鶴岡市議会 > 2017-03-23 >
平成 29年  3月 定例会-03月23日−07号

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  1. 鶴岡市議会 2017-03-23
    平成 29年  3月 定例会-03月23日−07号


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    DiscussNetPremium 平成 29年  3月 定例会 − 03月23日−07号 平成 29年  3月 定例会 − 03月23日−07号 平成 29年  3月 定例会 平成29年3月23日(木曜日) 本会議 第7日             出欠席議員氏名  出 席 議 員 (30名)  1番   佐  藤  峯  男         2番   田  中     宏  4番   今  野  美 奈 子         5番   渡  辺  洋  井  6番   石  井  清  則         7番   加 賀 山     茂  8番   小  野  由  夫         9番   菅  井     巌 10番   加  藤  太  一        11番   加  藤  鑛  一 12番   秋  葉     雄        13番   富  樫  正  毅 14番   中  沢     洋        15番   岡  村  正  博 16番   五 十 嵐  庄  一        17番   野  村  廣  登 18番   菅  原  一  浩        19番   尾  形  昌  彦 20番   五 十 嵐  一  彦        21番   佐  藤  博  幸 22番   佐  藤  久  樹        24番   小 野 寺  佳  克 25番   本  間  信  一        26番   本  間  新 兵 衛 27番   齋  藤     久        28番   渋  谷  耕  一 29番   今  野  良  和        30番   神  尾     幸 31番   上  野  多 一 郎        32番   佐  藤  文  一  欠 席 議 員 (なし)             出席議事説明員職氏名 市     長  榎 本 政 規         副  市  長  山 本 益 生 総 務 部 長  川 畑   仁         企 画 部 長  高 橋 健 彦 市 民 部 長  佐 藤 茂 巳         健 康 福祉部長  相 澤 康 夫 農 林 水産部長  渡 邊 雅 彦         商 工 観光部長  小野寺 雄 次 建 設 部 長  渡 会   悟         病院事業管理者  三 科   武                          (兼)荘内病院長 荘 内 病 院  土 屋 清 光         上 下 水道部長  今 野 昭 博 事 務 部 長 消  防  長  長谷川 幸 吉         会 計 管 理 者  菅 原 ゆ り 藤島庁舎支所長  佐 藤 正 規         羽黒庁舎支所長  阿 部   寛 櫛引庁舎支所長  榊 原 賢 一         朝日庁舎支所長  佐 藤 利 浩 温海庁舎支所長  石 塚 み さ         教  育  長  加 藤   忍 教 育 部 長  小細澤   充         監 査 委 員  山 口   朗 監 査 委 員  野 村 廣 登         農業委員会会長  三 浦 伸 一 選挙管理委員会  青 木   博 委  員  長             出席事務局職員職氏名 事 務 局 長  長谷川 貞 義         事 務 局 次 長  佐 藤 正 哉 庶 務 主 査  山 口 喜兵衛         庶 務 係専門員  桜 井 寿 美 議 事 主 査  齋 藤   充         議 事 係専門員  佐 藤 正 好 調 査 係 長  高 橋   亨         調 査 係専門員  菅 原 史 恵             議事日程議事日程第7号    平成29年3月23日(木曜日)第 1  議会第1号 海洋ごみの処理推進を求める意見書の提出について                          (提出者 富樫正毅議員 外3名)                第 2  議会第2号 無料公衆無線LAN(Wi―Fi)環境の整備促進を求める意見書の提出につ           いて                                               (提出者 秋葉 雄議員 外3名)                第 3  議第 7号 平成29年度鶴岡市一般会計予算                    第 4  議第 8号 平成29年度鶴岡市国民健康保険特別会計予算              第 5  議第 9号 平成29年度鶴岡市後期高齢者医療保険特別会計予算           第 6  議第10号 平成29年度鶴岡市介護保険特別会計予算                第 7  議第11号 平成29年度鶴岡市休日夜間診療所特別会計予算             第 8  議第12号 平成29年度鶴岡市墓園事業特別会計予算                第 9  議第13号 平成29年度鶴岡市病院事業会計予算                  第10  議第14号 平成29年度鶴岡市水道事業会計予算                  第11  議第15号 平成29年度鶴岡市下水道事業会計予算                               (以上9件 予算特別委員長報告)                第12  議第16号 鶴岡市個人情報保護条例の一部を改正する条例の一部改正について     第13  議第17号 旧羽黒町路線バス条例の一部改正について                第14  議第18号 三川町との庄内南部定住自立圏形成協定の一部変更について        第15  議第19号 庄内町との庄内南部定住自立圏形成協定の一部変更について                      (以上4件 総務常任委員長報告)                第16  議第20号 鶴岡市特別会計条例の一部改正等について                第17  議第21号 指定管理者の指定について                                     (以上2件 市民文教常任委員長報告)              第18  議第22号 鶴岡市高齢者交流センター設置及び管理条例の廃止について        第19  議第23号 鶴岡市立荘内病院医師修学資金貸与条例の一部改正について        第20  議第24号 鶴岡市保育所設置及び管理条例の一部改正について            第21  議第25号 鶴岡市国民健康保険診療所設置条例の一部改正について                        (以上4件 厚生常任委員長報告)                第22  議第26号 鶴岡市立加茂水族館設置及び管理条例の一部改正について         第23  議第27号 鶴岡市農業委員会委員の選挙区及び定数に関する条例等の一部改正について 第24  議第28号 鶴岡市かたくり温泉入浴施設設置及び管理条例の廃止について       第25  議第29号 財産の取得について                                        (以上4件 産業建設常任委員長報告)              日程追加 議会第3号 議第7号 平成29年度鶴岡市一般会計予算に対する附帯決議について                 (提出者 五十嵐庄一議員 外3名)               第26  議第34号 鶴岡市立鶴岡第三中学校改築工事請負契約の一部変更について       第27  議第35号 財産の取得について                          第28  議員派遣について                                 第29  閉会中の委員会活動について                                          (閉会中の継続調査申し出)                   日程追加 委員の調査派遣について                              第30  人口減少・地域活性化対策特別委員会中間報告について                              (人口減少・地域活性化対策特別委員長報告)                        本日の会議に付した事件(議事日程のとおり) △開議 (午前10時00分) ○議長(佐藤文一議員) ただいまから本日の会議を開きます。   本日の欠席届出者はありません。出席議員は定足数に達しております。   なお、報道関係者から議場内でのテレビカメラ等による撮影の願いが出ており、議長においてこれを許可しておりますので、御了承願います。   本日の議事は、議事日程第7号によって進めます。   この際申し上げます。去る3月22日に開催されました予算特別委員会において、委員長辞任に伴う委員長互選の結果、委員長に15番岡村正博議員が選出されましたので御報告します。 △日程第1 議会第1号 海洋ごみの処理推進を求める意見書の提出について 外1件 ○議長(佐藤文一議員) 日程第1 議会第1号 海洋ごみの処理推進を求める意見書の提出について及び日程第2 議会第2号 無料公衆無線LAN(Wi―Fi)環境の整備促進を求める意見書の提出についての議案2件を一括議題とします。   提案者の説明を求めます。13番富樫正毅議員。    (13番 富樫正毅議員 登壇) ◎13番(富樫正毅議員) 議会第1号 海洋ごみの処理推進を求める意見書の提出について、案文を朗読して提案にかえさせていただきます。   昨年、全国各地を襲った台風台風崩れの温帯低気圧は、甚大な被害をもたらした。中でも、氾濫した河川から流れ出た流木は、漁業被害をもたらし、海岸に漂着した大量の流木の処理に長期間を要する事態が発生した。
      以前には、海岸保全区域外での漂着物対策に「地域グリーンニューディール基金」を利用できたが、現在は「海岸漂着物等地域対策推進事業」だけで、しかもこの事業は災害対応を想定したものとはなっていない。   海洋ごみは災害関連のものだけではない。2015年のG7エルマウ・サミットにおいて、プラスチックごみによる海洋汚染が取り上げられ、海洋ごみ対策は世界的課題として初めて認識された。2016年のG7伊勢志摩サミットにおいても、海洋ごみの発生抑制及び削減に向けての対処することが確認されている。   海洋ごみは、国内外を問わず多様な地域由来のものが混在しており、市町村にとっては自ら発生抑制対策を行ったとしても問題解決につながらない状況にある。特に、海洋ごみの約7割は河川由来との指摘があり、河川管理者に任せられているごみ処理に加え、これらに対する発生源対策は重要課題である。そこで、海洋ごみの処理の推進並びに発生抑制及び削減に向けて下記の事項に取り組むよう求める。           記  1.海洋ごみの主要な発生源となっている河川については、国管理河川以外の河川管理者の厳しい財政状況を考慮して国による新たな発生源対策を進めること。  2.地域グリーンニューディール基金のような市町村が機動的に活用できる海洋ごみ対策を進めること。  3.海洋プラスチックごみについては、国際社会と連携してその発生抑制及び削減に努めるとともに、マイクロプラスチックを含む海洋ごみの量・分布等の実態を把握するための調査をさらに推進し、国民生活への影響を回避するための研究を進めること。   以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(佐藤文一議員) 12番秋葉 雄議員。    (12番 秋葉 雄議員 登壇) ◎12番(秋葉雄議員) 議会第2号 無料公衆無線LAN(Wi―Fi)環境の整備促進を求める意見書の提出について、案文を朗読して提案にかえさせていただきます。   2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、通信環境の整備、とりわけ無料公衆無線LAN(Wi―Fi)環境の整備は喫緊の課題となっています。   2014年度に観光庁が行った「平成26年度訪日外国人旅行者の国内における受入環境整備に関する現状調査結果」によると、旅行中最も困ったこととして、無料公衆無線LAN環境の未整備についてが30.2%と最も高く、特に公共施設や観光施設におけるWi―Fi環境の普及や利用手続の簡便性の面での課題が指摘されています。   政府は、防災の観点から、2020年までに約3万箇所のWi―Fi環境の整備を目指しており、また空港や駅・鉄道、宿泊施設など人が多く出入りする場所には、民間での設置を働きかけています。   Wi―Fi環境の整備促進は、インバウンドのさらなる増加だけでなく、防災拠点となる公共施設等の災害時における通信手段の確保にも大きく貢献することから、以下の項目について強く要望します。           記  1.鉄道・バス等の公共交通機関ホテル・旅館等の宿泊施設などの民間施設に対するWi―Fi整備支援事業を一層拡充すること。  2.日本遺産国立公園等の観光拠点や観光案内所におけるWi―Fi環境の整備を一層促進し、観光地の機能向上や利便性向上を図ること。  3.防災の観点から、避難所・避難場所の学校市民センター、公民館等の防災拠点や、博物館自然公園等の被災場所として想定される公的拠点へのWi―Fi環境の整備を行う地方公共団体に対して、財政的支援措置を導入すること。   以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   以上、皆様の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長(佐藤文一議員) お諮りします。ただいま議題となっております議案2件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐藤文一議員) 異議なしと認めます。   よって、議案2件については委員会の付託を省略することに決しました。   これから質疑に入ります。   これで質疑を終結します。   これから討論に入ります。   初めに、反対の討論を許します。   次に、賛成の討論を許します。   これで討論を終結します。   これから議会第1号及び議会第2号の議案2件について一括して採決します。ただいま議題となっております議案2件については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    (全 員 起 立) ○議長(佐藤文一議員) 起立全員であります。   よって、議会第1号及び議会第2号については原案のとおり可決されました。 △日程第3 議第7号 平成29年度鶴岡市一般会計予算 外22件 ○議長(佐藤文一議員) 日程第3 議第7号 平成29年度鶴岡市一般会計予算から日程第25 議第29号 財産の取得についてまでの議案23件を一括議題とします。   この際、各常任委員会及び予算特別委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。   初めに、総務常任委員長の報告を求めます。21番佐藤博幸総務常任委員長。    (総務常任委員長 佐藤博幸議員 登壇) ◎総務常任委員長(佐藤博幸議員) 総務常任委員会に付託されました議第16号から議第19号までの条例、事件議案4件について、去る9日に委員会を開催し、審査の上、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。   最初に、議第16号 鶴岡市個人情報保護条例の一部を改正する条例の一部改正について審査を行いました。この改正は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が改正され、地方公共団体が行う独自利用事務についても情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携が可能になったことに伴い、当該情報連携に係る記録の取り扱いを法定事務に係る情報提供等記録の取り扱いと同様とするため、鶴岡市個人情報保護条例の一部を改正する条例による鶴岡市個人情報保護条例の改正規定のうち、情報提供等記録に係る部分を改正するものであります。   提案説明の後、質疑に入りました。その主なものを申し上げます。   このたびの改正により追加される自治体独自利用事務はどういう内容のものを想定しているのかとの質疑に対し、具体的には所得制限を設けている事務所得照会等に関して利用することが想定されており、例えば保育料の減免や幼稚園奨励費補助金の交付、日常生活用具の貸与や補装具等の助成といった所得情報の照会等に対する提供が想定されている。なお、本市において現時点で想定している事務はないが、5月30日の施行日以降に他自治体で独自利用事務を開始する場合に本市も提供先の一つになることから、条例を改正するものである旨の答弁がありました。   次に、個人情報保護条例でいろいろと規定した場合であっても、今後個人情報情報ネットワークを通じて限りなく情報連携に使用されていくおそれはないのか、また情報連携が無限に拡大しないように限定条例を制定する考えはないかとの質疑に対し、独自利用事務については条例で定めることとなっており、一定の歯どめとなっているため、無限に拡大していくことはないと考えている。また、番号法による制限があるため、限定条例については制定する考えはない旨の答弁がありました。   質疑を終結して討論に入り、反対の討論が1件ありました。討論を終結して採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。   次に、議第17号 旧羽黒町路線バス条例の一部改正について審査を行いました。現在の旧羽黒町路線バス条例は合併により旧羽黒町から引き継いだもので、運行路線は上川代小増川線と今野線の2路線について所要事項を定めているが、平成29年4月1日より朝日地域において現在庄内交通が運行している大鳥上田沢線と田麦俣湯殿山線の路線バスが縮減されることから、その代替措置として新たに市営バスを運行し、住民生活の維持に必要な移動手段を確保するものである。これに伴い、条例の題名を改正するとともに、運行路線に田麦俣線、大鳥線の2路線を追加し、あわせて使用料の見直しと回数券の導入を行うものであります。   提案説明の後、質疑に入りました。その主なものを申し上げます。   運行日が月曜日から金曜日までとする内容となっており、特に学生から土日に運行がないため不便に感じるとの声があるが、土日を運行日から除外した理由は何か、また今後朝日庁舎まで土日に運行する可能性はないのかとの質疑に対し、庄内交通から平成26年に路線縮減の申し出があり、その後行った利用者に対する実態調査の結果を受け、土日利用者の減少を見越し、運行する便数を定めたものであり、また運転手不足という地域事情も踏まえて総合的に判断したものである。なお、土日の運行については、今後の市営バスの利用状況を見ながら検討していきたい旨の答弁がありました。   次に、高校に通学する生徒の負担が相当大きくなると思うが、使用料の学割は考えられないかとの質疑に対し、朝夕の時間帯については通学、通院に配慮し、庄内交通の直行便を継続してもらうことにしている。頻繁にバスを利用する方には、高齢者であれば年間3万円で利用できるいきいきパス、また高校生であれば通学用の定期券が割安に販売されており、これらは日中路線バスと市営バスを乗り継いだ場合にも使えるため、定期券等を利用してほしいと考えている旨の答弁がありました。   次に、回数券の導入は新しい取り組みと思うが、購入場所はどこになるのかとの質疑に対し、市役所の本所地域振興課及び羽黒庁舎と朝日庁舎の総務企画課、市営バスの車内で乗務員から購入することになる旨の答弁がありました。   質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。   次に、議第18号 三川町との庄内南部定住自立圏形成協定の一部変更について及び議第19号庄内町との庄内南部定住自立圏形成協定の一部変更についての議案2件について、一括して審査を行いました。この議案は、庄内南部定住自立圏形成協定の一部を変更し、圏域の福祉体制の安定と充実を図るため、社会福祉法人が設置する養護老人ホームの整備事業に対し、連携して支援を行うものであります。   提案説明の後、質疑に入りました。その主なものを申し上げます。   社会福祉法人に対しては、鶴岡市から補助金を交付し、改築することになると思うが、他町村の住民を受け入れることにより、鶴岡市民が入所できないという心配はないのかとの質疑に対し、養護老人ホーム庄内地域では鶴岡市と酒田市に設置されており、近隣町村の施設入所を受け入れる広域型の施設となっている。鶴岡市民を含め、養護老人ホームの入所に際しては、年2回の養護老人ホーム入所判定会により入所対象者を決定しているが、最近は定員割れの状況が続いており、今回の友江荘の改築に当たっては定員の見直しもあわせて進めることになっている旨の答弁がありました。   次に、今回の改正は養護老人ホームに限定されているが、他の福祉介護施設などでも市町村連携が進められると考えてよいのかとの質疑に対し、介護老人保健施設は養護老人ホームと異なり、契約で入所するため、市町村で連携して支援を行うというものではない。ただし、地域密着型の場合には、他市町村の住民がサービス利用、あるいは入所を希望する際は、相当の理由があると鶴岡市が認めないと困難である旨の答弁がありました。   質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。   以上、御報告申し上げます。 ○議長(佐藤文一議員) 次に、市民文教常任委員長の報告を求めます。26番本間新兵衛市民文教常任委員長。    (市民文教常任委員長 本間新兵衛議員     登壇) ◎市民文教常任委員長(本間新兵衛議員) 市民文教常任委員会に付託されました議第20号及び議第21号の条例、事件議案2件について、去る10日に委員会を開催して審査を行い、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。   初めに、議第20号 鶴岡市特別会計条例の一部改正等についての審査を行いました。この条例改正は、鶴岡市交通災害共済事業の廃止に伴い、鶴岡市特別会計条例から鶴岡市交通災害共済事業特別会計削除するとともに、鶴岡市交通災害共済基金条例を廃止するものであります。   提案説明の後、質疑に入りました。当該共済事業の加入率はどのくらいであったのかとの質疑に対して、最終年度の加入率については50%を若干上回る程度であった旨の答弁がありました。   質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。   次に、議第21号 指定管理者の指定についての審査を行いました。この議案は、山五十川古典芸能収蔵館の指定管理者として山五十川自治会を指定するものであります。同収蔵館については、行財政改革大綱実施計画において民間譲渡との方向性が示されておりましたが、譲渡予定先である山五十川自治会との調整を進めた結果、同自治会の定例総会により譲渡の議決を得ることとなりましたことから、その民間譲渡まで引き続き現指定管理者である山五十川自治会指定管理者として指定するものです。なお、平成30年度の民間譲渡予定としていることから、指定期間は平成29年4月1日から平成30年3月31日までの1年間とするものです。   提案説明の後、質疑に入りました。その主なものを申し上げます。   指定管理者と譲渡では、管理に当たってどのような条件の違いが出てくるのかとの質疑に対し、これまでも自治会に対し委託料は無償で、光熱水費も自己負担としており、日常的な利用については大きく変わらないが、建物保険については市で保険加入していたものが、譲渡予定先である自治会加入負担となる。なお、将来的に発生する大規模修繕等に係る費用については、今後補助金で対応していきたいと考えている旨の答弁がありました。   質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結し、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。   以上、御報告申し上げます。 ○議長(佐藤文一議員) 次に、厚生常任委員長の報告を求めます。8番小野由夫厚生常任委員長。    (厚生常任委員長 小野由夫議員 登壇) ◎厚生常任委員長(小野由夫議員) 厚生常任委員会に付託されました議第22号から議第25号の条例議案4件について、去る13日に委員会を開催し、審査の上、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。   初めに、議第22号 鶴岡市高齢者交流センター設置及び管理条例の廃止について審査を行いました。この議案は、旧金屋リビングに設置し、主に高齢者介護予防事業の拠点施設として使用している鶴岡市高齢者交流センターを廃止することとするものです。当該施設については、設置場所の所有者が新たな借り受け人との調整を行っていることとあわせて、平成29年度から新たな介護予防事業が実施されることに伴い閉館するため、条例の廃止を行うものであります。なお、施行期日平成29年4月1日とするものであります。   提案説明の後に質疑に入りました。当該施設の廃止後、同様の機能を有する施設の設置を考えているか、施設利用者の今後の活動の場はどうなるかとの質疑に対し、今後の活動の場としては、セントルや各地域のコミュニティセンターなどを活用していただくことになろうかと思う。なお、セントルの改修工事期間中はにこふるを使用させてもらう予定である旨の答弁がありました。   質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。   次に、議第23号 鶴岡市立荘内病院医師修学資金貸与条例の一部改正について審査を行いました。この議案は、地域医療の充実を図るため荘内病院の医師を確保することを目的として、去る2月に民間法人のUSグループより5,000万円の寄附があったことから、修学資金の貸与資金に充てるべく、新たな医師修学資金貸与基金を設置するために条例の一部を改正するものであり、基金の名称はUSグループの名称を取り入れ、USG医師修学資金貸与基金として、基金の額は5,000万とするものです。また、基金の活用方法としては、荘内病院における医師の確保を目的に平成25年度より実施している鶴岡市立荘内病院医師修学資金貸与資金の一部に充て、長く基金として運用を図り、医師確保並びに地域医療の充実に役立てていくものであります。   なお、医師修学資金貸与制度は、年額200万円を上限に大学修業年限まで修学資金を貸与する制度であり、大学卒業後荘内病院に一定の期間勤務するなどの条件を満たした場合は修学資金の返還が免除されるものです。これまで9名貸与され、そのうちの1名が平成28年4月から研修医として勤務しているものであります。   提案説明の後、質疑に入りました。修学資金の返還免除の要件はどうなっているかとの質疑に対し、月を単位として修学資金の貸与期間に1.2を乗じて得た期間、荘内病院に勤務してもらうことが要件となっている。ただ、貸与期間が5年未満の場合については、5年間の勤務が必要である旨の答弁がありました。   質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。   次に、議第24号 鶴岡市保育所設置及び管理条例の一部改正について審査を行いました。この議案は、藤島こりす保育園の入所定員を現行の220人から170人に改正することに伴い、条例の一部を改正するものであります。   藤島こりす保育園は3歳児から5歳児を対象として平成16年4月に開設されましたが、当該保育園の入所児童数は地域人口減少と少子化の影響により年々減少傾向にあり、平成27年度は187人、平成28年度は175人、平成29年度は168人の見込みで、今後の入所児童数は171人を下回るものと見込まれております。このような状況を踏まえ、実情に合った入所定員に見直すことで適正な定員区分となり、正当な公定価格での算定に資することとなるものです。なお、施行期日平成29年4月1日より施行するものであります。   提案説明の後、質疑に入りました。入所定員が減少することにより、国の公定価格は増加するという理解で間違いないかとの質疑に対し、国からの補助金である公定価格は定員区分ごとに定められており、下限は20人以下、上限は171人以上で、10人刻みの17区分となっている。定員区分が大きいほど園児1人当たりの単価が低くなっており、今般の入所定員の見直しにより、補助額は高くなる旨の答弁がありました。   質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。   最後に、議第25号 鶴岡市国民健康保険診療所設置条例の一部改正について審査を行いました。この議案は、鶴岡市国民健康保険上田沢及び大網診療所の臨時の休診などについて、緊急でないがやむを得ない事情がある場合もできることとするほか、上田沢診療所の診療日を当分の間毎週金曜日のみとするため、条例の一部を改正するものであります。   現行の規定では、鶴岡市国民健康保険診療所に勤務する嘱託医師の確保が困難な場合や、嘱託医師が学会出席や慶弔事などによりあらかじめ休診せざるを得ない状況が生じた場合の休診が想定されていないため、実態に即して休診を可能とするものです。また、上田沢診療所においては、当初平成29年度の嘱託医師の確保が困難であったところ、週1回の診療であれば嘱託医師を確保することが可能となったため、所要の改正を行うものです。   なお、診療日の変更については平成29年度の暫定的な措置であり、平成30年度以降の診療日は未定であることから、条文の改正ではなく、附則において当分の間の特例として定めることとしたものであります。なお、施行期日平成29年4月1日より施行するものであります。   提案説明の後、質疑に入りました。上田沢診療所の1日の診療者数は何人かとの質疑に対し、平均して1日3.6人である旨の答弁がありました。   次に、平成29年度の暫定的な措置ということだが、平成30年度以降の見通しとして何かあるのかとの質疑に対し、平成28年11月に鶴岡地区医師会に対し嘱託医師の推薦依頼をしているが、平成29年度は困難であるものの、平成30年度以降は確保できる見込みがあるとの回答を得ている旨の答弁がありました。   質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。   以上、御報告申し上げます。 ○議長(佐藤文一議員) 次に、産業建設常任委員長の報告を求めます。25番本間信一産業建設常任委員長。    (産業建設常任委員長 本間信一議員     登壇) ◎産業建設常任委員長(本間信一議員) 産業建設常任委員会に付託されました議第26号から議第29号までの条例及び事件議案4件について、去る14日に委員会を開催し、審査の上、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。   初めに、議第26号 鶴岡市立加茂水族館設置及び管理条例の一部改正について審査を行いました。このたびの改正は、水族館の利用拡大とサービス拡充のため、団体料金の適用人数と料金を改め、新たに年間入場券を設けるものであります。団体適用人数は、近年小グループでの入館が多いことから、現行の20人以上を10人以上とし、これにより団体料金での入場者がふえることを想定し、団体での利用料金基準額を一般、大人で800円から900円に、小中学生で400円から450円に改めるとともに、これまで要望の多かった年間入場券を新たに設け、料金基準額を一般、大人2,500円、小中学生を1,250円とするものであります。   提案説明の後、質疑に入りました。小グループでの入館がふえているとのことだが、全体の客数に占める10人以上の小グループの割合は把握しているのかとの質疑に対して、10人以上での小グループでの入館者の実数は把握していないが、20人以上の団体適用で入館している割合は全体の約6%となっている。大学のゼミの学生等、10人以上20人未満のグループで入館する方が多く、団体適用人数を変更することで入館者へのサービス拡大につながるという現場の声もあることから、10人以上で団体適用としたいものである旨の答弁がありました。
      次に、経営状況が比較的良好な状況にあるので、団体適用人数を変更するにしても、団体料金は据え置きにしてもよかったのではないかとの質疑に対して、全体の入館者は今後減少していくということも想定される中で、団体適用人数を変更し、団体料金で入館する人数が増加すれば、収入が減少することも想定されるので、団体料金も改定するものである旨の答弁がありました。   質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。   次に、議第27号 鶴岡市農業委員会委員の選挙区及び定数に関する条例等の一部改正について審査を行いました。このたびの改正は、農業委員会等に関する法律の改正に伴い、農業委員の定数を現行の37人から20人に改正するとともに、農業委員会の部会のうち農業振興部会を廃止し、東部、西部の農地部会の委員定数をそれぞれ10人に改正するほか、農業委員会に新たに設置される農地利用最適化推進委員の定数を31人と定めるものであります。あわせて、農業委員報酬の見直しを行うとともに、新たに設置される農地利用最適化推進委員の報酬を4万円に定めるものであります。なお、施行期日公布の日からとするものでありますが、現在の農業委員が在任する期間は従前の例によるものであります。   提案説明の後、質疑に入りました。その主なものを申し上げます。   このたびの改正で農地利用最適化推進委員が設けられるが、農業委員の役割、活動内容との違いはとの質疑に対して、国では農地利用最適化推進委員から、農地パトロールなど現場の業務を主に担っていただくこととしているが、鶴岡市では現場の業務はもとより、農地の担い手確保や調整業務等も農業委員と一体となって活動していただきたいと考えている旨の答弁がありました。   次に、農業委員の定数が減ることで部会の定数も減ることになる。農地利用最適化推進委員は会議に出席し意見を言うことはできるのか、また議決権はあるのかとの質疑に対して、総会及び部会には農地利用最適化推進委員からも全員出席していただく予定で、質問したり意見を述べてもらうことはできる。ただし、議決権があるのは農業委員だけである旨の答弁がありました。   次に、農業委員の報酬に関し、新たに農地利用最適化推進委員の報酬が設けられるが、報酬の額は全国一律なのかとの質疑に対して、農地利用最適化推進委員の報酬額は全国一律の額というものではなく、全国的にはさまざまな例がある。当市では農業委員とほぼ同額となっているが、県内では農業委員報酬の7割から半額までと、農業委員よりも少ない例もあるし、県外では逆に農業委員よりも農地利用最適化推進委員の報酬のほうが多いという例もある。どういった業務を依頼するかによって違いが出てくるものと認識している旨の答弁がありました。   質疑を終結して討論に入り、反対の討論が1件ありました。討論を終結して採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。   次に、議第28号 鶴岡市かたくり温泉入浴施設設置及び管理条例の廃止について審査を行いました。この議案は、熊出に設置してある温泉入浴施設かたくり温泉ぼんぼについて、公の施設としての運営は既にその役割を終えつつあるとの認識で、平成29年3月31日をもって廃止するものであります。あわせて、附則において鶴岡市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正を行い、かたくり温泉整備基金を廃止するものであります。   提案説明の後、質疑に入りました。その主なものを申し上げます。   公の施設としての温泉運営はその役割を終えたとの説明であるが、市は地域高齢者健康づくりや憩いの場の提供といった福祉的な役割も果たしていかなければならないと認識している。経営的に毎年赤字だから廃止するというのでは、そういった役割を果たしていないという声もある。なぜ公の施設としての役割を終えたという認識に至ったのかとの質疑に対して、この施設は旧朝日村において健康福祉の増進に資するため設置した温泉施設ではあるが、朝日地域の利用者が全体の3分の1にとどまっており、3分の2は旧鶴岡市内ほかの地域の利用者である。このことを考慮すれば、市内にある他の温泉施設、民間の温泉施設と変わらないものと捉えている。これまで市が毎年1,500万から1,600万円を負担してきたが、本来そういった温泉施設は民間も含めて利用料金制で収支を図っていくべき施設であると考え、廃止を判断したものである旨の答弁がありました。   次に、有志の皆さんが組織を設立し、存続に向けて検討を重ねているようだか、その組織に対する支援は現段階ではどのように考えているかとの質疑に対して、有志での運営ができるよう、平成29年度予算水道料、電気料、プロパンガス代金を盛り込み、光熱水費の部分での支援をしていく、あわせて有志での運営が軌道に乗るまでは朝日庁舎挙げて広報活動、PR活動に努めていく旨の答弁がありました。   質疑を終結して討論に入り、反対の討論、賛成の討論がそれぞれ1件ずつありました。討論を終結して採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。   次に、議第29号 財産の取得について審査を行いました。このたびの財産取得は、鶴岡中央工業団地及び鶴岡西工業団地に立地する企業工業用水需要の増嵩に対応するため、鶴岡市開発公社に更新工事等を委託して整備した第2浄水場関連の井戸、建物、ろ過施設など、一連の水道施設を同公社から2億6,294万6,093円で取得するものであります。   提案説明の後、質疑に入りました。その主なものを申し上げます。   工業用水の需要がふえるとのことだが、現在の井戸でどの程度不足し、新しい井戸が必要なのかとの質疑に対して、現在5つの井戸、2つの浄水場を整備し、中央工業団地及び西工業団地の18社に対し、1日当たり平均8,500立方メートル供給している。最大で9,500立方メートルまで対応できるが、今後の需要見込みはことしの4月で日量平均9,000立方メートル、10月には1万3,000立方メートル、1年後の平成30年4月には1万3,500立方メートル以上が必要と見込まれているため、井戸を増設し、対応するものである旨の答弁がありました。   次に、今後急激に利用水量がふえるようだが、主にどういった用途に使われているのかとの質疑に対して、18の企業それぞれ業態が違うことから、各社用途は違うと思うが、例えば中央工業団地には半導体企業がある。そのような企業では主に製品の洗浄に使用している旨の答弁がありました。   次に、工業用水の使用料金はどのように負担しているのかとの質疑に対して、中央工業団地企業には1立方メートル当たり45円で供給している。また、中央工業団地よりも後に造成された西工業団地は、施設経費が中央工業団地よりもかさんでいるため、1立方メートル当たり47円で供給している旨の答弁がありました。   質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。   以上、御報告申し上げます。 ○議長(佐藤文一議員) 最後に、予算特別委員長の報告を求めます。15番岡村正博予算特別委員長。    (予算特別委員長 岡村正博議員 登壇) ◎予算特別委員長(岡村正博議員) 今期定例会において予算特別委員会に付託されました議第7号から議第15号までの平成29年度予算議案9件について、委員会を開催して審査を行い、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。   新年度予算議案につきましては、3月8日に委員会を開催し、議案の大要について担当部長から説明を受けた後、議第7号 平成29年度鶴岡市一般会計予算、第1条歳出、10款4項社会教育費中、5目文化施設費のうち、文化会館管理運営事業及び文化会館整備事業についてのみ分科会に分割付託せず質疑を行いました。質疑を終結して、この2つの事業を省き、付託された議案の全部を各分科会に分割付託して審査することといたしました。   各分科会での審査の経過につきましては、昨日の予算特別委員会において各分科会委員長から詳しく報告されておりますので省略いたしますが、各分科会とも原案のとおり可決すべきものと決した旨の報告がありました。   各分科会委員長の報告の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結して文化会館整備事業など2事業を含む平成29年度予算議案9件に対する討論に入り、反対の討論、賛成の討論がそれぞれ1件ずつありました。討論を終結して、予算議案9件を一括して採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。   次に、委員から、可決された議第7号 平成29年度鶴岡市一般会計予算に対する附帯決議の提出があり、議題とすることに決しました。提出者から説明を受けた後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。   以上、御報告申し上げます。 ○議長(佐藤文一議員) これから質疑に入ります。ただいまの各委員長報告に対する質疑を行います。   これで質疑を終結します。   これから討論に入ります。   初めに、反対の討論を許します。11番加藤鑛一議員。    (11番 加藤鑛一議員 登壇) ◆11番(加藤鑛一議員) 日本共産党市議団を代表して、3月定例会に上程されております議第7号 平成29年度鶴岡市一般会計予算、議第8号、国民健康保険特別会計予算、第9号、後期高齢者医療保険特別会計予算、第10号、介護保険特別会計予算、14号、水道事業会計予算、15号、下水道事業会計予算、16号、個人情報保護条例の一部を改正する条例の一部改正について、27号、農業委員会委員の選挙区及び定数に関する条例等の一部改正について、28号、かたくり温泉入浴施設設置及び管理条例の廃止について、同意できませんので反対討論を申し上げます。   今議会の最大の焦点になっている鶴岡市文化会館改築工事の増額予算について、当初計画の倍以上となった工事費と、さらに将来必要とされる多額の費用負担について、労務単価や資材費の高騰、安全性の強化だけでは説明つかない、その原因と責任を明らかにすべきです。江戸時代の致道館があり、住宅が近くにあるL字形の敷地に30メートル近くのフライタワーを持つ施設をつくることから、圧迫感を抑えるため、あのような複雑な屋根の設計となり、この設計の複雑さから、地元業者の工事参加拒否の申し入れや大手ゼネコン発注と、工事費倍増となる現在の状況に至っています。5億4,000万円の見積額となる増額工事について議会に説明もなく、既に屋根荷重に伴う基礎工事の変更は2年前の8月ころから、メンテナンス設備は昨年7月ころから着工していたことは、議会軽視であり、厳しく問われます。合併特例債だからいいというモラルハザードがあるのではないでしょうか。建築評論家の松葉一清氏の「現代建築のトリセツ」での指摘のとおり、税金という公金を浪費しかねない、底なし沼にはまってしまったのではないでしょうか。市民の視線が現代建築の評価には不可欠との指摘は、市文化会館にこそ当てはまります。   一般廃棄物の最終処分場の候補地問題では、上郷地域の住民や河川下流の大山、西郷地区の農家の反対の声を無視して進めるやり方は、住民自治民主主義に反しており、候補地の再検討を求めます。   慶應先端生命研究所のバイオ研究補助金3億5,000万円が、16年目となる29年度も継続され、サイエンスパーク構想と民間ディベロッパーの開発に対する別格の支援が拡大されています。新年度予算では、新たに地域資源活用体験交流推進事業1,520万円や、屋内遊戯施設に1億円など、公金支出がバイオ関連、サイエンスパーク開発等費に大きく偏っています。市民は、日常の生活圏の中で公共施設としての子供の遊戯施設を望んでいるのです。運営への市民参加や、市民要求の反映などができなければ、民間施設公金を投入すべきではありません。   ユネスコ食文化創造都市について、インバウンド国際観光推進や特産物の輸出拡大などを狙っていますが、豊かで多様な食料生産基地としての農業と地元商工業の振興、地域経済循環を高める施策こそ大切です。   学校統廃合を推し進め、通学に不便となり、学校が廃止となった地域から人口減少が促進します。教師になりたい優秀な若者が多くても、学校が減れば、その道は閉ざされ、ほかに出ていくしかありません。基準財政需要額が減少し、交付税が減り、周囲の業者も注文や仕事が減り、営業が悪化し、経済循環は縮小し、負のスパイラルとなります。学校の適正規模は、複式学級解消ではなく、歩いて通学できる範囲に小学校を設置することが本来の適正規模、適正配置です。人口減少対策を進めれば、学校の統廃合は必要ありません。   中高一貫校導入は、子供の成長発達にとってどうか。小学生に選抜を強いることにならないか、中学生のリーダー性など、子供の成長に有益なものが失われないか、競争的な教育にならないか、疑問は山積しており、誘致を進めるべきではありません。   地域看護師不足の認識はありながら、看護学校の改修を先延ばしし、看護師養成数をふやさないできたことは、地域医療にとって大きなマイナスです。国保は、27年度は全国的にC型肝炎新薬の影響で医療費が大きく伸びました。しかし、高額新薬の薬価改定があって、28年度の医療費は減少し、決算見込みは3億3,000万円の黒字となり、28年度の増税は必要ありませんでした。29年は、その黒字分を市民に還元し、減税すべきです。   国は、後期高齢者保険料の軽減措置を4月から段階的に縮減することを決めました。本市でいえば、特例軽減の廃止で均等割9割軽減者3,663人、8.5割軽減者4,866人は約2倍の負担増、所得割5割軽減者2,610人も約2倍の負担増、均等割9割軽減の元被扶養者4,393人は約6倍の負担増など、合計1万5,532人、65.8%の高齢者保険料負担増大を迫り、大きな影響を与えます。埼玉県の広域連合は、2月議会で低所得者の均等割軽減と元被扶養者の所得割賦課なし制度は現行維持とされ、負担増をやめています。本市でも、現行維持を強く求め、年齢差別する医療制度は廃止を求めるべきです。   介護保険では、要支援者が市町村の新総合事業に移行することは、介護保険料を払っている被保険者の保険給付の受給権を剥奪することになります。市の総合事業は、予算を充実させ、有資格者による必要な専門サービスの提供を保障し、制度改悪による不安を与えてはなりません。   上下水道部では、料金収納と包括的業務委託を進め、問題です。事業規模の大きさから、市外の業者も入ることになり、市民との距離を広げます。上下水道という重要な生活インフラの運営は、市の公的責任で進めるべきです。岡山市水道局が水道メーターの検針を委託している第一環境の岡山営業所が、水道メーターの検針ミスで、発覚を防ぐため宅地に侵入して、無断で放水する事件が昨年11月28日に報道されました。問題を起こした業者は、鶴岡市が選定した第一環境であり、問題です。   市個人情報保護条例の一部改正は、マイナンバー制度との関連で自治体の独自利用事務についても情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携を可能とするものです。法定事務社会保障・税、災害に関する事務を超えて利用連携が拡大されるおそれがあります。   農業委員会定数条例の一部改正は、農業委員会制度の法改正に伴うものです。制度改正は、公選法廃止、市町村長の任命制に変質され、建議業務が削除されました。農業委員会の農民の代表機関としての権限を奪い、農地の最適化、流動化のみを行う行政の下請機関に変質させ、農地の番人である農業委員会制度骨抜きにするものです。   かたくり温泉入浴施設ぼんぼは、地域住民の福祉の向上や地域のまとまり、コミュニティを支える重要な施設であり、廃止に反対します。市民は苦渋の選択としてみずから存続を引き受けるとしましたが、行政の責任で公共施設の存続を検討すべきです。   榎本市政は、第1次、2次行財政改革で公共施設の統廃合、集約化と廃止、職員削減、民間委託民営化を進め、国の交付税算定のトップランナー方式の、まさにトップランナーを走ってきました。市中心部に投資が集中し、周辺部となった旧町村の衰退は、誰の目にも明らかです。地域活性化事業費は200万円から600万円で余りにも貧弱、地域庁舎に予算と権限を保障し、地域内分権の制度を導入することを強く訴えます。   国では、平成合併による広域化の弊害を反映し、平成26年度から交付税の一本算定に支所経費や消防費、清掃費などが算定されました。29年度以降も支所経費算定の補正の充実や学校給食費の人口密度補正の新設、都市計画費、その他土木費、農業行政費の単位費用の見直しなど、3年間にわたって段階的に拡充するとしており、その分を地域庁舎の充実に振り向けるべきです。   榎本市政は、今後新たな行財政改革推進プランと公共施設等総合管理計画で公共施設削減型の自治体リストラを強化しようとしています。人口減少が続くもとで、市民サービス公共施設、インフラをどう維持していくのか。大切なことは、公共施設は市民生活を支える施設であり、そのあり方は市民的に議論していくことです。公共施設削減型ではなく、長年の風雪に耐え、多くの市民が使い続けてきたものを、建てかえを急がず、手を加えながら、長く使い続ける長寿命化対策型に転換すべきです。   市町村の経済全体の水準をあらわす1人当たり市町村民所得は26年度、鶴岡市は県平均の258万3,000円より11万6,000円も低い246万7,000円です。酒田市の260万5,000円より13万8,000円、三川町の254万3,000円より7万6,000円も低く、市民の所得を上げる施策こそ必要です。そのためにも、国保税の減税や上下水道料金の引き下げ、コミセン、公民館使用料無料化、子ども医療費無料化の拡大、保育料や学校給食費の無料化など、市民負担を引き下げ、バイオサイエンス開発ではなく、市民の暮らしと福祉、農業と地元商工業の振興に予算を拡充することを求め、以上、反対討論といたします。 ○議長(佐藤文一議員) 次に、賛成の討論を許します。18番菅原一浩議員。    (18番 菅原一浩議員 登壇) ◆18番(菅原一浩議員) 議第7号 平成29年度鶴岡市一般会計予算から各特別会計予算、各事業会計予算並びに条例案件及び事件案件など、議第29号 財産の取得についてまでの23議案につきまして、新政クラブ代表し、賛成の立場から討論を行います。   このたびの当初予算案は、本議会冒頭の市長説明にもありましたとおり、これまで榎本市長が市政運営の基本方針として一貫して示してこられました鶴岡ルネサンス宣言を、総合計画後期基本計画の中で鶴岡の未来を創造する成長戦略といたしまして明確に位置づけるとともに、喫緊の課題であります少子化人口減少対策につきましては、平成27年度に策定をいたしましたまち・ひと・しごと創生総合戦略を基本に、長期的な視点から各種取り組みを粘り強く継続して取り組む一方で、特に少子化対策、移住定住、雇用の創出、地域づくりなどの点から、これまでより一歩踏み出した新年度予算であると評価をいたしております。   また、新年度は、行政運営の基本となります総合計画につきまして、平成31年度からの次期計画の策定に向けて作業を進めるとともに、新旧計画における施策の継続性を考慮いたしました。平成29年度から平成31年度を網羅をした総合計画実施計画が策定され、新年度予算につきましてもそのフレームにのっとった予算編成であると理解をいたしております。   さて、平成29年度一般会計当初予算の総額は687億9,200万円となり、前年度当初予算と比較をいたしまして34億9,200万円、5.3%の増となり、過去最高額となっております。これは、合併新市づくりに必要な社会基盤整備や、安心安全なまちづくりに予算措置をした普通建設事業や各種支援事業が増加をしている、扶助費の増加が影響をしているところでございます。   一般会計の歳入についてでありますが、市税に関しましては給与所得の源泉所得税額の減などから、市民税は減収を見込みつつ、固定資産税は償却資産について大手企業の積極的な設備投資による増収を見込んでおり、全体では2億525万7,000円増の145億960万9,000円とする一方、地方交付税につきましては、国の地方財政対策による交付税総額の減や2年目となる合併特例期間の終了に伴う段階的縮減の影響などから、4億9,718万2,000円減の217億369万6,000円が計上されております。以上、主な項目を挙げましたが、新年度予算の自主財源比率は前年度の30.8%から31.5%に上昇しておるものでございます。   一方で、歳出につきましては、人件費、扶助費、公債費を合計をいたしました義務的経費は45.3%となり、前年度当初予算の47.3%から2.0ポイント低下をいたしております。今後とも扶助費の増加が予想される中、本市といたしましてもこれまで同様に行財政改革などに取り組み、努力を続けることが必要と考えております。   個別の事業につきましては、冒頭申し上げましたとおり、鶴岡ルネサンス宣言に沿った施策、また人口減少対策について総合的に網羅をされた内容であると評価をいたしております。特に市民からの要望が多かった冬期間の遊び場や運動施設に対する需要に応えた屋内多目的運動施設の整備や屋内遊戯施設整備への支援については、高く評価をいたしておるところでございます。私どもといたしましても、これまで人口減少・地域活性化対策特別委員会での子育て世代などからの聞き取りやふだんの議員活動の中で、特に市民からの要望が多かった施設であります。これまで他市町の公的民間施設を利用せざるを得なかったこの状況から一歩前進したものと捉えております。運動施設につきましては施設機能の検討について、遊戯施設につきましては民間施設への補助でございますので、利用料金の検討などにつきまして、今後の課題はございますが、一日も早い整備実現に向けて努力をしていただきたい。   長年本市の課題でありましたマリカ東館1階の整備につきましては、食文化創造都市情報発信拠点施設としての活用が進められ、あわせて駅前機能の再整備や鶴岡まちづくりブランディング事業として検討が進められるジャスコ跡地活用など、中心市街地の活性化に資する事業についても今後に期待をしていきたいと思います。   また、食文化創造都市推進事業やシルクタウンプロジェクトと松ヶ岡開墾場の歴史遺産としての保存活用、インバウンド観光の推進、国立がん研究センターを中心とする連携研究拠点及びバイオクラスターの形成など、本市の雇用や交流人口の拡大に対し、今後一層の波及が期待される事業に対しても大いに期待をし、注視をしてまいりたいと思っております。   次に、特別会計につきましては、5会計の合計で327億6,871万6,000円、前年度から3億4,581万3,000円の増となっております。個別の特別会計の主なものといたしましては、国民健康保険特別会計保険財政共同安定化事業拠出金の減などから減少、一方で後期高齢者医療保険特別会計介護保険特別会計においては、保険需要の増大に伴い、増加が続いております。いずれも今後大きな改正が予定をされている分野でもあります。国の動向を注視をしながら、適切な対応をお願いしたいと思います。   次に、企業会計について申し上げます。まず、病院事業会計につきましては、前年度より2億9,613万円減の162億5,098万2,000円となっており、各種経費削減への努力は認められるところではありますが、今後とも南庄内の中核医療機関として、医師看護師の確保、養成に努め、機能の充実、接遇の向上に向けて引き続き努力していただきたいと改めてここに要望いたします。   水道事業会計については、48億8,490万8,000円、下水道事業会計につきましては127億9,067万4,000円の事業予算となっておりますが、ともに普及率も高まり、今後は老朽管路など、施設の更新や維持管理に重点が移行するものと考えられ、安心安全に加え、コスト感覚を保ちながら、長期の事業運営を心がけていただきたい。   次に、条例案件及び事件案件につきましては、上位法の改正や制度変更による条例の改正、現状を踏まえた定員や診療日の変更、指定管理者の指定や財産の取得などであり、いずれも妥当なものと考えております。   最後に、文化会館整備事業及び文化会館管理運営事業についてでありますが、この2事業につきましては、予算特別委員会において分科会に付託せず、特別委員会で集中審査を行うという異例の対応を行った事業でもあります。たび重なる事業費の増額に対しましては、市民の皆様の関心も高く、議会各会派、各議員においても慎重かつ多岐にわたり、時間をかけて検討を重ねたものであります。提案理由に掲げられておりました設計変更に係る項目につきましては、それぞれ安全性や利便性、また将来にわたるコスト低減など、長期的に考えれば合理性のあるものと理解をいたしますが、一方で、これまでの設計変更に至るプロセスや、2年近くにわたり議会に対しても何ら説明がないまま工事が進捗してきた点については、各議員において十分納得できる状況にはないものと思料いたしております。   詳細につきましては、きのうの予算特別委員会にて付議、可決をされました附帯決議につきまして、この後提出されるものと思いますので、ここでは言及をいたしませんが、この件に関しましては榎本市長にとって苦渋の決断ということでありましたが、我々議員各自においても、賛否を問わず、難しい対応であったということを、市長初め市当局にも十分御理解をいただき、この後の附帯決議事項についても提出、可決された折には最大限尊重し、意を酌んでいただきますよう、ここに強く要望いたします。   以上申し上げまして、今定例会に上程をされました各議案については賛成の意を改めてここに表明をいたしまして、賛成討論といたします。 ○議長(佐藤文一議員) 次に、反対の討論を許します。6番石井清則議員。    (6番 石井清則議員 登壇) ◆6番(石井清則議員) 議第7号 平成29年度鶴岡市一般会計予算に対し、市民クラブを代表し、反対の立場で討論します。   29年度予算には、文化会館改築工事の増額分が盛り込まれています。そのうちインフレスライドによる増額は、工事請負契約約款の規定に基づくものであり、理解できますが、その他の増額には疑問が残ります。   1点目に、増額約5億4,000万円、費用対効果についてですが、これまでの説明では、修繕、改築費用が60年間で最大6億1,800万円の削減が見込まれ、合併特例債の利用により、実質負担額は約1億8,100万円との説明でした。しかし、予算委員会の質問で申し上げましたとおり、この説明は今回の増額による削減額と合併特例債を使用することによる実質負担額を混同した説明となっております。合併特例債に関しては、学校改築やコミュニティセンター、保育園改築、新築など、これから必要になると想定される投資事業にも使用できるため、今回の増額の費用対効果の説明に持ち出すのはおかしいと思っております。今回は、5億4,000万円の投資で60年間で最大約6億円の削減。最大ですので、その削減額が減ることも想定され、増額の費用対効果は薄いと考えます。   2点目に、その増額工事について、これまで設計変更により既に着手しているものもあり、増額、減額を繰り返した結果、最終的に増額になる見込みとの説明です。その工事費の内訳に関しては、協議中や新年度の発注工事があることを理由に、既に着手している分の金額すら示されておりません。   3点目に、これまでの答弁では問題ないとの説明を受けている設計の問題です。2月21日の議案配付後に受けた最初の説明では全ての内容は理解できず、その後に会派で事業内容について聞き取りを行いました。そのときには、軽微な変更とを説明を受け、その後の議会や委員会質疑では設計変更があったと説明がされています。   この件で、3月8日の予算特別委員会以降、変更内容について担当課からの聞き取りを行っていました。それによると、これまで2度の計画変更を行っていると聞いています。建築基準法では、建築確認後の変更には2種類あり、軽微な変更と計画変更。今回行っている計画変更は、変更の際、建築確認申請が必要な変更だったということがわかりました。他自治体の設計変更時の手引きによりますと、今回の変更は重大な内容の変更に当たり、工事の一時中止もあり得る内容となっています。   鶴岡市の今回のケースについては、先ほど申し上げましたとおり、工事費の内訳等が示されていないため、工事の一時中止に当たる、そういったケースなのか断定はできませんが、説明及び資料が不十分なため、問題がないとも言い切れません。なお、詳しい資料は公文書開示請求中ですので、設計計画変更及び事業に問題がなかったのか、引き続き会派として調査を継続したいと考えています。   これらのことを考えると、これまでの質疑、討論等でもあるとおり、議会軽視であり、変更途中で議会に対して全く説明がなかった点は大きな問題と考えます。他自治体の議決前工事の問題では、上層部が把握した時点で議会に報告がされ、担当者の処分、市長等の減給が行われています。法的に同じケースだとは言い切れませんが、鶴岡市の進め方の手続等が正しかったかどうかを判断できない現状を考えると、予算増額に賛同するための説明がしっかり行われたとは言えません。   最後に、市民クラブでは、1回目の入札不調後の平成26年4月臨時会で増額が示された時点から、文化会館の増額に対し反対の立場をとってきました。それは、これまでの増額、今回の増額、そして今後想定される維持管理費等の後年度負担を考えてのことでした。その心配が、今現実のものとなっていることを考えると、一度立ちどまるという決断ができなかった議会の責任は重いと感じています。今、議会としては疑問点の解明を急ぎ、納得できる形で事業を進めていくことが市民の声に応えることにつながると思います。   以上申し上げ、反対の討論といたします。 ○議長(佐藤文一議員) 次に、賛成の討論を許します。12番秋葉 雄議員。    (12番 秋葉 雄議員 登壇) ◆12番(秋葉雄議員) 政友公明クラブを代表して、上程されております平成29年度予算関連議案、特に新文化会館建設に係る予算案に対し、賛成の立場で討論いたします。   市民待望の新文化会館は、入札の不調、工事費の増嵩等、さまざまな紆余曲折を経ながらも、本年8月には竣工予定になっております。しかし、この文化会館の屋根の形状や建設費用の増額に対しては、市民の皆様からこれまでの市政に対して寄せられたことのないほどの強い批判の声が上がっておりまして、同じ建物であっても、せめてもう少し工事費が抑えられる総事業費で建設できるものであればどんなによかったかなと、今さらながら残念でなりません。   この新文化会館は、本市芸術文化の中心拠点として、広範な市民からの要望、特に芸術文化活動を展開しておられる団体の方々からの強い要望に応えて建設が始まったもので、建設費用がここまで増嵩したからといって、今さら取りやめる、あるいは中止をするということができないのが現状であります。私は、決してこのデザインが最良のものであるとは思いませんけれども、当初は市民代表の方々による選考を経て我々議会に提案されたものである限り、反対する理由はありませんでした。その点については、本予算に反対であるとする立場の方々も同様であったと思います。したがって、当初は反対する議員は誰もいなかったのであります。   この建築物がすぐれたものであるかどうか、このデザインで、この規模で建設すると決めた当局の判断が正しかったかどうかは、10年後、20年後の市民の皆さんの評価に任せるしかありませんけれども、少なくとも工事がここまで進んだ段階における民意は、建設の続行であり、建物の早期完成であると思います。また、この文化会館が品格あるまちの中心施設として、その役割を十二分に果たし、次世代市民の皆さんがこの施設を誇りにし、すばらしい財産を残してくれたと言ってもらえるような芸術文化振興の歴史をつくっていくことこそが本筋の議論であり、施策の方向性でなければなりません。   総括質問の中でも申し述べましたけれども、市民の多くの皆さんがお金がかかり過ぎる無用の長物であるかのように言っておられる大きな理由は、本市行政としてこの文化会館を最大限に活用して、本市の芸術文化を振興し、その活動を通して未来を担う子供たちを育てていくという覚悟、メッセージを市民に向けて伝え切れていないからではないかと考えます。入札不調が繰り返され、一時は建設そのものが危ぶまれた時期もありました。その最大の要因は、東日本大震災による建設コストの増嵩、東京オリンピック、パラリンピック建設需要の増大等であり、当時の当局の説明では、たとえ設計が四角い建物であったとしても、せいぜい1億円程度の差しか生じないということでありました。そういう経緯を踏まえ、私たちも建設に賛成してきたのであり、ここで今さら反対に転じて建設途中の工事を中止させるような事態を招くことは無責任のそしりを免れません。   以上のことから、ここまで事業費が膨らんでしまったことはまことに不本意ではありますが、今さら工事を中止する選択肢はあり得ないものであり、できるだけ早期に建物を完成してもらいたいとする現段階での大方の民意を尊重し、本予算案に賛成せざるを得ないと判断するものであります。   以上申し述べて、賛成討論といたします。 ○議長(佐藤文一議員) 次に、反対の討論を許します。   次に、賛成の討論を許します。19番尾形昌彦議員。    (19番 尾形昌彦議員 登壇) ◆19番(尾形昌彦議員) 議第7号 平成29年度鶴岡市一般会計予算から、各特別会計、各事業会計並びに条例案件及び事件案件など、議第29号までの23議案について、新政クラブ代表し、賛成の立場で討論します。ただ、先ほど18番議員から条例等も含めた全体に対し賛成討論がありましたので、私のほうからは一般会計予算のうち文化会館整備事業及び文化会館管理運営事業に焦点を当てて討論いたします。   新政クラブは、平成26年10月臨時会での文化会館に関連した補正予算契約締結の議案に対し、工事費の積算、見通しの甘さなどにより半年間工期がおくれ、市民文化活動への影響は避けられないという点で行政当局の責任は明白であり、当局として今後の工事についてこのようなことがないよう、工事費積算に細心の注意を払うこと、屋根の複雑な形状による補修維持費が後年度負担として重くのしかかるのではないかという不安も市民の中には依然として多いのも事実であり、雨水の浸入を防ぐ対応、積雪への対応など、JVに加わる地元の2社の意見を十分に踏まえ、懸念を払拭できるように建設を進めていくことなどを要望し、議案に対して賛成いたしました。   今回の増額を見ると、残念ながら、この2つの点について、当局としてどこまで真摯に耳を傾け、バランスをもって対処いただいたのか、正直疑問に感じております。我が会派の中でも、当初今回の増額、特に5億4,000万円の部分については賛成することに慎重な意見も出されました。その後、市民より特別委員会の設置などを求める陳情が出されましたが、その対応として、我が会派からの提案で文化会館関係の予算のみ常任委員会への分割付託を行わず、今月8日の予算特別委員会で集中審議を行いました。集中審議の中でも、会派から求めた増額内容の内訳については、これからの契約交渉の関係上つまびらかにできないとのことで、最後まで明示されませんでした。   そうした点も含め、会派の中でも何度も会議を重ね、議論し、今回の附帯決議をつけた賛成だけでなく、予算の組み替え動議、予算の減額修正案の提示など、さまざまな対応を検討してきました。その結果、これまでの建設予算に賛成してここまで建設が進んでいること、市民からは不安の声も出されているのは事実であるが、一方で本年8月の竣工、来年3月のグランドオープンを待ち望む市民も多いことなどを踏まえ、昨日予算特別委員会で提出した附帯決議をつけることで、会派としては本予算案に賛成し、建設を前に進めることで会派内の意思統一を行いました。   8日に行われた集中審査では、昨日の予算特別委員会予算案に対し反対された議員の方何人かからは、旧文化会館の跡地に建設したのはそもそもの失敗などの意見が出されました。もう建物が目の前にでき上がってきた時点で、過去にさかのぼって意見をすることがどのぐらいの意味を持つのか、そもそも文化会館建設に反対してきたのであればわかりますが、工事がここまで進んでいる中で、ただの反対で本当によいのか、今回わが会派では、先ほど申し上げたように予算の組み替え、予算の減額修正など、さまざまな観点での検討を行いました。建設に反対ではなく、今回の文化会館関連予算に関してのみ反対するのであれば、予算の減額修正動議などの手段を用いて工事をとめるなどの方法をとらなければ、具体的とは言えないのではないかと考えます。そうしたことを考え、我々としては文化会館建設に不安や不満を持つ市民の方々からの指弾を覚悟の上で、具体的に前に進めるという決断を行いました。我が会派としても、もろ手を挙げて今回の文化会館の予算増額に賛成したわけではなく、あくまでも今回の附帯決議を市長、市当局が真摯に受けとめ、遂行することを前提とした賛成、つまり今回の附帯決議の内容は本予算に対する条件つき賛成の条件であり、内容に盛り込んだ建設費の縮減、契約額の圧縮、維持管理費の抑制は鶴岡市民の願いでもあります。   これまでの鶴岡市議会の歴史の中で一般会計予算案に附帯決議がついたのは、平成15年度予算案以来で、新聞報道の言葉をかりれば、「極めて異例のこと」であります。その重みをしっかりと受けとめ、建設部、教育委員会を初め、文化会館にかかわる全ての部署が附帯決議の内容を胸に刻み、緊張感を持って今後の工事契約工事請負契約交渉、管理運営等に当たっていただきたいと思います。   以上申し上げ、賛成の討論といたします。
    ○議長(佐藤文一議員) これで討論を終結します。   これから議第7号から議第29号までの議案23件について一括して採決します。ただいま議題となっております議案23件についての委員長報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    (賛 成 者 起 立) ○議長(佐藤文一議員) 起立多数であります。   よって、議第7号から議第29号までの議案23件については原案のとおり可決されました。 △日程の追加について ○議長(佐藤文一議員) 16番五十嵐庄一議員。 ◎16番(五十嵐庄一議員) ただいま可決されました議第7号 平成29年度鶴岡市一般会計予算に対する附帯決議案を、私ほか3名の議員で提出したいと思います。 ○議長(佐藤文一議員) ただいま議第7号に対し、16番五十嵐庄一議員ほか3名から附帯決議案が提出されました。   よって、議会第3号 議第7号 平成29年度鶴岡市一般会計予算に対する附帯決議についてを日程に追加し、議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐藤文一議員) 異議なしと認めます。   よって、この際議会第3号を日程に追加し、議題とすることに決しました。   附帯決議案を配付させます。しばらくお待ちください。 △日程追加 議会第3号 議第7号 平成29年度鶴岡市一般会計予算に対する附帯決議について ○議長(佐藤文一議員) 日程追加 議会第3号 議第7号 平成29年度鶴岡市一般会計予算に対する附帯決議についてを議題とします。   提案者の説明を求めます。16番五十嵐庄一議員。    (16番 五十嵐庄一議員 登壇) ◎16番(五十嵐庄一議員) 案文を朗読して提案にかえさせていただきます。   議第7号 平成29年度鶴岡市一般会計予算に対する附帯決議。   当該議案のうち文化会館整備事業関連予算については、数度にわたり工事費が増額となり、今回さらなる増額となった。特に今回の本体工事費の増額については、工事初期に行われ既に完了した工事屋根部分の設計変更なども含まれており、それについて議会に対する十分な説明もなく進められてきた。このことは、議会軽視以外の何物でもなく、誠に遺憾である。また、市民からは今後の管理運営に対する声や補修を含めた維持管理費についての不安の声が多く出されている状況である。   こうした状況を踏まえ、市長及び執行機関は事業執行のあり方を厳格にし、今後、行政議会の信頼関係を損なうことのように厳に求めるとともに、下記の事項について十分留意し取り組むよう強く求めるものである。           記  1.変更契約に当たっては、今後も引き続き建設コストの縮減を検討し、契約額の圧縮に努めること。また、補修を含めた維持管理費については、維持管理費そのものを抑えることはもちろんのこと、維持管理費の一部に充当するためネーミングライツの導入など、あらゆる方策を検討すること。  2.開館後の管理運営に関しては、市民の声を広く聴く場を設けるとともに、今後の事業執行にあたっては、市民の理解が得られるよう広報、ホームページ等あらゆる方法により丁寧な説明を行うこと。  3.今後も大型事業が計画されているが、今回の事案を踏まえ、工事変更などにより当初計画された工法や予算が大幅に変わる場合等に議会に対して行う説明の内容、説明のタイミングなどを含めた議会説明のガイドラインの策定を議会協力して早急に行うこと。   以上、決議する。   皆様の御賛同よろしくお願いします。 ○議長(佐藤文一議員) お諮りします。ただいま議題となっております議会第3号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐藤文一議員) 異議なしと認めます。   よって、議会第3号については委員会の付託を省略することに決しました。   これから質疑に入ります。2番田中 宏議員。 ◆2番(田中宏議員) 上から4行目のところに「議会軽視」と書いてありまして、これまでの先ほどの予算案についての賛成討論、反対討論の中でも、その議会軽視かどうかということについての言及も幾つかあったと思います。ただ、今回の場合でいいますと、やはり議会軽視ということが、すなわちその議員を通して市民の方々を軽視していること、あるいはひいては市民感情を無視する結果につながっていることこそが批判をされているのであって、増額というのはその一つの現象、批判の対象であるにすぎないというふうに考える前提で質問していきたいと思います。   1つ目なんですけれども、1番のところにネーミングライツの話が出てまいります。それで、維持管理費の圧縮、あるいは維持管理費の一部を何かで稼ごうという考え自体は全く同意するものでありますけれども、ここでネーミングライツだけが例に挙げられているのはちょっと唐突な感じを受けます。これまで鶴岡市において、余りネーミングライツの話というのはそんなに積極的に導入されてこなかったような感もありますけれども、殊に公共文化施設におきましては、このネーミングライツについては京都などの例をとりましても非常に議論が市民の間でも分かれがちなことでございます。ということで、このネーミングライツの導入ということを一部盛り込んである意図はどういうところにあるのか、提案者のお話を聞きたいと思います。   それから、2つ目なんですけれども、もう少し大きな話でありまして、2番、開館後の管理運営の話なんですけれども、「市民の声を広く聴く場を設ける」、それから市民の理解が得られるように「丁寧な説明を行う」とあります。このこと自体はきれいな言葉ですけれども、ただしここにおいて今回の新文化会館に限った話を申しますと、この市民の声を広く聞いて、そして管理運営側は丁寧な説明を行うという構図は古いスタイルの文化施設です。この管理運営する側と市民が対峙しているような形になっています。今回新しい文化会館において構想されている管理運営の計画といいましょうか実施計画におきましても、いわば市民主体となって、市民が主役であるという前提に立ちますと、むしろ行政やあるいは指定管理者、これから想定されているわけですけれども、当初は教育委員会主体となったような行政における管理事務局といいましょうか、そういった行政や、あるいは指定管理者市民というものが対峙する関係ではなくて、フラットな関係でつながっており、そして熟議の中で新文化会館の管理運営のあり方を決定していくというような、いわばネットワーク型のような構図こそが新文化会館に求められているのではないかというふうに、これまでの管理運営計画の策定委員会においてもそういう議論が行われてきたのではないかと思いますし、市民ワークショップにおいてもそういった意見が多く見られたというふうに認識しておりますけれども、このあたり、2番のところの記述についても提案者のお考えを聞きたいと思います。 ◎16番(五十嵐庄一議員) 1番目のところでネーミングライツということでのお話ありましたけれども、今県内におきましてもいろんなところでこういったネーミングライツ、スポンサーといいますか、そういう中でお互いに宣伝をしながら文化会館のタクトというものを使っていただいて広めるとともに、宣伝をしてもらって、そこから広告料といいますか、そういうものをやるやり方ということでありますし、そういうものも含めてあらゆる方向でということで、そういった維持管理費の一部に充てていくという方法を、これは一つの方法ということで挙げたところでありますけれども、そういった意味であります。   あと、2番目のあれは、古い考えとかどうか、その辺ちょっと……    (何かいう者あり) ◎16番(五十嵐庄一議員) うん、そういう意味でありますし……    (何かいう者あり) ◎16番(五十嵐庄一議員) 捉え方の違いというか、そういうところはあるかと思いますけども、こういうものを求めるというか、市に対してやっていただくということが市民に対しての理解を深めていくところであり、また広報などによりいろいろ広く広がっていく、そういう手法ということでこういったことをやったわけですし、陳情の中にもそういったところで求めてきた部分あると思うんで、そういうところでのことを市に対して附帯決議の中で求めたというところであります。市民とやっぱり触れ合う、そういう場をいろいろ多くつくっていくということが、やはりこれからも、これからが一番大事なところであろうというふうに認識しています。 ○議長(佐藤文一議員) これで質疑を終結します。   これから討論に入ります。   初めに、反対の討論を許します。1番佐藤峯男議員。    (1番 佐藤峯男議員 登壇) ◆1番(佐藤峯男議員) ただいま上程されました平成29年度一般会計予算に対する附帯決議に対して、反対の討論を行います。   この附帯決議に対しては、議会軽視ということがありますけども、皆さんは一番最初に設計の段階でまず聞いて、それから途中で建てているさなかにおいて、当局が見学会を2回も催しました。そのときに皆さんは、お金は順調なのか、予算は順調なのか、建物はどうなのか、そういったことは誰も聞かなかったんですか。当局が一生懸命そういうことで皆さんに関心を持ってもらうためにいろいろやっているはずなんですけども、それに対しては何ら、議会軽視ということで、私は議会軽視ということはない。なぜならば、こういったことを一生懸命やっているのに、以前議長副議長がこういう大型事業をやる場合については、当局のところとお互いに切磋琢磨しながら話し合いをして、それでもって状況を把握しながら、議会のほうにそのことを告げて、それでもって議会とお互いにこうだああだと話し合いを進めながらやってきたんです。今は、議会軽視どころか、私は住民が軽視されているだけであって、議員の皆さんは市民を軽視しているんです。そういった議員そのものがそういう努力をしていないじゃないですか、何も。そこに問題があるんです。当局が問題があるんじゃなくて、市民代表となっている議員が何もしていない。見学会へ行っても何もしていない。いいやいいやで帰ってきたんでしょう。それじゃどうしようもないじゃないですか。そういうことではどうしようもない。したがって、当局が議会軽視というよりは、議員がもっと切磋琢磨して、こういう大型事業があった場合についてはさらに自分から進んで当局に話を持っていく、話し合いをしていく、そういう姿勢が市民のためには必要だということで、こういう附帯決議事項で議会軽視という言葉は全然要らないということを申し上げて、私はこの附帯決議は要らないと申し上げております。   以上です。 ○議長(佐藤文一議員) 次に、賛成の討論を許します。   これで討論を終結します。    (4番 今野美奈子議員 退席)    (5番 渡辺洋井議員 退席)    (6番 石井清則議員 退席)    (7番 加賀山 茂議員 退席)    (8番 小野由夫議員 退席)    (9番 菅井 巌議員 退席)    (10番 加藤太一議員 退席)    (11番 加藤鑛一議員 退席) ○議長(佐藤文一議員) これから附帯決議について採決します。ただいま議題となっております議会第3号 議第7号 平成29年度鶴岡市一般会計予算に対する附帯決議については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    (賛 成 者 起 立) ○議長(佐藤文一議員) 起立多数であります。   よって、議会第3号は原案のとおり可決されました。   この際私からも申し上げます。当局におかれましては、附帯決議を真摯に受けとめ、その趣旨を十分尊重して対応されるよう、私からも強く申し上げておきます。    (4番 今野美奈子議員 着席)    (5番 渡辺洋井議員 着席)    (6番 石井清則議員 着席)    (7番 加賀山 茂議員 着席)    (8番 小野由夫議員 着席)    (9番 菅井 巌議員 着席)    (10番 加藤太一議員 着席)    (11番 加藤鑛一議員 着席) △日程第26 議第34号 鶴岡市立鶴岡第三中学校改築工事請負契約の一部変更について ○議長(佐藤文一議員) 日程第26 議第34号 鶴岡市立鶴岡第三中学校改築工事請負契約の一部変更についてを議題とします。   提案者の説明を求めます。総務部長。    (総務部長 川畑 仁 登壇) ◎総務部長(川畑仁) 議第34号 鶴岡市立鶴岡第三中学校改築工事請負契約の一部変更について御説明申し上げます。   この工事につきましては、平成28年7月25日に議決をいただき、佐藤工務・十和建設山口工務店特定建設工事共同企業体と契約金額18億3,600万円で建設工事請負契約を締結し、平成28年7月26日から平成30年3月16日までを工期として工事を進めております。   このたびの請負契約の一部変更につきましては、工事を進める中で、当初想定していなかった追加工事に加えまして、安全対策の強化を図る上で交通誘導員を増員するものであり、それらに要する経費として9,755万6,400円を増額し、変更後の契約金額を19億3,355万6,400円とするものであります。   なお、当該工事は本議会において補正予算の議決をいただき、平成29年3月15日に請負契約の一部変更の仮契約を締結したことから追加提案をするものであります。   説明は以上であります。よろしく御審議の上、御可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(佐藤文一議員) お諮りします。ただいま議題となっております議第34号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐藤文一議員) 異議なしと認めます。   よって、議第34号については委員会の付託を省略することに決しました。   これから質疑に入ります。   これで質疑を終結します。   これから討論に入ります。   初めに、反対の討論を許します。   次に、賛成の討論を許します。   これで討論を終結します。   これから議第34号について採決します。ただいま議題となっております議第34号については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    (全 員 起 立) ○議長(佐藤文一議員) 起立全員であります。
      よって、議第34号については原案のとおり可決されました。 △日程第27 議第35号 財産の取得について ○議長(佐藤文一議員) 日程第27 議第35号 財産の取得についてを議題とします。   提案者の説明を求めます。建設部長。    (建設部長 渡会 悟 登壇) ◎建設部長(渡会悟) 議第35号 財産の取得につきまして御説明申し上げます。   本件は、鶴岡市再開発ビル、マリカ東館の区分所有による民間権利床の一部を、マリカ東館1階に予定する食文化情報発信拠点整備など、マリカ東館を将来にわたり安定的に、駅前地区はもとより、市全体の活性化を図っていくための施設として利用していくために、現在の共有持ち分に加え、市が取得するものであります。   取得しようとする財産は、建物は議案書の表に記載されていますとおり、末広町3番地17に所在する家屋番号、末広町3番17の1となっております。マリカ東館全体の延べ床面積1万5,025.1平米のうち、今回の区分所有により共有となっております専有部分の6,795.14平米と、記載の附属建物415.42平米に係る共有持ち分40.4114%であり、土地は同様に全体敷地面積3,746.95平米のうち、区分所有に応じた敷地権の割合74.6225%の、さらに今回取得する共有持ち分割合の敷地権40.4114%であります。   今回の共有持ち分を取得いたしますと、市の専有部分に係る共有持ち分割合は、建物で93.4279%、敷地権で95.096%となります。取得の相手方は、酒田市に本社を置く前田製管株式会社であります。取得予定価格は9,962万8,000円で、その内訳は土地が3,672万6,000円、建物が6,290万2,000円となっており、売り主の前田製管株式会社と買い主の鶴岡市、それぞれが不動産鑑定評価を行い、さらに本建物に係る民間の売買実例価格の3者価格を踏まえ、設定したものであります。   説明は以上でございますので、よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(佐藤文一議員) お諮りします。ただいま議題となっております議第35号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐藤文一議員) 異議なしと認めます。   よって、議第35号については委員会の付託を省略することに決しました。   これから質疑に入ります。   これで質疑を終結します。   これから討論に入ります。   初めに、反対の討論を許します。   次に、賛成の討論を許します。   これで討論を終結します。   これから議第35号について採決します。ただいま議題となっております議第35号については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    (全 員 起 立) ○議長(佐藤文一議員) 起立全員であります。   よって、議第35号については原案のとおり可決されました。 △日程第28 議員派遣について ○議長(佐藤文一議員) 日程第28 議員派遣についてを議題とします。   お諮りします。会議規則第168条の規定により、お手元に配付しております文書のとおり議員派遣をすることにしたいと思います。これに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐藤文一議員) 異議なしと認めます。   よって、議員派遣については原案のとおり決しました。 △日程第29 閉会中の委員会活動について ○議長(佐藤文一議員) 日程第29 閉会中の委員会活動について(閉会中の継続調査申し出)を議題とします。   3月21日付をもって各常任委員長及び議会運営委員長並びに各特別委員長から、会議規則第111条の規定により、お手元に配付してあります文書のとおり閉会中の継続調査申出書が提出されております。   お諮りします。閉会中の委員会活動については、平成29年度中の各定例会期間を除き、各委員長の申し出のとおり決することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐藤文一議員) 異議なしと認めます。   よって、閉会中の委員会活動については、委員長の申し出のとおり決しました。 △日程の追加について ○議長(佐藤文一議員) ただいまの件が可決されましたので、各常任委員会及び議会運営委員会並びに各特別委員会の委員を予算の範囲内で先進地へ派遣する必要を認めます。   よって、委員の調査派遣についてを日程に追加し、議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐藤文一議員) 異議なしと認めます。   よって、この際委員の調査派遣についてを日程に追加し、議題とすることに決しました。 △日程追加 委員の調査派遣について ○議長(佐藤文一議員) 日程追加 委員の調査派遣についてを議題とします。   お諮りします。各委員を予算の範囲内で先進地へ調査派遣することとし、その方法などについては各委員長に一任したいと思います。これに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐藤文一議員) 異議なしと認めます。   よって、委員の調査派遣については承認されました。 △日程第30 人口減少・地域活性化対策特別委員会中間報告について ○議長(佐藤文一議員) 日程第30 人口減少・地域活性化対策特別委員会中間報告についてを議題とします。   人口減少・地域活性化対策特別委員会委員長の報告を求めます。26番本間新兵衛人口減少・地域活性化対策特別委員長。    (人口減少・地域活性化対策特別委員長     本間新兵衛議員 登壇) ◎人口減少・地域活性化対策特別委員長(本間新兵衛議員) 人口減少・地域活性化対策特別委員会の調査につきまして御報告申し上げます。   本委員会は、人口減少及び地域活性化に関する調査研究を行うことを目的に、平成27年3月に設置されたものであります。本委員会における調査検討項目については、子育て支援に関する事項と地域コミュニティ形成支援に関する事項の2つを設定しました。進め方として、第1分科会、第2分科会の2つの分科会を設置し、調査検討をそれぞれ行うこととしました。   調査は、各地域や各関係団体との懇談会を開催するとともに、分科会を開き、課題の抽出及び整理を行いながら、施策の検討を行いました。一方、東北公益文科大学から講師を招いての勉強会の開催や、新潟県上越市、十日町市への先進地視察を行うとともに、鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定時期でもあったことから、執行部と2度にわたり意見交換を行ったほか、議員全員協議会で協議を行いました。これらの調査研究をもとに、このたび報告書をまとめ、議長に提出するとともに、昨日市長に提言を行ったものであります。   まず、子育て支援に関する事項では、各種制度情報提供の強化など、子育て全般の環境整備について、子育て支援クーポンの発行など、子育て教育にかかる費用負担の軽減について、保健師の家庭訪問の充実など、産後ケア、乳児訪問について、兄弟姉妹での入所や日曜祭日等の保育園の受け入れ態勢について、学童保育の利用料金の見直し、病児・病後児保育について、スクールバスの利用や冬期間の歩道の除雪など、通学の安全確保について、屋内遊戯施設の設置や既存の公園の遊具修理など、子供遊び場について、保護者の職場環境の改善についての8項目について提案を行いました。   続いて、地域コミュニティ形成支援に関する事項では、民間事業者との連携などによる買い物、通院などの日常生活での移動手段の確保について、地域包括ケアシステムの機能充実による医療介護等の体制確保について、地域リーダー育成の機関創設などによる地域コミュニティの維持について、除雪対策など、安全な暮らしを支えるための仕組みの確保について、6次産業化の拠点施設の整備など、農林水産業などの産業振興について、子育て環境の整備、就農支援金制度の拡充などによる移住定住の受け入れについて、地域の自主性、自発性を尊重した地域づくりの取り組みの支援など、行政の支援体制についての7項目についての提案を行ったものであります。   以上が本委員会の調査報告の概要であります。なお、詳細につきましては報告書をごらんいただければと存じます。   今回の調査検討は、市民の皆様の御意見をもとにして進めてきたものであります。また、委員が口をそろえて述べた所感は、議会として直接市民と接し、生の声を聞くことができ、貴重な経験をさせていただいたというものでありました。一方、未調査分野については、今後さらに継続的な調査の必要性があるものと考えます。   人口減少対策地域活性化対策は、本市においてきわめて重要な課題であり、その課題解決に向けて総合的に施策を推進するとともに、市民との協働をより進めることにより、市民が将来に向けて希望を持てる地域社会がつくられるものであります。本委員会で示した課題解決に向けた具体的な取り組みの提案と、鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略との連動を図りながら施策を進め、厳しい人口減少社会を克服し、市民の皆様とともに豊かに暮らせる持続可能な社会の創造を目指し、今後とも取り組んでまいることを申し添えまして、本委員会の調査報告といたします。 △閉会 ○議長(佐藤文一議員) 以上で本日の日程は全部終了しました。   以上で今期定例会に付議されました議案の審議は全て議了しました。   これで平成29年3月鶴岡市議会定例会を閉会します。    (午後 0時04分 閉 会)...