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平成 29年  9月 定例会-08月29日−01号

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  1. 鶴岡市議会 2017-08-29
    平成 29年  9月 定例会-08月29日−01号


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    DiscussNetPremium 平成 29年  9月 定例会 − 08月29日−01号 平成 29年  9月 定例会 − 08月29日−01号 平成 29年  9月 定例会 平成29年8月29日(火曜日) 本会議 第1日             出欠席議員氏名  出 席 議 員 (29名)  2番   田  中     宏         3番   今  野  良  和  4番   今  野  美 奈 子         5番   渡  辺  洋  井  6番   石  井  清  則         7番   加 賀 山     茂  8番   小  野  由  夫         9番   菅  井     巌 10番   加  藤  太  一        11番   加  藤  鑛  一 12番   秋  葉     雄        13番   富  樫  正  毅 14番   中  沢     洋        15番   岡  村  正  博 16番   五 十 嵐  庄  一        17番   野  村  廣  登 18番   菅  原  一  浩        19番   尾  形  昌  彦 20番   五 十 嵐  一  彦        21番   佐  藤  博  幸 22番   佐  藤  久  樹        24番   小 野 寺  佳  克 25番   本  間  信  一        26番   本  間  新 兵 衛 27番   齋  藤     久        28番   渋  谷  耕  一 30番   神  尾     幸        31番   上  野  多 一 郎 32番   佐  藤  文  一  欠 席 議 員 (1名)  1番   佐  藤  峯  男             出席議事説明員職氏名 市     長  榎 本 政 規         副  市  長  山 本 益 生 総 務 部 長  高 橋 健 彦         企 画 部 長  高 坂 信 司 市 民 部 長  佐 藤 茂 巳         健 康 福祉部長  齋 藤   功 農 林 水産部長  渡 邊 雅 彦         商 工 観光部長  阿 部 真 一 建 設 部 長  渡 会   悟         病院事業管理者  三 科   武                          (兼)荘内病院長 荘 内 病 院  土 屋 清 光         上 下 水道部長  佐 藤   真 事 務 部 長 消  防  長  長谷川 幸 吉         会 計 管 理 者  菅 原 ゆ り 藤島庁舎支所長  叶 野 明 美         羽黒庁舎支所長  國 井 儀 昭 櫛引庁舎支所長  小 田   仁         朝日庁舎支所長  工 藤 幸 雄 温海庁舎支所長  白 幡   俊         教  育  長  加 藤   忍 教 育 部 長  石 塚   健         監 査 委 員  山 口   朗 監 査 委 員  野 村 廣 登         農業委員会会長  三 浦 伸 一 選挙管理委員会  青 木   博 委  員  長             出席事務局職員職氏名 事 務 局 長  佐 藤 正 哉         事 務 局 主 幹  佐 藤 玲 子 庶 務 主 査  山 口 喜兵衛         庶 務 係専門員  桜 井 寿 美 議 事 係 長  大 宮 将 義         議 事 係専門員  佐 藤 正 好 調 査 係 長  高 橋   亨         調 査 係 主 事  白 幡 麻 実             議事日程議事日程第1号    平成29年8月29日(火曜日)第 1  会議録署名議員の指名                               第 2  会期の決定                                    第 3  諸報告                                      第 4  請願の常任委員会付託報告(請願2件)                       第 5  議第52号 平成28年度鶴岡市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について   第 6  議第53号 平成28年度鶴岡市病院事業会計決算の認定について           第 7  議第54号 平成28年度鶴岡市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について    第 8  議第55号 平成28年度鶴岡市下水道事業会計決算の認定について          第 9  議第56号 平成29年度鶴岡市一般会計補正予算(第2号)             第10  議第57号 平成29年度鶴岡市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)       第11  議第58号 平成29年度鶴岡市介護保険特別会計補正予算(第1号)         第12  議第59号 鶴岡市個人情報保護条例の一部改正について               第13  議第60号 鶴岡市市税条例の一部改正について                   第14  議第61号 鶴岡市農村地域工業等導入地区固定資産税課税免除条例の廃止について   第15  議第62号 鶴岡市過疎地域固定資産税課税免除条例の一部改正について        第16  議第63号 鶴岡市産業集積の形成及び活性化のための固定資産税課税免除条例の一部改正           について                               第17  議第64号 財産の取得について(災害対応特殊救急自動車)             第18  議第65号 財産の取得について(スクールバス)                  第19  議第66号 財産の取得について(スクールバス)                  第20  議第67号 財産の取得について(フルコンサートグランドピアノ)          第21  議第68号 鶴岡市公民館設置及び管理条例の一部改正について            第22  議第69号 鶴岡市温海ふれあいセンター設置及び管理条例の一部改正について     第23  議第70号 鶴岡市農村地域工業等導入審議会条例の一部改正について         第24  議第71号 鶴岡市手数料条例の一部改正について                  第25  議第72号 鶴岡市集落排水処理施設条例の一部改正について             第26  議第73号 字の区域及び名称の変更について                    第27  議第74号 鶴岡市表彰条例に基づく表彰について                  第28  議第75号 人権擁護委員候補者の推薦について                   第29  議第76号 鶴岡市情報公開・個人情報保護審査会委員の委嘱について                      本日の会議に付した事件(議事日程のとおり) △開会 (午前10時00分) ○議長(佐藤文一議員) ただいまから平成29年9月鶴岡市議会定例会を開会します。   直ちに本日の会議を開きます。   本日の欠席届出者は、1番佐藤峯男議員であります。出席議員は定足数に達しております。   議員、当局の皆様に申し上げます。議場内が暑い場合は、上着を脱いでいただいて結構ですので、申し添えます。   なお、報道関係者から議場内でのテレビカメラ等による撮影の願いが出ており、議長においてこれを許可しておりますので、御了承願います。   本日の議事は、議事日程第1号によって進めます。 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(佐藤文一議員) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。   会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において24番小野寺佳克議員、25番本間信一議員、26番本間新兵衛議員を指名します。 △日程第2 会期の決定
    ○議長(佐藤文一議員) 日程第2 会期の決定を議題とします。   会期については、議会運営委員会において協議されておりますので、この際その結果について委員長から報告願います。24番小野寺佳克議会運営委員長。    (議会運営委員長 小野寺佳克議員 登壇) ◎議会運営委員長(小野寺佳克議員) 平成29年9月鶴岡市議会定例会の会期につきましては、去る8月24日に議会運営委員会を開催し、協議いたしました結果、さきに配付してあります運営予定表のとおり、本日から9月20日までの23日間と決定いたしました。   以上、御報告申し上げます。 ○議長(佐藤文一議員) お諮りします。ただいまの議会運営委員長からの報告のとおり、今期定例会の会期は本日から9月20日までの23日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐藤文一議員) 異議なしと認めます。   よって、会期は23日間と決定しました。 △日程第3 諸報告 ○議長(佐藤文一議員) 日程第3 諸報告を行います。   お手元に配付している文書のとおり、市長より平成28年度鶴岡市財政健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率の報告について及び指定専決処分事項の報告についての各報告書が送付されておりますので、御報告します。 △日程第4 請願の常任委員会付託報告(請願2件) ○議長(佐藤文一議員) 日程第4 請願の常任委員会付託報告をします。   今期定例会において審査していただきます請願2件については、会議規則第142条第1項の規定により、お手元に配付してあります請願文書表の記載のとおり、所管の常任委員会に付託しましたので、御報告します。 △日程第5 議第52号 平成28年度鶴岡市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について 外20件 ○議長(佐藤文一議員) 日程第5 議第52号 平成28年度鶴岡市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定についてから日程第25 議第72号 鶴岡市集落排水処理施設条例の一部改正についてまでの議案21件を一括議題とします。   提案者の説明を求めます。市長。    (市長 榎本政規 登壇) ◎市長(榎本政規) おはようございます。初めに、既に報道等で御承知のとおり本日5時58分ごろ北朝鮮西岸から北東に向かってミサイルが発射されました。ミサイルは3つに分離し、6時12分ごろ襟裳岬東方の東約1,180キロメートルの太平洋上に落下した模様であります。国からはミサイル発射を知らせるJアラート、全国瞬時警報システム並びに緊急速報メールから北朝鮮ミサイル発射情報が一斉に発信されたところであります。このたびのミサイル発射は、本市はもとより国民の生命、身体及び財産を脅かす極めて遺憾なことであります。   本市におきましては、Jアラートが発表された直後から担当職員が情報収集に当たっており、現在のところミサイルによる被害は確認されておりませんが、これまで市民より本日の学校の登校についての問い合わせがありましたほか、特に問い合わせがございませんが、市民の問い合わせに対応できる体制をとっているところであります。なお、現在さらに詳しい情報収集を行っておりますが、不審な物を発見した場合には、すぐ市に御連絡をお願いいたします。今後も国、県からの情報収集など万全の対応を図ってまいる所存であります。   本日、平成29年9月市議会定例会が開催されるに当たり、本議会に提出いたしました議案の大要などにつきまして御説明申し上げます。   まず、最近の集中豪雨などによる災害状況についてでありますが、ことしは6月末から日本各地で大雨による被害が発生しております。北九州地方では、河川の氾濫や土砂崩れなどにより多くの死者、行方不明者が出ております。7月下旬には東北地方北陸地方を中心に大雨となり、特に秋田県では河川の氾濫により広い範囲で住宅や農地が浸水する被害が出ました。また、7月21日に発生した台風5号は、統計史上3番目の長さとなる長寿台風となり、こちらも各地に大きな被害をもたらしました。改めてこのたびの災害でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げる次第であります。   本市においては、土砂崩れによる通行どめや林道施設の路肩損壊、温海山五十川においては裏山の崩壊により3世帯が一時自主避難を行うなどの事態が発生しましたが、幸いにも人的被害はなかったところであります。これまでも防災には万全を期しているところでありますが、今後とも気象情報を初め河川、土砂災害情報などに注視し、関係機関との連携を密にするなど、しっかりと取り組んでまいります。   この夏の観光につきましては、日本遺産に認定された出羽三山を初め加茂水族館などの施設や鶴岡お祭りウイークとして取り組んだ各種イベントなどに多くの観光客からお越しをいただいております。   また、7月1日には本市の食文化情報発信拠点としてオープンいたしましたつるおか食文化市場FOODEVERにおいては、駅前という立地から観光客の皆さんはもちろんのこと、この施設の食を楽しみに来られた市民の皆様など多くの方々に御来場いただいております。オープンの際には、庄内酒まつりや駅前商店街振興組合が行ったイベントなどとあわせ、駅前全体が大きなにぎわいを見せたところであります。7月8日にはイタリアのユネスコ食文化創造都市であるパルマ市の生ハムと鶴岡産メロンを使った食事を提供するなど、パルマフェアを開催し、海外の都市との交流も深めました。今後とも民間事業者と連携しながら食文化の情報発信を図るとともに、観光案内所においてはきめ細やかな案内を行い、本市の豊かな食文化とすぐれた観光資源の紹介、発信に努め、観光関連産業の一層の活性化を図ってまいります。   新文化会館タクト鶴岡についてでありますが、いよいよ竣工が目前に迫ってまいりました。9月23日には竣工記念式典に先駆け、完成内覧会も開催いたしますので、ぜひたくさんの皆様からおいでをいただき、タクト鶴岡が完成した喜びを多くの方々から味わっていただきたいと思いますし、10月からは団体や小グループなどの見学の受け入れも行ってまいります。   また、来年3月からオープニングイヤーとして実施する事業も順調に決まっており、9月末からはその内容を順次公表することとなっております。現在管理運営や本市の芸術文化の振興に御支援をいただくネーミングライツパートナーの契約締結に向けた手続や事業スポンサーの募集も行っておりますが、これからタクト鶴岡が新たな芸術文化の拠点、地域活性化の拠点としてその役割を担い、市民の皆様に愛され続ける施設に育てていけるようしっかりと準備を進めてまいります。   最近の経済情勢についてでありますが、7月の政府月例経済報告では、景気は緩やかな回復基調が続いているとしております。先行きについては雇用、所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されるとしながらも、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとされております。   本市の景気動向につきましては、雇用情勢では6月の有効求人倍率が1.91倍となり、昨年の7月以降1.5倍前後で推移をしておりましたが、大きく倍率が上昇しており、雇用の場は確保されている一方で、事業所における人材確保への影響も懸念されることから、関係機関と協力して地域の事業所における状況を捉え、対応していく必要があります。また、庄内地域の新車登録台数は3カ月連続で前年同月比プラスである一方、市内の新設住宅着工戸数や県内の大型小売店販売動向は、前年同月比マイナスに転じるなど、本市の景気は回復基調にはありますが、一部に弱い動きも見られることから、今後も国の動向に注視しながら、地域経済の実態に目を配り、適切な対応に努めてまいります。   若者の地元定着、地元回帰につきましては、平成28年度から市独自に都内において地元企業と地元就職に関心のある学生やUターン希望者との懇談の機会を設けておりますが、7月31日に実施した鶴岡ジョブカフェには37名が来場し、地元企業の方々と情報交換など熱心に行っていただきました。今後とも一人でも多くの若者が地元鶴岡に戻ってもらえるよう粘り強く取り組んでまいります。   農業についてでありますが、ことしの農作物の生育状況は、6月に入ってから低温と強風などにより、メロンや枝豆、大豆などに一部影響が出ておりますが、農作物全般ではおおむね平年並みの状況であります。水稲の生育状況については、6月の生育停滞で茎数不足が心配されましたが、現在は回復し、平年並みに推移しております。民間による7月31日現在の今年産米の収穫予想によると、全国的な生育は順調に推移しており、全国の作況指数は102のやや良、山形県においても102のやや良という予想となっております。   特産のだだちゃ豆につきましては、低温と日照不足から生育停滞が懸念されましたが、7月以降の高温により生育は平年並みに回復しております。ただ一部に収穫時期が詰まるなど、作業への影響が見られるところであります。メロンについては、低温による着果不良の影響で出荷数が伸び悩んでおりましたが、後半持ち直している状況にあります。他の園芸作物や果樹については、一部に病虫害の発生が見られることから、適切な防除や肥培管理の徹底を関係機関と連携しながら農家に呼びかけ、品質と収量の安定に努めてまいります。   基幹作物である米の価格につきましては、6月末の民間在庫量が5年ぶりに200万トンを下回る199万トンとなるなど、需給が引き締まり、早期米産地の概算金が500円から1,000円高となるなど、米価の回復傾向にあります。県では、米政策が変わる平成30年産について、これまで国が示してきた生産数量目標にかえて生産の目安となる数量を従来と同じ方式で各産地に示すこととしており、8月9日開催の山形県米政策推進会議においてこの方針が提案されました。全国的にも県段階で需給調整を図る動きが広まっており、今後の動向を注視するとともに、国などからの情報収集に努め、JAなどの関係機関とともに適切かつ迅速に対応してまいります。   さて、本議会に提出いたしました案件は、決算案件4件、補正予算案件3件、条例案件10件、事件案件5件、人事案件3件の計25件であります。以下、その概要について御説明申し上げます。   最初に、平成28年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算について、全般的な状況から申し上げます。平成28年度は、政府による積極的な経済政策などにより、雇用、所得環境の改善傾向が続いたものの個人消費や民間投資は力強さを欠く状況にあり、加えて新興国経済の陰りや英国国民投票によるEU離脱、米国新政権の対外対応の動向など、世界経済の成長の減速や不透明感による日本経済への影響が懸念されています。こうした経済の状況を踏まえ、政府は平成28年8月に未来への投資を実現する経済対策を閣議決定し、産業構造改革、働き方や労働市場の改革、人材育成の一体改革に取り組み、また社会保障改革などの構造改革を加速化するとともに、未来への投資の加速を目的とする経済対策を補正予算により講じました。   このような情勢のもと、本市では総合計画後期基本計画をもとに、食文化やバイオ関連などの戦略的取り組みを積極的に展開するとともに、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、本市の最重要課題である少子化、人口減少対策についても危機感を持って取り組んでまいりました。また、ことし3月には平成32年度までを推進期間とする新たな行財政改革推進プランも策定しておりますが、これまでも組織や職員数、事務事業の見直しなどにより経常経費の削減、将来負担に備えた基金の拡充、市債の繰上償還などを実施するとともに、市民、地域、行政の総合力が発揮できるシステムの構築に努めてまいったところであります。   これらの結果として、平成28年度一般会計決算は、歳入721億6,032万2,000円、歳出680億1,223万7,000円となりました。前年度と比較しますと、歳入は17億1,947万8,000円、2.4%の増、歳出は22億1,817万2,000円、3.4%の増であり、歳入歳出差引額は41億4,808万5,000円の黒字であります。この歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源1億5,615万5,000円を控除した実質収支額は、39億9,193万円となっております。また、特別会計につきましても、実質収支では全ての会計で黒字または収支均衡であり、おおむね良好な決算となっております。   次に、本市の歳入歳出の状況と財政構造につきまして、普通会計で御説明申し上げます。まず、普通会計全体の決算額としては、歳入総額が722億6,043万3,000円、歳出総額が680億5,532万3,000円と、前年度との比較では歳入が17億2,706万円の増、歳出が22億2,391万2,000円の増となっており、歳入歳出とも過去最大の決算規模となりました。   また、平成28年度の実質収支は40億4,895万5,000円の黒字であり、この実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は5億6,481万9,000円の赤字でありますが、これに市債の繰上償還金などを加えた実質単年度収支は3億5,891万1,000円の黒字となっており、引き続き健全な収支状況となっております。   次に、歳入の状況ですが、まず市税では、全体額が前年度に比べ3億5,258万6,000円、2.5%の増となりました。このうち市民税は、法人税で減ったものの個人分がその減分を上回る増となったことから1.2%の増となっております。固定資産税は、一部企業で積極的な設備投資が行われたことや家屋の新増築の評価額が増加したことなどから4.1%増となっており、税収全体の増となった大きな要因となっております。軽自動車税は増収ではありますが、たばこ税は減収で、健康志向の高まりなどを背景に近年減収傾向が続いております。   寄附金は、ふるさと寄附金の伸びが寄与したことにより3億4,770万円の増、地方交付税は合併特例期間終了後の段階的縮減の影響や特別交付税の減などから2億2,218万4,000円の減となっております。   国庫支出金は、地方創生関連交付金や生活保護費負担金などの減があったものの臨時福祉給付金給付事業補助金や歳出の普通建設事業費の増と連動して社会資本総合整備交付金、学校施設環境改善交付金などが増加し、全体では5億6,066万9,000円の増となっております。   県支出金は、再生可能エネルギー導入促進事業補助金や農地集積協力金交付事業補助金、経営体育成支援事業費補助金などの減により、1億409万9,000円の減となっております。   市債は、文化会館整備事業や鶴岡第三中学校改築事業などにより、12億6,650万円の増となっております。   この結果、自主財源比率は36.0%、過去3年間の平均をとる財政力指数は0.414となり、前年度とほぼ同水準となっております。   本市の歳入は依然として地方交付税、国庫支出金、市債などの財源への依存割合が高いことから、今後とも国の地方財政対策を注視し、地方の実態に即した十分な財源が確保できるよう、国、県に対し積極的な要請を行ってまいります。あわせて、自立的な財政運営に向け、地域産業の振興や市税などの収納率の向上、受益者負担の適正化、さらには今年度より新文化会館においてネーミングライツの導入も行っておりますが、新たな収入源の開拓などを進め、自主財源の涵養を図ってまいりたいと存じます。   次に、歳出の状況でありますが、まず義務的経費につきましては、人件費は給与水準の引き上げを行ったものの、定員適正化を進めた効果もあり、4億3,562万5,000円の減、扶助費は国の補正予算による臨時福祉給付金給付事業や子どものための教育・保育給付事業などの増により8億9,482万8,000円の増、公債費は近年繰上償還に積極的に取り組んできた効果もあり、3億9,545万円の減となり、合計では6,375万3,000円、0.2%の増となっております。   財政構造の弾力性を示すとされる経常収支比率は89.4%と、前年度より0.3ポイント低下し、改善傾向が見られますが、今後も人口減少や少子高齢化など、財政をめぐる環境は一層厳しさを増していくものと思われますので、より弾力性のある財政構造を目指して、効率的な行政システムの構築や事務事業の見直しなどを図る行財政改革を着実に推進してまいりたいと存じます。   投資的経費は、再生可能エネルギー等導入推進基金事業や防災行政無線整備事業、朝日中学校改築事業などが減となったものの、鶴岡第三中学校改築事業や羽黒庁舎改築事業、工業団地管理運営事業などの増額幅が大きく、普通建設事業費は15億6,109万円の増となっております。また、災害復旧事業費については、昨年7月の集中豪雨や8月の台風被害などがあり、4,794万1,000円の増となっております。   財政の健全性を判断する指標である実質公債費比率は7.9%で、前年度より0.6ポイント低下し、将来負担比率についても61.2%と0.3ポイント低下しており、いずれも改善傾向にあります。   投資事業につきましては、今後とも後年度の公債費に留意しながら、プライオリティー、費用対効果などを精査し、投資規模の適正化を図るとともに、合併特例債の有効活用などにも努めながら、将来負担の軽減を図ってまいります。   以上、本市の歳入歳出及び財政の構造について申し述べましたが、今後財政運営に当たっては合併特例期間の終了に伴う地方交付税の段階的縮減や、平成32年度に合併特例債の活用期限を迎えることなどを考慮しつつ、地域経済の活性化に資する公共事業の確保や人口減少対策などの喫緊の課題を含め、引き続き必要な政策を着実に推進するため、一層財政構造の健全化に取り組んでいくことが求められております。   平成28年度の良好な決算状況に気を緩めることなく、行財政改革を着実に推進しながら、持続可能な鶴岡市を実現できる行財政基盤の確立を図り、地域の課題に対して的確に施策を講じながら、これからも誇りを持って住み続けたいと思える地域づくりを進めてまいりたいと存じますので、市民の皆様、議員各位に御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。   次に、平成28年度鶴岡市病院事業会計決算についてでありますが、まず患者数では荘内病院が入院患者数で15万4,105人、外来患者数で16万8,099人となっており、前年度と比べて入院で4,964人、3.1%減少し、外来では3,321人、1.9%減少しております。また、湯田川温泉リハビリテーション病院では、入院患者数が3万7,430人で3,035人、7.5%減少し、外来患者数が9,050人で1,038人、10.3%の減少となっております。収益的収支では、収入は医業外収益の長期前受け金戻入などの増加により132億5,915万6,000円で、前年度に比べ5,253万5,000円、0.4%増加し、支出は減価償却費、給与費、委託費などの増加により139億677万8,000円となり、1億2,593万7,000円、0.9%増加しました。これにより、収支差し引きは6億4,762万2,000円の純損失となり、前年度に比べ7,340万2,000円損失が増加したものとなっております。   公立病院経営を取り巻く環境は、医療制度改革、医師を初めとした医療従事者不足など、医療体制維持に依然として厳しい状況にありますので、荘内病院中期経営計画を踏まえ、これまで以上に病院の経営対策会議において収支状況の分析、具体的な収支改善策の実施などについて検討を行い、経営の健全化を一層進めるとともに、庄内南部地域の基幹病院として地域の医療機関との連携を強化し、今後とも高度、良質な医療サービスの提供に努めてまいりたいと存じます。   次に、平成28年度水道事業会計決算についてでありますが、給水人口の減少や年齢構成の変化、節水意識の定着や節水機器の普及などにより水需要は減少傾向にあり、平成28年度の給水量は1,666万立方メートルと、前年度より3万立方メートル、0.2%減少し、有収水量につきましても1,479万立方メートルと、18万立方メートル、1.2%の減少となっております。   収益的収支につきましては、収入が41億1,145万7,000円、支出が33億8,236万5,000円で、水需要の減少に伴い給水収益が減少いたしましたが、経費節減に努めたほか、県営庄内広域水道用水供給事業から受水費の精算分の特別利益として受け入れたため、7億2,909万3,000円の純利益となっております。しかしながら、今後も水需要の減少に伴う給水収益の減少は避けられないことから、より一層経営の健全化を図りながら、安全で良質な水の安定供給に努めてまいりたいと存じます。   平成28年度下水道事業会計決算に関しましては、平成27年度の地方公営企業法適用に伴い、基準が変更となった繰入金の受け入れ科目修正分を特別利益として計上したため、収益的収入が66億3,613万6,000円となり、支出が54億8,394万3,000円で、11億5,219万3,000円の純利益となりました。年間有収水量は1,186万立方メートルとなり、新規整備などにより前年度より0.1%増加しましたが、水道事業と同様に人口減少、水需要の落ち込みにより使用料収入は減少していく見込みであります。今後は、浄化センターの消化ガス売却による収入確保や処理施設の統廃合による維持管理費用の縮減などで経営の健全化を図り、効率的な下水道整備に努めてまいります。   続いて、補正予算3件について御説明申し上げます。一般会計補正予算につきましては、11億474万1,000円を追加し、予算総額を704億3,562万9,000円とするものです。この補正予算のうち、投資的経費は1,160万円であり、民間保育所等への各種補助事業160万円、小・中学校教育活動予算配分事業1,000万円であります。投資的経費以外の主な事業といたしましては、国民年金事業767万9,000円、放課後児童対策事業3,572万2,000円、森林病害虫等防除事業4,500万円などとなっております。また、前年度決算の状況を踏まえ、減債基金に3億円、公共施設整備基金に7億円を積み立てするとともに、財政調整基金からの繰入金8億円を減額するものであります。   これらの補正財源といたしましては、国庫支出金1,680万6,000円、県支出金4,208万3,000円、寄附金1,000万円、繰越金18億3,585万2,000円などを計上しております。   国民健康保険特別会計(事業勘定)につきましては、保健事業の経費の増額と決算剰余金の一部を基金に積み立てる予算を計上しており、介護保険特別会計では、前年度の実績に基づき、国庫支出金を精算し返還するための経費のほか、決算剰余金の一部を基金に積み立てる予算を計上しております。   続いて、条例案件及び事件案件につきまして、その主なものについて御説明申し上げます。   まず、条例案件ですが、鶴岡市個人情報保護条例の一部改正については、個人情報保護法及び行政機関個人情報保護法の改正を受け、個人情報保護の強化を図るものであります。   鶴岡市市税条例の一部改正については、地方税法等の改正に伴い、個人住民税や固定資産税などについて所要の改正を行うものであります。   鶴岡市過疎地域固定資産税課税免除条例の一部改正については、課税免除の対象や適用期限を変更するものであります。   鶴岡市公民館設置及び管理条例の一部改正及び鶴岡市温海ふれあいセンター設置及び管理条例の一部改正については、鶴岡市櫛引公民館を廃止し、同施設を生涯学習のための施設として供用するため、所要の改正を行うものであります。   鶴岡市集落排水処理施設条例の一部改正については、羽黒中央地区農業集落排水処理施設に上野新田地区農業集落排水処理施設を統合することに伴い、所要の改正を行うものであります。   次に、事件案件ですが、財産の取得については、災害対応特殊救急自動車1台、スクールバスとして中型バス2台、マイクロバス3台及び新文化会館で使用するフルコンサートグランドピアノ1台を取得するものであります。   以上が議案の大要でありますが、各議案の細部につきましては担当部課長に説明いたさせますので、よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(佐藤文一議員) 次に、議第52号から議第55号までの決算議案4件に関し、監査委員から提出されております決算審査意見書について、監査委員の説明を求めます。山口監査委員。    (監査委員 山口 朗 登壇) ◎監査委員(山口朗) 議第52号、議第53号、議第54号及び議第55号の決算議案4件に係る審査意見について御説明いたします。   初めに、議第52号について申し上げます。一般会計及び特別会計に係る決算審査意見書の1ページをお開き願います。平成28年度の一般会計及び特別会計の審査に付されました歳入歳出決算書、附属書類並びに基金の運用状況を示す書類は、関係法令に準拠して処理されており、計数も正確で、適正な決算と認めたところであります。   決算審査の内容につきましては、決算審査意見書に記載しておりますので、細部の説明は省略をさせていただきますが、その概要と審査意見にかかわる部分について御説明いたします。金額は、万円未満を四捨五入して申し上げます。   2ページでありますが、一般会計及び特別会計を合わせた決算の規模は、予算現額の総額1,077億739万円に対し、歳入総額が1,051億1,266万円、歳出総額が998億6,613万円で、差し引き52億4,653万円の黒字となっておりますが、各会計相互間の繰り入れ、繰出金として35億1,069万円が重複計上されているため、この金額を差し引いた純計決算額では、歳入1,016億197万円、歳出963億5,544万円で、差し引き52億4,653万円の黒字となり、これから繰越明許費等により翌年度に繰り越すべき財源1億5,616万円を差し引いた実質収支では50億9,038万円の黒字となっており、これから前年度の実質収支黒字額49億6,536万円を差し引いた単年度収支額は1億2,501万円の黒字となっております。   3ページをお願いいたします。普通会計の決算状況ですが、42億511万円の黒字で、翌年度に繰り越すべき財源1億5,616万円を差し引いた実質収支では40億4,896万円の黒字で、これから前年度の実質収支黒字額46億1,377万円を差し引いた単年度収支額は5億6,482万円の赤字となっておりますが、これに財政調整基金に係る積立金1,927万円と繰上償還金9億446万円を加えた実質単年度収支額は3億5,891万円の黒字となっております。   歳入の状況でありますが、4ページの第4表並びに6ページの第5表の財源別比較表のとおり、歳入総額に占める割合は、特定財源が33.2%、一般財源が66.8%であり、また自主財源が36.0%、依存財源が64.0%となっております。   一方、歳出の状況でありますが、8ページをお願いいたします。第6表の性質別経費比較表のとおり、義務的経費の割合が46.4%で、前年度に比べ1.5ポイント低く、投資的経費が12.4%で、前年度に比べ2.1ポイント高く、その他の経費割合が41.2%となっております。   財務比率につきましては、9ページの第7表のとおりでありますが、経常収支比率は89.4%で、前年度に比べ0.3ポイント、財政力指数は0.414で、前年度に比べ0.003ポイント、それぞれ低くなっております。   地方債現在高は723億977万円で、前年度に比べ8億3,229万円減少しており、債務負担行為の翌年度以降支出予定額は61億9,080万円で、前年度に比べ5億9,953万円増加しております。   次に、一般会計の決算状況でありますが、歳入が721億6,032万円、歳出が680億1,224万円で、差し引き41億4,808万円の黒字となっており、翌年度に繰り越すべき財源1億5,616万円を差し引いた実質収支額は39億9,193万円で、これから前年度の実質収支黒字額45億5,859万円を差し引いた単年度収支では5億6,666万円の赤字になっております。なお、10ページの第9表のとおり、歳入決算の調定額に対する収入済額の割合は94.9%となっております。   次に、款別の主な歳入状況でありますが、12ページ、1款の市税につきましては、収入済額が146億5,623万円で、前年度に比べ3億5,259万円増加し、歳入合計に占める割合は20.3%であります。   税目ごとの収入額は、13ページの第11表のとおりでありますが、収入未済額は7億1,263万円で、前年度に比べ1億9,032万円減少し、このうち現年課税分が1億8,447万円、滞納繰り越し分は5億2,816万円で、不納欠損額は1億8,933万円となっておりまして、前年度に比べ2億1,798万円減少しております。   次に、16ページでありますけれども、10款地方交付税につきましては、収入済額が229億1,584万円で、歳入合計に占める割合は31.8%と前年度に比べ1.1ポイント低くなっております。   17ページからの12款分担金、負担金につきましては、収入済額は10億1,027万円で、収入未済額は3,620万円となり、前年度に比べ1,091万円減少し、このうち保育料等の児童福祉費負担金は3,225万円で、前年度より1,247万円減少しております。   20ページをお願いいたします。17款寄附金につきましては、前年度に比べ3億4,770万円増加し、9億4,347万円となっておりますが、その内訳は、ふるさと寄附金6億7,667万円、加茂水族館寄附金2億2,000万円等であります。   22ページをお願いいたします。21款市債につきましては、収入済額は71億3,060万円で、歳入合計に占める割合は9.9%となっております。なお、収入未済額の18億1,580万円は、繰越明許費に係る繰り越し財源の未収入額であり、当年度末の一般会計の市債未償還残高は723億863万円となっており、前年度末より8億3,135万円減少しております。   次に、歳出の決算状況につきましては23ページの第13表のとおり、予算現額747億6,389万円に対し、支出済額は680億1,224万円となっており、繰越明許費により30億1,168万円を翌年度に繰り越しております。不用額は37億3,997万円で、予算現額に対する割合は5.0%となっております。なお、款別の歳出状況につきましては、24ページの第14表以降に記載してありますので、説明については省略させていただきます。   31ページをお願いいたします。次に、特別会計でありますが、6会計を合わせた予算現額329億4,350万円に対して、歳入総額は329億5,234万円、歳出総額は318億5,389万円で、差し引き10億9,845万円の黒字となっております。この金額から翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は、同額の黒字となっており、さらに前年度の実質収支額4億677万円を差し引いた単年度収支額は6億9,168万円の黒字となっております。   次に、主な会計について申し上げます。33ページをお願いいたします。国民健康保険特別会計の事業勘定でありますが、収入済額は155億5,902万円、支出済額は148億6,537万円で、差し引き残額6億9,365万円を翌年度に繰り越しております。また、国保税の収入状況は34ページの表のとおりでありますが、収納率は現年度分と滞納繰り越し分等を合わせて75.5%と、前年度に比べ4.3ポイント増加し、不納欠損額と収入未済額はいずれも減少しております。   37ページ、介護保険特別会計でありますが、収入済額は157億321万円、支出済額153億5,825万円で、差し引き3億4,496万円を翌年度に繰り越しております。介護保険料の収納率は、現年度分が99.0%、滞納繰り越し分が19.9%で前年度に比べいずれも高くなっております。なお、38ページに記載しております当年度の保険給付実績額は、第6期介護保険事業財政計画における給付見込み額の95.5%となっております。   次に、43ページの財産についてでありますが、公有財産の山林を除く土地現在高につきましては742万9,000平方メートルとなっており、増加の主なものは松ヶ岡開墾場関連用地の取得や藤島地区地籍調査結果による増、切添東公園用地の取得などであり、減少の主なものは旧鶴岡家政専門学校跡地の売り払いなどであります。建物の延べ面積は65万3,000平方メートルとなっており、増加の主なものは松ヶ岡開墾場関連建物の取得や羽黒庁舎改築などであり、減少の主なものは旧湯田川小学校の解体や旧鶴岡家政専門学校の売り払いなどであります。山林3,764万平方メートルの増加の主なものは、加茂財産区廃止に伴う残余財産の帰属などであります。なお、基金に係る積立基金の状況及び運用基金の状況につきましては、45ページから48ページに記載のとおりであります。
      49ページからの結びでありますが、下段に記載のとおり合併以降最大規模となりました普通会計における実質単年度収支は3億5,891万円の黒字で、財務比率については50ページになりますが、経常収支比率が89.4%となり、前年度に比べ0.3ポイント改善しておりますし、地方債現在高については、繰上償還の実施などにより723億977万円となり、前年度に比べ8億3,229万円、1.1%減少しております。   国民健康保険特別会計では、保険税率の改正による税収の増加と保険給付費の減少により、単年度収支は黒字となったものの被保険者1人当たりの療養給付費は依然として増加していることから、各種保健事業の推進を初め医療費適正化対策などの取り組みにより、国保事業の適正かつ安定的な運営に努められるよう望むものであります。   平成28年度一般会計決算については、定員適正化計画による組織機構の簡素、合理化や行財政改革大綱に基づく事務事業の見直し等による経常経費の削減を初め、市債の繰上償還による将来負担の軽減、減債基金、公共施設整備基金等の拡充による財源確保対策など、市がこれまで推進してきました各種の取り組みが奏功しており、おおむね良好な状況と認められるものであります。   一方、今後の財政運営に目を転じれば、合併特例期間の終了に伴い、当年度以降地方交付税が段階的に縮減されていることから、歳入規模の縮小は避けられず、歳出においては新たな廃棄物処理施設の整備を初めとする大規模投資事業も控えており、引き続き最小の経費で最大の効果を上げられるよう事務事業のさらなる適正性の確保に努めていただきたいと思います。   なお、文化会館整備事業については、本体工事費の増額等に関し、平成29年度当初予算に対する附帯決議が可決されるなど憂慮すべき状況が認められましたので、今後そうしたことのないよう改善を求めるものであります。市では、鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略のもと人口流出や少子化を食いとめるための各種施策を積極的に展開しておりますが、今後とも社会、経済情勢の的確な把握に努められ、実効性のある取り組みを継続して進められるよう望むものであります。   続きまして、公営企業会計について御説明いたします。公営企業会計決算審査意見書の1ページをお開き願います。平成28年度の鶴岡市病院事業会計決算、鶴岡市水道事業会計決算及び鶴岡市下水道事業会計決算につきまして、審査に付されました決算報告書及び財務諸表は、地方公営企業関係法令に準拠して調製され、経営成績並びに財政状況も適正に表示されており、計数についても正確で、適正な決算と認めたところであります。   2ページをお願いいたします。議第53号 鶴岡市病院事業会計の決算議案に係る審査意見について御説明いたします。初めに、業務実績でありますが、まず荘内病院のほうから申し上げますと、患者数は前年度に比べ入院が3.1%、外来では1.9%、それぞれ減少しております。また、患者1人当たりの医業収益は685円、医業費用は1,956円、前年度に比べそれぞれ増加しております。患者1人当たりの収益と費用については、費用のほうが5,328円上回っており、収支差額は前年度より1,271円増加しております。   一方、湯田川温泉リハビリテーション病院につきましては、入院で7.5%、外来で10.3%減少しております。患者1人当たりの医業収益は前年度に比べ20円減少しており、医業費用は359円増加しております。患者1人当たりの収益と費用については、費用のほうが1,263円上回っており、収支差額は前年度より379円増加しております。なお、詳細については3ページ以降の表のとおりであります。   次に、決算の状況でありますが、少し飛びまして、10ページのほうお願いいたします。収益的収入及び支出につきましては、消費税を含まない損益計算書によりますと、収入が132億5,916万円、支出が139億678万円で、差し引き6億4,762万円の当年度純損失となり、翌年度繰越欠損金は122億2,577万円となっております。資本的収入及び支出につきましては、収入が14億600万円、支出が19億7,221万円で、5億6,621万円の収入不足となっておりますが、この不足額は過年度分損益勘定留保資金等で補填されております。なお、11ページに記載のとおり、企業債の未償還残高は164億2,898万円で、前年度より9億1,622万円減少しております。   次に、13ページの損益計算書について申し上げます。まず、収益でありますが、前年度に比べ医業収益が1億3,512万円、1.1%減少しております。一方、費用につきましては、14ページでありますが、医業費用が2億4,522万円、1.9%増加しており、医業費用の医業収益に対する割合は113.8%で、前年度に比べ3.4ポイント高くなっております。医業収益の減少と医業費用の増加により、依然として医業費用を医業収益で賄えない状態となっております。   21ページをお開き願います。貸借対照表でありますが、資産合計は185億5,410万円で、前年度末に比べ13億8,142万円、負債合計は195億4,396万円で、前年度末に比べ8億4,539万円、それぞれ減少しております。   22ページですが、資本合計はマイナス9億8,985万円となり、前年度に比べ大幅な減少となっており、利益剰余金はマイナス122億2,577万円となっております。なお、詳細については23ページから29ページまでの第12表のとおりであります。   次に、29ページからのキャッシュフロー計算書でありますが、業務活動、投資活動、財務活動の3区分を合わせました当年度の資金減少額は4億8,740万円で、その期末残高は5億2,868万円となっております。なお、詳細については30ページからの第13表のとおりであります。財務分析につきましては、33ページと34ページに記載のとおりとなっており、説明は省略させていただきます。   35ページからの結びでありますが、荘内病院の入院収益が診療報酬単価の上昇により0.3%増加したものの、病院事業全体の入院収益は0.9%減少しており、外来収益も2.7%減少しております。いずれも患者数の減少が主な要因となっており、依然として厳しい経営状況が続いております。経営環境が年々厳しさを増している状況の中、荘内病院では経営対策会議の開催等を通し、収支状況の分析や経営改対策についての検討を進め、新たな施設基準の取得や後発医薬品の使用拡大などに取り組んでおります。   36ページになりますが、また未収金対策については、専門機関に回収業務を委託し、その成果を上げております。医師の確保についても大学への働きかけや臨床実習医学生の受け入れ、オープンホスピタルの開催、医師修学資金の貸与等積極的な取り組みを実施しており、その結果として当年度の医師数は前年度に比べ3人増加しております。また、当年度に採納した寄附金を財源に医師修学資金貸与基金が新設されたことは、地元市民の期待のあらわれであり、基金の拡充と有効活用を期待するものであります。   また、老朽化、狭隘化が課題となっております湯田川温泉リハビリ病院につきましては、大規模改修に向け平成29年度から整備を進めているとのことであり、今後とも回復期、慢性期のリハビリ医療の拠点としてその役割を果たしていただきたいと思います。そして、病院事業全般につきましては、一層の経営改善に努めるとともに、鶴岡地区医師会や医療機関等との地域連携を密なものとし、病院憲章に掲げるように高度、良質な医療と心のこもった患者サービス地域医療を担う拠点として切磋琢磨されることを望むものであります。   続きまして、議第54号 鶴岡市水道事業会計の決算議案に係る審査意見について申し上げます。37ページをお開き願います。初めに、業務実績についてでありますが、前年度に比べ給水量は2万8,000立方メートル、有収水量は17万6,000立方メートル、それぞれ減少し、有収率は88.8%で、前年度に比べ0.9ポイント低くなっております。なお、詳細については第1表のとおりであります。   次に、40ページでありますが、給水原価1立方メートル当たりの費用構成は第5表のとおりでありまして、最下段の供給単価との比較では1円29銭の黒字となっております。   次に、41ページ、決算の状況でありますが、収益的収入及び支出につきましては損益計算書によりますと、収入が41億1,146万円、支出が33億8,236万円で、差し引き7億2,909万円の当年度純利益となっております。資本的収入及び支出につきましては、収入が9,462万円、支出が10億756万円で、差し引き9億1,294万円の収入不足となっておりますが、この不足額は過年度分損益勘定留保資金等で補填されております。   次に、43ページの損益計算書でありますが、事業収益は前年度に比べ4億3,552万円増加し、事業費用は3,377万円減少しております。   47ページからの貸借対照表でありますが、資産合計は254億8,305万円で、前年度末に比べ1億6,582万円増加し、負債合計は135億7,827万円で、前年度末に比べ5億9,781万円減少しております。   48ページですが、資本合計は119億478万円となり、前年度末に比べ7億6,363万円の増加となっており、当年度未処分利益剰余金は9億8,890万円で、前年度末より7億2,909万円の増加となっております。なお、推移表につきましては、49ページからの第10表のとおりであります。   次に、51ページからのキャッシュフロー計算書でありますが、内容は52ページからの第11表のとおりでありまして、当年度の資金増加額は7億2,459万円で、その期末残高は46億4,493万円となっております。なお、財務分析につきましては53ページと54ページの第12表のとおりでありますので、説明は省略させていただきます。   55ページからの結びでありますが、当年度は今後10年間の方針を示す鶴岡市水道事業ビジョンとあわせ上下水道事業経営効率化計画についても新たに策定したほか、平成29年度当初から開始しました窓口業務等の包括的業務委託の契約締結が行われるなど、水道事業にとって大きな動きのあった年でありました。給水状況については、給水量は人口減少や節水機器の普及等により減少しており、年間総有収水量についても減少しておりますが、経常利益は2億4,627万円の黒字となり、事業総収支では7億2,909万円の当年度純利益を計上しております。   56ページになりますが、給水収益は営業収益の根幹でありますが、毎年減少を続けており、大幅な回復を望むことは困難な状況にあります。一方、大規模災害にも対応した既存施設の更新や維持管理には多大の費用が必要であり、水道事業を取り巻く環境は厳しさを増していくものと考えられます。こうした経営環境の中、当年度も組織機構や事務事業の見直し等により引き続き経費削減に努め、経常費用を抑えられたことは評価するものであります。新たに策定した諸計画の推進に当たっては、地方公営企業の基本原則であります公共福祉の増進のため、今後とも安全で安心な水を安定供給できるよう努めていただきたいと思います。   最後に、議第55号 鶴岡市下水道事業会計の決算議案に係る審査意見について申し上げます。57ページをお開き願います。初めに、下水道事業につきましては、平成27年度から地方公営企業法を全部適用したことに伴い、26年度分については該当数値のない項目がございます。   まず、業務実績についてでありますが、前年度に比べ総処理水量は45万立方メートル、有収水量は1万2,000立方メートル、それぞれ増加となり、有収率は88.5%で、前年度に比べ3.0ポイント低くなっております。なお、詳細については第1表のとおりであります。   次に、60ページでありますが、汚水処理原価1立方メートル当たりの費用構成は第5表のとおりでありまして、最下段の使用料単価との比較では2円55銭の差益となっております。   次に、61ページの決算の状況でありますが、収益的収入及び支出につきましては、損益計算書によりますと、収入が66億3,614万円、支出が54億8,394万円で、差し引き11億5,219万円の当年度純利益となっております。資本的収入及び支出につきましては、収入が42億5,205万円、支出が55億7,721万円で、前年度未払い金に充当する企業債と翌年度へ繰り越される支出の財源に充当する額を除いた収入不足は18億5,394万円となっておりますが、この不足額は過年度分及び当年度分損益勘定留保資金等で補填されております。   次に、63ページからの損益計算書でありますが、営業収益は26億3,320万円で、このうち下水道使用料が25億594万円で、事業収益全体の37.8%となっております。64ページの営業費用が45億9,512万円、このうち減価償却費が34億567万円で、事業費用全体の62.1%を占めております。   67ページからの貸借対照表でありますが、資産合計は892億6,409万円で、負債合計は792億1,876万円となっており、資本合計は100億4,533万円で、利益剰余金は当年度未処理欠損金3,306万円であり、前年度末に比べ11億5,219万円減少しております。なお、推移表につきましては、68ページからの第10表のとおりであります。   次に、70ページからのキャッシュフロー計算書でありますが、内容は71ページの第11表のとおりでありまして、当年度の資金増加額は6,247万円で、その期末残高は10億8,416万円となっております。なお、財務分析につきましては72ページと73ページの第12表のとおりでありますが、説明は省略させていただきます。   74ページからの結びでありますが、本市の下水道事業は未普及解消を目指し、効率的な施設整備を推進しておりますが、当年度は合併後も地域別に異なっておりました使用料について改定を行い、当年5月から全地域で一律の単価となったほか、羽黒中央地区浄化センターが完成し、7月から供用開始となっております。当年度決算の事業総収支は、総収益が66億3,614万円、総費用が54億8,394万円となり、差し引き11億5,219万円の純利益となっております。財政状況については、剰余金が6億2,580万円となり、前年度に比べ11億6,374万円増加しております。企業債の未償還残高は、75ページになりますが、407億5,882万円で、前年度に比べ13億4,266万円減少しており、一般会計からの繰入金についても1億1,497万円減少しております。   本市では、現在約1,000ヘクタールが未整備であり、おおむね10年での未普及解消を目指して整備を進めておりますが、今後は施設の老朽化に伴う維持管理費や改築、更新に係る経費の増大が想定される一方、人口減少などにより使用料収入の減少が予想され、経営環境は厳しい状況が続くものと考えられます。このような中、中長期的な経営の基本計画となる鶴岡市下水道事業経営戦略を本年3月に策定し、次世代以降に負担を先送りすることのないよう健全経営に努めることとしております。こうした取り組みを着実に実施し、進捗状況の検証、現状や課題に合わせた計画の見直しを行いながら、経営の安定化を図り、市民の安全で安心な暮らしを支えるとともに、健全で持続可能な下水道事業が推進されることを望むものであります。   以上申し上げまして、決算議案4件についての決算審査意見の説明といたします。 ○議長(佐藤文一議員) これから総括質問に入ります。   総括質問の通告がありますので、順次発言を許します。なお、会派の持ち時間終了10分前にブザーで時間の経過をお知らせします。25番本間信一議員。    (25番 本間信一議員 登壇) ◆25番(本間信一議員) 市長説明に対して、新政クラブを代表して総括的に質問します。   初めに、市長の4年間を振り返り、その施策の評価について伺います。市長は、創造文化都市宣言を筆頭に観光、学術、安全及び森林文化都市宣言の5つの文化都市宣言を旗印に、鶴岡ルネサンス宣言を柱に市政を展開してこられました。今後もこの施策を継続的に推進していくと決意表明しています。今まで過去4年間の施策の評価を率直にお聞かせください。また、反省する点、つけ加えることがありましたらお聞かせください。   次に、まち・ひと・しごと創生総合戦略について伺います。本市の人口減少に歯どめがかからない状態が続いています。1つとして、出生数が年々減少し、昨年は800人台前半まで落ち込みました。2つ目として、新規高校卒業者の地元定着率の低さであります。この2つが本市の人口減少に拍車をかけていると認識しています。   1つ目の出生数の減少と婚姻数の減少は、少なからず影響しているものと思います。男女の出会いの場づくりに懸命に努力されていますが、その活動状況をお聞きします。お二人が結婚に至るには立ち入れない微妙な問題もあると思いますが、婚活の目的が十分発揮されていないのではと推測されます。出生数の減少が如実に物語っているわけであります。また、その課題も見えてきたと思います。課題解決のための対策をお聞かせください。   2つ目の高校卒業者の地元定着率は60%後半で推移し、山形県全体の平均を大きく低下しています。まず、その課題と対策をお聞かせください。あわせてUIターンの促進も重要な方向です。その施策についてもお聞かせください。いずれにしてもそう簡単に解消できる問題ではありません。人口減少がもたらす問題は、深刻の度合いを強めています。また一方、人口減少を克服している自治体も見受けられます。真剣に本気になって取り組む姿勢を御期待申し上げます。   次に、新文化会館タクト鶴岡について伺います。初めに、新文化会館タクト鶴岡の外壁と屋根の凹凸についてであります。8月末の竣工に向けて、新文化会館タクト鶴岡の周辺にあった囲いも取り払われ、鶴が羽を広げ大空に飛び立つようで、躍動感にあふれていると表現されるように雄大な建物全体が見えるにつれ、日に日に市民の期待と関心が高まってきています。このような中で、マスコミにも取り上げられた外壁や屋根の一部に凹凸が見られる問題について、市長の考えを伺います。   次に、新文化会館タクト鶴岡は平成26年10月に着工以来2年と8カ月、長いようですが、いよいよ完成を見ます。ことし5月の某新聞の投稿欄に、「楽しみな新文化会館完成」という記事がありました。一部御紹介します。遠くは大阪や東京から特殊な技術を持った方々が単身鶴岡に来て頑張ってくれているという。そんな中で、こんな屋根をつくってとか、こんな屋根にお金をかけてとか、言葉はとても残念です。働いている人に御苦労さん、完成を楽しみにしているよという気持ちで完成を待ちわびている内容でありました。私は、そいう気持ちの市民が大半ではないかと確信いたしているところであります。   そこで、新文化会館建設に伴い、地元の建設業者にも御協力をいただいておりますし、地元経済に及ぼす影響も相当あるのではないかと思いますが、その効果について伺います。   次に、タクト鶴岡にネーミングライツパートナー募集を行っていますが、応募状況はどうなっていますか伺います。また、ネーミングライツについて双方のメリットなど概略についてお聞かせください。   9月末の完成後の関心事項は、トップアーティストの公演、本格的なミュージカル、雄壮なオーケストラなどイベントに注目が集まり、期待度が一層高まっていると思います。各階層から、また多くの市民が来場されるよう開館記念など今後のスケジュールについてお聞かせください。   最後に、今後の財政運営について伺います。合併特例債期間が平成32年までとなっています。合併特例債のこれからの使い道について伺います。   次に、行財政改革の推進についての指定管理者制度について伺います。多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的に指定管理者制度が導入されています。大きな成果を上げていることは承知しておりますが、一部に公平性を欠く事例や過度な受託者負担を求められるケースもあります。基本的なルールをしっかりとつくる必要があるのではないかと思うのであります。その考えをお聞かせください。   次に、積立金の当面の目標と主な考えを伺います。平成28年度末の積立金が171億8,000万円で、昨年より15億円ほど積み増しとなりました。市の借金は723億1,000万円で、8億3,000万円ほど減少しており、その他の財政指標も良好な状態で、順調な市政運営に鋭意努力されていることは深く評価いたします。この積立金、いわゆる貯金については幾らあってもいいわけですし、借金はないほうがいいわけですが、積立金をどれほどまでに積み増しをするのか、目的あっての積立金と思いますので、今後想定される事業等をお聞かせいただければと思います。   以上で質問終わります。 ◎市長(榎本政規) 初めに、4年間の施策の評価についてお答えをいたします。   本市では、人口減少、少子高齢化が進み、国内だけでなく世界的な競争にさらされる中で、いかに活力を維持し、持続可能な希望あふれるまちづくりを進めていくかが私の最大の命題であります。市民の方々が安心、安全に暮らし、結婚、出産、子育てができるまち、よその方々が行ってみたい、暮らしてみたいと思える魅力あふれるまちとするため、市総合計画後期基本計画で成長戦略に位置づけられた鶴岡ルネサンス宣言のもとに、議員、市民の皆様、企業、団体など地域の力が一つに集まるようよく議論を重ね、理解、御協力を得ながら4年間の市政運営に当たってまいりました。この場をおかりし、厚く御礼を申し上げる次第であります。   そのほか、ルネサンス宣言の5つの文化都市について、この4年間の施策の状況を申し上げますと、創造文化都市の面では国内唯一ユネスコ創造都市ネットワークの食文化で認定され、その後も本市単独でのミラノ博への出展、食と農の継承地認定、イタリア食科学大学などとの協定締結など、食の面で評価が大いに高まったところであります。また、生まれかわりの旅をテーマとした出羽三山に続き、ことしは松ヶ岡の開墾をきっかけとするサムライゆかりのシルクが日本遺産に認定され、単に保存するだけでなく、地域活性化、交流人口拡大のために歴史的、文化的資源を活用する契機となっております。   観光文化都市では、平成26年にリニューアルオープンした加茂水族館の入館者数がわずか3年で200万人を突破し、観光誘客の牽引役を担っており、本市への観光客数は県内市町村第1位の状況が続いております。こうした中で、ことし5月からはJR東日本の豪華寝台列車TRAIN SUITE四季島が県内唯一本市に停車し、マリカ東館のつるおか食文化市場FOODEVERはお盆を中心に多くの観光客でにぎわいを見せました。高速交通網の整備の面でも日沿道の県境区間のうち、あつみ温泉―鼠ヶ関間が着工され、新潟駅で新幹線と在来線の対面乗りかえが来年度の早い時期に実現する見込みとなるなど、着実な進展を見せております。   学術文化都市では、サイエンスパークにおいて慶應先端研、市先端研究産業支援センターに続き、スパイバーの施設が相次いで整備され、またYAMAGATA DESIGNによる宿泊滞在施設の建設が進み、次世代子育て施設についても早ければ次年度中に一部利用が期待できるなど、大きく変貌を遂げようとしております。メタジェン、メトセラなどの創業により、現在6社を数える慶應先端研発ベンチャーはいずれも世界的に注目を浴びており、ことし4月には政府関係機関の地方移転の一環として、国立がん研究センターを中心とした連携研究拠点がんメタボロミクス研究室が開設されたところであります。   安心文化都市では、第3子以降の保育料、中学3年生までの医療費の自己負担分の無料化を実施し、子育てしやすい環境を整えたほか、小中学校、保育園、消防分署の計画的な改築、地域の行政サービス機能を集約する形で羽黒庁舎を開所するなど、安心、安全な暮らしを支える基盤整備を進めてまいりました。   森林文化都市の面では、朝日、温海地域に地域おこし協力隊を配置し、中山間地の集落の活性化に取り組んでおるほか、学校や羽黒庁舎の改築にはできるだけ地元産材を活用しております。さらに、本市の自然環境を生かし、木質バイオマス発電施設の建設、温泉未利用熱を活用した集中給湯設備の整備などを支援し、地域活性化につながる再生可能エネルギーの導入を促進しております。   こうした取り組みを通じ、国内外から本市への注目、評価が高まり、結果として市民の皆さんが地域を再認識し、自信、誇りを持っていただくきっかけとなったと思いますし、本市を視察される多くの方々から地方創生のモデルとして高い評価を頂戴をしております。これらは車座ミーティング、市長と語る会など市民の声を直接お聞きする中で御提言をいただいたり、各種審議会、住民自治組織、各種団体との会議等で丁寧に議論を積み重ねることにより、市民、行政、地域がそれぞれの役割を果たし、協力、連携を図ることにより、オール鶴岡として総合力が発揮されたことでなし遂げられたものであり、改めて皆様方に御礼申し上げる次第であります。   行政運営は、これまで積み重ねてきた施策をさらに伸ばしていくことが基本でありますが、議員御指摘のとおりこれまでの対応を見直すべき、反省すべき点につきましては真摯に向かい合い、また議会初め市民、地域の皆様の声によく耳を傾け、課題解決に向けて手を緩めることなく、不断の努力を重ねてまいりたいと存じます。   喫緊の課題としましては、人口減少が進み、少子化もさらに進展する気配を見せる中、若者の雇用の場の確保については大変多くの御意見を頂戴しておりますことから、国、県、地方経済界、さらには学校、御家庭も含め地域の力を結集した取り組みが必要と考えております。   また、新文化会館につきましても建設費がかさむなど、さまざまな御意見を頂戴しているところでありますが、いよいよ竣工の日を迎えようとしております。芸術文化活動の拠点のみならず、建物自体の作品としての価値から多くの方々が訪れるものと期待され、将来にわたり金額に見合う、またそれ以上の価値を満たしてくれるものと確信をしており、市民の皆様、本市に心を寄せてくださる方々の総力を一つに合わせ、新文化会館を今後のまちづくりに生かしてまいります。   先週開催された市総合計画審議会において、次期総合計画の策定を諮問いたしました。現状と課題を整理し、これまでの施策を検証した上で、今後の社会、本市を取り巻く環境がどのようになっていくかを見据えながら、今後10年間の新たなまちづくりの指針となる計画とすべく、審議会委員の皆様初め市民、各種団体、識者など多くの方々の英知を集め、これから真に必要とされる施策の取りまとめ、一生懸命本市のまちづくりに取り組んでまいりたいと存じます。   次に、まち・ひと・しごと創生総合戦略について2つの質問がありましたので、順次お答えをいたします。初めに、婚活支援事業につきましては長期的な視点による人口減少対策として取り組んでおり、本市では鶴岡婚活支援ネットワークなどの連携により多くの出会いの場の創出を行うとともに、つるおか婚シェルジュによる個別支援により結婚を希望する若者の背中を後押しをしております。昨年度市内で開催された婚活イベントは150回を超え、出会いの場の創出については一定の成果が出ているものと考えておりますし、つるおか婚シェルジュにより世話焼き仲人活動でも、活動1年目の27年度に1組、28年度に3組、そして29年度になってから3組と着実に成果が出てきております。   一方で、結婚に関する統計を見ると本市における未婚化、晩婚化は年々進んでおり、出生数も平成28年度は823人まで減少していることから、いかに結婚適齢期に結婚へ導くかが大きな課題となっております。そのため若者が家族や家庭の意義を理解し、みずからが描く家族観と向かい合いながら、自分の将来について考える機会が必要であり、また未婚のお子さんを持つ親の中にも子供とのかかわり方に悩む方もふえているため、本人はもとより親御さんへの支援もあわせて行う必要があります。こうした認識のもと婚期を逸することなく、できるだけ早い時期から結婚に向けて活動していただけるような学びの機会を設けるとともに、20代後半から30代前半の未婚男女を対象とした地域別交流会の開催なども検討し、結婚を望む若者の希望がかなうよう地域全体で結婚を後押ししていく環境づくりを粘り強く進めてまいります。   次に、若者の地元へのUIターンについてでありますが、高校卒業後に進学や就職で本市を離れる若者が多数いる一方、その後にUターンする率が非常に低い状況にあり、この差が総人口と生産年齢人口の減少につながり、未婚化や少子化へ、そしてそれが地域活力の低下を招くという負のスパイラルに陥る分岐点にもなっており、この対策は大きな課題であると認識をしております。若者が地元に定着するためには、何といっても働く場が必要であり、これまで一貫して市の重要施策として取り組んでいるサイエンスパークへのバイオ産業研究機関の集積を引き続き進めてまいりますとともに、また新たに国立がん研究センターを中心とする連携研究拠点が設置され、近い将来ここに新たなベンチャー企業や製薬会社などが集積し、雇用の受け皿となっていくと期待するものであります。既にサイエンスパークにあるベンチャー企業には若い研究者等の就職がふえており、その周りでは民間開発による新たなまちづくりも展開中で、そこにも雇用の創出が期待されます。さらに、食文化の面からも農業、観光、食産業の活性化による雇用の拡大に力を入れてまいります。これらは本市の成長戦略であり、今後もしっかりと取り組みを進め、若者の就職先、受け皿つくりにつなげてまいります。   こうした新たな働く場の創出と同時に、早急に人口流出に歯どめをかけなければならないという危機感も強く持っており、地元を離れた若者に一人でも多く、かつ早く地元に戻っていただくため、さまざまな取り組みを始めております。   少し取り組み事例を申し上げますと、地元就職への意識高揚として鶴岡・田川地区高校生就職祭りやアカデミックインターンシップ事業、さらに本年度新たに高校生対象の保護者向けに地元企業の見学会ツアーを実施し、家庭から地元就職を促す取り組みも始めております。また、昨年度東京都内での地元就職希望者と地元企業が直接懇談する機会を設け、実際に就職に結びついておりますので、今年度は女子高校生の進学が多い仙台市でも開催するとともに、県と市が連携し、奨学金返還を支援する制度も創設し、地元回帰への後押しをしておるところであります。加えて、都市部との賃金格差などの実態がある中、学卒者の地元就職を後押しするための支援制度などについても検討を行ってまいります。   さらに、移住促進の取り組みでは引き続き専任の移住コーディネーターを配置し、移住相談や首都圏におけるプロモーション活動を行うとともに、今年度新たに首都圏在住者を対象に鶴岡しごと体感ツアーを実施し、UIターン就職を促すこととしております。昨年度は96件の相談を受け、52名の移住につなげております。また、地元出身の若者の帰省時期に鶴岡の今を知ってもらい、さまざまな方々と交流する場も提供するなど、ふるさとのよさの再認識や気づきを促しております。さきに行われたお盆の納涼会には、帰省者や移住者、また移住を考えている方々が大勢集まり、参加者からは鶴岡は魅力的でクリエーティブなまちだといった感想があったほか、鶴岡の魅力に引かれ、新しいチャレンジで地方から世の中を変えたいという思いから、転職し、本市に移住して新規事業の立ち上げに挑んでいる方もあらわれております。   ナリワイプロジェクトの取り組みもそうですが、今若者たちの田園回帰の背景には新しいつながりや働き方を求める動きが見え始めております。そうした若者たちの価値観の変化や時代の潮流もしっかりと捉え、中長期的な施策と短期的な取り組みを並行して進め、粘り強く継続していくとともに、その効果も検証しつつ、若者の地元就職、地元回帰の一層の促進が図られるよう進めてまいります。   続きまして、新文化会館タクト鶴岡につきましてお答えいたします。まず、外壁、屋根についてでありますが、タクト鶴岡は外壁や屋根で使用している板金の風合い、コンクリートの左官仕上げや表情豊かな木ルーバーの自然さなどのさまざまな要素がこの建築のやわらかさ、そして力強さ、ダイナミズムというコンセプトを表現するものであり、外観全体としての意匠を形成しているものと考えております。外壁と屋根の仕上げは、デザインコンセプト、コスト、耐候性、メンテナンス性と加工性などを総合的に検討し、厚さ0.4ミリから0.5ミリの高耐食性メッキ鋼板を材料とした長尺縦ハゼぶきを採用しております。この材料と施工方法の特殊性として、仕上げにしわ感や膨らみなど凹凸が生じるものであり、このことは施工不良や欠陥ではありませんし、設計段階から総合的な観点で検討した結果、最良な材料と工法として外壁と屋根仕上げに選定されたものであります。この工法は、熱伸縮や地震などの動きに対して仕上げ板金がゆがみながら追従することで、金属面の亀裂を防ぎ、必要とされる防水性能を保つ工法となっております。   また、工事の過程に沿って屋根、外壁につきましても各種の品質管理、検査がその都度行われ、施工上のふぐあいが確認された際には、是正した後、再検査を行い、初期の仕様、性能が確保されていることを確認しており、適切に工事が進められていることを施工者、工事監理者、市監督職員により確認をしております。   外壁、屋根にあらわれる凹凸について、初めは違和感を持たれる方もおられるかもしれませんが、このような凹凸があらわれる素材を用いている建築は、市内及び全国、海外にもすぐれた事例があります。このゆがみの見え方は、天候や時間帯、光線のかげんでも変化しますし、時の経過とともに意匠の親和性がさらに高まり、安定感を持ったイメージのもと、市民の誇りとする建築の表情として受け入れていただけるものと考えております。なお、このことにつきましては、改めて市のホームページにより市民の皆様に説明をさせていただきます。   次に、新文化会館建設に伴う地元経済に及ぼす効果についてお答えをします。まず、市が発注し、直接市内業者が受注しております旧文化会館及び商工会館等の解体工事費や外構工事、ユニット家具やカーテンなどの工事などによりますが、これらの工事費はこれまで約3億5,400万円となっております。建築本体工事では、協力企業として工事に参加されている市内の本店または営業所のある地元企業81社となっており、現場で働く地元の職人数を把握するため、本年5月16日に実施した調査では、この日の現場従事者約250人の2割程度が市内在住で、庄内地区全体では合わせて約5割弱となっておりました。新文化会館の工事では、その用途から舞台設備など特殊な工事や機器、機材の比率も高くなっておりますが、これら地元企業81社の受注合計額も約11億円となっております。このほか、生コンなど2億円以上の建設資材などが地元から調達されていたと見込まれ、さらに着工以来これまで延べ8万6,000人以上が現場で従事しておりますが、県外など遠方からの現場従事者も相当数となり、市内での宿泊、飲食費等含めますとこれまで新文化会館建設に伴い、直接的、間接的に地元経済に相当の効果があったものと考察をしているところであります。   また、今後タクト鶴岡で催す各種事業や施設の維持管理に伴い生じる費用による直接的、経済的効果はもとより各種コンサートやイベントなどの市内外からの来場者による市内での消費行動に伴う経済効果も見込まれるものであります。   加えて、タクト鶴岡はすぐれた建築として既に内外から注目されており、本市市街地の観光スポットとしてはもとより、タクト鶴岡を目指して日本国内だけでなく世界各地からの来訪者も期待をされております。さらに、現在サイエンスパークで建設が進められている坂 茂氏設計の施設完成後の相乗的な建設ツーリズム効果による交流人口の増加に伴い、地域内消費が拡大することで地域経済へもたらされる波及効果についても大きく期待をしているところであります。   次に、ネーミングライツに関してお答えします。ネーミングライツ、いわゆる命名権は施設名に企業名や商品名などの名称をつける権利を付与するもので、企業側としては地域貢献を行うことにより企業のイメージアップや商品のPRといったメリットが、また自治体側としては新たな財源の確保といったメリットがあるものであります。このネーミングライツのタクト鶴岡への導入については、平成27年12月に策定した管理運営実施計画の中でうたっているもので、タクト鶴岡を安定的で持続的に運営していくためには欠かせないものと認識をしております。これまで全国各地での導入状況を調査するとともに、導入の検討を進め、事業のPRの開始時期、エントランスホールの供用開始時期を考慮し、この9月から導入することとしたものであります。   募集の状況といたしましては、契約期間をこの9月から平成33年3月まで、募集金額を契約期間の総額で1,000万円以上とし、7月27日から募集を開始し、8月14日の締切日まで市内の1法人から応募があったところであります。この応募を受け、8月15日に開催した審査委員会において、応募いただいた法人を優先交渉権者と決定し、契約に向けた交渉を経て明日8月30日に基本協定の署名式を行うこととしております。今後御提案のあったネーミングライツ料を管理運営に役立てていくとともに、本市の芸術文化振興に活用してまいりたいと考えております。   次に、タクト鶴岡の今後のスケジュールについてお答えします。タクト鶴岡は今月末の本体工事竣工後、備品等の搬入、設備や舞台設備等の習熟期間を経て来年3月にグランドオープンを予定しております。竣工からグランドオープンまでの期間につきましては、さまざまなプレイベントを実施、計画をしておりますが、まず9月にこれまで完成を待ちわびた市民の皆様への完成内覧会を予定をしております。完成内覧会は市広報8月号でも周知しておりますとおり、9月23日に市民向けの内覧会を行います。また、このほかこれからの将来を担っていただく高校生や中学生を対象にそれぞれの内覧会を開催するとともに、バリアフリーに配慮した構造となっていることから、障害者を対象にした内覧会も計画しております。その上で、9月30日に工事完成を祝し竣工記念式典を開催するとともに、翌10月1日には市制施行記念式典及び市制施行10周年を記念して製作を進めていた新鶴岡市民歌の発表会も行います。このほか10月には中学校の合同音楽祭、小学校の音楽交流会を行うとともに、合併後初となる市全域を対象とした成人式に向けて10月26日と11月10日の計2回、大規模式典の訓練も兼ねた催事を行いたいと考えております。   また、12月には避難訓練も兼ねたコンサートとして、さくらんぼテレビとの共催による親子で楽しむ音楽会と幼児音楽フェスティバルを行います。いずれも避難に時間がかかる未就学児を対象とした催事であり、これまでの検証結果を会館の避難誘導に反映させていくものであります。また、平成30年1月7日には、先ほど申し上げた市全域を対象とした成人式を開催し、その後1月10日から3月末まで市民の皆様による試験利用事業を22事業予定しており、そこで使い勝手などを検証しながら、3月のグランドオープンに向けて万全の準備をしてまいります。   開館記念公演につきましては、3月18日のこけら落とし公演を皮切りに約1年間をオープニングイヤーと位置づけ、多様なジャンルの公演を実施する予定としております。開館記念公演は、管理運営実施計画にも記載のとおりフルオーケストラによるクラシックコンサートやプロの劇団によるミュージカル公演、著名ピアニストのコンサート、歌舞伎公演など近年旧文化会館では実施されてこなかった大規模な公演も実施してまいりたいと存じます。詳しくは9月下旬に公表できるよう現在準備を進めておりますので、それまで期待してお待ちいただければと思います。   最後に、今後の財政運営に関する御質問にお答えします。まず、合併特例債の今後の使途についてでありますが、本市の建設事業にかかわる発行可能額約460億円のうち、平成28年度まで利用実績は325億円であり、今年度に向け残り4年間で発行可能額は約135億円と見込んでいるところであります。   今後の使途で主なものでありますが、既に着手をしている継続事業では、文化会館や鶴岡第三中学校の改築整備、29年度予算に計上した新規事業では公立保育園の移転改築や屋内多目的運動施設の整備、また30年度以降についてはごみ焼却施設の整備などが予定されているほか、経常的な投資事業として道路除雪機械の整備や消防自動車、スクールバスの更新、公共施設の修繕、改修などがあり、発行期限である32年度までは本市の発行枠を使い切ることが想定されますので、他に有利な起債がない事業を優先して活用するなど財源措置の適正化に努めながら、本市財政全体として最も有利となるような選択を図ってまいりたいと考えております。   行財政改革の推進の中で、これまで取り組んできた公の施設の管理における指定管理者制度の導入についてお答えをいたします。初めに、指定管理者制度公の施設の管理について民間事業者を含む幅広い法人や団体から指定管理者を指定してさまざまな能力を活用しながら、多様化する住民ニーズに応え、施設の効率的、効果的運営を目指すことを目的としているものであります。本市において、現在135の施設を指定管理しております。この指定管理に当たっての流れを簡単に申し上げますと、あらかじめ施設ごとにそれぞれの管理運営基準を定めて公募等により指定管理者指定申請書の提出をいただき、審査、選定し、議会の議決を経て指定するというものであり、この指定した団体と指定管理期間全体に及ぶ基本協定書を締結し、指定管理委託に当たっては委託料が発生する施設については指定管理者と施設所管課の双方で協議し、年度ごとに年度協定書を締結し、委託料の金額及びその支払い方法等を定めております。   議員お尋ねのありました指定管理者制度における基本的なルールづくりということであります。指定管理施設の維持管理及び修繕などを含めたルールについては、おのおの指定管理者施設の特徴などを考慮し、指定管理者のさまざまな運営能力を発揮できるよう指定管理者と市と双方で協議し、指定管理基準の中で定め、見直しをしていくこととしており、それぞれの施設に合った基準を設定していくこととしておりますので、よろしくお願い申し上げます。   最後に、積立金の当面の目標と主な考えに関する御質問であります。まず、本市の一般会計に属する積立基金は、財政調整基金、減債基金のほか、その他特定目的基金が25の合計27であり、議員御案内のとおり28年度末の残高171億8,000万円となっております。このうち決算剰余金などを活用した一般財源による積み立てを行っている基金は、主に財政調整基金、減債基金、公共施設整備基金の3つであり、他の基金は寄附金などの特定財源により積み立てておりますので、これら3つの基金について順次説明いたします。   まず、財政調整基金でありますが、この基金は使途が限定されず、年度間の財源の不均衡を調整するために設けているものであり、各種基金の中で中核となるものであります。目標額については、平成23年7月に策定した行財政改革大綱実施計画において標準財政規模の約10%を目安として、平成27年度末時点での残高を40億円としておりますが、行財政改革の着実な推進などにより平成25年度に目標である40億円に達し、さらに平成26年度末時点で約50億円となったことから、27年度以降利子以外の新たな積み立ては行っておりません。   また、減債基金は将来の負債の償還財源の確保のため、公共施設整備基金は合併特例債が使えなくなる33年度以降の大型の投資事業や経年劣化や老朽化が進んでいく公共施設、社会インフラの維持、修繕に備えているものであります。近年決算余剰金を活用して2つの基金の充実を図ってきており、本議会にもそれぞれ3億円と7億円の積み立てを御提案しているところであります。   なお、その他の特定目的基金については、それぞれ基金の創設したときの目的がありますので、その趣旨に沿った事業に使うこととなっております。今後普通交付税が段階的に縮減されていく中、合併特例債を初めとする市債の償還が本格化し、本市の財政状況がより厳しくなっていくことは間違いありませんので、財政調整基金以外は特段設定している目標金額はございませんけれども、基金の積み立てについては各年度の決算状況を考慮しながら適切に判断してまいりたいと考えております。   念のため申し上げますが、積み立てを行うこと自体が目的ではなく、行政サービスの維持向上や市民生活の安定に必要な予算は十分確保した上で、その残余を将来に備えて積み立てているものであります。   以上であります。 ○議長(佐藤文一議員) 22番佐藤久樹議員。    (22番 佐藤久樹議員 登壇) ◆22番(佐藤久樹議員) けさの北朝鮮における中距離弾道ミサイルの発射について、かつてない憤りを覚えるものでありますし、市防災安全課の対応について敬意をあらわすとともに、市民生活の安全に政府の迅速な対応をお願いいたすものであります。   それでは、新政クラブを代表いたしまして、市長説明につきましての総括質問を行います。初めに、観光振興の展望についてお尋ねいたします。本市には日本遺産の認定を受けた自然と信仰が息づく生まれかわりの旅、樹齢300年を超える杉並木に包まれた2,446段の石段から始まる出羽三山や「サムライゆかりのシルク 日本近代化の原風景に出会うまち鶴岡へ」のキャッチフレーズである松ヶ岡開墾場と2つもの日本遺産が存在しており、またお隣の酒田市においても北前船が同様の認定を受けて、本市を初め日本海側の観光振興にますます期待が高まるものであります。リニューアルした加茂水族館、通称クラゲドリーム館では連日多くの入館者でにぎわいを見せ、先日駅前にオープンしたばかりの複合商業施設、つるおか食文化市場FOODEVERも日本で唯一のユネスコ食文化都市としての認定を生かした50種類を超える在来作物の食材で旬を楽しむことができ、食と農の景勝地の認定、さらには東北初開催となりました全国メロンサミットin鶴岡2017が先月行われるなど、榎本市政では次々と新たな観光の取り組みにも力を注いでおりますことに評価いたすものであります。村上―温海間の、鼠ヶ関ですけれども、日沿道の着工や庄内空港発着の機材の大型化とTRAIN SUITE四季島の運行、また来年の春には特急「いなほ」と上越新幹線とを結ぶ新潟駅の同一ホームの完成と2020年開催の東京オリンピック、そしてパラリンピックへの観光客誘致への期待も高まりつつあります。そのような中、来年には新潟、庄内エリアのプレデスティネーションキャンペーンの開催、以下DCと省略させていただきます。翌年、平成31年に本番となる新潟、庄内DCは平成32年度の東京オリンピック、そしてパラリンピック、その後のポストDCに備える上でも大変重要な取り組みとなるため、近接する市や町、近県の首長とのつながりで、これまで準備を重ねて取り組んできました榎本市長の手腕が最大限発揮されることへ今後もさらに大きな期待が寄せられるところでございます。   1つ目として、新潟との一体感や内陸への波及。2つ目は、外国人観光客の誘致とインバウンドの受け入れ体制の整備。3つ目には、鉄道、航空、バス、レンタカーなど各交通手段の融合と4つ目の日本遺産ジオパークなど新たな観光資源の活用など、集客交流の好機となるDCに向け、さまざまな観光振興、交流人口拡大の取り組みが進められようとしておりますが、今後の観光客及び受け入れ態勢整備へどのように取り組むのか、お尋ねいたします。   また、観光政策への市長は交流人口の拡大に力を入れるとのお考えを示しておりますが、次回のDCにはどのように取り組み、また一過性のイベントで終わらず、継続的な取り組みとすべきと思いますが、今後の観光振興に関する御所見をお伺いいたします。   次に、農業情勢についてお尋ねいたします。初めに、本市主要作物となることしの生育状況と、またその生産物価格などの動向についてお尋ねいたします。近年は異常気象の心配もあり、ことし5月から6月の低温と日照不足が原因となる生育不良が心配されております。本市では主力となるメロンやだだちゃ豆を栽培する農家が多くおりますことから、今後は共済などの各種保険制度の利用を検討しなければならないとおっしゃっている方々も出てきております。本当に農家は困っております。また、アスパラガスは大きく減収とお聞きしており、その原因は昨年発生した病気がまだ尾を引いているということでもあるようですし、今後秋の収穫に向けて生育する果樹の肥大化についても影響が心配されるものでもあります。今後は県普及課や関係する2つのJA、JA鶴岡と庄内たがわ農協との連携により、変動に対応する速やかな指導体制が要求されるものであります。これらを踏まえ、本市主要園芸作物の生育のおくれや生産量の落ち込みぐあい、また販売額の減収見込みについて市が把握している内容と御所見についてお尋ねいたします。   次に、今期定例会にも提出されております請願及び意見書にもありますように、30年産からの米政策の見直しにおける市の見解についてお尋ねいたします。国による生産数量目標の廃止は、米価にも関係することでもあり、概算金の引き上げに期待する稲作農家は特に注目する政策であります。廃止を受けて都道府県では生産数量目標にかわる指数を示す方針としていることから、米の主産地である本市では県が組織する需要に応じた米生産に関するワーキンググループにメンバーとして参画し、論議しているとのことでありますので、その経過を踏まえた市のお考えをお尋ねいたします。また、30年産からの米政策の見直しにおいて、米の直接支払交付金制度も廃止されるわけですが、一部報道では31年から創設される収入保険制度へ財源を活用する声もありますので、国や県の状況並びに市の対応についての御見解をお伺いいたします。
      続きまして、サイエンスパークの展望について……  ○議長(佐藤文一議員) 暫時休憩します。再開を13時とします。    (午前11時59分 休 憩)                       (午後 1時00分 再 開) ○議長(佐藤文一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。   総括質問を続けます。 ◆22番(佐藤久樹議員) それでは、続きまして3つ目のサイエンスパークの展望についてお尋ねいたします。   2001年、これまで水田だったサイエンスパークの一画に慶應義塾大学先端生命科学研究所が開設され、その順調な研究活動と連動するように慶應発ベンチャーが生まれ、そして市先端研究産業支援センターが整備されました。そして、スパイバー社の建物が立ち上がり、ほぼ現在の姿に至っております。さらには、その周辺には来年8月の開業が発表されました宿泊滞在施設のスイデンテラス、そしてあしたはまた市民が待ち望み、冬でも屋内で存分に楽しむことができる、遊ぶことができる子育て支援施設が着工されると聞いており、現計画の21.5ヘクタールについてはほぼ整備のめどが立ったものと思います。   さらに、ベンチャー理化学研究所、がん研究センターなどが入居している市先端研究産業支援センターは満室状態と聞いており、サイエンスパークのさらなる発展のためには、研究機関、企業などの進出に対応できる受け入れ施設の整備が求められております。   先日の新聞報道にもありましたように、隣接する慶應大学先端生命科学研究所ではバイオ企業の関係者や関連分野への投資家などを対象にした実習講座、バイオファイナンスギルドがことしも行われたとお聞きし、本市では特に活気のある一画となっていることは、日本だけではなく、今や世界中が注目しておりますことは誰もが承知しており、交流人口の拡大についても期待できるものであります。市当局のたゆまぬ努力とYAMAGATA DESIGN株式会社の取り組みについては、特に高く評価するものでございます。先週には総合計画審議会に対し、次期総合計画策定が諮問されたところでございますが、計画期間のこの先10年先を見通せばサイエンスパークについても将来構想が必要だと思われます。市長がこれからのサイエンスパークをどのように思い描いているのか、お尋ねいたします。   最後に、平成28年度特別会計等についてお尋ねいたします。本議会へ上程されております平成28年度特別会計歳入歳出決算では、水道事業会計決算並びに下水道事業会計決算におきましては、給水人口の減少等がありながらも、純利益の計上等を拝見しますと、おおむね良好な状況であるものと評価いたします。一方で、病院事業会計決算での純損失の計上を拝見しますと、増加もうかがえますが、診療対象人口約16万人をカバーする庄内南部地域における基幹病院としての、そしてまた急性期病院における災害拠点病院としての一端を担う必要もあるものと考えます。さらなる病院事業の役割強化に尽力していただくために、どのような御所見をお持ちであるのかお伺いいたします。   質問は以上であります。 ◎市長(榎本政規) 初めに、観光振興の展望についてお答えします。   観光振興については、これまで鶴岡ルネサンス宣言の重点テーマとして観光文化都市を掲げ取り組んできたところであります。国内唯一のユネスコ食文化創造都市、2つの日本遺産、食と農の景勝地の各認定を通じた国内外への情報発信、そして食をテーマにした各種事業の展開、加茂水族館の活用、五重塔のライトアップなど観光地としての魅力の向上に努めてまいりました。また、温泉地の活性化、城下町鶴岡の魅力づくり、FOODEVERに開設した観光案内所の機能向上、二次交通の充実など国内外からの観光客の受け入れ環境整備にも取り組んでおります。   こうした実績のもと、これからの観光振興については来年度から3カ年、新潟、庄内地区のプレDC、DC本番、ポストDC、そして東京オリンピック・パラリンピックの開催と続き、本市の観光振興にとっては絶好の機会となることから、この好機を逸することなく観光を通した本市の発展に努めてまいります。特に平成31年10月から12月に開催される新潟、庄内地域デスティネーションキャンペーンは、JRグループ6社と関係自治体、観光事業者等が共同で行う国内最大規模の観光キャンペーンであり、全国的に庄内地域が注目され、誘客が図られる絶好の機会となります。平成26年に実施された前回の山形DCでは、多くの観光客の皆様から本市においでをいただき、大きなにぎわいとなりましたが、DC終了後も毎年がDCという気持ちを持ち、本市の多様な観光資源を高度に活用し、一過性のイベントに終わらせない継続的な観光振興に努めてきたところであります。   この土台に立ち、次回のDCを成功に導くためには、山形県、庄内地域はもとより新潟地域の自治体と一体感を持って推進する広域観光の連携こそが重要であると考えております。これまで広域観光の連携では、きらきら羽越観光圏の構成自治体と一体で誘客事業を行っておりますが、特に新潟市とは日本を代表する食文化エリアをテーマに掲げ、ミラノ国際博覧会への出展や両市の食文化を体験するツアーの実施、情報発信を共同で実施しております。今後も新潟市を初め新潟各地域、山形県、庄内各市町、関係機関と強固な連携のもと、次回DCに取り組んでまいりたいと考えます。   また、平成32年に東京オリンピック・パラリンピックが開催をされます。一層国際的な情報発信の強化や外国人を含めた観光客の受け入れ態勢の整備を継続して行うことが必要となります。そのためには、これまで培ってきた国や県、関係自治体、交通機関等関係団体とのネットワークを生かし、観光振興を通じた本市の発展に尽くしてまいりたいと存じます。   次に、農業情勢についてお答えします。ことしの状況については、5月から6月にかけての低温や雨天、日照不足あるいは強風による農作物へ少なからず影響が出ております。本市の主要な園芸作物で、現在収穫、販売まで行っているメロンや枝豆についてですが、管内農協の情報ではメロンについては特に露地物が平年比5日から7日おくれで生育し、一部肥大不良となるとともに、5月下旬から6月上旬にかけての低温、強風等の影響で、開花状況や蜂の活動が鈍かったために交配不良となったことから、生産量は平年比マイナス18%、販売額は平年比マイナス8%ほどの見込みであります。   枝豆では、だだちゃ豆のJA専門部の推計ですが、天候不順により早生品種は平年より7日程度生育がおくれ、中手品種と出荷時期が重なった状況で、また一部肥大不良も見られ、生産量、販売額ともに平年比マイナス4%程度と伺っております。たがわ農協管内の枝豆も7日から10日程度生育がおくれて経過しております。そのほか果樹にも影響が心配され、庄内柿の生育はこれまでの日照不足で肥大化が平年より若干鈍いようであります。   また、議員御指摘のとおりことしはアスパラガスが大きく減収しております。昨年茎枯れ病にかかった株の収量が減少したことや、また昨年9月から10月の天候不順が養分貯蔵不足を招いたことが本年産の大幅な減収につながり、生産量、販売額とも平年に比べて半分以下の実績と伺っており、次年度に向け県やJAを中心に原因の精査と適切な対策の検討を行うとともに、栽培管理の徹底を呼びかけていく必要があると考えております。これら露地品目は天候に左右されやすく、気象変動が年々大きくなっている中で、その変動を察知し、速やかに対応する指導体制が重要であります。県の農業技術普及課や病虫害防除所では台風情報など早目の注意喚起や病虫害予報も随時に小まめに出すなどしております。また、市といたしましても気象変動に強い安定した産地づくりのため、これまで以上に関係機関と連携を密にするとともに、アグリメール1,000件登録を目指し登録を進めるなど、生産現場への迅速な情報伝達に努めております。   さらに、生産者が必要とする補強型パイプハウスの整備や雨よけ資材、防風、排水資材の導入、作業効率の高い高性能機械の導入の支援にも引き続き力を入れてまいる所存であります。   次に、30年産からの米政策の見直しにおける国、県の状況と市の対応についてお答えをいたします。全国の米の需給状況につきましては、主食用米から飼料用米等への転換が進んだことにより、平成16年の制度改正以来初めて27年産において生産数量目標を達成し、28年産においてはさらに超過達成が進んだところであります。また、全国の民間在庫量は29年6月末で199万トンとなっており、前年同時期と比較しまして5万トン減少しております。今年産も全国的に生産数量目標が達成されれば30年6月末時点での民間在庫量は干ばつや冷害等の不測の事態にも消費者が安定的に供給を確保できる水準である180万トンとなり、需給がさらに引き締まる見通しであります。このことは米価にも反映されており、早場米の産地においては29年産の概算金が前年より500円から1,000円上昇していることから、当地域においても概算金の引き上げが期待されるところであります。   御質問の生産数量目標配分の廃止における国、県の状況と市の対応につきましては、現在各都道府県において廃止への対応について検討が進められており、ほとんど道府県で生産数量目標にかわる指標を示す方針であると聞いております。本県におきましては需要に応じた米生産に関するワーキンググループを組織し、本市もこのメンバーとして参画をしております。これまで6回にわたって会議を開催し、議論を行ってきたところであり、同ワーキンググループにおいて県及び地域協議会において需要に応じた米生産を推進すること、生産数量目標にかわる生産の目安を提示すること、生産の目安は国の需要見通し数量に29年産の需給調整で用いた県産米シェアを乗じて算定すること等の基本的な考えが示されております。本市としましても需給が安定し、米価の上昇、安定のためにはこれまで同様需給調整の取り組みが必要であると考えており、こうした県の考え方を踏まえ、生産の目安として農業者に提示する予定であります。   しかし、一方で30年産米の市町村別の生産の目安の算定方法について、米の主産地である本市といたしましては、同ワーキンググループにおいて従来の水田台帳面積から米生産能力の指標となる水稲作付面積に変更して算定することや傾斜配分の割合の拡大について訴えてきたところでありますが、県では現場の混乱を避けるため29年の算定方法から変更しない方針であります。このため本市といたしましては、30年産については県の方針に沿って29年と同様の算定方法で提示する考えでありますが、本市の主張が実現すれば需要に応じた生産の振興が図られると考えておりますので、31年産に向けて引き続き同様の主張を行ってまいりたいと考えております。   次に、米の直接支払交付金における国、県の状況と市の対応についてお答えします。交付金廃止後の財源714億円の行方が注目されているところでありますが、先日の新聞報道によりますと農林水産省では30年度産の概算要求案におきまして、収入保険制度の創設に531億円を要求し、産地交付金を含む水田活用の直接支払交付金には今年度比で5%増の3,304億円を要求することで与党と調整し、今月末まで財務省に提出することとしているようであります。また、県においては米の直接支払交付金の財源を活用し、産地交付金の拡充や米生産コスト低減に資する取り組みを支援する事業の創設と水田農業関連施設の充実について国に要望してきたところであります。本市におきましては、経営の安定化を図るため31年から創設される収入保険制度への積極的な加入への呼びかけを図るとともに、JA等の関係機関と連携して産地交付金を含めた水田活用の直接支払交付金等の各種交付金を有効に活用し、複合経営の強化推進を図ってまいりたいと考えているところであります。   次に、サイエンスパークの展望についてお答えします。サイエンスパークは平成13年の慶應先端研の開設とともにスタートし、慶應の研究、教育活動の進展、慶應先端研発ベンチャーの誕生に合わせるように発展を遂げ、鶴岡の奇跡あるいは地方創生の成功事例といった評価を頂戴してまいりました。現在約400名の方々が従事するサイエンスパークは、本市の若者の定住に大きく寄与し、また慶應先端研がここ鶴岡で世界最先端の研究を行うことにより、本市の都市としての品格を高め、次世代イノベーション都市の創造に大きな役割を果たしております。市先端研究産業支援センターは、約60室の貸し室、ラボを備えておりますが、ほぼ満室状態のため新たな共同研究相手の受け入れや現入居者がさらに活動スペースを広げるのもままならない状態にあり、できるところから早急に対応したいと考えておるところであります。本市のバイオクラスターの発展や拡大、次世代イノベーション都市の形成には、今後のサイエンスパークのあり方は重要であり、私自身直接識者の方々と意見交換を行っております。   健康、医療に関しては慶應による研究、HMTなどベンチャー企業の事業化、国立がん研究センターとの共同研究の着手など、さまざまな成果が上がりつつあり、こうした成果やみらい健康調査、コホートでありますけども、を生かし、健康長寿の都市づくりを進めていきたいと考えております。また、本市の基幹産業である農業分野についても農業や食品産業とバイオサイエンスが結合したイノベーションのための食と農のメタボローム開発拠点の形成を通じて農産物の高付加価値化、若者定着と地場産業の活性化を目指すべきとの御助言を頂戴しているところであります。   総合計画につきましては、30年度までの策定作業を行いますが、計画期間である平成40年を見通すとサイエンスパークは本市今後の発展の鍵を握る要素の一つであり、議員御指摘のとおりサイエンスパークの新たな構想づくりが必要であります。この中でサイエンスパークの拡張も含め、集積を図る機能、市としてのサポート体制、今後の展開の見通しなどを取りまとめた上で、次期総合計画に反映させたいと考えております。より多くの若者がここで研究、起業できるような研究環境があり、研究者相互の交流、研究者と市民との交流の場となることも大切であると考えております。現在は中央高校より少し西側になります、駅名で言えば大山駅方向への拡張についても今後検討していかなければならない時期が早晩来るのかなと思っているところであります。   また、YAMAGATA DESIGN社が整備中で、著名な建築家であります坂 茂氏の設計の宿泊滞在施設、子育て支援施設も来年には完成予定でありますが、研究以外でも世の中が注目してくださる、そのようなサイエンスパークグランドデザインとなるよう関係の方々の御意見を聞きながら取りまとめをしてまいりたいと思いますし、少なくとも宿泊滞在施設あるいは子育て支援施設は多くの方々の雇用の場が生まれてくるんだろうなというふうに思っております。   スイデンテラスについてもYAMAGATA DESIGNのほうではできれば地元の皆さんから働いていただければというふうな思いを持っているようでありますし、間もなく開設するとなりますゼロ歳から3歳児未満児については、もう既に申し込み状況がかなり多くあるようでありますので、ここの中には非常にすぐれた保育士さん、アメリカでの保育体験もあるという方が責任者として頑張られるようであります。ここにも私どもにとって大きな期待をしているところであります。ぜひとも雇用の場がない若い人たちにという思いじゃなくて、こういう最先端のところで働けることに喜びを持って、そしてここで頑張りたいという若い人たちを呼び寄せてまいりたいと思いますので、どうぞ機会があれば議員の皆様方からも外に出て一度戻ってくるのもそうです、鶴岡の中でそのもの頑張っていただくような取り組みに対しても皆様方からの特段の御支援を賜りますようにお願い申し上げます。   荘内病院の役割強化につきましては、病院事業管理者のほうからお答えをさせますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◎病院事業管理者(兼)荘内病院長(三科武) 庄内南部地域におきます基幹病院として、さらなる病院事業の役割強化についてお答えいたします。   初めに、平成28年度荘内病院事業決算の状況について説明させていただきます。平成28年度の収益的収支決算は、収入が119億4,549万円であり、支出が125億8,806万円となり、6億4,257万円の純損失、対前年度比7,333万円の増となりました。この損失が増加しました要因について、収入面、そして支出面で見てみますと、まず収入につきましては前年度比1億5,332万円の増加となりましたが、収入のうち87%を占めます医業収益は103億9,251万円で、前年度比2,660万円の減となりました。その内訳といたしまして、入院収益は74億7,695万円と前年度比約2,000万円の増となりました。これは、入院患者数が前年度より約3%減少したものの患者1人当たりの診療単価が新たな施設基準の取得などにより、1,636円増加したことによるものであります。入院患者数の減少につきましては、当院の平均在院日数が短縮傾向であることが要因の一つと分析しておりますが、やはり人口減、少子化の影響もかなりあるものと思われます。前年度比での患者数の減少は、荘内病院に限らず県内の同規模病院において全て減少しておりまして、当院の病床稼働率28年度82.6%は依然として県内同規模病院に比べ高い稼働率となっております。   次に、外来収益については24億2,183万円と前年度比約5,900万円の減少となりました。外来患者数は2%ほど減少しております。これは、放射線治療装置の入れかえなどに伴い、約7カ月にわたり一部休診したことなどが影響していると考えております。荘内病院は地域医療支援病院として診療所などのかかりつけ医との連携や支援を積極的に行っていること、平成28年10月から始まりました国の診療報酬改定によります非紹介患者初診料加算、これが選定療養費で5,000円となっておりますけども、この徴収も外来患者数減少の原因の一つと捉えております。   次に、支出についてでございますが、前年度比約2%の増加となっておりまして、そのうち95%を占める医業費用は119億3,195万円で、前年度比約3%の増となっております。この主な要因といたしまして、減価償却費が増加したこと、給与改定に伴う給与費の増加、CTや統合医療情報システム電子カルテでありますけども、この更新に伴う保守料の増加などによるものと考えております。   次に、資本的収支決算については、医療機器の購入や施設設備などに伴う収支となりますが、5億6,621万円の赤字となっております。これは、主に医療機器を整備した際の企業債元金償還等が増加したことによるもので、2億1,100万円ほど赤字幅が拡大しております。全国自治体病院協議会のことし3月末時点での調査によりますと、赤字の病院は前年度より4.9%増加しており、全体の63%に達しております。地方公営企業法適用の市立病院180のうち、赤字のものが106病院から120病院へと増加しております。この要因としまして、診療報酬のマイナス改定、控除対象外消費税の増加などが挙げられており、荘内病院においても同様の傾向により累積欠損金がふえている状況にあり、医療を取り巻く環境は依然として厳しいものと考えております。こうした中、ことしの3月に策定いたしました荘内病院中期経営計画におきまして、安定した経営基盤の確立を掲げており、これを目指すために院内のそれぞれの部署で数値目標を掲げ、新たな施設基準の取得等による収入の確保、未収金の早期回収と発生防止、病床機能の見直し、業務の効率化、経費の削減などについて職員が共通認識のもと計画を推進してまいります。あわせて医療安全対策や医療の質の向上を図るとともに、接遇など患者サービスの向上に一層努めてまいります。   これからの荘内病院が果たしていく役割についてでございますが、人口減少、少子高齢社会が進む中で、庄内南部地域の基幹病院として総合的な医療提供体制のもと、急性期医療、救急医療を中心に地域住民の医療ニーズにしっかりと応えていく必要がありますし、採算性や医師確保等から民間医療機関による提供が困難な不採算医療やがん医療などの高度医療、災害拠点病院としての役割を積極的に担ってまいりたいと考えております。   また、地域医療支援病院として地区医師会や地域医療機関との連携を推進しまして、地域完結型医療の確立と充実を目指してまいります。   昨年9月に策定されました山形県地域医療構想を受けまして、病床規模の適正化、将来必要とする病床機能の面で過不足のないように検討を進めるとともに、増加の見込まれる在宅医療については急変時の救急受診対応や入院の受け入れ、あるいは在宅医療を担う医療従事者との連携に取り組み、地域包括ケアシステムの推進に向け、南庄内の基幹病院としての役割を果たしてまいりたいと考えております。   荘内病院中期経営計画の中で医療機能の充実を図ることとしておりますが、昨年度から取り組んでまいりました何点かの取り組みについて少し御紹介いたします。   平成28年5月から身体疾患のために入院した認知症患者に対してチーム医療を開始しましたし、昨年9月から月2回、炎症性腸疾患ピロリ菌専門外来を新設し、専門医の診療を開始しております。さらに、ことし5月からは麻酔科医の増員により、痛みをとるペインクリニックの診療体制を充実し、また治療機器の更新も予定しているところであります。また、昨年12月からは集中治療室6床に医師を24時間配置し、重篤な患者に対しての診療体制を強化、安全な医療の提供に努めております。   さらに、国立がん研究センター、鶴岡メタボロミクス研究室からの情報提供をいただきまして、LCスクラムジャパン、遺伝子スクリーニング研究、これは国立がん研究センターが国内200医療機関と十数社の製薬会社と連携をいたしまして、がん患者さんの遺伝子異常に合った治療薬や診断薬の開発を目指す研究でありますが、これの肺がん遺伝子スクリーニングにことし3月から荘内病院も参加しております。当院患者から本研究の参加同意の取得を条件としてではありますが、無償で検査、受診の機会の提供がなされることとなりまして、検査結果によっては治療薬の臨床試験に登録できる可能性もあります。世界最先端のプロジェクトへの参加により、がん治療に期待の持てる分野にも取り組んでいるところであります。   荘内病院といたしましては、医療は地域の発展のために極めて重要かつ必須の社会基盤の一つであるという認識を持っておりまして、医療機能の充実、安全、安心な医療の提供とともに、健全な経営基盤の確立に向け、職員一丸となって取り組み、市民の皆様に信頼される病院づくりに努めてまいりたいと考えております。   以上です。 ○議長(佐藤文一議員) 7番加賀山 茂議員。    (7番 加賀山 茂議員 登壇) ◆7番(加賀山茂議員) 通告をしておりました質問事項について、市民クラブを代表して質問いたします。   大きくは2つの項目であります。最初に、鶴岡市の財政状況について伺います。平成28年度決算と積立金残高について伺います。一般会計及び特別会計歳入歳出決算の説明があり、普通会計全体の実質収支額は約40億円の黒字、実質単年度収支が約3億6,000万円の黒字の収支状況とのことでありました。資料によると、歳入は自主財源の総額が市税や寄附金の伸びもあり、前年度決算より5億円以上の増となっています。また、歳出が総額では前年度より約22億の増と示していますが、経常経費に充当した一般財源を見ると約6億円の減で、経常経費に対する歳出は減少しております。人件費については100億円を割り込み、10年前の平成19年の決算と比較をすると約24億円の人件費削減となります。   一方で、基金への積立金は約19億円を支出しており、過去5年間の平均は年間約20億円を積み立てていることになります。積立金現在残高は約172億円、財政調整基金が約50億円に上っています。地方自治体の基金総額が膨れ上がっていることに対し、総務省では余裕のあらわれと問題視をし、交付税を削減との声があるなど、国にそうした動きがある中、地方財政法では決算余剰金の半分を積み立てなどに回さなければならないとされていることから、老朽化施設の改修や災害対策、雇用の拡大など財政需要に対して現在の良好とされる決算のうちに大々的に対応し、余剰金をもっと市民のために回すべきではないのか、見解を伺います。   2つ目に、地方交付税について伺います。地方交付税の算定は、合併特例期間の終了に伴い縮減されるとあります。総務省は災害時の拠点として支所の重要性が増すなど、合併時点では想定されていなかった新たな財政需要が発生しているとして、平成26年度から地方交付税の算定方法を段階的に見直し、特例分の7割程度を継続して受け取れるようにする総務省の動きからすると、当初見込みより交付税の縮小幅は少なくなるものと思われます。市長は、合併特例期間終了に向けて財政構造の健全化に取り組むとしていますが、地方交付税の最終的収支減をどれくらいと見込み、また28年度の地方交付税決算額について交付税の算定見直しで減額となった分はどの程度なのか伺います。   3つ目として、一般財源の目的別歳出について伺います。普通会計の歳出総額は年々増加傾向にあるようですが、使途が特定されない一般財源経常経費に充当する分の総額が28年度決算においては前年度より歳出減となっています。鶴岡市においてこの一般財源がどのような経費に使われているのか、目的別歳出に対する一般財源の充当について、総務省サイトで見られる決算カードより過去の年度と比較すると、歳出総額が430億円を超えるようになった平成21年度と平成27年度で比較した場合、総務費への支出が約15億円の増、民生費が約10億円の増となっているのに対して、土木費が約11億円の減、教育費が約5億円の減と大きな減額となっています。地域の雇用や教育環境の整備にもつながる土木費や教育への支出が大きく減額傾向にあるのは何の要因なのか、また合併前の旧地域単位で見た場合、目的別歳出における土木費、教育費の増減はそれぞれの地域でどのようになっておりますか伺います。   それから、4つ目として、鶴岡市の非正規職員について伺います。鶴岡市の人件費は平成27年度決算では約98億円と100億円を割り込み、10年前と比較をすると約24億円もの人件費が削減されています。この10年間で正規職員を減らしてきたのだとすると、鶴岡市の職員全体に占める非正規職員の割合も高くなっているものと思われます。鶴岡市において正規職員に対する非正規職員の人数割合及び賃金単価と賃金総額は10年前と比べてどのようになっているのか伺います。   5つ目として、請負企業労働者の労働条件について伺います。市職員の削減が進むにつれ、これまで市が担っていた業務が大幅に民間へ委託されていますが、委託費が計上されている物件費の総額については、平成19年度と比較して約5億5,000万円増にとどまり、同じ時期に人件費が24億円削減されていることを考えると、24億円削減して5億5,000万円しかふえなかったことになり、民営化による効率化やスケールメリットが働いたとしても相当な乖離があります。指定管理者制度の導入や競争入札の拡大が進む中、委託料や入札価格が大幅に低下すれば委託入札企業に働く労働者の賃金、労働条件の低下や雇用不安を引き起こすだけではなく、委託企業の安定的な事業実施を困難にさせ、行政サービスや住民生活への大きな混乱や被害をもたらしかねません。また、大手企業が安価で委託を請け負うことは、もともと地元に根差して活動している地域企業の衰退にもつながり、地域の経済や雇用にダメージを与えるのではないかと思っております。こうしたことを踏まえ、請負企業で働く労働者の賃金、労働条件を守るのは市として当然のことであり、役割でもあると考えます。   そこで伺いますが、市が業務を民間に発注する際、委託入札企業で働く従業員の賃金が適切な額となるような配慮がされているのか、また公契約条例の導入について検討の予定はあるのか伺います。   次に、2つ目の文化会館について伺います。文化会館の竣工記念式典が行われる運びとなり、完成した喜びを多くの方から味わっていただきたいと市長説明の中で示されています。ここに至るまでの道のりは、市長はどのような思いで感じ、歩まれてきたのか、極めて関心の高い課題が山積していただけに、まずは市長の心境をいかにありますか伺います。   次に、山形県民会館建設計画概要の座席数と完成する鶴岡市文化会館の座席数との比較では、鶴岡市文化会館の建設費が約2倍となっていますが、その要因について伺います。   次に、当初計画より座席数が縮小されたことについては落胆の声も聞かれます。縮小した理由を伺います。また、一般市民を初め近隣住民から外壁のひずみ、照り返しの苦情や懸念の声が上がっています。しっかりと対処すべき問題であると思いますが、いかがか伺います。   また、客席が点在していることで、引率する関係者が児童生徒の掌握が非常に困難性があるのではないかと懸念しておるようでもあります。同時に避難時の誘導通路は万全に整備されてはいるものと思いますが、いかがか。平成28年12月議会で、避難時間について5分で完了との答弁を受けましたが、有事の際、避難は完璧でなくてはならず、5分は妥当なのかは別として、無事に全員が場外へ避難できる安全対策が不可欠でありますので、考えをお伺いいたします。   以上でございます。 ◎市長(榎本政規) 鶴岡市の財政状況の質問に順次お答えをいたします。   初めに、現在の良好な決算を踏まえて、余剰金をもっと老朽化施設の改修や災害対策、雇用の拡大など市民のために回すべきでないかという御質問でありますが、まず老朽化施設の改修については各所管課においてきめ細かくニーズを把握した上で、必要性や緊急性などを個々に判断するとともに、全体としての優先度を考慮し、計画的に取り組んできたところであり、今後も同様に進めてまいりたいと考えております。   また、災害対策については、地域防災計画を基本に災害ハザードマップの作成や防災行政無線の整備、防災資機材の整備などのほか、小中学校の耐震化や災害時の避難拠点となる施設への非常用電源の整備、あるいは自主防災組織等が行う避難路整備や避難誘導看板等の設置への支援、避難訓練や情報伝達訓練の実施に対する支援など各種対策を着実に進めてきております。   雇用対策では、ハローワーク商工会議所、商工会、学校などの関係機関と連携した各種就業支援を初め鶴岡ワークサポートルームを中心とした若者への就業支援や地元への就業を促すアカデミックインターンシップや鶴岡ジョブカフェの実施、さらにはバイオ関連産業の集積や食文化創造都市の推進等を通した雇用の創出など、幅広い取り組みを展開しております。このように本市では総合計画を基本としながら、戦略的取り組みも含め多くの行政課題に対し適切かつ計画的に対処するとともに、その上で常に無駄な部分については見直しを図り、市民の声にも耳を傾けながら行財政改革にも着実に取り組んできたところであります。そうした結果として生まれた余剰金については、合併特例債期間が終了し、今後財政見通しが厳しくなる中で基金への積み立てや市債の繰上償還などを行いながら、将来の市政運営のために蓄えてきたところであり、このことは市政を預かる者として今の鶴岡市民はもとより、将来の鶴岡市民に対する責務であると考えておるところであります。   また、財務省から地方自治体の基金についていろんな情報が発信をされておりますが、去る東北市長会並びに全国市長会においては、各市とも市が努力して積み上げてきた基金について、今さら財務省からいろんなことを言われる筋合いはないということで、それも財務省に対する一つの我々地方自治体の意見として提案をしているところであります。当然総務省は地方自治体を仕切るところでありますんで、総務省の意見を入れながらやっているところであります。概して合併に取り組んだ市においては、将来の一本算定になったときの財政状況を鑑みると財政調整基金なり、あるいは基金の積み立てについては積極的に取り組んでいる自治体が多い状況でありますんで、このことについては皆さんからも御理解をいただければなと思う次第であります。   とりわけ合併特例債が切れた後での公共事業予算の縮小、縮減については、建設業界も大きな関心を寄せている状況であります。特に山形県は平成9年度から平成29年度、20年間の間に公共事業予算が900億円から300億円に、3分の1に削減をされておる状況でありまして、なかなか県の公共事業がない中で、鶴岡市の中では公共事業をうまく回してきたということが私はあるのかなと思っているところであります。財政調整基金あるいは減債基金、あるいは公共施設整備基金を生かしながら取り組んでいくのが肝要であるのかなと思っているところであります。   次に、地方交付税に関する御質問でありますが、合併特例債の終了に伴い、既に地方交付税の段階的縮減が進められており、これまで合併算定がえとして受けてきた優遇措置が平成33年度から一本算定に移行することで、完全になくなります。総務省では合併に伴って面積が拡大したことで、消防経費や支所の維持経費、ごみ収集、運搬経費などの負担が増加したことを踏まえて、平成26年度から5年程度かけて優遇措置がなくなる影響を緩和するとしております。具体的には縮減額の7割を復元し、影響を当初予定の3割程度の額にとどめようというものであります。本市の状況といたしましては、平成25年度の影響額約43億円でありましたが、28年度決算では約23億円であり、28年度が段階的縮減の初年度ということで、その10%が減額されたことから実際の縮減額は約2億3,000万円となっております。   また、最終的な影響額については現時点では断定できないわけでありますが、仮に国が示す7割復元が実現をいたしますと13億円程度になるものと見込まれます。なお、直近のものとしては平成29年度の地方交付税見込み額が出ておりますが、影響額は20億円となっており、5割程度の復元にとどまっている状況にあります。   次に、平成21年度と27年度の比較で土木費や教育費が大きく減少している要因についての御質問であります。平成21年度当時は全国的に雇用環境の悪化が進んでいたことから、経済対策として国の財政出動が活発に行われており、本市においても生活対策臨時交付金や経済危機対策臨時交付金などを活用しながら、経済雇用対策を積極的に展開したところであります。この財源については、決算処理上、一般財源扱いとされ、21年度の土木費では除雪機械格納庫整備事業や小真木原南駐車場整備事業など、教育費では小中学校へのパソコンや周辺機器、理科教育備品の整備などを実施することなどにより、充当一般財源の歳出増加につながったものであります。念のため申し上げますが、目的別歳出額についてはその時々の社会経済動向を背景とした国の政策や市の事業計画により変動するものであり、意図的に土木費や教育費を削減したものではありませんので、御理解をいただければと思います。   次に、臨時職員等の人数、賃金等についてお答えをします。荘内病院を除いた正職員の人数につきましては、組織機構の再編、定員管理の適正化を図りながら、10年前と比べ300名程度減少しているところでありますが、事務補助を担う臨時職員等につきましては、正職員に準じ人員の見直しを図っているものの70人程度の減少にとどまっており、結果正職員に対する割合は高くなっている状況にあります。なお、臨時職員等については臨時的、補助的な業務を担当し、毎年度その職や業務の必要性を判断して任用しているもので、基本的に正職員の増減にかかわらず臨時職員等が担うべき業務の終了、発生に伴って職員数が増減しているものであります。   また、臨時職員等の賃金につきましては、民間の賃金や県内他市の状況を踏まえながら、必要に応じ改定を行ってきたもので、10年前と比べ賃金単価で4%程度上がっているものの、その総額は人数の減少を反映し、1億3,000万円程度減少しているところであります。引き続き正職員はもとより、臨時職員等につきましても適正な人員管理に努めてまいりたいと存じます。   次に、民間に発注する業務について、受注先で働く従業員の賃金が適切となるような配慮がされているかとのお尋ねでありますが、市が発注する業務については山形県の労務単価や市場価格などを参考にした上で、適正に積算価格を設定しているものと認識をしております。   また、本市の建設工事におきましては、平成18年に制定した建設工事元請下請関係適正化指導要領により下請の契約を締結した場合には下請業者の労働者名簿及び賃金台帳の整備などを規定し、必要に応じ指導や助言または勧告を行うものとし、建設工事に係る労働者の賃金、労働条件の確保が適切になされるよう指導しているところでありますし、適正な賃金確保という面では労働者の低賃金につながると考えられる低価格による入札、いわゆるダンピング受注対策において、平成18年度から建設工事及び工事関連業務委託について低入札価格調査制度の実施、さらには平成27年度から最低制限価格制度を試行実施しており、平成28年度も制度の改善を行いながら、低入札による労働者の賃金低下とならないように契約、制度の改善を進めております。しかしながら、市が発注する業務は受注機会の公平性の観点から業者間での競争が原則となり、競争原理が働くこととなりまして、市が積算した価格よりも落札金額が低くならざるを得ないのが実情でございます。   次に、公契約条例の導入の予定に関するお尋ねですが、全国的に公契約条例を制定した自治体は少なく、県内の市町村においては公契約条例を制定している自治体はない状況にあります。公契約条例は自治体が発注する工事や業務委託などについて、これらの事業に従事する労働者の賃金を初めとする各種労働条件を適正に確保できるというメリットがある一方、条例の対象となる事業は自治体が発注するのに限定されることとなります。したがいまして、同じ内容の事業であっても、自治体が発注する事業に従事する労働者と民間が発注する事業に従事する労働者との間に賃金格差が生じる懸念がされております。また、受注者において適正な労働環境を確認するため、労務状況や賃金支払い状況について台帳の作成及び提出が義務づけられ、事務負担が生じるというデメリットもあることから、民間側から同条例に基づく受注は敬遠される状況もあるようであります。   このように公契約条例には、ただいま申し上げましたような課題もあり、全国的に事例が少ないことから、これらの課題をうまく解消していかなければ制定はなかなか難しいものと考えているところであります。   続いて、文化会館建設についてお答えします。初めに、竣工記念式典を迎えるに当たっての私の心境ということでありますが、新文化会館建設に当たりましては本市の芸術文化の拠点として、また本市の活性化につながる施設となるように、当初より利用団体はもとより市民の皆様からの意見を頂戴する機会を設けながら進めてきたところであります。この過程でさまざまな思い、御意見、御提案をいただいてきたところでありますが、平成24年3月に策定しました整備基本計画に基づき事業を進めてきたところであります。この間、不測の建設物価の高騰などから入札不調、建設費の増嵩、さらには新文化会館の開館時期の延期など、議会を初め利用者、市民の皆様に御心配、御不便をおかけしましたことは大変心苦しく思っているところであります。   私は市長として、その都度本市の将来を含めた財政状況、今後の芸術文化の振興、本市の活性化など総合的に判断し、それぞれの時点で厳しいものでありましたが、適切に判断を下してきたものと考えておるところであります。しかしながら、設計変更に関しては議会、市民の皆様への事前の説明がおくれましたことは真摯に反省すべきものと考えておりますし、本年3月議会でいただきました附帯決議によるガイドラインの作成や市民の皆様への説明に努めてまいりましたが、今後の事業においてはこの教訓を生かし、適切に対応していかなければと考えております。   また、当初の事業費見込み額の算出に当たりましても、これまでも議会で申し上げてまいりましたが、より精度を高める必要がある。過去何年間のということではなくて、今起きている社会状況、経済状況を見据えた形で事業費積算をしていかなければならないということで考えておるところであります。これまでいただきました多くの市民や利用団体の御意見と御提案を全てまとめて一つのものとして建物を形づくっていくことは、いずれの建設事業でも困難であります。頂戴しました御意見、御提案が実現に至らなかったところもありますけども、少なくとも多くの市民の皆様の御意見は反映されたものと思っております。   いずれにいたしましても新文化会館は間もなく完成し、竣工式典を迎えることになりましたが、このタクト鶴岡を内外に誇れる本市の芸術文化活動の拠点施設としてはもとより、中心市街地活性化の拠点としても多くの市民に親しまれ、利用し続けられる施設として将来にわたり市民が誇れる施設となりますよう管理運営していくことが今後私に課せられた責務であると考えておる次第であります。   次に、新県民会館として山形県が進めております山形駅西口拠点施設とのホール席数当たりの工事費の比較でありますが、山形駅西口拠点施設は建築工事一式のほか、電気、機械設備工事のほか、舞台関係諸設備工事などに工事を分けて発注、契約されており、御指摘の1席当たりの工事費の比較は、建築工事一式のみにかかわる契約額に基づく価格と推察をいたします。   山形駅西口の拠点施設におきましては、平成28年2月に県より公表されております実施設計概要説明資料記載の事業費では、工事費のほか委託料、什器、備品費を加えた金額は143億円で、これを客席数の2001席で割りますと1席当たりの建設費は約715万円となります。これに用地取得費約67億円を加えると、1席当たり1,050万円となります。一方、タクト鶴岡の事業費は29年度当初予算ベースで県の施設同様の条件で比較するために、用地費に相当する解体費を除いた92億8,400万円となっており、これを客席数の1,120席で割ると、タクト鶴岡は約829万円となっております。ホール1席当たりの事業費の比較については、各施設の舞台設備や小ホール、レストランや店舗の有無などの施設内容、全体床面積が異なるため単純比較での評価は困難でありますが、タクト鶴岡のほうが高くなっております点については、客席数の多少にかかわらず舞台設備などでは共通して必要となる施設整備があること、県の施設は店舗部分も含むなど、ホール、客席、ステージ以外の面積の比率が大きいことなどからスケールメリットによる差異が主な要因になっているものと考えられます。   続きまして、座席数についての御質問であります。タクト鶴岡のホール設計に当たっては、整備基本計画に基づき生の音の響きを大切に、ステージとホールの一体感を高めることを重視し、プロセニアム形式のステージを有しながら、ワインヤード形式の客席配置を採用しております。その一方、運営する上では、客席に案内しやすく、座席までスムーズに移動でき、公演終了後も出口まで素早く移動できるようさらなる検討を望む声があったため、工事着工後も設計者、施工者と検討を重ね、より利用しやすく安全な客席配置となるよう検討を重ねてまいりました。客席ホール1階の出入り口の数を2カ所に増設し、1階中段の新たな出入り口につながる通路の幅を広げて客席から出入り口までスムーズに移動できるよう変更しており、これにより全体として43席が減少することとなりますが、案内性、利便性、さらには火災などの際の安全性の向上につながることから、必要な変更と判断したものであります。   次に、外壁に関する質問でありますが、外壁や屋根に見られるしわ感や膨らみなどのゆがみについては、25番議員へもお答えしておりますとおり、繰り返しとなりますが、この材料の施工方法との特性として凹凸が生じるものであり、このことは施工不良や欠陥によるものではございませんし、設計段階からさまざまな素材、工法を検討し、その特性も含め総合的な観点から外壁と屋根仕上げに選定されたものであります。初めは違和感を持たれる方もおられるかもしれませんが、このゆがみの見え方は光線のかげんで変化し、経年により意匠の親和性がさらに高まり、外観全体の意匠を形成するものとして受け入れていただけるものと考えております。   また、外壁からの照り返しにつきましては、一部近隣にお住まいの方から苦情をいただいておりますが、タクト鶴岡の外壁で採用されております高耐食性メッキ鋼板は駅舎や工場、ホテル、学校校舎などさまざまな建築物の外壁や屋根に使用されており、建築物以外にも使用されている素材であります。この素材の採用に当たっては、材料製造業者及び屋根、外壁の施工業者各社にはこれまで反射に対するクレーム等もないことから、確認して、加えて経年の保護被膜がメッキ層を覆うことで反射率は低減するとデータもあるため、今回の材料の選定に至っております。建築基準法などの建物から日射の照り返しによる影響等に関する規制基準等は現時点でないものと認識しておりますが、まぶしいというお話をいただいている近隣住民の方のお宅につきましては、文化会館側の窓部の開閉部につきましては照り返しを影響を低減させる対策を提案させていただいているところでありますが、引き続き丁寧に対応してまいりたいと思います。   避難通路と避難時間については、昨年12月の定例会でお答えさせていただいたところでありますが、新建築防災計画指針の記載の算定方式により、幼児など歩行に時間を要する方を考慮しても十分安全に避難できる時間が確保されている結果となっております。これらの避難時間等は机上のものでありますので、実際の現場では想定外のことも起きることが考えられますことから、グランドオープンに先立ち、避難訓練を兼ねたコンサートを計画し、今年12月に開催予定の親子で楽しむ音楽会や幼児音楽フェスティバルを通してスタッフの動きの検証や実際に参加した観客の方から御意見などを伺い、万全の避難体制を構築してまいりたいと思います。   また、児童生徒の掌握についても児童生徒がエントランスホールでの移動や客席ホールへの出入り、客席までの移動と着席する配置など、実際に引率される教職員の皆様とも打ち合わせさせていただきながら、今年10月に予定しております中学校合同音楽会や小学校音楽交流会に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。   以上であります。 ○議長(佐藤文一議員) 11番加藤鑛一議員。    (11番 加藤鑛一議員 登壇) ◆11番(加藤鑛一議員) 日本共産党市議団を代表して総括質問を行いますが、初めに質問に入る前に、北朝鮮はけさ通告なしに弾道ミサイル日本列島上空を飛び越える発射を行った、極めて危険な行為である。厳しく糾弾し、抗議をしたいと思います。国際社会、関係国は経済制裁を厳格に実施、強化するとともに、それと一体に対話による解決を図るよう努力を求めたいと思います。そして、絶対に軍事衝突は起こさない、回避するということを強く求めて、通告していました質問に入りたいと思います。   最初に、新市建設の総括についてであります。平成大合併で新鶴岡市が誕生してこの9月で満12年になります。この間の新市づくりの3分の2を榎本市長が担ったわけですが、旧市町村に配慮し、バランスのとれた新市建設の実行がされたのか検証する必要があります。合併時の新市建設計画主要事業における特定事業の実施率、個別事業の地域別実施率はどうなっているのかお聞きします。   合併特例債の活用については、有利な起債だといっても節度ある活用が必要であり、事業費の5%と返済額の30%は自己負担であり、さらに建設後の維持管理費用は全て市民の負担です。合併時の新市建設計画では、地方債発行額は合併特例債の活用の勘案と明記されていましたが、平成27年3月の新市建設計画の見直しでは、限度額498億7,000万円全額見込んだものというふうに変更しており、節度のない箱物の増加であるというふうに思いますが、いかがでしょうか。   さらに、見直しでは合併効果の算定について合併後の各年度に算定するというふうになっていましたが、この項目は全て削除しております。合併時に掲げた新市建設の基本理念に当たる出羽庄内に多様性が生きる、それぞれの地域特性を発揮するとした市政が本当に実現されてきたのか、周辺部における人口急減、過疎化の進行と交通ネットワークの弱体化による住みづらさ、中山間地の有害鳥獣の増加など、有効な対策が打ち出されてこなかったのではないか。市役所周辺に新規の公共施設を次々建設してきましたが、旧市町村に配慮し、バランスのとれた新市建設の実行がされたのか、市長の認識を伺います。   2つ目に、国民健康保険税の減税についてであります。国保税が28年度19.38%もの大増税が強行され、さらに課税限度額が3年連続4万円引き上げされました。その結果、決算では国保税の税収は4億2,655万円ふえ、医療費に対する保険給付費は2億3,331万円減少し、単年度収支は過去最大の6億6,671万円の黒字を計上しました。決算の結果は、28年度の4億2,000万円の増税が必要なかったことをはっきりと示しています。国保加入者は低所得者の占める割合が大きく、高過ぎる国保税の負担で暮らしも営業も苦境にあるのがこの現実です。これを直視すべきだと思います。国保会計の財源留保額約10億円の中から1人2万円、合計6億円の減税を実行すべきではありませんか。平成30年度、来年度からは県との共同運営に移行し、医療費の増加に対し財政安定化基金から貸し付けを受けるため、赤字は発生しないことになっています。万が一の赤字を想定した過剰な基金の保有は不必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。   3つ目に、山形県地域医療構想と市立荘内病院、地域における医療再編の影響についてお聞きします。昨年、平成28年9月の山形県地域医療構想では、庄内地域は稼働病床2,579床から2025年には必要病床数が2,071床へ2割も減ります。うち高度急性期と急性期病床を1,645床から822床へ、823床減って半減されます。地域医療構想は入院ベッドを機能ごとに区分して、救急や集中治療を担う高度急性期、急性期などのベッドを減らす一方、軽症とされる患者を在宅化していくことを目指しています。地域医療の再編が病床削減ありきで進められ、医療費削減へ施設から在宅へと患者を押し流していく狙いに沿ったものです。今後単身世帯や高齢者世帯のみの世帯がふえていくもとで、在宅医療には限界があり、入院医療体制がどうしても必要です。庄内北部では地域医療連携推進法人を平成30年度に設立する動きが加速して、46床の八幡病院を無償診療所化するなど、地域医療構想に基づく病床削減を急速に進めようとしています。   市立荘内病院は、急性期医療を担う地域の中核病院ですが、現状は先ほどの総括質問の答弁にあるように医業収益は103億9,251万円、一方医業費用は119億3,195万円で、医業損失は15億3,944万円に上ります。荘内病院全体で経常損失が6億4,256万円です。平成26年度から適用された新会計基準による過去分の退職給与引当金の計上、平成26年度から15年間毎年2億4,595万8,000円の計上が影響を与えていると思いますけれども、それを勘案しても赤字の額は大変大きい。要因は稼働病床利用率の低下にあると考えられます。26年度86.3から27年度は85.1、28年度は82.6まで下がっております。稼働病床利用率の低下は、急性期医療では空きベッドが必要なことは当然ですが、それ以外にも医師不足や人口減少の影響などが考えられます。しかし、私は市民の実生活が医療にかかりにくい実態にあることも影響していると思います。   国立社会保障・人口問題研究所が5年ごとに実施している生活と支え合いに関する調査でも4年前に公表したものでは過去1年間に必要な医療機関を受診できなかった個人が調査回答者全体の14.2%も存在しています。その理由は、20歳から64歳では、病院や診療所に行く時間がなかったが67.1%と最も多く、次いで公的医療保険に確認していたが病院が診療所で医療費を支払うことができなかったが15.3%も存在しております。つまり医療機関にかかりたくてもかかれない人がかなり存在するということです。市内の事例でも国保の正規保険証を交付していたが、受診歴がなく受診おくれで入院19日目に死亡した。所持金は100円だったという事例が現実にもありました。こういった人たちは、地域医療構想の医療需要の数値には入っていないという問題があります。荘内病院にとっても病床削減は経営的にも大きなマイナスであり、地域医療構想がこの地域の医療提供体制に与える影響を明らかにして、それぞれの医療機関と市民とともに庄内南部地域の医療提供体制について議論をする。国、県に、そして意見を上げ、市民に公表していくことが必要ではないかと思います。この問題での荘内病院のリーダー性の発揮を求めたいと思います。   4つ目に、重なりますが、新文化会館の建設問題についてであります。先ほど行った当市議団の市民アンケートで399件の回答が寄せられ、今の市政についてどう思いますかとの問いに、大変よいと、どちらかといえばよいという合計が7.5%、どちらかといえば悪いと、大変悪いの合計が76.4%、わからないが14.3%ありました。その中で、今の市政についてどう思いますかとの記述式の回答には107件の回答があり、文化会館については38件の回答がありました。その中の例を見ますと、文化会館の件、周りに聞くと、口々に城下町に合わない、それに予算オーバーもいいとこ、あの建物をどうするんだ、未来にも莫大な借金だという声が多かったのに議会も何ともしなかった。文化会館は市長の独断であり、市民にツケが回ってくる。市の文化会館の建設に市民の声が生かされなかったのは残念などの記述が目立ちました。
      新文化会館の竣工、引き渡しが目前であるのに市が建設した公共施設でこれほど批判にさらされたものはありません。建設費用の倍加、建築場所の問題と駐車場不足、複雑な屋根の設計、地元業者の工事参加拒否や入札参加が1JVのみで、地元企業から大手ゼネコン発注で地域に経済波及効果が薄い、座席数減少への疑問、周辺住宅地への外壁照り返しの影響、外壁がでこぼこで見るにたえないなど、公共施設建設をめぐる問題としては異例づくめで、異常ではないかと思います。問題になっている原因を明らかにし、間違いは率直に認め、ただすことが必要ではないでしょうか。複雑な屋根の設計は設計者が認めているように、建築場所の問題であったこと、基本構想はコンサル会社、設計コンペはプレゼンで行ったことから、プレゼンが上手か完成予想図のできがよいかで決まってしまうこと、基本構想、基本設計、実施設計のプロセスに市民の意見を取り入れるシステムがなかったことなどが問題です。特に建築のことはわからないので、プロにお任せという世界ではなくなってきています。市民にもそれぞれレベルの高い人たちもいます。市民参加による基本構想、設計ワークショップが行われていればこれほど市民と乖離する事業にならなかったのではないかと思います。その一つ一つが市民への説明不足であり、理解が得られないままに進められてきたことが批判を呼んでいるのではないでしょうか。本来喜ぶべき竣工を心から喜べない市民が大勢いるということに対して、市長はどう答えるのかお聞きします。   また、今指摘されている外壁のでこぼこ、凹凸、ゆがみに対する市民の疑問や指摘にどう答えるのか。特に屋根部分のゆがみ、凹凸は誰が見ても施工上問題があるように見える部分があります。急勾配で複雑な曲面にあのメッキ鋼板の資材で長尺のまま施工したためにゆがみ、凹凸が出たのではないか、最初からあのようにゆがみや凹凸が出ることが予想されていたのか、設計者からその説明があったのか、それとも実際に施工してみたら、あの凹凸が出ることがわかったのか、その点についてもお聞きしたいと思います。   以上です。 ◎市長(榎本政規) 最初に、新市の建設の総括についてお答えをいたします。   新市建設計画は合併に際し、新市建設の基本方針とその実現のための施策や財政計画等を取りまとめたもので、平成16年12月に合併協議会で策定されました。また、法改正により合併特例債の活用期間が5年延長されたことに伴い、平成26年度に計画変更を行っております。この中で、主要事業は旧市町村より提案のあった主な投資事業を整理したもので、市全体で産業の発展や住民の福祉の維持向上、安心、安全な地域づくりを進めるために必要な特定事業22事業と合併後も継続して取り組むべき旧市町村個別の個別事業130事業から成っております。   なお、事業数については、例えば市道の整備が路線ごとに個別事業としている地域もあれば、市道整備として1事業としている地域があり、建設計画に盛り込む事業に対する考え方の違いなどから、単純に地域間の比較ができないこと、また当初の建設計画の主要事業として記載していないものであっても、地域の状況の変化や要望などを踏まえ、緊急に追加するような形で取り組んできたものがあることに御留意いただきたいと思います。例えば藤島地域における地域活動センターの大規模改修等々については、社会状況の変化によりまして地域公民館を活動センターに移管をするという中で生まれてきたものでありますし、また羽黒庁舎につきましても耐震性がないということがわかって、当初になかったものであります。   また、丸岡城跡史跡公園のガイダンス施設設備についても公園を整備していく中で、やっぱりガイダンス機能が必要ですよねということで、旧日向家の武家屋敷を資料館とガイダンス機能をあわせてつくったものでありまして、これは当初になかったところでありますんで、その辺も御理解をいただければと思います。   進捗状況を申し上げますと、全市にかかわる特定事業22事業のうち、完了が13事業、実施中が1事業で、その合計が特定事業全体に占める割合では、着手率は63.6%となっております。個別事業については、同様に地域別に着手率等見ますと、鶴岡地域が22事業に対して着手率が90.9%、藤島地域は12事業、66.7%、羽黒地域は17事業、70.6%、櫛引地域は41事業、51.2%、朝日地域は19事業、94.7%、温海地域は19事業、89.4%となっております。現在建設計画の内容を市の総合計画に引き継ぎ、毎年度見直しを行っている総合計画実施計画などで施設整備についても、施策の中での事業のプライオリティーを考慮しながら予算措置を行っているところであります。   なお、合併特例債については当初計画では発行額を使い切らない計画としておりましたが、発行期間5年延長により単年度の財政負担が過度にならず、活用できるようになったことを踏まえ、発行枠分を使い切る見通しとなっております。合併特例債があるから、施設整備を行うのでなく、本市に必要な施設整備に当たっては合併特例債を活用したほうが整備時の一般財源に加え、後年度の公債費における実質的な負担軽減にもつながることとなる関係から、合併特例債の活用を行ってきたわけであります。合併特例債だけでなく、国の交付金、過疎債、市の財政負担の軽減につながる有利な財源を優先的に活用することは、市の財政運営上最も重要なことであるというふうに考えておるところであります。   次に、合併後の新市建設についてであります。合併から約12年が経過し、新市建設計画に掲げた6つの市町村の地域特性を一斉に、しかも高度に発揮しながら、新しい時代にふさわしいまちづくりを市民とともに進める市政として、「出羽庄内に多様性が生き新しい時代の命輝く希望のまち」を基本理念にして、その実現に取り組んでまいりました。具体的には人口減少や少子高齢化が急速に進み、地域社会の活力低下が懸念されるほか、行財政の基盤の強化を図りつつ鶴岡市の総合計画を市政運営の基本とし、鶴岡ルネサンス宣言を成長戦略と位置づけ、持続可能な希望あふれるまちづくりを進めております。各地域でのそれぞれの特徴を最大限に生かし、個性豊かな地域づくりを進めるため、地域振興ビジョンを作成した上で、地域の農業関連資源の活用、観光資源を生かした交流人口の拡大、地域おこし協力隊の配置など、地域の活性化に積極的に取り組んでまいりました。   また、地域課題の解決という面で一例を申し上げれば、交通ネットワークに関しましては、人口減少社会や過疎化に対応した生活に必要な交通手段の確保のため、市営バスや地域主体のデマンドタクシー等を導入したほか、安心して利用できる地域特性に応じた地域公共交通の見直しに向け、検討を行っているところであります。このように地域の特性を生かしたまちづくりや地域課題の解決に向けた取り組みをこれまで進めてきており、現在策定を進めている次期総合計画でも委員の皆様等の御意見を伺いながら、今後の新たなまちづくりの指針を定め、引き続きそれぞれの特性を生かすとともに、実情に即した地域づくりに取り組んでまいりたいと考えております。   次に、国民健康保険についてお答えします。平成28年度の単年度収支は約6億7,000万円の黒字となりましたが、その内訳としましては税率改正の影響によるものが約1億3,000万円、保険給付費の減少によるものが約2億5,000万円、特定財源の療養給付費負担金の追加交付によるものが約9,000万円に加えて、例年は拠出超過の傾向にある共同事業において、前年度の保険給付費の増加の影響等により差し引き約2億円の交付を受けたことから、保険給付の減少と特定財源の動向が収支に大きく影響したものであります。平成27年度には、高額のC型肝炎新薬の保険適用等の影響による保険給付基金から約3億8,000万円を取り崩して対応したこともありました。平成28年度末における基金の保有額が保険給付費の平均額5%という厚生労働省が示す最低基準を大幅に下回っており、平成30年度からの国保の県と市町村の共同運営に伴い、市町村が負担する国保納付金の動向を見きわめながら、医療の確保のために国保の安定的な運営を継続して図る必要がありますので、減税の実施といった状況にはなく、高額な医療費を必要とする疾病の蔓延などの不測の事態に備え、安定的な財政運営を行えるように保険給付基金に積み立てをさせていただくものであります。   平成30年度からの国保の県と市町村との共同運営につきましては、県が推計する県全体の医療費等に応じ、市町村ごとの被保険者の全体的な所得水準と被保険者数をもとに医療費水準を反映させて算定された納付金を県に納付することで、保険給付費のほとんどが県から交付される納付金制度となることから、保険給付を目的とした基金は基本的に不要となりますが、県から市町村ごとに示される標準保険税率をもとに賦課徴収する保険税の収納率の低下による歳入の不足や医療費の増加による納付金の急増といった事態に備え、保険給付基金にかえて国保納付金に対応した基金が必要となるものと考えているところであります。   3番の山形県の地域医療構想と荘内病院地域における医療再編の影響につきましては、この後病院事業管理者にお答えをさせます。   文化会館建設につきましてお答えをいたします。ただいま御質問の御指摘につきましては、これまでも議会等で御説明し、新たに今議会でも説明させていただいているところであります。建設事業費につきましても、その都度有利な財源の活用に将来の市財政への影響が限定的なものであり、このことにより市民の皆様に新たな負担を求めることは決してないことを御説明をしてきたところであります。文化会館建設に当たり計画に市民の声を反映させるため、公募市民、有識者、各団体の代表から成る鶴岡市文化会館整備検討委員会を設置し、芸術文化団体、青年団体、学校関係者等との懇談会や計画案への市民からの意見公募を行ってまいりました。設計者選定に当たっては、公募型プロポーザル方式により進め、最終審査の際のプレゼンテーションは公開で行われており、ただいまの議員御指摘のようなプレゼンテーションを見た目での優劣により選定されたものでなかったことは、参加いただいた方にお聞きいただければ御理解いただけるものと思います。   また、具体的な設計では市民の声を反映させるため、4回の市民説明会と2回の市民ワークショップを行い、設計者と市民とで新文化会館のイメージを共有してきたもので、各段階において丁寧な説明を行いながら、市民の意見、御提案を聞きながら事業を進めてまいりました。整備検討委員会では、新施設に求められる客席数について、将来人口、近隣施設の規模、興行収益性などさまざまな観点や立場から、委員より意見をいただき、計画をまとめてきたものであり、さまざまな機会で利用者、市民、団体からいただきました御意見、御提案についても、その趣旨を尊重しながら、全体的なバランスや専門的な立場から調整して進めてきたものであり、7番議員の質問にもお答えさせていただいておりますが、いただきました全ての御意見、御提案を一つのものとして建築物を形づくっていくことは困難であり、市民ワークショップの結果がどのように、何が生かされたのかを市民の皆様にフィードバックし、御理解をいただくには今後の課題と考えております。   また、設計変更につきましては必要な変更であり、よりすぐれた施設となったものと考えておりますが、この変更につきましては説明がおくれてしまったことは大変遺憾なことと受けとめ、7月に開催した市民座談会や広報「つるおか」、市のホームページを通じ改めて説明させていただいておりますが、今後各種事業の際にはこの教訓を生かしてまいりたいと考えております。   市民の中にはさまざまな声があることを承知しておりますし、これらは新文化会館に対する期待の大きさ、関心の高さから寄せられるものと考えております。引き続き丁寧な説明をさせていただくとともに、まずは多くの皆様から市民内覧会等の機会にタクト鶴岡を訪れていただき、見て感じていただければと思います。   また、市民から御要望のあった生の音の響きを重視し、高い音響効果を実現しながら、多目的の利用に対応するホールという点については、音響の調整と検査を行った専門の技術者からは、他のホールと比較してもすぐれた音響性能のあるホールであるとの評価をいただいております。客席、ホールについても演劇や演奏を発表する演者とそれを見守る観客の距離が近く、一体感を生み出す客席配置となっており、会場全体が感動を共有できるものと感じております。また、ホールを取り囲む多目的ホールや楽屋、練習室、会議室、ラウンジ等が配置された回廊空間についても、ミニコンサートや展示のイベント会場、コンクールなどでの待機場所、大規模な公演でのバックヤードとしての利用など、市民からいただいた御意見を反映し、市民が集い、つながる交流の場となることが容易に想像され、すぐれたできばえと実感しております。   繰り返しとなりますが、新文化会館タクト鶴岡は、本市の時代をつなぐ芸術文化の拠点として、役割を担っていくに十分な機能を有している施設であるとともに、中心市街地の活性化につながる利用も期待される施設であり、市民に親しまれ、誇りを持って利用し続けられる施設となりますよう管理運営していきたいと考えております。   次に、外壁工事についてであります。外壁や屋根に見られるしわ感や膨らみなどの凹凸やゆがみについては、25番議員、7番議員の御質問にお答えをしております。外壁と屋根の仕上げは、高耐食性メッキ鋼板を材料とした長尺の縦ハゼぶきを採用しており、この材料と施工方法の特性として、仕上げにしわ感や膨らみなど凹凸があらわれます。このこと自体は施工不良や欠陥となるものではなく、工事に際しては仕様書、設計計画書に基づき適切に工事が進められていることを確認をしております。また、この材料、工法についての曲面の屋根に対応できる材料、工法であるとして採用しているものであり、ここに生じるゆがみについても、伸縮性や地震によ動きと同様に仕上げ板金がゆがみながら追従することで、屋根の防水性を保つものであり、施工不良や欠陥となるものではありません。   デザインの評価については、個々人の嗜好によるところが大きいかと存じますが、一般的に見なれないデザインについては違和感が生じやすいとされております。今ではパリのシンボル的な構造物となっているエッフェル塔やルーブル美術館のガラスのピラミッドなどの論争は有名であります。外壁、屋根にあらわれる凹凸もあわせ、タクト鶴岡全体としての芸術性を有する建築としての評価につきましては、さまざまな御意見があろうと存じますが、少なくとも現時点で既に国内外から注目されている建築であることは事実であります。今後多くの市民の皆様から御利用いただき、さきに述べましたとおり本市の芸術文化の拠点として評価いただける建物であると考えております。   以上であります。 ◎病院事業管理者(兼)荘内病院長(三科武) 地域医療構想が荘内病院とこの地域の医療提供体制に与える影響についてお答えいたします。   議員御質問の山形県地域医療構想ですが、これは平成28年9月に作成されましたものでありまして、厚生労働省の示す地域医療構想ガイドラインなどを踏まえ、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年、平成37年を見据え、効率的かつ質の高い医療提供体制と地域包括ケアシステムの構築を通じまして、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するため策定されたものでございます。地域医療構想では、2025年における医療需要と必要病床数を推計しており、目指すべき医療提供体制を実現するための施策が盛り込まれております。   地域医療構想における庄内構想区域におきまして、南庄内、北庄内を合わせて人口の減少などから病床の必要量、これは2015年の許可病床2,715床のうち、実際使われている稼働病床2,579床から2025年には2,071床へ、約500床減少すると推計されます。病床機能としまして、高度急性期病床、急性期病床過剰となり、回復期病床が不足するというふうに見込まれております。また、1日当たりの必要とされる在宅医療の需要の人数は、2013年、3,277名から3,503名と増加が見込まれております。   地域医療構想は単に病床削減を目的としたものではなく、高度急性期、急性期から回復期、慢性期、在宅医療に至るまで一連の医療サービスが切れ目なく、かつ過不足なく機能する体制をそれぞれの地域で実現するための施策をまとめたものであります。その実現に向けては、県内4つの二次医療圏ごとにこの構想を推進を図る目的で調整会議が設けられておりまして、庄内では庄内地域保健医療協議会が設置され、28年度は2回、今年度は来月上旬に開催が予定されております。この会議の中には、地域の特性や実情に即した在宅医療の拡充を図るための在宅医療専門部会、それから病床機能の調整を図るための部会と設けられており、検討が進められます。   各病院においては、将来推計をもとに病床の削減や機能の見直しをみずからが行うというふうにされておりまして、医療ニーズを的確にそれぞれ判断し、対応する必要があります。病院間での機能分担と連携がこれまで以上に必要になってくるものであります。荘内病院では、公立病院改革の推進のため総務省より示されました新公立病院改革ガイドラインに沿ったプランとして、荘内病院中期経営計画をことし3月に策定いたしました。この中で、地域医療支援病院として地域医療機関への支援やITを活用したちょうかいネット、Net4Uを生かし、地域連携パスの作成、運用、情報ネットワークの活用により医療情報を共有することで、地区医師会や地域医療機関との連携を推進し、地域完結型医療の確立と、その充実を目指すこととしております。   次に、他病院との連携などの取り組みにつきまして幾つか御紹介いたします。平成26年に庄内南部地域でのよりよい医療の提供を目指す取り組みとしまして、鶴岡地区病院協議会を設立いたしました。地域連携がスムーズに進むよう関係者による情報の共有と意見交換の場として、鶴岡市、三川町の8つの病院が参加しており、定期的に意見交換を行っております。昨年の協議会では山形県地域医療構想の推進を目的とし、関係する有床診療所も参加、県からの構想の概要を説明してもらい、意見交換を行っております。また、地域での医療連携がスムーズに進むように、医療関係者による情報の共有と意見交換の場として、荘内病院地域医療連携推進協議会を年4回開催しており、顔の見える関係をつくるように努めております。   議員御案内のように病床の削減や病床機能転換は、病院にとって経営に直接関係すると同時に市民にとっても大きな影響をもたらすものでございます。必要病床数が約2割減少すると言われておりますが、一方では高齢者の増加により肺炎、骨折、脳欠陥疾患など高齢者の疾病の患者が増加していくことが見込まれております。また、当院の病床利用率につきましても毎年季節的変動が大きくて、感染症などの影響で冬期間の病床利用率が高くなり、昨年度の90%を超える日が相当数ありました。ことしの8月におきましても、小児の感染症の増加などにより90%を超える日が続いたこともあります。今後の人口減少を考えた場合に、いずれ病床の削減は避けられないものと思いますが、その時期につきましては疾病構造の変化と患者の受療動向などを慎重に見きわめる必要があると考えております。   また、平成30年度には診療報酬と介護報酬の同時改定と第7次山形県保健医療計画の策定が予定されておりまして、病院経営にも大きな影響をもたらしますので、これらの医療政策の動向も見据えながら、病床機能の適正化について慎重に進めていく必要があると考えております。   地域医療構想が荘内病院と地域の医療提供体制に与える影響につきましては、病床の機能の削減など地域内の各病院にとって経営にも大きな影響をもたらすことが予想され、適正化、同時に地域包括ケアシステムの構築を整備し、地域における連携を今まで以上に進める必要があり、庄内地域保健医療協議会等を通じ県や関係機関へ積極的に要望を上げていきたいというふうに考えております。   以上であります。 ○議長(佐藤文一議員) 13番富樫正毅議員。    (13番 富樫正毅議員 登壇) ◆13番(富樫正毅議員) それでは、雑音がなくなったところで、政友公明クラブを代表して総括質問をさせていただきます。   初めに、行財政改革についてお伺いします。新鶴岡市誕生から12年が経過しようとしております。12年前、1市5町村は協議を重ね、活力ある地域社会の実現に向けて、その役割を担い得る行財政基盤を整えるためにも、前鶴岡市長である富塚氏を初め当時鶴岡市議会議長であった榎本市長など多くの関係者が将来の鶴岡市の展望を見据え、努力の結果、合併を成立させました。市町村合併は最大の行財政改革であります。行財政改革は組織の効率化と経費削減を目的とし、将来にわたって財政の健全性を維持しつつ活力ある地域の実現と時代に即した市民サービスの提供がなされることであり、市民の税金を無駄なく有効に使わせていただくことにつながります。市町村合併がもたらした効果について、12年を経過してどのように当局は総括されているのか、あわせて榎本市政2期8年についての総括もお伺いします。   また、本市の財政は地方交付税が33年度には一本算定へ完全に移行するとともに、合併特例債も32年度で終了するなど、財政構造が大きく変化してまいります。今後の財政運営の見通しについてお伺いします。   次に、高齢社会の環境整備についてお伺いします。我が国の平均寿命が延伸を続ける中、高齢者の捉え方についての意識改革を初め、働き方や社会参加、地域におけるコミュニティや生活環境のあり方、高齢期に向けた備え等を人生90年時代を前提としたものに転換しなくてはなりません。高齢化の進行とともに、社会保障費や介護負担の増大、医師や看護師の不足など深刻な問題になっており、予断を許さない状態になっております。国の施策を待つだけでなく、国民一人一人が意識改革をし、立ち向かわなくてはならない時代になってきております。鶴岡市の高齢化率は年々上昇し、いや応なしに高齢社会が現実となっております。さまざまな課題が顕在化しており、昨年の12月議会では高齢者の運転免許返納、さきの6月議会では認知症対策について、そのほかにも地域包括支援や介護環境について、これまでさまざまな角度から質問をさせていただきました。高齢社会に対応した地域づくりや環境整備が必要であり、組織体制の整備も検討していかなければなりません。当局の御所見をお伺いいたします。   最後に、人口減少と交流人口の拡大についてお伺いします。人口減少は本市の最大の課題であり、市としてもさまざまな角度から取り組みを強化しておりますが、歯どめをかけるところまでは至っておりません。特に社会的現象は、企業の人手不足にも直接的な影響をもたらしております。一方、交流人口は慶應先端研を中心としたベンチャー企業による学術研究などによる交流人口が拡大しております。観光においても、食文化をキーワードにした取り組みの強化が進められているところであり、期待されるところであります。鶴岡市にはさまざまな魅力的な素材がたくさんあります。マスコミやSNSを活用してアピールするイメージ戦略が重要であり、対策が求められます。人口減少に歯どめをかけ、交流人口を拡大し、活力ある地域づくりを進めていくためにどのような戦略的取り組みを進めていくのか、当局の御所見をお伺いいたします。   以上であります。 ○議長(佐藤文一議員) 暫時休憩します。再開を15時5分とします。    (午後 2時49分 休 憩)                       (午後 3時05分 再 開) ○議長(佐藤文一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。   総括質問を続けます。   当局の答弁を求めます。 ◎市長(榎本政規) 市町村合併がもたらした効果と2期8年の総括ということに対しましてお答えをいたします。   平成17年の合併以降、本市は行財政基盤の強化を図り、自立した自治体としての基盤の確立を図るとともに、一体の生活圏、経済圏にある地域の多様な特性、資源を生かしたまちづくりを進めてまいりました。平成21年に策定した総合計画、また鶴岡ルネサンス宣言をまちづくりの柱に据えて、求められる行政サービスの充実や将来の地域発展のための施策の展開に努めてきたところであります。   2期8年をどのように総括をしているかというお尋ねでありまして、市長として取り組んだ政策については、先ほど25番議員に対して答弁申し上げたところですが、合併し、地域を挙げて取り組んだからこそ実現したものが多いと感じております。この間、国の支援措置である普通交付税の合併算定がえや合併特例債などのメリットを生かし、消防本部の新庁舎や総合保健福祉センターにこふるの建設、小中学校、保育園の改築、耐震化など生活に密接にかかわる施設の整備のほか、加茂水族館や新文化会館の建設など、産業、文化の今後の発展につながる施設の整備も進めてきたところであります。合併により生活圏と行政圏が一致し、行政サービスの提供、利用機会の拡大、各種施設、拠点の整備が進むなど、市民生活面での効果が目立ち、施設整備や改築など合併支援策を最大限に活用したものであり、消防団の統一等による災害対応も成果の一つと考えております。   また、着実な財政運営により財源を生み出し、年々増大する扶助費への対応など、市町村として欠かせない市民サービスの提供をしっかりと行ってまいっておりますし、第3子の保育料無料化や中学生までの医療費の無料化など、その充実も合併によりなし得たものと認識をしております。各種窓口手続や保育園の入園、さまざまな施設の利用などが市内全域で可能となるなど、市民生活に即した行政サービスの提供も可能となっておりますし、保健師や技術職員などの連携により、きめ細やかで専門的な行政サービスの提供が全市的に可能となったほか、雇用対策や金融対策、ものづくり支援の制度などの産業施策の全市展開など、合併前の個々の自治体では得られなかった事業展開が可能となっているものであります。   さらに、施策の展開においては森林文化都市構想の推進、芸術文化団体など各種団体の全市的組織化による交流、活動の活性化などのほかに、観光面では特にさまざまな資源が一つの自治体のもとに集まった効果が大きくあらわれております。例えば平成14年のDCでは思うように誘客できなかったことを反省し、さきの山形DCでは全市的なテーマを設定し、集中的に売り込んだことが成功の一因であり、食文化分野でのユネスコ創造都市ネットワークへの加盟、日本遺産の認定など、合併によって高まった本市の魅力を全市の力を合わせて結集させ、施策展開した成果と考えております。   一方で、事務の執行体制については、重複部署の削減や重点部門への配置などにより、効率的でしなやかな行政システムの構築に努めてまいったもので、その結果、職員数で見れば病院を除く職員数は平成17年当初の1,647人から平成29年度当初には1,261人と386人減少し、単年度ベースで約30億円の財源が生み出されております。また、合併の支援措置の終了を見込んで、平成23年度から27年度までの5カ年を推進計画として取り組んだ行財政改革においては、人件費のほか民間活用、公共施設の統廃合、譲渡貸し付けや補助金の見直しなど、事務事業の見直しで約6億9,000万円、公債費の削減で約17億3,000万円となり、推進期間の累計額では129億円の削減効果となっているものです。合併の大きな背景であった人口減少、少子高齢化への対応や地域社会の活力低下などは現下の最重要の課題であり、まち・ひと・しごと創生総合戦略を基本に移住、定住の促進や雇用の創出、小さな拠点の形成を初めとした地域づくりなど、各種の施策に引き続き粘り強く取り組んでいかなければならないと考えております。   合併を生かすことができるかどうかは、当事者たる市町村の努力にかかわるものであることとを十分に認識した上で、熟慮に熟慮を重ね合併のメリットを最大限に生かしていくことで、この地域の活力ある未来につなげることができると展望して合併の決断をしたものであり、この12年間はそれに沿うものとして進展してきたと考えております。   次に、今後の財政運営の見通しについてお答えをいたします。議員御案内のとおり合併特例期間終了に伴い、これまで合併算定がえとして受けてきた優遇措置が平成33年度からは完全になくなり、さきの7番議員にも答弁申し上げましたが、平成29年度の地方交付税見込み額で一本算定と算定がえの乖離額は約20億円となっており、この優遇措置がなくなる影響は非常に大きなものがあります。また、合併後のまちづくりの財源として非常に大きな役割を果たしてきた合併特例債についても32年度をもって使えなくなることから、各種事業の財源措置の面でも、こちらも大きな影響があるものと考えております。   そこで、本市では合併特例期間終了後も財政への健全性を維持し、希望の持てるまちづくりを進めていくため将来負担に備えた基金の拡充や市債の繰上償還などを行うとともに、事務事業全般の見直しや公共施設の統廃合を初めとした行財政改革をしっかりと取り組んでまいりました。その結果として、実質公債比率や将来負担比率などの各種財政指標も確実に良好なものとなってきているところであります。   今後の財政運営では、過疎債や辺地債などを初めとした交付税措置のある有利な起債を積極的に活用するとともに、これまで以上にアンテナを高くし、国、県等の財源を最大限に活用してまいりたいと考えております。あわせて国の地方財政計画や各種政策の動向、社会経済情勢の変化などを注視し、各種変化に適切に対応することが重要でありますし、組織機構の見直しや定員適正化など行財政改革の不断の取り組みも求められております。   また、合併特例債が使えなくなる33年度以降の公共事業については、これまでより減少することが予測されますので、公共施設の修繕や道路、橋梁の維持補修などを中心としつつも、現在策定中であります次期総合計画の中での検討や、あるいは国の補正予算などの動向も注視しながら、地域経済の活性化という視点については十分に配慮してまいりたいと考えております。このような取り組みを通しながら、将来にわたり市民の皆さんが安心して暮らしていけるよう今後ともしっかりとした財政運営に努めてまいります。   高齢社会の環境整備についてお答えいたします。ことし4月に厚生労働省が発表した日本人の平均寿命は、男性80.98歳、女性87.14歳であります。本市の高齢化の状況は、平成29年3月末の65歳以上の高齢者は4万2,499人で、高齢化率は32.9%となり、3人に1人は高齢者という状況です。また、ひとり暮らし高齢者は4,348人、高齢者のみ世帯は4,311世帯で、年々増加しており、超高齢社会となっております。   一方、介護認定状況を見ますと、本市の80歳未満の高齢者の93.4%は介護を必要としていない状況であり、一口に高齢者と申し上げても個々人の健康状況が異なり、ケアの必要な方がいる一方で、元気に活躍されている方も多数おられます。少子高齢化と人口減少が進行し、地域社会の担い手の不足が懸念される中で、元気な高齢者の方々から豊富な知識や経験を生かし、能力を発揮していただくことがますます重要になると考えております。また、高齢社会においては介護保険法の理念である高齢者それぞれがその有する能力の維持向上に努め、その能力に応じ自立した日常生活を営むことが最も重要と考えます。これまで特に人口減少、高齢化の著しい過疎地域において、集落対策事業に取り組み、住民同士の話し合いを促進しながら、集落ビジョンの策定やその具現化に向けた実践活動への支援を通じて、地域力の維持強化に努めてまいりました。   また、小学校の統廃合やバス路線の縮減、日用品を扱う商店の閉鎖など、大きな環境の変化に直面していた大網地区では、モデル的に小さな拠点づくりにも取り組んでいるところであります。今後はおおむね小学校区等を単位とする広域コミュニティ組織が地域の中核的な役割を果たし、地域の将来を見据え、弱体化傾向にある単位自治組織の機能補完や地域課題解決等の創造的な活動を展開できるよう支援を行い、全市的に課題解決型コミュニティの構築を図っていく考えであります。   地域づくりの主役は地域住民であります。そして、全国各地の地域づくりの最前線を見れば、経験豊富な高齢者の方々が先頭に立って大きな役割を果たしております。特に元気な高齢者には、地域社会のつながりを保ち、これまでの人生で培った豊かな経験や知恵を生かせるさまざまな場を創出しながら、生き生きと暮らせる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。   この4月よりスタートいたしました介護予防・日常生活支援総合事業における住民主体によるサービス提供事業は、地域において高齢者が支える側として活躍いただけるもので、高齢社会における地域資源を活用した支え合いの一つの手法であり、こうした取り組みも広く展開していければと考えております。   また、高齢社会における生活課題の対応といたしましては、課題の発見、支援ネットワークの形成、資源開発、課題解決の機能が発揮される仕組みとして、個別の事例検討、日常生活域、全市それぞれのレベルでの地域ケア会議を開催しております。この地域ケア会議は、地域包括支援センターが担当地域ごとに開催しており、町内会長、地区社協、民生委員など地域関係者と一緒になって取り組んでいるもので、地域づくり形成につながるものであり、こうした取り組みの定着を図ってまいりたいと考えております。そして、この地域ケア会議のまとめ役となり、現在高齢者への身近な相談窓口としてその役割を担っている地域包括支援センターが今後ますます重要となり、その需要も拡大が予想されますことから、地域包括支援センターの体制強化などにも取り組む必要があります。   また、高齢者の外出機会を創出する観点から、地域公共交通であるバスを利用しやすくするための割引制度の導入についても検討を進めているところであります。いずれにいたしましてもこれからますます進行する高齢社会において政策課題の把握に努め、市民、地域、行政の協調、協力による総合力の発揮により、地域の活力を維持し、持続可能な地域社会が実現するよう必要な施策を講じてまいりたいと考えております。   最後に、人口減少と交流人口拡大についてお答えします。本市では人口減少問題に対処するため、平成27年10月、鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、この戦略に基づき鋭意取り組みを進めているところであります。   人口減少対策としては、出生数や流入人口の増加など定住人口の確保につながる取り組みに力を入れるとともに、観光客や地域の滞在者といった交流人口の拡大により人口減少の影響を緩和させ、地域に活力をもたらす取り組みについても積極的に進めております。具体的には、議員御案内のとおり慶應先端研が生命科学分野で世界最先端の研究成果を上げ、これまでベンチャー企業6社が起業し、サイエンスパークでは約400人が就業しているほか、国内外から研究者や視察者が数多く来訪しており、市内の宿泊、飲食、交通等の関連産業に対する経済波及効果も生み出されております。   さらには、この4月には国立がん研究センターを中心とした連携拠点施設も開設されており、来年予定される宿泊滞在施設、次世代子育て支援施設のオープンにより今以上に人の往来が活発化するとともに、雇用が生み出されてくるものと考えております。サイエンスパークにおける事業活動は、定住人口と交流人口の両面から大きな役割を果たしておるところであります。   観光による交流人口の拡大につきましては、さきに22番議員にお答えしたとおり本市の観光全体のブランド力を一層高める取り組みのほか、観光地としての魅力を高める取り組み、観光客の受け入れ環境の充実、情報発信の強化など、インバウンド観光への対応も含め取り組んできたところであります。今後来年度に実現する新潟駅での上越新幹線と在来線の同一ホームの乗りかえや平成30年度から32年度にかけて行われる新潟・庄内デスティネーションキャンペーンなどの好機を生かしつつ、国、県、交通機関、観光関係団体と連携したさらなる情報発信に取り組むほか、庄内地域はもとより新潟市等羽越本線沿線自治体や東北全域での広域連携を一層強化し、観光誘客を展開する所存であります。   交流人口の拡大に向けたイメージ戦略ということでは、観光客等の消費者に対し消費行動、来訪動機を誘発させるような魅力的なイメージをいかに抱かせるかが戦略の鍵となっております。これまでも本市では、ユネスコ創造都市ネットワークの食文化分野での加盟認定を契機として、食文化創造都市としての認知度が高まっており、鶴岡イコール食文化をイメージさせるメディアでの取り上げ方が数多くなってきておると思います。   また、「ユネスコの認定を受けた鶴岡で体感する食と風土」をテーマに全国5カ所のうち一つとして認定された食と農の景勝地と出羽三山、サムライゆかりのシルクの2件の日本遺産については、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、訪日外国人を中心とする観光客増加に向けた国の制度に基づくものであり、インバウンド観光の大きなアドバンテージとなるものと考えております。   さらには、JR東日本豪華寝台列車TRAIN SUITE四季島が山形県で唯一、本市の鶴岡駅、あつみ温泉駅に停車することも本市のイメージを向上させる好材料でありますし、建築界のノーベル賞とも言われるプリツカー賞を受賞した2人の世界的な建築家が手がける施設がことしから来年にかけて相次いでオープンいたします。   このように鶴岡市の都市イメージ、地域ブランドは確実に高まっており、今後ますます本市の持つ文化的価値に対する認識が深まっていくものと確信いたしておりますので、観光誘客、交流人口拡大に効果的なイメージ戦略についても関係者と議論を重ねてまいりたいと考えております。今後とも総合戦略に掲げた2つの重点施策でありますユネスコ食文化創造都市の高ブランド化による観光と農業等の成長戦略化、先端バイオを核とした次世代イノベーション都市の創造による地域活性化を着実に推進することで、地域資源のブランド力の発揮、地域イメージの向上による関連産業の振興、発展につなげ、雇用の創出、交流人口の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。   以上であります。 ○議長(佐藤文一議員) これで総括質問を終結します。   お諮りします。ただいま議題となっております議案21件のうち、議第52号から議第55号までの決算議案4件については、議員全員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐藤文一議員) 異議なしと認めます。   よって、決算議案4件については、議員全員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決しました。   ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において議員全員を指名します。   次に、ただいま議題となっております議案21件のうち、議第56号から議第58号までの予算議案3件については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐藤文一議員) 異議なしと認めます。   よって、予算議案3件については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。   ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において議員全員を指名します。   次に、ただいま議題となっております議案21件のうち、議第59号から議第72号までの議案14件については、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。 △日程第26 議第73号 字の区域及び名称の変更について ○議長(佐藤文一議員) 日程第26 議第73号 字の区域及び名称の変更についてを議題とします。   提案者の説明を求めます。総務部長。    (総務部長 高橋健彦 登壇) ◎総務部長(高橋健彦) 議第73号 字の区域及び名称の変更について御説明申し上げます。   この議案は、西郷北部地区経営体育成基盤整備事業による区画整理により、従来字の境と定めていた道路、水路等が排除されたことに伴い、事業主体である山形県から字の境を新たな区画に基づき変更するよう依頼があったことを受け、議案書に記載のとおり、字の区域及び名称を変更することについて議決を求めるものでございます。   初めに、8ページの次の位置図をごらんください。字の変更の対象となる区域は西郷地区の茨新田、長崎、西沼の各区域でございます。   次に、位置図の次の字界変更図(変更前)の図面をごらんください。この図面は、事業施行後の現状の区画に大字、小字の境界を記載したものでございますが、一部の境界が田の中を横断しているなど、現況にそぐわない部分が生じております。この状態をそのままにしておきますと、字の境界が不明確になるなど不都合が生じるおそれがあることから、字の境界を次ページの字界変更図(変更後)のように、現状の区画に合わせて変更するものでございます。   なお、変更の期日につきましては、土地改良法の規定により換地処分の公告があった日の翌日からとなるものでございます。
      説明は以上でございます。よろしく御審議の上、御可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(佐藤文一議員) お諮りします。ただいま議題となっております議第73号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐藤文一議員) 異議なしと認めます。   よって、議第73号については委員会の付託を省略することに決しました。   これから質疑に入ります。   これで質疑を終結します。   これから討論に入ります。   初めに、反対の討論を許します。   次に、賛成の討論を許します。   これで討論を終結します。   これから議第73号について採決します。ただいま議題となっております議第73号については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    (全 員 起 立) ○議長(佐藤文一議員) 起立全員であります。   よって、議第73号については原案のとおり可決されました。 △日程第27 議第74号 鶴岡市表彰条例に基づく表彰について ○議長(佐藤文一議員) 日程第27 議第74号 鶴岡市表彰条例に基づく表彰についてを議題とします。   提案者の説明を求めます。副市長。    (副市長 山本益生 登壇) ◎副市長(山本益生) 議第74号 鶴岡市表彰条例に基づく表彰について御説明申し上げます。   この表彰条例に基づく表彰につきましては、市政の発展に功労のあった方々に対しまして、毎年10月1日の市制施行記念式典におきまして表彰を行うものであります。   本年度は7月27日に表彰審査委員会を開催していただきまして、慎重な御審議を賜りました。その結果、第5号の災害防護功労者として伊藤俊昭氏、菅原 誠氏、鈴木雅紀氏の3名の方々を表彰いたしたく御提案申し上げるものであります。各人の御功績の内容につきましては、お配りしてあります功績調書に記載のとおりでありますが、その概要について申し上げます。   まず、伊藤俊昭氏は、消防団員として46年にわたり消防業務に精励され、消防防災活動の第一線で活躍されるとともに、その間消防団副団長を10年、消防団長を5年務め、市町村合併に伴い消防団組織の融合と消防団の整備強化に尽力され、住民生活の安定に寄与されました。   菅原 誠氏は、消防団員として46年にわたり消防業務に精励され、消防防災活動の第一線で活躍されるとともに、その間消防団分団長を10年、消防団副団長を9年務め、市町村合併に伴い消防団組織の融合と消防団の整備強化に尽力され、住民生活の安定に寄与されました。   鈴木雅紀氏は、消防団員として33年にわたり消防業務に精励され、消防防災活動の第一線で活躍されるとともに、その間消防団副団長を13年務め、市町村合併に伴い消防団組織の融合と消防団の整備強化に尽力され、住民生活の安定に寄与されました。   以上、3名の方々の御功績について申し上げましたが、災害防護の分野におきまして活躍されました御功績はまことに顕著でありますので、表彰該当者として御提案を申し上げるものであります。よろしく御審議の上、何とぞ御同意を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(佐藤文一議員) お諮りします。ただいま議題となっております議第74号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐藤文一議員) 異議なしと認めます。   よって、議第74号については委員会の付託を省略することに決しました。   これから質疑に入ります。   これで質疑を終結します。   これから討論に入ります。   初めに、反対の討論を許します。   次に、賛成の討論を許します。   これで討論を終結します。   これから議第74号について採決します。ただいま議題となっております議第74号については、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。    (全 員 起 立) ○議長(佐藤文一議員) 起立全員であります。   よって、議第74号についてはこれに同意することに決しました。 △日程第28 議第75号 人権擁護委員候補者の推薦について ○議長(佐藤文一議員) 日程第28 議第75号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。   提案者の説明を求めます。副市長。    (副市長 山本益生 登壇) ◎副市長(山本益生) 議第75号 人権擁護委員候補者の推薦について御説明申し上げます。   本市区域の人権擁護委員のうち、平藤博巳委員、小南孝子委員及び地主幸平委員の任期が来たる平成29年12月31日をもって満了することから、山形地方法務局長から後任の委員の推薦依頼を受けているところであります。つきましては、平藤博巳氏、小南孝子氏及び地主幸平氏の3氏を引き続き委員候補者として推薦いたしたく御提案申し上げるものでございます。   平藤博巳氏は、昭和46年4月に櫛引町役場職員となられ、平成15年4月に福祉課長に就任、合併後の新鶴岡市においては櫛引庁舎健康福祉課長や櫛引庁舎次長などを歴任し、平成23年3月に定年退職をされるまでの40年間にわたり公務に従事し、地方自治の発展に寄与されました。現在は鶴岡市櫛引スポーツクラブ会長と鶴岡市社会福祉協議会評議委員に就任されており、地域のスポーツ振興や地域福祉の推進に尽力されているほか、地域コミュニティ再生への貢献にも意欲を示されております。   小南孝子氏は、平成23年度から羽黒町婦人会長として女性の社会活動や婦人会活動を通して地域づくり活動に積極的に取り組むとともに、平成23年度から26年度まで羽黒地域審議会の委員を、続く平成27年度から羽黒地域振興懇談会委員を務めて、羽黒地域の発展に貢献されております。また、地域の社会福祉活動にも深い関心を寄せられ、地域の特別養護老人ホームや就労継続支援事業所を運営する各社会福祉法人の評議委員として活躍するなど、福祉分野においても尽力されております。平成27年からは、人権擁護委員として人権問題に深く関心を持ち、人権の花の運動や人権教室の開催について、その対象を小中学生はもとより地域の婦人会や福祉ボランティア団体などにも広げるなど、人権啓発活動に積極的に取り組んでおります。   地主幸平氏は、昭和53年4月から船橋市の教員として勤務され、昭和61年4月から藤島町立渡前小学校に勤務されました。その後市内各小学校に勤務され、平成26年3月に退職されております。その間の平成9年から11年までは、インドネシア日本人学校において勤務されております。35年の長きにわたり教育現場に勤務された氏は、子供や子供を取り巻く家庭や社会におけるさまざまな問題にかかわってこられた豊富な知識と経験を持ち、海外にも勤務されたことから、国際感覚も身についており、人権擁護に関する深い関心と理解を持っておられます。   以上、3氏におかれましては、いずれも平成27年1月から人権擁護委員に御就任をいただき、1期3年の間人権擁護について深い理解と熱意を持って活動していただいており、3氏とも人格、識見が高く、地域の信望も厚いことから、人権擁護委員として適任と存じますので、何とぞ御同意を賜りますようにお願い申し上げます。 ○議長(佐藤文一議員) お諮りします。ただいま議題となっております議第75号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐藤文一議員) 異議なしと認めます。   よって、議第75号については委員会の付託を省略することに決しました。   これから質疑に入ります。   これで質疑を終結します。   これから討論に入ります。   初めに、反対の討論を許します。   次に、賛成の討論を許します。   これで討論を終結します。   これから議第75号について採決します。ただいま議題となっております議第75号については、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。    (全 員 起 立) ○議長(佐藤文一議員) 起立全員であります。   よって、議第75号についてはこれに同意することに決しました。 △日程第29 議第76号 鶴岡市情報公開・個人情報保護審査会委員の委嘱について ○議長(佐藤文一議員) 日程第29 議第76号 鶴岡市情報公開・個人情報保護審査会委員の委嘱についてを議題とします。   提案者の説明を求めます。副市長。    (副市長 山本益生 登壇) ◎副市長(山本益生) 議第76号 鶴岡市情報公開・個人情報保護審査会委員の委嘱について御説明申し上げます。   本市情報公開・個人情報保護審査会委員の任期が来たる9月30日をもって満了いたしますことから、引き続き佐藤宗雲氏、石塚威久氏、中村眞一氏、犬塚晴夫氏の4名の方々と新たにs井由美子氏に委嘱いたしたく御提案申し上げるものでございます。   佐藤宗雲氏は、昭和43年山形地方法務局に入局され、仙台法務局、長野地方法務局、福島地方法務局の勤務を経て山形地方法務局新庄支局長を歴任されました。平成11年から平成20年までは裁判所民事調停委員を、平成14年から平成20年までは裁判所家事調停委員、司法委員参与を務められました。また、平成13年から市内に司法事務所を開設される一方、浄土宗藤澤寺の住職を務められております。   石塚威久氏は、昭和43年に仙台地方裁判所職員に採用され、山形地方裁判所鶴岡簡易裁判所等の勤務を経て、その後鶴岡検察審査会にて事務局長、山形地方裁判所酒田支部庶務課長を歴任されました。平成22年度からは鶴岡市総合相談窓口相談員を務められております。   中村眞一氏は、昭和50年4月に旧鶴岡市職員に採用され、庶務課、福祉課に配属されていた昭和55年5月から昭和63年3月、また職員課に配属されていた平成17年10月から平成19年3月までの間、法令審査会委員も務められ、以後職員課主幹、健康福祉部参事、藤島庁舎支所長を歴任されました。また、平成26年1月から社会福祉法人思恩会監事を務められております。   犬塚晴夫氏は、平成23年司法試験に合格後、司法研修所での研修を経て、平成24年12月に山形県弁護士会へ登録をなされ、市内の弁護士事務所への入所を経て、平成29年1月に犬塚法律事務所を開設し、活動されております。   s井由美子氏は、昭和54年から教職につかれ、神奈川県内の中学校を初め鶴岡市立朝暘第一小学校、朝日村立大泉小学校、鶴岡市立朝暘第三小学校の勤務を経て、鶴岡市大網小学校教頭、同西郷小学校教頭、同斎小学校校長、同朝日小学校校長を歴任されました。いずれの方も人格高潔で、それぞれの分野で御活躍され、情報公開・個人情報保護制度につきましてもこれまで精励してこられた法律、行政、教育等の見地から適切な審査をいただけることから、本市情報公開・個人情報保護審査会委員に適任であり、ぜひとも委員に委嘱いたしたく存じますので、御同意を賜りますようにお願い申し上げます。 ○議長(佐藤文一議員) お諮りします。ただいま議題となっております議第76号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐藤文一議員) 異議なしと認めます。   よって、議第76号については委員会の付託を省略することに決しました。   これから質疑に入ります。   これで質疑を終結します。   これから討論に入ります。   初めに、反対の討論を許します。   次に、賛成の討論を許します。   これで討論を終結します。   これから議第76号について採決します。ただいま議題となっております議第76号については、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。    (全 員 起 立) ○議長(佐藤文一議員) 起立全員であります。   よって、議第76号についてはこれに同意することに決しました。   お諮りします。議案調査のため、明30日を会議規則第10条第2項の規定により休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐藤文一議員) 異議なしと認めます。   よって、明30日を休会とすることに決しました。
    △散会 ○議長(佐藤文一議員) 本日はこれで散会します。    (午後 3時49分 散 会)...