鶴岡市議会 2017-03-07
03月07日－04号
平成 ２９年 ３月
定例会平成２９年３月７日（火曜日） 本会議 第４日
出欠席議員氏名 出 席 議 員 （３０名） １番 佐 藤 峯 男 ２番 田 中 宏 ４番 今 野 美 奈 子 ５番 渡 辺 洋 井 ６番 石 井 清 則 ７番 加 賀 山 茂 ８番 小 野 由 夫 ９番 菅 井 巌 １０番 加 藤 太 一 １１番 加 藤 鑛 一 １２番 秋 葉 雄 １３番 富 樫 正 毅 １４番 中 沢 洋 １５番 岡 村 正 博 １６番 五 十 嵐 庄 一 １７番 野 村 廣 登 １８番 菅 原 一 浩 １９番 尾 形 昌 彦 ２０番 五 十 嵐 一 彦 ２１番 佐 藤 博 幸 ２２番 佐 藤 久 樹 ２４番 小 野 寺 佳 克 ２５番 本 間 信 一 ２６番 本 間 新 兵 衛 ２７番 齋 藤 久 ２８番 渋 谷 耕 一 ２９番 今 野 良 和 ３０番 神 尾 幸 ３１番 上 野 多 一 郎 ３２番 佐 藤 文 一 欠 席 議 員 （なし）
出席議事説明員職氏名 市 長 榎 本 政 規 副 市 長 山 本 益 生 総 務 部 長 川 畑 仁 企 画 部 長 高 橋 健 彦 市 民 部 長 佐 藤 茂 巳 健 康 福祉部長 相 澤 康 夫 農 林 水産部長 渡 邊 雅 彦 商 工 観光部長 小野寺 雄 次 建 設 部 長 渡 会 悟
病院事業管理者 三 科 武 (兼)
荘内病院長 荘 内 病 院 土 屋 清 光 上 下 水道部長 今 野 昭 博 事 務 部 長 消 防 長 長谷川 幸 吉 会 計 管 理 者 菅 原 ゆ り
藤島庁舎支所長 佐 藤 正 規
羽黒庁舎支所長 阿 部 寛
櫛引庁舎支所長 榊 原 賢 一
朝日庁舎支所長 佐 藤 利 浩
温海庁舎支所長 石 塚 み さ 教 育 長 加 藤 忍 教 育 部 長 小細澤 充 監 査 委 員 山 口 朗 監 査 委 員 野 村 廣 登
農業委員会会長 三 浦 伸 一
選挙管理委員会 菅 野 子 委 員
出席事務局職員職氏名 事 務 局 長 長谷川 貞 義 事 務 局 次 長 佐 藤 正 哉 庶 務 主 査 山 口 喜兵衛 庶 務 係専門員 桜 井 寿 美 議 事 主 査 齋 藤 充 議 事 係専門員 佐 藤 正 好 調 査 係 長 高 橋 亨 調 査 係専門員 菅 原 史 恵
議事日程議事日程第４号 平成２９年３月７日（火曜日）第 １ 一 般 質 問 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）
△開議 （午前１０時００分）
○議長（
佐藤文一議員） ただいまから本日の会議を開きます。 本日の
欠席届出者はありません。なお、７番加賀山 茂議員からは早退の届け出があります。出席議員は定足数に達しております。 本日の議事は、議事日程第４号によって進めます。
△日程第１ 一般質問
○議長（
佐藤文一議員） 日程第１ 一般質問を行います。 佐 藤 博 幸 議員質問
○議長（
佐藤文一議員） 21番
佐藤博幸議員。 （21番
佐藤博幸議員 登壇）
◆21番（
佐藤博幸議員） おはようございます。
地域コミュニティ政策について伺います。 地域における人と人とのつながりを土台に形成される
地域コミュニティは、防犯、防災、福祉、環境美化、
まちづくり、産業振興などの基盤となるものであり、住民が安全かつ安心して平穏な生活を送る上で欠かせないものであります。人口減少や高齢化等により複雑多様化した多くの課題を解決するために、今、
地域コミュニティの再生、活性化は喫緊の課題であります。 質問の１つ目は、平成28年度に
地域コミュニティ推進計画が策定されました。
地域コミュニティ政策推進において、この１年間に見えてきた現状と課題について伺います。 ２つ目は、これから住民主体、地域主導、
地域協働型の
まちづくりを進める上で、住民の役割についてどのようにお考えか伺います。 ３つ目は、平成25年７月に
地区担当職員制度がスタートいたしました。これからの
地域コミュニティ活性化において行政の役割はどのように果たしていくのか伺います。 ４つ目は、
地域コミュニティ推進計画にうたわれております地域特性を生かした住民主体による持続可能な
地域づくりをこれからどのように進めていかれるお考えか伺います。 そして、最後に教育長には、学校教育の視点から、
地域コミュニティにおける学校、教職員、保護者、児童生徒、それぞれの役割をどう果たされていくお考えか伺います。 以上で質問を終わります。
◎市民部長（佐藤茂巳） おはようございます。それでは、御質問のございました
地域コミュニティ政策について、市民部よりお答えをいたします。 １点目の
地域コミュニティ政策の課題ということについてお答えをいたします。まず、
地域コミュニティの意味合いでございますが、従来地域住民が生活をしている場所や共同体、社会集団などといったものから、一定の地域を基盤とし、地域社会を運営する上で相互に連携を図りながら協力し合う個人、家庭、町内会等の自治組織、関係団体などの多様な主体を包含した団体という意味合いに変わってきていると考えておりまして、これには昨今の人口減少、高齢者のみの世帯の増加、近隣関係の希薄化などにより、全国的にも
地域コミュニティ組織の機能は縮小傾向にある一方で、地域の課題は増加、多様化をいたしておりまして、
地域コミュニティに期待される役割は重要性を増していることなどが背景にあると考えているところでございます。 本市では、
地域コミュニティの全市的な取り組みを示すものとして、平成25年３月に
地域コミュニティ基本方針を策定し、それを土台としまして、昨年３月に鶴岡市
地域コミュニティ推進計画を策定をしておりますが、この計画の目指す方向性といたしましては、住民が安全安心で心豊かな暮らしを築くために、住民主体による地域特性を生かした持続可能な
地域づくりを進めることであり、そのためには市民、地域と行政が連携協力をして進めていく必要があると考えているところでございます。市といたしましては、住民みずからの
地域づくり活動を推進するため、地域が主体的に事業に取り組む
仕組みづくりを行っておりまして、計画ではさらに一歩進んで、今後の地域のあるべき姿を
地域ビジョンという形で描き、地域住民の中で共有することを進めるとしておりますが、その中で見えてきた課題といたしましては、地域特性を生かした
地域づくりに住民の方々からいかに取り組んでいただくかということであると考えているところでございます。この課題につきましては、地域の特性や取り巻く環境が異なる中において、取り組む内容も異なるものと考えますが、行政の立場から連携するとともに、支援を行いまして、また少しずつではございますが、住民主体での
地域づくりへ向けた動きが出ている地区がありますので、そういった動きを後押ししながら、さらに他の地区へも広げていきたいと考えております。 次に、住民の役割ということでございますが、住民主体の
地域協働型の
まちづくりについてお答えをしたいと思います。先ほども述べましたとおり、
少子高齢化が進みまして、また近隣関係が希薄化をする中にあって、地域における福祉や防災、防犯への対応など、
地域コミュニティの果たす役割は今後ますます大きくなっていくものと考えておりまして、さらには地域の魅力を発信したり、地域住民のよりどころとなるよう、地域独自の取り組みを模索していく必要もあると存じているところであります。 そのような中にありまして、住民みずからが地域の課題を解決していくという意識づけが重要であり、また
地域コミュニティを支える組織についても、地域内のさまざまなニーズに対応するような幅広い活動の受け皿となることが求められていると考えているところであります。そのためには、持続可能な組織体制の見直しなどにも取り組む必要があろうかと存じますし、地域の基盤となる財源につきましても、例えば収益事業の実施などによる独自財源の確保により、充実させていくことなども必要と考えておりまして、市では
ステップアップ事業補助金により、
コミュニティビジネスを行う際の支援も行っておりますが、さらに情報提供を行うなど、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 続きまして、
地域コミュニティ活性化における行政及び市職員の役割についてお答えをいたします。まず、市の役割といたしましては、地域と連携協力をいたしまして、状況を見ながら、住民主体での取り組みに向けて適切な支援を行っていくことであろうかと存じております。平成25年度から制度化をしております
地区担当職員も、地域と行政をつなぐパイプ役としての役割を果たしていくように努めてまいりますし、また市職員一人一人が地域の一住民として地域での活動に参加し、
地域コミュニティの活性化に寄与するよう意識づけをしていきたいと考えております。 続いて、市街地、郊外地、中山間地域におけるそれぞれの課題解決のために、
地域コミュニティ政策をいかに進めていくかという点についてお答えを申し上げます。市内でも人口の集積度や立地環境により、それぞれの
地域コミュニティを取り巻く状況は大きく異なっておりまして、それぞれの課題も異なりますことから、それらのニーズに合わせて柔軟に対応してまいりたいと考えております。具体例といたしましては、先ほど述べました
ステップアップ事業補助金により、自治組織みずからが新たに取り組む事業への支援を行っておりますが、制度の十分な周知を行うとともに、活用についてきめ細やかな支援を図ってまいりますとともに、その取り組みを他の地区に情報提供していくことによりまして、より多くの地域での新たな動きに向けた動機づけにつなげていきたいと考えております。 さらに、高齢化や過疎化に加えて、近隣関係の希薄化なども進んでおりまして、住民同士の話し合いの機会も減少していることから、地域の話し合いの場を設けることが新たな地域の担い手の確保や地域課題の解決につながるものと思われますので、市といたしましては、ワークショップの開催等への支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。加えて、町内会や住民会などの
単位自治組織が人口減少や高齢化などの影響を受けて、地域課題への対応力が低下する中、おおむね小学校区を単位といたしました
広域コミュニティ組織の役割もますます重要になっていることから、地域の中核的な担い手として、さまざまな組織と連携を図りながら、
単位自治組織の機能補完を初めとする地域課題の解決に当たっていくよう、機能の強化を図る必要があると考えておりますし、先ほど申し上げました
地区担当職員に加え、
広域コミュニティ組織を中心とした
地域づくりの支援を行う
コミュニティ支援員や、
朝日温海地域の過疎地域の集落等を中心に支援を行う
集落支援員を配置しておりますが、引き続き地域の現状や課題の把握、住民同士の話し合いの場を創出するように支援してまいりたいと考えております。 以上です。
◎教育長（加藤忍） それでは、教育分野における
コミュニティ政策についてお答えをいたします。 議員御案内のとおり、子供たちの教育は、単に学校だけではなく、学校、保護者、そして地域がそれぞれの立場で適切な役割を果たしつつ、相互に連携をすることが重要であります。学校は、保護者や地域に対して開かれた学校となり、家庭や地域に積極的に働きかけ、ともに子供たちを育てていくという視点に立って学校運営を推進しております。それにより、地域との
きずなづくりや信頼関係が深まり、子供たちが自分たちの暮らす地域のよさに気づき、地域を大切にしていこうという思いを強くし、さらにみずから地域に積極的にかかわっていくことによって、地域の活性化を促すものと捉えております。その実現に向けて、
学校教育分野では、地域の人材や施設等を積極的に活用し、連携を深めることなどを目的とした特色ある
学校づくり推進事業を実施しております。 例えば学校の教職員が地域とかかわる取り組みとしては、小学校では天神祭の
踊りフェスティバルへの参加に向けて、教職員が保護者や
地域指導者とともに、踊りや行進隊形などの指導を、学校を挙げて地域とともに行っているという例もございます。また、黒川能など、地域の伝統芸能の継承と体験を教育課程に位置づけて、地域の先生方から指導を受けているという学校もございます。中学校では、地域の自然環境や産業、歴史、史跡、文学等を地域に直接出向いて学習したり、福祉施設へ訪問して、お年寄りと触れ合ったり、また合唱を披露したりというようなこともしております。 また、地域の方々が学校とかかわる事例としては、多くの小学校で地域の先生として田植えや稲刈りなどの栽培活動、また読み聞かせ活動、中学校では職場体験や
福祉体験等、多大なる御協力をいただいております。また、部活動や
スポーツ少年団の指導者としてのかかわり、また子供の
交通安全指導や見守り隊活動など、大変お世話になっております。そのほかに、今までは地域から学校へというベクトルでしたけども、今度は学校から地域へというベクトルで、
生徒会活動としてコミセンと連携しながら、
ひとり暮らしの老人世帯へ
除雪ボランティアをしている学校も市内の学校で幾つかございます。 このような地域の人たちとのかかわりや、地域の文化に触れたり奉仕したりする体験の積み重ねにより、自分の存在感や地域への帰属意識、地域の人たちの役に立ったという
自己有用感を持つことができ、さらに地域に貢献していこうという意欲を抱くことにつながっていくと考えます。 次に、子供の教育における地域の役割には、地域の歴史や文化を伝えること、それから地域の大人との交流による規範意識の醸成や社会参加を図ること、
地域づくりの次世代の担い手として子供を育成することなどが地域の役割としてあるかと思います。中でも子供たちの親の世代には、地域の中核として子供の育成や諸活動を通じて、これまで以上に地域活動に参加をしていただく必要があり、
地域総ぐるみでの地域の教育力が問われているところであります。 その実現に向けて、
社会教育分野では、
放課後子ども教室事業を実施しております。この事業は、地域の方の協力のもと、児童の放課後の
居場所づくりと多様な体験や交流の場の提供を目的とし、地域の特色やスタッフの特技を生かしながら、
文化芸術体験や
スポーツ活動、学習活動や異年齢同士の遊びの場を提供しており、29年度は本市で７カ所の実施を予定しております。 さらに、来年度から新規事業として、
学校支援地域本部事業を実施いたします。地域の方が図書館の整理とか花壇の環境整備、または学習指導ということもできますけれども、学校のニーズに応じまして、学校が必要とする活動に協力するということで、先生方が子供と向き合う時間を確保し、教育活動の充実を図ることを目的として行われます。初年度となる29年度は、朝日地域と温海地域で実施の予定をしており、両地区のような学校統合が行われた地域におきましては、地域住民が学校とのつながりを切らさず、互いに協力して地域の子供の教育を支える活動として大変有効であると考えており、そのモデル２地区を見ながら広めていければと思っておるところです。 いずれの事業におきましても、学校、家庭、地域の連携のもと、互いの共通の認識を持ちながら地域の教育を推進していくことが、地域の
コミュニティを支える人材の育成につながるものと考えております。そして、これらの活動の継続には、地域の方々の御理解と御協力、子供を支える保護者が協力して地域の活動を継続することが不可欠であります。今後
教育委員会といたしましては、
ふるさと鶴岡を愛する子供を育てるために、学校教育、社会教育の両分野において、引き続き地域と連携をしながら事業を推進してまいりたいと思います。 以上です。
◆21番（
佐藤博幸議員） 今答弁にありました
地域コミュニティの重要性というのは共通の認識をできたかなというふうに思います。 そこで、御紹介したいのですが、藤島地区の
自治振興会が第１次
地域づくり５カ年計画を発表されました。ことしの１月に
地域コミュニティの
活性化推進委員会の委員長である
東北公益文科大学の武田先生が講演された後に、この平成29年度から平成33年度までの、いわゆる
地域ビジョンをつくられました。それで、中身を読ませていただきましたところ、まず基本方針として、住民みずからが藤島地区の将来像を考え、その実現に向けて行動することによって、住みよい
まちづくりと住民自治の振興に寄与すると書いてあります。それから、目指す５年後の方向性として、地域特性を生かした住民主体による持続可能な
地域づくりを進め、住民の安全安心を確保するともに、さらに心豊かな暮らしを築くと書いてあります。すばらしい
地域ビジョンだなというふうに私も感銘を受けました。まさにこれだなというふうに思います。やはりここまで至る過程の中においては、
社会福祉協議会や、それから地域の
自治振興会、そしてまた地域庁舎の方々が連携しながらこうした取り組みをされてきたんだなというふうに思っております。 それで、再質問ですが、市民部長にお伺いしたいんですが、これから
地域ビジョン、こうやって先駆的に取り組まれている地域もあれば、いや、まだこれからだというところもあるかもしれません。私は、この
地域ビジョンづくりがそもそも
地域づくりの過程において、プロセスで、これからの
地域づくりに住民や、それから行政の果たす役割、そしてこれからの目指す地域像というものが共有できるのではないかなというふうに思います。そうした意味において、この
地域づくりビジョン、
地域ビジョン、これを今後どのように市内全域に広めていかれるお考えかお伺いしたいと思います。
◎市民部長（佐藤茂巳）
地域ビジョンの推進につきましては、この鶴岡市
地域コミュニティ推進計画の中でもその推進についてうたっておりますが、そもそも先ほどお話ございましたように、
地域コミュニティの活性化については、地域住民みずからが地域の安全安心な暮らし、それから地域の活性化というようなことで、みずからが取り組むということが基本であると考えておりますし、それに対して行政が支援を行っていくということで思っているところですが、こうした中で、この
地域ビジョンにつきましては、従来
自治振興会等の広域の自治組織を立ち上げる段階で、当然構想としてあるべきものであるというふうに考えておりますが、なかなか、旧鶴岡であれば歴史もありまして、そうしたことについてはなれているわけですけれども、御存じのように藤島、羽黒、朝日につきましては近年立ち上がったばかりということで、私も羽黒の４つの
自治振興会の立ち上げに携わりましたけども、その段階ではまだ
地域ビジョンというような発想は出ていなかったというところでございまして、そんな中で、やはり広域の
コミュニティ組織の中には
地域ビジョンが必要だということで、こちらのほうとして構想したものということでございまして、御存じのように平野部もあれば、中山間地もあるということで、なかなか地域によってビジョンに盛り込む内容も違ってくるわけですけれども、それについては地域から御検討、考えていただきまして、市としてもそれに対して支援をして、一緒になってつくっていければというふうに思っております。 以上です。
◆21番（
佐藤博幸議員） ぜひ
地域ビジョンのつくるプロセスを通じて、住民の意識の改革や、それから行政の側の
体制づくりだとか
環境づくり、そうしたこともぜひお願いをしたいと思います。 それでは、総務部長にお伺いしたいんですが、総務部長は職員課長当時、
地区担当職員制度をつくられましたね。そして、25年にスタートして、今これまで進めてこられました。そこで、私はこの
地域コミュニティ、地域住民と市職員のあり方についてお伺いしたいと思うんですが、実例を申し上げますと、市職員の中で、これからは自分の机の中で、守備範囲の中で仕事ができるような時代ではなくなったと。例えば複雑で広範なさまざまな行政課題に対して職員がこれから取り組む上では、自分のポジションだけの中の部局の中だけの
連携ネットワークだけでなく、全庁的な
ネットワークを持っていかないといけないんだというふうに思っているんです。そうしますと、日ごろからやはり職員同士の交流や
ネットワーク、そうした環境整備というものが必要でないかなというふうに思うんです。 一部鶴岡市の市職員の中にも、数名がお互いに勉強会を主催されたりしているようなんです。こうした取り組みは非常に重要だというふうに思っていまして、部局間をまたがる人的なつながりもできますし、今後のさまざまな行政課題に対する取り組みがそこで生きてくるんじゃないかなというふうに思いますので、そうした市職員のあり方の視点から、こうした
市職員同士の交流や
ネットワークづくりについて、部長はどのようにお考えかお伺いしたいと思います。
◎総務部長（川畑仁） 職員同士の交流とか
ネットワークづくりの前に、職員と
地域コミュニティの関係についてですけれども、まずもって前提として言えることは、市民部長の答弁にもありましたけれども、職員は職員であるとともに、地域の住民であって、市民であるわけですので、地域活動に積極的に参加する、もう少し言えば、楽しんで地域活動、地域の行事に参加するというのが望ましい姿であろうというふうに思っております。私自身必ずしも積極的に参画しているかと言われれば、自信があるわけではありませんけれども、日常的な
地域コミュニティがあるということは、地方と大都市との最も大きな違いであって、地方の特性、長所でもあるというふうに考えております。 地域に飛び出す公務員という言葉もあるわけですけれども、イベントでも何でもいいですから、地域活動には職員は積極的に参加すべきだと思うし、参加してほしいと考えております。そうした体験を通じて、職員がイベントなどでコミュニケーションができたり、いろんなことを学んで、語り合ったりしながら、その地域の一員として、また職員として成長していってほしいなというふうに考えております。
◆21番（
佐藤博幸議員） 職員のこれからは、例えば隣の市では、
プロジェクトチームを手挙げ方式で市職員が手を挙げて、それを１つのチームにつくって、これから行政課題に取り組むというような試みもスタートしたようです。これから職員みずからもそうした
地域コミュニティの活性化なり、これからの行政課題に取り組んでほしいなというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それでは、教育長にお伺いしたいんですが、先ほどの答弁の中でも丁寧に御答弁いただきましたけども、今まではややもすると、先ほどの答弁にもありましたように、学校が地域からさまざまな形で支援をしていただくというような形が往々にして多かったんだと思います。もちろんそれも当然必要なんですが、じゃ学校、それから教職員がどのような
地域コミュニティの活性化に役割を果たすのかというようなことが非常に重要性を増してきているというふうに思っています。といいますのも、国のほうからも、時代を反映した
コミュニティスクールだとか、それから学校の運営協議会だったり、それから学校の支援の地域本部だったりとか、こういったことが求められてきております。先ほどの答弁にもありましたけれども、地域支援本部、これ非常に重要な私は機関、組織じゃないかなというふうに思いますので、この点について、これからの学校の果たす役割、いわゆる地域とともにある学校づくりといいましょうか、こうした視点が必要じゃないかなというふうに思います。もちろん先ほど答弁にもありました子供や保護者も一緒にこれから地域、学校、それから家庭、こうした連携を重点として、今後教育分野でどのように取り組まれていくか、
コミュニティ像も含めて教育長にお伺いしたいと思います。
◎教育長（加藤忍） 先ほども答弁申し上げましたとおり、これまではやはりどちらかというと地域の力を学校がおかりするというような動きが多かったと思いますけれども、学校の子供たちを地域に出すことによって、地域が元気になる、そういう例も私幾つも自分の学校でも見てきましたけれども、地域に子供が出て、その地域の大人の人たちから教えていただいて、役立つ、例えば地区の運動会で役員をするとか、祭りの中である担当をするとか、そういうことで教えてもらいながら育って、自分が達成感、成就感があって、この地域に自分も一員であるという自覚とか、この地域に……具体名は出しませんけども、結構狭いところでも頑張ってやっているんで、この地域で自分も頑張ろうと、そういう子供たちの思いも生まれてきますので、子供たちをまず学校から地域に出す、教育課程の中に位置づけて、地区の運動会とか大きい祭りなどでは出しているわけですけれども、そういうふうに、地域の方を全部呼び込むだけでなくて、地域に出すような逆の流れも大事だと思っております。 それから、
学校支援地域本部事業も、学校課題がさまざま、学校のニーズがさまざま異なっていると思います。温海地区と朝日地区でもまた異なりますし、鶴岡の市内ですとまた異なってくると思います。学習支援をしてもらいたいなんていう中学校もあるかもしれませんし、そういう登下校の見守りをお願いしたいというところもあるかもしれません。そういう地域ニーズをはっきりしながら、地域のコーディネーターの方を中心にして、地域から今度は何をしていただけるかということで組織化して、学校と地域がより距離が近くなればいいなと思っているところであります。
◆21番（
佐藤博幸議員）
地域づくり、この
地域コミュニティの活性化といいますのは一朝一夕にはいきません。本当に時間をかけて、また丁寧に進めていかなければならない政策だというふうに思います。
地域づくりは人づくりとも言います。人づくり、人材育成から始まって、先ほどの事例で申し上げました藤島地区も中にすばらしいやはり人材がいらしたんだというふうに思います。そうした意味においても、これからの
地域づくりは、私は今までのハード面、いわゆる学校だとか、地域だとか、
コミュニティセンターとか、こういったハードの面からソフト面にこれから重点が移っていくのでないかなというふうにも思っておりまして、例えば具体的に言えば、いわゆる今の人材といえばキーパーソンだし、コミュニケーションだったり、それからそこで暮らす人とのつながりだったり、そうしたソフト面に重点を置いた
コミュニティ政策というものも必要になってくるのかなというふうにも思っておりますので、これからとにかく市が、また市が行政の役割、また住民は住民の役割、住民主体、そして地域協働の
まちづくりという視点から取り組んでいければなというふうにも思います。そうした意味においても、ぜひみんなで、私も含めてですが、進めていければなというふうに思います。 以上で質問を終わります。 今 野 良 和 議員質問
○議長（
佐藤文一議員） 29番今野良和議員。 （29番 今野良和議員 登壇）
◆29番（今野良和議員） 私からも、通告によりまして、一問一答の形で一般質問を行いたいと 思います。 まず最初に、旧ジャスコ跡地の活用の計画について、これは重ねてお尋ねをするわけであります。私は、長年空き地の状態が続く市有地の鶴岡駅前、旧ジャスコ跡地、約3,000平方メートルでありますが、この土地の早期の有効活用を、有効活用策といいましょうか、これを示して、駅前地域の活性化を図るべきだという観点から、歴代の建設部長に質問してまいりました。昨年は、３月の議会で渡会部長に同じような質問をしております。そのとき部長は、この跡地の活用についてアンケート調査を実施をしたと、その結果では、商業複合施設を望む声が多いようだと、そのほかマンションとか、クリニックとか、ホテルとか、こういう要望もありましたと、市としては国の有効な支援策を活用して、民間の事業による商業施設複合型の中高層集合住宅など、高度利用が図られる施設整備の可能性を検討しながら、その立地を誘導し、駅前地区の活性化を図っていきたいという旨の答弁をいただいております。 そこで改めて伺いたいと思いますが、その後どのように進展をしているのか、現状と活用の見通しについて、まず最初にお尋ねをいたします。
◎建設部長（渡会悟） 今議員さんからお話ありましたように、旧ジャスコ跡地につきましては、昨年１月に鶴岡駅前商店街振興組合のほうでアンケートを実施しておりまして、今お話あったような内容でありました。駅前地区の活性化を図っていく上では、まちなか居住を進め、居住人口の拡大も課題であることから、市といたしまして、このアンケート結果を踏まえ、改めて昨年12月に市内の中央東、西の各工業団地の誘致企業や北部バイオサイエンス内企業、さらには駅前地域の法人、そこに勤務する方々を対象に、より具体的な、価格面も含めた駅前マンション需要に関するアンケートを実施しております。そのアンケートには、37企業と
452人の個人の方から回答をいただき、その結果としまして、家賃10万円以下の小規模居室タイプであれば、社宅として賃貸を検討するといった企業が38％、14社あり、このタイプでの可能性が１つあるだろうということを感じております。 一方、個人マンション需要につきましては、３分の２が既に持ち家でありましたが、今後住宅取得予定のある84人のうち、約６割の方が分譲価格では3,000万円以下、家賃であれば10万円以下など、条件によって駅前マンションへの入居を希望、検討するとの回答があり、分譲型についても一定の需要は見込まれるのではないかといった結果になっております。さらに、マンションに必要な機能として、一昨年のアンケートと同様でもございますけれども、コンビニエンスストアストア、ＡＴＭなどが求められ、また駅前周辺に必要と思われる機能サービスとしては飲食店、カフェなどが需要が高く、駅前商店街で行ったアンケート同様、複合施設型の集合住宅のニーズがうかがわれております。 このような調査分析を踏まえまして、旧ジャスコ跡地の活用計画については、本年４月施行の鶴岡市都市再興基本計画や、平成29年度内に認定を目指す第２期中心市街地活性化基本計画においてもまちなか居住の推進を重要施策として位置づけ、この旧ジャスコ跡地は制限高さ35メートルの第３種高度地区でもあることを生かして、民間事業による複合型中層集合住宅の整備について具体的に検討してまいりたいと存じます。 整備見通しといたしましては、第１段階として事業の可能性について精査する必要がございますので、来年度予算に地方創生推進交付金を活用した公的不動産利活用検討業務委託として200万円を計上させていただいております。事業採算性などの実現性について、地元不動産業、地元建設業関係者等と連携し、都市開発コンサル等の専門家の知見を得ながら、特定目的会社（ＳＰＣ）や不動産信託などの不動産運営手法を多角的に検討し、事業計画の検討を行ってまいります。 また、現在北部バイオサイエンスパークの向かい側で工事中でありますけれども、シングル、ファミリー向けの賃貸マンション約70戸も価格帯が単身向けで５万円台、ファミリー向けで９万円から11万円と、アンケート調査の需要層と同程度の価格帯でありますことから、この賃貸動向にも注視しながら、より効率的な事業内容となるように計画してまいりたいと存じます。いずれにいたしましても旧ジャスコ跡地は駅前地区の最優良地でございますので、工業団地、サイエンスパークのビジネスマンや観光客、多くの市民が有効利用し、交流できる駅前施設機能となるように取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
◆29番（今野良和議員） 今部長の答弁のとおり、ここアンケート調査に基づいてといいましょうか、それを十分考え合わせながら、商業複合施設といいましょうか、そういう形で取り組んでいきたいという旨の答弁であります。 駅前がなぜ従来のにぎわいがないか、あるいは市民、あるいは観光客の皆さんが駅前に訪れたいというふうにして思わないかという一つの理由は、何といってもやっぱり駐車場の問題だと思うんです。私たちもやっぱり郊外店に買い物に行ったり、食事に行ったりしますけれども、それはなぜかといったら、部長わかるとおり、広い駐車場があって、車をとめる心配ないということが一つの大きな理由ではないかというふうに思います。そういうことを考えてみますと、駅前地域の一つの課題は駐車場の問題ではないかなというふうに思うんです。このジャスコ跡地の活用についても、駐車場として活用してほしいという声も大分あるようであります。 さらに、駅前には緑が少ないというようなことで、当初何に活用するかというふうにして大分前に議論したときには、小公園みたいにして、市民や観光客が憩える、そういう活用の仕方をしていきたいというふうにして、最初のころはそういう答弁もありました。これは、やっぱり駅前を見てみますと、道路は拡張して立派になりましたけども、街路樹もない、緑もないというようなことで、緑地公園といいましょうか、そういうイメージで、そこに一定の駐車スペース、あるいはイベント広場というような活用もありでないかというような声も私に聞こえてきます。そういうことについての検討というか、部内での検討というのはやられたんでしょうか、部長にお尋ねいたします。
◎建設部長（渡会悟） ただいまお話にあったとおり、旧ジャスコ跡地につきましては、鶴岡市開発公社が取得以来、約10年更地の状態が続いており、駅前商店街のアンケート結果においても、ただいまお話にありましたように、駐車場整備の要望意見が出され、鶴岡駅周辺を訪れる市民やＪＲ利用者、観光客が土地の有効活用を望んでいるといったことは理解してございます。市といたしましても、旧ジャスコ跡地の開発事業が具体化するまでの一時的な利用策として、マリカ東館１階の今後整備していきます食文化情報発信拠点の店舗利用者、お客さん、鶴岡駅周辺の来訪者の利便性向上のため、駐車場利用については検討する必要もあると捉えております。 また、さきの４番議員の御意見や18番議員への答弁にもありましたとおり、今後インバウンドに対応した大型観光バスの増加も見込まれますことから、駅前ロータリーで乗りおりしていただいて、当用地に一定時間駐車させるといった方法もあろうかと存じます。しかしながら、自家用車につきましては、駅前地区には現在市が改修しております鶴岡パークビルとマリカ東館に約700台の駐車場、さらには周辺にも民間の賃貸駐車場が約300台程度ありますことから、これらの利用実態や、さらに多くの来訪者でにぎわう庄内酒まつりや赤川花火大会にあわせたイベント会場、駅前商店街振興組合主催の祭り会場などとして利用されている状況、また無料駐車場とした場合は、長期駐車など設置目的以外の駐車対策といった管理や、市が設置している有料のマリカ駐車場が隣接しているなど、常時駐車場として利用することについては課題があるものと認識しております。 いずれにいたしましても、旧ジャスコ跡地の暫定利用については、この夏の食文化情報発信拠点のオープン以降の駅前地区における人の流れを見ながら、来訪者の利便性に寄与するものとなるように、引き続き検討してまいりたいと存じます。
◆29番（今野良和議員） 今部長の答弁のとおり、駅前のロータリーの問題、あるいは駅北側といいましょうか、そこの虹の広場のあれでいいのかどうかという問題も含めて、駅前でなくて駅北側、全体のビジョンといいましょうか、そういうものを総合的にやっぱり考えていく必要があるんではないかというふうに思います。 マリカ１階がいよいよシャッターがあきまして、電気がつくということは大変喜ばしいことであって、皆さんの努力に敬意を表したいと思いますし、そうなってきますと、人の流れ、車の流れは当然変わっていきます。それを想定をしたこれからの駅前地域の土地含めた全体の活用計画を早期に立てて、やっぱり市民の皆さん、あるいは商店街の皆さん、あるいは鶴岡を訪れてくるお客さんの皆さんが、やっぱり駅前の特性を生かした、そういう全体のビジョンを早急に立ててほしいというふうにこの件については要望したいというふうに思います。 次に、合併特例債について伺いたいと思います。今般議会で大変話題になっております文化会館の建設、これも合併特例債の活用が可能である、こういうことから、市長は建設にかじを切ったんだというふうに思います。本市の合併特例債の発行可能額は、地域振興基金造成分を含めて498億、約500億であります。27年度の決算では、発行された合併特例債は約17億であります。これは、御承知のとおり羽黒庁舎の改築、鶴岡第三中学校の改修、それからスポーツ施設の改修事業などに充当されております。27年度末決算では、約325億が新しい新鶴岡市のために合併特例債が活用されております。こうなりますと、28年度以降の特例債発行可能額については、残りが約174億円くらいとなっていると思います。 そこで伺いますが、平成28年度は新文化会館整備事業、駅前のパークビル改修事業などに取り組んできておりますけれども、今年度の特例債の発行額は幾らになるのか。あわせて、29年度以降の発行の可能残額について、まず最初に伺いたいと思います。
◎総務部長（川畑仁） それでは、合併特例債についてでございますけれども、まず28年度の発行総額についてですが、ただいまありましたように羽黒庁舎や鶴岡第三中学校、文化会館などの整備に活用する予定でありまして、発行額としては約49億円を予定しております。また、28年度以降の発行可能額が174億円でありますので、29年度以降の発行可能額は約125億円と見込んでいるところでございます。
◆29番（今野良和議員） わかりました。125億ということであります。 さきの総括質問等でも答弁がありましたけれども、これから新しいごみの焼却施設整備、概算額で約160億円、最終処分場では約42億円くらいかかるんではないかと、こういうふうに想定をされております。さらに、屋内体育施設建設など、大型の事業が今後予定をされております。当初は500億円も使い切れないのではないかというふうに言われてきました合併特例債でありますけれども、いよいよ足りなくなる、そういう状況も想定をされます。そうしますと、今申し上げました大型事業については、特例債だけでなくて、有利な起債を組み合わせた形で事業を進めるということになるのではないかというふうに思いますが、その考え方は現在どのように考えているか、これをまずお尋ねをしたいと思います。 それから、これから東京オリンピックなどの開催を３年後に控えまして、建設現場の人手不足、人件費の高騰、あるいは資材価格の高騰などが考えられると思います。この発行期限というのは平成32年まででありますが、このような状況が各整備事業の工期あるいは事業費に支障を来すことがないのかどうか、この点については現段階でどのように考えているか、その見通しについて見解をいただきたいと思います。
◎総務部長（川畑仁） 29年度以降の合併特例債の発行予定額と他の有利な起債についての考え方などでございますが、今後ごみ焼却施設ですとか屋内多目的運動施設、それから
コミュニティセンターなどの施設整備を考えますと、発行期限である32年度までには本市の発行額は使い切るものと想定をしております。確かに合併時には10年間で全て発行するのは全体事業として無理があるのでないかというふうに考えていたところでございますが、５年間特例期間が延長されたことによりまして、平準化しながら有効に活用できることになったというふうに考えております。 御承知のとおり、合併特例債は充当率が95％、それから交付税算入率が70％の起債であり、新市の
まちづくり全般に活用できる特例でございまして、とりわけ高率補助ですとか交付税算入のある有利な起債がない事業、これ文化会館なんかはまさにこのケースなわけですけれども、そういった事業に適するという性質があります。 また、議員からは、今後の各種事業への影響について御懸念も示されたところでございますが、そもそも合併特例債は合併した自治体にのみ与えられた優遇措置でありまして、他の自治体においては別の財源を措置しながらさまざま事業を実施しているわけでして、本市においても33年度以降はそれと同じ状況になるということでございます。したがって、国や県などの補助金の活用は当然のことですし、あと過疎債ですとか辺地債、過疎債も算入率が70％、辺地債は80％という起債でございますけれども、こういった有利な起債の活用などを図りますとともに、残る特例債につきましても、まず財源措置の最適化に努めながら有効に活用してまいりたいと考えております。各種事業に支障を来さないように努めていかなければならないというように考えております。
◆29番（今野良和議員） さきの総括や一般質問でもこのことについて質問がありまして、後年度の事業に対しては、文化会館の建設の増加等々がやっぱり影響は少なからずあるのではないかと、こういうような認識であると思います。 そこで再質問しますけども、合併をして、それぞれ今まで大型の事業に取り組んできました。例を挙げますと、消防本部の本署庁舎の移転事業、これは約28億、それからにこふるの建設事業、これも約28億、藤沢周平記念館、８億8,000万、加茂水族館整備事業、約30億と、それから朝暘第一小学校、羽黒中学校、鼠ヶ関小学校、こういうふうにして特例債を活用して、懸案の事業を取り組んでまいりました。私は、合併した市町村の一体的な速やかな確立を図るという意味から、この合併特例債を活用すると、これが一つの大きい特例債を活用する理由だと思います。それとあわせて、合併各市町村の均衡ある発展に資するということが、もう一つ大きな視点ではないかなというふうに私は思うんです。本市でもこれまでの整備については、活用についてはこのことを基本にして取り組んできたんだというふうに理解をいたしますけども、ある面では旧市、町、村、公平にこの合併特例債を活用して、均衡ある発展に使っていく、この視点が必要なのではないかというふうに思うわけであります。 そこでお尋ねしたいと思いますけれども、合併特例債の活用にこうした旧町村の均衡ある発展のために、公平に活用するという配慮がされてきたのかどうか。鶴岡市の中心部に集中しているのではないかというような市民の声もあります。そういうことを踏まえて、今までそういう配慮をされてきたのかとあわせて、今後32年までですので、期間は限られておりますが、こうした配慮をしながら、これからの特例債の活用について取り組んでいく考え方があるかどうか、これについてお尋ねをしたいと思います。
◎総務部長（川畑仁） 合併特例債が使える事業につきましては、合併時に策定し、また特例期間の延長時に改正しました新市建設計画に基づくことがまず必要ですし、その建設計画を推進することで新市の
まちづくりを進めてきたというふうに認識しています。そして、合併後には新たな総合計画が策定され、建設計画の内容はその中に引き継がれ、現在の各種施策事業は総合計画に基づいて実施されているところであります。総合計画の中で、地域間バランスについては一定の配慮はなされてはいるところです。 そこで、総合計画の推進上必要な事業について、その事業に特例債を使うかどうかということになりますと、他の有利な財源の有無など確認しながら、市の長期的な財政運営上、より有益な事業に充当すべく、その都度判断をしているというところでございます。また、特例債を充当した事業につきましても、特定の地域に限定されるものだけではなく、効果が全市的に及ぶものですとか、あと道路事業も相当充当していますけれども、複数にまたがるというようなものもありますし、あるいは学校とか保育園ですと、施設の更新のタイミング、いわゆる老朽度なども影響して、めぐり合わせというようなところもあろうかと思います。逆に、今回この15年間に更新しない施設については、公共施設の見直しも検討しなければなりませんけれども、33年以降であっても、必要であると判断したものは、特例債がなくても最適な財源を手当てしながら事業を実施していかなければならないというものでございます。今後の特例債の活用についても、まずは事業の必要性を判断し、その上で最適な財源を措置するということが原則と考えているところでございます。ただ、できる一定の配慮はしてきたつもりでございまして、例えばたまたま老朽化で更新の時期が来た、例えば羽黒ですと中学校とか、庁舎とか、そういうめぐり合わせで来たところは充当していますし、あと例えば藤島であれば、なかなかそういう箱物で老朽化したものがなかったというようなこともありまして、歴史公園ですとか、あと27年度、28年度は藤島の地域活動センターの大規模改修などにも充当しているところでございます。 以上でございます。
◆29番（今野良和議員） 藤島はめぐり合わせが悪かったと言うしかないんだと思うんですけれども、合併前に大体建てかえしまして、合併するときは余りほかの市、町に負担、迷惑かけないような形で一緒になりましょうというようなこともあって、道路整備にしても駆け込んで整備をしたということも多分あるんだと思います。 担当課のほうから資料をもらいますと、平成27年度まで藤島地域で充当した合併特例債は、今お話あったように歴史公園とか活動センターの改修、総額３億4,500万程度なんです。これが多いか少ないかというのは改めて部長に聞きませんけども、私はちょっと公平さ、バランスからいうと、少し少ないのではないかというふうに思います。これから藤島地域でも、例えば児童館の改築、これ築40年経過しております。耐震もやっておりません。これらのやっぱり整備の計画が優先として出てくるのだと思います。そうしたときに、優先的に残された期間で対応していただけるかどうかということが、バランスよい公平な合併特例債の活用というふうにして評価をされるんでないかというふうに私は思っておりますので、答弁は求めませんけども、そういうことを十分念頭に入れた合併特例債の活用を、残された期間もひとつお願いをしたいというふうにして思います。答弁は結構です。 それから、最後に藤島地域のグラウンドゴルフ場の整備についてであります。このグラウンドゴルフについては、私は本当に思い入れがありまして、この庄内地域で初めてグラウンドゴルフを取り入れたのは旧立川町で、楯山公園の中をグラウンドゴルフのコースに見立てて、そこで庄内地域で初めてグラウンドゴルフというのをやったんです。当時藤島にはそういうグラウンドゴルフという競技もありませんでしたし、やる人もいませんでした。風の便りでなかなかおもしろいというようなことで聞こえてきましたので、私たちも、当時私は議員をしておりましたので、見に行きました。おもしろいというふうなことで、ゲートボールよりも楽しいんでないかというようなことから、町民体育館の建設にあわせてグラウンドゴルフ場を整備をいたしました。 あれから20年、やっぱり毎日、雨が降ろうと何が降ろうと毎日楽しんでいるんです、皆さん。その結果、芝も相当踏みつけられているというか、利用されていますので、相当締まっていると思います。そうなってきますと、部分的に、低いところなんかはやっぱり排水が悪い関係もありまして、利用できないという場所が出てきております。それを何とか改善してほしいということで、我々藤島地域の議員４人、ちょっと来いと、こういうふうに言われまして、スポーツ課の担当の方と、それから庁舎の担当と話し合いを持ちました。ぜひひとつ早急に改善をしてほしいと、こういう強い要望でありました。新年度、どういう対応をされますか、お尋ねします。
◎教育部長（小細澤充） 藤島グラウンドゴルフ場の整備についての御質問にお答えいたします。 藤島グラウンドゴルフ場につきましては、藤島体育館の正面に位置しまして、ふれあいと躍動の広場内のテニスコートやクラブハウスなどとともに、体育施設の一つとして、東側のふれあいコースと西側の躍動コースの２つのコースを備えた、周囲を藤棚で囲まれた、総面積7,854平米の高麗芝のグラウンドゴルフ場として平成９年に整備したものでございます。開設以来、地域住民を初め、多くの方々から御利用いただき、最近の実績といたしましては平成26年度が１万1,174名、平成27年度が１万6,095名、今年度は２万2,976名と、年々利用者が増加しているところでございます。当初は高齢者を中心に仲間づくりや健康づくり、生きがいづくりの場として、４月中旬から11月の降雪前まで連日のようにグラウンドゴルフを楽しんでいただいておりましたが、近年はこれに加えまして庄内地域の愛好者を対象とした大会が開催されるようになり、大会の前後に市内外の方々が利用するケースがふえてまいりました。このグラウンドゴルフ場の芝の管理につきましては、藤島地区の体育施設と一緒に特定非営利活動法人鶴岡市体育協会が担っており、平成25年度まで市が直接管理していたと同様に、年間を通じまして専門の業者に芝生の管理を委託している現状にあります。 議員御案内の排水対策、改善につきましてですけれども、これまでも利用者などからの要望を受け、溝切りや側溝の縁の芝刈り、縦暗渠の設置など、その都度排水対策に努めてまいりましたけれども、限られた予算の対応であったということから、根本的な解決に至らなかったものと考えているところでございます。昨年12月に藤島グラウンドゴルフ協会の役員の皆さんから排水の改善要望を受け、スポーツ課も立ち会い、芝生を管理委託している専門業者に相談したところ、その対策といたしまして、東側に約46メートル、西側に約37メートルの新たな暗渠管設置の提案を受けているところでございます。要望が12月というようなことで、平成29年度当初予算には少し間に合いませんでしたけれども、このままの状態が続きますと、排水のまずさにより芝生への影響が心配されることから、早期の改善が必要であると認識しているところでございます。今後指定管理者と連携を図りながら、降水時の排水の状況を再確認するとともに、必要な財源の確保を図りながら、改修工事の実施につきまして検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆29番（今野良和議員） 今部長からは、やりたいけども、財源次第だと、こういう答弁のようでありましたけれども、大体どれくらいかかるんですかと聞いたら、100万くらいだということですので、また文化会館の話を出しては恐縮ですが、片方は５億4,000万くらいぽおんと上がって、こっちはなかなか予算がつかないという話をすれば、それはないんじゃないですかというような声も出てくるかもしれません。ですから、ぜひひとつ話し合いをして、12月ですので、新年度予算でできれば対応してもらいたいと思いますけれども、できるだけ早く改善していただくように、これは強く要望したいというふうに思いますので、必ず忘れないように頼みます。 それから、再質問ですけれども、今部長からお話あったように、地域の皆さんだけでなくて、いろんな大会が開催されております。そうしますと、ほかから参加する皆さんが、ほかのグラウンドゴルフ場と藤島のグラウンドゴルフ場、あるいは櫛引にあるグラウンドゴルフ場、その芝の状態についていいか悪いかというのは、芝というかコース、これは話題に当然なります。現在芝の管理、コースの管理については、年３回ですか、芝刈りを管理業者がしておりますけれども、夏場なんかは芝の伸びが早いもんですから、次刈るまで、こっちの言葉で言うと、もちゃくちゃとなる、こういうことです。これは、プレーをする人になってみれば、おもしろくないということだと思います。スポーツ課の課長に聞いたら、いや、それは自然のままが一番いいんだというふうにして言いわけしていましたけれども、自然のままの場合は、ゴルフでいうと、いわゆるフェアウエーと、コースのところはきちっと管理するんです。そして、脇についてはラフといいまして、少し生えていてもいいと、こういうことだと思います。グラウンドゴルフにしろ、ゴルフにしろ。だから、そういう感覚からいうと、ある程度コースというものはきれいな状況でプレーをしたいというのが愛好者の皆さんの声だと思います。年３回ですが、これを４回にしてもらえないかということが１つと。 それから、自分たちで管理させてもらえないかという声もあります。どこかの機械を買っていただければ一番いいわけですけれども、そういう形で自分たちで管理することも、協会でやりますよという声もありますけれども、そのことについて、いわゆる芝の草刈りの回数と、協会で芝の管理をするということについての考え方、これをお尋ねをしたいと思います。
◎教育部長（小細澤充） それでは、排水対策、排水の改善とあわせまして、芝刈りの回数をふやすか、あるいはボランティアでの芝刈りを認めてほしいというふうな御要望でございます。 藤島のグラウンドゴルフ場の芝刈りにつきましては、今御紹介ありましたとおり、６月と７月、９月の年３回実施しており、専門業者に管理委託をしているところでございます。お話を伺いますと、近年は高温の日が日数がふえるなど、芝生の生育によい環境となっていることから、８月中旬ごろには長く伸びて、ボールが隠れてしまうような状況になっているというふうなお話でございました。芝生の芝刈りの回数をふやすなど、適正管理が必要であるというふうに考えているところでございます。ただ、グラウンドゴルフ協会の方々によるボランティアの芝刈りの申し出につきましては、芝生の長さを一定に刈りそろえる難しさもありますし、芝刈り機械の調達や作業中の事故といったことも危惧されますことから、必要な費用を確保した上で専門業者に依頼することが最善策ではないかなと考えております。今後の対応としましては、来年度の指定管理者と専門業者の契約時に芝刈りの時期及び回数につきまして協議をいたし、使用に支障のないよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆29番（今野良和議員） これで質問を終わりますが、総務部長には１つお願いがあります。 今の合併特例債の関係で、いろいろインターネットで調べてみると、茨城県の笠間市がたまたま出てきまして、合併特例債の使い道というふうなことで丁寧に説明がありました。合併特例債とはどういうことだと、どうして借り入れるの、いつまで活用できるのと。笠間市は18年度から使っているようですけれども、18年度はこういうふうにして使いましたと。主な活用事業、道路整備、都市計画整備、その他学校建設等にそれぞれ使いましたと。18年度はこれらの事業などで約５億2,010万円を活用しましたと、こういうふうにして丁寧にそういうふうにして公開されているわけであります。 我が市の状況どうなっているんだと聞いたら、それはしておりませんと。それぞれの事業年度においてどれだけ何に使ったかという資料を下さいと言ったら、まだそれはきちっと整理できていませんと、こういう話なんです。職員は限られていますので、なかなかそこまで手が回らないということなのかなというふうに思いましたけれども、やっぱりこれからはそういうように、市のホームページできちっとそういうものも公開しながら明らかにしていくということで、ぜひひとつそれはつくってもらいたいというふうにして総務部長に要望申し上げたいというふうに思います。 以上で質問終わります。 渋 谷 耕 一 議員質問
○議長（
佐藤文一議員） 28番渋谷耕一議員。 （28番 渋谷耕一議員 登壇）
◆28番（渋谷耕一議員） 私、議長経験者でありますが、１年に１遍ぐらいという思いでここに立っております。 今回の質問は、当局皆様方の事業に対するやる気、本気度で質問したいというふうに思いますけども、私なりに本気度の評価は、答弁の中での言葉のあやでありますが、必ず取り組んでまいりますというのは当然100になります。単なる取り組んでまいりますというのは、80ぐらいなのかなというふうに思っております。取り組んでまいりたいと考えておりますと、考えておりますがつくと、何かトーンダウンして、大体60点ぐらいまで落ちるのかなというふうに思う。検討してまいりますというのは、なかなか継続に疑問がありますので、ぐっと下がって30。検討してまいりたいと考えますというのは、限りなくゼロに近い10点というふうなことで考えておりますので、頭に置きながら御答弁のほどお願い申し上げたいというふうに思います。 それでは、通告しております事柄に一問一答で行いますが、合併して10年目、私の記憶では、櫛引地域などでは猿や熊の被害が出始めたのは、ちょうど合併した平成17年と記憶いたしております。合併により、各地域の人と人との交流が進む中で、猿も熊も合併前の行政区域を超えて交流し始めたという話題があり、印象深い記憶があります。今までは被害改善もなく、むしろ被害拡大、深刻な問題であります。その通告しております鳥獣被害対策ですが、新年度の対策にかかわる経費は30万円の微増の総額1,309万円、うち被害対策事業補助金が10万円で微増で、対策協議会補助金はわずか減額です。そして、何の消耗品なのかわかりませんが、20万円弱ほどの増額のようであります。新年度の被害減少効果を期待できる新たな事業費は見当たらない予算計上と私は思っております。けものもふえ、被害拡大するばかりと懸念をいたしておりますが、新年度予算に見る事業内容で被害対策の効果、期待度は持てるものなのか、当局の事業に取り組むやる気、本気度をお尋ねいたします。 なお、当局は誇りとしながら、狩猟会員の拡大への取り組み、免許取得等活動支援に取り組んでいると思っているのでしょうが、私は狩猟会員がふえたからと必ずしも被害が減少するものではないものと提言をしておきたいというふうに思います。また、当局は、過去の年度別被害の現状、その面積と被害額、その実態はどれぐらい把握しているのだろうか。被害に遭われた農家の心情をどれぐらい理解して対策に対応されているのか疑問に感じます。 さて、私たち議会の会派は、昨年宮崎県の高千穂町、日本の農業遺産の町へ行ってまいりました。人口1,300人、面積237平方メートル、例えるならば、朝日の大網、大鳥地区以上の険しい険しい山間地帯、農地は奥深い山々に囲まれた町でしたが、鳥獣被害も少なく、被害対策用の電線も網もなければ、荒廃農地も見えない、農産物の生産には伸び伸びと取り組み、まさに日本農業遺産にふさわしい地域農村集落が形成、活動されておりました。そこには猿の集団化を解体する行動組織があり、狩猟者には町単独で１頭３万円、各報奨金交付という、奉仕のような少ない交付金ではなく、生活にかかわるやりがいのある金額交付による捕獲意欲の向上を図られておりました。また、28年度対策予算は4,500万円であり、本市は1,200万円であります。本市は東北一広い面積、山を持ち、けものの数は想像を絶する頭数と思われます。今の事業内容では被害不安解消は不可能と察せられますが、被害の減少目標はどう計画されているのか、対象鳥獣の捕獲計画はどうなのか、侵入防止柵の整備計画はどうなのか、ほかに防止に取り組むものは何なのか、それらの年次計画はどうなのか伺います。 一方、住民認識では、被害に遭われた農家への心情認識は希薄、他人事のように感じられます。人口減、高齢化、高速過疎化、農地放棄の増加、生産意欲の減退、集落維持、地域農業の崩壊は進行形で、先行きが心配されます。今被害拡大の歯どめ策を真剣に考えないと、被害を抑え切れなくなるときが来るのではと懸念されます。何はともあれ、新年度は被害減少、安心して暮らせる生産に励める当局の取り組み、その本気度をお尋ねいたします。
◎農林水産部長（渡邊雅彦） 鳥獣被害対策についてお答えさせていただきます。 まず初めに、鳥獣被害について少し述べておきたいと思います。鳥獣被害につきましては一貫した減少傾向にあるわけではありませんけれども、被害が拡大しているわけでもございません。山の果実の豊凶等を要因としまして、年度により上下を繰り返している状況でありまして、平成27年度、直近で得られる数値なんですけども、過去10年間で最も少ない被害額でありましたことを報告しておきたいと思います。 そして、本市の有害鳥獣の被害防止対策につきましては大きく２つあります。市が直接実施する鳥獣被害防止対策事業と、それからもう一つは、市が事務局となりまして、管内のＪＡ、猟友会、住民、学識経験者、行政機関等で組織する鶴岡市鳥獣被害防止対策協議会が実施する被害対策というのがあります。 議員から御指摘のありました市が実施する平成29年度鳥獣被害防止対策事業の予算は1,309万円で計上しておりまして、その取り組み内容としましては、自治体の有害捕獲活動報奨、それから地域の農業者みずから実施する被害防止対策への支援、そして熊出没注意喚起看板の資材費等などとなっております。 そして、もう一方の、市と連携しまして実施しております鶴岡市鳥獣被害対策防止協議会の取り組み内容についてでございますけども、ニホンザルを中心とした農作物生育期間中の捕獲、追い払い活動報酬、捕獲わなの購入、猿の推定生息頭数と生息行動域調査委託料、そして被害対策研修会開催経費などでございまして、約1,150円と、28年度より200万円多い事業規模での予算を予定しておりまして、市実施分と合わせまして約2,500万円という金額になっております。この金額につきましては、県内他地域と比較しましても非常に多い事業規模となっております。 特に平成29年度につきましては、新たにこれまで電気柵導入が進まなかった地域の山際の圃場を中心に、総延長2,200メートルの侵入防止電気柵の整備を進めてまいります。そして、今後も農作物被害防止に有効な電気柵の普及に努めていくと考えておりますし、地域ぐるみの取り組みを推進するため、ＧＰＳやセンサーカメラの活用によるニホンザルの個体の詳しい行動域や農地進入などの見える化による被害の未然防止と効果的な捕獲にも実証的に取り組んでいくものでございます。 次に、目標値等の設定につきましては、猟友会からの情報や、ＪＡ、農業共済組合、被害自治会への被害状況アンケートなどのさまざまな調査結果をもとにしまして、県と協議しまして策定しました鶴岡市鳥獣被害防止計画において設定しております。 猿を例にとりますと、被害面積8.4ヘクタールに対しまして、３年後の目標年の31年度は7.6ヘクタールと、10％の減と設定しております。被害額は1,877万7,000円に対し、1,689万9,000円と、同じ減少率で設定しております。また、猿の捕獲許可頭数は、保護と、それから適切な頭数管理を定める鶴岡市ニホンザル保護管理事業実施計画に基づき毎年見直しておりまして、28年度の捕獲計画では捕獲許可頭数を220頭と設定しております。ニホンザルの捕獲実績は今年度１月末時点で159頭となっておりまして、３月末までにはさらにふえていくものと思われますけども、本市が県内で圧倒的に多い捕獲数となっております。 このほか、侵入防止柵の整備計画では、電気柵などを31年度までの３年間で総延長6,000メートル設置する計画としております。また、猿の捕獲頭数に応じた報奨金についてでございますけども、本市でも27年度から鶴岡市鳥獣被害対策協議会の事業として取り組んでおります。国の鳥獣被害防止総合対策推進交付金の範囲内で、県内の他市町村と同様に、上限額の１頭当たり8,000円を交付しております。熊の出没が多く、出動が多かった本年度においても、非常に多くの猿を捕獲しておりまして、報奨金の大小にかかわらず、猟友会の皆様には御尽力いただいております。また、猿のわな捕獲につきましては、大型の囲いわなによる群れ捕獲について県内で既に導入しているところもありますので、そういったところの他の市町村の実績を調査してまいりたいと考えております。 最後に、山形大学農学部の専門の先生などの有識者の方からは、被害農家のみではなく、地域住民全体が主体となった被害防止活動の実施も重要であると御助言を受けております。こうした御助言を踏まえまして、28年度から県のモデル事業であります地域ぐるみで行う鳥獣被害対策支援事業に取り組んでいるところであります。その取り組み内容は、地域住民で集落内の点検を行い、効果的な被害防止について話し合い、廃棄野菜などの撤去、効果的な侵入防止柵の設置などを進めるものでございます。地域住民が率先して地域を守るための話し合いを行うことは、被害の防止だけではなくて、
コミュニティの維持にもつながる効果的な取り組みと認識しておりますので、29年度もこの事業を継続して取り組みまして、他地域への普及啓発を図ってまいります。 以上でございます。
◆28番（渋谷耕一議員） ただいま答弁いただきましたけれども、私と当局とは大きな見解の違いがあるのかなというふうに感じられますけれども、ここで再質問しながら伺いたいというふうに思います。 答弁の中に、減少傾向にあるわけではないが、被害拡大しているというわけでもないという答弁されておりますが、10年前の市の実態と現状の違いでは、被害面積や被害額は確実に拡大をしておりまして、当局の考えは、私は甘いと申し上げたいというふうに思います。 そこで、時間もありませんので２つほど質問しますけども、初めに１点ですが、被害調査は鳥獣対策の私は原点であるというふうに思っております。答弁の調査方法は非常に疑問が残りますし、本来被害実態の正確性が求められるものだと私は思っております。今後各支所を介して、行政みずからが調査方法をもっと綿密にしながら被害把握をすべきと思いますが、御所見をまず伺っておきたいというふうに思います。
◎農林水産部長（渡邊雅彦） ただいまの再質問についてですけれども、被害額や被害面積につきましては、毎年６月に国の調査基準に沿って調査をしているところでございます。具体的な調査方法につきましては、猟友会やＪＡ、それから農業共済組合からの聞き取り、被害自治体などからのアンケート調査となっております。ただし、国の基準では販売される農作物が対象で、家庭菜園などの自家消費的な農作物は被害面積、金額には含めないということになっています。 ただ、市に被害情報が寄せられまして猟友会が被害地域を巡回した際に把握した被害については、自家消費分も含めて報告いただいているところでございますし、27年度から設置している鳥獣対策推進員が中心となりまして、被害の現状を現地で聞き取りしておりますけども、完全な被害情報の把握までは難しいものというふうに考えております。
◆28番（渋谷耕一議員） 今の答弁の中でですけども、国の基準という根拠は、線引きしているだけであって、せめて鶴岡は市民目線に立って被害状況を正しく把握するべきだと私は申し上げておきたいというふうに思います。たとえ家庭菜園でも大きな面積であって、被害を受けて、市民は自家菜園も放棄をしていると。苦渋の選択をしているのが事実であります。もっと心情を察するべきでありまして、被害に対する、当局は傍観者になっては私はいけないんだろうというふうに思っております。自治体はしっかりと地域を通して、地区を通しながら、そういう手段を得ながら状況をしっかりと把握をして、例えば被害地区の色染めをしながら、マップをつくりながら、市民目線で対策に当たってほしいということを御提言しておきたいというふうに思います。 次に、再質問ですが、狩猟免許取得者が高齢化しているというふうにお聞きしていますが、免許取得者は何名で、実質活動している人は何人いるのか。また、捕獲数は159頭とのことだが、許可頭数、許可あるいは許可協議や申請の頭数の妥当性というのは本当にどうなのか。また、目標に達していない要因は何なのか伺っておきたいというふうに思います。また、１頭当たり8,000円の捕獲奨励金を増額支援している市町村もあるわけですけれども、捕獲意欲の向上を図るということはどうなのか、伺っておきたいというふうに思いますし、報奨金の取り組みは、他の町村の事例よりも、私は本市の施策として本気度が問われる課題ではないのかなというふうに思いますけども、その辺の見解を伺っておきたいというふうに思います。
◎農林水産部長（渡邊雅彦） 28年度の猟友会員につきましては175名でございました。そのうち166名の方に有害捕獲活動に従事していただいております。捕獲数159につきましては、先ほども言いましたけども、１月末時点の数値でありますので、今後とも３月末までにふえていくというふうに思いますけども、この220頭につきましては、生息予測数から測定する捕獲許可上限数ということでございますので、必ず捕獲するという目標ではないことを御理解いただきますようお願いいたします。 議員の御指摘にありますように、捕獲意欲の向上ということであれば、捕獲報奨金の増額というのも有力というふうに考えますけども、そもそも捕獲のみの対応ということでは被害を減少させることは非常に難しくて、やはり地域におけるふだんの被害防止活動が重要であるというふうに考えております。このため、コミセンなどを通して追い払い用花火を配付しまして、地域住民みずから追い払いを実施しておりますし、また農作物被害防止のため、電気柵の導入経費への助成、自治活動として追い払い活動組織を立ち上げて活動する際の経費助成などを行い、地域や生産者が行う取り組みも今後も推進していきます。 そして、人ごとという言葉はちょっとあれなんですけども、本気度ということもありましたので、ちょっとここで若干コメントさせていただきたいんですけども、昨年度はブナが非常に豊富な年でありまして、今年度は熊が異常に発生しました。10年に１度の熊の増加というふうに言われております。熊の目撃情報というのも毎日のように目撃されたわけでございます。このため、市の職員も、目撃情報が寄せられれば、毎日早朝、それから深夜、土日祝日問わず、現地に行って関係者と対応、対策をしてきたわけでございます。さらには、ことし猿やカラス等の対応も行ってきたわけでございます。農政課の鳥獣被害の担当職員の中には、狩猟免許をみずから取りまして、それから数十万かけて猟銃と、それから猟銃の保管場所を設置した職員もいますし、それから捕獲わなの免許をみずから取った職員もおります。人ごとということではなくて、本当に自分のこというふうに考えて取り組みを行っておりますので、御理解をいただければなというふうに思います。 それから、猟友会の皆さんも、ことし市街地で熊が出没したのは御存じのことだと思いますけども、迅速に捕殺していただきました。そして、猿についても例年以上にたくさんの159頭という数を現在捕獲していただいているわけでございます。これについては改めて感謝申し上げたいというふうに思います。猿は非常に難しくて、数を減らせば、今度種を保存しなきゃいけないという生物学的な何か働きがあるようで、どんどんふやしていこうという出産数をふやす動きもあるようです。そして、生態系も配慮というのも必要になってきますので、やはり捕殺とあわせて地域ぐるみで追い払うような活動というのが必要だというふうに感じております。 ということで、そういった地域ぐるみの活動も随時広めていきたいというふうに考えておりますので、どうぞ議員の皆様におかれましても、ぜひそういった機会があれば参加いただければというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。
◆28番（渋谷耕一議員） 例えば高千穂町は捕獲交付金が追い払う活動と合わせて合計が3,100万円なんです。そうすると、140人の会員が、１人当たり大体22万円、例えばそういう報奨交付金があるわけです。それ平均22万円です、会員に対して。本市は、１頭8,000円、220頭として166人で割ると、大体１人１万円ぐらいなのかな。追い払い活動費を入れると総額905万円と言っていますけども、１人当たりの報奨金額は大体５万円ちょっとなんです。 例えばその中で、１頭当たりの報奨金8,000円で捕獲した場合、けものを処分をして、捕獲手続をして、そしてなおかつ捕獲が毎日保証されるわけではない中で、会員は本当に真剣に取り組めるのだろうかというふうに思うと、私は疑問に思うんです。例えば生活の一部に支えになるようなほどの交付があればこそ、一生懸命会員もそのことに対処してくれるのかなという、私はそういう思いもありますので、ぜひとも御検討願いたいというふうに思いますし、また現状の捕獲目標は、220頭とは言わず、被害も現にあるわけですので、なおかつ東北一広い面積の中で、もっともっと私はあるのかなというふうに思いますので、今後とも減少になるような、そういう捕獲意欲対策などをしっかりと講じてほしいなというふうに思っております。 最後になりますけども、一言で申し上げますけども、今人的被害はないものの、熊や猿の出没実態は、当局に入っている情報よりも、私は想像以上に多いというふうに思っております。秋田県では人的被害が出る中で、本市ではある保育園のすぐそばまで猿の集団が寄っているというふうに伺っております。また、熊も民家のほうのすぐ近くまで来ているという、その状況も伺っております。人的被害になる前に、受ける前に、しっかりとした対策、手おくれにならないように、本気で被害対策というものを対処していただくことを御提言申し上げて終わりたいというふうに思います。 次に、時間ありませんので急ぎますけども、通告しております東北一広い面積を持つ鶴岡市、一方、東北でも長い海岸線、南北60キロメートルのエリアを持つ鶴岡ですが、南は鼠ヶ関マリンパークと、源義経の立ち寄った、そして今若者のロマンの地として人気のある弁天島、また小波渡や三瀬の海水浴場とキャンプ場、また江ノ島、湘南を想像させる日本の渚百選選定の白山島、そして夕日をバックに由良湾に寄せる波は、若者が戯れるサーフィンボードは最高の波と絶賛を受けております。そして、加茂水族館とレインボービーチ、そして長い長い砂浜海岸と、出羽の富士の鳥海山に向かって、また夕日を背にサーフィンを楽しむ多くの仲間と湯野浜温泉、また鎌倉を想像させる神社仏閣の善宝寺がありますが、今鶴岡はユネスコ認定、出羽三山日本遺産選定、食と農の景勝地として、世界の鶴岡になり得るとき、海にもしっかりと目を向けて、鶴岡の海岸線を東北の湘南、山形県の代表するエリアと認識を新たにして、より以上の振興策とＰＲ行動をするときと思われますが、当局のやる気を伺いたいというふうに思います。 また、人口減少対策には、交流人口の拡大、観光人口の拡大は当然であります。また、若者の移住定住する条件の中には、雇用、子育て、教育、その他いろいろな諸条件があるものですから、あらゆる角度から政策提言をして、そして行動しないと、若者定住は進まないものだというふうに思っております。その一つに、若者の余暇活動そのレジャーの過ごし方、魅力ある若者の交流の場を担う海も一役あるのではと思われます。鶴岡の湯野浜は、波乗りの発祥の地とも言われております。今元気の出るオリンピック、その競技種目にも選定されたサーフィンボードが普及されつつありますが、内陸の若者も庄内海岸へ集える普及振興、東北の湘南となり得る若者向け魅力のある、活性するＰＲを進めるべきと思いますが、当局の意気込みをお伺いしたいというふうに思います。
◎商工観光部長（小野寺雄次） 海岸沿線の振興策についての御質問にお答えいたします。 本市の海岸部、ただいま議員から御紹介にもございましたように、夕日や広大な砂浜などの美しい自然景観、温泉、加茂水族館や海水浴、マリンスポーツ、いそ釣りなどのレジャー、庄内浜の魚介など、観光資源が豊富であり、観光入り込み数も市全体の約３割を占めていることから、本市の観光にとりまして大変重要な地域であると考えております。 御質問のマリンスポーツの状況について申し上げますと、本市の海岸は鳥海山や白山島、夕日をバックに波に乗れるという抜群のロケーションにより、湯野浜、由良、三瀬などを中心に、県内外から多くのサーフィンの愛好家が集まっており、年間を通して楽しまれております。また、本市の海は透明度が高く、季節で違う魚が見られる魅力があることから、スキューバダイビングの愛好者がふえているほか、日本海側屈指の規模である鼠ヶ関マリーナでは、県内外からのクルーザーやモーターボートの利用者でにぎわっております。 海岸部の振興に向けた本市の取り組みでは、ビーチクリーナー等による海岸清掃の実施や、地元自治会や観光協会などの団体が行う海岸美化清掃活動の取り組みにより、美しい景観の保全に努めているほか、観光連盟のホームページにより、各海水浴場の情報やレジャー、温泉などの情報を詳しく紹介しております。また、地域においても多彩な取り組みが行われており、一例を御紹介申し上げますと、湯野浜温泉観光協会では、加茂水族館、加茂水産高等学校の皆さんなどと連携し、シーカヤックに乗って海から湯野浜を眺める体験などのイベントが実施され、また鼠ヶ関地域協議会「蓬莱塾」やＮＰＯ法人自然体験温海コーディネットなどの団体では、海を活用したさまざまな体験型の観光の事業も展開されております。このような各種団体が行う活動は、地域の魅力を一層高め、観光誘客や地域の活性化につながるものでありますし、若者の定住にも寄与していく重要な取り組みであると考えております。 今後とも、市では海岸地域の美しい自然景観の保全に引き続き取り組むほか、豊かな自然を生かしたレジャーや温泉、食文化を初めとした情報をＳＮＳなどの活用により、効果的に発信するとともに、各種団体が実施する観光
地域づくりに向けたさまざまな活動への支援を行うなど、海岸部地域の振興に向けて一層積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
◆28番（渋谷耕一議員） ＳＮＳの活用で、全国的発信をぜひ期待したいというふうに思いますし、総務課、あるいは企画、商工観光、連携をとりながら、その発信をしっかりとやってほしいなというふうに思って、御期待をしたいというふうに思います。 １つだけ、きのう26番議員も質問されておりましたが、学校開放の件、具体的なことを述べて御意見を伺いたいというふうに思います。サーフィンボードとかスケートボード、スノーボード、共通するところがありますが、新潟県の村上市では、あきの大型施設の開放によるボード普及と、オリンピックに向けた育成を行っております。庄内からも多くの親子、若者が通っているというふうに聞いております。本市にも海岸線には空き体育館がありますが、３種ボードの育成とか青少年健全育成、若者の定住ということを思いながら、学校開放は本気で考えられないのか伺いたいというふうに思いますし、今若者はＮＰＯでスケートボードの普及を図りたいという考えもあるようですので、御意見を賜りたいというふうに思います。
◎教育長（加藤忍） それでは、閉校となった旧小学校体育館の活用についてお答えいたします。 学校適正配置に伴い閉校となった学校の体育館につきましては、現在地元の自治組織に貸与する格好で活用を図っております。海岸沿いの施設といたしましては、旧由良小、旧小堅小、旧五十川小学校の体育館がございますが、いずれも地元の自治会等が管理しながら、主に地元住民が活用しております。議員御提案のとおり、若者の定住促進に当たっては、住みやすさ、働きやすさ、子育てのしやすさなどとともに、若者の楽しみやすさも魅力ある地域の大きな要因であると認識しております。 また、閉校校舎の利活用の面からも、若者が集うことで若者同士のつながりが広がるとともに、地域の活性化にも効果的だと考えております。閉校小学校体育館の利用につきましては、それぞれの施設を管理使用している自治会等と調整を図りながら、若者たちにとっても、また地域にとっても有意義な活用になるように検討してまいりたいと考えます。 以上です。
◆28番（渋谷耕一議員） Ｕターン、Ｉターンというものは、若者定住には雇用のみでは解決するものではなくて、山があり、そして海がありという鶴岡に多方面の魅力があるということでＵＩターンする若者がいるということは事実でございますし、そして若者もそのようなことを言っていますので、しっかりとこの海岸線に取り組んでほしいなというふうに思っております。 最後に、卵が早いのか、鶏が早いのかわかりませんけども、環境整備することで若者が集うとか、あるいは若者が多く集うから整備をするのかという話になりますけども、若者からこんな要望がございます。湯野浜、由良の海水浴場に子供が遊べる緑地や遊具が欲しいなというふうに言っております。それから、海水浴、サーフィンのすばらしい場である湯野浜、三瀬、由良に有料の温水シャワーというのがあればいいなというふうに言っております。それから、湯野浜から女神までの遊歩道の延長もしてほしいなと言っております。 次に、三瀬とか海山、ホテルの裏の駐車場ですけども、路面が非常に悪いので、路面整備とかアスファルト整備なんかできないのかなというふうに、そういう御質問がありますので、答えは要りませんけども、ぜひとも将来に向けて商工観光、建設、財政、しっかりと取り組んでほしいなということを御提言しておきたいというふうに思います。 最後になりますけども、通告しております黄金、高坂地域にありました元県立鶴岡病院の跡地の利活用の本気度についてお尋ねをいたしますが、私の情報によりますと、山形県は３月中に跡地の病院の解体計画に入ると伺っております。鶴岡市との話し合いにも対応すると伺っておりますが、昨年当初の解体費用は、全部の施設を含めて４億5,000万と伺っておりました。今ここに来て２億円アップの数億円とも言われております。山形県では、解体後、その跡地利用は考えておらず、私たちの期待する山形県主導の施設、ましてや箱物施設は一切考えていないと伺っております。むしろ希望があれば、評価に合った価格で譲渡する考えのようでもありますが、解体後の本市の利活用構想はどう捉えて、どう描いているのか伺いたいというふうに思います。また、県は跡地の今後の対応にはどのような見解を持っているのかも伺っておきたいというふうに思います。 また、本市が今まで重要要望事項として提案してきた施策でありますが、その活用は庄内広域的に取り組む課題だと、またそのように提言してまいりました。しかし、本市単独で取り組む課題なのか、そのことも含めて、今までの経過と今後の病院跡地利用の本気度を当局から伺っておきたいというふうに思います。
◎教育長（加藤忍） それでは、県立鶴岡病院跡地の利活用についてお答えいたします。 最初に、県に要望してまいりました経過について御説明申し上げます。この要望につきましては、これまで庄内地区体育協会連絡協議会及び庄内開発協議会とともに、本市の重要事項の一つとして、Ｊリーグ等国内トップチームのキャンプ誘致が可能な県営サッカー専用スタジアムの整備に向けた基本構想の策定を県に対し継続して要望してきたものでございます。この専用サッカー場整備の要望につきましては、平成６年に県知事に対し、当時の庄内14市町村体育協会が、ドーム形の全天候型体育施設を県営として庄内に整備してほしいという設置要望書を提出したことに始まり、平成８年からは庄内開発協議会も同様の要望事項を重要要望事項として採択しております。その後、社会情勢の変化に伴い、平成19年からは庄内地区体育協会連絡協議会において、Ｊリーグ開催が可能となる専用サッカー場の整備要望へと見直しが行われ、整備候補地も鶴岡病院跡地とすることで関係団体の理解が得られたことから、以降毎年、両団体と本市が継続して要望書を県に提出しております。 この継続した要望への県の対応につきましてですけれども、財政的な課題や他に優先すべき事項等があることから、鶴岡病院跡地の再利用につきましては検討がなされていないのが現状のようでございます。今後継続して整備要望をしても、県営サッカー場の実現性は非常に低いと想定され、
教育委員会としては庄内地区体育協会連絡協議会の要望活動は尊重するものの、現時点で整備手法の転換期に来ているものと考えており、鶴岡病院跡地については、本市のスポーツ推進計画に盛り込んでいる人工芝グラウンドの整備地として取り組んでいこうと考えているところでございます。 議員御質問の鶴岡病院跡地の利活用については、鶴岡病院跡地は高坂地域に位置しており、本市のスポーツ施設を集約している小真木原公園との距離も近く、ここにサッカー場を整備することで全国大会、東北大会といった上位大会の開催に必要な面数も確保できるということから、さまざまな面で利便性が向上し、支障なく大会を運営できるものと考えております。これらの大会を誘致することによって、競技技術の向上と選手の育成はもちろんのこと、インバウンド効果や交流人口の拡大等の地域の活性化につながるものと考えております。
教育委員会といたしましては、今後庄内地区体育協会連絡協議会等の要望活動の転換も視野に入れながら、県が既存建物を解体した後は市単独での跡地利用について検討してまいりたいと考えており、その意思表示として、昨年の11月に県に対し鶴岡病院跡地の取得依頼をしているところであります。 なお、取得後の構想としては、Ｊリーグが開催可能となるスタジアムということにこだわらず、先ほど申し上げた人工芝サッカー場の整備が市民ニーズに沿うか十分に検討し、多角的見地から実現に向けた整備推進を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
◆28番（渋谷耕一議員） 時間もありませんので、再質問３つほど一括して伺いたいというふうに思います。 市は単独でも病院跡地の利活用、整備は取り組んでいきたいというふうな前向き、本気度がうかがえ、高い評価をしたいなというふうに思いますが、しからば土地の譲渡金とか跡地整備費、施設整備費のその財源見通しはどうなのか１点と、次に現在のプールは周りの環境にそぐわない施設になってきたのかなというふうに私は思っております。老朽化にもなってきましたし、将来のプールの構想も含めて、跡地利用にプールを建設移転する考えはないのか、２点目伺いたいというふうに思います。 それから、３つ目ですが、跡地がスポーツ施設として活用を描かれ、描く場合ですけども、小真木の体育館施設の一連の流れが私はあるんだというふうに思います。その連絡道路の必要性も出てくるんだというふうに思いますが、どう全体構想を描いておられますか、その辺の３つの点伺っておきたいというふうに思います。
◎教育長（加藤忍） まず、用地取得費につきましては、売り主である県の意向もあると思いますので、具体的な金額については、今後の鑑定等の作業が終了するまで金額的には不明でございます。また、整備費につきましても、具体的な基本計画等を検討するまでに至っていないため、見通しが立っていない状況であります。先進事例を御紹介いたしますと、米沢市営人工芝サッカーフィールドが人工芝の２面を有するところでございますけれども、５年前の金額で約６億円という先進事例はございます。 今後につきましては、鶴岡病院跡地の中でも既存建物で改修すれば附帯設備として活用できる建物については解体せずに取得する方法など、いずれにしても県との十分な協議が必要でございますので、詰めていければと思っております。なお、整備の財源につきましては、起債事業となりますけれども、芝生や照明設備の整備についてはスポーツ振興くじ助成金等の有利な財源を活用してまいりたいと考えます。 ２点目のプール建設、移転のことでございますが、現時点においては、本市のスポーツ推進計画でも触れているとおり、既存施設の延命化を図ることを基本に考えてございます。ということで、現在プールの延命化ということでございますので、プールを新築、移築するという考えは今のところ持っておりません。ということで、移転先も跡地になるということは考えておらないところでございます。 それから、３点目、鶴岡病院跡地がスポーツ施設となった場合、サッカー場になった場合、小真木原公園との連絡道路等の全体構想ということでございましたけれども、鶴岡病院跡地と小真木原公園の連絡道路につきましては、新たなスポーツ施設整備とすることにより、施設利用者の移動手段として大型バスの行き来が多くなると予想されます。安全な通行を確保することが当然課題となっていきますことから、全体の整備計画の中において関係部局と十分に協議をしながら、課題解決の検討を図っていく必要があると認識しております。 以上です。
◆28番（渋谷耕一議員） ３つほどの質問に答弁いただきましたが、提言しておきたいことを二、三申し上げたいというふうに思います。 まず、積極的に前向きに取り組もうとする姿勢、高く私は評価をしておきたいというふうに思いますし、今後に大きな期待をしておきたいなというふうに思っております。 今後の病院跡地の譲渡交渉なんですけども、解体は県で行い、土地の譲渡は妥当な価格でもって譲るのだというふうに思いますけども、過去の経過を聞きますと、病院の建設の当時は黄金地区から、あるいは高坂地区なのか知りませんけれども、一部土地の寄附をしてきたという経緯も伺っております。また、病院跡地という特殊な土地でもありますので、本市は本当に有利な譲渡金額で頑張れるよう、御期待をしておきたいというふうに思っております。 また、私はですが、プールは老朽化しておりますし、今の場所においては環境上決してよい施設とは思われません。スポーツ施設は、小真木等含めて集中化を図るべきというふうに私は思っておる一人であります。また、今のプールの場所は、将来は公園とか文化施設の附帯した駐車場というふうに私は必要性が迫られるんではないのかなというふうに思っております。幅広い見地から御検討をお願いしまして、あるいは特例債活用もあるんだというふうに思われます。そのことを十分議論されまして、今後の御検討をよろしくお願い申し上げまして、提言、質問等を終わりたいというふうに思います。 以上です。
○議長（
佐藤文一議員） 暫時休憩します。再開を13時とします。 （午後 ０時０１分 休 憩） （午後 １時００分 再 開）
○議長（
佐藤文一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 菅 井 巌 議員質問
○議長（
佐藤文一議員） ９番菅井 巌議員。 なお、９番菅井 巌議員からは参考資料の配付と物品の持ち込みの申し出があり、議長においてこれを許可しておりますので、御了承願います。 （９番 菅井 巌議員 登壇）
◆９番（菅井巌議員） 一般質問をいたします。市道竹の浦神子沢油戸線神子沢隧道補修工事について伺います。これでは公共工事のあり方、特に発注者である市の指導監督責任、そして安全性、保守点検の担保、完了検査のあり方などについて、質疑を通じて伺いたいと思います。 この工事は、平成27年８月27日に入札、契約締結が９月２日、着工が９月３日で、当初完了予定を平成28年３月22日とし、落札者である株式会社山本組が請負業者として工事に当たり、その後２月１日に第１回の工事変更設計伺い、これが出されて、第２回目のこのときは３月29日までの工期延期やロックボルトの長さの変更、これらが出されましたけれども、３月３日に市担当者が監督し、取りつけについての段階確認が行われ、３月25日に第２回の工事変更設計伺い、これで今回伺う面導水の工事の変更、主要材料とか工法、施工面積の増加、これらが出され、最終的には４月28日までの工期延長が提出されています。出来形完成日は４月20日とされ、完了検査を４月25日に実施しております。 まず伺いますけども、過去に市が行ったトンネル工事で、面導水工事の実績及び請負業者の施工実績について伺います。また、承認使用された面導水工事の施工要領に基づく他県での実績、これらについて把握されていたか伺います。 ２つ目については、入札契約時の元設計から請負業者提出の材料承認による設計変更、材料変更について伺います。市が入札時に示した元設計図による面導水工事の使用材料、施工法については記載されておりませんが、ニホン・ドレン製というものを採用し、図面で出しております。工期末の３月25日に第２回の工事変更設計伺いで面導水工事の変更、使用材料、施工法、施工面積の増加が提出され、このときの図面は今回使用した三重重工業製のものになっております。なぜ市がコンサルティング会社を通じて入札、契約時に計画した設計図、これらを請負業者から申請されたものによって変更を認めたのか、理由を伺います。 次に、面導水工事の試験施工についてですけども、実際の工事過程では、平成27年10月27日に請負業者より、市の元設計図によらない他の製品、三重重工業製に変更したい旨の承認願が市に提出され、その後使用材料、施工要領について市が資料提出を求め、２度の試験施工、１回目が11月30日、２回目が平成28年１月13日、そして１月15日に指定材料の確認承認願が正式に起案されて、同22日に決裁されて面導水工事が着工されたと思われます。１回目の試験施工では、材料、施工方法に支障が発生したということから、市が指摘し、２回目が実施され、そのまま本番の施工になったと推察されますが、この事実経過は間違いないか伺います。 そして、工事施工法、使用材料についてですけれども、まずこの工事で注目しているのがコンクリートと部材を取りつける際に使用するウエッジ式アンカーボルトの施工法であります。ねじ部分を締めつける、そして接着面に固定させる、部材を挟んで挟みつける、ナットを締めつける力、いわゆるトルクの規定が、水準まで締めつけることによって先端部分のスカットが開いて、施工面にかみ合って機能するものです。 同工事の施工法は、穴あけを行って、穴の掃除を行って、接着剤を注入して、アンカーボルトを入れて、規定トルクで部材を締めつける。このとき規定のトルクをかけてやったのか、このとおりで間違いないか伺います。 また、同工事の土木工事特記仕様書によれば、指定材料の確認について、受注者は工事材料を使用する場合、その外観及び品質、規格証明書等を照合して確認した資料を事前に監督職員に提出し、監督職員の確認を受けなければならないとされております。使用材料は仕様書のとおり間違いないか伺います。 以上、答弁により再質問いたします。
◎建設部長（渡会悟） それでは、ただいまの神子沢隧道補修工事について、４点の質問でございましたので、順次お答えさせていただきますが、質問が細部にわたりますので、若干答弁のほうも長くなりますので、御了承ください。 御質問の内容が補修工事に係る面導水工に係るものでございましたが、補修工事実施に至った経過とその工事内容をまず御理解いただきたいと思いまして、御説明させていただきます。 平成24年12月に山梨県大月市の中央自動車道笹子トンネルで発生した天井板落下事故を受け、全国的に道路トンネルの緊急点検が実施されたところであります。本市においても事故直後に各トンネルの現地調査を実施しており、調査の結果、神子沢隧道につきましては老朽化の進行が顕著なため、追加の専門的な詳細調査を実施した上で、何らかの対策を講じる必要がありとの判断となりました。 翌平成25年度に、トンネル覆工自体の壁厚さ、トンネルの内側のコンクリート部分になりますけれども、トンネル覆工自体の壁厚さや覆工背面の空洞の有無、空洞の奥行き、長さを確認するため、電磁波レーダーによる非破壊探査とトンネル内空側からのボーリングマシンによるコアの抜き取りなどの詳細な調査を実施し、平成26年度には追加でトンネル上部の地山部分の弾性波探査や地山のボーリング調査を実施し、それらの詳細調査の結果をもとに、補修工法の検討と補修工事のための詳細設計を実施しております。 詳細設計においては、トンネル補修対策に精通した大手コンサルタントが受注し、これまでの診断調査結果をもとに、対策工法として、１つに覆工コンクリートのひび割れ、剥落防止の対策、２つ目として覆工背面、いわゆる内側のコンクリートの裏側が空洞になっている部分の充填対策、それから覆工アーチ部分からの漏水対策について、それぞれの対策工法の提案がなされ、その成果をもとに、平成27年８月に工事発注し、平成28年４月に補修工事を完了したものです。 漏水対策工法の選定に当たっては、漏水が主にひび割れやジャンカなどから面的に生じているものの、漏水量としては少量であることから、防水パネル工法が選定され、その中でも車両の接触があっても破断しにくいアルミ板を導水材とする耐寒仕様の面導水工法が選定されたものです。この面導水工の役割は、トンネルからの漏水は許容し、天井や壁面から流れてくる漏水が路面に滞水し、走行時の安全性に支障とならないよう、また冬期間のつららの発生による通行障害を防止するものであり、トンネル自体の構造や強度を補強するものではない、いわゆるトンネル内部の雨どいと言われるものであります。そのようなことから、面導水パネルに求められる性能、規格等については、パネル自体の引っ張り強さや曲げ弾性率、伸びや被膜厚さ、断熱フォームでの熱吸収率などとなっております。 そこで、１点目の面導水工に関する施工実績についてお答えします。現在鶴岡市が管理している市道のトンネルは、車両通行どめを実施している箇所を含め６カ所となっておりますが、市が全区間にわたって大規模な補修工事を実施したのはこの神子沢隧道が初めてであり、面導水工をしたのも初めてであります。この神子沢隧道の補修工事の施工業者の選定に当たっては、補修作業が多岐にわたり、各作業間の調整事項も多く、的確な安全管理や施工が必要となることから、本市の建設業者のうち格付が土木一式工事でＡランクの業者を対象として、格付指定型一般競争入札により決定しております。入札の結果、株式会社山本組が受注し、工事を実施しておりますが、請負者の施工実績については、主要地方道藤島由良線の油戸トンネルの導水工、これは幅の細いタイプでありますが、この施工実績があると伺っております。 このたびの工事においては、それぞれの工種において専門的な技術を要するため、元請業者である山本組ではそれぞれの作業に精通した専門業者を下請業者として配置して施工に当たっており、面導水工の施工につきましても国土交通省を初め、ネクスコ東日本などの高速道路株式会社及び県や政令指定都市などの地方公共団体から発注された面導水工の施工実績のある専門業者を選定し、工事を実施しております。 なお、このたびの工事で用いた面導水メーカー製品の県外での実績としては、線導水製品、幅狭いやつですけども、として、先ほど申し上げました主要地方道藤島由良線油戸トンネル、国道112号の月山道路のトンネルなどがあり、国道344号青沢トンネルでは神子沢隧道に使用したものと同じ面導水パネルが使用されおります。 次に、施工要領に基づく実績を把握したかと質問でございますが、さきに申し上げましたように、市の使用実績がございませんので、把握はしておりません。基本的に施工要領についてはそれぞれの製品により異なると思われますし、最終的に工事は請負者側の責任施工として、請負者が仕様書を満足する強度や性能、規格値を有する資材を用い、適格な施工方法と管理方法であるか、提出された施工要領で市が確認し、これに基づき施工者が施工監理を行うものであります。 次に、面導水工の材料変更についてですが、議員の御質問では材料を変更したとの御認識のようですが、市としては設計図書の中で特定の資材メーカーを指定し発注しているものではありません。面導水工で使用する資材についても、市がメーカーを指定するものではなく、請負者が設計図書で規定する性能を有する同等以上の製品の中から選択し、その使用について市に承諾を求め、市が規定した性能や施工の目的を達成することが確認できれば承諾するものであります。これは、他の土木資材も同様であり、例えば防雪柵や道路照明灯などの工事で使用する資材についても同様であります。 今回の工事においては変更契約を２回実施しておりますが、第１回の変更は、発泡ウレタンを用いた覆工背面の空洞充填対策について、裏込め注入量を注入実績に合わせて数量を変更したものと、背面の空洞厚さが大きかったために、ロックボルトの地山への定着の長さが不足する箇所についてボルトの長さを延長したもので、これに合わせて工期を７日間延長したものです。第２回の変更は、覆工アーチ部からの漏水対策として実施した面導水工の覆工からの漏水箇所の変化に対応した施工面積の数量の変更と工期の変更であり、施工した材料に関する変更ではありません。また、工期については面導水工の増工と主要地方道藤島由良線、海岸側の道路ですけれども、そちらの県道側の波浪による通行どめにより作業を中断、海岸が通れなくなると、このトンネルを通らないと油戸地区は来れませんので、その間は工事を中止するといったことで進めてきております。さらには、別途発注している照明施設更新及び安全施設設備工事との調整を考慮して、30日間延長したものです。 また、議員御指摘の当初の図面が第２の変更で変えられているということについてですが、設計図書の一部である発注図面に描かれている面導水工詳細図はあくまでも参考図であり、第２回変更の時点で添付されている図面は材料承諾がなされた製品で現場を施工したという、いわば完成図的な意味合いでの図面となっております。 今回請負者から承諾願が出され、施工された面導水工の製品については、第１の目的が路面への漏水を防ぐというものでありますので、市としては承諾するに当たり、補修工事の設計を担当したコンサルタントにも確認しながら、その機能は十分果たされるものと判断したものであります。市としては、承諾した面導水工の施工実績については把握しておりませんでしたが、施工実績が多いか少ないかは製品のよしあしや施工の確実性を判断するための項目の一つではありますが、全てではないと考えております。また、施工者から承諾願が出された製品は米沢市の工場で製作された製品となっており、山形県が推奨している山形県産品愛用運動にも参加している企業製品であり、請負者がみずから当該工事において地元製品を採用し、いわゆる地場産製品の利用拡大について協力いただけているものと考えております。 議員の御質問では、市が当初想定した製品にかえて他社の製品を使用したことにより、おのおのの製品を構成している材料の違いから製品の価格に差が生じ、その結果施工費が安価になって工事請負費が削減できたのではとの認識かと存じますが、面導水工に使用する材料の市設計単価については、建設資材価格や工事費、労務費、諸経費等の実態調査及び建設コストに関する調査解析、施工歩掛かりの調査等を行う専門の調査機関に依頼し、決定しております。その調査機関への作業依頼の中でも、市が特定の製品を指定し設計単価の調査を依頼しているわけではありませんし、調査機関では市の規定する製品性能を満たす材料を調査し、市場の情勢などを勘案して単価を決定しており、それが市に成果として報告されたものであります。 このたびの工事の積算においては、調査機関が同等製品を包括した調査や解析によって決定したその設計単価を使用しているものであり、同等製品であることから、設計単価の変更を必要とするものではありません。また、建築工事請負契約約款は、契約書記載の工事について、受注者が工期内に完成させ、工事目的物を発注者に引き渡し、発注者は契約記載の請負代金を対価として支払うもので、この請負代金は総価の金額となっております。一方、受注者と下請業者、各資材メーカー、あるいは資材商社などとの取引は、あくまでも民間対民間の自由な経済活動となりますので、工事で使用する製品について、市が規定する規格や性能を満足する同等製品であれば、どこのメーカーの製品を使用しても基本的に支障ないものです。 次に、３点目の面導水工事の試験施工の経過についてですが、議員御案内のとおり、請負業者が現地で試験施工を実施しております。経過事実と確認で、この御質問の中で、平成27年10月27日に承認願が市に提出されたとのことでありますが、これについては市では確認できませんでした。このたびの補修工事は、市が実施する初めての本格的な補修工事となるとともに、神子沢隧道は小断面でアーチの曲線もきつく、また建設年時も古く、老朽化が進んでおり、加えて市が事前に調べたところ、どこの面導水パネルであっても、小断面トンネルでの施工実績は少ないというのが現状でしたことから、的確な工事を実施するためにも試験的な施工を通じ、施工方法などの検証が必要と判断し、実施したものです。 神子沢隧道の状態は、建設当時の施工技術の関係からと思われますが、総じて仕上がりの状態が悪く、小断面がゆえに、側壁から天井にかけてのアーチ部分の曲率半径も小さく、それにも増して壁面の通りが一様でなく、場所によってまちまちでありました。そのため、既製のパネルやパネル枠となるアルミ製のジョイント部材が大きな出入りのある壁面に柔軟に追従し、確実な施工ができるか危惧されたところであります。そのようなことから、請負者が実際に使用を検討していた材料を用いて、平成27年11月30日と平成28年１月13日に現地で試験施工を実施し、改良点や施工の確実性を確認したものであります。 試験施工ではトンネルの断面が小さいがゆえに、導水パネルの枠となるアルミ製のジョイント部材の曲げ加工がきつくなるため、それが原因でアルミの部材の耐久性を維持するために必要な表面のアルマイト加工に亀裂が入ってしまうということが確認されました。その対策として、天井部から側壁部にかけて曲線区間に使用するジョイント部材については、工場で曲げ加工を施した後にアルマイト加工の処理を実施するという対策をとり、ジョイント部材の品質の確保が図られたところでございます。このように試験施工を行った結果、施工上の課題が明らかにされ、これに対する適切な対応策が請負者より示され、発注者が再度確認し、今回の製品による施工を承諾したものであります。 次に、４点目の補修工事の施工方法、使用材料についてお答えします。最初に、面導水工の施工方法ですが、面導水工法では、材料の確保から始まり、ジョイント部材のウエッジ式アンカーの打ち込み箇所の削孔を行います。次に、面導水パネルを取りつける箇所の壁面清掃を実施し、面導水工パネルの取りつけとなりますが、レーザー墨出し器を使用し、面導水工が所定の場所に据えつけられているかを確認しながらジョイント部材を当て、ウエッジ式アンカー取りつけ穴よりハンマードリルを用いてアンカーの打ち込み穴を所定の深さまで削孔します。削孔後にウエッジ式アンカーの打設になりますが、削孔後の穴に残った削りかすを除去した後に、穴に樹脂接着剤を注入し、ウエッジ式アンカーを差し込み、セッティングツールで十分に壁面に打ち込みます。削孔後の接着剤の注入については当初設計になかったものですが、１回目の引き抜き試験で規定の２キロニュートン以上の引き抜き耐力が得られなかった箇所があり、トンネルの覆工コンクリートの品質が一様でないことが推測されたことから、完成後の導水パネルの安全性確保と後施工アンカーの施工の確実性を担保するため、全箇所に施工するように指示したものであります。 次に、ウエッジ式アンカーの締めつけを行いますが、ジョイント部材がウエッジ式アンカーの締めつけでへこむことを防止するため、ジョイント部材の上にカバーをセットし、トルクレンチで締めつけトルクが規定の15ニュートン以上になることを確認するという手順であります。規定トルクの15ニュートン以上での締めつけを確認後、ナットとカバーを外し、シールワッシャー、ワッシャー、緩みどめナットをつけ直し、再度締めつけを実施して完了となります。 また、ウエッジ式アンカーの取りつけ位置の壁面がジャンカ等の状態の場合はアンカーボルトの位置を変更し、なお壁面の出入りが大きく、壁面とジョイント部材のすき間が３センチを超える場合については、85ミリのウエッジ式アンカーにかえて、長さ105ミリのウエッジ式アンカーを使用することとしています。ジョイント部材と面導水パネルの接合では、ブラインドリベットを用い、50センチ間隔を基本として接合しています。 また、ジョイント部材と面導水パネルにすきが生じる場合は、コーキング材を埋め、漏水しないよう処理を施しています。特に面導水パネル設置後、端となるジョイント部材の箇所については、外気がその場所から面導水パネル内に流入することを防ぐため、コーキング材で壁面との間のすきを塞ぐ処理を実施し、ジョイント部材同士の接合、また面導水パネル同士の接合については、表面に水が漏れてこないようコーキング処理を実施しております。 最後に、指定材料の確認についてでありますが、面導水工での指定材料は面導水パネルと取りつけ部材となっており、面導水パネルについては特記仕様書で規定している面導水パネル本体の曲げ弾性率の既定値３万6,000ニュートンパースクエアメーター以上であり、承諾した材料においてはその規格に合格していますので、使用を認めております。 また、ウエッジ式アンカーについては、長さが85ミリのものについては承諾願が出ておりますが、追加で手配された105ミリのものについては書類の提出がなされておりません。この件につきましては、日本共産党市議団からさきの２月27日にいただいた質問で御指摘を受けておりますが、請負者に確認したところ、書類の提出と記録写真の撮影は失念していたが、現地では実際に使用しているとの回答を得ておるところです。そのあかしとして、材料メーカーの社内手配書と面導水工の下請業者の担当者が受け取りのサインをした受領書を確認しております。これらの書類については、さきの質問書の返答の際に添付させていただきましたので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◆９番（菅井巌議員） 面導水の工事のあり方とか、いろいろ説明していただきました。 私、情報公開で得た作業要領書、これあるんですけれども、この中で今部長が口頭で説明された部分はほぼ黒塗りです。このとおり。国でＴＰＰのあれでノリ弁とか言われたの、同じ文書です。これで一般の市民が情報公開を得て、安全性をどのような工事が行われたか、今口頭では説明いただきましたけれども、これを見る限り、私どもは非常に安全性、本当に担保されているのかな、どういう工事が行われたのかなということで、疑問に思うところです。市民にやはり安全性をこのように担保した工事であるということで、何も隠す必要のない文書だと私は思いますし、隠すことは逆効果だと思いますので、ぜひ開示をしていただきたいということであります。 作業要領書については、多分最初出されて、いろいろ工事が困難だと部長もおっしゃったとおり、いろいろ現場で起こった問題について手直しがされたのかなと思います。今答弁をいただかなくても結構ですが、何回か変更されたと思います。小断面で、市もやったことない、そして請負業者も、違うところで小さいやつをやったことがあるということはありますけれども、やはり未経験な工事だったので、非常にやった中でいろいろ問題が出てきて、要領書も変えられたのかなと思いますんで、質問書を出しているので、後でこれを回答でいただきたいと思います。 なぜこのように黒塗りで提示しかできないのか、それをちょっと答弁していただきたい。
◎建設部長（渡会悟） ただいまお示しして黒塗りとなっている部分の大部分は、一つは個人名が入っている部分であろうかと思いますし、さらにその施工手順についてはそれぞれの企業が持っているノウハウの中で示されてきているものということで、今回は開示の対象から外させていただいている部分でございます。
◆９番（菅井巌議員） それじゃ、その部分を除いて、今部長が口頭で答弁された内容については見せていただくこと、後で可能ですか。
◎建設部長（渡会悟） ちょっと今そこの詳細までは確認できませんので、大変申しわけありませんが、今はちょっと明言はできません。
◆９番（菅井巌議員） それでは、時間の関係もあるんで、部材をせっかく持ってきたんで。現地で使われたのはこういったものであります。これです。このパネルと一緒にこの深いウエッジのこのものを、ここにスポンジが入っています。こういう部材を壁面につけるわけです。 当初のやつは、一応部材としては、最初にこのやつを取りつけて、これもアンカーで打つんですけども、そしてパネルを設置、そしてここをつけて出すんです。その際に使われるアンカーが皆さんの手元に資料でお配りしている、ウエッジ式か打ち込み式かという、この資料でございます。 この今回使ったやつに使ったの、ウエッジ式は、壁面にいわゆる打ち込んで、15キロの圧力をかけて締め込まないとアンカーがきかないということで、先ほど部長、当て板、いわゆる物を当てて、ここがひずまないようにすると、ひずまないようにして15キロをかけていると答弁をされました。これひずむことは間違いないんです。それが②に書いています。②の資料の右側に、最後に緩みどめナットをするんですけども、これを後で、シールがちょっと調子が悪いんで変更させてほしいというときに、このときに、下のほうに書いていますよね。通常メーカーの推奨締めつけトルク。この図表にあります。最大が6.4から5.12、これではコーナーがゆがむと。メーカー推奨のものではゆがむから、緩やかに緩めさせてくれと、最後の締めつけですね。そうやって言っていますから、必ずゆがむわけです。15キロかけるとゆがむわけです。 先ほど聞いていたら、部長は、接着剤を入れて、当て板をして、アンカーを締めたと。トルクでレンチで締めたということを言っています。これについて、この４番の写真見てください。ちょっと白黒であれなんですけども、これが完成のときに私ども取り寄せた資料の中に添付された一部でありますけれども、スパン名が工事のところに書いてあるんです、このボードに。Ｓ01からＳ10、これは設計変更というか、元設計図のスパン名であります。下のところはＳ１からＳ09と、これは設計を変更された後の、いわゆるスパン名です。これが前の③に書いてあります、変更前、変更後ということで。上から順序に物を取りつけていくわけですけれども、アンカーの穴を穿孔した後に、アンカーの樹脂注入したときのこのボードの写真見てください。変更前、変更後の写真を使われています。明らかに同じ場所のようには見えるけども、時期がまるきり違っています。そして、また右上に行って、アンカーの打ち込み、セッティングドリルで入れたと言っていますけれども、そしてリベットで接合して、ここであと、どこでトルク管理をしているか、部長わかりますか。最後の⑤に出てくる。最後の仕上げのところにやっとアンカーボルトの締めつけ確認というのが出てくるんです。このときにアンカーボルトの締めつけを確認しても意味がないんじゃないですか。締めつけを確認するのは、アンカーを打ったときじゃないですか。きかせるのは。そこをちょっと聞きたいんです。
◎建設部長（渡会悟） 今議員さんからいろいろお話ありましたが、ちょっといま一つ理解できないところもありますけれども、いわゆるトルク管理は全数行っておりますし、若干正直言って写真の不備なところはあるかと思いますけれども、要はトルク導入というのは……実はナットを締めるのは２回ある。要はいわゆる拡張させるときとパネルを最終的に締めるときという２回ありますんで、その埋め込んで、今回、先ほど申しましたように接着剤というのは要は覆工コンクリート内の強度が足りない部分があって、引き抜きが耐用できない部分もあることが推測されたことから、いわゆる接着剤を入れて、固まった後に、日を置いて新たに拡張のためのトルクを入れている場所もありますんで、そういうタイミングのところは若干ずれていることもあろうかと推測されますが、私１個１個の写真の今把握できませんので、ちょっとそこは推測になりますが、手順としてはそういう手順をやっているということを聞いております。 以上です。
◆９番（菅井巌議員） それじゃ、その先、ゆがむということは認識いただけますか。
◎建設部長（渡会悟） それは、当然締めつけたところがやわらかければゆがみますけれども、一時的にゆがむことがトルクには影響しないし、それは、当て板をしたというのは最終的にそこのアルミ面に傷がつかないようにするという意味であって、ゆがむというかへこむこと自体はトルクをかけることには問題ないと認識しています。
◆９番（菅井巌議員） へこむことは大丈夫なんですか。
◎建設部長（渡会悟） トルクをかけること自体には問題ないです。
◆９番（菅井巌議員） だから、私ずっと完了写真の施工、この状況の写真、ほかにもあるんですけども、見させてもらって、みんな同じ写真なんです。結局最後のところでトルク管理をしているんです。本来トルク管理するのは、その打ったところでしょう。樹脂が固まってからやったというんですか。樹脂が固まって。
◎建設部長（渡会悟） 樹脂が固まってからやったところもあります。
◆９番（菅井巌議員） 樹脂が固まったところ。じゃ、ほとんどはそのときにかけているわけですよね。
◎建設部長（渡会悟） 申しわけありませんが、私全てのところまでは今把握しておりませんので。全体的な流れとして把握して、一本一本そのようにしたかどうかまでは、申しわけありません、ここでは明言できません。
◆９番（菅井巌議員） ですから、本来アンカーをきかせるのは、そのタイミングできかせないと、私は意味がないと思うんです。非常に私ども、この写真を見ても不自然なところが多いわけです。こういう写真のあり方というのは普通なんですか。施工の順番で、同じところで撮り続けるものでしょう。そして、変更前のところのスパン名が出てきて、変更後のスパン名というのはかなり期間があいているわけでしょう。これでは私、随分後につけた写真としか思えないんですが。
◎建設部長（渡会悟） １点、その変更前、変更後というのがちょっと……どういう、この写真の中の何が変更前で変更後なのかちょっとよくわからないところはあるんですけれども、まず写真管理については、私も全部今見てその内容を把握しているわけではありませんので、お答えのしようがありませんが、要はいわゆるこのアンカーどっちもホールアンカー、ここに記載ある、どちらもホールアンカーであって、そのホールアンカーのどういうふうに拡張させるかというやり方が違うホールアンカーです、まず。最終的には、このホールアンカーの性能については引っ張りが確保されているかどうかという問題であって、ここの、なぜ要は……せっかくここに資料ありますんで、あれなんですけども、打撃式のアンカーじゃなくてウエッジ式のアンカーを使ったかというのは、要は拡張部分が確実に拡張していることを確認するために、トルクによって数値管理できるというのがウエッジ式のメリットといったことで、品質管理上はこっちのウエッジ式のほうがメリットがあって、実際トルクをかけたときに出なかった部分もあります。ということは、逆に言えば、これはトルクをかけなかったら、そこのホールアンカーがきいているか、きいていないか判断できなかったということでありますんで、例えばトルクが出なかった場所があるからといって施工不良などではなくて、逆に言えば、それは品質管理上メリットがあったというもので私は判断しております。
◆９番（菅井巌議員） さっき言ったように、アンカーそのものは部材を一緒に締めつけるようにやるわけですよね。ですから、ゆがむということが出てくるんで、当て板もして、部長はやっていると。当て板のその写真が写ったものも、じゃ後で開示していただけますか、私どもに。当て板になったものが見ていないんです。当て板でそれやったという。最後のこのトルク管理じゃなくて、実際人が手をさわって、その状況でやっているという写真が一個もないんです。 （何かいう者あり）
◆９番（菅井巌議員） むらねばいいあんでねぐでわがんねなや、俺は。
◎建設部長（渡会悟） 疑問な点については、改めていただいています回答書の中で回答させていただきたいと思いますし、私も手元に持っている資料、今ここ限られていますんで、正直言って全てお答えできる部分でもないですんで、その部分については改めて回答書の中で回答させていただきたいと思いますんで、御了解いただきたいと思います。
○議長（
佐藤文一議員） ９番菅井 巌議員に申し上げます。 先ほどから同じ質問を３回以上繰り返しておりますので、別の質問にしてください。
◆９番（菅井巌議員） それじゃ、仕様書どおりに材料確認、工事が行われたかについて、改めて聞きます。105ミリについては、後で見たらあったと。私ども手に入れたこの搬入書には写真も何もないと。これで検査が通ったということでいいんですか。
◎建設部長（渡会悟） その点については先ほど答弁申し上げましたとおり、書類のほうが失念して提出していなかったといったことで、これについては業者のほうで追加の資料を出してきているというところでございます。
◆９番（菅井巌議員） 私ども現場でアンカーの長さについては確認しました。このヒルティのアンカー、この頭の部分に刻印がされているんです。85ミリはＴです。そして、105ミリはＰ、そして中には頭がもがれているものがある。市長、頭がもがれているんですよ、現場に打たれているアンカーが。そして、中にはＷ、本来使って悪いＷという記号のものがある。Ｗは70ミリです。長さが足りない。こういうものが使われている工事って許されるんですか。
◎建設部長（渡会悟） ただいまのお話については確認できておりませんので、ここですぐ答弁できませんけれども、なお今御指摘の部分については、先ほど申しましたとおり、一番のここのアンカーについては引っ張り力、引き抜き力というところでありますんで、その辺を再度問題があるとしたならば、確認をしながら必要な対応をしたいと思います。
◆９番（菅井巌議員） ですから、工事そのもの、先ほど施工要領で監督が確認をして、材料を確認するということが仕様書に書かれていて、そとおりされていない、写真も撮られていない。使われたボルトは頭がもがれたり、そして短いものも使われていたりするという、この工事のあり方、公共工事のあり方について、大変不信に思っているわけです。ですから、施工要領書も全て私たちは見たいと思って、皆さんに通告をしているわけであります。 やっぱりちょっと繰り返しになりますけども、先ほど部長は同等品と言われましたけれども、減額はしないと言われましたけども、その理由は、先ほど総体で見るということで言われましたよね。それで構いませんか。
◎建設部長（渡会悟） 総体で見るということではなくて、あくまでも市が入れている設計金額としては同等品であって、変わるものではないといったことで、仮にそれがメーカーによって実際に民間と民間の取引価格が異なったとしても、それは設計変更の対象ではないといったことであって、まずは総価の契約であるということを前提にして、いわゆる単価契約をしているものではない。さらに設計単価というのは、設計単価と業者さんが実際にメーカーさんから仕入れている価格、当然そこには一定の差はあるものということを前提として、設計と契約というのはなっているといったことを御理解いただきたいと思います。
◆９番（菅井巌議員） 黒塗りの文書もありますし、そしてこの実はアンカーのこれも、この三重重工業専用のやつで出されて、これも黒塗りなんです、どういう使い方をするかというの。こういった部分を明らかにしていただいて私たちに見せていただくことで、それで一定のものが理解できるかもしれませんし、ますます疑念が深まるかもしれませんので、ぜひそこはお願いしたいし、先ほど言ったボルトの不整な状況、こういったものもあります。私たち、何よりもここを通行する市民にとって非常に安全性が担保されているのかということで、この黒塗りの文書、不明なアンカー固定、そして使用材料の不整、同工事でやっぱり将来に不安があるのかなと思います。実際にこの再調査とか、再検査とか、瑕疵責任とか、何らかの責任を請負業者に、また市がどのように考えているか、これを伺います。
◎建設部長（渡会悟） 先ほど答弁で申しましたとおり、工事請負契約上は基本的に施工者の責任施工という範囲で工事を行っております。したがいまして、何らかの工事施工後であっても瑕疵が発生した場合は、それは業者さんのほうに必要な手直しを行っていただくということになりますし、また今回の工事についても含めて、工事契約約款上の瑕疵期間内に経年検査等を行って、その間の不良箇所がないかといったことを確認してまいるものであります。 あとそれから、道路部分については定期的に道路パトロールも行っておりますんで、その際に不備な問題点等があれば、その際に確認をして、安全な通行を確保してまいります。
◆９番（菅井巌議員） 時間がないのでこれで終わりますけれども、疑惑とか疑問は尽きません。私どもが提出している質問書の回答も含めて、改めて検討させていただいて、不明な点はこれからもただしていきたいと思います。終わります。 加 藤 鑛 一 議員質問
○議長（
佐藤文一議員） 11番加藤鑛一議員。 （11番 加藤鑛一議員 登壇）
◆11番（加藤鑛一議員） では、私から通告しておりました２つの点について質問いたします。残された時間の中で、短時間に行いたいと思います。 １点目は、交通弱者対策についてであります。高齢者の運転免許自主返納が広がり、移動が制約される交通弱者が増加しているというふうに思います。また、これから自主返納を考えている人は、その後交通手段がなくなるということへの不安が訴えられます。さきに自主返納した人は、鶴岡市は何の特典もなかったと、驚きとがっかりの声も聞かれます。質問として、１つは返納者の交通手段をどう確保しているのか、市としての認識をお伺いいたします。 ２つ目に、自主返納に対する自治体の支援策が広がっていると聞きますが、その実態についてはどう把握しているのかお聞きします。そして、鶴岡市も支援施策を実施すべきだと思いますけれども、その点についてはどう検討されているのかお聞きいたします。
◎市民部長（佐藤茂巳） 交通弱者対策について、市民部よりお答えをいたします。 質問の１点目、高齢者の運転免許証返納者の交通手段の確保に係る認識についてということでございますが、まず初めに65歳以上の高齢者の運転免許証の自主返納状況について申し上げますと、山形県内では平成26年が1,691人、平成27年が2,323人、そして昨年度、平成28年は2,946人となっております。また、鶴岡警察署管内では、平成26年が182人、平成27年が241人、平成28年が277人と、県と同様に鶴岡警察署管内におきましても高齢者の自主返納がふえているという状況にございます。山形県警察では全国に先駆けて、昨年３月１日から県内全ての交番、駐在所での自主返納申請の受け付けを開始しておりまして、このような取り組みも自主返納数の増加の要因となっているようでございます。 御質問の返納者の交通手段の状況につきましては、本市では免許返納者への聞き取りはいたしてはおりませんが、本年２月に新庄警察署が実施をいたしました免許証自主返納者に対するアンケート調査を参考にさせていただきますと、返納者の主な交通手段としては家族による送迎が回答者の74％を占め、続いて徒歩、タクシー、そしてバスといった利用状況にあるようですが、一方で公共交通機関の利用助成や増便を望む声が40％に上っているなど、家族による協力以外では、地域事情は異なるものの、公共交通機関に対する依存度は高くなってくるものと認識をしております。 続きまして、質問の２点目、周辺自治体の支援策の実態についてお答えをいたします。周辺自治体における自主返納者に対する支援策の実態につきましては、山形市では70歳以上の自主返納者を対象に、バスの定期券の購入費を１年間限定で全額補助をしているほか、自治体によって金額はさまざまでございますが、65歳以上の自主返納者に対しタクシーやバス利用券の交付、購入費の一部を補助するなど、支援を行っているようでございます。また、近隣市町村におきましては、お隣の酒田市では平成20年７月より、市内在住の65歳以上の自主返納者に対し5,000円分のバス乗車券かタクシー券のどちらかを１回交付しておりまして、さらに平成29年度からは年齢制限の撤廃のほか、運転経歴証明書の交付手数料の市の負担や市福祉乗り合いバスやデマンドタクシーの利用料金の割引など、支援策の拡充を行うようでございます。また、庄内町におきましては、平成22年４月より、町内在住の70歳以上の自主返納者を対象に、年間の上限を２万円として、タクシー利用券を申請年度ごとに交付をいたしております。 続いて、質問の３点目、鶴岡市における支援施策の実施についてお答えをいたします。市といたしましても、高齢ドライバーによる交通事故の割合が増加をしていること、またその事故原因が前方不注意や運転の操作誤りなど、認知機能の低下によるものであるということなどに鑑みましても、高齢者の運転免許証の自主返納制度は事故を減らす有効な手段であり、また自主返納者への移動手段確保の支援策は自主返納の一つのきっかけになると考えております。 今年度作成をいたしました第10次鶴岡市交通安全計画におきましても、自主返納制度の広報周知に努め、運転免許証を返納しやすい
環境づくりに努めるということを新たに盛り込んだところでございます。先ほど御紹介をいたしました各自治体の支援が１回限りという事例が多い中で、支援が終わった後の返納者の負担増という課題もありますことから、引き続き他の自治体の取り組み効果について調査を行うとともに、地域交通対策と連携をしながら対策を検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◆11番（加藤鑛一議員） お隣の庄内町は非常に充実していて、タクシー券が40枚ですよね。それを、その年だけではなくて、毎年申請すれば40枚の交付を受けられるということで、非常に自主返納がしやすい状況にあります。交通手段の確保ということが一番の難点ですので、そこを家族任せにはしない、やはりこれだけ２年前と比べて182人から277人に鶴岡市でも大幅にふえているということですので、鶴岡市がやっぱり何らかの対策を早急にとるということを強く求めたいと思います。 今調査をしてということですけれども、調査をして、どの段階でそれをまとめてやろうと考えているのか、もしわかればお聞かせ願いたいと思います。
◎市民部長（佐藤茂巳） 自主返納者に対する支援策ということにつきましては、昨年の12月議会でも御質問がございまして、その段階でも答えておりますが、予算要求ということからいたしましても、タイミング的には少し難しいというようなことがございまして、繰り返しで恐縮ですが、来年の予算にかけて検討を行いまして、どういったことができるかということについて、なお研究してまいりたいと考えております。
◆11番（加藤鑛一議員） 来年の予算要求ということですので、交通弱者の人たちが非常に困っている実態、生の声をやっぱりこの調査の中でどんどん聞くべきだというふうに思いますし、必ず他の自治体でも大きな効果があらわれているので、そのことを正しく評価するということが大事だと思います。 関連して、質問の２番目ですけれども、特に朝日地域などの路線バスの減便、それから廃止で大きな問題になって、その代替として市営バスの運行も検討していますけれども、特に地方は高齢化が進んで交通弱者がふえているという状況で、多くの自治体で高齢者の足を確保するタクシー利用助成制度、取り組まれておりました。 質問は、第１には、やっぱり鶴岡市民の中で交通弱者の実態をどう把握しているのかということが第１点です。 それから、２つ目には、浜松市という合併自治体で非常に大きな合併したところですよね。ここでも高齢者社会参加促進事業ということで、高齢者タクシー利用助成制度を打ち出しているんです。鶴岡市も合併自治体ですので、合併して広域になったから予算的に難しいというんではなくて、浜松市でもやっているというこの実態を見て、検討できないかということです。 質問の３点目ですけれども、高齢者タクシー利用助成制度、本市で求めるわけですけれども、この意義については、私は藤島で合併前にあった高齢者ハイヤー券というのは非常に有効で、これは年間12枚ですので、枚数としては多くないけれども、この１枚の乗車券でその地域の人たちがぽっぽの湯に入りに行ったと、非常に喜ばれていました。廃止されて一番不満だったのがこの高齢者ハイヤー券ということですので、これもやっぱり本格的に、浜松市に学んでできないかどうかということをお聞きしたいと思います。
◎企画部長（高橋健彦） 高齢者タクシー利用助成ということでのお尋ねにつきましてお答えいたします。 まず、１点目の交通弱者の実態についてということでありますが、いわゆる交通弱者とされている自動車の運転免許を持たない高齢者の方々や年少者、また身体や精神的事情により運転免許証を持てない方などは、通院や通学、買い物などの移動手段を公共交通機関に頼らなければならず、その確保は日常生活にとって重要な課題となっているところでございます。本市の住民基本台帳における75歳以上の人口は、平成29年１月末現在で２万3,190人で、総人口の17.9％でありまして、また鶴岡警察署に伺ったものでありますが、平成27年12月現在の75歳以上の運転免許所有者は7,874人ということで、75歳を超えても３人に１人という割合で自動車を運転されておられるという現状でございます。加えて、県の統計で公表されておりますが、平成26年度の本市の１世帯当たりの自動車保有台数は2.17台と、全国的にも多いということで、移動手段を自家用車に依存する方が約８割を占めるなど、車依存の高い地域ということがうかがえるわけでございます。 続きまして、２点目、高齢者タクシー利用助成制度の意義をどう考えるかというお尋ねでございます。御紹介のあった事例も含め、高齢者タクシー利用助成を導入している自治体の多くは、高齢者や要介護者等の日常生活の外出支援でありますとか社会参加の促進を目的として、所得制限や非課税世帯など、一定の条件のもとで実施されているものと理解しております。本市におきましても、65歳以上または40歳から64歳までの要介護認定を受けている市民税非課税の方が車椅子等の専用タクシーを利用する場合、利用料金の一部を助成を受けて、通院等に御利用いただけるらくらく移送支援サービスでありますとか、社会福祉法人が運営主体となり、介護保険の要介護者や要支援者及び身体障害者手帳をお持ちの方の通院や買い物を支援する福祉有償運送といった制度を本市においても運用しているところでございます。これらの支援制度は、高齢者や、より支援の必要な要介護者の外出の機会の創出や社会参加の促進といった面で役立っているものと考えております。 ３つ目の、高齢者タクシー利用助成制度の導入についてというお尋ねであります。今後高齢者の運転免許返納の増加などによりまして、高齢者の外出が困難になるケースがふえることも予想されますし、また高齢者に限らず、市域の広い本市の特性を踏まえますと、自動車運転免許の有無にかかわらず、誰もが安心して安全に利用できる公共交通システムの構築が重要であると考えております。一方で、議員御提案の高齢者タクシー利用助成は、市域の広い本市におきましてはタクシー利用が高額となる地域が多いということや、居住地域におけるタクシー事業者の有無、あったり、なかったりということによりまして、利用可能な地域と難しい地域との格差、地域差が生じるであろうと考えます。また、路線バスなど、乗り合いによる交通手段と比較して非効率であるということから、財政負担の増嵩ということも懸念されるところでございます。 市といたしましては、バス等公共交通が高齢者のみならず、幅広く、利用しやすいものとなるよう、高校などでの定額での通学パスや共通フリーパス券など、新しい仕組みについて工夫し、全市的に導入できるよう、交通事業者でありましたり関係行政機関と協議連携しながら検討に着手しているところでありまして、こうした方向で、新年度から２カ年かけて、本市の地域特性に適した施策づくりの検討作業を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆11番（加藤鑛一議員） 浜松市は大都市でありますけれども、山口市とか、伊勢崎市とか、そういうところでもやっております。やっぱりこれだけ広大な市域ですので、それぞれ地域特徴があると、しかも車に依存率が高いという地域性を当局でも認識されているので、やっぱりきめ細かく、その地域に合った、一律ではないやり方ですよね。例えば高齢者いきいきパスというのは温海とか、朝日とか、田川とか、いろいろ限定しているわけですし、そういった面で、色々地域限定でもいいので、きめ細かなやっぱり交通弱者対策というものをとるべきだと。その検討を来年度やるということですので、そういう点をしっかりとやっていただきたいと思います。 次に、国保の問題に入ります。国保については、27年度は３億円を超える赤字だったので、28年度に国保税を１人当たり２万円もの引き上げを行ったわけです。その結果、28年度の決算見込みではどうだったのか、どうなる見込みなのか。そして、27年度の赤字の原因というのは高額薬剤費がその理由として一番大きかったわけです。Ｃ型肝炎という新しい新薬が出て、全国的に大問題になりました。そのほとんどで医療費としては４億円超える増加を見たんだと思いますが、この高額薬剤費の問題についてはどう考えるのかです。 ３つ目には、全国の自治体では法定外繰り入れを行っているわけですが、27年度、国では1,700億円もの国保支援の大きな投資をしたにもかかわらず、27年度法定外繰り入れが減るどころか、逆にふえたと、こういうことになっているわけです。その法定外繰り入れについての見直しもありますし、本市の対応を改めて求めたいというふうに思います。 ４つ目には、30年度から県との共同運営が始まるということで、現在県で試算している鶴岡市が県に納める納付金の水準について、県としては通知をしているはずですので、どこまで検討されているかお聞きしたいと思います。
◎健康福祉部長（相澤康夫） 国民健康保険の関連で４つほどの御質問がありましたので、順次お答えしたいと思います。 まず、平成28年度の国民健康保険特別会計の決算見込みについての御質問でございました。現時点で平成28年度決算は単年度収支で約３億3,000万円の黒字と見込んでおります。この主な要因といたしましては、１つは国保税の収納見込みがふえたと、２つ目は保険給付費が減って、高額医療費共同事業と保険財政共同事業から成る共同事業の交付金がふえたと、この３つぐらいの要因を今捉えております。 １つ目の国保税につきましては、税率改正に加えまして、平成27年中の所得が見込み以上に増加したこと、そして収納率が前年度を上回って推移していることから、当初予算額との比較で約6,000万円の税収増が見込まれております。また、２つ目の保険給付費の関係ですけれども、平成27年度実績から調剤費の増加を見込んでおりましたが、４月に入りましてこの調剤費が落ちつき、７月以降は前年度実績を下回って推移していることから、歳入も含めた当初予算との比較で約9,000万円の減額を見込んでおります。 それから、３つ目です。共同事業につきましては、国保連合会への拠出金が過去３カ年の医療費の平均によって算定される一方で、国保連合会からの交付金につきましては現状の医療費に応じて交付されるということから、平成27年度からの急激な医療費の増加によって、歳入の交付金が当初予算との比較で約１億8,000万円増加いたしまして、一方で歳出の拠出金が当初予算との比較で約2,000万円の減少となります。その結果、この歳入の増と歳出の減を合わせますと、約２億円の繰り越しを見込んでいるということでございます。これは、平成27年度の医療費の急増の影響による一時的なものでありまして、平成28年度は保険給付費が落ちついているということから、平成29年度はまた以前の水準に戻るものと考えているところでございます。 次に、高額薬剤費の問題でございますが、本市におきましても高額薬剤費の影響は大きいものと認識をしております。平成27年度の保険給付費のうち、調剤費を見ますと、６月以降に高額医療費の上位にＣ型肝炎治療薬のソバルディ、ハーボニーなどの投薬が見られ、前年度比が２桁以上の伸びとなり、保険給付費の増加要因となっております。平成28年４月以降は、薬価改定による価格の引き下げとＣ型肝炎治療薬の投薬の減少によりまして、調剤費の伸びが鈍化をして、９月以降は前年度比マイナスに転じております。高額薬価の問題につきましては、革新的かつ非常に高額な医薬品の出現や高額医薬品の適用の拡大に対しまして、現在の薬価制度が柔軟に対応できておらず、医療保険財政に与える影響が懸念されているところでございます。 このような状況を踏まえまして、厚生労働省では２年に１度実施されている薬価調査に加えまして、その中間年に大手事業者を対象とした調査を行い、市場との価格の乖離が大きい医薬品の薬価を見直すほか、機能追加などに伴って一定以上市場を拡大した医薬品については年４回薬価を見直すなど、薬価制度の抜本改革に取り組むこととしております。このような薬価制度改革によりまして、平成27年度のような急激な調剤費の増加は緩和されるものと推察しておりますけれども、今後も高額薬剤の保険収載の動向及び国保財政への影響について注視してまいります。 続きまして、法定外繰り入れの繰り入れ目的の見直しと本市の対応ということでございますが、国保財政を安定的に運営していくためには、原則として必要な支出を保険料などの自主財源、あるいは国庫負担金などの特定財源で賄うことが重要になりますが、一部の市町村において決算補填などを目的とした法定外の一般会計繰り入れが行われている状況があります。厚労省では、持続可能な医療保険制度を構築するために、平成30年度に向けて国保制度改革に取り組んでおりまして、改革を進めるに当たって財政収支改善の基本的な考え方ということで、決算補填目的等の法定外一般会計繰り入れの解消を図ることとしております。そのために、財政支援措置の拡充や県と市町村の共同運営の仕組みがございます。平成30年度に県と市町村の共同運営になりますと、保険給付費に要した費用は県から全額交付されることから、会計年度における医療費の増加によって市町村国保が財源不足となることはございません。したがいまして、議員御指摘の医療費の増加による法定外一般会計繰り入れの必要はなくなるということになります。本市では、いずれにいたしましても原則どおり、今後も地方単独事業の波及増補填分以外の法定外一般会計繰り入れは行わない方針でございます。 最後に、平成30年度からの県との共同運営を見通して、県で試算している現時点での納付金の水準という御質問でございますが、平成30年度からの県に納付する国保事業納付金につきましては、国が全国規模で行う所得状況の調査結果をもとにいたしまして、各都道府県の所得水準及び市町村の医療費水準を反映して算定されることとされ、現在県と市町村との連絡調整会議におきまして、県内市町村の試算をもとに検討をしております。しかしながら、全国で調査をしていく中で、所得の捕捉方法に課題があるということから、国は国保事業費納付金のガイドラインの見直しを検討することとしております。さらには、連絡調整会議におきましても、この所得水準、医療費水準をどのように納付金へ反映していくのか、また平成30年度から追加される財政支援の市町村への交付額などにつきましても今後の検討事項でございまして、未確定要素が多く、このような状況から、国保事業費納付金の水準につきましては御説明できる段階にはまだ至っていないものと判断をしております。 平成30年度以降の国保改革におきまして、国保事業費納付金算定の影響は国保被保険者の保険料負担に直結することとなりますことから、適正な納付金算定に向けて今後とも県と市町村との連絡調整会議において協議を進めてまいりますので、御理解をいただきますようにお願い申し上げます。
◆11番（加藤鑛一議員） 国保税の値上げの原因となった27年度の医療費の増加、一気に４億3,000万円もふえたわけですけれども、そのときに医療費の増加を理由にした法定外繰り入れというのは、これは計画的な削減、解消が必要な赤字というふうになっていないんですよね。ですから、そういうふうに急激な赤字のときには法定外繰り入れを行うと。そうすれば増税を避けることができたし、また今回28年度の決算見通しでも増税分が３億3,000万で、黒字が３億3,000万、大体増税分がすっかり黒字に回ると、こういうことになっていて、本来であれば国保税の引き上げの必要がなかったという数値を示しているので、これはもう一度国保税の引き下げについて検討すべきだと思いますが、その点を求めて質問終わります。お願いします。
◎健康福祉部長（相澤康夫） いろいろ御意見は承りますけれども、先ほど申し上げましたとおり、やはりこの現象というものは一時的な現象というふうに基本的に捉えておりますので、また一般会計繰り入れにつきましても、今までの方針が、やはりそれは原則として引き継がなければならないというふうに考えているところであります。 加 藤 太 一 議員質問
○議長（
佐藤文一議員） 10番加藤太一議員。 （10番 加藤太一議員 登壇）
◆10番（加藤太一議員） まず、公契約条例についてお聞きしたいと思うんですが、公契約、公共調達のあり方について、自治体の理念、考え方を明らかにしたこの公契約条例についての必要性についてお聞きしたいと思います。 １つは、地元の企業の育成、それと地域内経済の循環ということが大変重要視されておりまして、特に地元企業の受注機会をふやすということは重要な視点だというふうに思いますし、地元の企業の技術力の向上、確保、地元産材の活用促進ということと労働者の育成、地元企業の育成をちゃんと明確にしているところが条例をつくっているところが多いです。さらに、こういうことをしっかりやることによって、税金による発注財源が地元に還元できることも極めて重要でございまして、最近では特に災害が相次いでおりますので、災害時に頼れるのは地元の事業者という認識が広がっておりますので、特にこの地元の企業の育成の観点が重要なんではないかというのがまず第１点です。 それから２つ目は、適正な労働環境の確保という問題がございまして、労働法令の遵守はもちろんなんですが、賃金規程の明記をして、適正な賃金と労働環境を確保するということが大事だと。適正な労働環境の確保というのは、労働者だけでなくて、中小企業の健全な発展にも不可欠なことでございますので、公契約を通じて、それに積極的に関与していくということが重要な視点ではないだろうかというふうに思います。 ３つ目は、公契約を通じて社会的な価値を実現をするということで、一つは環境をきちんと守るという問題や、あるいは障害者雇用を促進をするという問題、それから男女共同参画をきちんと進めるということを、これらを公契約を通じて促進をするということがやっぱり必要なんじゃないかなというふうに思っておりますので、私は、まだ市は公契約条例については策定はしておりませんので、これらのことを明確にした条例をつくって、地域経済と市民生活にきちんと役割を果たせるようにしていただきたいというふうに思いますので、この必要性について、一つはどう考えるのかということです。 それから、もう一つは、何だかんだ言っても、これについてどうするのかということについては、やはり庁内での検討なりいろんなことが必要だと思いますので、まずは庁内で一つは検討できないかということです。ひとつ改めて必要性と同時にお聞きしておきたいというふうに思います。 それから、指定管理者の制度の問題についてですが、導入されてから10年たちました。さまざまな問題が指摘されるようになってきております。一つは、参入資格が公共的な団体、出資法人に限定をされてきている傾向が強まっておりまして、実態上は競争性がほとんどなくなってきているのかなという感じです。市の場合は指定管理135ありますけど、そのうちの非公募が121という状況になっておりますので、そういう状況が一つあると。一方で、コストカットのツールにされているということがございますので、効率的管理を目指すということで、競争性を前提とした契約の切り下げが毎年毎年シーリングのような形で行われているというような傾向があるのではないかというふうに思っておりますので、それが結果としてそこで働く方々の労働条件の悪化につながる、あるいはもっと極端に言いますと、労働基準法が守られていないような実態が存在するということがございます。それと同時に、本来市のやっている業務を指定管理にするわけですので、期間が長期的にやれるということが前提とされていたわけですが、それが期間が区切られるということで短期化されたということがあります。そういう意味でいいますと、長期的な計画が立てられないで、安定的な雇用が一つは失われていると。あるいはまた臨時や非正規の雇用が進んでいって、人件費の低下につながっているということがあるんじゃないかと思います。一番問題なのは、施設なり指定管理を受けている方々の長期的な運営戦略といいますか、経営戦略といいますか、そういうふうなものがなかなか立てづらい状況があるということがあると思います。 そういう問題に対して、この指定管理制度の、やって10年、いろんな弊害がありますけれども、こういう問題に対してどういうふうに対応するんですかということも問われておりますので、私は指定管理制度の、一つは運営に関するやっぱり指針ですよね。市としては指定管理をこういうふうに進めるんだということのある程度のルールをつくる必要がやっぱり今来ているんじゃないかと思いますので、これについてどういうふうになっているかお聞きをしたいと。 それと、最後になりますけども、労働環境の確保に向けては、人件費算出の算出基準というものをやっぱり決める必要があるんじゃないかと、最低ラインですよね。それについてどういうふうに考えておられるのかお聞きをしたいと思います。
◎総務部長（川畑仁） 大きく２点ありましたけれども、初めに公契約に関する質問にお答えいたします。 公共工事におきましては、下請契約、労働者の賃金、労働条件等が適正に確保されていること重要であるというふうに認識をいたしております。本市におきまして地元企業の育成という面では、技術的に困難な場合等を除きまして、市内企業への発注を優先するとしておりまして、技術力の確保と労働者の確保、育成を目指しているところでありますので、今後も継続してまいりたいと考えております。 それから、地元産材の利用促進につきましては、建築工事発注時に契約書の一部として業者に示す現場説明事項へ地元産木材の使用に努めることと記載いたしますとともに、地元産材の支給による建築工事の発注も行っております。 次に、適正な労働環境の確保についてでありますが、鶴岡市の建設工事の指導要領によりまして、下請契約を締結した場合は、下請業者の労働者名簿と賃金台帳の整備などを求めております。必要に応じて指導や助言を行うこととしております。社会保険未加入対策につきましては、契約約款の改正を予定しておりまして、一次下請において社会保険未加入業者との契約というものを全面禁止とするところであります。賃金確保という面では、いわゆる低価格入札、ダンピング受注対策として、低入札価格調査制度、それから最低制限価格制度の試行などを行って、賃金低下とならないように取り組んでいるところでございます。労務単価につきましては、３月１日に全国平均で3.4％の引き上げを国土交通省が行っておりますが、本市でも直ちに適用するとともに、インフレスライド条項を運用することといたしております。 それから、冬期間の除雪協力業者及び消防協力事業所登録業者である場合は、やまがたいきいき子育て応援企業の認定を受けた場合は、等級別格付の算定をするときの主観的審査事項の評定に加点するというようなことも行っております。 それから、いずれにしましても、公契約におきましては本市の地域経済の振興を図るため、各契約制度等を総合的に活用し、下請契約、労働者の賃金、労働条件等が適正に確保されるよう、必要に応じて見直しを行っていきたいと思いますし、引き続き関係機関と連携し、法令遵守の徹底に努めてまいりたいと考えております。 それから公契約条例の必要性とあわせまして、条例の検討会の設置に関して申し上げますが、全国で賃金も含めた公契約条例を設置した自治体は少ない状況でありまして、山形県も賃金を含めない、どちらかといえば理念的な公共調達基本条例を制定しておりますが、県内の市町村においては公契約条例を制定している団体はないという状況であります。本市といたしましても、当面はこれまで同様、労働関係法令等により対応してまいりたいと考えておりますが、国としての考え方、あと法制度の動向なども見ながら、情報収集に努めながら検討していきたいというふうに思います。 続きまして、指定管理者制度についてお答えいたします。指定管理制度は、公の施設の管理について、民間事業者を含む幅広い法人ですとか団体から指定管理者を指定して、多様化する住民ニーズに応え、施設の効果的な運営を目指すことを目的としているものであります。本市におきましても、平成16年４月から導入しておりまして、現在135施設を指定管理施設としております。主な団体としては、一番多いのは地縁団体、それからＮＰＯ法人、社会福祉法人などの団体でございます。指定管理期間につきましては、本市のガイドラインで示している３年から５年の間に設定している施設が、３年から５年が全体の95％となっております。国の調査でも、指定期間は３年から５年で約91％と公表されているようでございます。一般的に一、二年では短いということですし、10年だと長いというようなこともありまして、３年から５年ぐらいが多いというふうに受けとめておりますし、継続も可能なわけですので、そのあたりは今後またいろいろと検討をしながら状況を見ていきたいと思います。 それから、指定管理者制度の運用については、指定管理者制度導入手続等にかかるガイドラインというものを制度運用の手引きとしておりまして、今後も必要に応じて見直しをしながら、まずはこれを活用していきたいと思いますし、あと運営に関する指針、施設管理の基本についてでありますが、これにつきましては管理運営基準の中で定めていくこととしておりまして、それぞれの施設に合った基準を設定することとしております。 それから、労働者の賃金についての御質問もございましたが、指定管理者制度では、市民サービスの向上も含め、労働環境も大切な要因と受けとめておりまして、制度の導入時ですとか更新時のときには収支計画書等を提出してもらいまして、あるいは毎年度、年度協定を締結する際に、指定管理者と所管課のほうで次年度の事業内容ですとか事業費等を協議しておりますので、その協議の中で適正な職員配置はもちろんのこと、研修機会の創出ですとか、あるいは業務形態等に応じた人件費、これも含めた委託料の算定が協議の上行われているものと認識をいたしております。今後につきましても、それぞれの施設を所管する部署と契約担当課が指定管理者と十分に協議連携をし、社会経済情勢の変化などに対応しつつ、施設利用者に対するサービスが適正かつ適切に提供され、良好な施設運営ができるように制度運用に努めてまいりたいと考えております。
◆10番（加藤太一議員） 文化会館が私は公契約条例があればここまでこじれなかったんじゃないかなというふうに考えている一人なんですが、鶴岡市契約に関する規則があります。それから、指定管理者制度導入手続等にかかわるガイドラインがあります。しかし、これは市の契約担当者が行うべき事項を定めたもの、あるいは入札に参加しようとする者、落札した者に対する規定でありまして、指定管理では応募資格や指定管理者に対して、求める事項を定めたものなんです。ですから、市が公共調達を行う場合に、これこれこういう方針で行いますよと、指定管理の場合も市の理念や考え方はこうですよということを書いてはいないんです。これはお認めになりますか。書いていないです。
◎総務部長（川畑仁） 運営基準などで事細かにいろいろと整理して、基本的な考え方から始まりまして、多項目にわたって整理しているところでございますので、必要に応じてそういったものも運用の中で整理をしていきたいというふうに思います。
◆10番（加藤太一議員） わかりやすく言うと、やっぱり上から目線なんです。市といろいろ協議をして、市がこういうことで公共調達やりますよと、指定管理もこうしてやりましょうということをやっぱり市民に明らかにしていないからいろんな問題が起きるんです。私は、そこきちんとつくらないとだめだということを最後申し上げまして、終わりたいと思います。 田 中 宏 議員質問
○議長（
佐藤文一議員） ２番田中 宏議員。 （２番 田中 宏議員 登壇）
◆２番（田中宏議員） それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 まず、かたくり温泉ぼんぼについてでございます。大きな１つ目は、住民主体の運営への移行についてということで、現在朝日地域の住民の皆さんを中心としまして、かたくり温泉ぼんぼについて運営を何とか継続していきたいということで、熱い協議が行われております。昨年９月の住民説明会におきまして、３月末で営業を休止するというふうに発表されまして、その後かたくり温泉ぼんぼの存続を求める会が結成されまして、11月から署名活動が展開されており、２月の末までに朝日地域の住民2,098筆、それ以外からも1,714筆ということで、合計3,812筆が集まっているというふうに伺っております。ちなみに、朝日地域、旧朝日村の人口は、昭和30年ごろには１万4,470人ということであったそうですけれども、ことし１月のデータでは4,298人まで減ってしまっていることを考えますと、その3,812筆というのは脅威的な数字でありますし、いかに地位の住民、そして市民にとって愛着の深い、長年愛されてきた温泉施設であるかわかると思います。 本定例会には、ぼんぼの設置条例を廃止する議案が上程されております。通常であればこのまま営業休止となるところではありますが、かたくり温泉ぼんぼの存続を求める会及び朝日地域の住民有志などによります熱い議論が重ねられておりまして、鶴岡市から無償貸し付けを受けて自主運営をしていくという結論というか、そうしたいという結論に達したというふうに伺っております。万が一赤字になった場合のリスクは自分たちで背負うという崇高な覚悟のもとで、地域経済への悪影響を防ぎたい、そして高齢者のかけがえのない憩いの場を守りたいという決断を下された皆さんに心から拍手とエールを送りたいと存じます。 そこで１つ目の質問ですが、４月以降の自主運営についての市の考え方はいかがでしょうか。そして、昨年９月以来、半年間にわたりまして３月末で営業を休止するというふうに、例えば広報「つるおか」などのメディアを通じて徹底的に周知が進められてまいりましたので、仮に４月１日から営業できたとしましても、営業していること自体を知らない市民が多いという事態は容易に想像できるわけでございます。何しろ自主的な運営ですので、１年間かけて元を取るというわけにはいきません。初日からのスタートダッシュが重要となります。 ということで、３月中から、例えば防災行政無線ですとか、ケーブルテレビですとか、あらゆるチャンネルを使って４月１日からもやるそうだということをＰＲに協力すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。また、朝日地域における貴重な観光資源としまして、六十里越街道などなど、さまざま朝日地域の観光振興と組み合わせたような形ということで、鶴岡市としての支援策及び連携協働していこうというお考えはいかがでしょうか。１点目の質問といたします。
◎
朝日庁舎支所長（佐藤利浩） それでは、かたくり温泉ぼんぼの住民主体による運営への移行の件につきましてお答えさせていただきます。 かたくり温泉ぼんぼにつきましては、温泉入浴施設としての存続を求める有志の方や地元自治組織の代表の方などによりまして、４月以降の施設運営の引き継ぎに向け、住民主体による組織の発足の方針が決定されたと伺っておりますので、市といたしましても運営計画に係る収支予算などを策定するに当たっての基礎資料としていただくため、これまでの施設運営に要してきた資料などを提示しているところでございます。 日帰り温泉、入浴施設の運営に係る市の財政負担につきましては、市が設置する他の温泉入浴施設との整合性や市民の理解を得られる財政負担のあり方について改めて整理をさせていただき、新年度予算において温泉施設の運営に必要な電気、ガス、水道料の経費を計上させていただいております。 議員御案内の運営を継続するとした場合におけるＰＲ方法につきましては、住民団体等によります運営の引き継ぎが確定し次第、チラシや防災無線、ケーブルテレビ等を活用した広報に加え、市の関連施設への案内掲示等によりまして周知を図ってまいりたいというふうに存じております。また、かたくり温泉と同じ朝日地域には、イベントの参加者が増加しております六十里越街道トレッキングツアーですとか、庄内地方最大のスキー場である湯殿山スキー場などもございますので、これらの観光資源との有機的な
ネットワーク化による観光振興へ団体の自発的な取り組みをするということに関しましては、市といたしましても継続的に助言してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆２番（田中宏議員） ありがとうございます。山に行った帰りは必ずぼんぼに寄りたいというようなお声は、営業休止の発表後もよく聞かれたところでございます。ぜひともそういった方向で連携協働していけるようになるといいなと願っております。 そして、２番目としまして、入湯税についてなんですけれども、新生ぼんぼにつきましては住民主体の任意団体ですので、本当に財政基盤も非常に脆弱なスタートとなるのは想像にかたくないところでございます。そこで、ぎりぎりの収支計画の中で少しでも経営の自由度を高めまして、運営組織の創意工夫を発揮できる余地を環境を整えるために、入湯税の課税対象から外してはというふうに考えますけれども、こちらについて御所見伺います。
◎総務部長（川畑仁） 入湯税につきましては、地方税法によってその使途や税率、徴収方法などが定められておりまして、本市では市税条例におきまして、旅籠入湯客は１人１泊150円、日帰り入湯客と、あと木賃については１人75円と税率を定めております。また、入湯税は、温泉や鉱泉への入浴行為に対して課する税で、旅館や保養施設、福祉施設など、その名称のいかんを問わず、また宿泊者であるか否かを問わず、原則として温泉や鉱泉への入湯客は全て納税義務者となるものですが、一応市税条例において課税免除の要件についても定めておりまして、例えば年齢12歳未満の者、あと共同浴場、学校行事や修学旅行、それから県大会規模以上の体育大会に参加というような課税免除の要件が定められておりまして、これらに対しては入湯税を課さないとしておりますことから、かたくり温泉ぼんぼにおきましても12歳未満の入湯客には課税をしていないというのが実態でございます。 今後施設の運営が仮に住民主体の任意団体に引き継がれる場合の課税につきましても、こうした法令に基づいて判断することになりますし、４月以降もこれまでと同様の形態での施設運営を継続するのであれば、やはり入湯税を課税するのが適当というふうに考えますし、利用の実態などを確認の上、判断させていただくということになろうかと思います。 いずれにいたしましても税負担は公平が原則でありまして、税法や税条例などの定めに則して取り扱うべきものですので、任意団体の活動を支援するという目的で入湯税の課税免除を行うというのは、他の入浴施設との均衡等を考慮しても難しいものと言わざるを得ません。そうしたこともありまして、光熱水費などで支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。
◆２番（田中宏議員） 税の公平ということは多分に理解できるところでございますけれども、数少ない入湯税は市町村において自主的な判断が自由な、融通がきくところでもございます。例えば湯田川、湯野浜の共同浴場、あれは住民会あるいは自治会によって運営されており、ボランティアの方々が有償ボランティア的にお掃除したりされているわけですけれども、そちらは課税対象となっていないわけですけれども、これとの違いといいましょうか、そのあたり御説明ください。
◎総務部長（川畑仁） 共同浴場というものにつきましては、業として経営される浴場ではない浴場で、一般公衆浴場的なもの、例えば独身寮とか社宅などで日常の利用に供されるものをいうというふうにされております。本市で温泉街にある共同浴場施設につきましては、温泉街の住民が古くから日常的に利用し、現在も地域住民に支えられているという観点から、いわゆる共同浴場と判断しているところでございまして、ゲストというか外部の方ですと有料であったりしますけれども、地域住民は毎日お金を払うような仕掛けではなくて、いわゆる自治会費のようなものでもって管理運営されている、まさに共同風呂というような概念でございます。
◆２番（田中宏議員） ただ、今の例えば湯野浜とか湯田川の共同浴場と呼ばれているところについても非常に重要な観光施設と現地ではなっておりまして、観光客も多数御入場されているということはあろうと思いますし、やや違いが曖昧なところもございますけれども、参考まで、利用料金が1,000円以下の日帰り温泉施設などについて課税対象から外している自治体というのは全国に幾つかあるわけでございます。それで利用料金から入湯税を引くことによって利用客数が伸びたというケースもあると聞いておりますので、このあたりは継続的に、何か鶴岡での入湯税のあり方について御検討いただければというふうに思う次第でございます。 ともあれ、このぼんぼの話につきましては、９月の営業休止の発表以来、町なかには湯水のようにお金を使うのに、旧町村部は切り捨てるのかというような悲痛な叫びは幾多の住民の方から伺うところでございます。そこは、もう今回の定例会におきましては盛んに町なかと旧町村部の格差のようなことは議論されているわけでございますけれども、ぜひとも引き続き支援、連携、そして旧町村部との均衡ある発展というようなことに心を配っていただければと存じます。 それでは、大きな２番目としまして、
コミュニティスクールについてということでございます。先月福岡県春日市というところに視察に行かせていただき、全国屈指の
コミュニティスクール導入先進地でございます。そちらでは、ある中学校におきましては年間1,000件もの補導件数がありましたのに、地域住民と保護者などの連携によるパトロールを続けた結果、20件に激減させたというような目覚ましい成果が上がったということを伺っております。 鶴岡におきましても、時代の変化によりまして、例えば貧困ですとか、子供を取り巻く問題は多様化、そして困難になってきていると。そうした前提のもと、保護者や地域住民からは学校教育に対する多様で高度な要請、そしてますます開かれた学校運営を求める声が高まってきたと存じております。
コミュニティスクールとは、公立学校への信頼を高めまして、保護者や地域住民が一定の権限と責任を持って学校運営に直接参画することができるというための方策として学校運営協議会を設置している学校のことを呼ぶというふうに理解しております。国としましては、学校が、きょうも午前中の御発言などでも教育長は開かれた学校というふうにおっしゃっておりましたけれども、開かれた学校から一歩踏み込んで、地域とともにある学校ということへ転換していくことを目指して、国としては
コミュニティスクールを強力に推進していくという方向性が示されておりまして、学校運営協議会の設置を努力義務化するというような閣議決定にも至っているというふうに存じております。 さて、そんな中、学校と地域の連携ということにつきまして、まず１問目聞いていきたいと思います。従来の地域と学校の連携といいますと、ＰＴＡなどが想像されますし、あるいは最近ですと学校に読み聞かせのボランティアに行く人などもおられると思います。ただし、これまでの学校への地域からの支援というのはどちらかといえばＰＤＣＡでいったらドゥーの部分だけにとどまりまして、どちらかというとやりっ放しという面が多かったかもしれません。そこについて
コミュニティスクールとは、国の説明によれば、ＰＤＣＡサイクルを回しやすいんだというふうに言っていて、検証と、その事業成果についてまた次のサイクルにつなげていくということで、継続性、持続性が担保されるということだと思います。もちろん先ほどお話出ました学校支援地域本部というのが来年度朝日、温海地域でまずモデル導入されるというふうに伺いましたけれども、ぜひとも学校は地域課題を解決するための協働の場であると、どっちかが何かをしてあげるというのではなくて、一緒に何かしていくというような格好で、従来の地域と学校の連携と
コミュニティスクールの違いについて御所見を伺いたいと思います。
◎教育長（加藤忍） 学校と地域の連携、それから
コミュニティスクールのお尋ねにお答えいたします。
教育委員会といたしましても、地域と学校が連携する重要性は当然強く認識しております。本市においては、学校運営や教育活動に関する自己評価を保護者や地域の方に公表し、意見をいただくような場も多くの学校が設けております。また、本市の地域と学校の連携の具体例は、議員今御紹介いただきましたけれども、地区の運動会であったり、読み聞かせボランティア、田んぼや畑の先生、運動、芸術の支援、本当に至るところにさまざまな面で学校支援ボランティアとして活動をいただいております。また、
学校支援地域本部事業、先ほどもお話しさせていただきましたけれども、学校のニーズに応じて地域人材を、活用すると言うと学校側の視点ですけれども、地域の人たちから学校に入ってきていただいて、学校課題を解決していくという、そういう新しい手法でして、地域で学校の教育活動を支援する、そういう
仕組みづくりを今これから本市も取り組んでいこうとしているところでございます。 あと、今お尋ねありました
コミュニティスクールということでありますけれども、先ほど御紹介いただきましたように、文部科学省の定義では、学校、保護者、地域がともに知恵を出し合い、地域とともにある学校づくりを進める仕組みであると。具体的には、校長、保護者、地域住民等を委員とする学校運営協議会というものを設置して、学校の一定の、先ほど権限と責任というふうにお話しいただきましたけれども、そういう権限を持って学校の方針とか、ある意味人事についても希望を申し立てるというようなこともできる、そういう組織でございます。 以上です。
◆２番（田中宏議員） ありがとうございます。まさに本当意見を聞く、あるいは人材を一緒にやっていくということだと思うんですけれども、校長先生からの意見を求められたときに意見を述べる会議体があるというところは20％ぐらい全国にあるというような統計がありまして、その中で、それ以外の主体的に意見を述べるような会議体というところが、微妙な違いですけれども、
コミュニティスクールのさらに進んだところなのかなというふうに理解しているところでございます。 そして、２点目としまして、
コミュニティスクールを導入した成果と。何しろ
コミュニティスクールも導入されて約10年ほどが経過しておりますので、随分データも出てきておりますけれども、学力の向上、それから不登校の減少がよく見られるというふうに成果として挙げられております。このあたり、所見いかがでしょうか。
◎教育長（加藤忍）
コミュニティスクールの成果ということで、導入しているところで公表しているところは、当然成果を中心的に発表していただいているわけですので、そういう
コミュニティスクール導入のところは、今御案内のとおり、学力の向上であったり、それから不登校の減少。ただ、これは本県で取り組んでいる「さんさん」プラン等でもこの２つは言っておりまして、本件でも一定の成果は、その２つについても、
コミュニティスクールを導入せずとも一定程度はなっているのかなと思っております。 文部科学省の調査では、全国の
コミュニティスクールに指定された学校において、地域連携に関する成果のみならず、児童生徒の学力向上、生徒指導上の課題解決といった具体的な成果が上げられております。
教育委員会といたしましても、地域とともにある学校づくりによって、子供たちの地域の担い手としての自覚が高まり、地域人材を活用した教育活動の充実、学校と地域の相互理解が深まるなどの成果は認識しております。 ただ、一方、課題としましては、適切な委員の選出、確保というようなところでの課題が残っているというような声も聞かれております。地域と学校の実情を十分に考慮する必要性はあるのかなと考えております。
◆２番（田中宏議員） 全くそのとおりですよね。特定の委員によってかき回されるんじゃないかという懸念はよく聞くんですけれども、ただし導入から数年たって、その問題よりも、むしろ校長先生が学校運営協議会は自分の知恵袋なんだというふうに、むしろクレームが減ったんだというふうに語っておられるところが多いようにも感じます。 それで、地域の人材の活用というところで申しますと、例えば先日伺った春日市におきましては、朝方ミニテストなどの丸つけを学校の先生、教職員以外の地域の方がやってくれて、丸つけ先生と呼んでいるそうですけれども、それによって学校の先生は、いわば別の事務をする時間ができるわけですから、子供と向き合う時間がふえるような効果がありますし、あるいは大学生が面倒を見たり、公民館寺子屋においては多様な市民が補習につき合ったりというようなことで、子供たちに手厚く多様な学びを提供する面と、それからあと学校の先生方、教職員の知見を広げて子供と向き合う時間がふえてということで、結果的に先ほどの学力向上や不登校の減少につながればいいのかなというふうに理解しているところでございます。 さて、こちらの学校について、防災拠点としての位置づけというのも近年ますます重要です。例えば有事の際の避難所運営などについてはなかなか進まないわけでございます。これは全く私の地元についてもそうだし、１年にやっぱり何校かぐらいしか鶴岡市としても避難所運営訓練などは取り組めていないような気がいたしますけれども、こういったあたり、例えば横浜市の東山田中学校区におきましては、３つの小学校が１つの中学校区をなしているんですけれども、その３小学校の親子たち、それから中学生のボランティア活動、それからＯＢの高校生や大学生、それから地域の消防団や地域の企業まで参画した防災のイベント、集いを設けていて、それによって有事のための備えが少しずつ進んでいくんだいうようなことが行われているそうでございます。 ということで、学校が防災拠点として確立できるために、ぜひとも、もちろんここが大事なんですけれども、
コミュニティスクールは突然指定されるわけじゃなくて、学校支援地域本部が進化するような形で
コミュニティスクールになるというのがどちらかいえば自然な姿であって、そういうことを望んでいるわけですけれども、こういう防災についての面で地域と学校がより連携を深めていくという視点についてお伺いしたいと思います。
◎教育長（加藤忍） 東日本大震災で地域と学校の関係が改めて見直されたということもございますし、それにかかわって
コミュニティスクールを指定する地方自治体がふえたという実態もございます。 例えば南海トラフが動いてということで、高知県なども、海岸沿いの学校なんかはそれと連動して
コミュニティスクールをつくっていこうというような機運もあるように聞いております。学校が重要な防災拠点であるということは異論はございません。
教育委員会としましても、課題意識を持って捉えております。各小中学校において、家庭、地域と協力した避難訓練の実施や登下校の安全を見守る見守り隊の組織構築に取り組んでいるところですけれども、防災拠点としての学校と地域との連携については、今後より力を入れていきたいと思っておりますし、防災アドバイザーも山大の先生にお願いをしながら今取り組んでいるところでございます。
コミュニティスクールを導入していない本市での取り組みも２つほど紹介させていただきますと、例えば湯野浜小学校において、津波対策として避難経路の見直しに当たり、ＰＴＡ、自治会と連携をしながら協議を重ね、避難経路の整備と維持に取り組んでいるという事例がございます。また、昨年度から、先ほど申し上げました防災教育アドバイザー派遣事業として三瀬地区において学校施設が避難所となる場合の事前協議を行っております。具体的には三瀬地区自治会、豊浦小学校、豊浦中学校、防災安全課、
コミュニティ推進課、学校教育課が連携する形で、例えばこれまでの津波があった場合の避難等、それを見直して、今度こうしようかというようなシミュレーションも含めて今進めているところでございます。さまざま防災教育アドバイザー派遣事業の成果も踏まえながら、あと二中の校長時代、私も危機意識といいますか、いわゆるマニュアルを含めて大地震発生時に鍵あけを駆けつけていただく方も地域の方にお願いをして、速やかに避難所開設ができるようにしてきたという取り組みもございます。 先ほどから申し上げていますけど、
コミュニティスクールも大事なのかもしれませんけれども、今この危機感を持って、まずアクションを起こす、そういうことが学校としても、
教育委員会としても大事なのかなと思っております。 以上です。
◆２番（田中宏議員） ありがとうございます。まさに鍵あけとかついての具体的なことも、結構進んでいないですね。鶴岡市内では結構進んでいない学校がありまして、そのあたりも危機感としては持っておられるということで安心しました。 それから、今の三瀬地区の話なんですけれども、言ってみれば、学校の再編、統廃合によって、地域と学校の関係は変化している。言ってみれば、小学校がなくなった地域においては地域と学校が遠ざかったということは言えると思うんです。やっぱりそこを、今の三瀬地区についても豊浦中学校のお話出ましたけれども、豊浦中学校、三瀬小の子たちは住んでいる地域と豊浦中は一致しているからいいですけれども、それが豊浦中学校区ということでいうと、少し離れている地域があるということは事実だと思います。このあたり、鶴岡市内において、いろんな中学校において具体的に見ていけば、中学校区における広域的な地域と学校の連携がどうできているか、あるいは薄いのか、濃淡がというようなことは考えるべきテーマかと思って聞いておりました。 それから、
コミュニティスクール導入のメリットとして、先ほど学力向上などと並んで多いのが、防災防犯の体制を構築できたという点です。これは、やっぱり地域と学校、あるいは学校の生徒、子供たちと地域の人の顔見知りの関係とかは本当一朝一夕にできなくて、そのあたりがやっぱり
コミュニティスクールでもあり、地域と学校の協働の価値でも意義でもあろうかと思いますので、そのあたり申し上げておきます。 さて、その学校運営協議会の設置について、国は、国といいますか、閣議決定された努力義務化でございますけれども、このあたり、学校支援地域本部については、要は
コミュニティスクールは突然できるものではなくて、地域と学校の信頼関係がだんだんでき上がってきて、その末にできるものであるという考えでいると思いますし、まさにその学校、今までの鶴岡における良好な地域と学校の信頼関係、そしてさらに発展して学校支援地域本部があり、その果てに
コミュニティスクールがあるというような一体的に推進していくようなモデルを国も想定していると思います。 また、
コミュニティスクール導入等推進事業などの補助事業もありますし、ぜひともここは、言ってみればその方向づけです。今すぐということではなくて、方向づけとして
コミュニティスクールという考え方を鶴岡市の
教育委員会としてもよく研究していって、それで導入に向けて考えていこうというような機運醸成といいましょうか、市民にとってもそうです。地域にとっても学校運営協議会に入れって突然言われてもわからないですけれども、やっぱりそこは多くの自治体でも２年ぐらいかけて機運を醸成してから導入に至るというようなケースが多いように見ておりますけれども、そのあたりのお考えを伺わせてください。
◎教育長（加藤忍）
コミュニティスクール及び学校運営協議会についての理解を深めていくための本市の今後の取り組みということでお答えさせていただきます。 地教行法とよく言われていますけれども、地教行法の一部改正により、
教育委員会に対する学校運営協議会の設置の努力義務化が先月ですか、閣議決定されました。この趣旨といたしましては、この改正によって学校の指導、運営体制を充実し、地域との連携、協働を含めた学校運営の改善を図ることにより、複雑化、困難化する諸課題に対応する学校の機能強化を一体的に推進するものでございます。そのため、
教育委員会といたしましては、全国の先行事例、実践事例等を研究いたしまして、その成果、それから課題も含めていろいろ検討していきたいと思っております。
コミュニティスクールの導入に向けての熟議とかワークショップという御提案をいただきましたけれども、全市一律に行うというよりも、それぞれの学校の特色とか独自性もございますし、学校、地域の実情もございますので、それらに応じながら連携、協働をさらに進める手だてを探ってまいりたいと考えます。 議員御案内のとおり、地域とともにある学校づくりの必要性については、
教育委員会といたしましても、先ほどから申し上げておりますけれども、感じているところでございます。これまで本市の各小中学校が地域と一体となりながら行われてきた特色のある教育活動を大切にしながら、
コミュニティスクールの導入について包括的に検討してまいりたいと思います。 以上です。 佐 藤 峯 男 議員質問
○議長（
佐藤文一議員） １番佐藤峯男議員。 （１番 佐藤峯男議員 登壇）
◆１番（佐藤峯男議員） 最初に、議員定数の見直しについて質問をいたします。 本市の議員定数のあり方については、議会のほうで議会改革特別委員会というのがありまして、これまで検討協議を重ね、昨年９月に検討結果の答申がありましたが、その後具体的な動きは議員間にはなく、いまだに議員定数の削減をするのか、しないのか、わからない状況にあります。そういったことも含めて、まず最初に総務部長、議員定数の削減を議論する前に、まず一番最初に、前まで議員年金もありました、議員年金廃止による効果額とか、あとは年間の１人頭の議員報酬、夏、冬の手当、視察費、政務活動費が１人当たりどのくらいになるのか、まず答弁を願います。
◎総務部長（川畑仁） 議員定数の見直しに関する御質問のうち、まず初めに議員年金についてでございますが、地方議員年金制度につきましては、議員在職３期12年以上の議員が一定の議員年金を受け取るという制度でありましたが、平成23年６月１日をもって廃止されております。その廃止の主な理由は、平成の大合併以来議員数が減少し、掛金が激減する一方で、逆に受け取る側の議員数が増加したことで積立金が底をついたというようなことのようであります。 制度は廃止されましたが、受給資格のある方には継続して年金が給付されるため、各自治体が市議会議員共済会に対して年金の負担金を毎年支出いたしております。この負担金額については、制度廃止以降、議員の掛金がなくなったことで市の負担額はふえている状況にありますが、ただし制度廃止により新たな受給資格者が発生しないことにもなっておりますので、将来的には減額していくというものであります。 それから次に、議員１人当たりに係る年間費用についてでございますが、議員活動に要する経費について、直近の平成27年度決算額で申し上げますと、議員全体で議員報酬、議員期末手当、共済費、視察旅費など及び政務活動費を合わせた合計額が約３億4,540万円となりまして、議員１人当たりの経費としては約1,150万円となっております。
◆１番（佐藤峯男議員） やっぱり市民からもいろいろと声が出まして、ことしは年内、市長選挙もありますけども、市議会の選挙もあるということで、毎月のように世帯数、人口減少、世帯数も減少し、人口も減少している中で、議員定数の見直しを行うべきだということが市民の声として大きく今なっております。 そういうことで、これ今現在は２人が欠員で30人になっていますけども、これを28名ということで見直すべきじゃないかというふうな声もありますけども、私もそう思います。今２人欠員ですけども、何ら支障もありませんし、それでもって１人頭年間1,150万円というふうなことで、議員に係る費用が、こういった多額の金額がやっぱり４人減ることによって、今２人分はないんですけども、４人減ることによって、物すごい4,600万円ぐらいのことになるわけです。 そういうことで、これをやっぱり何らかの形で、住民も減った、世帯数も減った、かといって貧困世帯もふえた、貧困子供もふえたということで、議会では毎回毎回話題になっている。そういったことで、議会としても当然こういったことを考えれば、自分のこともさることながら、やっぱり市民の側に立って議員はあるべきだというふうに私は思いますから、議員定数の見直しを私は大いに議員側、議会側で議会改革特別委員会なるものができたから、非常に私としては興味を持っていたんですけども、そういうことで結局は尻すぼみになったという、こういうことがありますけども、こういうことについて、これは議会側で決めない限りどうしようもない問題ですけども、しかし当局からどうしてもこれだけの、今30人いますけども、２人減っても何ら問題ないし、常任委員会も今８人のところと７人のところありますけれども、今全部４常任委員会が７人でも何ら問題ないと私は思っていますし、そういう意味では、やっぱりこの際28人に削減をし、ことしの秋の市議会選挙の改選時に実施すべきだというふうに思っていますし、あとはいろいろ職員とか、そういうものもどんどん減らしながら、行財政改革しているけれども、議員はそのままかということではうまくないということで、議員みずから率先してやっぱりそのことは、行革を進めるんであれば、議員もやっぱりそういう改善改革は当然必要だと。行革委員会と、そういうものが議会にできてから何をしたかといえば、地方に行っていろいろ聞き取りをして、こうだ、ああだというようなことで聞き取り調査をした。そういったこともあるけれども、あとはほとんどが一問一答にするかとか、そういったことしかないし、何らやっていないというのが現実なので、私としては、市長、私は市当局からもこういったことを鑑みれば、やっぱり要望というか、そういったことを市当局から議会側に提示することは、私はできると思いますんで。ただし、議会側がうんと言うかどうかわかりません。ただし、市当局からそういうふうな要望はしてもいいんじゃないかと、そういうふうに思いますけども、いかがでしょうか。
◎市長（榎本政規） 私自身も皆さんと同じように８年前はそちらにいた立場ですので、今現在の私と８年前とは考え方が違うのかなと思っております。 鶴岡市合併して11年目を迎えているわけですけれども、これだけ広大な行政面積を持っておりますので、抱えている課題というのは非常に複雑多岐にわたっていくんだろうなと思います。人口減少になったとはいえ、住んでいるところとかについてはいまだ集落がもう消滅したというところはありませんので、そういう課題に真摯に向き合っていくためには一定の議員数というのは必要なんだろうなと思っています。今現在２人欠員になっているのは、たまたまこの任期の途中で県議会議員の選挙があって、そちらのほうに２名が手を挙げたということでありまして、議会の中で今30人だから２人を減らしていいんだとか、あるいはもう２人を合わせて28人でいいんだという話は、まずは議会みずからでしっかり検討していただく、議員の皆さんから検討していただくものかなというふうに思っているところであります。 おのおのたまたま選挙後は合併後一緒でありますんで、市長選挙なり議員選挙はともに同じ日程で選挙を行うわけでありますんで、その中でまた皆さんが議員として市民にどういうふうな訴え方をしていくかというのは、それぞれ議員のお考えのもとで行えばいいのかなと思っているところであります。まずは議会における活発な議論をいただくことと、私が議員の定数にコメントする立場にはないということを申し上げさせていただいて、お答えとさせていただきます。
◆１番（佐藤峯男議員） 市長も議員を長くやって議長になったせいか、議員に対しては慎重な発言で恐れ入りましたけれども、ただやっぱり、今までもそうだけれども、合併10年を超えてなったら、それまでいろいろと各議員が、この合併になった東北一広い鶴岡市を皆隅々まで行って、ある一定のあれはしてきたと思うんです。そういう意味では、私はやっぱり議会改革特別委員会が一生懸命そういうことを考えてくれればいいんだけれども、誰もやっぱり考えてくれないようであれば、市当局がそういったことを望んでもいいんじゃないかと、それが本来のあるべき姿じゃないかなと思っていました。市長の見解は見解として受けとめておきますけども、今後は市民の声がどれだけ高らかになるかわかりませんけども、議会の皆さんの自浄能力を信頼していきたいなと思います。 議員定数の見直しはその辺にしまして、次に行財政改革であります。これまで当局は、究極の行財政改革である市町村合併をしてきました。その後も本市の行財政改革、私もそれなりに議員の立場で行財政改革を進めてまいりましたけれども、問題は行財政改革のプランに目標値とか、効果金額とか、そういうものが書いてなく、ただ目的は移管だとか、廃止だとか、そういったものは書いてあるけれども、効果金額等が書いてないんで、やっぱり効果金額が書いてない行革なんていうのはもう意味がないと思うんで、どれだけの効果金額、効果金額が出せなければ、こういった市民がこれだけよくなるんだよということも、それも効果ですから、そういった効果をちゃんとやってもらいたいなと思いますけども、その辺どうでしょうか、総務部長。
◎総務部長（川畑仁） 今回のプランにつきましては、前回の第１次行革、第２次行革の延長線上にあるものでございまして、それを若干アレンジしたものでございます。第１次行革の際には財政シミュレーションなども行いながら、将来展望を描きつつさまざまな取り組みに取り組んだわけでございまして、その延長線上ということで御理解をいただければと思います。 なお、第１次、第２次で現在トータルで129億円の効果額、それから今現在の年間ベースで30億円というような数字は出しておりますので、そのあたりで御理解をいただければというふうに思います。
◆１番（佐藤峯男議員） 私は、議員になってからこの行革をずっと発言をしてきました。やっぱり効果金額なり効果が何なのということがなければ、行財政改革というのは何なのということになっちゃうんです。やっぱり必ず効果が出るんです。その効果を目標にしてやっていくことが行革だと私は信じているんで、その延長線上であっても、また同じ項目であれば、ああいうところにあれば別にいいけれども、ほかのことであれば、やっぱり当然効果金額なり、または効果なりをちゃんと明示して、それに向かってやっていくんだということがやっぱり、それに対するストーリーが描かれるわけですから、そういったことで、ひとつもう一度答弁願います。
◎総務部長（川畑仁） 財政シミュレーションはいずれにせよ、いずれやらなければならないと思いますので、財政シミュレーションといいましても、いわゆる一本算定後の話ですので、毎年の総務省の修正分を加えていくという微調整の作業になるかと思いますけども、そういうのはやっていかなきゃならないかなというふうに思っています。 ただ、今回のプランは、今まではかなり行財政改革というよりも、まさに行政改革という感じで、おっしゃいますような削減というか、効率的とか、そういうものを追求してきた経過はありますけれども、今回はある程度本来の行財政改革ということで、例えばサービスの向上ですとか、そういうことも意識しながら、プラス効果、別の形での改革、あと職員の意識改革とか、そういったことも含めてのプランということで御理解をいただければと思います。
◆１番（佐藤峯男議員） 総務部長、それでいいんです。私は、だから効果金額、出せるものは効果金額だけれども、出せないものはこういう効果があるんですよと。多分意識改善も、それも効果です。そういったものをはっきり出してくださいと。何を狙ったのか、狙いどころが何なのということを出してもらうと市民の皆さんもわかりやすいと思うんです。ただアイテムだけをぱっぱと出しても、市民の皆さんなかなか理解に苦しみますんで、そういうことでひとつ願えればありがたいなと。 それから、今回の文化会館、騒動と言っていいのかどうかわかりませんけども、文化会館については、これはやっぱり議会側もちょっと手落ちかなという嫌いがあるんです、私としては。だから、例えば荘内病院などは、建てる前に、これ建設検討委員会を市長、設けましたよね。それと同じように、今回これからはやっぱり大きな事業をやる場合は議会に対して特別委員会の要望をするとかそういったことで、市長もおっしゃっているように、これからは当局と議会が話し合いをしていかなきゃならないんだよということを言っているわけだから、そういったことで、議会側も議会改革特別委員会というのはありますから、そこで話し合って、ガイドラインというものは、多分このぐらいの規模の工事とか、またはそういうことであれば、やっぱり話し合っていこうということで、特別委員会を最後でき上がるまで持っていくとか、そういう全例があるわけですから、そういったことでやればスムーズにできるんじゃないかなと思うんだけども、市長のちょっと見解をお聞きしたいと思います。
◎総務部長（川畑仁） 特別委員会というお話もございましたけれども、特別委員会につきましては、鶴岡市議会委員会条例にに基づきまして、必要に応じて議会で設置を決めるということになろうかと思いますので、私どもといたしましても議会あるいは議会事務局などと相談なりをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◆１番（佐藤峯男議員） ぜひともやっぱり私は、議会は議会で重視しなきゃなりません、当局からは、当然。ただ、これだけの大型事業になれば、議会側もやっぱり当局に対してもっと話し合いをしなきゃだめだなというようなことも言わなきゃならないと思うんです。お互いにやっぱり相互が話し合いの中で進めていけば、今回のようなことは起きなかったのかなということを反省をもとにして、私は荘内病院のことを思い出しましたんで、当然そういったことをやるべきじゃなかったのかなということで今話をして要望しているんで、そういうことで、今後ともそういう、議会側と当局側が意思疎通を図りながら、また行革についてはやっぱりこれだけのよりよい生活ができるよとか、改善したらこのぐらい金額が浮くよとか、そういったことも踏まえて、これの人口減少、世帯数の減少、この中でどう生き抜いて鶴岡市がいくかというのは、行財政改革をどんどん、どんどんできるものからやっていく、だけど住民には負担をかけないでやっていく、そういったことがやれるようなことをやっぱり考えて、お互いが切磋琢磨しなければだめだと思います。議会と市当局が一緒に考えて市民のことを、そうしてやっていこうと私は思っています。まず、この辺で私の一般質問を終わります。
○議長（
佐藤文一議員） 以上で一般質問を終わります。
△散会
○議長（
佐藤文一議員） 本日はこれで散会します。 （午後 ３時２１分 散 会）...