市の一般財源とごみ処理の手数料を原資といたしまして、財源を確保してまいりたいと考えております。　　次に、一般廃棄物最終処分場整備事業の進捗状況でございますが、平成27年度から上郷地区を中心に近隣地区や土地改良区等の関係機関等への事業説明会や上郷地区の皆様を対象とした先進地の視察会などを実施いたしまして、事業についての御理解を図ってまいったところでございます。先月７月27日には、事業の基本計画の概要とあわせて地質調査や測量調査、生活環境影響調査の実施について、地権者を含め、地区の皆様方を対象にした説明会を実施したところでございます。今年度は、基本設計、生活環境影響調査、測量調査、地質調査などを予定しておりまして、平成30年度の中盤からは整備事業に着手し、平成33年４月の供用開始を目指し、事業を進めてまいりたいと考えております。　　次に、最終処分場整備事業の財源の見通しということでございますが、こちらも国の循環型社会形成推進交付金が交付対象経費の３分の１を限度額として交付をされる予定でございますので、この交付金の確保を中心にいたしまして、一般廃棄物処理事業債などを活用し、財源を確保する予定としております。　　以上でございます。 ◆18番（菅原一浩議員）　両事業につきましてスケジュールと財源の今のところの見通しについて、理解をしたところでございます。焼却の施設につきましては、合併特例債を最大限活用しての事業でもありますので、平成32年度中の完成、また平成33年４月の供用開始に向けて順調に事業が進展をするものと期待をしております。一方で、最終処分場につきましても同様の供用開始ということでありますが、報道等によりますと、一部団体によります反対運動が行われていると聞いております。過去の事例などを参照いたしましても、全国的にやはり反対運動が非常に多い施設でもございますが、ここでは代替案といたしまして、民間委託や域外処理、あるいは現在の岡山処分場の期間延長などについて現状での当局の見解を再質問としてお伺いをいたします。 ◎市民部長（佐藤茂巳）　それでは、再質問に対してお答えをいたします。　　本市では、一般廃棄物の処理につきましては、市町村に処理責任がございまして、市町村みずからが行うのが原則であるという基本的な考え方に従いまして、一般廃棄物の処理を行ってまいったところでございます。こうしたことから、現時点では特別の事情がない限り、長期にわたる民間委託や市の域外での処理は考えていないところでございます。　　また、岡山最終処分場の延長につきましては、岡山地区との環境保全協定により、埋め立ての期間が定められておりましたが、既に当初の埋め立て期間を延長させていただいているという状況にございます。ごみの減量等により埋め立て量が減少したとしても、平成32年度中の埋め立ての満了が予測されますので、期間を延長することは現実的には難しい状況にあると考えております。ただいま議員さんの御質問にもございましたように、ごみ処理施設の整備につきましては、全国的にも反対運動などが起こる可能性の高いインフラ整備であるというふうに承知をしておりまして、しかしながら、市民の皆様が衛生的で安心、安全な生活を送るためには、なくてはならない大変重要な施設でございます。　　今般の上郷地区におきます一般廃棄物最終処分場の整備につきまして、これまでも住民の皆様へ説明に努めてまいりましたが、その事業内容につきまして、十分に御理解をいただけていないという状況にございますことから、計画内容の正確な情報を提供するためにも、生活環境影響調査や地質調査等の結果報告をもちまして、引き続き丁寧に自治会や関係する皆様への説明会や先進地の視察等を重ねて実施してまいりたいと考えております。　　以上です。 ◆18番（菅原一浩議員）　私もこれまで常任委員会や会派の視察、またあるいは個人での研修などでさまざまな地域の処理施設及び処分場の実例などを見てまいりましたが、民間委託につきましては、多額の委託費用に加え、操業の継続性等にも不安があるようでありまして、複数の委託先の確保が必要となるなど、当地域の導入は、先ほど原則論をいただきましたけれども、ちょっと困難なように感じております。　　岡山最終処分場の期間延長につきましても、物理的に不可能ということでありますので、現在の候補地で事業を進めるのが最善の方策と思われます。しかしながら、現状で地域住民の方々が最終処分場の安全性に不安を抱いていることも事実でございます。そこで、地域住民の方々が懸念をされている事項の中で特に３つの点について再度質問させていただきます。　　まずは、最終処分場の整備に係る周辺環境への影響の中で、ダイオキシン類の発生、そして放流水の安全性についてお伺いをいたします。　　また、県指定の史跡でございます須恵器の釜跡などの文化財保護の観点から当局の見解を改めてお伺いをいたします。 ◎市民部長（佐藤茂巳）　ただいま御質問ございました最終処分場の安全性についてお答えをいたします。　　まず、ダイオキシン類の発生について申し上げますと、最終処分場への埋め立ての多くを占める焼却灰につきましては、新しく整備をいたしますごみ焼却施設におきまして、徹底したダイオキシン削減対策を行いまして、環境基準を大幅に下回るダイオキシン類の発生に抑えるようにいたしますし、埋め立てに際しましては、固形化をいたしまして、埋め立てた後に、上から土をかぶせて、風で飛散することのないようにいたしますので、周辺地域の生活環境に影響を及ぼすことはないと考えております。　　また、放流水につきましても、最終処分場内で最新の水処理施設によって処理を行い、国の水質基準を大幅にクリアしたきれいな水を放流することで考えておりますので、下流域の環境に影響を及ぼすことはないと考えております。実際に現在の岡山最終処分場におきましても、これまで20年間にわたって、放流水による下流域での環境への問題は発生していないところでございます。　　また、上郷地区大荒地内にございます県指定史跡の須恵器の釜跡につきましては、大変貴重な史跡であるということでございますので、保護、保全することを前提にいたしまして、最終処分場の工事の対象区間からは除いて工事を進める予定としております。今後も生活環境影響調査等の結果も含めまして、施設の安全性や周辺環境に与える影響等についても、正確な情報の提供に努めてまいりたいと考えております。　　以上です。 ◆18番（菅原一浩議員）　安全性につきましては、現在の施設においても問題なく、さらに技術面の進歩及び徹底的な対策により、周辺地域の環境に影響はないとのことでございました。最終処分場につきましては、現在の岡山最終処分場における20年間の実績が何よりも安全性を担保しているものと私も考えております。史跡につきましても十分配慮なされ、工事対象区間から除くとのことでありましたので、懸念は存在しないものと思われます。今後とも正確な情報提供、そして丁寧な説明に努められまして、13万人の地域住民が安心、安全、そして快適な生活を送るために必要不可欠な本市のごみ処理施設の整備につきまして、計画どおり推進いただきますことを強く希望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。　　次に、国道７号の整備要望についてお伺いをさせていただきます。先ほどの質問の最終処分場予定地の近隣となりますが、本年４月14日に大荒地内の国道７号で交通死亡事故が発生をいたしてございます。同じ箇所では、過去にも同様の事故が発生しているとのことでありまして、現場周辺は照明灯も少なく、夜間の見通しが悪いとの指摘もあり、地元住民からは照明灯の増設を要望する声もあるようでございます。また、現場の近くには歩道が未整備の地点がございまして、歩行者や自転車等が車道を通行せざるを得ない箇所が存在をしております。これらの整備要望につきまして、まずは当局の認識をお伺いをさせていただきたいと思います。　　加えまして、これも以前より周辺住民より強い要望のございました国道７号から県道336号、西目大山線への大型車の進入規制が昨年の秋９月に実現をいたしました。１年ほど経過をしておりますが、その効果につきまして、現状での当局の認識をお伺いをいたします。 ◎建設部長（渡会悟）　初めに、大荒地内における街路灯の設置についてでございますが、上郷地区自治会からは、国道７号と国道７号から大荒集落に通じる市道大荒１号線との交差点付近に１基と、そこから国道７号を由良側に50メートルほど行った箇所の道路の両側にそれぞれ１基の、合計３基の街路灯を設置し、通行車両や歩行者に対する夜間の視認性をよくすることによって、交通の安全性を向上させてほしい旨の要望がなされております。市では、対応につきまして、国や警察など関係機関との協議を始めたところですが、現時点の考え方として、市道との交差点付近１カ所については、自動車の運転手に対して交差点の存在を示し、交差点内及び交差点付近の自動車、歩行者が手前から識別できるように、局部照明として設置することで、交通安全対策として一定の効果があると考えられますが、由良側の１基につきましては、このことにより歩行者が幹線道路を横断することを助長する懸念があり、むしろ安全性が損なわれる可能性があるのではないかと考えられます。市といたしましては、引き続き交通安全対策としてどのような形での対応が可能か、またどのような形での対応が効果的であるかなど、地域の皆様、関係機関と協議を行い、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。　　続きまして、国道７号大荒地内の一部途切れている歩道整備についてでありますが、当該区間は平成３年ごろから国によって道路拡幅工事が行われた箇所であります。その際あわせて歩道整備が行われたものでありますが、今回御要望いただきました箇所は、歩道整備に必要な土地の一部において隣接地との境界が確定できない用地があったために、歩道整備ができず、現在に至っているものでございます。市といたしましては、整備当時から相当の年数も経過していることから、改めて現在の状況を確認し、関係者と協議を行うなど調整を図った上で、追加の歩道整備を国とも協議してまいります。　　一般県道西目大山線への大型車乗り入れ規制の効果についてでありますが、この県道は国道７号由良坂から大山方面へ至る経路であり、市街地の混雑を避けるために酒田、新潟方面に向かう大型貨物車が通ることから交通量が多く、沿線地区の交通安全対策として大型貨物車の交通量が低減する総量規制のために行ったものでございます。大型貨物車規制は、昨年９月１日から実施しており、４トン貨物以上の通行について、国道７号の新潟方面から県道西目大山線への左折と、大山コミセン前の主要地方道酒田鶴岡線から国道112号への右折の２カ所で規制をしているものであります。５年ごとの道路交通センサスによると、規制前の平成27年10月では大型貨物車の日中12時間の交通量は217台となっております。規制後の交通量は数値として把握しておりませんが、大型貨物車の通行は減っているものと認識しており、確実に効果は出ているものと考えております。　　なお、具体的な交通量については、平成32年度に予定されている次回の交通センサスの際に確認してまいります。　　一方、規制以前にも平成24年３月の日本海東北自動車道の開通による効果であると推測されますが、平成22年に327台であった大型貨物車の交通量が、先ほど申しました平成27年の調査では、22年に比べ、110台減っております。また、当該路線は軟弱地盤のため、大型貨物車の通行による振動も課題となっており、総量規制はこれについても一定の効果が期待されるところであり、頻度は減ったものと思われますが、地区よりは振動対策の要望をいただいておりますので、市といたしましては、表層改良等の対策について県に引き続き要望してまいりたいと考えています。 ◆18番（菅原一浩議員）　街路灯につきましては、まず１灯でもあればかなり視認性の向上に寄与するものと思われますので、ぜひともこちらは協議を重ねていただきまして、実現に向けて努力をしていただきたいというふうに思っております。　　また、歩道の整備につきましては、やはり平成３年ということですから、かなりの時間がたっているのかなというふうに思っております。土地の所有という非常にデリケートな問題も絡んでおるようでございますので、こちらにつきましても、改めまして地元と御協議をいただきながら、国と協議をいただければありがたいというふうに思っております。　　また、大型車の進入規制、336号であります。まだちょっと平成32年度までは交通センサスがないということでありますので、それまでしっかりとした数字がわからないのかと思われますけれども、地元で聞くところによると、かなり台数が減って効果があったのではないかというような声もお聞きをしておるところでございます。これらの整備要望につきましては、特に前段のものに関しましては、当該箇所は国道でもありますので、一義的には国の仕事、管轄ということになろうかと思われますが、やはり鶴岡市民の安全に大きくかかわる事項でございますので、市当局からは地元住民の要望に対しまして、十分寄り添いながら整備要望を今後とも行っていただきたいとお願いをさせていただきたいと思っております。　　また、県道336号につきましては、県のほうと御協議をいただきまして、今ほど御指摘ありましたとおり、非常に軟弱な地盤でございます。これらも含めまして、しっかりと市当局から御周知をいただき、同路線のさらなる安全性の向上を図っていただくことを御期待をいたしまして、私の質問を終了とさせていただきます。　　　岡　村　正　博　議員質問 ○議長（佐藤文一議員）　15番岡村正博議員。　　　（15番　岡村正博議員　登壇） ◆15番（岡村正博議員）　通告しております３点について質問をさせていただきますが、２点については、ただいま18番議員が質問をした内容とほぼ同じでございますが、重複しないように質問をさせていただきたいというふうに思います。　　まず初めに、新焼却施設整備に関連してですが、新焼却炉の建設予定地は東工業団地に位置するわけですけども、現在の焼却炉が建設された時点とは周辺が相当様変わりしているというふうに思います。建設に向けては、工業団地内の企業、住民への説明や理解についての対応については、どのように進められているのか、１点を伺います。　　次に、三川町からの受け入れについてですが、このことにつきましては、昨年６月定例会でもお伺いいたしました。いろいろやりとりがある中で、最終的には事業主体である本市で事業費を算出し、協議を行うということでありましたが、このことについてはどのような状況なのかお伺いをしたいというふうに思います。 ◎市民部長（佐藤茂巳）　新焼却施設の整備について市民部よりお答えをいたします。　　初めに、新焼却施設整備につきまして、鶴岡東工業団地内の企業の皆様や地元住民の皆様への説明はどのように実施をしているかという御質問でございますが、東工業団地の企業の皆様や地元自治会の皆様から新しいごみ焼却施設の整備について御理解をいただくために、東工業団地連絡協議会の会長さん、それから副会長さんと、茅原、大半田、道形、文下町内会の同じく会長さん、副会長さんをメンバーといたしましたごみ焼却施設整備事業地元連絡協議会という会を平成28年の８月に立ち上げておりまして、整備基本計画の概要や生活環境影響調査の結果、また整備運営事業方針などの説明とあわせまして、工事期間中や完成後のごみ焼却施設の内容等について説明を行ってまいっております。この協議会の中で、東工業団地の皆様、町内会の皆様からさまざま御意見や御要望を頂戴しておりますので、今後施設整備を実施する段階でできる限り御意見や御要望に沿えるよう、施設整備の手法や運営方法に工夫を加えてまいりたいと考えております。　　また、つけ加えますと、東工業団地の皆様には工業団地連絡協議会の総会において整備運営事業の概要について説明をさせていただいております。今後も地元連絡協議会を通じ、地元の皆様から新しいごみ焼却施設整備の事業内容について御理解を得てまいりたいと考えております。　　次に、三川町との協議の状況ということでございますが、現在は事務レベルでの定期的な話し合いを行っておりまして、平成28年度は３回、本年度は６月に１回目を開催しております。その協議の中では、現在のごみ処理施設につきましては、老朽化が進んでおりまして、維持管理費が増嵩していることや、岡山最終処分場の満了が近づいていることなどの一般廃棄物処理の現状を初め、新処理施設の整備方針や概要等の説明、現状の一般廃棄物処理に係る三川町負担金の内容、新ごみ処理施設の完成後の負担金の予測なども含めて話し合いを進めておりますが、いずれにしましても、今後の負担金の額は新しいごみ処理施設の整備費、運営費が確定した上で正式に積算することとなりますので、最終的な具体的金額につきましては、施設整備完成までの経費と完成後の運営費なども含め、一般廃棄物の処理に関する全ての経費を積算した上で確定するものであると考えております。今後は、概算での請求方法や年度ごとの精算方法も含め、負担金の項目等も含めたルールの大筋について、31年度中をめどに決定してまいりたいと考えております。　　基本的に一般廃棄物の処理は、基礎自治体である市町村が責任を持って取り組む事務であり、市町村みずからがその責任を果たすことが当然でございますので、今後三川町への負担金の基本的な考え方やルールについて検討し、三川町に対し、負担を求めてまいりたいと考えているところでございます。　　以上です。 ◆15番（岡村正博議員）　三川町からの受け入れについてですけども、新ごみ処理施設の整備運営費を算出した上で三川町に負担を求めるというふうなことで、これは以前と変わっていないというふうに思います。事業主体は鶴岡市なわけですけども、本市では当然合併特例債による整備というふうに考えているわけですけども、三川町に提示する整備費の算出の仕方の基本的な考えというものについてはどのようにお考えなのか、お聞かせ願いたいというふうに思います。 ◎市民部長（佐藤茂巳）　三川町に提示する整備費の算出ということでお答えをいたします。　　ごみ焼却施設、それから最終処分場の整備につきましては、三川町と共同して行うものではなく、鶴岡市が事業主体となって交付金や合併特例債などを活用して整備を進めるというものでございますので、三川町に対しては、施設整備費に係る経費も含め、一般廃棄物の処理に係る全ての経費を含めたあらゆる項目に関して本市が検討した上で、提示することとなります。具体的には、ごみ焼却施設、中間処理施設、し尿処理施設、最終処分場の４つの処理区分ごとの運営経費を初め、処理区分ごとの施設整備費、修繕費、施設解体費、人件費や整備、運営に関連する事務経費はもちろんのこと、公債費の償還金に関する経費や土地使用料、施設整備等の減価償却費等、本市が一般廃棄物の処理に関して支出をしているあらゆる経費を積算し、三川町に提示をするというふうに予定をしているところでございます。　　以上です。 ◆15番（岡村正博議員）　31年度中の更新に向けていろんな角度から算出するというふうなことでございますけども、市民の皆さんが十分理解、納得するような形でぜひ対応していただければというふうに思っております。　　それでは、次の２点目ですが、最終処分場についてでございます。上郷地区大荒地区内を最適地とされた経緯については、３月定例会での説明により適地事前調査を実施し、総合的に判断されたというふうに認識をしておりますが、他の候補地との大きな違いといいますか、利点についてはどのような状況にあるのかというふうなことが１つと、またこれまで行ってまいりました住民説明会の状況について、どのような状況であったのかお聞かせ願いたいというふうに思います。 ◎市民部長（佐藤茂巳）　それでは、最終処分場の整備についてお答えをいたします。　　上郷地区大荒地内を最終処分場適地として選定をいたしました経緯については、これまでの議会においても答弁をさせていただいているところでございますが、候補地を選定するに当たりましては、平成26年度に適地事前調査を実施しておりまして、運搬効率、土地利用の規制、災害危険性、自然環境に与える影響、施工性や経済性などの多くの評価項目をもって調査を実施し、総合的な判断により、上郷地区大荒地内を候補適地と選定したものでございます。こうした調査の中でも特に優位な条件となったものは、その土地の形状と位置ということでございます。特に大荒の土地の形状がもともと谷の形状でございますので、最終処分場を整備した際に、谷底の平地に合わせた工事の実施が可能であるなど、施工性が高い土地形状であることが挙げられます。また、運搬効率におきましても、国道７号から近く、リサイクルプラザからは約３キロと大変近い位置にございまして、また近隣民家からは十分に距離が離れているなど、処分場整備に適した形状、位置であることが、他の候補地と比較しても優位な特徴であると判断をしたところでございます。　　候補地選定におきましては、あくまでも調査をもとにした総合的な判断により選定をしたものでございますが、こうした施工性の高さや運搬効率がよいなどの条件は、工事費はもとより、長期にわたり埋め立て処分を行う場合には、大幅な経費の削減が見込まれることから、本市の将来的な一般廃棄物の処理経費の削減につながるものと考えております。今後も自然環境や生活環境等を含めた周辺地域の環境保全にも十分に配慮しながら、整備事業を進めてまいりたいと考えております。　　次に、住民説明会の状況ということでございますが、平成27年度から上郷地区の自治会を中心に、住民の皆様や地権者の皆様に対する説明会を延べ13回開催をしております。また、土地改良区と水利関係者の皆様への説明会を５回、最終処分場の先進地等への住民視察会を３回実施しているところでございます。しかしながら、最終処分場の整備事業の内容につきましては、正確な情報の提供に至っていないという状況にありますことから、今後も継続して住民説明会や視察会を開催し、事業内容について理解をいただけるよう、丁寧に説明に努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ◆15番（岡村正博議員）　反対しているわけではないというふうに思うんですが、他の候補地への検討をさらに進めてほしいというふうな形で署名をされている方も、処分場の必要性については十分理解はされているというふうに思いますので、ぜひ今後も丁寧な説明をしていただきたいというふうに思います。いずれにしましても、ごみ焼却施設、あるいは一般廃棄物処理施設は、本市13万の市民のみならず、隣接する自治体でのこういった関連する施設が異常だったり、あるいはトラブルがあったとき、あるいは災害時の被災地の不用物なり、そういったものをいろいろ連携しながら受け入れていかなければならないというふうに思っております。そういった大変重要な施設でありますので、本市のみならず、そういった広い視野でこれからも、必ずしも現状では理解不十分というふうなことですけども、住民の方々に理解をしていただき、先ほど18番議員も言いましたように、計画をぜひ進めていただくように強く要望したいというふうに思います。　　それでは、３つ目の質問をさせていただきます。コミュニティセンターの建設についてでございます。本市のコミュニティセンターは、近年のものであれば単独ではなく、他の公共施設との併用であったり、防災センター、あるいは農林活性化センターというように建設されております。大山コミセンのように、40年経過しているコミセンや、再利用していることから、コミセンとしての歴史は浅いとしても、建物とすれば古いことから、早期に建てかえが必要なコミセンがあり、これまで検討や議論がなされてきたというふうに思っております。　　特に鶴岡市自治振興会連絡協議会では、毎年市に提出している要望書の中で、老朽コミュニティセンターの早期改築について、何年か継続して要望しております。15の自治体で構成する自治振連での協議により、加茂、田川、小堅の老朽化が著しいことから、３つのコミセンについて改築を要望し、協議、検討がされておりますが、現状についてお聞かせ願いたいというふうに思います。　　また、新規要望として、大山コミセンの改修、改築についての要望が追加されておりますが、大山コミセンは本市では最初のコミセンとして昭和51年に開設され、ことしで41年目を迎えております。老朽化が激しく、地盤沈下と思われますが、大ホールの床は波を打っている状態ですし、利用度の高い会議室、和室、調理室、図書室などが２階にあることから、高齢者から階段の上りおりが大変であるというふうに言われていますし、またボイラー用の燃料用地下タンクが地盤沈下によって使用できないというふうなことから、冬期間の暖房は温風ヒーターを使用しておりますけれども、大ホールでは足元が底冷えする状況にございます。こういった状況を踏まえての新規要望として追加されたものと伺っておりますが、当局の認識についてお聞かせ願いたいというふうに思います。 ◎市民部長（佐藤茂巳）　それでは、コミュニティセンターの建設についてお答えをいたします。　　現在コミュニティセンター、そして地域活動センターにつきましては、鶴岡、藤島、羽黒、朝日の各地域に全部で33施設ございまして、日ごろ地域の皆様に御利用をいただいているところでございます。これらの施設の中には、老朽化した施設、それから狭隘な施設があるほか、施設設備に課題を抱えるものもございまして、市といたしましては、安全性を最優先として緊急性の高いものから改修や改築の対象としているところでございます。また、施設の改築につきましては、鶴岡地域では田川、小堅、加茂の各地区のコミュニティセンターが昭和50年以前に建てられた施設をコミュニティセンターに転用しておりまして、老朽化が進んでおりますことから、ただいまお話がございましたように、鶴岡市自治振興会連絡協議会から早期改築の御要望をいただいているところでございます。　　御質問のございました加茂、田川、小堅の各コミュニティセンターの改築に向けた現在の状況について申し上げますと、田川コミュニティセンターにつきましては、旧田川小学校を改築して移転することとして、今年度改築工事を行う予定としております。また、小堅のコミュニティセンターにつきましては、現在地域との話し合いを続けておりますので、地域の皆様の御理解のもと、災害時の機能なども含め、よりよい施設となるよう検討を進めてまいりたいと考えております。　　さらに、加茂コミュニティセンターにつきましては、現田川コミュニティセンターに次ぐ古い施設となっており、老朽化も進んでおりますので、今後整備手法等について地元の地域の皆様とともに協議してまいりたいと考えております。　　次に、大山コミュニティセンターでございます。こちらにつきましては、ただいまの御質問にもございましたとおり、昭和51年に新築をいたしまして、以来41年を経過した施設でございますが、大山地域の皆様の活発な地域コミュニティ活動の拠点施設として、大変多くの方々から御利用をいただいております。しかしながら、近年は老朽化に加え、お話もございましたように、地盤沈下等の影響による施設の不具合が多く発生しておりますので、施設を利用される皆様には大変御不便をおかけすることもございまして、昨年の鶴岡市自治振興会連絡協議会の御要望に加えられたものと理解をしております。御指摘いただきましたように、さまざまな不具合が生じておりますことから、施設の安全性や整備の緊急性の観点からも改築が必要な施設というふうに私どもでも考えておりますので、今後地元の皆様と協議をさせていただきまして、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。　　以上です。 ◆15番（岡村正博議員）　これまで要望してきた３つのコミセンについては、田川コミセンはほぼ計画どおりにいくと。ただ、あとの２つがまだ話し合い中ということですけど、私も実はあるコミセンに行って話をさせていただきました。そうしたら、なかなか住民の皆さんの話がまとまらないというふうな話をあるコミセンで伺ってまいりました。そうしたときに、順番的にはこの３つの次が大山というふうな認識を私しておりましたんで、そこの話し合いがなかなか進まないということになると、順番的に大山コミセン、さらにその先延ばしになるのかなというふうに単純に考えるんですが、そのことによって大山コミセンの建設に何らかの影響というのがあるのかどうか、その辺についてちょっとお聞かせ願いたいというふうに思います。 ◎市民部長（佐藤茂巳）　コミセン改築の順番というお話でございますが、ただいま答弁申し上げましたように、田川、小堅、加茂という３つのコミセンの改築について具体的に地元との協議を進めているという段階にございまして、私も大山コミセンには何度も出向いておりますし、議員さんがおっしゃられたさまざまな不具合についても、十分承知をしておりますので、改築がまず必要だということについては十分理解をしているところでございますが、先ほど申し上げました３つのコミセンについて、現在協議が進行しているというようなこともございますので、その辺は今後の進み方ということも１つあるかと思いますが、とりあえずまず３つのほうを優先させていただきたいというふうに思っております。御了承お願いいたします。 ◆15番（岡村正博議員）　あくまでも話し合いがスムーズにいくように、ひとつ当局からもその話の内容にぜひ加わっていただきたいというふうに思います。いずれにしても、今、国の内外において非常に災害が頻発している状況にございます。私ども大山に住んでいる人にしてみれば、やっぱり一刻も早いそういった災害に対する安全な箇所の確保というふうなことを願っておりますので、そういった観点からも十分な検討をひとつお願いしたいというふうなことを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。　　　尾　形　昌　彦　議員質問 ○議長（佐藤文一議員）　19番尾形昌彦議員。　　　（19番　尾形昌彦議員　登壇） ◆19番（尾形昌彦議員）　それでは、通告に従い質問させていただきます。２つの項目質問させていただきます。　　１つ目の項目、子育て世代の負担軽減についてお伺いいたします。全国的には少子化が進み、内閣府のホームページによれば、平成27年の出生数は全国で100万5,677人、合計特殊出生率は1.45だったようです。ちなみに、山形県は1.48という数字でございました。国では、さかのぼると平成６年12月のエンゼルプランに始まり、平成28年の日本一億総活躍プランまでの20年以上、さまざまな少子化対策のビジョン、プランを策定してきましたが、少子化に歯どめがかかっているとは言えない状況になっております。　　少子化の原因は、未婚化の進展、晩婚化の進展、高学歴化による負担増、夫婦の出生力の低下などさまざまありますが、平成29年版少子化社会対策白書によれば、理想的な子供の数、これは希望する子供の数ですね、と実際に持つつもりの子供の数には開きがあり、その原因では子育てや教育にお金がかかり過ぎるからが最も多く、30歳から34歳では８割がその理由を挙げているようです。１人の子供を出産から22歳まで育てるのにかかる費用、これは養育費と教育費を合わせてですけども、大学まで全て公立の場合でも2,650万以上かかるという試算もあり、この負担をできるだけ軽くしてあげることが理想的な子供の数と実際に持つつもりの子供の数の差を埋める一つの方法と言えると思います。このことを踏まえ、３点について伺います。　　１点目は、医療費の無料化についてです。鶴岡市では、平成26年７月から子育て支援医療給付制度が始まり、この事業により０歳から中学３年までの保険、医療に係る一部負担金の全額が助成され、医療費が無料となっております。小中学生の保護者の方々の声をお聞きすると、この事業は非常に好評です。県内他の市町村も同様の事業の導入を進めているようですが、鶴岡市の中学生までの子供１人当たりの平均医療費とこの仕組みを維持するための市としての持ち出し分は幾らになっているか、また近接する庄内地域の医療費無料化の状況、庄内地域以外の他市町村の医療費負担の現状について確認をしたいと思います。　　また、無料化が中学生までとなっている関係で、アレルギーなど持病を持っている生徒は高校に進学する前に、すなわち医療費が無料のうちに少し先までの薬を処方してもらうようなケースもあり、高校で地元にいるうちは無料だったらいいのにという声もあるようです。そこで、高校生まで医療費無料化を拡大した場合に財政的な影響はどうなるか。また、そのような制度にした場合に国などからデメリット措置はあるのか。加えて、公平性の観点から何か問題があるのかをお伺いしたいと思います。　　２点目は、給食費の負担軽減について伺います。現在給食費は、小学生が１食当たり258円、中学生が１食当たり299円、保護者から御負担をいただいております。これは、給食を実際に調理する人件費などを含まず、原材料費のみの負担となっております。学校給食の根拠法令は学校給食法であり、経費の負担は第４章第11条１項で、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち、政令で定めるものは義務教育諸学校の設置者の負担とするとされ、２項では、前項に規定する経費以外の学校給食に要する経費は、学校給食を受ける児童または生徒の学校給食法16条に規定する保護者の負担とすると定められています。また、12条では、生活保護法に規定する要保護者に対して学校給食費に全部及び一部を補助する場合は、予算の範囲内においてこれに要する経費の一部を補助することができるとなっており、これに基づき、学校給食費を免除しております。　　そこで、質問ですが、まず第11条１項の政令で定めるものとは何か御説明いただきたいと思います。　　次に、現在鶴岡市における給食費の年間負担及び免除の状況がどうなっているかについて伺います。　　最後に、給食費の滞納の状況と滞納の理由について、教育委員会が把握している範囲で御説明を願いたいと思います。　　３点目は、奨学金制度と奨学金返済支援についてです。こちらについては、ことしの３月定例会でも質問させていただきましたが、来年度予算との関係もありますので、再度質問させていただきます。子育て費用の大きな割合を占めるのが、大学、専門学校の学費負担及び家を離れた下宿した場合の生活費負担です。今や大学生の５割が何らかの奨学金を利用しており、一方で親からの仕送りは約10万円と、10年前に比較して2.5万円の減となっているようです。国でも平成29年度から部分的に給付型奨学金が新設され、さらに現在教育国債等による教育の無償化も検討がなされているようですが、実現にはまだまだ時間を要するようでございます。　　日本政策金融公庫の平成26年度の調査によると、大学に進学した場合、４年間の教育費の総額は国公立でも511万程度、私立理系だと787万を超える金額がかかっており、それ以外に家賃、生活費がかかるため、奨学金や仕送りだけでは足りず、アルバイトをして何とか卒業しても、その先に奨学金の返済が待っているというケースが確実にふえてきております。このような中で、全国の自治体を見ると、地元就職を条件に返済を免除する奨学金制度を設ける自治体も出てきておりますし、学生支援機構などの奨学金を利用して大学を卒業し、地元に就職した学生に一定の条件のもとでその返済を支援する制度を設けるところもあるようです。　　県内でも村山市では、平成28年度から独自の夢応援奨学金という事業を始めました。この事業は、低所得世帯の進学支援を目的とした給付型奨学金で、ふるさと納税や篤志家の寄附で創設され、大学生には年間60万円を４年から６年、高校生には進学時に必要な費用の一部として10万円を支給し、平成29年度から支給開始で、この６月に大学生２人、高校生７人に対する支給が決まったとの報道がありました。　　そこで、質問ですが、現在鶴岡市が行っている奨学金事業、奨学金の返済支援の現状について説明願います。　　また、村山市の夢応援奨学金は、子育て支援と地元就職の両方が実現でき、ふるさと給付金の目的にかなった事業と考えますが、今後鶴岡市が市単独でなく、鶴岡商工会議所などと連携を模索しながら、こういった制度や奨学金の返済を支援する制度の導入などを考えられないか、当局のお考えをお聞きします。　　答弁により再質問いたします。 ◎健康福祉部長（齋藤功）　子育て世代の負担軽減について、１点目の医療費無料化に関する御質問に対しまして、健康福祉部のほうからお答えさせていただきます。　　子供の医療費に係る子育て支援医療給付事業につきましては、子育て支援の充実が少子化対策として重要であるという認識のもとに、本市においても段階的に対象範囲を拡大しております。平成21年７月に、それまでの乳幼児医療から対象年齢を小学生まで引き上げて、名称を子育て支援医療に変更し、平成26年７月からは中学生までの入院、外来の双方を対象にして医療費の完全無料化を実施しております。子育て支援医療給付制度の対象範囲に係る県内他市町村の状況につきましては、それぞれの市町村が独自に対象を拡大してきた結果、平成27年10月以降は、全ての市町村が本市と同様に中学卒業までの医療費の完全無料化を実施しております。　　なお、県の補助対象の内容でございますが、小学３年生までは入院、外来の双方が補助対象となっておりますが、小学４年生から中学３年生までは入院のみが対象とされております。子育て支援医療給付事業に係る本市の財政負担としましては、高校生まで対象を拡大する前の平成25年度には、対象者数が7,091人で、受診件数11万7,773件、約２億5,000万円だった給付費が平成28年度には対象者数１万5,680人、受診件数21万2,198件、約４億2,000万円までに増加しておりまして、それに対する県の補助金約１億4,000万円を差し引いた約２億8,000万円が本市の負担となっております。　　県内において18歳の高校卒業までの年齢に対象範囲を拡大している市町村でございますが、平成29年８月１日現在、天童市、金山町、舟形町、高畠町、川西町、小国町、白鷹町、飯豊町、遊佐町の１市８町となっております。18歳までの対象拡大を本市で実施した場合の試算でございますが、対象者数の増加が約3,900人で、平成28年度の１人当たり平均給付額２万7,000円を用いまして給付額を算定しますと、１億円を超える負担の増加が見込まれております。　　子育て支援医療給付事業の実施につきまして、地方自治体が独自の判断により実施する対象年齢の拡大等によって生じる負担は、当該自治体が負担すべきとの考え方に基づきまして、厚生労働省による国保の国庫負担金等の減額措置のペナルティーがとられているところでございます。少子化対策の観点から減額措置の撤廃を要望しておりますが、厚生労働省が設置する社会保障審議会において、ようやく就学前の子供に限定した減額措置の撤廃が検討されているところでございます。　　このような状況におきまして、対象年齢の拡大を行った場合には、ペナルティーとしての国保の減額措置が拡大することになりまして、市の財政負担が増加してしまうことになります。このため、18歳までの無料化の拡大につきましては、慎重かつ的確な対応が求められていると思いますので、現状におきましては、国保の減額措置の撤廃と県の補助対象の拡大に向けての働きかけを最優先にして取り組んでまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ◎教育部長（石塚健）　それでは、学校給食費の負担軽減に関しての御質問にお答えします。　　初めに、学校給食法第11条第１項にあります政令で定めるものとは、学校給食法施行令第２条におきまして、学校給食に従事する職員に要する給与、その他の人件費及び学校給食の実施に必要な施設及び設備の修繕費の２つが規定されております。これによりまして、設置者が負担するべきものとしては、学校給食の実施に必要な施設設備の設置費用と光熱水費などの維持管理費に加えまして、それら施設設備の修繕費、さらには従事者の人件費とされているものでございます。　　次に、現在の給食費の負担についてでございますが、議員御案内のとおり、平成26年度から１食当たり、小学生は258円、中学生は299円となっておりまして、年間にいたしますと、１人当たり５万円から６万円弱となります。これら保護者の納付による給食費の総額は、平成28年度決算額で５億9,400万円となっております。　　続いて、負担免除の状況ですが、経済的な支援を必要とされる世帯の児童生徒数は、本年５月１日現在で生活保護制度によるものが小学生が31人、中学生が10人、さらに就学援助制度により給食費の全額を援助しているものは、小学生が386人、中学生が290人となっております。　　次に、滞納の状況と滞納の理由についてでございますが、本年３月31日現在の滞納額の累計は、鶴岡市学校給食センター分が343万3,000円、藤島ふれあい食センター分が137万8,000円でございます。これまで学校での面談やセンターからの督促などによりまして、保護者に働きかけ、理解と協力が得られるよう努めてまいりましたが、平成22年度の子ども手当、現在の児童手当でございますが、これの創設以降は、その支給時に当該年度分や繰り越し分の完納を相談することによりまして、平成23年度以降の未納件数は大幅に減少している状況にあります。先ほど申し上げました滞納累計額の大半は、その手当支給以前の滞納額がこれまで繰り越されてきているものでございます。その滞納の理由といたしましては、相談時に寄せられる声といたしまして、やはり長引く経済的困窮、あるいは雇用期間の不安定などと伺っております。以前見受けられました保護者の方の責任感や規範意識の軽薄化による影響というのは、現在はそれほど顕著ではないと捉えております。　　次に、奨学金制度の現状と奨学金返済支援についてお答えいたします。初めに、奨学金制度の現状についてでございますが、奨学金制度の目的は、教育の機会均等の精神に基づきまして、学業成績、人物とも優秀であって経済的に困窮している学生に対して奨学金を貸与、または給付する制度でございます。代表的な例としては、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金制度がございますが、そのほかにも企業、法人で運営する奨学金制度等、無利子のもの、有利子のもの、あるいは給付型のものなど、各種整備されている状況にございます。これら制度によりまして、進学者の経済的負担が軽減され、進学率の向上にも寄与するなど、制度の果たす役割は大きいものと考えております。　　また、本市独自の奨学金制度といたしましては、市町村合併時に旧町村で保有しておりました育英奨学基金を承継しておりまして、旧藤島町、旧櫛引町、旧朝日村、旧温海町に住所を有する者の子弟で経済的理由により進学困難な者に対し、無利子で貸与いたしております。本年４月１日時点での貸し付け者数は20名、償還者数は104名となっておりますが、近年はこの貸し付け申込者が減少傾向にあるものでございます。なお、旧鶴岡市においては、従来から育英奨学金事業を実施しておらず、旧羽黒町においては、財団法人羽黒育英会で育英奨学金制度を引き継ぎ、市の奨学金とは別に貸し付け事業を行っております。　　ところで、奨学金の返済支援制度についてでございますが、平成27年度より県と県内の市町村、産業団体等が連携し、将来の担い手となる若者の県内回帰、定着を図るため、山形県若者定着奨学金返還支援事業を実施しております。これは、奨学金貸与者が大学等を卒業後６カ月以内に県内に居住し、かつ支給対象となる職種に就業し、３年継続した場合、奨学金の返還残高、または助成候補者認定後の奨学金貸し付け月数に２万6,000円を乗じた額の、いずれか低い額を上限に返済を支援するというものでございます。本市で実施しております育英奨学基金の貸与者は、この事業の市町村連携枠の中で行っておりまして、また日本学生支援機構第１種奨学金、無利子のほうの貸与者でございますが、こちらは地方創生枠というところに該当いたします。平成28年度実績といたしましては、県から配分されました募集枠８名に対し、11名の応募があり、８名採用してございます。平成29年度につきましては、今現在も募集中ですが、現時点で県から配分された募集枠14名に対し、17名の応募があり、これまでのところ11名が採用となっております。この事業の実施に当たりまして、学生本人、または保護者から聞き取りを行ったところ、県外就職、あるいは将来いずれは地元に戻るにしても、都市部で何年か生活した後という意向が多い上に、また希望職種も事業の対象とならない公務員や教員、保育士、医療福祉分野が多く、また卒業後６カ月以内の県内居住、就職の要件も厳しく、申請に至らない学生が多いのが実情でございます。　　次に、地元就職した学生が返済免除となる奨学金の創設についてお答えいたします。返済の必要がない給付型奨学金は、近年償還困難者の増加が社会問題化したことから、先ほど御案内ありましたように、全国的にも給付型制度の検討や導入が進められております。国では今年度から、また幾つかの自治体においても既に実施している事例もございますが、そういった状況もございます。しかしながら、給付型奨学金制度を長期間実施するには、財源の安定確保が課題となっております。本市の育英奨学金は、貸与型の奨学金でございますが、給付型へ移行した場合の財政負担や、より多くの学生への支援を考えた場合、市といたしましては、対象者数が限られる給付型ではなく、現行の貸与型のほうが望ましいものと考えております。　　また、奨学金の返済支援策といたしましては、先ほど御説明いたしました山形県若者定着奨学金返還支援事業がスタートしているところであり、対象期間はやまがた創生総合戦略と同じ平成31年度までの事業実施となりますが、既存制度の目的や優位性を周知しながら、助成候補者の募集を引き続き行いまして、奨学金貸与者の償還の支援を行うとともに、若者の地元回帰、定着の誘導を図ってまいりたいと考えております。　　ただ、その一方で、市独自の返済支援制度につきましても、検討すべき時期に来ているものと考えております。本市の高等教育機関への進学率は年々上昇しておりますが、大学等を卒業した後、地元へ戻る若者が少なく、そのまま進学先の都市に残って生活する人がふえておりまして、こうした実家を離れた人が奨学金の返済に苦慮している現状でもございます。また、地元回帰の若者が減ってきていることが本市の人口減少問題、特に生産年齢人口減の大きな要因となっておりますし、高度人材のＵターンによる地元就職が少ない現状は、地元企業の雇用状況にも悪い影響を与えており、中でも研究開発型企業にとりましては、より深刻な問題となっております。そのため、奨学金の返済支援は経済的負担の軽減という側面もございますが、基本的には地元へのＵターン奨励策として検討すべきものと考えますので、地元に帰ってきて就職した方を対象とした制度を、他市の先行事例や本市荘内病院の医師修学資金制度などを参考にしながら検討してまいりたいと考えております。　　同時に、返済支援制度は貸し付け制度の存在が前提となりますことから、貸し付け制度がなかった旧鶴岡市在住の進学者を対象とする奨学金制度の導入についても、あわせて検討する必要がございます。課題となる財源につきましては、まずはふるさと寄附金などが想定されるところですが、地元企業の雇用環境にもつながる問題ですので、議員御指摘のように商工業関係団体との連携も視野に入れながら、幅広く検討してまいりたいと考えております。地元から進学した優位な人材が卒業後は鶴岡に戻り、それぞれの分野において活躍できるような環境整備は喫緊の課題であります。教育委員会といたしましても、関係部署と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ◆19番（尾形昌彦議員）　それでは、医療費の無料化について再質問させていただきます。　　無料化によって子育て世帯の医療費負担が軽減されているというのは間違いないことでございますが、先ほど済みません、１点、高校生の無料化にした場合の公平性の観点からの問題があるかどうかという質問させていただきましたが、ちょっと回答お聞きできなかったと思いますが、その点が１つと、無料化によりましていわゆるコンビニ受診と言われる、余り重くなくてもとりあえず無料化だからということで受けるというようなケースを含めた、無料化にした場合の課題をどう捉えているか、その２点をお聞きしたいと思います。 ◎健康福祉部長（齋藤功）　再質問についてお答えしますが、１点目の公平性の確保についていろいろ考えられますけれども、私がお話ししたのは、国保の減額ペナルティーとの関連でちょっとお話しさせていただきまして、恩恵を受けるのは医療費の無料化を受ける方々でありますが、実際国保の減額によって負担される方は国保の被保険者であったり、あるいは一般会計の繰り入れの部分については市民全体の負担となったりしておりますので、そういった意味から公平性ということで考えられるかなと思っております。　　それから、２点目のコンビニ受診の関係でございますが、医療費の完全無料化によります弊害としましては、本来は受診する緊急性のない患者が受診する、いわゆるコンビニ受診などの増加が危惧されるところでございます。子育て支援医療給付事業につきましては、中学生までの子供を対象にしているということで、受診のおくれが疾病の重篤化につながるおそれもございますので、良識の範囲内で制度の御利用をお願いしたいと思っておりますし、なお極端に頻回受診等のケースがあった場合は、状況に応じた対応も必要になるのかなと思っているところでございます。　　以上でございます。 ◆19番（尾形昌彦議員）　財政的な負担の増加も当然あることでございますので、まずは先ほどありましたように、これだけ他市町村含めて全市町村が中学までの無料化という状況でありますので、県に対してのやはりベースになる部分の強い働きかけを今後強めていただくとともに、国から現在デメリットもあるという状況でございますので、この辺の撤廃を含めてさらなる要望をしていただきたいというふうに思います。　　続いて、給食費について再質問させていただきます。県内でもいろんな負担軽減に関する施策を行っているようです。県内他市町村の状況を見ますと、鮭川村ですか、今年度から学校給食の無料化に踏み切ったケースもありますし、尾花沢市のように、義務教育期間に３人以上在籍している世帯で３人目以降の小中学生の給食費を助成しているケースなどがあるようです。県内の他市町村の負担軽減の状況について御説明いただきたいと思います。　　また、鮭川村、ここは人口が4,353人ということですけども、人口規模も鶴岡市とはまた異なりますので、同様に考えることはできないと思われますが、もし鶴岡市が給食無償化を行った場合に財政に対する影響がどの程度になるのか、及び先ほどの医療費と同じような形で、例えば市町村が独自の助成を行った場合に、国などからデメリットを受けることがあるのかどうか確認したいと思います。 ◎教育部長（石塚健）　学校給食費の負担軽減に関しまして、山形県内の他市町村の状況でございますが、今御紹介ありましたように、鮭川村は全児童生徒の全額助成を実施しておりまして、市の関係では寒河江市が全小学生に半額助成、さらに第３子以降の子には全額助成しております。そして、天童市、村山市、尾花沢市が第３子以降の子に全額助成をしておりまして、南陽市が所得に応じた助成を実施しております。また、大江町では小学６年生と中学３年生に全額助成をしているほか、長井市、西川町、金山町、白鷹町、大蔵村は米飯代など一部助成を行っております。本市におきまして、こういったような給食の無償化を実施するとなりますと、先ほど申し上げました保護者の給食費負担、その歳入額に相当いたします約６億円の財源を新たに見込む必要がございます。その場合、国からのペナルティーみたいなデメリットが発生するかということでございますが、それにつきましては、負担軽減の独自助成を行っております県内外の取り組みを見る限り、例えば地方交付税などへの国からの影響はないものと捉えております。　　以上でございます。 ◆19番（尾形昌彦議員）　恐らく給食費を軽減したいという気持ち、無償化だったらどうなのか。親として尋ねられれば、それは給食費の負担は軽いほうがいいし、できれば無料化が望ましいというふうに思うところでありますが、先ほど６億円という負担が、既に人件費、施設費は負担しているわけで、さらに６億円という負担を当然一度始めれば、これは途中でやめられないという仕組みになると思います。その中で政策として何を選択するのかというところかと思います。　　現実的には、現在生活保護含めて免除しているという状況でありますので、順番としては生活困窮をしている家庭を救うというのがまず最優先だと思います。次に、少子化対策としては、多くのお子さんを持つ家庭の支援、いわゆる多子世帯の支援というのが現実的ではないかなというふうに思います。そういう意味では、給食費の負担軽減を考えるとすれば、他市で行われているような第３子以降の給食費の免除、それから次の段階で一部補助というような順番になるのかと思いますが、鶴岡市で現在検討している負担軽減についての当局の考え方をお聞かせ願いたいと思います。 ◎教育部長（石塚健）　学校給食に対します本市独自の負担軽減についてのお尋ねでございますが、先ほど来答弁ありますように、本市では医療費の無料化でありますとか、そのほかにも第３子以降の保育料無料化など、子育て支援施策全体の中で子育て世帯の負担軽減に努めてまいったところでございます。これらは、少子化対策の一環でもありまして、喫緊の課題といたしまして、鋭意取り組んでおりますが、出生数の減少に歯どめがかかっていない現状に鑑みれば、今おっしゃられたような教育費の負担の大きい多子世帯の負担軽減なども有効な手だての一つと思われますので、その負担の実情を把握するとともに、他市の実施状況なども調査しつつ、財源を見通しながら、独自の負担軽減の制度を検討してまいりたいと考えております。 ◆19番（尾形昌彦議員）　わかりました。　　それでは、最後に奨学金について再質問させていただきます。市全体の奨学金の状況については先ほど御説明がありました。奨学金、今、旧鶴岡市と羽黒町についての部分は以前からないということでございました。その基金についてですけど、旧町村別にどのような内訳になっているかについて御説明を願いたいと思います。　　また、現在基金については、旧町村で仕切りがあります。実際に合併当初のお話の中でそういう話もあったというふうにお伺いもしていますが、基金の適切な運用のために基金の統合というものも検討する必要があるのではないかというふうに思いますが、制度を統合する際の課題について当局の所見をお伺いいたします。 ◎教育部長（石塚健）　それでは、奨学金に関しましての再質問でございますが、初めに育英奨学基金の内訳ということでございますけれども、市の奨学金対象４地域の状況につきまして、本年４月１日時点での貸し付け者数及び償還者数、またそれぞれの地域で運用しております現金現在高につきまして、順に御説明いたします。まず、藤島地域は貸し付け者数６名、償還者数38名、現金現在高は4,500万円、櫛引地域は貸し付け者数６名、償還者数８名、現金現在高は700万円、朝日地域は貸し付け者数１名、償還者数20名、現金現在高は3,900万円、温海地域は貸し付け者数７名、償還者数38名、現金現在高は4,000万円となっております。　　次に、基金を統合する場合の課題といたしましては、鶴岡地域の対象拡大に当たりまして、基金の統合についていろいろ整理が必要とは思われますけれども、各地域におきます基金創設の経緯、あるいは地域事情、取り扱い金融機関の相違、あるいは手数料の問題など、さまざまな理由から一様に取り扱うことが難しい状況にございます。また、基金創設の際、趣旨に賛同して寄附された方々からの御理解、また鶴岡地域も対象とした場合の影響など、予測の難しい面もございまして、現段階では基金の統合は困難な状況にあると認識してございます。　　先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、財源論として基金の統合によらない手法も想定いたしておりますので、そういった中で統合の必要性も含め、検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ◆19番（尾形昌彦議員）　奨学金は、２つの手法というか、奨学金をまず創設することと、あと奨学金を実際に借りたものを返済する支援と、両面あるかと思います。これだけ少子化が進んで、さらには県内定着がなかなか図れていないという状況の中では、両面の整備が必要ではないかと。ただ、やはり財源的なものをどう工面するかということも大きな課題だと思います。旧町村のもちろんこれまでの積み上げてきたものを統合するというのは、非常に困難かもしれませんけれども、合併して新鶴岡市になっているわけですから、もう少し使いやすいような形で全体の理解を得られるような仕組みをぜひ御検討いただきたいと思いますし、先ほどお話がありましたように、返済支援に関しても、やっぱり市単独では難しいんだと思います。経済界の協力をしっかりいただいて、やはり返済支援をすることを条件に鶴岡に戻ってきてもらうというような仕組みづくりをぜひ経済界と一緒につくり上げていただきたいというふうに思います。　　以上３点質問させていただきました。いずれも子育て支援の負担軽減という意味では検討が必要な項目だと思います。　　ただ、親からは、私も親ですけれども、当然全てが無料であればそれはハッピーなわけではありますけれども、どこまで市が対応するのかということは、やはり議会人として責任を持った判断をしなきゃいけないと思いますし、無尽蔵にお金があるわけではない鶴岡市の財政の中で、何をするのが少子化対策なのか、何をするのが貧困というか、困窮している家庭を救う、そして少子化解消につながるのかどうかということを冷静に考えなきゃいけないというふうに思っています。ですので、これも無料、あれも無料ということではなくて、問題をちゃんと認識した中で財政をどこに充当するのかということを当局も議会もしっかりと考えるべきだと思いますので、その点を一緒にこれからも議論してまいりたいと思います。　　続いて…… ○議長（佐藤文一議員）　暫時休憩します。再開を13時とします。　　　（午前１１時５３分　休　憩）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分　再　開） ○議長（佐藤文一議員）　休憩前に引き続き一般質問を続けます。 ◆19番（尾形昌彦議員）　続いて、２項目め、入湯税と温泉地の活性化について質問いたします。　　この件については、平成26年の６月議会で質問させていただきまして、その時点で取得分ごとの入湯税の充当状況については、予算ベースのものしかなく、決算数値ベースのものも明らかにすべきという提言をさせていただきまして、平成26年度分からは決算数値ベースのものは鶴岡市歳入歳出決算に係る主要な施策の成果に関する説明書に掲載されるようになり、取得分ごとの充当状況が一定度わかるようになりました。入湯税は、温泉宿泊者150円、日帰り入浴者75円を徴収することになっていますが、温泉地であれば当然入り込み客数の増減に左右されることとなります。そこで、平成26年から平成28年までは確定数値も出ていると思いますので、主要な温泉地への入り込み客数をお示しいただきたいと思います。　　次に、資料によれば入湯税の総額は１億2,000から3,000万で推移していますが、宿泊、日帰り別にどのような収納状況になっているかについて確認をしたいと思います。　　さらに、前回も確認しましたが、使途について、充当事業が主要な温泉地別にはっきりしているもの、充当事業を対象に温泉地を含むものについて御説明をお願いします。　　次に、温泉地の活性化という視点で湯野浜地区のＣＯ２削減事業の進捗について質問いたします。この事業は、環境省からの大型の補助を受け、配湯と給湯の配管を新たに引き、各旅館などの温泉施設で個別にボイラーをたいてお湯をつくる必要がなくなり、ＣＯ２を削減するという事業でありますが、平成28年度内に工事を終え、この春より本格的な稼働をしております。温泉未利用熱を活用し、地域全体でＣＯ２を削減するという取り組みは、全国でも初めての取り組みであり、全国の温泉地からも注目されるところであると思われますが、この事業が現時点でどのように進捗しているかについて確認をしたいと思います。 ◎総務部長（高橋健彦）　それでは、入湯税関係の現状などについて初めにお答え申し上げます。　　まず、主要な温泉地への入り込み客数でありますが、主な温泉地として湯野浜、湯田川、由良、温海の合計で申し上げますと、平成26年度が104万1,300人、平成27年度が103万1,500人、平成28年度が100万7,600人となっております。３年間の合計では308万400人ということでございます。また、入湯税の宿泊、日帰り別の収納状況につきましては、調定額ベースでお示しいたしますと、平成26年度の宿泊が7,136万円、日帰りが6,571万円、平成27年度の宿泊が7,048万円、日帰りが6,407万円、平成28年度の宿泊が6,764万円、日帰りが5,721万円となっておりまして、残念ながら宿泊、日帰りとも毎年少しずつ減少しておるという状況であります。近年宿泊に係る入湯税が日帰り分を若干上回る形で推移しておるかと存じます。　　次に、主な温泉地の事業などに充当された入湯税の額についてでございますが、入湯税を充当しておる事業は、温泉地に限定されていないものや、温泉地別に区分しづらいもの、こういったものもございますが、概算で平成28年度決算ベースで紹介させていただきますと、まず湯野浜温泉に関しましては、海水浴場の環境整備経費に約348万円、公衆便所の維持管理経費に約146万円、湯野浜温泉地域活性化事業補助金に11万2,000円を充当しております。湯田川温泉につきましては、公衆便所の維持管理経費に約94万円、湯田川温泉地域活性化事業補助金に12万6,000円を充当しております。由良温泉につきましては、海水浴場の環境整備経費に約60万円、公衆便所の維持管理経費に約71万円、あつみ温泉につきましては、にぎわいのある温泉街創出補助金に70万円というようなことで、ただいま申し上げましたのは、明確に各温泉に限定して事業と整理できるものに限ったものでございまして、これらの事業以外にも温泉地別に区分することは困難なものではありますけれども、温泉街を含む観光ポスターでありましたり、パンフレットの作成、観光看板の整備に関する経費、各種観光キャンペーンの経費などのほか、観光連盟や観光協会などの観光振興団体等の運営や事業に対する助成、あるいは温泉地域の消防活動に必要な施設の整備事業などにも入湯税を充当させていただいておりまして、観光予算の総額では28年度決算ベースで約６億4,000万円となっておるところでございます。 ◎市民部長（佐藤茂巳）　続きまして、湯野浜地区のＣＯ２削減事業の状況について市民部よりお答えをいたします。　　ただいまの御質問にもありましたように、昨年度湯野浜地区のホテル、旅館等が中心となりまして、環境省の国庫補助事業である温泉街における未利用資源活用モデル事業の採択を受けて事業を行っており、今年度より本格稼働を開始しているところでございます。計画では、本事業により温泉街全体の約15％に当たる年間879トンのＣＯ２排出量削減を見込んでおりまして、これは一般家庭で申しますと、約250世帯分に相当するＣＯ２削減効果となっております。　　本事業におけるＣＯ２削減量の検証についてですが、事業全体としては、代表事業者である湯野浜源泉設備保有株式会社が１年単位で国へ報告をすることとなっておりまして、現在は各旅館等より資料を集約している段階というふうに伺っております。現時点での効果につきまして、本市が共同事業者となり、熱源設備を更新いたしました湯野浜振興センターについて独自に試算をしておりますが、７月末までの４カ月間で年間削減予定の約29％に当たります約19トンのＣＯ２削減を達成しておりまして、おおむね計画どおりの削減効果となっております。なお、本取り組みにつきましては、県内外の温泉組合や議会、大学などから視察の問い合わせがあると伺っておりまして、今後も地球温暖化対策とあわせ、交流人口の増加など、本取り組みにおけるさまざまな効果が期待されるところでございます。　　以上です。 ◆19番（尾形昌彦議員）　それでは、まず入湯税に関して再質問させていただきます。　　先ほどるる現在明確になっているもの、それから温泉地と特定できないもの含めて御説明をいただきました。その使い道についてですけれども、引き続き温泉地のホテル、旅館の経営者からは、入湯税を負担する入浴者、温泉事業者に対する直接的な還元、温泉地の観光振興に目に見える形で使ってほしいという声が上げられております。前回も当時の総務部長からは、入湯税のより効果的な活用の観点も含め、本市の温泉地振興に意を用いてまいりたい。商工観光部長からは、引き続き温泉地の魅力を高めるために、関係の皆様方から御意見をお聞きしながら、行政としてなすべきことに取り組んでまいりますとの答弁をいただきました。私からは、ぜひ温泉地の経営者に説明する機会を設けて、使途について温泉地の方々が納得するように入湯税を使用するように検討いただきたい旨を申し上げました。そのような機会をこれまでどの程度設けてこられたのかについて確認をしたいと思います。 ◎商工観光部長（阿部真一）　入湯税について温泉地の関係者に説明し、意見を聞く機会を設けてきたかどうかという御質問についてお答えいたします。　　本市では、観光振興を目的といたしまして、鶴岡市観光連盟が組織されており、誘客、観光宣伝事業、観光関係者の研修、情報公開に関する事業を実施しております。この中には各温泉地の観光協会も会員に入っていただき、随時意見交換や各種相談、また事業の検討、実施を行っている状況にあります。そして、こうした機会に特に入湯税を取り上げて、その活用についての説明、また意見交換を行うまでには至っておりませんが、日ごろから観光関係者とは緊密にコミュニケーションを図り、信頼関係を保ちながら事業を進めているところでございます。 ◆19番（尾形昌彦議員）　入湯税があるから、その事業をという話ではなくて、やはり観光地で、温泉地でこういう事業があるから、ここに入湯税を充てていただきたいという順番になることは十分理解はしておりますが、温泉地の皆様を対象に入湯税の今の使途についてどのようにお考えなのかという点について、ぜひ聞いていただく機会を、観光連盟等への説明はもちろんのことですけれども、加えてそういう温泉地の活性化に向けてのお話もしていただきたいなというふうに思います。　　ＣＯ２削減についてです。まだ始まって４カ月ということで、市の管理部分しかわからないという中で、一応予定どおり進んでいるということでございますので、年度を通じてどのような形になるのか、また温泉地の皆様がどういうふうにお考えなのかについてもきちんと今後ヒアリングされていくものと思います。　　日本は、火山国でありまして、温泉地も日本全国にありまして、今回のような未利用の温泉熱は全国に埋蔵しているという状況です。今回の結果はまだまだちょっと気が早いかもしれませんけども、良好な場合、全国にモデル地区として展開をしていくというようなことが理想ではあるわけですけれども、その前に鶴岡市にはあつみ温泉、湯田川温泉があります。当然源泉が違うので、同じような効率で同じような効果が出るかどうかわかりませんけども、今回の湯野浜のような事業が展開できれば、ＣＯ２削減とあわせて老朽化した配管の再整備の両方が実現できます。　　８月16日に開催された湯田川地区での市長と語る会でも、湯田川温泉関係者から、給湯配管設備の老朽化に伴う配湯管の更新に対する助成事業についてお話が出ていたようですが、湯野浜温泉のような事業を市内の他の温泉地に展開することに関して当局の考え方をお聞きしたいと思います。 ◎市民部長（佐藤茂巳）　湯野浜地区の取り組みにおける他の温泉地への展開についてということでございます。お答えを申し上げます。　　ただいまの御質問にありましたように、この事業につきましては、湯野浜温泉の地域特性の一つであります豊富な湯量、いわゆるお湯の量、これに着目をいたしまして、これまで未利用であった温泉の熱を温泉街全体で活用することにより、地域全体での大規模なＣＯ２の削減に結びつけようとするものでございます。このような温泉未利用熱の活用に温泉街全体が一体となって取り組む事業は全国初の試みでございまして、国におきましても、先導的なモデル事業として位置づけた上、補助率の高い補助事業として実施されたものでございます。　　今年度につきましては、同様の国庫補助事業は設けられておりませんで、温泉熱を活用した類似の補助事業はございますが、今回の事業よりも補助率が低く設定されており、事業実施をする場合の自己負担額が多くなっているというのが現状でございます。国の動向といたしましても、環境省では近年、温泉関連施策を総合的に推進するため、温泉地保護利用推進室を新たに設置しておりまして、また全国温泉地サミットが開催されるなど、温泉地の活性化に向けた動きもございます。温泉熱を活用した取り組みは、ＣＯ２削減に有効でございますので、本市といたしましても、今後とも情報収集に努めてまいりたいと考えております。　　以上です。 ◆19番（尾形昌彦議員）　鶴岡市の観光における温泉地の役割は、私が言うまでもないんですが、温泉、ホテル、旅館での雇用による貢献、固定資産税納付による財政への貢献など、さまざまな面で温泉地の果たす役割は大きいんだと思います。温泉地の活性化に向けて、先ほどお話ししたように、入湯税の使途に対する要望が出されておりますし、ふるさと給付金の返礼品に宿泊利用券を加える要望なども出されております。今後関係者との対話の窓口となります商工観光部長に先ほども御答弁いただきましたが、温泉地の果たしてきた役割と今後の活性化について御所見を伺いたいと思います。 ◎商工観光部長（阿部真一）　温泉地の果たしてきた役割と今後の活性化についてお答えいたします。　　本市は、鶴岡ルネサンス宣言におきまして観光文化都市を標榜しております。そして、総合施策として観光振興を進めております。平成28年度の観光予算につきましては、先ほど総務部長が申し上げましたとおり、決算額は約６億4,000万であり、この中には温泉地の振興事業として広報宣伝、海水浴場の整備、二次交通対策、観光案内所機能の向上などの事業費が含まれております。さらに、観光予算以外でも高速交通を含めた交通体系の整備、道路整備など、さまざまな側面から観光に関する施策を講じている状況にございます。それぞれの温泉地におきましては、地元の観光協会や旅館協同組合など、関係団体の皆様から地域住民の方々の協力を得ながら、温泉地のにぎわいの創出や魅力の向上、また集客力やおもてなしの強化のために積極的な取り組みを行っていただいております。例えばあつみ温泉では、そぞろ歩きが楽しい温泉街づくり、湯田川温泉では、ことし６月に実施された源泉かけ流し全国温泉サミット、湯野浜温泉では、このたびのＣＯ２削減事業、そして由良温泉は、通年の白山島のライトアップ事業など、多種多様な取り組みにより温泉地の活性化に寄与していただいており、その結果として、特徴ある温泉を多数擁していることが何よりも本市観光の強味であると考えております。本市といたしましては、温泉関係者を初めとする観光関係者との常日ごろからの話し合いを大切にし、御協力をいただきながら、市内温泉地の振興につながるよう引き続き努めてまいりたいと存じます。　　以上でございます。 ◆19番（尾形昌彦議員）　今お話ありました現在湯野浜地区、温泉では、五中学区というくくりになるのかもしれませんが、元気な高齢者に少し働いていただいて、さらに温泉につかっていただいて、その健康度を上げていく、それを先端研で健康管理をはかっていくというか、計測していくというような取り組みですとか、さまざまなことが今仕掛けとして進められているという状況と把握しております。そういった事業に一部入湯税を充てられないかというようなお話もありますし、先ほど宿泊利用券の件をお話ししましたが、やはり花火のケースなんかを見ても、ふるさと納税に昨年のケースで７件ほどですか、実際に花火の関係でここに足を運んでいただいたケースもあります。そういったことを進めるために、今総務省の規制等いろいろありますけれども、ぜひ少し前向きに宿泊利用券を加える。また、換金性が高いものはだめだけども、それを防ぐ手だてもあるはずですので、そういったことも含めて、30年度に向けて具体的な観光の活性化に向けた策を講じていただきたいと思います。観光行政はやっぱり攻めていかないとだめだというふうに思いますので、行政のほうからもしっかり攻めの視点を持って取り組んでいただきたいと申し上げて私の質問を終わります。　　　齋　藤　　　久　議員質問 ○議長（佐藤文一議員）　27番齋藤　久議員。　　　（27番　齋藤　久議員　登壇） ◆27番（齋藤久議員）　一般質問を行います。　　農業は国の基なりとの思いから、農業が元気になれば地域も元気になると信じ、この４年間毎回議会定例会で農業問題を取り上げ、地域農政のあり方を問いかけてきました。今回もその総まとめとして本市農業、農政の方向性について何点か市の考えをお聞きいたします。　　最初に、平成30年産以降の米政策についてですが、この問題は本市の２つのＪＡからも請願が提出されているとおり、生産現場には不安と動揺が広がっています。これは、行政からの生産数量目標の配分がなくなることで、生産過剰による米価の下落、所得減少への懸念があり、これらの懸念をどう払拭し、将来にわたって安心して稲作農業を営めるよう、どう需給と価格の安定を確保すべきかが問われています。全国的な需給フレームの策定や十分な情報提供など、将来の米政策をどのようにお考えか伺います。　　次に、我が会派で提言しております鶴岡産農林水産物のブランド力向上と農業産出額300億円の達成の取り組みについて伺います。山形県の平成27年産の農業産出額は、本市が第１位の282.9億円、第２位が酒田市で193.2億円、第３位が東根の175.0億円であります。山形県では鶴岡市が断トツのトップでも、全国では第32位で、上位グループには入っておりません。需要に応じた米生産を推進するための米の事前契約の拡大や、だだちゃ豆、庄内砂丘メロンなどといった特産物の生産拡大やブランド力向上など、300億円達成のために具体的にどのような手段で取り組むか、そのポイントをお聞かせ願います。　　また、庄内浜の水産物の消費や漁獲量拡大のための取り組みについてもお聞かせ願います。　　３つ目には、農業や食品関連産業等の食べ物づくりに関連する団体と地域農政のかかわりについて伺います。米の増産が叫ばれていた昭和時代は、ＪＡの営農計画に沿って本市農政も展開してきたものと推察をいたします。しかし、近年の水田農業の大きな改革のもと、農業もより川下に移行し、食品産業としてのあり方に変化が生じております。こうした新しい時代を迎える農業、食品製造業など、食べ物づくりの産業が人材の受け皿ともなる若者や働き盛りの人々を引きつけ、魅力あるなりわいをつくるためにも地域農政の議論にもっと幅広い団体、組織の声を取り入れるべきと考えますけれども、御所見を伺います。　　農業の最後の質問は、中山間地域の農林業の支援策について伺います。今まで何度も申し上げているとおり、農業は本市の豊かな自然を守り、農村の伝統文化などを継承する多面的な機能を担い、市民の命や地域社会を支える基盤産業であります。農業の羅針盤とも言える食料・農業・農村基本法第３条では、多面的機能が将来にわたって十分に発揮されなければならないとうたわれ、35条では、農業生産条件の不利な中山間地域について、多面的機能を確保するため、不利を補正する支援を行うと明記されております。国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観形成、文化の伝承など、本市のかけがえのない財産を次世代にどう引き継ぐか。特に本市の７割を占める森林を守り支えてきた中山間地域の人々の暮らしをどう維持し、農林業をどう地域政策的に支援していくか、お考えをお聞かせ願います。　　次に、大きな２つ目の質問は、地域庁舎のあり方について伺います。合併をした本市には、本所機能と、旧町村ごとに各庁舎が設置されています。全市的な中枢管理や総括、広域的、全市的な課題への対応、集約、集中化が必要な専門業務の実施などの役割は本所であるのに対し、地域の各庁舎は、東北一広い市域でも平等に対応できる窓口サービス、それぞれの地域の特色あるまちづくり、いざというときの危機管理、防災、そして土木行政や除雪など、現地業務などの役割があると考えます。合併して12年経過しておりますが、地域庁舎の現状と課題についてどう捉えているか伺います。　　とかく最近、行政課題は市民への丁寧な説明が不足しているとの声があります。地域庁舎は、行政サービスを担う末端の組織としてのイメージが強く、地域の情報が集まる場所でもあり、今後は集まった情報を市民サービスに生かし、また積極的に情報収集を行うための最先端の組織としての位置づけをし、さらに地域に密着した行政機関となることが望まれると考えますけれども、地域庁舎のあり方を検討する必要性はないのかお伺いいたします。 ◎農林水産部長（渡邊雅彦）　まず、１点目の農業と農政の方向性についてということで４つ質問があったと思いますので、順次お答えさせていただきます。　　まず最初に、平成30年以降の米政策の方向性についてでございますけども、30年産以降の米政策の見直しに対しまして、不安を抱く農業者も少なからずいることは認識しております。このため、国ではこれまで農林水産省の幹部が、生産数量目標の未達成県を中心に、需要に応じた米の生産や飼料米や園芸作物への転換等について意見交換を行ってきたところでありまして、これによりまして、27年、28年産米の米の需給が引き締まり、また29年産もさらに需給が引き締まると聞いております。これによってまた米の価格も上昇するというふうに聞いております。また、総括質問でもお答えしておりますとおり、県、本市としましても、30年産以降も需給調整が必要であるというふうに考えておりますので、生産数量目標にかわる生産の目安を示すということにしております。　　そして、需要に応じた米生産の実現に向けましては、議員の御指摘のとおり生産者や関係団体等への十分な情報提供が必要であります。このため、国においては30年以降も、全国の需給見通しやマンスリーレポートによる産地ごとの販売状況等の情報提供の充実を図っていくこととしております。本市としましては、９月中旬以降になりますけども、開催されます県の説明会の後に、県における生産の目安の算定方法等の決定事項を踏まえまして、本市農業振興協議会の方針を策定し、速やかに農業者に周知し、現場において混乱が生じないように努めてまいりたいと思います。　　また、こうした米政策の見直しへの対応はもちろんのことですけども、市といたしましては、農業経営の体質強化のため、本市のアグリプランに沿って、高級志向と低価格志向の二極化する消費者ニーズに対応した売れる米づくりを推進するとともに、稲作を基幹としつつも、やっぱり園芸作物等との複合経営をしっかりと推進してまいりたいというふうに思っております。　　２点目になりますけども、農業産出額300億円達成に向けた取り組みについてお答えいたします。農業産出額の上位30位を見てみますと、米の産地につきましては、新潟市と、それから宮城県登米市の２市のみであります。その他の市町村につきましては、園芸、または畜産部門の産出割合が多くなっております。その登米市につきましても、産出額の半分を畜産が占めているような状況でございまして、米は３分の１程度となっております。本市の27年産の産出額につきましては、283億円、お話ありますとおり、全国で32番目ということでございますけども、その内訳は米部門で43％、野菜、果樹部門で41％、畜産部門で11％となっておりますけども、300億円達成のためには、農業経営の体質強化のためには、今後より園芸作物の生産に取り組んでいく必要があると考えております。　　このような状況の中、本年度ＪＡ庄内たがわでは園芸品目の販売額40億円、現在20億円ですけども、その倍の40億円を、そしてＪＡ鶴岡は総販売額100億円を目指しまして、これまで以上に園芸作物に対する取り組み強化を打ち出しているところでございます。具体的には、両ＪＡで枝豆、ネギ等の重点品目の作付面積拡大が計画されておりまして、特に枝豆については、課題となっております労働力不足解消に向けて、枝豆用の選別機の開発による機械化一貫体系の確立を急いでおります。　　また、知名度が向上しております雪中軟白ネギにつきましては、両ＪＡが規格統一を行いまして、市場の高評価獲得につなげております。市としましても、産地パワーアップ事業などを活用しながら、面積拡大に向けた施設や機械等の導入支援をしっかりと進めてまいりたいと思います。　　そして、メロンにつきましては、機械化ができず、重労働であることから、全国的にも生産面積や産出額が減少傾向にありますけども、ここ庄内地域は後継者も育っておりまして、産出額がふえております。主産地であります本市の西郷地区では、米とメロンや柿等の複合経営を行っている農家が多くいますけども、平成21年度から県営の圃場整備事業によりまして約300ヘクタールの水田の圃場整備を実施し、圃場の大区画化や用水路のパイプライン化、地下灌漑施設の整備に取り組み、またあわせて米生産の法人を立ち上げたところでございます。これによりまして、水田営農につきましては、作業の大幅な効率化が図られた結果、その余った労力をメロン等の栽培に転換しているところでございます。このため、ＪＡ鶴岡におきましても、メロンの生産拡大をうたっているところでございます。　　また、ジャガイモやタマネギにつきましては、昨年度から地域内での自給圏確立を目指しまして、山形大学が中心となって実施しておりますスマートテロワール事業での取り組みや、それから圃場整備を契機とした生産の可能性について、ＪＡとか、県とか関係機関によります検討委員会を立ち上げまして、今後の実現に向けて検討、研究を進めているところでございます。　　そして、御提言いただいております農林水産物のブランド力向上についてでございますけれども、産地間の競争を勝ち抜くためには、農産物などの付加価値をつけ、ブランド力を向上させていく取り組みが重要になってまいります。このため、高品質な農産物の安定生産に向け、ＪＡと連携しまして、メロンやネギなどの品目ごとに実証圃を設置するとともに、付加価値として有効なＧＩやＧＡＰ認証の取得を積極的に支援するなど、市場や消費者から信頼される農産物の生産、そしてＰＲを強化してまいりたいというふうに考えています。　　また、水産物についてもお尋ねがありましたけども、平成28年３月より県漁協が実施主体となりまして、山形市内で庄内浜産の水産物直売事業を開始し、内陸での庄内浜産水産物の認知度向上及び消費拡大に取り組んでいるところでございます。　　さらに、本市では、ユネスコ食文化創造都市として地元等への庄内浜産水産物の安定供給を図るため、旅館や飲食店などと安価で多様な未利用魚の活用や、冬期間の魚介類の安定供給と料理人育成の課題などの検討を進めてきたところでございますけども、本年度からは県が設立しました庄内浜ブランド創出協議会におきまして、新たなブランド魚の創出とあわせて未利用魚の活用による地元への安定供給体制の確立についても取り組んでいただけることとなったところでございます。庄内浜の水産物の消費拡大についても、しっかり取り組んでいきたいと考えております。　　次に、食べ物づくりに関連する団体と地域農政のかかわりについてお答えいたします。先ごろ制定されました食文化創造都市推進プランにおいて、ユネスコ食文化創造都市としまして、また食と農の景勝地認定都市としまして、精進料理や伝統食等の本市独特の食文化を生かした観光誘客によりまして、観光業、食品産業、旅館や飲食業、農林水産業等の食関連産業全体の活性化と好循環を図っていくこととされております。　　議員御指摘のとおり、農林水産業を含めた食関連産業の発展が若者や働き盛りの人々の受け皿にもなっていくものというふうに考えております。こうしたことから、つるおか農商工観連携総合推進協議会では、生産から流通、販売までの各分野の連携によりまして、新たな地域ビジネスの創出に取り組んでいるところでございまして、これまで生産者やＪＡ、実需者等との連携によります漬物プロジェクトや、そばプロジェクトによって、新商品の開発や販売、消費の拡大、そして農産物の生産拡大を図るなど、一定の成果を上げているところでございます。今年度は、スイーツプロジェクトとして菓子製造業者やお土産店、ＪＡ等との連携によりましてメロンや庄内柿のお土産品開発に取り組む予定でございます。さらに、加工原料として需要の高い地元産コンニャクイモにつきまして、食品製造業者と生産者とのマッチングを試験的に行いましたところ、個人、法人合わせて18の経営体が賛同し、面積で対前年度比1.5倍に当たる1.8ヘクタールの圃場でコンニャクイモの生産拡大が図られることになりました。また、製造業者にとっても、高品質な地元産を使用し、付加価値をつけて販売できる等、双方にとってメリットのある取り組みとなり、今後生産者と実需者とのマッチングを進める上でのモデル的な事業となっております。　　こうした状況も踏まえまして先ごろ策定されました食文化推進プランにおきましても、さまざまな団体から意見を拝聴して策定したところでございますけども、来年度には次期アグリプランを策定する予定でありますので、農林水産業やその関連団体のみならず、食品産業や飲食店、旅館業、消費者団体等、幅広い団体から意見、アドバイスをいただきながら策定してまいりたいというふうに考えております。　　最後に、中山間地域の農林業支援についてでございますけれども、議員御指摘のとおり農林水産業は本市の基幹産業の一つでありまして、本市の歴史や文化と密接にかかわっております。食文化創造としての土台を支えている重要な産業でもございます。特に中山間地域における農林業は、そこで生活しながら森林や農地を守る人々の生活を支え、そのことにより農地や農業の有する多面的機能の発揮や伝統文化の継承にも寄与することとなることから、その振興が必要であると考えております。中山間地には有力な地域資源として山菜やキノコのほか、温海、田川、藤沢などの焼畑かぶや越沢の三角そば等の在来作物などが豊富に存在しております。これらは、食文化推進や観光振興における貴重な資源でありまして、ＧＩ取得によるブランド化や生産振興と、それから出口対策としての販売、消費の拡大を進めていかなければいけないと考えております。また、先ほど述べましたスマートテロワール事業につきましては、中山間地域の排水条件のよい農地を畑作農地に転換する等により、高品質な畑作物の生産を行うことを目指しております。今年度からは市も参画しまして、羽黒地域において実証事業に取り組んでおりますけども、中山間の農業支援にもつながるよう努力してまいります。　　さらに、森林、林業につきましては、山形県内に８つの木質バイオマス発電所が整備されるなど、大きな転換期にあります。そして、地域産材に対する需要も、これまでの県材生産量の２倍になると見込まれておりますことから、林業振興につながると期待されております。しかし、木材需要の大半を低価格の木質バイオマス燃料が占めることから、森林所有者の利益還元を図るためには、皆伐を本格的に進めるとともに、施業の集約化や林内路網の整備を進めることによって、低コスト林業の基盤を確立し、木材安定供給体制の整備を図っていく必要があるというふうに考えております。さらに、皆伐跡地を利用しまして、焼畑温海かぶやワラビを栽培し、その得られた収益をその後の再造林経費に充て、栽培作業や下刈り、枝払い等の森林保有作業に携わる労力を新たに雇用するなど、森林からの安定的な収入の確保、伝統農法の継承、健全な森林の維持、循環の仕組みづくりとして、現在温海地域において中山間集落モデル農林業実践事業に取り組んでおります。こうした取り組みを他の地域にも拡大していきたいというふうに考えております。　　そして、中山間地域の大きな課題であります担い手の確保ということも課題としてありますけども、集落を超えて中山間地域全体で農業を支えていく、あつみ農地保全組合というのが設立されておりますけども、その実践事例が中山間地域における担い手確保の有効な手段として、ＪＡ営農指導実践全国大会で発表されまして、全国のモデル的な事例として高い評価を受け、最優秀賞に選ばれたところでございます。この取り組みをリーディングケースとしまして、これまでの集落単位の枠を超え、エリア拡大して行う営農形態を他地域にも波及させるための施策検討や支援を進めてまいりたいと思います。　　最後に、農林水産省の平成30年度予算につきましても、中山間地域農業ルネッサンス事業の大幅な増額要求を行うというふうに聞いておりますので、そういった中山間地域向けの予算もしっかりと活用しながら、中山間地域の農林業振興の活性化を図っていきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ◎総務部長（高橋健彦）　それでは、２点目の地域庁舎機能のあり方について、初めに地域庁舎の現状と課題についてお答え申し上げます。　　平成17年に市町村合併をした本市では、合併の効果を生かしつつ、新市の総合計画の着実な進展を図り、将来にわたって誇りを持って住み続けたいと思える地域の実現に向けまして、平成23年７月に第１次行財政改革大綱及び実施計画、翌24年３月には第２次大綱及び実施計画を策定いたしまして、行財政改革に取り組んでまいったところでございます。特に第２次大綱におきましては、地域庁舎は本市の貴重な資産であるとの認識に立ちまして、地域の活性化に向けた地域庁舎機能の見直しを進めることといたしました。その中では、一元化によって効果的、効率的な運営が可能な部門については、本所への集約を進める一方で、地域庁舎においては、市民の利便性向上のためのワンストップサービスの充実、コミュニティへの支援や地域ビジョンの推進、産業振興など地域の活性化に向けた体制を整備することといたしたわけでございます。あわせて、庁舎建物の余裕のあるスペースにつきましては、市民の利便性等の向上につながるよう、その活用策も検討することといたしたものであります。　　この具体的な取り組みということでございますが、地域庁舎の組織を総務企画課、市民福祉課、産業課の３課体制に再編するとともに、税務部門及び建設部門については、東部、南部、温海の３ブロックに分けて事務室を設置した後、税務部門はさらに本所集約を行いまして、税務事務室を廃止いたしたという経過でございます。また、羽黒、朝日及び温海庁舎では、福祉ワンストップサービスを開始いたしたほか、藤島及び温海庁舎では銀行店舗に床の貸し付けを行いまして、庁舎の有効活用を図ってまいりました。　　こうした第１次、第２次の大綱の取り組みは、一定の成果を上げたものと考えておりますが、その推進期間終了後の平成28年度以降も、なお一層の行財政改革として不断の取り組みが必要であるとの認識から、昨年度新たな行財政改革推進プランを策定したところでございます。このプランは、第１次、第２次大綱の基本的な考え方や重点的な取り組みを引き継ぐことを基本といたしておりまして、地域の活性化に向けた地域庁舎機能の見直しを引き続き重点事項に位置づけておりまして、関連して本所と地域庁舎の間において組織の再編、統合、事務事業の移管、人員配置の適正化を検討、推進することといたしております。　　そうした一環といたしまして、東部、南部、温海の建設事務室を廃止いたしまして、土木工事に係る設計監理業務を本所に集約する一方で、道路施設、市営住宅、公園等の日常的な維持管理、地域からの御要望、相談、各種手続の窓口、災害の初期対応など、住民により身近な業務は各地域庁舎に戻しまして、産業課を産業建設課ということでこの役割を再編いたしたということで現在に至っております。　　以上申し上げましたように、地域庁舎は窓口サービス、地域コミュニティ支援、防災を初めとする住民に身近な機能を有するとともに、地域ビジョンの推進や産業振興など、地域の活性化に向けた機能を担うべきものとの一貫した考え方によりまして、組織体制の見直しを逐次進めてまいったというものでございます。行政のスリム化に向けて職員削減を進める中、限られたマンパワーでいかに効果的、効率的な地域庁舎の体制を構築いたしまして、その機能を発揮させるか、これは本所においてももちろん同様ではございますが、これが一番の課題でございますし、その前提といたしまして、本所と地域庁舎の適切な役割分担と連携、これが課題というふうに存じております。いずれにいたしましても、地域の問題に速やかに対応できますよう、今後も地域庁舎の体制、機能の最適化に向けた取り組みを継続してまいりたいと考えております。　　また、議員からは、行政課題について市民への丁寧な説明をというお話もございました。地域庁舎機能の見直しに当たっては、住民の皆様にできる限り御不便をおかけしないよう留意することはもちろん、地域庁舎の体制機能について大きな見直しを行う場合には、住民の皆様への周知も当然必要と存じますので、その点についても十分配慮させていただきたいと存じます。　　次に、地域庁舎のあり方を検討する必要はどうかという御質問でございますが、地域庁舎は地域の情報が集まる場所でもありまして、積極的に情報収集し、市民サービスに生かす最先端組織ということで位置づけられるという点につきまして、議員の御所見のとおりと存じます。本市では、地区担当職員制度を運用しておりますが、そうした組織などもしっかり機能させながら、職員が積極的に地域に出向いて、情報収集や地域の実態を把握することで得られた情報を効果的に地域活性化施策に反映できるものと考えるものでございます。それが地域庁舎に求められる重要な機能の一つでもございまして、地域地庁舎を有する大きなメリットということで、よりこの機能を一層生かす方向につなげていくということになろうと存じます。　　あわせて、本年１月に策定いたしました鶴岡市都市再興基本計画では、コンパクト・プラス・ネットワークということで、新たなまちづくりのビジョンとしております。この中では、地域庁舎周辺地区を地域の生活を支える地域拠点ということに位置づけておりまして、こうした点からも地域庁舎の存在意義は大きいというふうに考えるところでございます。　　申すまでもなく、少子高齢化を初めとする社会情勢の変化を初め、地域が置かれた状況は厳しさを増しております。しかし、そのような中にあっても各地域の特性を生かした地域の活性化に向けて、住民と行政が地域のビジョンを共有しつつ、支所長がリーダーシップを発揮いたしまして、職員が前向きに取り組むことができるよう、本所と地域庁舎の間の情報共有の推進、役割の明確化と連携協力、この体制の強化についても、今後の組織体制等を考える上で努力すべき点と存じますし、それらも含めて地域庁舎のあり方については今後も絶えず検討、そして必要な見直しに努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 ◆27番（齋藤久議員）　大変丁寧にお答えいただきました。特に１つ目の農業問題については、今後とも生産現場の声、特に若い農業者の声に耳を傾けて農業の活性化に一層の努力をお願いをしたいと希望申し上げます。先ほどお答えいただいた30年産以降の需要に応じた米生産への対応についても、部長お答えのとおり、生産の目安の数値を９月中旬以降示していくということでしたけれども、このことについてもぜひ全国規模で需要に応じた生産の実効性が確保できますように、米の主産地として働きかけを国に強めていただきたいと御要望申し上げます。　　需要に応じた米生産をするには、販売数量を見通すことのできる事前契約、また複数年契約を拡大していくことが私は大変重要でないかと感じております。この事前契約比率、実は本県は全国平均よりも大分下回っております。東北でも最も低い契約率になっておりますので、この点についてもＪＡとともに頑張っていただきたい。　　本県の需要に応じた米生産を推進するための誘導施策についてですけれども、生産目安の数値に協力した農家、この農家には、つや姫や雪若丸の生産の認定や登録を認めることを条件にすることや、さらにならし対策を受給条件に加えるなどの誘導策も今後議論いたしまして、検討願いたいと御要望申し上げます。　　300億円の産出額を達成するにしても、答弁のとおり、園芸作物をふやして所得拡大と販路の拡大に官民挙げてオール鶴岡で取り組んでいただきたいというふうに申し上げますし、それから林業の振興につきましても、私は林道整備などまだまだ予算が足りないと感じております。この９月議会でも全国森林環境税の早期導入を求める意見書提出が予定されておりますけれども、私は都市も地方も負担を求める森林環境税の創設には大賛成で、ひとしく国民負担をしていかなければならないと思いますけれども、豊かな緑を守り育む国民の意識の醸成にも力を入れてほしいということを忘れないでいただきたい。御存じのとおり、山形県では平成19年から、やまがた緑環境税を導入しておりますので、既存の税制度と調整を行いながら、納税者の負担感を増すようなことのないような、そうした配慮も忘れないでいただきたいというふうに思います。　　２つ目の支所の機能についてでございますが、特に現場で対応が迫られる施設修繕や生活道路の維持管理などへのさまざまな小さな苦情などの受け付けなど相談が寄せられております。ぜひそれらのいろんな苦情受け付け、相談などに対応できる行政サービスも必要かと思いますので、その業務の権限と予算を配分することについても御検討願えればというふうに思います。　　以上、私の所感を述べまして質問を終わります。　　　小野寺　佳　克　議員質問 ○議長（佐藤文一議員）　24番小野寺佳克議員。　　　（24番　小野寺佳克議員　登壇） ◆24番（小野寺佳克議員）　活力のあるまちづくりの観点から、通告いたしました２つの項目について質問をいたします。　　初めに、庄内空港利用拡大と整備について伺います。このことについては、本市の重要要望事項55項目のうち、最重要事項11項目として取り上げておりまして、高速交通基盤の整備拡充として、高速道路、羽越新幹線並びに羽越本線の高速化とともに、過日県に対して要望されております。庄内空港の利用の拡大と整備の拡充は、産業の発展、雇用の創出が若年層の定着、回帰につながり、インバウンドも含め、交流人口の拡大などを通して人と産業の好循環となり、本市の重要課題の一つである人口減少を食いとめることに大きく寄与するものであると考えております。整備の拡充のためには、利用拡大が条件になってきますし、整備が進まなければ利用もなかなか伸びないというジレンマを感じます。何とか利用を伸ばして整備拡充につなげたいところであります。　　そこで、まず、昨年より機材の大型化ということで中型機が導入され、利用状況が伸びたと聞いております。その状況はどうだったのか伺います。また、ことしの夏ダイヤでは、利用状況に応じ、できるだけ中型機が運行されておりますが、その運行状況、機材大型化による利用状況は前年と比較してどうであったか伺います。　　次に、利用拡大の取り組みについて伺います。昨年は、開港25周年の節目を迎え、記念行事やつるおか市民の翼によるツアーなども催行されましたが、その状況はどうであったのか伺います。利用拡大を図る上で料金設定が大きく作用されると思いますが、最近は料金が高くてどうにかならないのかという声をよく聞くところです。価格は経営のとおり、航空会社の経営戦略なんだと思いますが、そこで運賃割引の働きかけや利用促進策としての助成制度はどのようになっているのか、制度と利用状況について伺います。　　次に、県と航空会社、宅配業者が協定を締結し、庄内空港からの輸出に取り組んでおりますが、その利用状況、課題、今後の取り組みについて伺います。平成23年には、季節運行として東京往便の５便化が実施されましたが、やはり通年５便化や利用しやすい運行ダイヤ、大阪便の復活やＬＣＣの誘致を望む声をよく聞きます。また、国際化の対応としてチャーター便の誘致などの取り組みと課題について伺います。　　利用拡大を図る上でも、整備拡充を図る上でも、県の理解、協力、連携が重要になってくると思うところですが、本県には山形空港と庄内空港と２つの空港があり、限られた財源ということもありまして、両空港同時にというのはこれまでなかなかなされてこなかったと感じております。利用状況や利用者数を鑑みれば、庄内空港にもっと傾注してもいいのではないかと感じておりますが、県の考え方や対応はどうなのか、またこれまでの事業費や補助金等の状況について経過を伺います。 ◎企画部長（高坂信司）　庄内空港利用拡大と整備について何点かの御質問がございましたので、順次お答えをいたします。　　初めに、庄内空港の利用状況と機材の大型化についてでありますが、平成３年の開港以来搭乗者数は順調に推移をしておりまして、昨年１月には累計搭乗者数が900万人を超え、機材につきましても、次第に大型化が図られてきている状況であります。平成20年のリーマンショック後に大きく減少した搭乗者数も近年は年間36万人台まで回復をしまして、平成28年には年間37万9,000人と８年ぶりに37万人を突破いたしたところであります。その主な要因としましては、ビジネス需要が堅調であったことに加えまして、270人乗りの中型機であるボーイング767が通年で４便中１便運行されるなど、提供座席数が前年比で3.4％ふえたことが搭乗者数を押し上げたものというふうに考えております。　　さらに、ことし３月26日からの夏ダイヤにおいては、機材のさらなる大型化が図られ、提供座席数が前年に比べ３万4,400席、9.5％増加し、予約がとりやすくなっております。ことし４月以降の利用状況につきましても、全ての月において前年を超える搭乗者数となっており、４月から７月までの４カ月間では、対前年比7,657人、6.2％増と着実にふえております。まずは、この大型化された機材の導入維持に努め、さらに他の便においても配備を拡充していただけるよう取り組んでまいりたいと存じます。　　次に、利用拡大の取り組みについてお答えいたします。昨年10月の庄内空港開港25周年を記念し、催行したつるおか市民の翼につきましては、兄弟都市である鹿児島へのチャーター便を利用したツアーや、羽田乗りかえを活用した沖縄へのツアー、そしてアジア地域への輸出拡大の促進につなげるための中国へのビジネスツアーの計３つのツアーを催行いたしました。鹿児島と沖縄の市民向け観光ツアーにおいては、販売初日の早朝から行列ができまして、数時間で完売となるなど、多くの市民の方に飛行機を利用した快適な空の旅を体験していただくことができたところであります。また、事業者向けの中国視察ツアーにおきましても、香港を中心としたマーケット事情の視察が契機となり、鶴岡商工会議所との連携による市場調査が現在香港の日本食を扱うアンテナショップで実施をされているところであります。　　運賃割引の働きかけにつきましては、去る７月31日に吉村県知事を先頭に庄内開発協議会会長、そして榎本市長も同行し、全日本空輸株式会社に対し、要望を行い、その後意見交換を行ってまいりました。議員御指摘のとおり運賃については航空会社の経営戦略でもあり、その実現はなかなかハードルが高いものと考えますが、引き続き利用促進に努めるとともに、要望の戦略を練り直しながら、今後も粘り強く県や関係機関と連携し、要望活動を続けてまいります。　　続きまして、庄内空港における定期便の利用拡大に向けた取り組みについて主なものを御紹介いたします。初めに、庄内空港の利用拡大に向けた助成事業でありますが、庄内空港発着の航空機を利用した旅行商品の造成を行う旅行会社への助成ですとか、教育旅行を行う学校への助成、さらに個人向けの助成として、最も座席数が多くなる夏期の利用拡大に向けた5,000円キャッシュバックですとか、利用者の減少する冬期の利用拡大に向けた運賃助成などを実施しております。中でも5,000円キャッシュバックにつきましては、1,000人分の枠に対し、８月28日現在で922名に達するなど、多くの方に御利用いただいております。　　また、庄内空港利用による県外からの観光誘客を図るための県外旅行者に対するプロモーション活動ですとか、関空旅博2017などへのイベント出店、先進地視察を行う全国の商工関係団体をターゲットとした庄内地域における産業観光の推進にも取り組んでおります。　　次に、貨物利用による輸出の状況と課題、今後の取り組みについて申し上げます。県とヤマト運輸、ＡＮＡ総合研究所は、昨年12月に連携協定を結び、最短で翌日の昼にはアジアの主要市場へと農作物を届ける取り組みに着手をしております。ことし５月には、庄内空港から羽田、那覇の両空港を経由し、香港国際空港へと運ぶ新ルートで初のテスト輸送を行ったところであります。今回のテスト輸送では、サクランボやイチゴ、アスパラガス、オカヒジキの４種類、重量として約20キロが約25時間で香港まで届けられたところであります。この新ルートを利用した場合、仙台空港へ陸送し、伊丹、那覇の両空港を経由して香港へ運ぶこれまでのルートに比べ、１日程度の時間短縮が見込まれ、より鮮度を保ったままでの輸出が可能になったところであります。　　しかし、このたびのテスト輸送では、庄内空港でのコンテナ保管場所や検査装置など、ハード面での課題でも出てまいりましたことから、県ではその対策を進めることといたしております。今後この新ルートを利用して本格的に輸出する農作物の候補として、保冷コンテナのコストを踏まえますと、比較的日持ちせず、軽量で高値販売が期待できるサクランボとだだちゃ豆などが有力とされているところでございます。　　次に、運行の拡充と国際化について申し上げます。羽田便５便化や新規路線の開設による運行の拡充につきましては、安定的な需要を創出する必要があることから、当面は中型機の運行継続と拡大を図りながら、利用促進事業の展開ですとか、ＬＣＣなど航空会社による新規路線開設の可能性についても、調査研究と要望活動を実施してまいります。また、国際化に向けた国際チャーター便の状況につきましては、平成３年から毎年運行されておりまして、今年度は韓国ソウルと庄内空港を結ぶチャーター便が先月21日から計６便運行されることが決まっております。庄内空港においては、国際チャーター便の受け入れ可能時間帯に比較的余裕があることから、今後も国際チャーター便の運行拡充に向け、山形県国際観光推進協議会と連携しながら、東南アジアを初めとする海外の航空会社や旅行会社に対するプロモーション活動を強化するとともに、羽田空港の国際定期便を生かし、誘客に向けた海外旅行エージェントを招いてのファムトリップを実施することにより、インバウンド誘客の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。　　次に、県の対応と県の負担金等の経過について申し上げます。庄内、山形の両空港とも、その利用振興に当たっては、県初め関係市町村、経済団体などで構成する利用振興協議会が中心となり、各関係機関が連携してさまざまな取り組みを実施しております。庄内空港利用振興協議会では、一層の利便性向上に向け、今後３カ年の取り組みの指針となる庄内空港の利便性向上に向けた当面の取り組みをことし３月に策定し、平成30年の年間利用者40万人達成を目標に掲げまして、庄内地域における企業活動の活発化や観光交流の拡大などによる庄内地域の一層の振興を目指しているところであります。　　庄内空港利用振興協議会における県負担金について、過去５年間の県負担金の経過を申し上げますと、平成25年度から27年度は350万円、平成28年度と29年度は1,000万円となっておりまして、平成28年度からはこれまでの約３倍に県負担金が増額されたところであります。これによりまして、先ほど申し上げました庄内空港利用振興協議会における利用促進事業を大幅に充実させることが可能となり、結果平成28年度の搭乗者数は前年度よりも約１万4,000人多い約38万人まで伸びておるところであります。今後さらに庄内空港の利用振興を進めていくためには、県によるさらなる支援の充実が不可欠であることから、山形空港と均衡のとれた負担金の増額について、県に対し、強く要望してまいりたいというふうに考えております。　　以上です。 ◆24番（小野寺佳克議員）　丁寧に御答弁いただきました。さまざまな取り組みをされておりまして、利用拡大に向けて努力されているなというふうに理解をしたところです。まずは、利用料金の運賃割引、やはり利用の拡大、利用の推進、促進を図るにはかなめとなってくる部分だと思いますので、難しい面もあろうかと思いますが、要望活動のほう、県とともにお願いをしたいところであります。　　また、輸出についてもテストが先月行われたということであります。これについては、今後とも期待の膨らむところでありまして、部長の答弁にもございました保冷コンテナということで、比較的コストがかからないというお話でありました。しかも、サクランボ、だだちゃ豆というところで鶴岡の特産品もございますので、これにも今後とも課題を解決しながら力を入れていっていただきたいなというふうに思うところであります。　　また、先ほど国際化の対応としましても、平成３年から６便ということで、これについても定期的に取り組んでもらいたいというふうに思いますし、それと25周年の際に企画されましたつるおか市民の翼、これもあっという間の完売というようなことを伺いました。こういった取り組みもしょっちゅうであるとこれまた大変な面あろうかと思いますが、やはり時期を見て市民の翼的な取り組みをしていくのも、また利用の拡大につながっていくのかなと思いますので、機会を見ながら取り組んでもらいたいなというふうに思っているところであります。　　それでは、次に、整備拡充について伺います。要望を始めて久しい感じもしてきた時期ではありますが、滑走路の2,500メートルへの延長と滑走路端安全区域ＲＥＳＡの拡張についてであります。平成24年12月のオーバーラン事故の際は、幸いけが人もなく、機体損傷もなく済みましたが、当地の冬期間の気象状況を考えますと、その整備拡充は急がなければならないと感じております。本市の取り組みと県、国の考え方、課題について伺います。　　また、今後利用者の増加に伴いまして、駐車場や待合室等が手狭になってくると感じております。これらの対応についてどのように考えているか伺います。 ◎企画部長（高坂信司）　滑走路の延長と滑走路端安全区域ＲＥＳＡの拡張についてお答え申し上げます。　　滑走路の2,500メートルへの延長につきましては、国の事業採択を受けるためには、供用目標年次において年間50万人以上の需要が見込まれることや大型ジェット機の就航が見込まれることなど、国の整備指針に適合することが求められますことから、庄内空港利用振興協議会を中心に、なお一層の利用推進に取り組みますとともに、庄内空港の立地条件などを鑑み、国の整備基準の緩和も求めながら、引き続き要望活動を継続してまいりたいというふうに考えております。　　また、滑走路端安全区域ＲＥＳＡの不足問題につきましては、全国の73空港で安全基準の長さ90メートル以上を満たしておらず、その中に庄内空港と山形空港も含まれているところであります。庄内空港におけるＲＥＳＡの整備につきましては、本市の重要事業要望を通じ要望しているところでありますが、県担当課の説明によりますと、万一の場合の危険度などから庄内空港の優先度がより高いと判断し、平成29年度中に庄内空港が立地する酒田市などと協議に入り、環境が整えば平成30年度に設計や測量などの事業着手を想定しているということでございました。本市といたしましても、できるだけ早期に整備が完了し、万全を期すよう国や県に対し、要請してまいりたいと存じます。　　次に、利用者増に伴う関連施設の整備についてでありますが、機材の大型化による利用者の増加により、駐車場や保安検査所、搭乗口で混雑が発生していることは十分認識しているところでございます。今後庄内空港がインバウンドを含めた観光の要所となり、地域の活性化に貢献できる施設としまして充実していくためには、国際チャーター便の受け入れ態勢の充実や航空機材の大型化の趨勢に伴う空港ビルなどの改修、通関、搭乗手続の利便性の向上が不可欠であることから、引き続き関係機関への要望活動に取り組んでまいります。　　最後に、本市といたしましても、庄内空港利用振興協議会を中心とした利用促進に連携して取り組むとともに、滑走路延長を初めとする空港施設整備などについて、庄内開発協議会や本市の重要事業要望活動を通じまして、国や県、関係機関に対し、その必要性を粘り強く訴えてまいりたいというふうに考えております。 ◆24番（小野寺佳克議員）　ただいま部長の御答弁でＲＥＳＡの整備、こちら今年度中に条件が整えばというようなお話でしたが、酒田市と協議に入るということ、それから平成30年以降に調査、要は事業スタートさせたいということで、県も優先的に考えておられるというようなことでありましたので、答弁をお聞きしまして非常に安心をしたところであります。平成30年からまた若干の時間も必要でありましょうから、ここ２、３年、あるいは４年になるのかわかりませんが、またオーバーラン等の件も危惧されるところでありますので、一日も早く整備されるように御努力をお願いしたいというふうに思います。　　また、2,500メートルに関しては、やはり50万の条件、それから大型ジェット機が就航というような大きな課題があろうかと思います。答弁にもありましたけれども、整備基準の緩和、こちらをやはり努力していただきたいのと、庄内空港はいろんな意味で今後利用の拡大が、条件が整えばより一層さらに拡大していくのではないかという期待感もあると思います。そういった面も訴えていただきながら努力していただきたいなというふうに思うところであります。また、周辺の環境施設整備についても、利用拡大推進とあわせて、なお一層の努力をお願いしまして、次の質問に進みたいと思います。　　次に、外国クルーズ船の誘客について質問します。政府が観光立国を推進し、インバウンド消費をさらに拡大し、その効果を地方にも届けるための施策の一つとして、外国クルーズ船の誘致に向け、酒田港への寄港可能性調査や岸壁の拡張整備を急ピッチで行い、過日８月２日に外国籍のクルーズ船が初めて寄港しました。初寄港を迎えるに当たり、酒田市では市民を挙げて歓迎のもてなしを行い、その評価も高かったと報道がありました。イタリア船籍のクルーズ船で、乗客定員が1,800人とのことでありましたので、インバウンドも含め、期待を大きく抱いていたのは私だけではなかったと思います。しかし、実際の乗客は定員の半数以下の約820人、乗組員は約620人とのことでした。正直申し上げ、期待が大きかった分がっかりしたのも私だけではないと思います。　　そこで、インバウンドも含め、交流人口の拡大による観光振興、地域活性化を目指す本市としましても、今回の結果を課題と捉え、今後予定されている外国クルーズ船の誘致と誘客に生かしていかなければならないと考えます。まず、今回の外国クルーズ船の誘致はどのような体制で行われ、乗客募集はどのような形態で行われたのか、乗客の内訳、バスツアーやまちなか観光などの企画内容、乗客に対するＰＲ方法、参加人数等の内訳を伺います。　　また、今回が初寄港でありましたので、課題も多かったものと推測しますが、どのような課題や反省があったのかも伺います。来年も寄港予定があるとの報道ですし、さらに大型のイギリス船籍のクルーズ船の寄港予定もあるとのことでありますが、現段階での寄港予定がわかれば伺いたいと思います。 ◎商工観光部長（阿部真一）　外国クルーズ船につきまして３点についての御質問についてお答え申し上げます。　　初めに、外国クルーズ船の誘致につきましては、酒田港の利用促進を図るため、山形県や酒田市などの県内の観光自治体、観光関連の団体及び組織、また二次交通などの民間事業者等が官民一体となって組織いたしましたプロスパーポートさかたポートセールス協議会が、昨年度新たに外国クルーズ船誘致を目的に外国クルーズ船誘致部会を設置いたしまして、ＰＲ活動を行ってきたものでございます。その結果、誘致に至ったのがこのたびのクルーズ船、コスタネオロマンチカ号でございますが、運営会社が従来行っていたクルーズ船ツアーのルートに初めて酒田港を寄港地として組み入れたものであり、東北ねぶた祭りと日本海周遊、釜山７泊８日プランとして、７月30日に福岡港から出航し、途中舞鶴港と金沢港を経由して酒田港に寄港したものであります。そして、各寄港地でのオプションとして現地観光バスツアーを催行したものであります。　　このツアーにつきましては、事前にクルーズ船関連の旅行会社に対しまして、国や県、酒田市や鶴岡市の自治体などがおのおのの観光地を実際に案内をさせていただき、現地での説明やＰＲ、また観光情報の提供などを行った上でツアーが造成されております。また、このクルーズ船の乗客定員は1,800名でありますが、このたびのツアーでは乗客約820人が乗船しております。内訳といたしましては、日本人が約９割、中国や韓国などアジア圏を中心とした外国人が約１割と伺っております。今回企画されたバスツアーにつきましては、酒田港に午前10時に到着し、午後７時半に次の寄港地へ出港するスケジュールの中で、おおむね７時間程度の滞在が可能であること。また、酒田港より片道約90分以内で移動できる観光地であることが主な条件にコースが組み込まれたところであります。具体的には、出羽三山周辺や加茂水族館、致道博物館に関係するツアーや温海地域での自然体験、さらには山居倉庫周辺の周遊、最上川船下り、鳥海山周辺の散策、そういったコース全部で８つのツアーが準備されることになりました。　　募集につきましては、旅行エージェントを窓口に周知及び取りまとめが実施されており、その結果実際に催行されたツアーと参加人数につきましては、３コースが催行されており、加茂水族館などをめぐるツアーが約30名、最上川船下りと致道博物館などを周遊するツアーが約80名、山居倉庫周辺など酒田市内をめぐるツアーが約20名であり、合計で約130名となっております。また、専用のシャトルバスを利用して乗客及びクルーを含め、約400名が酒田市内へ移動するとともに、レンタカーやタクシーなどを利用し、個人で観光地をめぐる方もおられたと伺っております。　　なお、寄港に当たりましては、酒田港内でのイベントや物産展などを実施されたほか、バスツアー参加者を対象にした振る舞いや記念品の配布なども行っております。　　次に、クルーズ船の誘致による課題につきましては、今回初めて寄港するということもあり、寄港日間際にバスツアーの参加人数が少ないとの情報が入り、急遽前段の金沢港に向かい、チラシやパンフレットの配布など、直前まで当地の観光ＰＲや情報発信の活動を行ったところであります。実際に催行されたバスツアーが８本中３本であり、ＰＲ及び情報発信分野を初め、まだまだ課題があると認識しております。また、乗客の中には船内にとどまったり、酒田港の岸壁に立ち寄る程度の方もいたことから、観光地への周遊を促す仕組みづくりについても課題があると思われます。　　最後に、今後の予定につきましては、来年の７月には乗客定員2,700名ほどのクルーズ船ダイヤモンドプリンセス号が２回酒田港に来港することが決定しております。その他のクルーズ船も来港が検討されていると伺っておりますが、詳細については明らかになっていない状況となっております。　　以上でございます。 ◆24番（小野寺佳克議員）　やはり情報発信といいますか、ＰＲ、急遽乗客数が少なかったことから、金沢港まで行ってチラシ配布をしたという御答弁もありました。事前の情報発信がいかに重要かということを今課題として私も感じた次第であります。来年以降も大型のクルーズ船も寄港する予定があるということでありますので、このクルーズ船の乗客を本市にいかに誘客をしていくかということがまた大きな課題となってくると思います。今回も立ち寄られた、ツアーに参加した方もおられるようでありますけれども、やはり鶴岡は出羽三山、サムライシルクの２つの日本遺産、それからギネス認定の加茂水族館、ユネスコ食文化創造都市認定、こういったものを生かして、鶴岡への誘客を図るための取り組み、また受け入れ態勢について今後に向けてどのように考えていらっしゃるか伺いたいと思います。 ◎商工観光部長（阿部真一）　今後の鶴岡へ誘客する取り組みにつきましてですが、参考にする一例といたしまして、ことしの５月より運行されておりますＴＲＡＩＮ ＳＵＩＴＥ 四季島のオプショナルツアーがあると思います。ここでは、加茂水族館の見学とあつみ温泉で温泉入浴、そして、しな織見学などのコースが造成されております。早朝にもかかわらず、多くの方よりこのツアーを御利用いただいており、高い評価を得ております。同様に外国クルーズ船につきましても、魅力ある旅行プランの企画と提案、そして情報の発信力が何よりも重要であると考えております。さらに、このたびは個人で動かれた乗客からは、ＦＯＯＤＥＶＥＲ内の鶴岡市観光案内所にもお立ち寄りいただいております。観光案内所には外国語対応のスタッフを配置しており、日本政府観光局から認定されている外国人案内所でもあることから、この機能を生かしまして、市内各地への周遊をより促進したいと考えております。　　また、本市におきましては、本年８月より語学指導等を行う外国青年招致事業、ＪＥＴプログラムを活用いたしまして、フランスより本市に国際交流員が配属となっております。この交流員が実際に市内の観光施設をめぐることで現在の課題を洗い出し、解決に向けて取り組むことも必要と考えております。このたびの課題や反省を踏まえまして、なお一層協議会や旅行会社等と連携しながら、受け入れ態勢等の整備、それから充実を図ってまいりたいと存じます。　　以上でございます。 ◆24番（小野寺佳克議員）　部長おっしゃるとおりだと思います。やはりＰＲ、それから事前の提案、こういったことが重要だと思いますし、ただいまのＪＥＴプログラムによる交流員、まさに外国人でありますので、この方から見た鶴岡、あるいは観光地というようなところが、よそ者の目として非常に重要な、課題の掘り出しに重要な観点だと思います。こういったことも含めて、あらゆる手法、方法をとって、総動員をして、また各関係機関とも連携をとっていただきながら取り組んでいただければというふうに思います。また、次回の寄港を楽しみにしていたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　　以上申し上げて質問を終わります。　　　佐　藤　博　幸　議員質問 ○議長（佐藤文一議員）　21番佐藤博幸議員。　　　（21番　佐藤博幸議員　登壇） ◆21番（佐藤博幸議員）　人口減少時代の自治体経営について質問いたします。　　現在自治体においては、多様な問題を長期的に総合的な視点から捉え、人口減少時代においても持続可能なまちづくり、行政運営の見直しや改革が自治体経営に求められております。問題解決には、国の政策や制度改革によるところが大きいですが、人口減少時代における地方自治体の果たす役割、そしてその責任もとても重要であります。また、今後の自治体経営を考えた場合、公、共、そして民の関係のあり方はどうあるべきなのか。本市の平成27年10月に策定した人口ビジョンの将来人口推計、人口の将来展望によれば、人口の減少、経済産業の停滞、生活環境の縮退等を踏まえ、本市の今後10年から15年をスパンとした将来構想、長期政策について伺います。　　１つ目は、財政の持続可能性について伺います。少子高齢化と生産年齢人口減少が進んだ場合、税収は歳出に対して大幅に不足し、市財政に大きな影響を及ぼすと考えられます。今後の国の財政健全化、消費税を初めとする税制抜本改革等の行方をにらみ、人口減少により所得水準の低下及び租税収入、使用料収入の減による財政運営の困難化、合併後の一本算定による地方交付税の低減などの見通しを踏まえた財政運営の方向性をどう考えていますでしょうか。　　人口減少を見据え、人口減少時代を乗り越えるべく、持続可能なより効率的な行政の実現に向けて動き出さなければなりません。行政サービスの低下を招かないようにするとともに、高齢化による社会保障費の増大にどのように取り組まれるのか、方向性を伺います。　　２つ目は、社会保障制度の継続性について伺います。社会保障は、医療、介護、年金、子育てなどに係る費用の負担をみんなで分かち合い、支え合う制度であります。この制度の前提となる社会情勢は、現在の社会保障制度がつくられた1970年代から大きくさま変わりしております。社会保障に関連する医療、保健、福祉等の日常生活を支える生活支援サービスもまた迅速化、多様化、そして複雑化されております。人口減少対策としての子供、子育て支援の充実、介護サービス保障の強化、障害者自立支援サービスの充実、貧困格差対策、国保運営の都道府県単位一本化、医療保険制度改革等において、社会の変化に対応し、社会保障制度を守り、深化させ、次世代に確実に継続的に受け継いでいくためにどのように取り組むのか伺います。　　３つ目は、人口減少時代に合った地域づくりについて伺います。人口減少は、地域コミュニティの機能の低下に与える影響も大きいと思います。しかし、これまで地域コミュニティが果たしてきた役割は、誰かがどこかで担わなければなりません。それは、やはり地域コミュニティに期待するしかないだろうと考えます。地域コミュニティの再生が求められているゆえんであると思います。住民自身が民主的に意思決定をしていく参加、地域社会自身による公共サービスの確保をしていく協働とが車の両輪のようにバランスをとって進めていくことが重要になってくると考えます。住民組織の担い手、共助機能の低下、そして地域防災力の低下、歴史や伝統文化の継承困難などの課題に対して、人材育成、組織づくり等により地域コミュニティの維持、活性化にどのように取り組むのか、方向性を伺います。　　答弁により再質問いたします。 ◎総務部長（高橋健彦）　では、１番目の財政の持続可能性についてのお尋ねにお答えいたします。　　初めに、今後の人口減少下における財政の方向性の考え方ということについてでありますが、議論の前提といたしまして、議員からもお話ありましたとおり、将来見通しを考える上では人口フレームが重要な要素となりますことから、初めに本市の将来人口推計について若干触れさせていただきますと、平成27年度に作成いたしました鶴岡市人口ビジョンの中では、10年から15年後に当たる平成42年の人口を11万1,980人と推計いたしております。この推計値をもとに42年度の税収をこれまでの課税標準額でありますとか、税額、経済指標の動きなどを参考に独自に試算いたしたところでございますが、それによりますと、市税全体で28年度の約147億円から約118億円となりまして、29億円、約20％減少すると見込んでおります。また、使用料につきましても、人口推計や31年10月からの消費税率の引き上げ要因なども加味いたしまして、試算いたしたところ、28年度一般会計決算の約６億9,000万円から42年度の使用料収入は約６億2,000万円となり、7,000万円、約10％の減収と見込まれるところであります。また、地方交付税につきましては、今後の国の方針が動いているところでございまして、それらに左右されるところが大きいことから、現状から判断しますと、過大な期待は控えるべきところと考えるところであります。　　このように、人口減少の中で必然的に税収や使用料収入は減収すること、一方で高齢化の進展を受けて、介護、福祉、医療といった社会保障費は今後も増加の一途をたどることが見込まれるわけでございまして、本市においては、合併特例期間の終了に伴うマイナス要因も相まって、今後の財政運営は間違いなく厳しくなるものと覚悟せざるを得ないと考えるところでございます。　　そこで、こうした状況に対応しての持続可能な行政の実現に向けた考え方ということでありますが、まずは鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略を中心としながら、人口減少対策にしっかりと取り組んでいくことが、税収等の財源確保にもつながりますので、このことについては本市の重要課題ということで引き続き危機感を持って推進してまいります。　　また、近年の良好な決算状況を背景に、これまでも将来負担に備えて市債の繰上償還でありますとか、基金への積み立てを行ってきたところでありますが、今後も良好な決算ということに気を緩めることなく、基金の積み立てなどについては、各年度、年度の決算状況を十分考慮しながら、適切に判断し、実施してまいりたいと考えるものであります。　　こうしたことの中で、さらなる財源確保に向けましては、職員一人一人が常にアンテナを高くしまして情報収集に努め、国、県等の財源を有効に活用するとともに、合併特例債の活用期限後には辺地債や過疎債などの有利な起債も積極的に活用を図るなど、大いに知恵を絞っていかねばならんというふうに考えておるところでございます。　　また、持続可能な行政体制ということでは、行財政改革の取り組みにつきましても、財政運営の基本的なこととして、継続して推進していくとともに、さらなる事務事業や行政サービスの効率化や機能確保に向けまして、圏域市町村との連携、協力のもと、相互の役割分担による行政コストの低減、効率化というようなものも進めざるを得ないものと見るところであります。　　このため、現在の定住自立圏構想を一層推進するとともに、例えば地方中枢拠点都市圏といった方向性の構想についても、そういった可能性について検討を試みるということもあってもよろしいかなというふうに感じているところであります。あわせて、人口減少下での行政コストの効率化のためには、都市のコンパクト・アンド・ネットワークの推進に関する議論も本格化せざるを得ないものと捉えているところであります。　　また、地域経済の関係で申し上げれば、少し大くくりのお話で恐縮でございますが、社会変化のスピードが驚異的に高まっている中で、後手に回らないような、地域における産業振興のビジョンをあわせ持つことが急がれるのではないかと考えます。例えばＩＴやＡＩを生かした先進農業、食、健康関連の産業化ですとか、長寿化社会に対応したビジネスモデルの開発といった、この地域ならではの素材、資源を生かした産業イノベーションを誘発する取り組みについても、地域内外の官民が協調して取り組んでいくようなイメージが必要と存じます。そうした次世代の産業の構想実現がひいては持続可能な行政のあり方にもつながっていくと存じます。　　次に、公、共、民の関係のあり方ということについての御質問でありますが、今後財政運営が厳しくなる見通しの中で、住民ニーズの多くを行政だけで担っていくことには限界が出てくると見込まれるところでありますことから、民間の力を公共の分野に生かしていく仕組みづくり、担い手づくりが重要な要素になるものと認識しておりまして、そのためにはＰＰＰでありますとか、ＰＦＩといった公民連携の手法の導入も今後さらに必要になってくるものと存じます。　　また、公民連携の推進手法といたしましては、本市はこれまでもまちづくりの柱であります鶴岡ルネサンス宣言の中で、市民、地域、行政の協調、協力による総合力の発揮という高い理念を掲げまして、鶴岡パートナーズや市民の声を市政に反映させるため、車座ミーティングの実施でありますとか、鶴岡ふるさと観光大使やふるさと寄附金への協力者など、鶴岡を応援してくださる方々を鶴岡サポーターズということでその拡充を図ってまいりました。また、本市の行財政改革の取り組みの中でも、公共施設の民間への譲渡でありますとか、委託の推進、民間資金ノウハウの活用など、民間活力を生かした取り組みも進めてまいりましたし、地域コミュニティにおきましても、住民自治組織、ステップアップ事業などによる主体的なまちづくりへの支援や市の職員が地区担当職員、あるいは災害地区指定職員として地域にかかわるなど、地域と行政が協調、協力しながら地域づくりを進めてきたところでございます。この点詳しくは後ほど市民部長から答弁していただくことになると思います。　　今後財政運営が厳しくなることが見込まれる中で、地域、民間の力を発揮いただくことは、ますます重要になってくるものと考えられますので、こうした取り組みを無理なく効果的に進めていくための仕組み、制度のあり方なども模索しながら、より一層の推進を図っていく必要があると考えるものであります。　　最後に、総じて高齢化による社会保障費の増大に対する財政の方向性ということで申し上げますと、基本的にはただいま申し上げましたような多角的な財源発掘とコスト低減に向けたあらゆる取り組みを進めることで、必要な行政サービスや社会保障に振り向ける財源の確保に努めていくことと存じます。その上で、国が進めております社会保障と税の一体改革が地方の実態に合う形で進められるよう、機会を捉えて国に求めていくべきものと存じております。いずれにいたしましても、このことは地方自治体にとりましても非常に大きな課題でありますので、将来展望を見据えながらしっかり対応していくことが重要であると存じているところでございます。　　以上でございます。 ◎健康福祉部長（齋藤功）　続きまして、２点目の社会保障制度の継続に関する御質問について健康福祉部よりお答えをさせていただきます。　　健康福祉分野を取り巻く環境でございますが、生産年齢人口の減少による税収や保険料収入等の減少と少子高齢化に伴う社会保障関係費の増大等によりまして、将来世代の負担増が懸念されるなど、今後ますます厳しい状況が予想され、これまでどおり市民の福祉ニーズに応え、サービスを提供し続けることには限界があるものと認識をいたしております。そのため、行財政改革に係る不断の取り組みや、スクラップ・アンド・ビルドを通じた最適な事業の選択など、健全な財政運営による自治体としての経営力を強化しつつ、持続可能なまちづくりを目指していく必要があると考えております。　　福祉各分野の情勢や対応について、初めに子育て支援について申し上げますと、今後10年先には現在よりも障害、疾病、虐待、貧困などといった支援の必要性が高い子供や、その家族の相対的割合が高くなることが予測されております。また、さまざまな家庭状況に応じた保育環境の整備や保育の個別需要についても拡大の傾向にございます。今後とも少子化対策としての子育て支援策については、現在実施しております第３子以降の保育料や中学生までの医療費の無料化など、子育て世帯の負担軽減策の継続、拡充が求められると思っております。さらには、行財政改革の一環としまして、子供の発達、成長の過程にかかわりなく、一元的、総合的な支援が行えるよう、行政組織そのものの見直しが、国の所管省庁の縦割りの弊害が指摘されている中、先んじて取り組むべき対応ではないかと考えているものでございます。　　また、介護保険制度に目を向けますと、制度の持続可能性を確保するために、制度の見直しが行われておりますが、端的に申し上げれば、平均寿命と健康寿命の差を短縮させることが、個人の生活の質の低下を防ぐとともに、社会保障費の歳出抑制にもつながるものと認識をいたしております。団塊世代が75歳に到達するのを見据え、本市の特性を踏まえた地域包括ケアシステムの体制整備とともに、高齢者みずからがその有する能力の維持、向上に努めていただき、その能力に応じ、自立した生活を営むことも重要でありますし、地域において住民、高齢者が互いに支えられる取り組みも必要になります。今後の介護保険制度の継続には、市民、地域、行政のこれまで以上の協調、協力が不可欠になると考えております。　　他方、障害福祉の分野におきましては、近年障害者への人権と安心できる生活のための法整備が着実に整備されてきております。今後は、高齢者のみならず、障害があっても地域で自立した生活が送ることができ、互いに人格と個性を尊重し合える地域づくりに向けた施策の充実が加速されていくのではないかと考えております。そして、近い将来、障害者の高齢化が一段と進みますことから、切れ目のない一環したサービス利用の調整に当たっては、介護保険法による介護支援専門員と障害者総合支援法による相談支援専門員の関係性における法的な整理など、さまざまな課題はございますが、高い専門性確保の観点から双方が共同して取り組める研修会の開催などについて検討すべきではないかと考えております。　　次に、貧困格差対策についてでありますが、平成27年４月から生活困窮者自立支援制度が開始されておりまして、生活保護制度との連携を含め、生活全般にわたる包括的な支援の提供を通じ、生活保護に至る前の段階での支援の充実につながっております。早期相談や就労支援など、お一人お一人の事情に寄り添い、経済的に自立できるまでサポートしていく体制を強化していくことは、今後の緊縮財政上においても合致した取り組みになると認識をいたしております。　　また、国民皆保険制度の最後のとりでである国民健康保険事業につきましては、平成30年度から県と市町村による共同運営となります。加入する被保険者の年齢層が高く、医療費水準が高額であるなど、制度上の構造的な課題を踏まえて、財政運営の中核的な役割を担う責任主体を県とすることで、抜本的な財政基盤の強化と制度の安定化が期待できる改革として捉えているところであります。県との共同運営後の財政運営等につきましては、引き続き保険者として果たすべき医療費適正化に向けた取り組み等の強化を図ってまいりたいと考えております。　　いずれにいたしましても、全ての市民ニーズを充足したまちづくりが限界に来ている人口減少社会におきましては、健康福祉分野全般にわたって厳しい状況に直面していると捉えているところでございます。さらに進行する本格的な人口減少時代の到来は、あらゆる英知を結集し、創意工夫による政策を進めなければならない重要な課題であると認識をいたしております。そして、持続可能な地域づくりこそ目指すべき自治体運営の根幹という認識に立って、今後の健康福祉分野の各施策に積極的に取り組んでまいりたいと思います。　　以上でございます。 ◎市民部長（佐藤茂巳）　それでは、質問の３点目、人口減少時代に合った地域づくりについて市民部よりお答えをいたします。　　人口減少、少子高齢化、価値観の多様化や帰属意識の低下などによりまして、地域活力の源となる地域コミュニティは、弱体傾向にあると考えております。福祉や防災などはもとより、議員御指摘もございましたように、住民組織の担い手不足や伝統文化の継承など、地域が抱える問題や課題は年々複雑かつ多様化をしてきておりまして、とりわけ高齢社会を見据えた地域住民の安全、安心な暮らしの確保は、喫緊の課題となっております。昨年３月に策定をいたしました鶴岡市地域コミュニティ推進計画では、住民の皆様が安全、安心で心豊かな暮らしを築くために、住民主体による地域特性を生かした持続可能な地域づくりを進めることが必要であり、そのためには、市民、地域と行政が連携、協力して進めていく必要があるというふうにしたところでございます。この計画では、町内会や住民会等の単位自治組織が会員の高齢化や役員の担い手不足などの課題を抱え、地域課題への対応が今後ますます困難となることが予想されますことから、おおむね小学校区等を単位とする広域コミュニティ組織を地域の中核的な担い手と位置づけまして、単位自治組織の機能を補完する役割を求めたところでございます。地域コミュニティの維持、活性化のため、今後広域コミュニティ組織の果たす役割はますます重要なものとなり、地域内の組織はもとより、さまざまな組織と連携をしながら、地域課題の解決に当たっていくよう、組織の機能強化を図っていく必要があると考えております。　　また、住民主体による地域特性を生かした持続可能な地域づくりを進めるという観点から、住民みずからの地域づくりのために、今後の地域のあるべき姿を地域ビジョンという形で描き、地域住民の中で共有をするということも進めるといたしたところでございます。市といたしましても、広域コミュニティ組織の運営体制整備や地域事情に応じたさまざまなコミュニティ活動について、引き続き財政面での支援を行っていくほか、地域を支える人材の育成につきましても、研修会の機会の確保などを通じ、行っていきたいと考えております。また、地域ビジョン策定のため、地域での話し合いの場の確保や進め方への支援などのほか、市の地区担当職員による地域へのかかわりなどを通じまして、地域住民の主体的な地域づくりを支援してまいりたいと考えております。　　以上です。 ◆21番（佐藤博幸議員）　総務省の人口動態調査が昨年発表された中で、７年連続して東京一極集中がとまらないというふうに出ております。なぜ東京一極集中なのかということなんですね。というのは、人口減少の自治体経営、人口減少については私は国の責任が非常に大きいと思っています。地方自治体、全国どこでも同じ悩みで大変御苦労されているわけですが、根本的なところで国のほうの政策がなかなか進まないというふうに思っているんですね。　　それで、じゃなぜ人口の東京一極集中がいけないのか、なぜするのかということをやっぱり考えてみないといけないと思うんですね。人口減少で一極集中が進むというのは、やはり働く場が多くあって、商業施設もたくさんあって、住まいの環境としては便利だ。そしてまた、さまざまな財政、それから公共、こういった点でも投入されているわけで、当然やはりこれはとまらないんだろうなというふうに思っているわけです。人口減少の東京一極集中をどう考えるかということが、私たちの身近な足元、自治体経営を考えた場合は、やはりここのところから発想、対策を考えないといけないんじゃないかなというふうに思ってお話をさせていただきました。　　それじゃ、鶴岡市のことを見ますと、29日の総括質問で職員が1,647人から1,261人、386人削減されましたというお話がありました。これは、もちろん第３次の定員適正化計画に基づいて進められている結果だと思います。しかし、2000年の地方分権一括法によって17年間逆に今までの流れを見てみますと、自治移管事務から法定受託事務、そして自治事務というふうに形が変わってきたわけです。それに加えて毎年新しい法律、新法が福祉分野も、それから建設、産業、さまざまな分野で法律がどんどんできてきているわけですよね。そうしますと、自治体としてはそれに対応する法定受託事務、新法に対する対応、こうしたことが大変ふえているわけです。推測ですが、こういったことに対応するために、ややもすると戦略を練る時間もままならない、なかなかとりづらいというような実態にあるんじゃないかなというふうに思っているんですね。それだけ行政の事務事業の担当されている皆様は、大変忙しい思いをされているんでないかなと思うわけです。　　そこで、私が再質問でポイントとして取り上げたいのは、やはり自治体経営の鍵を握るのは人だと思っています。本市の目指す職員像、これはチャレンジする人、コーディネートできる人、それからマネジメントできる人という３つの職員像あるわけですね。この基本方針に基づいて人材づくり、それから職員の確保ということに取り組まれていると思いますが、これから鍵を握る人、これを考えた場合には、やはり先駆的な考え方、そして実行力を持った職員をいかに確保して人づくりにつなげていくかということだと思います。この職員の確保、人材育成について総務部長はどのようにお考えかお伺いしたいと思います。 ◎総務部長（高橋健彦）　今後の人口減少社会に対応した自治体組織のあり方ということでの御指摘かと存じます。組織的に申し上げますと、やはり議員おっしゃるとおり、いかに優秀な職員がそろえられるかということ、これは大きな鍵となるというふうに思っております。そうした中で、人材育成計画ということを策定しながら、一定の目標の中、職員研修等々で人材育成を図っておるわけでありますけれども、育成とともに、獲得と申しますか、即戦力の方をいかに今後組織に入れ込むことができるかと、こういったことも課題になろうかと思いますので、現在段階的に進めておりますけれども、社会人採用というようなところがどういった形で今後可能であるかというようなことも含めて考えていかなければならないというふうに思います。　　議員お話しのとおり、今後自治体組織は人口減少社会ということにいかに対応して、挑戦して、調整してというような力が本当に求められるということでございまして、そのためには今後の人口動態、社会の変革のありよう、こういったものをしっかり見詰めて対応していかなければなりませんので、そうした意味では現在進めております総合計画、この策定プロセスの中でそういった社会のトレンド、見通しをしっかり職員自身が議論いたしまして、そういった中でみずからの仕事の目標に関する血肉をつくっていって取り組んでいかなければならないのでないかと、そんなふうに考えております。 ◆21番（佐藤博幸議員）　今まさに総務部長が答弁されたことと私と共通の認識でもあるし、また目指すところも共有できたかなというふうにも思っておりますので、またなお将来に向けて生き抜くための、やはり総務部門というのは頭の部門ですし、またリーダーシップを発揮していただかなければならない部門でもありますので、なお一層精進に努めていただきたいなというふうに思います。　　それでは、２点目の社会保障の継続性についてお伺いしたいんですが、やはり社会保障問題は財源の裏づけがなければどんないい政策をつくってもなかなか進まないと、また我慢してもらわなくてはいけないというような事態になるかと思いますので、やはりそこは私３番目の質問で取り上げている地域づくりともつながるんですが、地域力、いわゆるソーシャルキャピタルなんですね。市長がいつもおっしゃっていますやはり市民力、地域力、行政力の地域力なんですね。これが私はこれからの鍵を握っているというふうに思っています。というのは、やはり今後社会保障制度を守り、また継続性を持たせていくには、先ほどの部長の答弁にもありましたように、市民の力、民間企業、そしてまたさまざまなＮＰＯやボランティアの力をおかりしないと、なかなか多様なニーズに、また迅速に応えられないというような事態になる心配があるわけで、その辺はやはり今後健康福祉部門は私が考えている一番のポイントは、地域包括ケアシステムだというふうに思っているんです。　　地域包括ケアシステムは、当初このシステム構築については、高齢者を中心にしたシステム構築を考えておりましたけども、今は全世代対象、そしてまた共生社会実現のためのシステムだというふうなことを言われております。そうした意味においては、健康福祉部門がやはりリーダーシップをとって、そして医療や、それから保健、こうしたことについてもますます私は重要性も増していることと、リーダーシップをいかに発揮していくか、その構成する主体間の連携をスムーズに、シームレスに回していくための力というものが非常に重要になってくると思いますので、部長の今の現状認識と、それから今後の意気込みをお伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長（齋藤功）　それでは、社会保障制度の継続に関して先ほど私がお話しさせていただきましたけれども、要約しますと、増大する医療費や福祉サービスの給付金の伸びを抑える取り組みですとか、あるいは福祉サービスにおける分野間、制度間の連携強化なり、連携のあり方を工夫して、効率的なサービスを提供する、あるいは議員さんから御指摘があった市民、地域、行政の一層の協調連携をさらに進めると、そういうことが大事だということになるかと思います。　　それで、地域包括ケアシステムの関係につきましては、このたび介護保険法の一部を改正する法律の中で、地域包括ケアシステムの深化、それから地域共生社会の実現、そういったものも含めて今回法改正されているところでございますが、地域包括ケアシステムについては、そこを担う大きなところが地域包括支援センターであるということで、現在年々高齢化に伴いまして、業務量が増大して、地域包括支援センターそのものが業務の運用に支障を来すという状況も見られますことから、地域包括支援センターの機能強化、これを図っていきたいという考えでございます。　　現在、国の制度において、高齢者人口に基づいて配置人数が決められているわけでございますが、保健師、社会福祉士、主任ケアマネ、この３人がそろって初めて住民の福祉の向上が進む取り組みができるというような考えに立てると思いますし、エリアの再編も含めて３職がきちんと配置できるような体制整備を図っていきたいと。その上で、今議員さんからお話ありました、高齢者だけではなくて、高齢者、障害者、子供、生活困窮とか、そういったものも含めた地域共生社会といいますか、厚生労働省が提唱する「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部をつくって、今市町村のほうに具体的な事業もおりてきているところでございますが、その中でコーディネーター的役割を果たす人の配置ですとか考えられますけれども、そういった方を包括支援センターに配置するというようなことも効果的な、有効な取り組みになると考えておりますし、いずれにしましても、福祉施策単独で進めるというのではなくて、コミュニティ施策とも関連させて福祉の向上を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　　以上でございます。 ◆21番（佐藤博幸議員）　社会保障制度で重要な仕組みとして地域包括ケアシステムということのお話をさせていただきました。本市の場合、介護予防という意味で地域包括支援センターが一番中心となるポジションだと思うんですが、さらに本市の場合は、先端研を中心にしたバイオ研究、これもヘルスケア都市といいますか、健康都市を目指すということで、今後がん研究センターの研究もそれに合わせた進め方、コホート研究もそうです。そういったことも目指されるし、また国保運営のデータヘルス計画、これも生かして、鶴岡市が今まで取り組んできた健康政策をさらに保険料にも生かしていかなければならないというようなことがあるわけで、こういったことを含めますと、まさに社会保障は、また地域包括ケアシステムは、社会保障制度の全体を俯瞰した進め方をしていかなければならないのが本市の実態だと思いますので、なお部長には頑張っていただきたいなというふうに思います。　　じゃ、３番目のほうに移りたいと思います。時代に合った地域づくりですが、これもやはり先ほど部長の答弁にありましたけれども、地域ビジョンが非常にキーワードとして今後の仕組みで一番重要でないかなと。というのは、住民が自立した住民として、そして住民自治をこの仕組みの中でつくっていくと。自分たちの生活課題、さまざまな課題は自分たちで解決をするという気持ち、取り組みと、それから自己の選択、自己責任、それから振り返りも含めて、やはりみずからそうした民度の高い地域をつくっていかなければならないというふうに思うわけで、そうしたときに住民や地元企業、ＮＰＯなども含めましたさまざまな団体、そうした地域間の問題も含めて、そうした地域づくりを部長はどのように今後進めていかれるのか、なおお聞きしたいと思います。 ◎市民部長（佐藤茂巳）　今後の地域づくりの考え方といいますか、方向性ということでお答えしたいと思いますが、地域づくりの手法につきましては、最近さまざまなものが出ておりまして、個別の手法というのはいろいろあるわけですけれども、大きな意味での考え方ということでお答えしたいと思います。　　それで、実は先ほどの答弁と重なるということで大変恐縮でございますけれども、集落などの単位自治組織、いわゆる町内会、集落といった単位自治組織の今後の10年後、15年後というものを考えてみますと、人口数、世帯数とも現在よりもより大きく減少するということが容易に予想できるわけでございますが、そうなりますと、現在では支障なく行っております地域の行事、あるいは集落のさまざまな事業、交通安全であるとか、防災であるとか、そういった事業ができなくなるという単位自治組織が今よりも多くなるということが考えられます。　　そこで、先ほど申し上げましたように、そういった単位集落で失われる、あるいは不足していく人材、担い手を補完するために、広域コミュニティ組織を立ち上げまして、その組織が自治組織で失われた機能、必要な機能を補完するということで、御存じのように平成26年度、27年度におきまして、藤島地域、あるいは朝日、羽黒地域において自治振興会等を立ち上げていただいたところなわけですが、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、10年後、15年後この組織が地域の根幹になるということで、私は確信をしております。　　それと同時にもう一点、先ほど議員さんもお話ございましたけれども、地域ビジョンというのが大きなキーになると思っております。というのは、私どもでは地域での住民自治というものを進めているわけでございますが、地域づくりに必要なこととして考えているのは、その地域を住んでいる方々がどういう地域にしたいか、そこが一番ポイントだと思います。それは、誰が決めるのではなくて、住んでいる方が決めるべきものであると私は思っております。行政が絵を描いてどうですかというようなものではなく、お住まいになっている方みずからが考えて、その考えをもとに事業を進め、そして理想的な思い描いた地域社会をつくるべく努力をすると。私は、行政はそれに対して寄り添い、一緒になって地域づくりを行っていくと、協働して地域づくりを行っていくというのが理想的なかかわり方ではないかなというふうに考えております。　　そうしたことから、今後市といたしましては、今回ありますコミュニティ推進計画につきましては、平成28年から32年までの５カ年の計画となっておりまして、その後の計画についてはその後に策定をするということになっておりますが、私は今のコミュニティ推進計画の方針に沿った形で10年後、15年後、地域づくりを進めていきたいというふうに考えております。　　以上です。 ◆21番（佐藤博幸議員）　お三人の部長との現状認識、そして将来の鶴岡の姿、それに対してどう取り組んでいかなければならないかという方向性、私は大筋共有できたなというふうに思ったところであります。10年後、15年後の鶴岡をしっかりと次世代の若者、子供にバトンタッチをしていかなければならないと思います。私たちが今課せられている責任だというふうに思っております。　　それで、人口推計値、国立社会保障・人口問題研究所で、2040年には本市は９万4,000人、日本創成会議では８万8,000人というような推計を出しておりました。市長は、かねがね10万人は絶対確保して、それより下回らないようにしていかなければならないというようなこととか、それから合計特殊出生率、これについても関心を寄せているお話もいただいておりますので、今後もし市長がお考え何かありましたらお伺いして私の質問を終わりたいと思います。 ◎市長（榎本政規）　最後に厳しい御質問いただきましたけれども、今から12年前に私は、１市４町１村が合併して大きな鶴岡市としてやっていこうじゃないかと、時の首長の皆さん、そして議会の皆さんもあわせて新しい鶴岡をつくってきたことは間違いのない事実でありましたし、それはすばらしい今成果を生み出しているんじゃないのかなと思っております。ただ、残念ながら12年前に考えておった以上に少子化―高齢化は推測できたわけでありますが―少子化はそこまで想定できなかったということもあるかもしれません。ただ、恐らく平成に入って間もなくのころから、10年後、20年後、30年後はそういう時代が来るだろうなというふうに当時皆さんが思って、合併に取り組んだことだったと思って、私もそういう思いで取り組ませていただきました。　　さて、この夏のある地域の若い人たちが自発的に行っておりました夏祭りに御案内をいただきました。３年前から始めたそうですが、自分たちが30年前に子供のころは、どこの地域でも夏祭りがあって、子供のときにその夏祭りにお父さん、お母さんから連れていかれるのが楽しかったんだと。ところが、ここ何年間、何十年間やってこなかったもんだから、であれば私たち自分たちの力でやろう、誰からも金をもらわない、自分たちが全部自前でボランティアで舞台を設営して、ありとあらゆるところからそういう音響施設等々、あるいは車等々借りてきて、チケットも自分たちで売って、そしてやろうというところに案内をされました。生き生きと彼らがやっていることを見たとき、あっ、これこそがこれから地域コミュニティを支えていく若い人たちがいろんなことに参画してくれる、そのモデルになるんじゃないのかなというふうに思いまして、そこにはその地域以外からも隣近所から、あるいはもっと幅広く、帰省で帰ってきた人も含めて生き生きとしてやっていたところでありました。　　そこで思ったのは、そこの若い人たちにお話をしたのは、ぜひあなた方、生まれ育ったところで30年前そういう思いを持って今やるんだとすれば、誇りを持って自分が生まれ育ったところ、そしてお父さん、お母さんに感謝して、今もこの地域を育てていこうじゃないかということをお願いをさせていただきました。同級生がもし東京で働いていたとすれば、鶴岡では今こういう動きがあるんで、こういうことをやりたいと思えばぜひ鶴岡に帰ってきてほしいということもお願いをしましたし、もう一つは、やっぱりその子供たち、その主催した若い人たちのところにも子供たちがいるわけで、その子供たちにも今から自分が生まれ育ったところはいいところなんだと。この地域を守らなければならないという思いを植えつけると言ったら語弊ありますけど、教えていただきたいということをお願いをしたところであります。そこが私は地域を守る、地域コミュニティを守る最初の原点じゃないのかなと改めて思ったところであります。　　それともう一つは、私も小さな集落に住んでおります。団塊の世代の人間でありますので、地域事情はよくよくわかっていると思います。もう10年間、2040年まで団塊の世代がもう一頑張りして後期高齢者に入るところまで、地域を守るいろんな仕組みづくりをしていかなければならないんじゃないのかなというふうに思ったところであります。老人クラブに入る方がどんどん、どんどん減っているそうであります。それから、もう一つシルバー人材センターにも加入する人が減っているそうであります。じゃ、シルバー人材センターにも入らない60代から団塊の世代、あるいは70前後の方々が地域の中で、あるいは社会の中で何をしているのかと考えたとき、もう一度この団塊の世代が力を出して、先ほど佐藤議員さんがおっしゃった若い世代に10年後、15年後に地域を申し送るときに、俺たち最後の御奉公としてこういうことをやったよということを言えるようなことになればなというふうに私自身思っております。　　それから、実は職員の資質の問題なんですけど、毎年このごろちょっと公務員を受験する若い人たちが減ってきております。それは、今、江戸川区から協力をいただいて、東京でも受験をしているんですけれども、先ほどの佐藤議員さんのお話のとおり、やっぱり、東京で景気がいい、あるいは2020年の東京オリンピック・パラリンピック時のことがあるもんですから、若い人たちがどうしても地方に帰るよりも東京で高収入が上げられる、そしていろんな情報に接することができるもんだから、地方に行って公務員になるよりも、まだ東京にいたほうがいいという意識があるとすれば、それをどう我々がいろんな機会を捉えて、地方に、生まれ故郷に帰ってくれることを、あるいはＩターンでも結構ですので、そういうことを取り組んでいかなければならないんじゃないのかなと思っております。　　鶴岡市の職員は、非常に優秀な若い方々が帰ってきて、公務員として頑張っていただいておりますし、また社会人としても頑張っていただいているところがありますので、そういう意味ではこれから10年、20年心配をしていないところでありますが、一方では、採用枠が年金の65歳までの関係で再任用も含めての市職員のバランスを考えていかなければなりませんので、やみくもに若い人たちを採用していけばいいということにはならない。でも、若い人たちを採用していかなければ、また10年後、15年後いびつな形での公務員の体系になりますので、そこはバランスをとりながら考えてまいりたいと思います。定員適正化はしていきますけれども、合併した鶴岡市の公務員の定数というのはいかにあるべきかということも、また議会の皆さんから御意見等々いただきながら進めてまいりたいと思います。　　いずれにいたしましても、集落、町内会、自治会が地域コミュニティの原点でありますので、そういう意味では市民、地域、行政の総合力を発揮する以外にこれを逃れるすべはないと思っております。市挙げて、そして地域挙げて、市民の皆さんからも御支援をいただきながら、しかるべき持続可能な鶴岡をつくり上げていければというふうに思っております。どうぞ議員の皆様方からも特段の御支援を賜りますようお願い申し上げます。　　以上であります。 △散会 ○議長（佐藤文一議員）　本日はこれで散会します。　　　（午後　３時２５分　散　会）...