平成 ２９年 ３月 定例会平成２９年３月６日（月曜日） 本会議 第３日
出欠席議員氏名 出 席 議 員 （３０名） １番 佐 藤 峯 男 ２番 田 中 宏 ４番 今 野 美 奈 子 ５番 渡 辺 洋 井 ６番 石 井 清 則 ７番 加 賀 山 茂 ８番 小 野 由 夫 ９番 菅 井 巌 １０番 加 藤 太 一 １１番 加 藤 鑛 一 １２番 秋 葉 雄 １３番 富 樫 正 毅 １４番 中 沢 洋 １５番 岡 村 正 博 １６番 五 十 嵐 庄 一 １７番 野 村 廣 登 １８番 菅 原 一 浩 １９番 尾 形 昌 彦 ２０番 五 十 嵐 一 彦 ２１番 佐 藤 博 幸 ２２番 佐 藤 久 樹 ２４番 小 野 寺 佳 克 ２５番 本 間 信 一 ２６番 本 間 新 兵 衛 ２７番 齋 藤 久 ２８番 渋 谷 耕 一 ２９番 今 野 良 和 ３０番 神 尾 幸 ３１番 上 野 多 一 郎 ３２番 佐 藤 文 一 欠 席 議 員 （なし）
出席議事説明員職氏名 市 長 榎 本 政 規 副 市 長 山 本 益 生 総 務 部 長 川 畑 仁 企 画 部 長 高 橋 健 彦 市 民 部 長 佐 藤 茂 巳 健 康 福祉部長 相 澤 康 夫 農 林 水産部長 渡 邊 雅 彦 商 工 観光部長 小野寺 雄 次 建 設 部 長 渡 会 悟
病院事業管理者 三 科 武 (兼)荘内病院長 荘 内 病 院 土 屋 清 光 上 下 水道部長 今 野 昭 博 事 務 部 長 消 防 長 長谷川 幸 吉 会 計 管 理 者 菅 原 ゆ り
藤島庁舎支所長 佐 藤 正 規
羽黒庁舎支所長 阿 部 寛
櫛引庁舎支所長 榊 原 賢 一
朝日庁舎支所長 佐 藤 利 浩
温海庁舎支所長 石 塚 み さ 教 育 長 加 藤 忍 教 育 部 長 小細澤 充 監 査 委 員 山 口 朗 監 査 委 員 野 村 廣 登
農業委員会会長 三 浦 伸 一
選挙管理委員会 菅 原 忠 委 員 長 職 務 代 理 者
出席事務局職員職氏名 事 務 局 長 長谷川 貞 義 事 務 局 次 長 佐 藤 正 哉 庶 務 主 査 山 口 喜兵衛 庶 務 係専門員 桜 井 寿 美 議 事 主 査 齋 藤 充 議 事 係専門員 佐 藤 正 好 調 査 係 長 高 橋 亨 調 査 係専門員 菅 原 史 恵
議事日程議事日程第３号 平成２９年３月６日（月曜日）第 １ 一 般 質 問 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）
△開議 （午前１０時００分）
○議長（
佐藤文一議員） ただいまから本日の会議を開きます。 本日の欠席届出者はありません。出席議員は定足数に達しております。 本日の議事は、議事日程第３号によって進めます。
△日程第１ 一般質問
○議長（
佐藤文一議員） 日程第１ 一般質問を行います。 五十嵐 庄 一 議員質問
○議長（
佐藤文一議員） 16番
五十嵐庄一議員。 （16番
五十嵐庄一議員 登壇）
◆16番（
五十嵐庄一議員） おはようございます。それでは、通告に従い、２項目について一般質問を行います。 初めに、
文化会館整備事業についてお聞きします。総括質問で、市長からの答弁にありましたとおり新文化会館が本市の次世代につながる
芸術文化活動の内外に誇れる
拠点施設整備として万全を期していただきたいというふうに思いますし、これまでの説明で事業費の増額については一定の理解もしましたが、やはり今回の増額は突然出てきた感は否めず、市民の理解を得るには丁重な説明が必要と感じます。そこで、これまでの質疑を踏まえ、何点か質問をいたします。 初めに、29年度予算案を加えた総事業費につきましては、総括質問の中で答弁いただいておりますが、これまで何度かの事業費の増額が行われ、その都度その理由について説明されてきたところであります。改めてこれまでの総事業費、その内訳と実質的な市の負担金額の推移についてお尋ねをいたします。 ２つ目として、工事の進捗に合わせ各種検討を行い、その結果必要な設計変更を行ってきたとの説明でありますが、改めてその経過についてお尋ねをいたします。 また、増額工事とあわせて施工の合理化等による減額についても検討し、結果として増額に見合う減額ができなかったとのことでありますが、どのような検討を行ってきたのか、まずこの２点について伺います。
◎建設部長（渡会悟） おはようございます。それでは、私から１点目、実質的な市の負担金額の推移について、まずお答えさせていただきます。
文化会館整備事業につきましては、合併特例債を活用することとして計画を進めてきておりますが、整備を建てかえとして事業に進めることとした際にお示ししました事業費45億円につきましては、合併特例債が95％で、後年度の
交付税算入率70％として利息を除き、市の実質負担額を約15億円と見込んでおりました。
工事着手年度であります平成25年度当初予算では、総事業費59億8,000万円で、同様に市の実質負担額を約20億円と見込み、平成26年４月の臨時議会の際に約６億円を増額いただいた総事業費65億8,000万円では、当初予算で地域の
元気臨時交付金を積み立てた
公共施設整備基金12億1,000万円を充て、市の実質負担額は約18億円となっておりました。 平成26年８月の臨時会では、さらに19億9,000万円の増額により、総事業費が85億7,000万円となり、市の実質負担額は約24億7,000万円となっております。建設物価の急激な高騰などから、当初の見込みを大きく上回る事業費となりましたが、国からの交付金により造成した基金や合併特例債を活用し、将来の財政負担と財政指標への影響などを市民の皆様に御説明し、御理解をいただきながら事業を進めてまいりました。
整備事業最終年度となります29年度予算を加え、備品費を含めた総事業費96億7,600万円に対しましては、総事業費の約３割、29億5,000万円が市の実質負担となっているところであります。 続きまして、２点目の各種検討の過程についてでございます。契約直後から工事施工に先立ち、現場では施工者と設計者、市担当課により図面や仕様書などの発注図書に基づく建物を完成するために必要な工事手順や工法、使用材料、製品、
品質管理方法などさまざまな検討と打ち合わせが行われております。これらの過程では、完成後の設計図書が求める性能や機能を基本とし、
メンテナンス性や安全性、利用者の利便性などの確認に加え、施工性や建設コストへの影響などを考慮し、具体的な材料や施工方法の決定と必要な設計変更を検討してまいりました。この結果、設計変更を行うことにより、工事費の増額、減額が生じることとなりますが、
最終工事金額が当初契約額を上回らないよう検討も進めてきたところであります。 平成27年１月ごろより最初の工事となる基礎工事について検討を進め、
ドライエリアなどの地下１階形状の見直しにより、相当額のコストダウンが可能であるとして設計変更を行うこととしております。
ドライエリアは館内冷暖房のための設備機器を設置する地下の機械室にこれらの機器の搬入、搬出を行うためや換気などのため、建物地下まで掘り下げられた立て穴状のスペースであります。施工者が決まり、機械室内の機器やダクト、配管等の具体的な位置の検討を行い、これにより
ドライエリアの機能を損なわないことを確認し、その位置を調整し、基礎部分の凹凸を整理することにより、掘削土量や山どめ工、
地下部コンクリート躯体の数量を削減することが可能となり、工事費の圧縮を図ったものです。 屋根についても基礎部分の検討と並行して、改めて施工者やメーカーの経験等を加え、耐久性、長期的な維持管理などさまざまな観点から検討を開始し、仮に屋根仕上げの防水が破れた場合でもバックアップとなる二次防水層が有効に機能するか、風雨にさらされたり、滑雪や落雪によって金属屋根の傷みや傷が発生しないかなど、長期的な耐候性と耐久性などの性能について検討し、あわせて実際に工事を行う施工者を加え、施工性と施工精度についても検討を開始しておりました。 くい工事の施工準備を行っていた６月までには当初設計では、その性能や耐久性などの優位性を確認しながらも、施工が困難として選択されなかった
コンクリート下地による屋根の施工について施工者等を加えた検討から、その優位性を改めて確認するとともに、施工についても可能であると判断され、具体的には
構造用デッキプレートに断熱材とボード、二次防水層のゴムシートと金属屋根をふく方法とした当初設計から
構造用デッキプレートや仕上げの金属屋根などはかえずに、下地ボードを
軽量コンクリートにかえることとするものです。この変更にあわせて、くいと基礎、壁、柱など構造的な影響や屋根を構成するさまざまな部材などの見直し、変更の必要性について検討を行ったところです。 27年６月には、この変更によって増額が見込まれる概算の工事費と維持管理費の削減効果や施設運営に与える影響など、建物の品質向上によって得られるメリットを比較した上で、増額部分については既に検討されていた地下部分の減額とあわせ、さらなる工事額の圧縮を図ることによって、屋根の下地を
コンクリートに変更することとしたものであります。この方針を受け、
軽量コンクリートの配合や型枠材料、打設時の
コンクリートの流し方などをかえた屋根の実物大模型を何種類も作成するなど、屋根の施工性の比較検証を行っておりました。また、実物大模型では、図面上では確認が困難な金属屋根の施工方法や雨どいの形状、屋根と壁のとり合い部などの施工性や性能などの確認を行いながら、現場の施工に着手しております。 基礎工事を行っていた平成27年後半には、屋根の変更を反映させながら、
地上鉄骨部分の施工準備を始めており、鉄骨ばりに関連する天井や木製ルーバーの検討を開始し、鉄骨の施工計画の固まった平成28年２月には天井についても安全性を重視した施工方法へと変更を行ったところです。 また、ホール、客席天井の照明などの器機類の点検と交換、修理のための
メンテナンスルートについては、点検対象となる機器の配置を確認し、見直しを進め、外壁や屋根などの外装部分の保守管理と修理方法などについても、鉄骨等の構造と密接にかかわるため、鉄骨の加工工程に合わせ検討し、必要な変更を行っております。 また、ガラス壁については、３回目の入札実施時に事業費圧縮に向けたコスト削減で一度見直しを行っておりますが、改めて検討を行い、機能や利便性、安全性に加え、
設計コンセプトを損なわない部分の見直しとし、楽屋控室の
廊下側ガラス壁などについて変更することとしております。これらの検討時期は、天井などと同様に鉄骨工事と関連する部分もありますことから、同時期に検討を行っております。 そのほかにもさまざまな設計変更にかかわる検討を行っておりますが、減額につながる設計変更としましては、額の多い少ないはございますが、ホールを取り巻く空間をその利用方法によって
フロントスペースと
バックスペースを仕切る大型建具の仕様変更や電気室や機械室、搬入工などのバックヤードの仕上げなど細部にわたって検討を行い、工事費の圧縮に努めてきたものでございます。しかしながら、新文化会館の設計は他の文化施設と比較しても装飾的な要素の少ない内外装で、また施設整備の大きな目標であるステージを含むホール部分の性能が低下することは論外であったことから、これら以外での合理化による工事費の低減に努めてきたところであります。 いずれの検討過程においても、Ｂ／Ｃを念頭に新文化会館が将来にわたって本市の
芸術文化活動の拠点として市民の皆様から安全に、そして快適に利用いただくよう設計者、施工者、市担当間で検討し、調整を行い、工事を進めたところでございます。御理解いただけるようにお願い申し上げます。
◆16番（
五十嵐庄一議員） １点目につきましては、これまでの、そしてまたこれからの市の実質負担額について時系列というような形で示していただいたわけでありますけども、２点目については、るる本当に細部にわたり検討内容というものを説明をしていただきました。 また、増額に見合う減額ができなかった、この点については一番はやはり屋根の軽量コンクリに変更したことによるものと、そのことによって基礎、柱、鉄骨と増額に至ったということになるわけでありますけども、この屋根については当初から形状や雪に対する懸念があったわけでありますけども、その中で屋根の実物大の模型を何種類も作成し、施工性の比較、検証されたということで、そして可能ということから、将来に係る屋根のふきかえや維持管理、それらについても変更前より大きなトータル的には削減効果があるということから、市長は苦渋の決断をしたという答弁あったわけでありますけども、このことについては総括質問でも同僚議員のほうからは維持管理費に伴い一般財源の負担が増すより初期投資の段階で合併特例債を活用する対応はできるということを発言しております。私もそれには妥当な判断であろうというふうに思っております。何よりもやはり完成後の次世代への投資というふうに私は考えます。 それでは、次に３点目として、市民の理解を得ていくためには主たる工事費５億4,000万円のこの内訳、これが必要と考えます。さきの総括質問では、現状では示せないとのことでありました。それはどのような理由なのか、この点についてお尋ねをいたします。
◎建設部長（渡会悟） 今回新年度予算として計上させていただいている現契約に係る増額は、施工者より提出された見積もりに基づき、それを積み上げたものであります。その内容につきましては、なお精査、協議が必要であるという部分もございます。 また、今回の
工事請負契約につきましては、総価での契約であり、個々の単価は発注者、請負者の間で一致しているものにはなっておりません。したがいまして、最終的な
設計変更契約額につきましては、個々の変更項目の変更額の積み上げではなくて、当初契約額と変更後の総価による契約額の差として、発注者と請負者の協議により確定させていくこととなります。現在も協議を進めている段階であり、
最終契約変更額が確定、合意していない状況での具体的な金額をお示しすることについては、このような事情から差し控えさせていただいているということでございます。 しかしながら、今回の増額につきましては議会、市民の皆さんより御理解いただくには、それぞれの変更項目に合わせた金額をお示し、御説明していく必要があると存じますので、
最終変更契約金額が確定した時点で整理を行いながら、速やかにお示ししてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
◆16番（
五十嵐庄一議員） 答弁では、私としては今回の一番の論点であろうというところで思っていましたし、この増額工事費が果たして妥当な金額であるのかということが理解、納得の得られる部分であろうというふうに思っております。答弁では、なぜできないのかということは理解いたしました。現在協議を進めているという段階で、
最終変更契約額が確定した時点で速やかに示してくれるということで理解をいたしました。 次に、４点目として、今回一連の
工事関連事業費の増嵩と、大きな要因で、これは
建設物価高騰に伴う工事費の見積もりの甘さと指摘されております。震災以降特に各地で入札不調が多く出ておりますけども、このようなことがたびたびあってはならないことであり、この対策をどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。
◎建設部長（渡会悟） 今回の文化会館と同時期に契約手続を行われた工事については、全国各地で入札不調が多発しており、この対策として国では
インフレスライドの適用を積極的に推し進め、今回の工事でも行っております
インフレスライドのほか、設計書作成から入札までの間の労務費等の上昇にも対応した入札手続を制度化するなど、不調対策を実施し、地方自治体に対しても同様の対策をとるよう指導してきたところであります。
インフレスライドは、設計完了後、入札に際し、物価動向が不透明な中での施工者側のリスクを低減し、入札不調を回避することに効果がございます。 一方、施設整備を新たに事業化する際に求められる、一番最初の事業費のことになりますけれども、この多くは想定する規模に他の類似施設をサンプルとしての実績に基づく床面積などの単価を掛けて算出することが一般的でありますので、多くのサンプルを集めるとともに、類型化し、統計学的な分析も加え、
建設物価動向を踏まえて慎重に算定する必要があると考え、場合によっては外部の専門家等の活用も考えられます。また、設計段階での
コストコントロールについては、設計段階から施工者が参画し、施工の実施を前提として設計に対する技術協力を行うＥＣＩ方式、アーリー・コントラクター・インボルブメントという方式になりますけれども、も考えられますが、これについても協力施工者の選定や
実施設計完了後の価格交渉などが課題となります。 いずれにいたしましても
建設物価高騰などによる事業費の増嵩については、大型事業では新たな予算措置が必要となりますことから、それぞれの段階で丁寧に御説明し、御理解いただくことが肝要かと存じます。
◆16番（
五十嵐庄一議員） この件につきましては、いろいろ情報収集なりなんなり、どこのあれでも苦労しているところでありますんで、しっかりとその辺を前もってこれからいろんな事業あるわけですので、対応していただきたいと、このように思います。 それでは、５点目として、今申し上げたようなことでありますけども、今後も
ごみ焼却施設や最終処分場といった大型工事が控えておるわけであります。工事途中での工事費増額が想定されているのでしょうか。また、増額となる場合はどのように対応していくのかということをお尋ねしたいというふうに思います。
◎建設部長（渡会悟） ごみ焼却炉につきましては、設計、施工、運営を一括して事業者を決めるＤＢＯ方式による事業として、設計、施工により施設整備が実施され、発注時の要求水準書に基づく設計及び施工での契約であり、契約後の増額は原則ないものとされておりますが、通常の工事請負額と同様に要求水準書に示されておらない発注者側の都合による変更や物価変動などについては、契約上、工事費の増額、場合によっては減額が想定されますが、今後の
東京オリンピック・パラリンピックに向けての建設需要や全国的にごみ焼却炉も更新時期を迎えて、かなりの施設が今後整備工事が見込まれている、こういった状況の中では建設物価が上昇圧力が高くなることも考えられます。このような場合には、改めて増額と工事が始まった後でも
インフレスライドとしての増額といったことも想定されます。また、最終処分場は水処理施設もございますが、
埋め立て処分場は土木工事として
物価上昇リスクのほか、出来形による生産的な増減額が発生することも想定されます。 物価上昇のほか、今回の文化会館のように将来負担の低減や利便性の向上、不可抗力などさまざまな要因による工事途中での設計変更と、これに伴う工事費の増減はいずれの工事も想定されます。特に複数年にわたる工事での増額は、予算措置と連動することとなり、また単年度工事であっても大幅な増額により改めて予算措置が必要となりますが、このような場合にはあらかじめ議会の皆様などに御説明申し上げていくためのガイドライン的なものを検討していく必要があると考えております。しかしながら、工事が進行する中ではどうしてもタイムリーな説明が困難であったり、請負者との
最終変更金額が不確定な段階で、どの程度の変更や増額について御理解いただくために、どの段階で、どのように説明していくかなどの課題もございますことから、今後議会の皆様とも御相談申し上げたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
◆16番（
五十嵐庄一議員） あえてこのような質問をさせていただいたわけですけども、
文化会館整備と同じような要素といいますか、考えられるということで、今回のようなことのないように慎重に、かつ丁寧に進めていかなければなりませんけども、説明するガイドライン的なものを検討するということと、またどの段階で説明するか、こういった課題についても議会とも相談していくというふうな答弁でありましたので、大変その辺はいいことというふうに思います。 それでは、最後に今回の増額については、事前に議会、そして市民に説明がなされないまま進められてきた、このことが一番問題であると考えております。経過については、これまで説明がありましたが、この原因はどこにあったと考えているのでしょうか。また、今回の手続については法的な瑕疵はなかったのか。この２点について伺います。
◎建設部長（渡会悟） 私としましては、屋根の下地を
コンクリートに変更するなど個々の設計変更の内容は、繰り返しになりますけれども、将来にわたって本市の芸術文化の拠点として、市民の皆さんに御利用いただくようよい施設につながるように考えてきたものでございます。全体工事契約額が増加しないように、合理化等による減額に努めたところでありますが、結果として増額となる見込みとなり、増額に係る予算計上をさせていただくこととなっております。今後設計変更につきましては、施工者との協議が調い、
最終変更金額が確定しました時点で改めて、繰り返しになりますけれども、議会、市民の皆様にその詳細について御説明申し上げ、その後
契約変更手続を進め、６月議会に
変更契約議案を提出させていただく予定としております。 このことにつきまして、契約上も、予算執行上も瑕疵はないものと認識しております。しかしながら、
議会並び市民の皆様への御説明がおくれましたことにつきましては、
工事担当部長としてこの場をおかりし、改めて議会、市民の皆様におわびを申し上げたいと存じます。 引き続き工事完成に向け、
芸術文化拠点としてよりよい施設となりますよう万全を期してまいりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
◎市長（榎本政規） ただいま
工事担当部長として部長からるる説明をさせたところでありますが、いずれにいたしましても議会、市民の皆様に説明がおくれたことに対しては、行政に対する信頼を失わせたこととなります。改めてこの場をおかりしまして、議会並びに市民の皆様におわびを申し上げる次第であります。 新文化会館につきましては、工事着工以来建築を担当する建設部、そして財政状況については総務部が予算を査定をしており、また文化会館の内部の設備等々については、また管理運営、そして将来の文化会館のあり方については、教育委員会の社会教育課を中心として常に連携をとりながら進めてまいったところであります。ただ最終段階になりまして、今説明あったとおり個々の設計内容につきましては将来にわたって市民の芸術文化の拠点として、市民の皆さんから、また広く多くの方々から使っていただく、よい施設になるようにということで、連携をとりながら創意の工夫の上で取り組んだところであります。ただそれに伴って増額になりましたことについては、私自身最終的に苦渋の決断をしたところであります。ぜひとも議会、市民の皆様からは完成後の新文化会館の管理運営について、また御指導いただきながら、文化のよりどころとしてお使いをいただければと思うところであります。 ただ今後このような事態がまた発生するようなことになりましたら、事業の進捗状況に合わせて議会の皆様から判断を仰がなければならない事態が想定されることから、そういう状況になった場合、どの段階で議会の皆様から御意見等々いただく、そういうガイドライン等についてもぜひ議会の皆様と協議の上、検討してまいりたいと思いますんで、今後速やかにそのことについて御提案させていただきますんで、御協議いただければと思います。 改めて皆様に御迷惑をおかけしたこと、そしてぜひ新しい文化会館の完成に向けて御支援、御指導いただきますことをお願い申し上げる次第であります。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
◆16番（
五十嵐庄一議員） 今市長のほうからもいろいろお話ありました。これまでに対する姿勢、思いというものを感じ取れましたし、担当部長のほうからも一生懸命取り組んできた結果がというふうなことであったわけでありますけども、これもやはりこれから完成してからのことが結果として出てくるんだろうというふうに思います。 それでは、次に２項目めに進ませていただきます。それでは、ドローン活用について伺います。近年全国各地の自治体において、ドローンを活用した防災対策、災害現場での調査や捜索あるいは農業、観光面、空撮測量や配送事業などの活用、実証実験などが活発に動きを見せてきております。市長説明の中に災害時における無人偵察機ドローンの活用策を検討するため、総合防災訓練においてドローンによるさまざまな場面を想定した情報収集訓練を実施するとありました。 それでは、この点について初めに事業内容について具体的に説明をお願いしたいと思います。
◎市民部長（佐藤茂巳） ドローン活用について市民部からお答えをいたします。 まず、事業内容についてということでございますが、小型無人機のうち、特に昨今急速に普及をしておりますマルチローター型と呼ばれる複数のプロペラを有する軽量機、いわゆるドローンにつきましては、ただいま議員御案内のとおり現在実用化に向けた実証が全国各地で行われているところでございます。 そのような中、本市としましては昨年10月に三瀬地区を会場に地震、津波災害を想定した市総合防災訓練におきまして、ドローンを保有する地元民間事業者の協力のもと、初めてその活用を試みたところでございます。 内容といたしましては、住民の避難行動や避難経路、海岸線における波の状況、小学校での訓練の様子などを上空より撮影をいたしまして、訓練状況等の映像をリアルタイムにメーン会場のスクリーンに映し出すといったものでございましたが、その映像を目の当たりにしまして、実災害時においても活用できると再認識をするとともに、多様な用途での活用に期待が持てると感じたところでございます。 御質問の来年度の事業内容についてでございますが、先ほど申し上げました三瀬地区の防災訓練では、訓練の様子などを映像で届けることを目的に実施をいたしましたが、来年度におきましては災害発生時における活用に向けた検証を行ってまいりたいと考えております。具体的には、家屋が密集する市街地において、住民の避難状況や災害発生区域の被災状況の把握、人が容易に近づけない場所の捜索活動など、災害時のドローン使用による効果や実用性、課題等について検証しながら、防災面での導入に向けた検討を行ってまいりたいと考えているものでございます。
◆16番（
五十嵐庄一議員） 今回まだ総合防災訓練においての実証やっていないわけですけども、その後、今おっしゃいましたけども、今後活用策の検討に対する考え方と今後どのような方向にというふうな考え方をしているのか、この点についてお聞かせください。
◎市民部長（佐藤茂巳） 活用策の検討に対する考え方と方向性についてということでございますが、国の国家戦略の一つといたしまして、自治体や民間などによるドローン活用の実証が進む中、ドローン導入に踏み切る自治体もふえておりまして、その活用方法も物資輸送や空撮、行方不明者の捜索やインフラ点検など幅広いものとなっております。また、運用手法につきましても、ドローンパイロットの本格的な育成に乗り出す自治体もあれば、企業などとの連携により効果的な対策を探る自治体もございます。 本市におきましては、多様な地勢を有する地域的、季節的な特徴も考慮しながら、市の総合防災訓練等において災害時における情報収集を中心とした活用方法の検証を実施するとともに、全国的な実証事例や技術進歩による先進的な取り組み、他自治体の運用状況なども踏まえまして、近い将来には災害時や山岳遭難、海難事故などにも効果的に活用できるよう本市におけるドローンの活用のあり方について調査研究を行ってまいりたいと考えております。
◆16番（
五十嵐庄一議員） 今の答弁では前向きなほうの答弁をいただいたなというふうに感じました。いろいろドローンの急速にふえてきた中で、いろんなそれに伴う法的な対策というふうなことが追いついていかないというような情報もあるわけでありますけども、その辺も踏まえながら、現時点で課題といいますか、どのようなことで捉えているか、お聞かせ願います。
◎市民部長（佐藤茂巳） 実際に活用する場合の現時点での課題ということでございますが、ドローンの活用方法や導入方法にもよると存じますが、大きく分けて２点の課題があると考えております。 １点目は、強風や豪雨など悪天候時の飛行が難しいということや飛行時間に制約があるなど、機体性能面での課題でございます。 次に、課題の２点目としましては、操縦をする人ということでございます。仮に市が導入をいたします場合、人事異動等を考慮いたしますと操縦可能な職員を複数確保することが必要となりますし、また民間事業者等に委託する場合などでも要請に対しての即時対応が可能かどうかという問題があるかと考えております。 以上、大きく分けてハード面とソフト面、２つの課題があると考えているところでございます。
◆16番（
五十嵐庄一議員） わかりました。これは、ちょっと余談になりますけども、全国的にドローンというのは防災関係のほうにいろいろ普及が進んでいるという中で、福島県の南相馬市ですか、自治体が消防団のほうに配備したというふうな事例もあります。そういったところからも、一番はそういった災害関係のほうの方面でというふうな活用が妥当なところではないかなというふうに思いますけども、そんな中で今本当に性能とか搭載する機材というものが飛躍的に開発されてきているという状況の中、そういった今後私としては防災関係だけでなくて、いろんな市の部局の中で活用されるところがあっていいのかなというふうな思いもしておりますので、その辺のことを横断的な検討チームといいますか、情報をいろいろ話し合う、そういった場もあってもいいのかなというふうに思うんですけども、その点についてはどのように考えていますか。
◎市民部長（佐藤茂巳） ただいまいわゆる市の部局横断的な検討チームという御提案でございました。どうも御提案をいただきまして、ありがとうございました。先ほど議員からも御紹介をいただきましたように、ドローンにつきましては防災、観光、建築、土木、農業などさまざまな分野において活用できる可能性があるというふうに私どもでも考えているところでございます。しかしながら、先ほど申し上げました課題も現時点であるというふうに考えておりますので、まずは災害時の活用策の検討から優先をして進めることといたしまして、その実績を踏まえた上で、ただいま御提案がございました各部局を横断した活用の検討というものを図ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆16番（
五十嵐庄一議員） わかりました。本当に防災のほうから入っていくべきだと私も思いますし、その辺今後本当にいろんな形で積極的にそういった方面を取り入れるというふうな姿勢を出していただきたいというふうに思います。このことを申し上げて、質問を終わります。 齋 藤 久 議員質問
○議長（
佐藤文一議員） 27番齋藤 久議員。 （27番 齋藤 久議員 登壇）
◆27番（齋藤久議員） おはようございます。けさ未明に、またもや北朝鮮が弾道弾ミサイル４発を同時に発射をして、そのうちの３発が我が国の排他的経済水域に着弾をしたということであります。そのＥＥＺ内で操業する漁船の安全確認がまだとれていないということのようですが、このことは我が国の安全保障上重大な脅威であり、政府からも強く抗議をしていただくように要望いたします。 それでは、新年度農業関連予算と本市の農業政策について伺います。 まず、我が国の農業、農政のあり方を考えるとき、今から約６年前の第176回国会における菅内閣総理大臣の所信表明を思い起こさなければなりません。それは、国を思い切って開き、世界の活力を積極的に取り込むとＴＰＰ交渉への参加を唐突に表明をしたこの所信表明をきっかけに、農産物貿易や農政をめぐる意見の対立が一挙に進み、農業界と経済界、農林水産省と経済産業省の対立に加え、当時の与党であった民主党の中にも自由貿易推進派と反対派の対立が一挙に沸き上がりました。そもそも議論の土台となる農業現場の分析もしっかり行われないままに、選挙を強く意識した民主党の個別所得補償制度によって、小規模農家も農業を継続できることを強く意識させ、食料自給率についても10年後に向けてカロリーベースで50％にすると高い目標を掲げたのであります。そこへ突然のＴＰＰへの参加を検討するとの表明であり、農業の競争力向上のパワーアップは農業者にしてみれば持ち上げるだけ持ち上げたあげくに、いきなりはしごを外されたのと同じで、戸惑いと反発の広がりは当然であり、本市の農政も大きく迂回をすることとなりました。 しかし、当時の民主党農政や国の農政に反対ののろしを上げ続けているだけでは、本市農業の未来を切り開くことはできません。今や世界の貿易もトランプ政権のＴＰＰ離脱によって協議の対象は34億人の巨大経済圏へと移り、東アジア地域包括的経済連携、このＲＣＥＰですが、事務レベル交渉会合が始まっております。そもそもＴＰＰやＲＣＥＰがあろうとなかろうと、日本農業、とりわけ水田農業の持続性には危険信号が点滅しているのであります。今ほど冷静な議論が求められているときはありません。そのためにも、米生産量が県内では第１位、全国でも第３位を誇る食文化創造都市、そして食と農の景勝地の鶴岡市は率先して食料と農業に対する基本姿勢を明確にする必要があります。食と農をどう結ぶか、その原点の確認であります。時々刻々変化する国際環境にも適応できる農業そのものの競争力を高めることはもちろん必要です。反面、その国際環境への影響緩和もまた農政の役割であります。 今農業者の不安は近未来の農業、農村の形が見えないことにあります。市長も米の30年問題は国の農政の大転換期と議会答弁をされております。その米生産調整の見直しを見据え、新年度に込めた農業関連予算は本市農業者にどのようなメッセージを届けようとしているのか、お答えを願います。 そして、我が会派新政クラブでは、本市農業の最大課題は農業所得を増大させることであり、そのためには販売力の強化をすべきと提言をさせております。鶴岡市はどのようにお考えでしょうか。幸いなことに、本市には若い農業者がたくさん活躍をしております。さらに、多様な人材が活躍できる農業経営の実現と、そして中山間地域の活性化のためにジビエや山菜など加工商品開発を後押しできる施設整備について、市のお考えをお聞かせ願います。
◎農林水産部長（渡邊雅彦） ただいま４つほど御質問いただいたと思いますけども、まず初めに平成30年の米政策の見直しを見据えた新年度農業関連予算の考え方についてお答えしたいと思います。 政権の交代によって農業政策はその都度大きく転換されまして、農業者が困惑してきたのは議員御指摘のとおりでありますけども、米価の下落やガットウルグアイラウンドによる農産物貿易の一部自由化等を受けまして、国では強い農業づくり、農業の競争力強化に取り組んできたところでありまして、今後もＴＰＰの行方や２国間交渉等の有無にかかわらず、これら政策の方向性は揺るぎないものと考えております。このため、米どころ庄内に位置する本市としましても、農業競争力の強化のため米を主体としつつも園芸作物等との複合経営を進めることについては、鶴岡アグリプランでも示しているとおりでございます。さまざまな観点からの環境整備を今後進めていく必要があると考えております。そのためには、予算の措置はもちろんのことですけども、ＪＡや県等の関係機関、農業者等と政策の推進に向けた協議、調整を進めている段階で、予算に反映されないものもありますことについて御了承願いたいと思います。 まず、米についてでございますけども、国内有数の米の産地であります本市としましては、米価の高位安定が最重要課題でありますので、県とともに需給調整に取り組んでいくのはもちろんのことでございます。そして、高級志向に対応するため、ユネスコ食文化創造都市としては他産地ブランドに負けない良食味のブランド米の生産の支援を引き続き推し進めていくということ、それから実需者が求める低コスト米の生産もあわせて進めていく必要がございます。このため良食味米生産に当たりましては、市では良質米生産推進支援事業を行いまして、地域の指標となります良質米の比較展示圃の設置や成育調査、栽培技術研修会の実施等に支援しております。また、低コスト米、高級米にかかわらず生産コストの削減のため、国、県の補助事業を活用しながら、圃場の整備による大区画化、農地の集約による分散錯圃の解消を進めてまいります。 なお、圃場整備につきましては、国、県とも十分な予算が確保されていないということでございまして、国、県にさまざまな機会を捉えて予算の確保について要望をしておりますけども、圃場整備によらずに農地の集約を進めることも必要であるというふうに考えております。このため来年度からモデル地域を設定しまして、換地等の課題の洗い出しを含め圃場整備によらない農地集約の手法を探っていきたいと考えております。そのほか予算に見えづらい分もありますけども、直播栽培の拡大や環境保全型農業の実施等についても推進してまいりたいと思います。 そして、これら米を主体としつつ水田活用交付金も活用しながら、大豆等の土地利用型作物や園芸作物の生産振興を進めていく必要があると考えておりますけども、園芸作物につきましては本市は日本で唯一のユネスコ食文化創造都市でありまして、何より品質にこだわった農産物の生産が重要であると考えております。 本市には、既に農業者や関係組織のこれまでの御努力によりまして、だだちゃ豆、庄内砂丘メロン、庄内柿など強いブランド力を持った農産物がございます。しかし、だだちゃ豆を例にとりますと、全国的な枝豆の品質は隣県の秋田県を初め徐々に向上しておりまして、質と量双方を見定める市場関係者からは、天下のだだちゃ豆だからといって安泰ではないといった声も聞こえてきます。県とも連携しながら、ＧＩ保護制度やＧＡＰ認証等を含め品質の維持向上、さらには他産地とのブランド価値の差別化をこれまで以上にしっかりと図っていく必要があると考えております。 その上で、これらのブランド力のある売れ筋の農産物の生産をさらに拡大し、産出額を伸ばしていく取り組みが必要でありまして、そのためには労働力の確保や省力化のための機械化を推し進める必要があります。枝豆でいえば、収穫期は機械化が進んでいるものの現在開発されている選別機というものは茶豆の高度な選別には向いていないといった現場の声もあります。そういったことによりまして、オーダーメード的な機械の開発も含め機械化が一層必要と考えております。 また、本市の農産物を見ましたとき、枝豆やメロン、柿といった既存のブランド３品に加えまして、もう数品やはり市場流通上ある程度の生産ロットを持った産地を形成していく必要があると思います。最近はミニトマトの生産も非常に盛んでありますけども、先日テレビで放映後反響が大きかった雪中軟白ネギを初めとする長ネギやタマネギ、キャベツ、サクランボ等の果実、こういったものにもしっかりと産地を形成していきたいというふうに考えております。このため園芸作物等の生産を推進する施設や農業機械の導入につきまして、両ＪＡによる新年度に向けた農業者の機械等導入意向調査を共有しながら、国、県の補助事業を活用し、期待にお応えできるよう29年度予算について、特に配慮しているところでございます。 次に、販売力の強化についてでございます。議員の御案内のとおり販売力の強化により農家所得をふやしていくことは、農業者やＪＡ等生産組織、また市においても共通の命題であります。そのために、まずＧＩ保護制度やＧＡＰ認証制度といった公的表示をうまく活用して生産現場を中心に品質やブランド力の維持向上を図ることが必要であることは、さきに述べたところでございますけども、販売現場においては今年度からスタートしました鶴岡産物ファン拡大事業では、首都圏の飲食店を介した販売先のさらなる拡大を期待できるところでございます。また、全国メロンサミットの招致やネギサミットへの参加によりまして、全国の消費者や流通関係者へ産地としてアピールすることも積極的に行ってまいります。 こうした取り組みのほか、ユネスコ食文化創造都市としましては、本市地域内におきましても地元食材の消費先をさらに掘り起こしていくことが必要であることから、地元産の安定供給体制について調査、検討を進めているところでございます。また、市場や消費者に好まれる農産物を組織の垣根を越えて協力して生産し、ロットを拡大して販売していく動きが最近あります。具体的に例を挙げますと、管内両ＪＡが一緒になって雪中軟白ネギの企画統一、品種の統一まで含めて図る、または検討しているということでございます。オール鶴岡で取り組もうという機運のあることに、できる限り支援をしてまいりたいと考えております。 ３つ目でございます。多様な人材が活躍できるための取り組みについてお答えします。まず最初に、山形大学農学部と連携しまして、昨年４月に地域定住農業者育成コンソーシアムを設立し、初年度となった28年度はすぐれた経営感覚や販売戦略等を育成することを目的として、就農経営計画の作成や販売力強化、加工のノウハウ等を学ぶ食と農のビジネス塾講座を半年間にわたり実施してきたことは、これまでも御案内のとおりでございます。本年度は12名が修了者として単位習得いたしました。これらの方々から、農業経営の見直しや事業拡大のプランニング等に大いに役立ったとの感想をいただいております。 履修者には新卒大学生や新規親元就農者のほか、40代、60代の農業者も入っておりまして、また子育てが一段落した主婦や農産物の生産ではなく、法人を設立し、販売経営を目指す方、それから農業生産とあわせて農家民宿の経営を行いたいといった多種多様な人材が半年間の講座で作成した自身の就農プラン、そして事業プランの実現に向かって意欲的に歩み出しております。受講修了者の実際のプラン実現はこれからでございますけども、今後これら受講者を含めた農業者、農業関係者を総合的に支援していくため、コンソーシアム事業の充実が必要であるというふうに考えております。 また、農業経営の強化と効率化を図るということで、県と連携しながら集落営農、そして農事組合法人の設立を進めているところであります。農事組合法人は28組織、それから会社法人70組織がこれまで設立されておりまして、多様な法人経営が行われているところでございます。このような法人では、その経営や営農のあり方はさまざまでございますけども、機械の共同利用や作業の役割分担、給与体系まで整備することにより、担い手のみならず新規就農者、それから高齢者、定年退職者等々幅広い人材が活躍できるのではないかと考えています。実際に遊休農地の解消や未然防止を目的としまして、平成27年度には温海農地保全組合が設立されまして、営農メンバーでは受託した農地が所在する集落の人材を活用しまして、地域全体に収益を落としていく仕組みづくりをしております。雇用就農で人材活用が実現されているいい事例でございます。法人化するメリットと捉え、引き続き法人等の組織化に支援をしてまいりたいというふうに考えております。 そして、最後に農産物などの加工、商品開発のための
拠点施設整備についてお答えいたします。中山間地域においては、山から採取される山菜や木の実、ジビエなど平場にない資源がありまして、こうした資源を加工し、一手間かけて付加価値をつける取り組みというのは、中山間地域において収入を確保する上でとても効果的であるというふうに考えております。これまで中山間地域で取り組まれてきた加工の例としましては、皆様御存じのとおりだと思いますけども、とち餅や笹巻き、漬物などのほか、市内の製造業者と連携しまして、とちの実とヤマブドウを使ったロールケーキなどが商品化されまして、産直施設などで販売されて好評を博しているところでございます。 しかしながら、農家の方が個人でやはり６次産業化などの加工の取り組みというのは非常に商品開発とか施設整備の面でハードルは決して低くないというふうに思っております。そのため、本市ではグループでの取り組みを推奨しているところでございますけども、簡易な加工用品設備、それから購入品や物品等の買い上げ、それから加工委託などに充てることが可能な６次産業化ファーストステップ事業によりまして支援を行っているところでございます。そして、加工施設につきましては、現在産直施設やＪＡなど既存の施設を有効活用していただいておりますけども、今後加工品開発の動きが地域により盛り上がりが出て、現行の施設では不足するといったことになった際には、新たな施設について検討してまいりたいと思います。 そして、ジビエにつきましては、現在朝日地域で熊の処理、加工施設の検討を進めているところでございまして、解体などの一次加工を含め、いかに安全、安心な加工品として提供可能か、あわせて検討してまいりたいと考えております。今後農産物の加工、開発の推進に向けましては、６次産業化の成功例を積極的に皆様に紹介しまして、地域の盛り上がりや機運の醸成をさらに図ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆27番（齋藤久議員） 再度お尋ねをいたします。 平成30年産米からの生産調整見直しを見据えて、今部長からお答えいただいたように鶴岡アグリプランを具体的に進めていくことはそのとおりかと思います。すぐれた経営感覚の人材育成進んでいるということで、明るい材料ではないかと思います。また、米やだだちゃ豆、庄内砂丘メロン、庄内柿、ブランド力を持った農産物も品質にこだわった生産を農業者から努力していただきたいなと思います。 部長にもう一度お尋ねいたしますけれども、会派で、これも提言させていただきましたが、農業所得を上げる重要な鍵を握る出口対策の販売を総合的に支援するため、オール鶴岡で臨む推進体制と役割分担を明確にさせていただきたいということについての御所見と、もう一つ、農家の安定した経営を行うためにさまざまな相談に応じられる農業版の総合相談窓口の設置についてどのようにお考えか、お尋ねをいたします。
◎農林水産部長（渡邊雅彦） ただいま２つ再質問いただいたと思います。 まず１点目、オール鶴岡で臨む推進体制、役割分担ということでございますけども、アグリプランでは販売のみならず、生産、加工含めて全体的な役割分担を示しておりまして、それぞれの分野で役割を担うことによって、結果としてオール鶴岡による推進体制につながるものと認識しております。市としましては、有利販売につながるブランド化や首都圏におけるＰＲ活動等を継続して取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ＪＡにつきましては、生産者が営農しやすい環境づくりを支援するということはもちろんのことでございますけども、これまで独自による販路開拓も進めてきておりまして、ＪＡ鶴岡では米につきましてですけども、実に７割を超える高い率で直販を行っております。そして、ＪＡ庄内たがわのほうにつきましては、米の直販が５割程度ということで、まだですけども、こだわり米として独自の販売を行っております。そして、さらに今後園芸作物についても産出額40億円を目指して、生産、販売ともに力を入れていくというふうに聞いております。そして、今後西日本市場や域内などにさらなる販路拡大については、市、両ＪＡ含めまして議論を行ってまいりたいというふうに思っています。 そして、オール鶴岡ということに関していえば、日々の食事など市民による地産地消も大きな役割の一つであるということで考えておりまして、鶴岡産食材を支持していただけるように市民の皆様、そして市内の旅館、飲食業者の方々らに対しまして、機会を捉えて地元の食材に対する理解の醸成を図ってまいりたいというふうに考えております。 そして、もう一点、農業版の総合相談窓口設置についてでございますけども、新規就農者につきましては平成27年度より農政課とＪＡ、県技術普及課の３者によりまして、情報の共有というのをしっかりと図っております。そして、それによりまして、それぞれの役割に応じた支援がこれまでよりもさらに円滑に進められているというふうに考えております。 さらに、昨年設立しましたコンソーシアム事務局に青年就農サポーターズクラブという就農に関する総合的な相談窓口を設置しておりまして、個々の成長過程に応じて変化するさまざまな課題があると思いますので、そういった課題への相談や支援に対応できるような体制を整備しております。立ち上がったばかりでありますので、体制としてはまだまだ十分ということではありませんけども、現状の組織に加えまして農業委員会、商工会、商工会議所、市内の金融機関とのコンソーシアムの参加機関というのがございますので、それぞれの専門的なノウハウを生かし、一元化された窓口を通しまして専門的な相談受け付けと支援援助につないでいくフォロー体制の充実というのを図っていく計画であります。そして、将来的にはこういった取り組みを対象者をあらゆる農業者に拡大していくという方向で検討しております。 以上でございます。
◆27番（齋藤久議員） 今農家はマイナス思考で、農家の気持ちを代弁すると、米にしろ園芸作目にしろ、いいものをつくれと言われれば技術には自信があるけれども、何かもう一つうまくいかないと、農政の動きをどう評価すべきか難しい。それから、消費動向もわからない。地域の中でも農協を初めなかなか意思統一が図れないと、こんな気持ちなのではないかと思います。 御承知のとおり水田農業の後継世代の先細り状態が大変深刻で、既に増加が著しい貸し出す農地を引き受ける側の動きが弱っております。高齢化が進んだ水田農業を裏返せば、意欲ある農家にとっては規模を拡大できるチャンスなのですけれども、規模拡大に伴う圃場の分散化や、そもそも海外の農産物との間にはコスト格差が残るという厳しい現実があります。私は、近未来の農業は地域農業を支える担い手の育成、人材育成は大変大事で不可欠でありますが、だからといって水田農業もアメリカのような大陸型農業がベストだとは思いません。水田農業がこれからも農村コミュニティの協働の営みに支えられた存在であり続けることが鶴岡市にとっても望ましいことではないかと考えます。それは、昔の農地改革を経てつくられた数十アールの、その程度の水田単作農家から成る村社会ではなく、十数ヘクタールの専業農家が活動する一方で、小規模な兼業農家や高齢農家が存在し、定年帰農や元農家、新規に移り住む世帯も仲間に入れる多様なメンバーから成る世代に支えられた農村が理想ではないかと考えております。それぞれが納得の上で参加する、参加できる共助、共存の関係を創造する取り組みを力強く支えていかなければならないと思います。 先月21日と24日に庄内農業担い手サミット2027という青年農業者の集いと東洋大学による庄内藤島調査現地報告会に私も参加する機会をいただきました。「新しい農業を目指して今挑戦していること」ということで、事例発表してくれました庄内平野の２文字をいただいて、親から庄平君とつけられたそうですけれども、もう一人のお子さんは耕してつくると書く耕作君、20代の若い農業者で、人より３倍働いて冬にはハワイでサーフィンをするんだというすごい大きな目標で頑張って、彼らはアスパラガスや軟白ネギなど栽培をしておりました。もう一人の方は、大泉の佐藤君ですけれども、両親と一緒に水稲と大豆、枝豆、メロン、それから葉物を今勉強中ということで、若々しい発表を聞きました。 それから、東洋大学の川幡さんという彼女らのチームは、こうおっしゃっておりました。つや姫宣伝サポーターを設置していただきたいと、つや姫レディーによるＰＲ、そしてツイッターやフェイスブックなどインターネット交流サイトの活用をもっともっと活用すべきであると訴えて提言しておりました。なるほどなというふうに思いましたけれども、私もぜひそうした若者の声を大切にしていただきたいと思いますし、若手農業者を地域全体で支えていく仕組みづくりを行政からも期待をするものであります。私は、魚沼コシに十分対抗できる、負けない、ＧＩ保護制度ありましたけれども、庄内つや姫、さらにそのつや姫と一緒にこれから発売できる雪若丸、このＰＲも俳優のイケメンを使って大いにＰＲをすべきでないかというふうに思います。 先ほど部長からも温海の農地保全組合の例を出されておりましたけれども、温海以外にもぜひそうした多様な法人が広がることを期待をいたします。 最後に、市長からぜひお答えしていただきたいのですが、間もなく農家もこれから忙しい作業が始まります。貿易自由化の駆け引きに農家はおびえ、そしてはえぬきの特Ａ陥落に落胆している農家に、ぜひ最後に市長から力強い激励の言葉をいただけたらうれしいなと思いますけれども、私は農と食あるいは生産者と消費者、これをどうつなぐかが大事な問題だと思います。これが行政課題だと思いますけれども、一言お願いをして私の質問を終わります。
◎市長（榎本政規） 農家が落胆している、その農家に対して強い激励のメッセージということ質問されましたんで、私自身考えていることを少しお話をさせていただきます。 まず、私は基幹産業を農業とする鶴岡市においては米はその最たる岩盤であると思っております。そういう意味では、つや姫であり、今回特Ａからランクを下げましたはえぬきであっても鶴岡市を代表するすばらしい高級志向のブランド米であったり、低コスト米であると思っております。それは、ふるさと納税への納税者の返礼品の多さが実証していると思っておりますんで、ぜひ米をつくっていただいている農家の皆さんからは誇りを持って米をつくっていただければと思います。ただ先ほど農林水産部長がお話をしたとおり、平成30年からは米の作付について大きな課題を抱えていることは確かでありますが、全国の実需要を考えながら、しっかりとした取り組みをしていけば私はつや姫であれ、はえぬきであれ、また新しいお米、雪若丸もそのブランドが確立をされていくと思います。農業政策の最先端に米を位置づけてまいりたいなと思っております。 ただもう一つ、2006年以来農水省が農業産出額を公表を中断をしていたんですけども、2014年の市町村別の農業産出額を昨年の暮れに公表しております。その中には残念ながらトップ30に鶴岡市は入っておりません。もちろん県内どこも入っていないんですけども、ただ県内のトップの32番目に鶴岡市が入っているわけであります。267億円の産出を誇っているわけでありまして、じゃトップ30に米だけで入っているところを調べてみますと、新潟県新潟市とお隣の宮城県登米市しかないんであります。そうなりますと、勢いやっぱり米だけではなかなか農家の皆さんの経営を安定的にするということにはいかない状況にあります。 ちなみに、じゃ全国で１番はどこかというと愛知県田原市の813億であります。これは、花卉と、それからメロンも含めたところでありまして、そのほかではこの30位以内に入っているのは九州の皆さんの酪農、牛、肉用牛であったり、豚であったり、あるいはブロイラーであったり、あるいは鶏卵であったり、そういうところが多いんでありまして、あとは東北地方では唯一弘前市が果樹、当然リンゴだと思いますが、入っています。そういうところを考えていったとき、私は何としてもこの30番目に入る、あるいはせめて25番目ぐらいに入ろうと思うと、300億を確保すればこのランクに入っていくわけであります。じゃランクに入ればいいかという話ではないんで、じゃ皆さんから夢を持って取り組んでいただくには、やっぱり岩盤の米とあわせて園芸作物、先ほどから話題になっております庄内砂丘メロンであったり、あるいは軟白ネギであったり、加工トマトであったり、あるいは少し農家の皆さんが頑張っておられるふるさと返礼品にも入っておりますサクランボとか庄内柿とか、そいうものにあわせて取り組んでいかなければならないんだろうなと思っております。 くしくもあすですけれども、ＪＡ庄内たがわでは園芸出荷額40億円達成の大会をあした開くんでありますけども、10年後にこの40億円ということを目指しておりますが、まずは来年度は今年度の倍増を目指すということで、その大会に御案内をいただいておりますんで、ぜひ農協も含めて私どももしっかりこれに取り組んでまいりたいなと思っているところであります。今お話しいただいたとおり、ＪＡ管内の中においては若い人たちが園芸作物に取り組んでおりまして、多くの収入を上げている農家もございます。ただ全てがそこに対応できるかということになると難しいかもしれませんけども、私としてはやっぱり岩盤の米に合わせていろんな作物を取り入れて農家収入を上げていくことが農家の若手の担い手の育成にもなると思いますし、そういう意味での山形大学農学部とのコンソーシアムもそういう観点から立ち上げさせていただいたところであります。 ぜひここにおられる議員の皆様からも鶴岡市は日本で唯一の食文化創造都市の認定を受けておりますし、農林水産省の食と農の景勝地にも認定を受けたところでありますので、鶴岡の食に誇りを持って全国にＰＲしていただければと思います。当然私自身もトップセールスとして庄内柿であったり、だだちゃ豆であったり、あるいはことし行います庄内砂丘メロンの第３回のメロンサミットであったり、いろんな取り組みをしながら、農家の皆さんが生き生きとこの鶴岡で農業が展開されるようあらゆる取り組みを取り組んでまいりたいと思います。 そして、今もそうでありますが、農林水産省に職員を１人派遣をさせていただいて、農林水産省が考えておる将来に向けての農業政策にいち早く鶴岡が取り組めるような仕組みも考えております。今後とも議員の皆様、そして市民の皆様から御支援、御協力、御指導いただきますようお願い申し上げ、私としての農家の皆様に対する強いメッセージとさせていただきます。どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。 尾 形 昌 彦 議員質問
○議長（
佐藤文一議員） 19番尾形昌彦議員。 （19番 尾形昌彦議員 登壇）
◆19番（尾形昌彦議員） それでは、通告に従いまして、一問一答方式で質問をさせていただきます。 まず、１項目め、移住・定住、地元就職に向けた取り組みについて伺います。鶴岡市では、平成27年度に鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、地域に仕事をふやし、安心して働けるようにする。地域への新しい人の流れをつくる。若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる。時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るの４つの柱を掲げ、平成28年度当初予算に各種施策を盛りこみました。全てがこれからの鶴岡市に必要な事柄であることは言うまでもありませんが、今回は移住、定住及び地元就職に焦点を当てて伺います。 移住、定住の促進については、移住コーディネーターの配置、移住プロモーション動画の制作、しごと・ナリワイスモール起業促進事業などが行われてきておりますが、平成28年中にどのように施策が遂行され、平成28年度の移住、定住が前年度対比でどのような推移をたどったか、それを踏まえ現段階で各種施策をどのように評価しているか、さらにそれが29年度予算にどのように反映されているかについて、当局の考えを伺いたいと思います。 次に、地元就職について伺います。平成28年３月に高校や地元の大学を卒業した卒業生の進学、就職が地元、県内、県外別にどのような状況だったのか、地元就職、地元回帰のために28年度どのような施策を行い、現時点でどのような評価を行っているか。同様にこれを踏まえ、29年度予算にどう反映したかについて。また、鶴岡商工会議所などと連携していかなければならない活動もあったかと思いますが、どのような組織でどのような活動を行っているかについて説明していただきたいと思います。答弁により再質問させていただきます。
◎企画部長（高橋健彦） 初めに、移住、定住に向けた取り組みについてお答え申し上げます。 本市の地方創生総合戦略の４本柱の一つが地方への新しい人の流れをつくることでありますが、そのために地元出身者のＵターンや本市に魅力を感じる方々などの移住を推進することは、人口減少対策及び地域を支える若い人材の確保の観点からも、極めて重要と認識いたしております。 本市では、移住コーディネーターを中心に仕事やお住まい、子育てなどの関係課が連携いたしまして、１つのチームという意識を持って丁寧な相談対応に努めるとともに、首都圏での移住フェアやセミナーにも積極的に出展いたしまして、幅広い相談活動を展開しておるところでございます。 あわせて、首都圏から人を誘導する取り組みとして、若者のＵＩターン支援等に実績をお持ちのヤマガタ未来ラボさんと連携いたしまして、実践プログラムの実施でありますとか、さらに本市の特徴的な取り組みであります鶴岡ナリワイプロジェクトを支援することで、新たなビジネスの創出でありますとか、魅力的な働き方を提案させていただきながら、移住者の多様なニーズにもお応えしておるところでございます。 また、今年度新たに空き家を活用いたしまして、お試し住宅を提供いたしまして、本市での仕事探しや生活体験ができるよう住宅支援の充実を図っているところであります。この事業では、現段階で２名の方がこの事業を活用して入居され、お二人とも本市への移住をお決めになられたというような実績でございます。あわせて鶴岡市移住プロモーション動画等も作成いたしまして、これまで以上に本市の魅力発信にも努めております。 こうした取り組みによりまして、今年度の相談受け付け件数でございますが、昨年度の90件でありましたが、これが今年度は最終的には100件を超える見通しであるとともに、相談から移住に結びついた実績といたしましては、昨年の32名を大きく上回りまして、50名程度となろうかという見込みでございます。これまでの全庁挙げた丁寧な相談対応、工夫させていただいておる情報発信、各種支援制度などの取り組みが成果があらわれてきていると、このように認識いたしておるところでございます。 新年度におきましても、移住コーディネーターを中心に関係各課が一致協力してきめ細かな相談対応を実施してまいりたいと存じますし、新たな取り組みといたしまして、本市の企業を直接知る機会ということで、企業関係者との情報交換の場を提供いたします鶴岡仕事体感ツアーというものを新たに実施いたし、仕事探しを御支援するほか、これまでの戸建ての空き家を活用したお試し住宅に加えまして、さらに新たに市営住宅の空き室をお試し住戸ということで活用いたしまして、支援充実してまいりたいというふうに考えております。今後ともこういった新しい施策も工夫、展開いたしながら、移住、定住をなお一層促進してまいりたいと考えております。 以上です。
◎商工観光部長（小野寺雄次） 続いて、平成28年３月に高校や地元の大学を卒業した方の進学、就職動向でありますが、初めに市内の全日制高校８校の昨年度の卒業者の進学、就職先について、市独自に行った調査では卒業生1,521人に対し、就職者が516人で卒業者全体に占める割合が34％、進学者が991名で65％、その他調査時点において進路未定の方が14名で１％といった状況になっております。進路について地域別に見てみますと、まず就職者516名のうち、鶴岡市内に就職した方が213名で、就職者全体に占める割合は41％、鶴岡市を除く県内が152人で30％、県外が151人で29％といった状況にあります。また、進学者991人のうち県内進学者が212人で、進学者全体の21％、残りの79％に当たる779人が山形県外に進学しております。このうち新潟や秋田、宮城、福島の隣県には33％に当たる331人、首都圏には31％に当たる307人が進学しております。 以上が高卒者の進路状況でありますが、男女別に見てみますと、卒業者、男子の66％に当たる497人、女子の77％に当たる598人、合わせて1,086人、71％の方が就職や進学で庄内地域を離れる状況になっております。 また、山形大学農学部の卒業生につきましては、学部生、院生を合わせ191人の卒業者のうち就職者が152人で、そのうち89％に当たる135人が県外に就職している状況であります。こうした多くの卒業生が就職、進学に際して地元から離れている状況下において、本市に回帰し、地元に定着するには、在学中から地元企業に関する情報提供、情報発信などを強化しながら、地元就職への意識高揚を図っていくことが重要であると認識いたしております。 そのため、平成28年度に行った取り組みといたしまして、高校生の地元就職促進や職業観醸成を目的に、各高校の協力を得ながら地元企業が仕事について説明等を行う仕事セミナーや地元企業と高校生が交流、意見交換等を行う鶴岡・田川地区高校生就職祭りなどを行ったところであり、今後も充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、進学等で地元を離れた若者の地元回帰を促進する取り組みといたしましては、関係機関との共催で学生・ＵＩＪターン庄内就職説明会を開催しているほか、今年度から市の新規事業として地元出身学生等回帰促進事業に取り組んでいるところであります。この事業は、直接東京に赴いて地元企業からも参加していただき、首都圏に在住する大学生や社会人などの地元就職希望者と地元企業が直接意見交換など懇談する機会を設けたものであり、昨年７月の鶴岡ジョブカフェでは参加者が36名、本年２月の鶴岡地元就活応援セミナーでは44名の参加者となっておりました。参加いただきました企業様からは、さらに多くの地元就職希望者の参加に努めてほしいとの声もありましたが、鶴岡市での就職に関心のある方が参加してくれていることから、説明がしやすい、継続しての開催を望むなどの評価をいただいたところであります。 イベント開催後には、実際に参加企業の会社見学に訪れた方がおられたり、参加企業の中には採用に至った事例があったりと、イベントでの地元企業との直接の交流が地元就職希望者の地元就職に向けた具体的な行動を喚起することにつながったものと考えております。また、地元を離れた若者が地元企業の事業内容や採用動向、インターンシップ受け入れ状況などの情報を収集したり、地元就職に役立つ各種就職関連情報を配信するメールマガジンを受け取ることができる地元就職支援サイト、鶴岡仕事ナビを新たに開設し、２月９日から運用を始めたところであります。地元就活応援セミナーの参加者32名の方から情報提供希望の登録をいただいており、さらなる利用者の拡大を図る策を講じながら展開してまいります。 新年度につきましても、ただいま申し上げました取り組みについては内容を充実して実施してまいりますが、新たに生徒や学生が就職先を検討する際に影響力のある保護者へのアプローチといたしまして、高校生の保護者を対象に、より地元企業のことを知っていただく参加型のバスツアーを実施したいというふうに考えております。 また、高校生の進学先については、宮城や新潟などの隣県が首都圏より多いという実態もございますことから、地元就職促進イベントを主に女子学生をターゲットに新たに仙台市で開催することも検討いたしております。これらの取り組みにつきましては、いずれも鶴岡地区雇用対策協議会との連携により行ってまいりましたが、今後もさらなる取り組みの強化を図るには、より一層地元企業の参加や協力が必要でありますので、事務局の鶴岡商工会議所とともに、協議会を通じたＰＲや協議会の会員増強を図りながら、引き続き若者の地元回帰の促進に取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
◆19番（尾形昌彦議員） いろいろと御説明いただいて、成果の上がっている施策も幾つかあるということかと思います。 まず、移住、定住に関して２点再質問させていただきます。移住コーディネーターの成果もあり、先ほどお話あったように移住者が32名から50人程度になるというようなお話もありました。新政クラブでも平成26年度の政策提言の中で、相談窓口設置について提言をして、その結果でもあるのかなというふうに思っておりますが、実際私もその不動産関係の知り合いと話をする機会があったときに、移住希望者の不動産あっせんを行う際に移住コーディネーターのお名前がよく出されているというようなことがあって、積極的にかかわっているんだなというふうには感じております。現在１名であるかなというふうに思いますが、今後その移住コーディネーターをふやす考えがあるのかどうかをお聞きしたいと思います。 加えて、移住、定住に関して効果的な情報発信が大事だというふうに思っております。２月10日、江戸川区で開催された鶴岡市の市政報告会に出席しましたが、その前に有楽町駅前のふるさと回帰支援センターにお邪魔をしてまいりました。ちょっとアポなしでお邪魔したんですけど、代表理事の方から直接御説明を伺うことができまして、最近の情報などお聞きしてまいりましたが、センターのほうに昨年11月の移住相談の来訪者問い合わせ件数が月間3,158件ということで、3,000件を超えて昨年１年間では２万6,426件ということでございました。市長は昨年訪れたというふうにお聞きしておりますが、担当の企画部長、現地のほう確認されたのかどうか、また年会費は５万円ということでございましたが、センターの会員になりますと田舎暮らしセミナーの開催等種々の特典があると、県内でも山形市、米沢市、酒田市を初め９つの市町村が加入しているが、鶴岡市は未加入だということでございました。市としても、加入して効果的な情報発信、情報収集をすべきであると思いますが、当局の考えを伺いたいと思います。
◎企画部長（高橋健彦） 御答弁申し上げます。 移住の業務につきましては、ただいまのお話のとおり専任のコーディネーターと担当の職員２名体制、主として担当しておりまして、特にコーディネーターのほうは移住の総合窓口として最初に希望者と向き合い、状況を把握しながら具体的相談対応に努めているところであります。相談件数も増加し、ニーズも多様化する中で、コーディネーターが直接対応できるものもあれば、若者就職支援員でありますとか、つるおかランド・バンク、また就農や子育てといった各専門担当に取り次いだり、協働して支援する案件も多く、いわば調整機能でありますとか、つなぐほうの役割、こちらが重要性を増しておるかなというふうに思っております。こうしたことから、ある意味増員というよりは、窓口においてまずは的確なニーズ把握に努めながら、庁内や民間関係部門へ調整、連絡、橋渡し、こういったことを機能として強化するほうがよろしいのでないかと、そして市の総合力を発揮して、単にコーディネーターにお任せということでなくて、市の総合力を発揮して本市への円滑な移住につなげてまいりたいと、このような考え方でおるところでございます。 また、ふるさと回帰支援センターへの加入というお尋ねでありますが、このセンターは地方への移住を応援しているＮＰＯ法人でございます。このＮＰＯ法人に正式に加入いたしますと、センターでのセミナーの開催でありますとか、地域情報の常設、センターホームページでのイベント情報の発信といったサービスをお持ちですが、現状各自治体の加入状況見ますと、山形県を初め県のレベルでの加入ということが多いのかなということ、山形県の場合は加入して、県が加入してブース出展しておりますが、市町村ということでは県内も極めて少ないかなという状況であります。本市においては、山形県の加入されているところを生かしまして、県としてのアクションに庄内の各市町とともに県で無料枠を市町村に年２回提供してくれていまして、これらを生かしながらセミナーを同時開催しております。さらに、同様の機能を持つセンターとして、総務省が設置されました移住交流情報ガーデンというものが東京駅の至近にございます。こちらのほうで年間複数回無償でお借りできるというようなことや、市としては既に移住の専門ホームページも開設しておりますことから、特にこのＮＰＯのほうのセンターに加入しなくても一定のサービスの恩恵を受けられる現状にあろうかというふうに認識いたしておるところでございます。 なお、私ということでのお尋ねでございましたが、私は今御紹介申し上げました新しい総務省のほうの移住交流情報ガーデンのほうには何度か御訪問いたしまして、御協議などさせていただいておりますけれども、ＮＰＯの有楽町のほうにはまだ伺っておらないところでありますので、東京に出向いた際にぜひ訪問させていただいて、状況を確認させていただければなというふうに思っておるところでございます。
◆19番（尾形昌彦議員） 移住コーディネーターについてのお考えは理解いたしました。移住、定住に関しては、県と連携してということでございました。ふるさと回帰支援センターの移住希望地ランキングというのございまして、山形県で見ると2010年には５位という、これは最高だったということでしたが、2013年以降については残念ながら20位にも入っていないという状況もございます。ただ回帰センターの専属専門員が今山形県の方いらっしゃいまして、山形県移住コンシェルジュという方の伊藤さんという方のお話によれば、県内でも鶴岡市は非常に人気がありますよというような情報もいただいております。さらに、加えて言えば、全体でＵターンの割合が少しずつふえておりまして、特に二、三十代の相談者の４割以上がＵターンを希望するというようなことでございました。そのあたりの情報をしっかりと把握して、効果的な移住プロモーションを展開していくべきだというふうに考えておりますし、ぜひ部長も足を運んでいただいて、その必要性を含めて御検討いただきまして、でき得れば加入に関して効果があるとなれば前向きに御検討いただきたいと思います。 続いて、地元就職に関連した奨学金について２点質問させていただきます。 １点目は、28年度の当初予算時点で仮称ではありましたが、山形県地方創生奨学金返還支援基金積立金を造成するということでございましたが、この進捗についてどうなっているか伺いたいと思います。 ２点目として、給付型奨学金の検討について伺います。鶴岡市内で各種貸与型、給付型の奨学金がございます。県内他市を見ると、さらに給付型の奨学金として、酒田市で国立大学、公立大学に進学する優秀な学生に対して、入学時に一時金30万を給付型として支給する。これまで21人に支給しているようであります。村山市でも最近の報道では、給付型奨学金のための基金創設を検討して2017年度、29年度からの運用を目指しているということでございました。 県外のケースを御紹介しますと、兵庫県の養父市というところで平成28年度より若者未来応援奨学金制度を創設しました。これは、卒業後養父市に住む意思のある学生に奨学金を出す制度で、卒業後養父市に定住して８年経過すれば返還が免除されるという制度で、就学意欲のある若者の未来を応援し、市の将来を担う人材の育成とＵターンなどによる定住促進を目指す取り組みということで、平成28年度予算としては15人見込んでいたんですけども、28人の応募があって補正を組んで26人に貸与したというようなケースがあったようです。鶴岡市でもこのような制度を検討する考えがないか伺いたいと思います。
◎企画部長（高橋健彦） それでは、１点目の山形県地方創生奨学金返還支援基金積立金、こちらの状況についてのお尋ねがございましたので、お答えいたします。 奨学金につきましては、昨年度より県と市町村が連携いたしまして、奨学金の返還支援を行う山形県若者定着奨学金返還支援事業という事業として既に開始いたしておるところでございます。この事業のうち、３つ種類がございまして、そのうちの一つでありますが、地方創生枠につきましては県内の高校等を卒業した方が進学いたしまして、卒業後地元市町村に戻り、商業、農林水産、建設、医療福祉などの分野に３年間就業した場合に日本学生支援機構の無利子奨学金の返済の一部を支援すると、こういった制度でございます。県内全体で100名の定員となっており、昨年度は本市で４名の方が助成の対象者として認定されております。 また、主に市町村の独自の奨学金制度を対象とした市町村連携枠というのが２つ目ございまして、これは本市では鶴岡市育英奨学金を活用した方に対し、同様の支援を行っており、こちらは県内全体で150名の定員となっており、同じく４名の方が認定されております。県と市では、認定された方への助成に必要な経費を２分の１ずつ負担しておりまして、本市では312万円の基金に積み立てておるところでございます。この基金の財源につきましては、地方創生の財政措置があるものでございます。今年度につきましては、引き続き同様の事業を行い、地方創生枠につきましては、２月20日で募集が終了しておりますが、現段階というか、終わった時点で10名を超える方々から応募があったところでございます。 ２つ目の市町村枠につきましては、３月１日から３月22日までの期間で募集を進めており、地方創生枠とあわせまして今後選考等の手続に入る予定でございます。 ３つ目ですけれども、県では今年度より新たに産業団体と連携しました産業団体等連携枠というのを設けております。特定分野での人材確保等を目指しまして、県内で居住、就業する学生に対し奨学金返還を支援する取り組みということで進められるものでございます。今後もこうした取り組みを通じまして、地域の将来の担い手となります若者の地元回帰とその定着を進めまして、地方創生、人口減少の課題に対応してまいりたいと存じます。
◎商工観光部長（小野寺雄次） ２点目の御質問については、商工観光部から御答弁させていただきます。 ただいまの御質問、人材の育成とＵターンなどによる定住促進の取り組みの方策といたしまして、兵庫県養父市の事例を御紹介いただいたと承りました。まずは、平成29年度、先ほど答弁させていただきました地元回帰の各種政策をしっかりと取り組みさせていただきたいと存じます。その上で、今後課題に対応する施策の切り口の一つといたしまして、参考にさせていただきたいと存じます。 以上でございます。
◆19番（尾形昌彦議員） ありがとうございました。各種今国の財政措置もあって奨学金進んでいるということでございますが、鶴岡市としてもやっぱり独自の対策をやはり考えるべきではないかというふうに思っております。 先日ふるさと寄附金の使途に関する調査の中では、自治体としては教育に利用する自治体が非常に多いというふうな話もございました。市独自で奨学金というと財源という部分も出てくるかと思いますけれども、ふるさと寄附金の使途の一つに加えたりですとか、あとは鶴岡商工会議所とタイアップして地元企業からの寄附を財源とするとか、さまざまなアイデアはあると思いますし、その工夫もできると思います。市単独ではなくて、ぜひこのような奨学金も検討の一つに加えていただきたいというふうに思っております。 続いて、２項目め、食品ロス低減と30・10運動について質問させていただきます。このテーマは、昨年９月にも同様の質問がありましたが、今回は市民による食品ロス低減に向けた施策と30・10運動について焦点を絞って伺いたいと思います。 まず、市民による食品ロス低減に向けて市として行っている、また山形県と連携して行っている施策があるかどうかについて伺います。 次に、30・10運動について伺います。この運動は御存じの方も多いかと思いますが、もともと長野県の松本市で食品ロス低減のために平成23年に始まった市民運動でありまして、ＰＲ用のコースター、ポケットティッシュ、ポスター等を作成して協力店舗に無料で配布したり、松本市残さず食べよう推進店事業所認定制度があって、30・10運動の周知啓発等、５項目のうち２項目以上推進する飲食店、宿泊施設を推進店として認定、30・10運動の実践、食品ロスに関して周知啓発することを推進する事業所を推進事業所と認定して、市のホームページ、広報等で紹介をしております。この取り組みが国の食育白書、消費者白書に掲載された後、全国で運動が広がり、福岡、兵庫県、神奈川県厚木市、埼玉県狭山市、佐賀県佐賀市、鹿児島県指宿市等でも実施されておりますし、30・10運動のほかにも栃木県の宴会開始と終了の15分をとちぎ食べきり15運動として、食べ切りタイムとしている例、福井県の食べ残しを減らす宴会５カ条をつくったりしている例などがあるなど、運動の輪が広がってきております。 鶴岡市としても、昨年９月議会で食べ残しなどの食品ロスを効果的に減量するためには、住民、事業者、行政が協調して取り組む必要があると考えているので、他の自治体の例も参考としながら、総合的な観点からその手法を研究していきたいという趣旨の答弁をされておりますので、その方向性に賛同はしていると思いますが、具体的な運動としてこの運動についてどのように考えているか、お考えを伺いたいと思います。
◎市民部長（佐藤茂巳） それでは、食品ロス低減と30・10運動について市民部よりお答えをいたします。 まず初めに、市民による食品ロス低減に向けた市の施策についてお答えを申し上げます。国では、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律、通称食品リサイクル法を制定いたしまして、食品に係る廃棄物の発生抑制と減量化により廃棄物として処分される量を減少させるとともに、飼料や肥料などの原材料として再生利用するため、製造、流通、外食等の食品関連事業者による食品循環資源の再生利用の促進を図ることといたしております。こうした動きに合わせまして、本市においては平成28年３月に策定し直しました鶴岡市一般廃棄物処理基本計画の中で、ごみ排出量削減、食品ロス低減の取り組みとして食材の使い切り、食べ残しをしないことなどの食品ロスへの取り組みの啓発誘導を行うこととしておりまして、具体的にはごみ分別講習会や環境フェアなどの住民と接するさまざまな機会を通じて啓蒙を行うこととしております。 また、県や他地区の取り組みについて御紹介申し上げますと、県におきましてはごみゼロ山形県民運動における食品ロス低減の取り組みの一環として、飲食店等へ食品ロス低減を呼びかけるチラシやポスターの配布を行っているほか、家庭の調理においても食材を使い切る環境に優しいクッキング講座の開催等、さまざまな食品廃棄物削減事業に取り組んでおり、さらに県内市町村におきましては広報や出前講座等による啓発のほか、山形市では市民団体、ごみ減量もったいないネット山形と行政が協力し、啓発用コースターを配布して宴会での食べ残しの低減に取り組んでおります。 続いて、県外の自治体につきましては、ただいま議員さんより御紹介の30・10運動のほか、名古屋市や国立市などの買い過ぎない、つくり過ぎない、食べ残さないの３ない運動や仙台市や京都市、川崎市の食材は使い切る、料理は食べ切る、ごみに出すときには水気を切るといった３つの切るといった取り組みが行われております。このような事例を見ますと、食品ロスの低減につきましては、食事に対する考え方を見直す機会づくりとしての啓発運動が有効ではないかと存じておりますので、本市といたしましてはこれまでの啓発事業を継続するとともに、年４回全戸配布をしておりますエコ通信や新年度に全戸配布を予定しております保存版ごみの分け方、出し方ガイドブックへの掲載ノートにより、さらなる啓発を行ってまいりたいと考えているところでございます。 続いて、30・10運動についてでございますが、宴会時の食品ロスに係る全国の事例を見ますと、議員さん御紹介のように30・10運動、とちぎ食べきり15運動などのほか、山口県や福井県では全県での運動があり、いずれも運動の趣旨がわかりやすく、宴会時に主催側が提案しやすいように工夫して取り組んでいるようでございます。こうした運動は、食品ロスの低減対策として有効な手段であり、家庭から出る食品ロスの低減とともに、並行して取り組むべき課題であると認識をしておりますので、本市においても関係する団体と連携をしながら進めてまいりたいと考えているところでございます。 なお、本議会の最終日にいわゆる３者懇談会ございますが、議会に御提案を申し上げまして、御理解が得られましたならば、この３者懇談会から取り組んでまいりたいと存じておりますので、どうぞ皆様の御理解をよろしくお願いを申し上げます。
◆19番（尾形昌彦議員） ありがとうございました。今当局の見解を伺いまして、早速３者懇談会からということでございます。私も鶴岡戻ってきて、昔から食べ物を粗末にするとというような話もずっとされてきたんですけども、やはり宴会となるとどうしても食べ残しが非常に多くて、ずっと心を痛めておりました。私は、今鶴岡商工会議所の常任委員を努めておりますが、２月の常任委員会で提案をさせていただいて協議をいただきまして、鶴岡商工会議所としてもこの30・10運動を展開していくという方向性について御承認をいただきました。これによって、商工会議所の会合、早速３月末に総会、懇親会ありますけども、その取り組みと、商工会議所に加入している会員企業でも可能なところからこの運動を進めていくということについては御理解をいただきました。ただ商工会議所に全ての企業が加入しているわけではございませんし、低減すべきは宴会の際の食品ロスの低減だけではないということで、全市的に展開していくためにはやはり行政として、市民運動として啓蒙していく必要があるかと思っております。意識の問題ではあるんですけども、やはり旗振りも必要だということでございますし、特に鶴岡市はユネスコの食文化部門の認定都市でもございますので、その鶴岡がこの運動を行う意義は大きいと思います。再度当局の見解を伺いたいと思います。
◎企画部長（高橋健彦） それでは、食品ロス低減について食文化の観点からお尋ねでございますので、お答え申し上げます。 食文化の推進、この趣旨といたしましては議員のお話の趣旨といたしましては、私どもこれ食育の観点から議論させていただくのがよろしいかなということで、そういった食育の視点でのお答えをさせていただきたいと存じます。 平成28年３月に国の第３次食育基本計画が策定されておりますけれども、その中で食品ロス削減について何らかの行動をしている国民をふやすことということが、これ目標として掲げられております。現在本市では、この国の基本計画を踏まえまして、第２次鶴岡市食育地産地消推進計画というものを策定作業を進めておりまして、食品ロスの低減に関する市民の皆様への啓蒙につきましても、具体方策についてこの策定作業の中で定めてまいりたいというふうに存じております。その作業に当たりましては、ただいま議員からるる御提言ありましたことも十分踏まえさせていただきながら、進めてまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
佐藤文一議員） 暫時休憩します。再開を13時とします。 （午前１１時５９分 休 憩） （午後 １時００分 再 開）
○議長（
佐藤文一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。
◆19番（尾形昌彦議員） 午前中に引き続き一般質問をさせていただきます。 なお、午前中に30・10運動のお話をさせていただいて、早速３月からというお話もありました。あくまでもルールとして、それを厳しく定めるということではなく、食品ロスを低減しよう、また乾杯してすぐ動いてお酒を飲むと空腹にアルコールが入るという状態にもなりますので、議員の方含めて、もちろんできるタイミングとできないタイミングもあると思いますので、それはＴＰＯに応じてそういった運動を進めていけばいいのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、最後に心の健康管理と自殺防止対策について質問させていただきます。2014年６月に酒田地区広域行政組合所属の消防士の方がみずから命を断ち、後年公務災害に認定されるということがありました。大変痛ましい出来事で、亡くなられた方の御冥福を祈るとともに、どのような職場においてもこのようなことが二度と起こらないような環境整備が必要だというふうに感じております。 それを踏まえ、まず鶴岡市の職員の心の健康管理について伺います。労働安全衛生法の改正によりまして、平成27年12月から50人以上の事業所にストレスチェックが義務づけられるなど、国レベルでも心の健康状態を確認する仕組みが整備されつつあるかと思います。鶴岡市では職員の心の健康管理についてどのような取り組みを行っているか、また現在職員の中でメンタル面で長期休業されているケースがあるのか、またそのようなケースがある場合にどのようなフォローがなされているかについて伺います。 次に、鶴岡市全体での自殺の状況、現状について伺います。ここ数年の自殺者数がどのように推移しているのか、年齢、性別で傾向があるのか、また全国的に見て鶴岡市の自殺者が多いのかについて、また自殺の予防に向けてどのような施策が行われているかについても確認したいと思います。
◎総務部長（川畑仁） 心の健康管理について、市職員に関してお答えいたします。 初めに、本市における病気休暇、休職として一月以上の長期にわたって療養を要した職員の状況でありますが、その人数は平成25年度は48名、26年度は46名、27年度は42名であり、うちメンタル面に起因したものは平成25年度、26年度、27年度ともに19名となっておりまして、ここ数年は横ばいの状況で推移しており、メンタルによるものの割合としては約４割ということになっているようでございます。 次に、本市におけるメンタルヘルスの具体的な対策について申し上げます。まず、メンタルヘルスを正しく理解し、対策を推進するための研修、情報提供という面では、管理職員を対象とした研修会を毎年専門家を招いて実施しているところでありますし、他の職員につきましても希望者を募りながら研修に参加させるなどしております。今後も引き続きこうした研修を通し職員の理解、情報共有に努めてまいりたいと考えております。 次に、メンタルヘルスの体制という面では、平成25年度から県内の市町村では唯一と思われますけれども、人事担当部署である総務部職員課内に専門の保健師を配置しまして、職員の健康管理に関しフォローしてきたところであり、特にメンタル面につきましては同年６月に職員の相談窓口を職員課内に設置し、当該保健師が中心となって電話、メール、面談などにより相談を受け、場合によっては産業医ですとか荘内病院の臨床心理士との面談などにもつなげていると、各事案に応じた取り組みを行っているところであります。また、労働安全衛生法の改正により、職員自身にストレスへの気づきを促しながら、メンタルヘルス不調に陥らないよう未然に防止することを目的とした、質問にもございましたストレスチェックが義務化されたことを受けまして、本市においても昨年10月から実施をしております。その状況について簡単に申し上げますと、対象となる職員は正職員と雇用期間が１年以上で勤務時間が常勤職員の半分以上である臨時嘱託職員も含めまして、その内容は厚生労働省で推奨する職業性ストレス簡易調査表、57項目ございますが、これを必須項目とした問診票を職員から記入してもらい、分析後に職員のストレスの原因や疲労感、不安感といった心身の状況を示しながら、対処策についてアドバイスをし、セルフケアに役立てもらうというものであります。 また、高ストレスと判定された職員に対しては、産業医、保健師が本人からの申し出を踏まえた上で個別に面接指導を行っており、必要に応じて本人了解のもと、上司ですとか人事担当部署の管理職員に就業上の配慮を求めたりもしているものであります。 なお、ストレスチェックの結果がセンシティブな個人情報の中でも特に慎重に扱われるべき情報でありまして、担当職員のみが管理し、他の職員は全く見ることが許されないというような厳密な取り扱いもしているところであります。 ストレスチェックの結果は、集団分析にも活用されておりまして、所属ごとに仕事に対する量的な負担ですとか、コントロールの程度、支援の程度などが示され、市全体ですとか全国平均と比較をすることなども可能で、その職場の状況を客観的にわかるようなものを作成し、所属長にはその結果も示すなどしております。また、メンタル不調により長期に病気休暇、休職となった職員に対するフォローにつきましては、職員課保健師が随時その職員と連絡をとりながら、病気の状況、ふだんの状況などを聞き取りし、必要に応じて家族ですとか主治医と連絡をとりながらその対応に当たるというようなこともしてございます。また、復職に当たりましても、主治医との連携を図った上で、試し出勤として徐々に勤務時間をふやしていって、スムーズに復職ができるようにその職員に合った計画を立てながら取り組んでおります。 そのほか長時間労働者に対しても面談指導を行うなどしておりますし、あと職場環境全般につきましては、職員団体などの代表も交えた衛生委員会などで協議がされているところであります。 メンタルヘルスケアにつきましては、個人差もありますけれども、職員がメンタルを理由に勤務できなくなるということですと、本人にとって不幸であるばかりでなく、組織にとっても仕事の担い手を失うということで、痛手となりますので、今後もメンタルヘルスに対しては組織としてしっかり取り組みまして、各産業医、医療機関などとも連携をとりながら、今後とも対処していきたいというふうに考えております。
◎健康福祉部長（相澤康夫） 本市の自殺者数の推移、年齢、性別等の傾向、そして全国比較などの状況、それから自殺予防施策についての御質問がございましたので、お答えいたします。 まず、本市の自殺者数の推移でありますが、平成18年の自殺者数は50人でありましたが、21年は43人、25年は31人、28年は25人であり、自殺者数はここ10年間で半減しております。これは、平成19年度から取り組んでおります本市の心の健康づくり推進対策が一定の成果を上げているものと評価をいたしております。 次に、前後いたしますが、全国との比較でございますけれども、厚生労働省報告によれば平成27年の全国の自殺者数は２万4,026人でありまして、人口10万人に対する自殺死亡率は18.9であり、山形県は244人で自殺死亡率21.7、そして本市につきましては37人で自殺死亡率27.7となっておりまして、本市は国より8.8ポイント、また県よりも６ポイント高い状態でありまして、減少傾向にはあると言いつつも不断の対策が必要であるというふうに認識をしております。 それから、年代別状況を見ますと40歳代が最も多く、次に30歳代、60歳代となっており、働き盛りの年代である30歳代から50歳代につきましては、全体の５割を占めております。男女別では、男性が23人、女性が14人で、男性は女性の1.6倍となっております。こうしたデータから、本市の状況をまとめて申し上げますと、本市の自殺死亡率は全国的に見ても高く、働き盛りの年代が５割を占め、男性に多い傾向があるということが言えようかと思います。 続きまして、本市の自殺予防施策について申し上げます。平成19年度から自殺対策基本法の自殺総合対策大綱に基づいて、心の健康づくり推進事業に取り組んでおりますが、その中の３つの重点的な取り組みについて御説明いたします。 まずは、ネットワークの構築であります。保健、医療、教育、司法、産業、地域などの広域な団体で構成されます鶴岡市自殺予防対策ネットワーク会議を設置いたしまして、自殺予防対策を協議、検討するとともに、関係団体などと連携、協働し、ネットワークの構築を図りながら推進をしております。近年はセミナー実行委員会を通じ、共催団体に労働基準協会などの職域団体ですとか金融機関などが加わるなど、連携も広がっておるようでございます。 続きまして、個別ケアの強化でございます。自殺と関係が深いと思われます鬱病などの心の病気や悩みの相談支援では、定期健康相談日を毎月３回開設し、精神保健に精通した看護師と精神保健福祉士が対応に当たっておりまして、専門医療機関を紹介をするなど必要に応じて他機関と連携をし、きめ細やかな個別支援を行っております。 最後に、３つ目、市民への普及啓発であります。心の病の早期発見、早期対応と正しい知識の普及を図るために、セミナーや健康講座を開催しております。あわせて心のサポーター研修会を開催しておりまして、悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて必要な支援につなげる役割を担います心のサポーター、これを養成しており、これまで2,190人となっております。また、全国的な自殺対策強化月間には市庁舎にメッセージ看板を設置し、相談窓口案内を入れたポケットティッシュをハローワークや金融機関などに設置するほか、心の健康づくりだよりを発行し、広く職域団体などや市民の皆さんに配布をしているところでございます。今後県におきましては、平成29年度に自殺対策計画が策定されると聞いておりますし、そうした動向を踏まえながら、対策の推進を図ってまいりたいと存じております。 以上です。
◆19番（尾形昌彦議員） 前段では、鶴岡市として保健師の配置を含めた対応がなされているということでございます。引き続き19名の方お休みになられているということでございますので、その辺のフォローを含めてお願いをしたいと思います。 また、自殺に関しては全国的なものより、さらに県内と比べても非常に高い自殺率ということであること、また男性の働き盛りの方が多いということもありました。私も実は鶴岡に戻ってきてから身近な友人がみずから命を断ってしまったという経験をしておりまして、そのとき友人として何もできなかったという後悔にさいなまれたことを今もはっきりと覚えております。現在の市民憲章を策定する際も策定委員としてそういったこともありましたので、心も体も健やかにと、心もということをつけ加えていただいたということも記憶しております。 先日鶴岡地区の労務管理大会に出席した際に、自殺を防ぐ秋田市のＮＰＯ法人蜘蛛の糸の佐藤久男理事長のお話をお伺いしました。御自身も会社の倒産を機に鬱病になり、死を選びそうになる自分と闘ったことを踏まえて、その後このＮＰＯ法人を立ち上げ、経営不振に苦しむ中小企業者を中心にさまざまな具体的なアドバイスをされているようです。その活動は、後に自殺対策基本法の制定にもつながり、その法律の基本理念にあるように、自殺は個人的な問題として捉えるべきものでなく、社会的な取り組みとして実施されなければならないと力強く語っておられました。また、自殺を減らすということに関しては、自殺は非常に重いテーマではあるけれども、やはり現実に目を向けないと、その減少にもつながらないというお言葉をいただきました。 鶴岡市も先ほど御紹介あった現状をしっかりと認識した上で、自殺予防対策ネットワーク会議の活動の支援などを通じて自殺者を限りなくゼロに近づける運動を、活動を行っていくべきであるということを申し上げまして、私の質問終わります。 菅 原 一 浩 議員質問
○議長（
佐藤文一議員） 18番菅原一浩議員。 （18番 菅原一浩議員 登壇）
◆18番（菅原一浩議員） 通告に従いまして、一問一答方式により順次質問をいたします。 まずは、中心市街地の活性化についてであります。平成25年４月の鶴岡市中心市街地活性化基本計画の終了から約４年が経過をしようとしております。この間、中心市街地を取り巻く環境は大きく変容しており、新たな中心市街地活性化基本計画が必要ではないかと考えております。平成28年６月議会の私の一般質問への答弁といたしまして、今年度は関係機関との協議の場において、第２期計画の策定につきまして一歩踏み込んで検討したいとされておりましたが、現状での検討状況について、まずはお伺いをいたします。
◎商工観光部長（小野寺雄次） 中心市街地活性化基本計画の策定状況についてお答えいたします。 ただいま議員御案内のとおり本市の中心市街地活性化基本計画につきましては、さきの計画が終了して約４年が経過いたしておりますが、この間商工会議所や金融機関等の業務系機能の再配置やユネスコ認定、文化会館の建てかえ、一方通行規制の解除など中心市街地を取り巻く環境が大きく変わっております。一方で、現在中心市街地では市全体のペースを上回るスピードで人口減少が進んでおり、また高齢化率も平成28年３月末現在で市全体が32.2％であるのに対し、38.1％と高い状況となっております。ほかにも空き家や空き店舗、低未利用地といった課題もありますし、加えて商店街では店舗数並びに年間小売販売額も減少傾向にあります。また、観光面でも観光客数の伸びている加茂水族館や出羽三山に比べて中心市街地の観光施設の入り込みは伸び悩んでいるなど、現状として厳しい状況があるものと認識しております。 こうした状況を打破すべく、新たな中心市街地活性化のビジョンとなる次期中心市街地活性化基本計画の策定に向けて、商工会議所や商店街、観光協会、建設業界、まちづくり団体、ＮＰＯ、有識者等による鶴岡市中心市街地活性化基本計画検討委員会を昨年11月に新たに立ち上げて検討を進めております。具体的には、平成30年４月から５年間の計画期間の中で、先ほど申し上げました中心市街地を取り巻く状況に対応するために、まちなか観光の振興、まちなか居住の促進、中心市街地の活性化等市民の多様な交流の拡大といった視点から協議を進めているところでございます。今後本検討委員会において計画の素案を取りまとめ、鶴岡市中心市街地活性化協議会における協議を経て、29年度中に国への申請を行う予定といたしております。 以上でございます。
◆18番（菅原一浩議員） 平成30年４月からの計画期間ということでありますので、現在中心市街地におきまして着工中の鶴岡市あるいは民間によるハード事業の完成後ということになろうかと思います。引き続きまして、中心市街地の活性化に資する意欲的な計画策定を望むところであります。 そこで、ここで再質問でございますが、前回の活性化基本計画策定に際しましては、ハード事業に対し戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金などのメリットが付与されておりましたが、現行の国の施策の中で同様の制度あるいは新たな支援制度があるのかどうか、計画策定のメリットなどについてお伺いをいたしたいと思います。
◎商工観光部長（小野寺雄次） 認定された基本計画に掲載された事業への支援でございますが、ただいま議員からも御紹介ありました戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金は、現在は既に終了いたしておりますが、経済産業省の関係では民間事業所を対象とした助成制度といたしまして、商業施設等の整備に対する地域まちなか商業活性化支援事業、外国人対応に対する商店街まちなかインバウンド促進支援事業費補助金などの支援制度が設けられております。 また、平成26年の中心市街地活性化法関係法令の改正により、民間投資の環境を通じた活性化を図るため認定基本計画に掲載された事業のうち、民間事業者が実施する経済効果の高いプロジェクトに対する経済産業大臣による特定民間中心市街地経済活力向上事業計画の認定制度が創設され、認定事業の実施に係る税制の特例や融資の際の優遇制度、また補助金の補助率のかさ上げ等の支援措置が設けられております。 また、補助金ではありませんが、オープンカフェ等の設置に際しての道路占用の許可の特例やそれぞれの中心市街地に限って活動が認められる特例通訳案内士制度もあわせて創設されたところです。一方、国土交通省においても人口減少と高齢化に対応したコンパクトシティプラスネットワークのまちづくりを進めていくため、平成26年の都市再生特別措置法の改正などによって支援措置の創設、拡充をいたしております。 中心市街地活性化基本計画のエリアは、都市再生特別措置法に基づき、来年４月１日から施行される本市の立地適正化計画の都市機能誘導区域と同様であるため、中心市街地において福祉、医療、子育て支援、商業などの都市の生活に必要な機能を立地適正化計画に誘導施設として位置づけることで支援が受けられるようになります。中でも都市機能立地支援事業や都市再生構築戦略事業では、これら都市機能を整備する際に公有地等の公的不動産の活用等とあわせて行う場合には、民間事業者への直接補助の創設や交付率の10分の４から10分の５へのかさ上げ、土地の取得費、借地料、税の軽減など支援措置が拡充されております。また、民間のまちづくり活動を促進するため、来年度からまちづくりファンドの造成への支援の見直しが進められているところであり、民間都市開発推進機構と地域金融機関とが連携してまちづくりファンドを立ち上げ、地域の課題解決に資するリノベーション等の自立型のまちづくり事業へ出資融資により支援を強化していくことといたしております。 以上でございます。
◆18番（菅原一浩議員） 支援制度につきまして御説明をいただき、ある程度了解をしたところであります。前回のように目玉の支援がぼんと出るのではなくて、幾つかを省庁が分かれて支援制度が適用されるということかと思っております。ぜひとも活用できる制度は十分活用していただきまして、事業主体の当初負担が軽減できるよう御対処いただきたいと思っております。 再度再質問でございます。現在のところ想定をされている、または期待をされている事業といたしましてはどのような事業が考えられているのか、お伺いをしたいと思います。
◎商工観光部長（小野寺雄次） 現在策定委員会で検討している第２期中活計画の主な事業でありますが、１点目のまちなか観光の振興策といたしましては、歴史的風致維持向上計画の重点地区である鶴岡公園周辺について、新文化会館のオープンや県道道形黄金線の県拡張工事にあわせ鶴岡公園内堀周辺道路の美装化整備、公園正面広場整備、大宝館改修工事等により町並み景観の維持を図り、観光客の回遊性を向上し、交流人口の拡大につなげてまいりたいと考えております。 ２点目のまちなか居住の促進の取り組みといたしましては、空洞化が加速している中心市街地を対象にハード整備とソフト支援を一体化させ、コンパクトシティの充実に努めてまいります。銀座地区の低未利用地を活用したシェアハウス等の低中層集合住宅や駅前地区の旧ジャスコ跡地を想定した複合型中高層集合住宅等について、来年度以降に設置予定のまちづくりセンターがコーディネートし、民間事業の誘導や居住環境整備を図ることとしております。また、全国の先進事例ともなっているＮＰＯが実施するランド・バンク事業を支援することで、中心市街地の空き家、空き地等を解消し、若年層、子育て層、Ｕターン層が低廉にまちなか居住やまちなかで起業できる補助支援策を継続、充実してまいります。 さらに、３点目の中心商店街の活性化と市民の多様な交流の拡大に資する民間事業といたしましては、立地適正化計画の都市誘導施設に位置づけられております商工コーポレーショングループのバスターミナル改修とあわせた商業施設の再整備は既に取り組まれておりますし、ホテル、フィットネス施設などの改修も計画されており、今後計画策定まで他の民間事業者との調整も進めながら、公共事業だけが先行しない官民連携の中心市街地活性化事業を計画してまいります。 そのほか、現在地方創生推進交付金を活用して取り組んでいる鶴岡まちづくりブランディング事業では、銀座セントルのリノベーションによるまちづくりセンター機能の整備や高校生、若年層が活動できる場の創出を官民連携事業として予定いたしております。また、現行のチャレンジショップ商店街レベルアップ事業など中心市街地の活性化に向けたＴＭＯ事業につきましても、引き続き充実に努めてまいります。 なお、先ほど中心市街地が厳しい状況にあると申し上げましたが、中心市街地、中心商店街は都市の文化であります。とりわけ本市では歴史的市街地としての多種多様な地域資源を活用しながら、これらの事業を進め、高齢者はもとより若年層に魅力ある都市機能を築き、内外との交流を図りながら、さまざまな活動が活発に行われる快適性と利便性を兼ね備えたにぎわいのある中心市街地を目指してまいりたいと考えておりますので、引き続き御指導、御支援を賜りますようお願い申し上げます。 先ほど来年４月と申しましたけども、都市再生特別措置法に基づき来月４月１日ということでございます。訂正させていただきます。 以上でございます。
◆18番（菅原一浩議員） 前回の計画でありますけれども、最終評価といたしましては掲げた数値目標の達成度などから期待された活性化には至らず、状況としては余り変化がなかったというような評価であったかと記憶をいたしております。ただしかしながら、各個別の事業推進の大きな動機づけとなったことは確実な事実でありますし、全国的に人口減少が著しく進展をする中、地域の活力を底支えをしたという観点からは一定の評価をされるべき計画であったと考えております。 今回の計画も新年度新たに策定をされるわけでありますけれども、中心市街地の活性化にとどまらず市全体の活性化につながりますよう総合計画や都市再興計画など、総合性をとりながら意欲的に策定をいただきますよう、まずは御期待をいたすところでございます。 続きまして、２点目の質問に移ります。マリカ東館１階の整備についてであります。2007年の商業施設としての営業終了、また施設管理のための第三セクターの解散以来、長年本市の大きな懸案となっておりましたマリカ東館の整備、活用につきまして、１階部分が市と民間の協働によりまして、食文化情報発信拠点として整備をされることとなり、今議会にも関連予算が今年度補正予算に計上され、着実に実現に向かっていることは喜ばしいことでありまして、今後に大いに期待をしておるところであります。 先日の総括質問への答弁によりまして、整備に至る経緯、期待される魅力やコンセプト、民間店舗との連携及び相乗効果、総合アドバイザーの配置、マリカ全館の活用方針等につきましては、おおむね理解をしたところであります。ここでは、まずは全体的なスケジュールについてお伺いをいたします。あわせまして、本事業の中には鶴岡駅前商店街と株式会社Ｆｕ―Ｄｏによる連携事業も計画をされているとお聞きをしておりますが、その内容と鶴岡市が果たす役割についてお伺いをしたいと思います。
◎建設部長（渡会悟） それでは、私のほうからマリカ東館１階の整備についてお答えいたします。 再開発ビルマリカ東館１階に整備いたします食文化情報発信拠点の開設につきましては、ことしの夏ごろを目途に工事準備を進めております。民間事業者である株式会社Ｆｕ―Ｄｏが民間部分を、鶴岡市が公部分を整備することで、事業は民間事業者が中小企業庁の地域まちなか商業活性化支援事業費補助金を活用しながら改修工事を行い、公部分を市が負担する形で相互連携の上、進めております。 マリカ東館の構造上、従前は物販店舗の商業ビルとして建設されたこともあり、飲食テナントとして改修された面も配管設備等や民間部分の個別店舗の設計が未確定な部分があるなど、壁仕切り工事でのおくれなどの課題も生じておりますが、この夏のグランドオープンを目指し、調整をしながら準備を進めております。いずれにいたしましても本施設は本市の食文化創造都市を国内外に幅広く情報発信するためのアンテナショップ機能もありますことから、準備に万全を期してまいります。 次に、駅前商店街と株式会社Ｆｕ―Ｄｏの連携事業の内容についての御質問にお答えいたします。当該施設の整備を含めた事業につきましては、今年度株式会社Ｆｕ―Ｄｏと駅前商店街が連携体で国の補助採択を受け、取り組んでいる事業となります。マリカ東館１階の施設改修をＦｕ―Ｄｏが担い、施設の誘導、回遊、周知については、駅前商店街とＦｕ―Ｄｏが連携して取り組むことで、当該施設のみならず、エリア全体のにぎわいの創出につなげていくことを狙っております。 具体的には、株式会社Ｆｕ―Ｄｏはマリカ東館１階を食文化情報発信拠点施設として整備し、食文化鶴岡にふさわしい飲食店、物販店等の店舗展開を図っていくこととしております。また、コミュニティスペースの設置、一括免税カウンターの設置なども行い、インバウンド対応のほか、市民も気軽に訪れることができる施設を目指し、事業に取り組んでいるところであります。さらに、駅前商店街では多言語対応のホームページの作成、英語版のマップ作成のほか、外国人来店者研修を行うなど、インバウンド対応にも力を入れております。加えて、施設オープン時には駅前商店街の周知も兼ねたＰＲチラシの作成、配布も予定しているほか、Ｆｕ―Ｄｏとともに一括免税事業にも取り組むこととしております。 以上のように単に施設への誘客、集客を図るということではなく、Ｆｕ―Ｄｏ、駅前商店街が連携しながら、駅前エリア全体のにぎわい、集客を目指し、相互に協力しながら事業に取り組んでおります。 また、市の果たす役割については、マリカ東館１階に市の施設として観光案内所や食文化の情報発信スペースを整備し、観光客対応の充実、そして施設全体の誘客を担っていきたいと考えております。あわせて、施設内に設置されるイベントスペースの活用、酒まつりや商店街のイベントと連動した集客策を講じていくなど、施設オープン後も継続したにぎわいの創出、当該施設を含めた駅前エリアへの集客がかなうよう、Ｆｕ―Ｄｏ、駅前商店街と連携しながら取り組んでまいります。
◆18番（菅原一浩議員） 全体的なスケジュール及び連携事業については、了解をいたしたところであります。スケジュールにつきましては、今答弁にありましたとおりビルの構造上の問題であったり、また公的な部分と民間利用の部分、あるいはチャレンジショップ的な部分がワンフロアに混在するわけでございますので、調整の必要な点もまだまだ残されているのかなというふうに感じたところであります。予定をされております本年夏のオープンに向けまして、市当局と民間企業との調整、こちらに御期待をいたしたいと思っております。 また、連携事業につきましては、本事業並びに駅前地域全体の活性化に大きく資するものであると感じておるところでありますので、こちらも着実に進めていただきたいと感じております。 もう一点、再質問でございます。これも今議会の総括質問への答弁の中で、駅前地域における交通結節点としての機能を生かした本施設への誘導、誘客動線を考えたいとのことでありました。そのためには、以前から提言をしておりました駅前機能の再整備が今こそ必要ではないかと考えておりますが、この点について当局の考え方をお伺いをいたします。
◎建設部長（渡会悟） それでは、駅前機能の再整備についてという御質問ですので、お答えいたします。 議員より以前議会でも御指摘いただいており、駅前広場の一般乗降スペースの狭さやバス乗り場の待合場所等の駅前機能の課題を指摘されております。市といたしましても、今般の食文化情報発信拠点施設とあわせ、またトランスイート四季島の停車や平成30年の新潟駅での新幹線在来線同一ホーム化によるＪＲ利用者の増加なども視野に入れた駅前正面広場並びに駅北側の乗降通路や虹の広場の改良について、29年度より順次進めてまいる予定でございます。 市では、これまで庁内関係部局による技術的検討を重ねており、今年度内にもＪＲ東日本、庄内交通、タクシー協会、駅前商店街振興組合、中央工業団地管理組合等の関係者と市の意見交換を開催する予定としておりますが、駅前正面広場につきましては機能の再配置など抜本的な改修整備にはよらず、現在の利用方法の見直しや交通施設の再配置により、自家用車送迎時での一時乗降や観光バス、リムジンバスが安全かつスムーズに運行できる運用面での対応を軸に検討してまいります。 また、食文化情報発信拠点の整備にあわせ、今後大型観光バスの運行や駐車の増加が見込まれますが、状況を注視しながら、旧ジャスコ跡地の一時的な利用を含め大型バス駐車場の運用についても整理してまいります。また、駅北側通路広場の整備につきましては、中央工業団地各企業や北部バイオサイエンスパークのベンチャー企業という駅周辺利用のビジネス客需要の増加に対応できるよう北側乗降スペースや駐車場、虹の広場を含めた再整備について、鶴岡駅や中央工業団地管理組合からの御意見をいただきながら進めてまいる計画でございますので、御理解をお願いいたします。
◆18番（菅原一浩議員） 駅前機能の再整備につきましても、少しずつでありますけれども、具体的に進んできたのかなと感じておるところであります。今御答弁ありましたとおり平成27年12月議会におきまして、ＪＲ鶴岡駅周辺の環境整備について御質問させていただいた際には、ハード、ソフト両面から今後の課題として検討するとのことでありましたので、今後のさらなる整備に期待をしたいと思っております。特に今ほどございました駅北側の再整備につきましても、工業団地立地企業の利便性、またサイエンスパークの整備拡張、茅原北地区の整備事業などを鑑みますと、これからますます重要性が増してきているのではないかと感じておりますので、今後の検討に期待をさせていただきたいと思います。 マリカ１階の整備事業に戻りますと、今回のスキームといたしましては、国の助成策を受けながらではありますけれども、民間企業がリスクをとって主体となって事業展開をし、加えて地元である鶴岡駅前商店街と連携をし、さらに鶴岡市が事業補完と支援を行う点に大きな意義があると感じております。あくまでも事業につきましては民間主導の事業が大きなウエートを占めるところでありますし、総合アドバイザーも設置をされるとのことでありましたので、明確な事業コンセプトのもと、今後事業展開がなされることを期待をいたしております。 また、私が今さら申し上げるまでもありませんけれども、今回の事業は駅前再開発ビルにとりまして、現行施設が活用されるラストチャンスであると、このように思っております。鶴岡市も民間所有部分を取得するなど、これまでからは一歩踏み出した感が強く感じられております。本施設の開業時はもちろんのこと、立ち上がりの数年にはやはり市として手厚い支援が不可欠と考えております。継続的に戦略会議も設置をされるということでありましたので、機動的に事業戦略を構築いただければと思っております。本事業につきましては、先ほどの中心市街地の活性化にも大いに資する事業と捉えておりますので、鶴岡市の今後の継続的な御支援にも期待をするものであります。 最後に、３点目の質問に移ります。歯科口腔保健行動計画について質問をいたします。本年２月に歯科口腔保健行動計画が策定をされましたが、本計画の策定過程と狙いについて、あわせて今後の進行管理につきまして、まずはお伺いをしたいと思います。
◎健康福祉部長（相澤康夫） 歯科口腔保健行動計画についてお答えいたします。 最初に、計画策定の経過と狙いにつきまして申し上げます。まず、国、県の動向でございますが、国は平成23年に歯科口腔保健の推進に関する法律を施行いたしまして、県では平成９年度に歯科保健計画を策定し、現在は第３次計画となっておりまして、平成25年度にはやまがた歯と口腔の健康づくり推進条例を制定し、歯科口腔保健を推進しているということでございます。本市におきましては、乳幼児健診での歯科衛生士によるブラッシング指導、歯周疾患検診事業、8020運動普及啓発事業など、各種事業を実施し、歯と口腔の健康増進を推進しておりまして、一定の成果を得てきたものと思うところでございます。 さらに、鶴岡地区歯科医師会と歯科保健連絡協議会という協議会の場を設けまして、情報交換を行い、各事業の評価と内容充実を図ってまいりました。こうした協議を重ねる中で、高齢者保健担当あるいは学校保健担当として、母子保健担当など、庁内それぞれの部署ごとに進めてきた歯科口腔事業を包括的に捉えると、歯科口腔保健をより一層推進するために、本市の歯科口腔保健計画の必要性が確認されたということでございます。近年歯周病や口腔状態と全身の健康との因果関係を示すさまざまな研究成果が発表されておりまして、具体例を申しますと歯周病で歯ぐきの出血があると歯周病菌が血管内に入り、糖尿病を悪化させ、さらに糖尿病が歯周病を悪化させるという悪循環引き起こすことを初めといたしまして、心筋梗塞などの血管疾患、早産、誤嚥性肺炎、認知症などとも関連があると言われております。こうした状況も踏まえまして、市民の歯と口腔の健康を保持し続け、健康寿命の延伸に資するということを目標として、この目標達成に向けて実践的な対策を展開し、進捗管理することにいたしまして、市民の皆様が生涯にわたるライフプランといったイメージを持ちながら、自己管理に取り組むことを支援するための計画の策定に至ったという次第でございます。 次に、今後の進め方でございますが、行政施策と市民の取り組みを両輪といたしまして、この歯科口腔保健の推進を図る計画の内容となっておりまして、具体的には１つ目として、ライフステージに応じた施策、そして２つ目に、サポートを必要とする人への施策、３つ目、社会環境の整備、これらの施策といった３つの施策を展開いたします。 １つ目のライフステージに応じた施策につきましては、妊娠、乳幼児期、学齢期、青年期、壮年期、高齢期と５つのライフステージごとに課題を検証し、対策と目標を設定しております。 ２つ目のサポートを必要とする人へは、訪問歯科診療の情報提供などを行い、３つ目の社会環境の整備としては、かかりつけ歯科医で検診をする人の割合をふやすということを目指してまいります。また、各年代に共通して市民の皆様にみずから取り組んでいただきたいことを４つの基本項目として、ライフステージごとの留意点としてまとめておりまして、この４つの基本項目につきましては、１つは丁寧な歯磨き、２つ目、よくかむ食事、３つ目、規則的な生活、４つ目、かかりつけ歯科医での検診としております。 こうした取り組みを市民の皆様へ行き渡らせるためには、歯科口腔保健の現状と特性をまず知っていただくということが肝要となります。例えば歯は加齢とともに自然に失われるのではなくて、適切な手入れで高齢期での保存が可能であるというふうなこと、あるいは本市の高齢期で20本を保持している方は約４割であること、そして本市国民健康保険医療費の中分類では歯周病が糖尿病を上回り、第３位であるというようなこと、あと歯周病は20代からふえ始めているということ、歯磨きの上手な方でも80％程度しかケアが行き届いていないことや、歯周病は
痛みがないまま進行するため、かかりつけ歯科医での予防的検診が必須であることなどとなりますけれども、さまざまな機会をつくってしっかりとこれらを訴えていき、歯科口腔保健への意識醸成を図ってまいりたいと思っております。 また、本計画の期間は鶴岡市保健行動計画及び鶴岡市母子保健計画と同様に平成30年度を最終年として定めております。31年度以降は、計画進捗状況の検証を行いながら、見直しをかけてまいりますけれども、各計画の進捗状況や調査研究などとも連動して計画の推進を図っていきたいというように考えております。 以上でございます。
◆18番（菅原一浩議員） 策定経過お伺いをいたしました。歯科医師会等との十分な連携のもとに本計画が策定をされたと理解をいたしたものでございます。これまでの対応策でも一定の成果を上げてきているということでありますし、今回の計画の内容については現状申し分のないものと考えておるところであります。あとは、こちら行動計画でありますので、やはり市民の皆様の意識にどう強く訴えるかにかかっておると思っております。そうした点から、早速３月の広報「つるおか」にトップ記事といたしまして掲載をされておりましたけれども、市民に対しての早期の周知徹底が必要と強く考えます。その中でも特に青壮年層に対する周知と施策の浸透が重要というふうに考えておるところでありますが、現状での対応策はいかがか、再度お伺いをいたします。
◎健康福祉部長（相澤康夫） 議員御指摘のとおり青年期あるいは壮年期では、仕事など日常生活の多忙さもありまして、十分に歯のケアが行き届かず、徐々に歯周病などの歯周疾患の増加する時期であって、高齢期で歯を多く失ってしまう方につきましては、残念ながらその原因を醸成している時期となってしまっているということを分析しておりまして、特に保健対策を図るべき層であるというふうに認識をしております。こうした状況は、学齢期では毎年の健診で歯の状況が把握できていたのに比べまして、青壮年期では歯科検診などの機会が少ないということがあると考えております。 こうした現状に対しまして、本市では歯周疾患検診を40歳、50歳、60歳、70歳の節目年齢を対象として実施をしておりますが、受診率はいずれの年齢でも５％前後と低い状況にあります。このため29年度はこうした受診状況をまず分析をするために、歯周疾患検診受診状況調査を行いまして、受診率の向上に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、高齢期で多くの歯を失ってしまう現状や成人病などへの悪影響など全身の健康に与える影響が大きいこと、歯周病は
痛みもなく進行し、気づいたときには病状が進んでいるおそれがあること、日常的なケアが大切であることなどを内容といたしますパンフレットを作成をして、青年層をターゲットにしたイベントでの啓発や働き盛り世代の青壮年期を対象として、事業所への啓発などを行うことを検討しておりまして、本人への啓発に加え、社会的に歯科口腔保健への理解を深めていって、社会環境の整備の推進に結びつけていって、働き盛り世代の歯科口腔保健の向上を図っていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆18番（菅原一浩議員） ただいまの答弁にもありましたとおり、また本行動計画の資料の中にもやはりこの年代に対する施策の浸透につきまして、かなり懸念がうかがえるものがあったところかと思っております。この年代から歯科診療の受診率や歯周病の疾病率などの指標が著しく高くなるという傾向にあるようでございます。１つの大きな課題としまして、今おっしゃられたような施策を展開し、進行管理とともにさらに御検討いただければと思っております。 先日東京で、地域包括ケアシステムについての研修を私も受講してまいりました。そこにおきましても、やはりさまざまな指標あるいは先進地の事例といたしまして、歯の健康が大きく、体全体の健康、また認知症などにかかわってきていることが示されておりました。幼少期からの切れ目のない歯の健康に対する習慣が本市におきまして本行動計画策定を機に一段と浸透いたしますことを御期待を申し上げまして、私の質問を終了とさせていただきます。 小野寺 佳 克 議員質問
○議長（
佐藤文一議員） 24番小野寺佳克議員。 （24番 小野寺佳克議員 登壇）
◆24番（小野寺佳克議員） 安心、安全なまちづくりの視点から、通告しました２項目につきまして質問いたしたいと思います。 初めに、空き家対策と活用について伺います。全国の地方都市の傾向と同様に、人口減少、高齢化が進展する中、本市においても空き家による生活安全上の問題が多く見受けられるようになりました。老朽化による倒壊のおそれ、そこまでいかなくても雨どいやベランダの落下、飛散、庭の草木による病害虫の発生、野生動物のすみつきによる近隣被害、犯罪の温床や火災の発生のおそれなどなど、多くの市民生活の不安の原因となっております。このような状況を踏まえ、本市では平成23年と平成27年度の２回にわたり空き家実態調査を行っております。鶴岡市空き家等の管理及び活用に関する条例を制定し、取り組みも行っているところであります。 まずは、空き家の現状と対策の取り組み状況を伺います。また、所有者の意識変化やランド・バンク活用状況についてもお知らせいただきたいと思います。 次に、危険不良空き家の状況と対策について伺います。所有者の把握状況や遠方である場合の連絡状況も含めてお知らせいただきたいと思います。また、これまで老朽空き家の寄附を受け、市が解体し、若者世帯や移住希望者に対し供給支援する鶴岡市中心市街地居住促進事業がありましたが、加えて空き家対策事業として老朽空き家の解体経費の支援制度を創設するということでありますが、その事業内容、規模、対象事業等の考え方を伺います。 一方、空き家の活用の面では、午前中も若干説明がありましたが、移住、定住促進のためのお試し住宅やお試し住戸の取り組みがありますが、事業内容とその状況について伺います。また、地域コミュニティでの活用などの事例があれば伺いたいと思います。
◎市民部長（佐藤茂巳） それでは、空き家対策と活用について市民部よりお答えをいたします。 最初に、空き家の現状と対策の取り組み状況について申し上げます。本市におきましては、空き家の実態を把握するため、平成22年度と27年度に空き家の全数調査を行っております。この調査結果によりますと、空き家の棟数は平成22年度に2,273棟であったものが平成27年度には2,806棟となり、533棟、23.4％の増加となっております。全家屋数に占める空き家の割合である空き家率は、全市では4.3％から5.1％に上昇しております。 このうち、不良空き家について申し上げますと、老朽危険度判定によるＡＢＣＤランクのうち、改めて住宅として使用するには大規模な修繕を要するＣランクの空き家は1,592棟で、全体の56.7％となっており、前回調査の1,169棟、51.4％よりも増加をしております。一方、倒壊のおそれのあるなど、近隣への影響を考慮する必要があるＤランク空き家が122棟で全体の4.3％となっておりまして、前回調査の188棟、8.3％よりも減少いたしております。 空き家全体としては、引き続き増加傾向にある一方、Ｄランクの空き家が前回調査より減少いたしましたのは、従前の空き家の解体が進んだ結果でございまして、このことから所有者等の側にもみずから進んで空き家対策に取り組もうとする意識が生じてきているものと考えているところでございます。 次に、市の取り組み状況について申しますと、まず所有者等の自主的な対応を促進するための空き家相談会を年３回開催をしております。この相談会では、ＮＰＯ法人つるおかランド・バンクと市の建築家及び環境課が主体となりながら、宅建業、建設業、司法書士、行政書士、土地家屋調査士の方々から協力をいただいており、本年度は合計61組の方に来場いただいております。相談の傾向といたしましては、売買に関連する相談が40％、次いで解体に関する相談が19％となっており、所有する空き家を処分したいと考えている方が６割近くとなっております。このほか、相続問題や今後の対処をどのようにすればいいかわからないといったような相談も寄せられております。この相談のほか、つるおかランド・バンクでは市民からの相談に常時対応しておりまして、本年度はこれまでに115件の相談を受けております。 こうした相談会や個別の相談をきっかけとして、つるおかランド・バンクへ登録をしていただくことにより、売買や解体など空き家の解消につながる事例も生じております。本年度の実績は、１月末現在で売買が11件、解体11件となっております。このようにつるおかランド・バンクは空き家の解消に向けて大きな力を発揮するものと期待をされ、特に中心市街地での活動につきましては国や学会等においても先進的な取り組みであると注目をされ、多くの視察や問い合わせを受けている状況であります。市としても引き続き連携をしながら空き家対策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、危険不良空き家の状況と対策について申し上げます。不良空き家の現状につきましては、最初に申し上げました調査結果のとおりでございますが、そのうち倒壊の危険があるＤランク空き家122棟につきましては、所有者等の連絡先が判明しているものが97棟、全体の79.5％となっておりまして、この97棟につきましては必要に応じて電話または文書により適正管理の働きかけが可能となっております。市では、昨年度からＤランク空き家に対する重点対策といたしまして、積雪期の前に職員が市内全域で追跡調査を行っております。その中で建築物の状況や周辺環境との関係から、具体的な危険性があるかを確認した上で、特に注意が必要な空き家に関しては法に基づいて一斉通知を行って注意喚起を行い、所有者等みずからの対応を促しております。本年度の追跡調査では、全122棟の空き家のうち、特に注意が必要と認められるものが69棟ありまして、その中から所有者等の連絡先が判明しているものにつきましては、注意喚起の文書を郵送したところでございます。これに対する反応といたしましては、送付先から当該空き家に関する相談が５件寄せられております。なお、連絡先が判明しない空き家に関しましては、危険回避のために緊急的対応が必要と認められた場合、条例に基づく応急措置を検討してまいることとしております。 また、不良空き家対策を進める上では、御質問にもございました中心市街地居住促進事業も有効な手段となっております。平成26年度から事業を実施しておりますが、今年度までに３カ所、４棟の空き家を解体し、現在１つの宅地を公募しております。これに加えて、来年度からは新たに危険空き家の解体補助制度を創設したいと考えております。この補助制度は、空き家を除却する際の解体に要する経費が土地価格を上回る場合に、その上回る額の範囲内で経費の一部を助成するというものでございます。基本的にはみずから解体しようとする所有者等を対象としておりますが、そのほか住民自治組織が対象に取り組む場合も考慮した制度にいたしたいと考えております。今後はこの補助金の活用も想定しながら、それぞれの危険空き家に適合した対策を検討してまいりたいと考えているところでございます。 最後に、空き家の活用の面では、御質問にありましたとおり本年度から移住希望者向けとして、本市での仕事探しや生活体験ができるよう戸建ての空き家をお試し住宅として提供しております。この制度では、最長で６カ月の入居が可能となっておりまして、入居終了後に家賃などの一部を市が補助いたしまして、本人は実質１万5,000円で入居できるというものとなっております。 貸付物件といたしましては、宅建協会鶴岡、つるおかランド・バンクの協力を得て市街地、郊外地、沿岸部などに９件を確保いたしております。現時点では、朝日地域と鶴岡市街地の物件に単身の若者が入居しておりまして、２人とも本市への移住を決めております。来年度はさらに美原町の市営住宅の空き室２部屋につきましても、お試し住戸として活用してまいりたいと考えております。 また、御質問にありました地域コミュニティでの活用に関しましては、大東町東町内会において町内にあった空き家を取得し、町内会の公民館として活用している事例がございます。市街地の町内会では、公民館のないところもございますので、このような活用方法は積極的に検討していただきたいと考えているところでございますし、つるおかランド・バンクの助成事業の対象にもなることから、周知を図っていきたいと考えております。この事例のほかにも、市といたしましては日常的な空き家の把握や監視、適切な情報提供といった面で町内会などの住民自治組織と連携をしながら、今後の対策を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆24番（小野寺佳克議員） るる説明をいただきました。一つお話にありました危険空き家の状況、23年では188棟、27年では122棟ということで、いろんな取り組みの中で所有者の意識も大分変化してきたというようなことがうかがえると思います。非常にいい状況、向上しているという面では、いい結果になっているというふうに感じておりますし、また移住、定住促進の取り組み、こちらのほうも移住者が出てきたとか、今後の美原住宅の２室への取り組みにも期待をするところであります。部長も言っておられましたけれども、やはり今後とも人口減少、それから高齢化の進展によりまして、空き家は増加するものというふうに思っております。そしてまた、その対策も多様化していくものと思いますので、その際の市民生活の安全、安心という面からも町内会、そして自治会などとの情報交換、共有が大切になっていくものと思っております。より一層しっかり寄り添った対応をお願いをいたしまして、１つ目終わらせていただきたいと思います。 次に、公共交通輸送対策について伺います。市内の公共交通として鉄道、路線バス、タクシーは通勤や通学、通院や買い物など、市民生活を支える足として重要な役割を果たしております。しかしながら、自家用車の普及や人口減少、少子高齢化などによりまして、その利用は減少傾向にあります。公共交通の維持が困難となり、路線バスの廃止等が進んでおります。今後特に高齢者や学生などの日常生活の移動手段を心配するところであります。 そこで、まず公共交通輸送事業について、その実態について伺います。また、課題をどう捉え、輸送対策の推進策を進めていくのか、お考えを伺います。 これまで各地域でのデマンド交通やボランティア輸送、市営バスの運行などの取り組みをされてきておりまして、来年度からは新たに朝日地域でも市営バスの運行が始まるということであります。そこに至った経緯と市営バスの形態を選択した理由、住民の意見はどうだったのかを伺います。 先般新政クラブで提出しました政策提言でも述べさせていただいておりますが、今後人口減少等が進展し、各地域でも公共交通維持に困難な状況になることが予想されます。地域公共交通に対しては、その地域特性もありまして、住民が何を望んでいるのか、地域、地域で異なることも考えられます。今から将来の地域公共交通のための各地域での市民意向調査を行うことが重要と考えるところでありますが、所見を伺います。 最後に、公共交通輸送対策の今後の展開と見通しについて、どのようにお考えかを伺います。
◎企画部長（高橋健彦） それでは、公共交通輸送対策について順次お答えいたします。 路線バスを初めとする公共交通は、市民の足として重要な役割を果たしておりますが、この身近な路線バスは残念ながら人口減少や少子高齢化等の社会情勢の変化に加え、市民の移動手段として自家用車の利用率が約８割と高いことから、利用者が年々減少しておるところでございます。具体的には、市営バス３路線と民間バス34路線を合わせ現在37路線がございますが、平成27年度の運行実績では年間実車走行距離数が約171万キロメートル、輸送人員が約69万人で、前年に比べ走行距離で3.5％、輸送人員で1.8％それぞれ減少しております。この結果、２路線を除いて全て赤字路線ということになっておりまして、路線の維持が厳しい状況にあることに加えまして、近年はバスの運転手さんの不足でありますとか高齢化が深刻でありまして、路線バスの減便や短縮、廃止が徐々に広がってきております。 一方、最近高齢者の交通事故が多く発生していることもございまして、近く道路交通法の改正に伴う75歳以上の免許保有者に対する制度変更が施行されます。このため免許証返納者の増加が見込まれますことから、高齢者が安心して公共交通を利用できる環境改善、これが課題となっております。加えてインバウンドや食と農の景勝地認定による外国人観光客の積極的な誘致活動も活発化しておるところでありまして、観光客の二次交通として空港や鉄道及び高速バス等の乗り継ぎにおいて、利便性の高い交通ネットワークの充実ということも大きな課題となっておるところでございます。 こうした状況の中で、まちづくりと連動した公共交通網の形成の必要性が高まってきたことから、交通事業者のみならず地域や企業、関係団体との協働によりまして、地域特性や利用ニーズに合った効率的で持続可能な公共交通網の実現を目指し、昨年３月、地域公共交通網形成計画を策定いたしました。この計画では、市全域の公共交通ネットワークの効率化を図るとともに、地域間の幹線及び中心市街地と周辺地域の拠点を結ぶ枝線については市の責務として維持に努め、廃止代替など地域内の移動手段の確保については、当該地域の皆様が主体的に取り組むといった基本方針としておるところでございます。 今後この基本計画に基づきまして、既存路線の見直しによる再編等を掲げる交流活性化プロジェクト、それから地域主体の交通サービスの導入等を掲げる市民協働プロジェクト、交通環境の改善や市民意識の醸成を掲げる環境改善利用促進プロジェクト、これら３つのプロジェクトを推進いたしまして、高齢者や学生を初めとした市民生活を支える持続可能な公共交通の維持確保を目指してまいりたいと考えております。 次に、朝日地域の交通再編の経緯と市営バス選択の理由及び住民の意向についてお答えいたします。まず、朝日地域の交通再編の経緯でありますが、庄内交通から路線バス利用者の減少による採算性の悪化に加え、運転手不足により路線の維持が厳しくなったことから、上田沢線、大鳥線、田麦俣線、湯殿山線の４路線について全て落合までに短縮、減便する旨、平成26年度に本市に正式な縮減の申し入れがあったところでございます。それを受けまして、その後約２年間、朝日地域における路線バスの利用特性や乗降調査及び朝日地域全戸を対象としたアンケート調査から実態の把握を行うとともに、地域住民や交通事業者との意見交換を重ねまして、今後のあり方を検討してまいったところでございます。その結果を受けまして、高校生の通学利用と高齢者の通院、買い物利用の確保を最優先といたすと、こういった新たな交通システムを導入することとしたものであります。 このような経過を踏まえまして、通学バス路線を維持するために既存の路線バス、大鳥線と田麦俣線の朝の往路１便と夕方の復路２便の継続について、庄内交通さんと協議させていただきまして、確保することができたものでございます。また、日中の高齢者の方々の移動手段の確保といたしましては、定時定路線による民間路線バスとの接続性や路線のわかりやすさ、既存の車両の活用、安全な運行管理と持続可能性、こういった観点から比較検討いたしまして、市営バス導入が最も適切という結論に達したものでございます。 あわせて、利用料もわかりやすく、安心して利用できるよう100円単位の距離制加算や上限設定のほか、回数券の導入でありますとか、乗り継ぎによる負担増とならないよう配慮して見直しを行うため、今般関係条例の一部改正案を上程させていただいておるところでございます。 朝日地域の市営バス導入は、地域住民と十分協議した結論と認識いたしておりますが、中にはスクールバスの混乗でありましたり、デマンド交通導入といった声もあったところでありますので、今後とも住民の皆さんが安心して暮らせるよう安全な運行管理や運行後の検証等に当たってまいりたいと考えております。 続きまして、将来に向けた全市的な市民意識調査についてという御提言でございます。本市では、平成22年に全市民を対象に無作為に抽出いたしました4,684世帯、9,311人に対して大規模な市民意向調査を実施するとともに、平成27年度に路線別利用実態調査及び利用者ヒアリング、地域別や事業者及び団体別の意見交換など地域特性や利用実態の把握を行った上で、さきの形成計画を策定いたしておるという経過でございます。 一方で、急激な高齢化により市民からは免許返納への支援や医療巡回バスの導入、遠距離通学への負担軽減を求める声もあると認識いたしております。こうした現状を踏まえまして、今後とも高齢者の買い物や通院などの移動手段の確保を初め高校生の公共交通を利用した通学がより一層ふえるよう御提言の地域特性や地域ごとの住民ニーズの把握、先進事例の研究などに努めてまいりたいと考えております。 最後に、公共交通輸送対策の今後の展開と見通しということでありますが、まずは冒頭にお答え申し上げましたとおり地域公共交通網形成計画の３つのプロジェクトを推進してまいりたいと存じます。とりわけ高齢者や高校生等が利用しやすい環境をつくることが最も優先すべき取り組むべき課題と考えておりまして、さらに加えまして本市のまちづくりと連動した公共交通網の見直しであったり、バスマップの改善や路線のカラーナンバー化、さらにはユネスコ食文化創造都市の魅力や日本遺産及び食と農の景勝地認定を生かした観光振興の基盤として、観光二次交通の確保も重要というふうに捉えておるところでございます。 なお、こうした施策の推進に当たりましては、運転手さんの確保が課題となっておりますことから、その育成に関して現在民間で進められております運転者育成のための専門の職業訓練校の設立について支援を図ってまいります。 以上のような方向で今後とも持続可能な公共交通に向けた仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
◆24番（小野寺佳克議員） やはり人口減少と、それからいわゆる車社会の進展ということによる公共交通の維持の困難というところに来ているんだというふうに思いますが、今部長の答弁にもございましたけれども、高校生、そして高齢者ということで、いわゆる交通弱者、これらの皆さんの足の確保、そしていかに利用していただくかというところが将来につながっていくものと思っております。地域だけではなくて、やはり市街地においても公共交通の特に路線バス等の利用が余りされなくなってきたと、あるいは利用するには時間帯が合わないだとか、それから時間がかかり過ぎるだとか、目的地までですね、そういった声もよく聞くところであります。そういった意味でも今後とも市民のニーズの把握というのは、やはり不断に拾っていかなければいけないんではないかなというふうに思うところであります。 最初の質問も、そして２番目の公共交通対策、根本の原因は同じようなところにございまして、やはり本市の最大の課題である人口減少というところから全て起因しているということだと思います。今後とも十分に市民に寄り添って、やはり進めていかなければならない２つの同じような課題だと思っておりますので、不断の努力をお願いをしまして、質問を終わらせていただきます。 本 間 信 一 議員質問
○議長（
佐藤文一議員） 25番本間信一議員。 （25番 本間信一議員 登壇）
◆25番（本間信一議員） さきに通告しておきましたふるさと納税について質問いたします。 ふるさと納税制度は、居住地以外の自治体に寄附することで、住民税など税金の控除を受けられる制度であります。地方の活性化を目的に、平成20年から始まったもので、全国どこの自治体にも寄附ができ、寄附金額のうち自己負担額の2,000円を除く全額が税金から控除される。寄附を受けた自治体は、農産物などの返礼品を用意しております。今ふるさと納税が好調であります。平成27年は全国で1,470億円の寄附が寄せられ、28年も順調に進んでいる状況であります。新たな税収は、自治体の財政基盤を強化し、農産物などの返礼品は地場産業を活性化させており、返礼品競争の加熱化を懸念する声もありますが、新たな雇用も生まれ、地域が活気づいているのも事実であります。平成20年の制度発足から数年間は数万人台で推移しておりましたが、平成26年には43万5,000人、寄附金額で341億円に増加、平成27年からは税金の控除限度が２倍に引き上げられ、５つの自治体まで寄附なら確定申告が不要なワンストップ特例制度が設けられるため、一気に129万5,000人、寄附金額が1,470億円に急増いたしました。自治体からの返礼品の充実も大きく、増加要因の一つと考えられております。 そして、その勢いは平成28年に入ってもとどまることなく、４月から９月までの上半期で700億円を超え、前年同期の1.6倍に増加したと伝えられております。ふるさと納税は年末に急増する傾向があり、平成28年、１年間を通しては総額2,000億円を上回る勢いであると見通されております。このように加熱ぎみのふるさと納税において、本市の寄附金額の推移についてお聞きをいたします。 次に、このふるさと納税に対し、どのような仕組みになっているかよくわからないという声があります。ふるさと納税をこれから寄附金と言わせていただきますが、寄附金を申し込む流れから返礼品を送る流れを時系列的にお知らせください。 次に、返礼品を提供している側のほうですが、米から始まり、農産物が数多く提供されておりますが、残念ながら提供者の名前が記載されておりません。なぜなのかお聞かせください。 全国1,780の自治体が地域の活性化のために知恵を絞り、返礼品に地域特産物を提供し、地域の産業をいかに盛り上げていくのか、多くの方々の目にとまるようにＰＲ合戦にしのぎを削っている状況であります。日本最大のふるさと納税サイト、ふるさとチョイスのアンケートによりますと、ふるさと納税の魅力の第１位は、お礼品、２位が税金控除、３位が地域を応援するがベスト３で、いわゆる返礼品への関心が非常に高いことがうかがえます。まず、本市の返礼品提供者はどのくらいおりますか、お聞きします。 次に、返礼品へのリピーターの傾向はどうなっていますか。そして、その対応はどうなされているのか、お聞かせください。 地域の応援が３番目にあるように、寄附金がどのように使われ、自分が寄附した自治体がどう活性化していくか、関心も高いと思います。寄附金の使い道をわかりやすくお示しし、このような状況になりましたという経過を発信できれば、寄附者も地域のためになっている実感が湧いてくるのではないでしょうか。波及効果も期待できると思っております。それで、本市の具体的な寄附金の使い方と実績についてお聞かせください。 最後に、うなぎ登りに増加し続けている寄附金を本市がどう取り込むかは喫緊の課題であり、市長も常に言っておりますけれども、優先課題としてとるべきものと考えております。返礼品の拡充や寄附金目標など、今後の課題についてお聞かせください。 答弁により再質問いたします。
◎総務部長（川畑仁） それでは、ふるさと納税についてお答えいたします。 本市では、市外にお住まいでふるさと納税を行った方に対し、本市の特産品のＰＲと本市の魅力や情報の発信、地場産業の振興や物産振興の一助とするために、１万円以上の寄附をいただいた方のうち希望する方に平成27年度からですけれども、本市の特産品と加茂水族館ペア招待券を贈呈しており、これまで民間ポータルサイトからの申し込み等を通じ、全国の多くの方々から寄附をいただいております。 初めに、本市のふるさと納税の寄附金額の推移についてでありますが、ただいま議員からも御紹介ありましたとおりふるさと納税制度は平成20年度から導入された制度であり、返礼制度を設ける前の直近３年間と導入後の寄附件数及び金額を申し上げますと、平成24年度は15件、189万円、平成25年度は16件、213万円、平成26年度は40件、412万円でありました。その後返礼制度を導入いたしました平成27年度は２万2,189件、約３億500万円、今年度は２月末現在で、申し込み件数で約４万9,000件、約６億9,000万円と返礼制度を導入後、寄附件数、金額とも大幅な伸びとなっております。今年度は寄附の申し込み件数、寄附金額とも昨年度の約２倍となり、本市のバラエティーに富んだ魅力ある地場産品が全国の方々から魅力ある返礼品として受け入れられていると受けとめております。 次に、ふるさと納税の申し込みから返礼品を送付するまでの流れについてでありますが、ふるさと納税の申し込みはその99％がインターネットからの申し込みとなっており、寄附金の入金の確認後、返礼品の購入から発送までをお願いしております鶴岡地区物産協同組合に発注しまして、同組合が発送する流れとなっております。返礼品の発送までに要する期間につきましては、寄附金の入金を確認してから約２週間程度お時間をいただいておりますが、人気のある返礼品や寄附が集中する時期につきましては、１カ月から１カ月半程度のお時間をいただいた場合もございます。 次に、返礼品の紹介画面に提供事業者の名前が記載されていないことと返礼品を提供している事業者数についてでありますが、名前が記載されていない理由は特にございませんが、各事業者の方々に市の返礼品を取り扱っているという意識を持っていただくというような観点からも、今後事業者の方々の御意見も伺いながら検討してまいりたいと存じます。 また、返礼品の提供者についてでありますが、現在52の事業者から返礼品を提供していただいております。 次に、返礼品のリピーターの傾向とその対応についてでありますが、年度内の全体の寄附件数に対する複数回寄附件数の割合につきましては、平成27年度が約19％、平成28年度が約24％と増加をいたしております。今後もふるさと納税を通じ、本市のファンや応援団として本市を継続して支援いただけるよう、より魅力ある返礼品の提供に努めてまいりたいと存じます。 次に、寄附金の使途と実績についての御質問ですが、平成27年度の決算を踏まえ、現在市のホームページ上で鶴岡ルネサンス宣言の区分に応じて、充当した金額と事業名について公表しております。個々の事業ごとに申し上げますとかなりの数になりますので、５つの文化都市宣言ごとに100万円単位で金額を申し上げますが、創造文化都市5,600万円、観光文化都市6,000万円、学術文化都市3,900万円、安心文化都市5,000万円、森林文化都市9,900万円となっております。 次に、返礼品の拡充や寄附金の目標など今後の課題についてでありますが、返礼品の品数に関しましては平成27年度は48品目で開始し、延べ87品目を提供しました。今年度は115品目で開始し、これまで延べ194品目を返礼品として拡充をしながら提供してまいったところであります。２年間で現状の品目での人気どころはある程度見えてきましたので、これらについては確実にロットをそろえることなども課題の一つでありますし、また新たな商品についても関係部署と連携して開発に努めることも必要と存じております。なお、新規に返礼品を提供したいという方がおられる場合は、市役所の総務課を初め関係部署、また返礼品の発送を担当している鶴岡地区物産協同組合などにお問い合わせいただければ、返礼品の内容や制度等について説明し、対応させていただくことにしております。 最後に、返礼品の内容に関しましては、つや姫やはえぬきを初めとする地元産米、だだちゃ豆、メロンなど本市を代表する農産物が多く選ばれているほか、日本酒、月山ワインやあつみ豚の加工品、海産物の干物など、本市の持つバラエティーに富んだ魅力ある地場産品など延べ約５万9,000点の返礼品が選ばれている状況であり、本市に寄附された方の約７割が欲しい返礼品があったからが寄附の理由になっております。引き続き関係課や事業者の方々と連携しながら、魅力ある返礼品の提供についてより一層の充実を図ってまいり、新年度予算での寄附金目標でありますけれども、８億円を達成できるように努力をしてまいりたいと考えております。 以上です。
◆25番（本間信一議員） ただいま答弁いただきましたように、寄附金が年々増加をしておりまして、52の業者でふるさと納税の提供しているというようなことで、大変な金額だというふうに思っていますし、ふるさと納税のありがたさというか、それは実感しているところであります。市にとっては自主財源としてまちづくりや課題解決に使えるということで、この寄附金の増額とあわせて地域産物のブランド化を図るとか地域のよさをアピールできる絶好のチャンスと捉え、魅力ある返礼品を備え、いかに多くの寄附金をいただくかということで、再質問させていただきます。 返礼品についてでありますけども、還元率がよく問題視されております。本市の還元率はどのようになっているんですか、まずお聞きをいたします。 それから、先ほど答弁いただきましたけれども、寄附を申し込んでから返礼品が発送され、手元に届くまで相当日数がかかるようですが、どのようにおくれた場合なり、寄附者にお知らせをしていますのか、お聞きをしたいというふうに思います。 それから、返礼品の提供者の記載の件で答弁いただきましたが、先ほどいろいろ市の代表として士気を高めるということから、検討するということでございますけれども、やはり例えばクレームなんか来たときに、誰が提供したのかということを迅速に対応できるためにも、ぜひとも今後とも提供者の名前を記載すべきということで、責任感も感じてくるんでないかなと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 それで、クレームのことでありますけども、農産物が多くを占めております中で、特にサクランボなどは荷傷みがする商品でありまして、クレームが来ればお互いもらった人も出した人も非常に気持ちが悪いことでありますので、先ほど申し上げましたように名前が記載されていれば余分な労力が時間とか、記載されておればかからないわけですので、どのような対応されていますか、お伺いをしたいというふうに思います。 次に、返礼品のリピーターの件でありますけれども、わかりました。しかしながら、本市を代表するお米だとかお酒など、品切れになっているのが非常に気にかかります。季節商品などは限定でありますので、冬なんかはその画面は削除するとかしておけば寄附する人も選びやすいのではないかなというふうに思いますので、寄附者が選定しやすい画面に工夫を懲らしたらというふうに思いますし、品切れ中という、その対応をお聞きしたいというふうに思います。 それから、先ほどふるさとチョイスのアンケートにあったように、寄附者はお礼に、こちらから見れば返礼品でありますけども、一番魅力を感じているということです。具体的には地域の農産物など、手に入りにくいものやふだん家庭で買わないＡ４やＡ５ランクの最高級の牛肉がもらえるという大きなことが魅力だと言われております。いわゆるお得感が心を動かすのではないかなというふうに思います。先ほど答弁いただいたように、還元率が約50％ということでありました。返礼品のリピート率の高いものが重要視されなければなりません。本市の場合、お米とかメロンあるいはだだちゃ豆が比較的高いということでした。 日本一寄附金額の高い宮崎県都城市のちょっと御紹介しますと、ブランド品の高級和牛の還元率は90％というように言われています。お得感が非常に高いわけで、リピート率も高いし、寄附金多く集まると、そういう仕組みであります。市への歩どまりは減りますけれども、地域の経済を潤すことになります。これは、また重要な視点だろうというふうに私は考えております。そうしたとき、本市の戦略として本市を代表するお米などお得感を感じさせる返礼品の掘り起こし、また提供者にもお得感を実感してもらうよう検討したらと思います。例えば限定品、数を限定しながら還元率を増す、70％ぐらいなりのものを用意したらどうかということで、考えをお聞きいたします。 それから、使い道についてであります。ある都市では、毎年寄附金の使い道を具体的にまちづくり事業に対して件数と金額を明示して情報公開しております。平成27年の寄附金の使い道については、御答弁いただいたようにわかりました。それで、寄附金の使い道や本市の最新の状況をリアルタイムで発信することができるふるさと納税特設サイトというサイトがあります。その開設の考えはありますかどうか、お聞きをいたします。 それから、先ほども返礼品の掘り起こしについてもいろいろ御答弁いただきました。今後やっぱり寄附金はふえてくるというふうに思われます。そうしたときに、やはり専従者と申しますか、専門の部署の配置なども検討したらどうかというように思うわけです。 それから、先ほど広く呼びかけるということでありましたけれども、やはり提供者の意識の向上や市と提供者の意思の疎通を図るため、セミナーなどを開催して、よくふるさと納税に対する意識を高めていったらどうかということについてお聞きをしたいというように思います。 以上、御答弁お願いします。
◎総務部長（川畑仁） お答えいたします。 まず初めに、返礼品の還元率の御質問でありますが、本市では先ほど来申し上げておりますように、先進自治体の状況なども参考に、導入当初から寄附金の額のおおむね５割、いわゆる半返しということで対応をしているところであります。 次に、返礼品が届くまでの日数についてですが、これも先ほどお答えいたしましたとおり入金確認から発送までに一定程度お時間をいただく場合もありますので、寄附を受け付ける際に、これサイト上にですけれども、返礼品ごとに発送の大まかな目安を記載しているという、お申し込みのときにわかるように記載しているということであります。 次に、返礼品のクレーム対応でございますけれども、本市の返礼品はお話がありましたように農産物が中心のため、傷んだ状態で届いたといったようなことでクレームを頂戴したこともございましたが、その傷んでいるという状態を確認できたものについては基本的に再発送するというような対応をしております。クレーム対応は、個別具体的、１件１件ケースが違うということもあって、なかなか画一的な対応は難しいところあるんですけれども、今後はマニュアル化なども検討しながら、ふるさと納税を通して本市の農産物のブランドが低下するといったようなことのないように、また寄附された方が不愉快な思いをされないようにきめ細かく対応して、寄附された方が本市に寄附をしてよかったと満足していただくことができるよう努めてまいりたいと考えております。 それから、返礼品の品切れについてでありますが、果物など人気のある返礼品の一部には在庫を十分に確保できなかった、そのために品切れの状態になったというものもありました。サイトの件ですが、季節商品などは品切れの表示をそもそも削除するなどという対応ですとか、返礼品を選択しやすい画面に改善するという趣旨で御提案いただきましたようなことで、検討、対応させていただきたいと思います。なお、安定供給に向け、生産者、関係課と連携をとりながら、在庫の確保にも努めていきたいというふうに考えております。 次に、還元率の高い返礼品の提供についての御提言でありますが、昨年４月に国から通知がありまして、資産性の高い、また返礼割合の高い返礼品など過度な競争にならないよう、ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品の自粛を求めるという通知が昨年４月に地方公共団体に出されております。その後、なおその状況が改善されないということで、現在総務省ではふるさと納税が本来の制度の趣旨に沿ったものとなるよう返礼割合に上限を示すといったことも視野に入れて、この春までに検討するというニュース、情報が流れております。こうした動きもありますので、本市におきましてはこうした国の動向などを注視しながら、基本的には現在の５割程度を目安にしてまいりたいと考えております。 次に、特設サイトの対応についてでございますが、自前のホームページを立ち上げまして自分たちの意図した内容で寄附を受け付ける方法と、そういうことをやっておられるところもあるようでございますけれども、ホームページの管理運営にかかわる経費ですとかマンパワーの問題、テクニックの問題、そういったこともありますので、他の団体の状況なども調査してみたいと思いますが、当面現在ふるさとチョイスを使っているわけですけども、新年度、29年度におきましては、そこだけでなくて複数の人気のある民間のポータルサイトに登録して、寄附の窓口を広げまして情報発信を広くやっていきたいというふうに考えております。 次に、ふるさと納税を運営する体制のお話もございましたが、返礼制度導入後、総務課で担当しているわけですけども、庁中でも農林水産部ですとかいろいろ関係課と連携しながら、また物産協同組合などと連携してやっているわけでございますけれども、当面今後も関係各課、それから物産協同組合、さらには協同組合の構成団体、こうしたところとしっかりと連携しながら体制をしっかり組んで、取り組んで連絡を密にして対応してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆25番（本間信一議員） もう一点、庁内の専従の考え方というのはいかがでしょうか。 それから、もう一点、先ほどいわゆる提供者と意思を一体的に進めるために説明会というか、あるいはセミナーというか、そういうものの開催などは考えておらないのかどうか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。
◎総務部長（川畑仁） ふるさと納税を専門に担当する職員ということでございますけれども、今総務課の職員が臨時職員も含めましてかなりの部分ふるさと納税に携わっているというような状況もございますので、全く新たにこれしかやらないという人をはめるという考えはありませんけれども、それなりの業務量担っていますので、それなりのウエートを抱えて職員が責任持ってやっているということです。 あとセミナーとかそういうのを全て万人が対象となるような事業でもないものですから、ある程度業界が限られている、協同組合の関係団体、構成団体、そういうところが説明のお相手ということであれば、それは随時受け付けますし、必要があれば説明にも伺いますし、そのあたりは個別にやっていきたいと思います。なお、組合のほうとか、あるいは商工団体のほうとか、そういうところで何かやってほしいという依頼があれば、それはそれで検討していきたいというふうに思います。
◆25番（本間信一議員） わかりました。非常にこれから先ほど申し上げましたように、別のポータルサイトも検討しているということであれば、非常に忙しくなるんではないかなと思いますので、そこはきちっとまず対応していただきたいと思いますし、また先ほど申し上げましたようにやっぱり品物が不足するという事態も発生しておりますので、そこはきちっとやっぱり広く呼びかけるという方策も大事なのではないかなというふうに思っております。 それから次、ふるさと納税の寄附金の活用の仕方についてでありますけれども、いろいろ新年度議会が開かれるというようなことで、具体的な施策が29年度予算に反映させて課題解決という提案はいろいろされております。例えば佐賀市では４年かけて小学校給食を無償にするとか、鮭川村では来年度から小中学校の給食完全無償化など、市民の負担を軽減するような施策が提案されております。先ほど申し上げたように、寄附金の使い道をわかりやすく明示して支援をお願いすることが非常に大事だというふうに思います。 それで、ただいま答弁もありましたけども、具体的に寄附金を充当した事業を若干紹介しますと、先ほどお話しされましたけれども、文化会館の整備事業だとか、慶應大学の先端生命研究所に支援をするとか、あるいは子育て支援、医療費給付事業だとか、いろいろ使い道がわかります。それで、例えば庄内自然博物園構想事業など、ちょっとわかりにくいところもあるわけですけれども、それで今の私、提案でありますけども、廃止されようとしておりますかたくり温泉ぼんぼについての受け皿が決まれば、その辺の支援策も検討していただければなと個人的には思うところであります。 それで、次、もう一点質問させていただきたいというふうに思いますけれども、先ほど返礼品の関係についていろいろ在庫も確保しながら、できるだけ品切れがないような状況つくっていくという御答弁ございました。それで、その答弁の中でそれぞれ意思の疎通を図るために協同組合といろいろやりとりをするということでございますけれども、何も協同組合だけではないと思うんですね、いろいろ法人だとか、あるいは個人で出品している人もあるわけですし、またこれから出品したいなと考えている方もいるかというふうに思いますので、その辺との関係を見ればやはり広く呼びかけるということも大事だというふうに思います。それで、隣の市では２月中にふるさと納税を何億円と目標を決めて結団式などやって、意思を盛り上げているという状況もございますので、その辺鶴岡市ではどうなのか、ちょっと所見を伺いたいというふうに思います。
◎総務部長（川畑仁） 本市におきましては、先ほども説明の中で返礼品制度を設けたのが27年度からであるというふうに御説明申し上げましたとおり、基本的に本市のそもそもスタートラインとしてのスタンスとしても、こういった制度に対して正直言って抵抗がございました。こういった形でお金を集めること、物を買って出す、物を返す、物と交換でお金を集めるということには当初抵抗を感じておりましたので、そのあたり出足が遅くなってしまったんですが、それでもこれだけブームになるということと、それから私どもの持っている特産品といいますか、持っているものがすばらしいものがいっぱいあるということもありましたので、これはやっぱりやらない手はないなということで始めたわけでございまして、それはそれとしてやっていくわけですけれども、余り過度にといいますか、華美に、かつ過度にいくことに対しては私としても若干まだ抵抗を感じておりますので、そのあたりは民間の皆さんのお考えもおありになると思いますので、十分協議をしながら、相談させていただきながら、これからのことは考えていきたいと思います。
◆25番（本間信一議員） それで、１つ例を申し上げれば、今部長は何か今も抵抗あるようなお話あったわけですけども、やはり自主財源として、まず全国から応援していただくということについては異論のないことだというふうに思います。それで、いろいろ還元率を高くして、いわゆる多く集めるということについて総務省のほうからもいろいろ警告もあったりして、華美にならないようなということは言われていますけども、ふるさと納税そのものを否定はしていないわけなんで、その辺はひとつそのことを守りながら鶴岡市もやっぱり進めていくことが、先ほど申し上げましたようにいろいろな課題解決に使えるということで、やっぱりありがたく思って対応していただくのが重要だというふうに思います。 それで、例えば最近話題になっておりましたけども、隣の市では２万円でつや姫30キロを返礼品で出したということで、これは非常に華美でないかというふうな話題になったわけでありますけども、それは考え方であって、いわゆる小売であれば私の試算ではやはり７割以上の還元率だというふうに思っていました。とろこが、やはり生産するという、協同組合という立場から見ればいろいろ試算してみますと、６割ぐらいでないかなというふうなこともありますので、そこら辺はひとつ研究を重ねて、やっぱり提供者とコミュニケーションをとって、どういうように市の方針は出してもやっぱり提供者がそれでいいとなれば、それは少し許容してもいいのでないかなということが、やっぱり集まる一つのきっかけになると思いますので、その辺ひとつ研究いただければなと思います。 それで、最後でありますけども、先ほど他市の例でいろいろ課題解決のために、子育て支援あるいは教育に多くのふるさと納税を使用しているというふうな報道もありました。それで、私は以前いわゆる少子化対策として第２子以降の保育料無料化についていろいろお聞きをしたところでありますけども、答弁は9,000万円以上の新たな持ち出しが必要ということで、検討課題であるという答弁いただきました。しかし、そのころと今環境が大分違ったというふうに思っております。 そこで、長崎県の雲仙市では、このふるさと納税を使用して第２子以降の保育料免除に活用しております。そこで、市長はいつも人口減少は食いとめることができるということで言っておりますが、なかなか難しいのは現状であります。そこで、本市においても第２子以降の保育料無料化について本気になって検討を始めるべきときではないでしょうか。ここはひとつ市長に御所見をいただきたいというふうに思います。
◎市長（榎本政規） いろいろ御提言いただきましたけれども、まずはふるさと納税を運営する体制整備については、今現在物産協会にお願いをしているわけですが、いろんな方々から個々にやらさせてくださいという申し出をいただいています。ただ１企業が参入をするとなると統制ができなくなります。要するに鶴岡市内にある全ての企業が自分たちもふるさと納税したいからどうぞ入れてくださいとなれば、全てを入れなければなりません。そこは、一定の歯どめをかけていかなければならないと思います。どういう体制がいいかは、少し考えていかなければならないと思いますけれども、まずは今始めて27年、28年の２カ年です。もう少しこれ推移を見ながら、今取り組んでいただいている鶴岡地区物産協同組合の皆さんともいろいろ協議をしながら進めていきたいと思います。 それから、もう一つ、果たして先ほどの隣の市で行っているつや姫30キロ２万円については、つい先日鶴岡にあります２つの農業協同組合の組合長さんと幹部の職員とのお話の中でも、それはちょっとおかしいと、ということは生産者みずからがつや姫のブランドを下げるような仕組みをするんであれば、それではふるさと納税の競争原理が出て、じゃ俺んところ50キロ出すよと、60キロ出すよと言ったら一体どうなるのか、ということはもう既に米は毎年８万トンの消費が減っている状況にあるわけです。山形県としては、つや姫のたんぱく歩合を７％以下に抑えて良食味にするという取り組みをしている中でも、一部内陸の農協の中では７％以上超えた規格外品を安く売っているところもあるわけです。つや姫５キロで1,500円にしかならないような、そういう取り扱いをしたらつや姫の私はブランド化が落ちていくということになりますんで、両農協の意向を受け、そして隣の２つのまちの首長とも話をさせていただいて、庄内でこういうことをやられては我々も同じような仕組みをするとすればブランド力落とすんで、もう一度考えてくださいという申し入れをしております。その申し入れに対しては、いや自分のところの農協がそれでいいんだということですんで、だとすればその農協の参加している組合員の皆さんがそれでよしとしてやっているということになれば、私どもとしてはこれ以上のことはできませんと思っていますので、私自身は返礼の率はまずは同じ物産を提供してくれる各方々に対して同じような還元率で考えれば50％前後が妥当であるのかなと思っていますんで、そういう形で進めさせていただければと思います。 それと、寄附金を使って第２子以降の保育料の無料化とか、あるいは医療費の無料化を広げるという動きがありますけれども、果たしてふるさと納税が国が今んところ継続してやっていくよという流れはありますけども、実際どこまで続くかわからないふるさと納税の制度であります。そうなると一度保育料の無料化とか医療費の無料化に取り組んでおいて、いやふるさと納税なくなったからここでその制度は打ち切りますということには、私はちょっとできないんだろうなと思います。それは、給食費についても同じようなことであると思いますんで、給食費や保育料の無料化あるいは医療費の無料化等々については、国、県がまずは市町村レベルで競争させるんじゃなくて、やるべきものであると思いますんで、機会を捉えてまた13市の市長会や、あるいは県の35市町の市町村会を通して県や国に提案をしてまいりたいと思います。鶴岡市としては、さきに御答弁させていただいたとおり今のところ保育料にふるさと納税を充てるという考えは持ち得ていないところでありますので、どうぞ御理解をいただければと思います。
◆25番（本間信一議員） 急な質問で御答弁いただきまして、私の意には沿わなかったですけども、ありがとうございました。本市は、食材の宝庫であります。ポータルサイトふやすということで、意欲も感じ取りましたので、ひとつサイトの運営については十分気を配って多くの皆さんから寄附金をいただくような、そんなことでひとつ体制を整えていただければありがたいと思っていますので、大いに期待したいというふうに思います。 これで終わります。
○議長（
佐藤文一議員） 暫時休憩します。再開を15時20分とします。 （午後 ３時０６分 休 憩） （午後 ３時２０分 再 開）
○議長（
佐藤文一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 本 間 新兵衛 議員質問
○議長（
佐藤文一議員） 26番本間新兵衛議員。 （26番 本間新兵衛議員 登壇）
◆26番（本間新兵衛議員） それでは、通告に従いまして教育に関して幾つか質問いたします。 初めに、本市の学力、学習についてでありますけれども、毎年小学６年生及び中学３年生を対象に実施しています全国学力・学習調査の結果から、本市の特徴及び課題をどのように分析されているのかお伺いします。 また、調査の結果をどのように有効的に教育現場に生かし、どのような成果が出ているのかお尋ねします。 一方、山形県では小学５年生及び中学２年生を対象にして本年初めて、昨年本県独自の学力調査を実施したとお聞きをしておりますけれども、この調査目的についてもお伺いしたいと思います。
◎教育長（加藤忍） それでは、初めに全国学力・学習状況調査についてお答えいたします。 この調査は、先ほど御案内のとおり小学校６年生と中学校３年生全員を対象に国語及び算数、数学での基礎的な知識を見るＡ問題、それから知識の活用力を見るＢ問題から成っておりまして、平成19年度より全国で実施しております。その際は抽出校で実施しておりましたけれども、平成26年度より全小中学校で実施し、今に至っております。本市の結果の経年変化でございますけれども、全国平均と比較すれば小学校では国語のＡは毎年全国平均より高い傾向にございます。また、国語Ｂと算数Ａについては全国平均を上回るか、ほぼ同等という水準を維持しております。一方算数の活用力を問うＢ問題に関しては近年全国平均をやや下回ることもございます。また、中学校では国語Ａは全国平均を上回っておりますし、国語Ｂは全国平均を上回るか、ほぼ同等の水準、数学Ａはほぼ同等の水準にございます。しかしながら、小学校と同じような傾向ですけれども、数学Ｂにおいては年度によっては下回ることもございます。 毎年調査対象の児童生徒が変わっていくために、経年変化においても年度、年度の特徴が必ずしも傾向性のあるものか断じることはできませんけれども、小中学校ともにおおむね良好な状況にあるというふうに考えてございます。ただ先ほどから申し上げていますとおりに算数、数学の活用する力、Ｂの力が共通して小学生も中学生もややほかの国語のＡ、Ｂ、算数、数学のＡに比べると若干下回っている課題であるというふうに捉えております。 次に、２つ目の御質問でありますけれども、分析結果をどう生かしているかという御質問でしたけれども、教育委員会といたしましては、本市全体の分析結果及び本市のよさ、強みと課題について各校にまず示しております。また、課題であります算数、数学の知識を活用する力、Ｂ問題の力を伸ばすために授業づくりアドバイザー派遣事業を開催しております。また、指導主事による授業改善等の指導、助言を継続しているところであります。また、各校も実態が異なりますことから、学校ごとに結果に対する成果と課題、今後の目標、具体的取り組みをまとめた学力向上策、アクションプランと言っておりますけれども、そのアクションプランを各校ごとに作成をし、児童生徒一人一人の学力向上を推進するための組織的な対応を実施しているところでございます。 成果としては、今年度の本市の調査結果でございますけれども、昨年度と比較しますと小学校の国語、算数、それから中学校の国語、数学Ａ、Ｂ、８つの領域がございますけれども、その８つとも昨年度よりはどの項目も上回っているということで、一定の成果を上げているものと考えておりますけれども、今後もなお一層向上するように努めてまいりたいと思います。 最後に、３つ目の御質問でございますけれども、山形県学力等調査についてお答えいたします。この調査の目的は、本県で推進しております「課題を見つけ、みずから考え、主体的に学ぶ」、探究型学習による成果と課題を検証して授業の充実、学習状況の改善等に役立てるということでございます。県内全ての小学校５年生と中学校２年生の児童生徒を対象に今年度から全面実施された本県独自の調査でございます。本調査は、国語とか算数とかという単一の教科ではなくて、教科をあわせた、例えば小学校であれば国語、社会、算数とを一緒にあわせて１問作問をするというような、そういう問題とか、あと幾つかの教科をあわせて構成した問題で評価をし、評価の枠にとらわれることなく、例えば事実や関係を把握する力とか、特徴を見つける力、関連づけながら考察する力などを評価する問題も出題されております。今年度は10月に本調査を実施し、現在まだ県から結果及び考察等届いておりませんので、それを待っている状況にございます。結果、分析等をいただいた後に本市全体の課題とか、また各学校においては各学校ごとの成果と課題を一回整理をしながら、またその方策をとっていきたいと考えております。 以上でございます。
◆26番（本間新兵衛議員） わかりました。本市の児童生徒頑張っているという姿の片りんを見た思いがします。いずれにしても教育について短時間で、限られた時間で話すというのは非常に重い課題ですのであれですけども、私は簡単に回答というんですか、実は皆さんも御存じだと思いますけども、藤沢周平さんの作品の「たそがれ清兵衛」の映画がありましたけども、あの１シーンに非常にそれを端的にあらわした表現がありました。いろりで娘と一緒に会話するシーンでありますけれども、娘さんは裁縫の仕事をしながら、針仕事をすると着物を縫うことができる、学問して何ができるんですかという問いかけをお父さんにします。お父さんしばらく考えまして、学問をすると物事を考えることができる、そして世の中で生きていくことができるというような内容の答弁を……答弁というんですか、答えをしていたんですけども、私はやはり教育の最終的なところはそこなんだろうというふうに思っております。生徒、児童の夢や希望をかなえるために学問をする、そしてしっかりとした学力をつけていく、このことはやっぱり教育の基本なんだろうというふうにいつも思っている次第であります。そんな中で、教育現場においてはやはり特色のある、個性のあるものはしっかり伸ばしていく、足りない部分もしあればそれを補っていく、これ当たり前ですけれども、それのためのやはり今回のいろんな調査であって、ぜひその調査をやはり生かしてほしいということを私、至って質問をさせていただいた次第であります。 山形県独自の件について、教育長から探究型というお話がありました。最近これ探究型の学習、アクティブラーニングなんていう言い方もされている、一部ありますけれども、これ確かに第６次の山形県教育振興計画の中でも基本方針の中にうたっておりますし、本市の29年度予算書の中においても探究型学習推進プロジェクト事業というのが具体的に挙がっています。ちょっとわかりづらいもんですから、探究型学習というのは目指すものは一体何であるのか、御所見を伺いたいと思いますし、また本市では探究型学習をどのように取り組まれているのか、その点について教育長からお伺いしたいと思います。
◎教育長（加藤忍） それでは、初めに探究型学習の狙い等についてお答えをいたします。 現在これからの変化の激しい社会を生き抜くために状況に応じて、そして多様な人々たちとコミュニケーションを交わしながら、目の前の問題とか課題を主体的に乗り越え、解決していく、そういう力が今求められております。このようなことを背景にしながら、県では先ほど議員御案内のとおり６教振の目指す人間像の一つに、学び続ける人を挙げ、社会を生き抜く基盤となる確かな学力の育成を目的として探究型学習を推進しております。これまでですと、一定の知識とか技能を身につければ何とかなるというような時代もあったかと思いますけれども、これからやはりみずからの力でその課題を解決していく、一人でできなければ人とかかわって解決していく、そういう力が今まさに社会的ニーズとしても求められているということでございます。 探究型学習とは、一言で言えば児童生徒がみずから課題を見つけ、みずから考え、主体的に解決していく学習でございます。知識の詰め込みに終わる学習でなく、教科の枠を超えて問題解決に必要な思考力、判断力、表現力等を総動員して課題解決をしていくということで、そういう力を伸ばしていく、それが探究型学習の狙いでございます。 次に、本市の取り組みについてお答えいたします。教育委員会といたしましては、探究型学習の狙い、また探究型学習の授業構想のポイント、授業のイメージなど各学校の授業に即して指導、助言をしているところでございます。指導主事が学校の実情に応じながら、探究型学習を意識した授業の流れである課題を見つける、それから学びの見通しを持つ、さまざまな考えを交流する、そしてその学びをまとめ振り返る、そういう段階を意識した授業づくりをやっていきましょうというようなことで、今指導、助言をしているところでございます。ただこれまでも全くこういう探究型の学習が学校現場でなかったのかというと、これまでもあったのは事実であります。ただそれをより意識して取り組んでいきましょうという、どうしても知識、技能の定着というものにこれまでの教育は基礎、基本を大事にしていこうという思いがちょっと強かったので、これからはそういう探究型の、課題解決型の学習も意識してバランスよくやっていきましょうというようなことで取り組んでいるところでございます。 また、県の探究型学習推進プロジェクト事業でございますけれども、昨年度より３年間、協力推進校として朝暘第一小学校と鶴岡第三中学校がその推進協力校に指定をされて、今２年目を終えようとしているところでございますけれども、探究型学習の取り組みを積み重ねております。講師を招聘しての研修会を開催したり、それから先進校を視察するために職員を派遣して、よさを取り入れたり、それから授業改善のための教材、教具等を購入するなど市の予算を充てております。来年度は探究型学習推進プロジェクト事業の最終年度となることから、協力推進校である朝暘一小と鶴岡三中のこれまでの実践成果をまとめ、そのよさを市内小中学校全校に広めるとともに、広く全県に発信をしてまいりたいと思っております。 以上です。
◆26番（本間新兵衛議員） 教育長おっしゃったように探究型、自分みずから課題を見つけ、それを考え、そして最後にまとめ上げると、平成10年に御案内のとおり教育学習指導要領の改訂あって、いわゆる総合学習で言われるゆとり教育というのがありまして、そのときもみずから考え、みずから学ぶという生きる力というのが一つのキーワードであったわけでありまして、それと今回のはちょっと私も区別というんですか、つかないんですけども、今の話だとより主体的というんですか、そこに重きを置くんだという話でありましたので、ぜひ一方では県全体ですから鶴岡だけではありませんけども、本県の児童生徒の足りないのが主体的に学ぶ体制、姿勢だとずっと言われていますので、ぜひこの辺もそれを考慮しながら、やっぱり鶴岡のいい子をいっぱいつくって、いわゆる主体的に学べる姿勢というんですか、それをぜひつくっていただきたいなと思います。 一方では、やはり探究型と言われても、保護者や地域社会もわからないと思うんで、わかりやすくこういうのをこれから進めるんだよというアナウンスも必要ではないのかなと思いますし、教育現場においても私はプロでありませんけども、校長のリーダーシップが必要なんだろうと思いますし、そのための環境づくりもあわせて必要ではないのかなと私なりに思っている次第であります。 時間があれですので、次に中高一貫校の設置についてでありますけれども、中高一貫校の推進については本市の重要事業にも取り上げられておりますし、課題はあるものの教育環境の一つの選択肢として、その存在意義を述べております。また、昨年12月13日には中高一貫教育シンポジウムが開催されました。宮城県古川黎明中学、高等学校及び東根市にある山形県東桜学館中学、高等学校の実践紹介とか、あるいは加藤教育長からコーディネーターとなっていただいて意見交換が行われたところであり、フロアからも中高一貫教育の課題を指摘する声とか、あるいは推進を図るべきとの声とかいろいろありました。山形県においては、内陸と庄内にモデル校を設置した後、県内４地区に設置する方針を出しています。私は、多様な教育を実践する、あるいはその場を提供する、それによって教育の活性化につながる、そういうことがあるんだろうと私は思っています。 そこで、改めて本市としての考え方並びに来年度以降具体的な取り組みについて御所見をお願いしたいと思います。
◎教育長（加藤忍） それでは、中高一貫校の設置について市の考え方などについてお答えをいたします。 国が制度化している中高一貫校にはさまざまなタイプ、３つのタイプがございますけれども、庄内地区に設置が検討されておりますのは、県立中学校と県立高等学校を接続し、高等学校入学選抜を行わずに６年間一貫したカリキュラムを用いる、いわゆる併設型と呼ばれるもので、４月に東根市に開校いたしました県立東桜学館中学、高等学校もこのタイプの中高一貫校でございます。 一般的に中高一貫校の利点といたしましては、高等学校入学者選抜の影響を受けずに、ゆとりのある安定的な学校生活が送れる。異年齢集団による活動が行われることにより、社会性や豊かな人間性を育むことができる。また、６年間の計画的、継続的な指導が展開でき、生徒の個性を伸長し、すぐれた才能や長所がより発見できるようになるのが挙げられております。加えて、併設型の中高一貫校ですけれども、高等学校に進学する際、中学校から入学選抜をせずにそのまま進学する生徒と他の中学校から入学者選抜を経て高校から入ってくるという生徒も受け入れるということによって、より幅広い人間関係が構築できるというメリットもございます。東桜学館高等学校の場合、まだことし中学校１年に入学したばかりですけれども、平成31年度には今の１年生が高校１年生に上がるとき、ちょうど200人の定員のほぼ半数を内進生といいますか、中学校から４年目になる子たちが選抜試験なしで行きますし、残りの半分が入学選抜、いわゆる入試を経て入学していくという一般の市町村立の中学校から入っていく、進んでいく生徒になります。課題としては、この前のシンポジウムでも小学校６年生で受験競争が始まるんでないかなんて御心配もありましたけども、今取り組んでいるところでは通常の学びで入試といいますか、選抜十分対応できるという話もいただきました。 本市に中高一貫校が設置されることで、議員御指摘のとおり子供たちや保護者が多様な学びの場としての選択の幅が広がるというメリットもございますし、鶴岡、庄内の次の代、次代を担う人材の育成を図る教育機関としての役割も期待できるという一般的なメリットもございますし、本市として本市で掲げている学術文化都市構想を受けて現在整備されている高等教育機関やベンチャー企業等と連携した高度な学びが実現できるという本市独自の強みといいますか、効果も期待できるものと認識しております。 来年度は、県立高校ですので、県教育委員会、県教育庁の動向を注視しながら広く市民の皆様に中高一貫校の制度とか、よさを知っていただく機会を設けていく活動を進めてまいりますし、また先進校を視察し、中高一貫教育に関する成果と課題の調査研究を一層進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆26番（本間新兵衛議員） ただいま利点というんですか、それから課題の一部も御紹介ありました。もう一つ課題は、やはり人口減少の中で既存の中学、高校への影響はないんだろうかというような声、あるいは学区と通学に対してどうなのかということがありますけれども、庄内一円ということでありますので、そのうちの仮に東桜学館と同じであれば中学入学が99人、高校に入るときにまた新たに100人程度の入学、新規受験で入ってくるというような形になろうかと思いますので、大きな私は影響はないんだろうと思いますけれども、ただこの辺も十分に議論してその課題を明らかに、つまびらかにしていく、そのことはやはり設置をする一つのプロセスの中では大事なことだと思っております。ぜひその辺は丁寧に市民の皆さん、あるいは庄内地域の皆さんにわかりやすくやっていく必要があると思います。 それで、簡単にあれですけども、やはりいよいよ東桜学館ことし卒業生出ましたけども、私も本市としての具体的な推進計画、いわゆるアクションプランをある程度青写真をつくっていくときが、来年度あたりがそれが必要ではないのかなと私なりには思っているんですけども、その点についての御所見をお願いしたいと思います。
◎教育長（加藤忍） 本市といたしましても、県のほうにとにかくそのめど早く、時期はいつというふうに問い合わせをしているところでありますけども、まだ明確な答えはないのですけれども、来年度あたりにはそのめども明らかになっていくのかなという手応えはございます。中高一貫校は県立学校ということですので、その設置については県教育委員会が主体となって決定していくものでありますので、引き続き市の重要事業として継続して要望してまいります。 また、具体的なアクションプランというお話でしたけれども、今回のシンポジウムはやっぱり学校関係者の方々がかなり多くおいでいただきましたので、やっぱりターゲットとしてはこれからこの中高一貫校に入れたいとか、入れる保護者の方の世代をターゲットにシンポジウムなりワークショップなりを開催をして、そのよさとか課題、心配、どんなものがあるかということを話し合っていただいた上で、それを課題解決できるような情報提供していきたいと考えております。また、現在小中高大の文科省の研究指定で、英語教育を来年度まで研究指定を受けているわけですけども、その英語教育とか、慶應先端研の最先端のバイオテクノロジーが学べるとか、先ほども申し上げましたけども、本市の特色が最大限に生かされるようなカリキュラムをやってくれと、今は県に行っていますけれども、そういうカリキュラムの中身まで県に提案をこれからしてまいりたいと思っております。
◆26番（本間新兵衛議員） わかりました。やはり本市の優位性ですね、先端研であればその科学性、あるいはグローバル化に向けた英語教育を、そういうことをしっかりやっぱり県のほうに訴えて差別化というんですか、鶴岡ならではの一貫校の姿を私は望みたいと思います。 ちょっと欲張ってしまいまして、最後にもう一点、教育関係とは直接関係あるかあれですけれども、廃校施設の活用についてであります。これ私も以前質問取り上げましたけれども、現在では廃校施設をコミセン化とか福祉施設などの活用が図られて事業展開もされているところですけども、一方遊休資産のままになっている今後の活用や取り壊しなどの方向性が見出せない廃校施設もあることも事実であります。こうした中、山形県教育庁では文科省で展開している廃校施設等の情報と活用のニーズのマッチング事業であります未来につなごうみんなの廃校プロジェクトを進めているようであります。本市としてもこの事業に参画して可能性を追求して、できる限りの利用促進を図るということでの地域活性化に資する、あるいは結びつけることが必要だと私は思っていますけれども、この考え方についての御所見をお伺いしたいと思います。
◎教育長（加藤忍） 既に御承知のこととは存じますけれども、初めに学校適正配置に伴う閉校施設利用の基本的な考え方について申し上げます。 本市における学校跡地につきましては、地域振興や地域活性化に寄与する、そのような利活用が望ましいと考えており、これまで自治会等を中心に地域にとって望ましい利活用を主体的に検討していただいているところでございます。検討に当たりましては、市の職員も加わり、情報提供を行うなど、より実効性のある計画になるよう地域と協力、連携しながら進めてまいりました。その結果、旧湯田川小学校は建物部分を解体後、コミセン駐車場と小公園を整備する計画であります。また、旧田川小学校を初め旧羽黒第四小学校、旧大網小学校はコミュニティセンター等の地域の拠点施設として利活用する方向で進めております。また、旧五十川小学校はその一部を小規模多機能居宅介護施設として活用するなど、地域にとって有用な施設として活用する予定となっております。 一方で、議員御案内のとおり地域での検討におきましては具体的な活用案が見つからず、あるいはどう活用していいかわからず、いまだ利活用の方向性が見出せていない施設もあり、継続的な話し合いや検討が今必要だと考えております。 御提案の未来につなごうみんなの廃校プロジェクトは、閉校施設情報と活用ニーズをマッチングさせるための取り組みでございまして、地方公共団体において活用方法や利用者を募集している閉校施設情報を一覧にして公表することによって、より多くの民間企業とかＮＰＯ法人等に情報が提供されることになります。地域において具体的な活用案が出ない背景には、活用を検討しても地元にそれを担う人材やノウハウがないというケースも考えられ、地域や行政による活用だけでなく、民間による活力を考える場合にはこのマッチング事業は情報の橋渡しをする有効なツールであると考えます。市といたしましては、今後も地域での話し合いを行っていただくとともに、地域の状況や意向を把握しながら、議員御提案の未来につなごうみんなの廃校プロジェクトへの掲載を含め、施設が有効に活用されるための方策を検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◆26番（本間新兵衛議員） わかりました。いずれにしても地域でどういうのが望ましいか、主体的に検討すること、それが基本だというんですけども、実際やはり地元で、仮に地元がそれの運営の主導を担う、主体を担うとなると、なかなか高齢化ですとか担い手が少なくなっているとか、あるいは組織づくりに非常に困難するとか、私前も言ったんですけど、やっぱり民間に何とか門戸を開くことは、私は有益だと思うんです。ただリスクもあります。非常に大きなリスクもしょわなきゃいけない、反面、それは重々わかるんですけども、私はできる限り民間主導でそれを利活用する方策をぜひ、当然それは地域社会の中と一緒に考えていく部分あると思うんですけども、進めていただきたいなと思っています。これは要望にさせていただきたいと思います。 それでは、時間も押してきましたので、次にあつみ温泉地内の施設整備について何点かお伺いします。あつみ温泉では、そぞろ歩きの楽しい温泉街をコンセプトに観光振興や地域づくりを進めています。平成21年には、暮らしの道ゾーン、通称かじか通りが完成しまして、これを生かした地元のまちづくりの団体、観光協会、自治体等が一体となり、イベント等を通して地域活性化に取り組んでおりますけれども、また平成24年３月の日沿道あつみ温泉インターチェンジの開通により、観光客は減少傾向から増加傾向に転じている状況であり、今後さらに誘客に向けたハード事業あるいはソフト事業をリンクさせた受け皿の充実を図っていくことが必要であると考えます。その一つの施策として、平成25年３月でも取り上げましたけれども、あつみ温泉バラ園の拡充や高齢者や身体障害者などの移動アクセスの充実及び現存の温海公園の一体的な整備について考え方をお伺いしたいと思います。
◎
温海庁舎支所長（石塚みさ） あつみ温泉バラ園及び温海公園の一体的な整備について、温海庁舎からお答えいたします。 あつみ温泉バラ園は、昭和38年に開園し、庄内地方では唯一のバラ園であるとともに、温泉地にバラ園があるということも珍しく、これまで多くの観光客が足を運ぶあつみ温泉の代表的な観光スポットでございます。また、平成24年には庄内藩の酒井公が育てた、いわゆる殿様のバラを鶴岡公園から譲り受けるなど、魅力あるバラ園の整備を進めてきたところでございます。昨年６月には、第50回のあつみ温泉バラ園まつりも開催され、県内外から観光客が訪れるなど、温泉のにぎわいづくりには欠かせないものとなっております。しかしながら、開園50年以上が経過していることもあり、施設の老朽化、劣化も著しく、傾斜地で階段もあるなど、議員御指摘のとおり高齢者や障害をお持ちの方などが気軽に訪れることが困難な施設となっていることも事実でございます。近年は、地域のまちづくり団体がボランティアでこのような方々をバラ園に招待するなどの活動を行っておりますが、根本的な解決にはなっていない状況でございます。市としましても、これまでフェンスの全面改修やパートナーズの事業を活用して噴水や屋外ステージの修繕等を進めてまいりましたが、高齢者などの移動アクセスの充実や温海公園との一体的な整備につきましては、大規模な改修が必要であり、計画的な整備を検討していく必要があります。 また、施設の拡充につきましては、これまでも御要望等をいただいておりましたが、神社境内地であることや土地の形状等、民家が隣接していることなどから、敷地の拡充は難しく、断念した経過もございます。ただ平成27年には、バラ園だけでなく、温泉街で通りの花壇にいわゆる殿様のバラを植栽し、またミニバラの鉢を飾るなど、温泉街への拡大の取り組みも行われているところです。この公園については、将来管理方法の見直しを検討していることから、修繕の計画とあわせこれからもあつみ温泉の重要な観光スポットとして多くの観光客の皆さんから訪れていただけるような、また地域の皆さんの憩いの場所として利用していただけるような施設として、地元関係団体などと協議しながら検討してまいりたいと考えております。
◆26番（本間新兵衛議員） わかりました。拡大整備についてはおっしゃったとおり、神社境内地である、あるいは土地が狭隘である等々の非常に厳しい条件下であることは重々了解しています。ぜひ地元の観光の団体ですとか、まちづくりグループとか、あるいは自治会とか、どういうあつみ温泉では公園のようなものが必要なのか、そういう検討会をぜひ立ち上げて十分に検討を重ねてもらいたいと思っているんです。実は新市建設計画の中で、温海地域いろいろやっていただきました。その中で、湯温海地区公園整備事業だけが、だけと言ってはあれですけども、ペンディングになっていることも事実であります。ぜひその背景もあるということも踏まえて、検討会で十分に検討する場面をつくっていただければなと思っている次第であります。 次に、ちょっと時間があれですので、もう２つあったんですけども、２つ一緒に質問させていただきます。 １つは、あつみ温泉インターチェンジからの誘客についてでありますけども、昨年の11月にはあつみ温泉インターチェンジから鼠ヶ関インターチェンジまでの6.7キロの着工式が行われて、早期完成の大きな一歩が満たされました。現在は終点あつみ温泉インターチェンジですから、おりれば容易に温泉街に誘導が図られる環境にあるわけでありますけれども、全線開通を一つの視野に入れて、より多くのお客様が来られる、来てもらうためには、ソフト的にはやはり温泉街ですとか、あるいは旅館そのものの魅力を上げていること、あるいはおもてなしの醸成をさらに深めていくこと、あるいはさまざまなコンベンションを誘致するなどのソフト事業と加えて、インターチェンジからおりてこられる視野に、視覚に訴えておりてこられるような象徴的な看板あるいは温泉街の統一的な案内看板というのも必要になってくるんだろうと思っています。この件についての御所見を１点お願いします。 それから、もう一つは、やはりこれ道路との絡みがありますけれども、主要地方道余目温海線での落石土砂防止対策についてであります。この件については、県当局のほうにも何度かお話をさせていただいておりますけれども、これあつみ温泉トンネルから抜けてあつみ温泉へのアクセス道になっておりまして、この区間については温海小学校の児童の通学路及び観光客の通路にもなっていますが、幅員が極めて狭い状況である、あるいは車道も狭い区間もあるというようなことで、危険性が危惧されています。歩道ののり面には岩盤が露出しておりまして、過去にも落石がありました。また、歩道には土砂崩壊の箇所もあって、これは木製の土砂防護柵が設置しておって、まだ抜本的な対応はなっていないと思います。岩盤露出箇所については、防護ネットの劣化した部分を新たなネットを張っていると、応急処置だと思いますけれども、そういう状況が現実であります。そういうことから、ぜひのり面安定対策とあわせて歩車道の整備を進めるべきだというふうに思います。地元でも、あるいはいろんな団体でもお話をさせていただいていますけども、さらに市当局からも御認識をしていただいて、進めていただきたいというふうに思う次第であります。この件について御所見をお願いします。
◎
温海庁舎支所長（石塚みさ） 象徴的な看板設置の検討についてというような御質問でございます。 平成24年３月に鶴岡ジャンクションからあつみ温泉インターチェンジ間が開通して、あつみ温泉街にも多くの観光客が訪れるようになりました。開通直後には案内標識や看板が設置してあるものの迷うドライバーもいたため、温海観光協会で独自の案内看板を２カ所設置した経緯もございます。現在はあつみ温泉インターチェンジが終点のため、温泉街への誘導は容易でございますが、朝日温海道路、日沿道の朝日まほろばインターチェンジからあつみ温泉インターチェンジ間が開通後には、単なる通過点にならないよう関係機関、団体と連携しながら、今まで以上にあつみ温泉の魅力を高め、多くの観光客が訪れるような取り組みを進めていくことが重要と認識しております。 また、あつみ温泉インターチェンジという名称は、温泉自治会が中心となり署名活動を行った結果決定したものでございます。この名称を十分活用するとともに、あつみ温泉の認知度が上がるような取り組みを進めていく必要があります。このことから、議員御指摘のとおり、あつみ温泉インターチェンジ付近に象徴的な看板やモニュメントの整備などドライバーの視覚に訴える有効な手段であると考えられますので、法規制なども含め道路管理者であります国、県に相談しながら検討していきたいと考えております。 次に、温泉街の統一的な案内看板の設置についてお答えいたします。温泉街にはバラ園や朝市広場、そして３カ所の足湯など観光誘客施設がございますが、温泉街の案内看板につきましては、平成11年度に観光案内の木柱４カ所に設置し、また26年度には出羽商工会が事業主体となり、２カ所に案内板を設置している状況です。また、あつみ温泉のまちづくりにつきましては、平成12年度以降、景観アドバイザーの大学教授の助言を受けながら、足湯の整備や道路、河川護岸の改修、温泉活性化施設チットモッシェの改築などの大型ハード整備を重点的にまちづくりを進めてまいりました。その後各種集客イベントの開催などソフト面でもあつみ温泉の魅力を発信し、誘客に努めているところでございます。その結果、訪れる観光客は増加傾向にあり、散策する人も多く見受けられるようになりましたが、一方では議員御指摘のとおり温泉街の案内看板が不足していることも事実であり、必要性も感じているところでございます。 今後はあつみ観光協会、各旅館、地元自治会などとも相談しながら、より効果的で親しみやすい案内看板の設置を検討してまいりたいと考えております。いずれにしても全線開通を見据えた温泉街活性化に向けたハード、ソフト両面から地元の関係団体と一緒になって取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎建設部長（渡会悟） 私からは、主要地方道余目温海線、議員からお話ありました区間について御答弁申し上げます。 当該の路線につきましては、市としても重要な路線と認識しております。現状ではあつみ小学校東側交差点部分からあつみ温泉街まで道路幅員が全幅約8.5メートルで、道路東側に幅員約1.5メートルと狭いながらも歩道が整備されており、歩行者動線としては連続性は確保されているものであります。また、交差点から約500メートルの区間は、歩道が山の斜面に接していることもあり、倒木や落石防止対策として道路管理者である県から土どめ擁壁や落石防護柵並びに落石防護ネットの設置などの安全対策は講じられておりますが、特に交差点直近の約50メートルの区間につきましては、落石防護ネットの整備のみでありますので、この区間について優先的に整備する箇所と市しても捉えているところであります。 このような状況を踏まえ、市としては通学路の安全確保という観点から、交差点付近の落石防止対策を早急に進めていただくよう県に継続的に強く要望してきたところであり、県担当課からは事業着手に当たり必要な調査事業について、新年度予算として予算要求していると伺っているところであります。また、歩道付近の狭い区間の歩車道の拡幅整備につきましては、当該路線が都市計画道路荻田岳ノ腰線、計画幅員12メートルにもなっておりますことから、街路事業としての整備が考えられますが、整備延長も長く、さらには本市では県施行の都市計画道路の整備として羽黒橋加茂線ほか２路線の事業を実施中であること、また加えて国の重点施策に合致しない事業については交付金の配分も極端に少ないという状況にあります。本市といたしましては、当該区間の整備手法につきましては現在事業中の街路事業の進捗を見ながら、また国の重点施策方針によった整備手法について研究し、温海地区国県道整備促進協力会とも協議を行いながら、新規での要望を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いします。
◆26番（本間新兵衛議員） わかりました。いずれにしても調査をしてもらう、これがスタートですんで、それを強く進めてもらいたい。いずれにしても安全対策という視点でやるという、それがポイントだと思いますので、お願いします。 あともう一点だけ、実はあつみ温泉トンネルってあるんですけども、852メートル、あそこがラジオ聞こえないんですね。そうすると観光客ラジオつけて入ると何も聞こえない、どうなっているんだろうというような声がよく聞こえますんで、これちょっと余談でありますけども、その件も少し検討していただければと思います。 以上をもちまして質問終わります。ありがとうございました。 佐 藤 久 樹 議員質問
○議長（
佐藤文一議員） 22番佐藤久樹議員。 （22番 佐藤久樹議員 登壇）
◆22番（佐藤久樹議員） 本日最後の質問となります。大きく２つの御質問につきまして、一問一答方式で行いますので、よろしくお願いいたします。 １つ目に、農林水産業の取り組みと地域活性化については、来年度予算に計上しております特産物販売促進支援事業につきましてお尋ねいたします。 なお、ロサンゼルスに検討されておりますジャパンハウスなどの海外向けのものにつきましては、先日の総括質問での答弁をお聞きし、理解いたしましたので、ぜひ特産物、だだちゃ豆、庄内柿、砂丘メロンなどのさらなる売り込み拡大に期待を行いながら、私からは国内向けの特産品ＰＲにつきましてお尋ねいたしますが、最初に海外向け地元特産物の輸出につきましては、県においても積極的な取り組みを行っているものであり、日本を訪れる外国人観光客などを中心にして市へのインバウンドを図るための重要な取り組みであると考えます。あわせまして、農林水産業を核とし、地元の農林水産物や食品の需要を拡大させていく取り組みは所得向上につなげていくことも期待できるものであります。 最初に、質問の１つ目としまして、本市には食の親善大使もおりますので、人が多く集まる首都圏へのＰＲは絶大な効果が期待できるものと考えますが、市の取り組みにつきましてお尋ねいたします。また、継続事業としましては、生産グループや農業団体などが新たな販路進出を目指す際に、市では補助を行っておりますが、大変好評であるというふうに聞いております。その状況につきましてもお尋ねいたします。 質問の２つ目としましては、本市には砂丘メロンやだだちゃ豆を初めとして庄内柿などの人気のある特産品がありますが、来年度取り組みを行います新たな販売戦略として、市で考えておりますイベントなどがありましたらお聞かせ願います。 質問の３つ目としまして、市の魚として平成27年８月にクロダイが認定されましたが、本市には太公望も多くおりますことから、昨年盛大に開催されました全国豊かな海づくり大会と同様に海のにぎわいにつきましても大変興味のあるところでございます。来年度に予定されております全国クロダイ釣り大会開催事業とはどのような内容なのか、また現時点で検討している進め方につきましてお尋ねいたします。 なお、答弁によりまして再質問させていただきます。
◎農林水産部長（渡邊雅彦） ただいま幾つかの御質問をいただきましたので、１つずつ答えさせていただきたいと思います。 初めに、販路の拡大に向けた首都圏での農林水産物のＰＲ活動についてでございます。人口減少によりまして国内消費が減少しておりますが、首都圏の巨大な市場はまだまだ魅力があると考えております。そのため本市では首都圏における農林水産物のＰＲと販売の拡大を進めるため、平成25年度から27年度までの３年間、首都圏などから料理人や飲食店関係者延べ29人を本市に招聘しまして、農産物の圃場や魚市場の視察、農家や漁業関係者の皆さんと意見交換を行うなど、鶴岡産食材の魅力を参加された飲食店関係者の方々に努めてまいったところでございます。この事業により、数的にはまだ少ないものの鶴岡産食材の支持者は確実にふえておりまして、支持者をさらに広めるため今年度は鶴岡産物ファン拡大事業を初めて実施しました。この事業は、首都圏のレストランを貸し切りまして、先ほどの招聘事業に参加した料理人、それからその方々の紹介によります首都圏の飲食店関係者を対象としまして、鶴岡の農畜産物や水産物を素材のよさがわかるように簡単に調理した上で、食材の説明を加えながら地酒やワインと一緒に紹介するものでございました。初めての試みであるということでありまして、人数を限定してやったということもありますので、参加最者は20名程度でございましたけども、内容的にはおおむね好評で、季節ごとに鶴岡産の食材を紹介してほしい、それから自分の店舗を貸すことも可能なので、次回もぜひ行ってほしい等、大変ありがたい御意見をいただいたところでございます。 この事業による鶴岡産食材の支持者は少しずつ広がっていると感じておりまして、首都圏の飲食店を介したさらなる広がりを目指しまして、平成29年度はさらに開催規模を拡大して開催する予定としております。 このほか、首都圏のＰＲに関しましてはホテルやレストラン、居酒屋などの飲食店におきまして近年主体的に庄内フェア、それから鶴岡産フェアと称しまして、一定期間鶴岡産の食材を中心とした料理を提供するイベントの開催を行っていただいておるところでございます。今年度も首都圏で約20店舗を展開します飲食店グループが昨年６月と、それから先月にそれぞれ３週間ずつ庄内フェアを開催しまして、大変好評だったということでございまして、フェア終了後も鶴岡産の幾つかの食材について継続して使っていきたいという報告を受けております。市としましては、はっぴやのぼり旗等の貸し出し、それからＰＲチラシ等の提供、そして鶴岡産食材の情報提供を行うなど、これまでどおりこうしたイベントの開催を支援してまいりたいというふうに考えております。 また、友好都市であります江戸川区や、それから朝日地域で交流を続けております墨田区内の地域祭りなどにおきましても、農産加工品などの特産品を販売し、対面販売によるＰＲを行っているところでございます。さらに、こうした市独自の取り組みのほか、農業団体、それから生産者グループ等が実施する販路拡大の取り組みに対しまして、平成26年度から議員御案内のありましたとおり特産物販売促進事業費補助金によりまして活動を助成しているところでございます。交付実績につきましては、平成26年度４件、27年度５件で今年度は藤島地域の有機農業推進グループによる都内と、それから大阪で行われた商談会への参加、それから生産者グループによる神奈川県藤沢市で開催されたイベントにおける鶴岡産野菜の促進販売など11の団体等に今年度につきましては交付済み、または交付する予定でございます。補助対象となった団体等につきましては、それぞれ工夫しながら販促活動を積極的に行っておりまして、平成29年度も引き続き補助金による支援を継続してまいりたいというふうに考えております。 そして、販路拡大に関しましては、大消費地である首都圏はもとよりですけども、販路開拓にまだまだ取り組まれていない関西圏含めて西日本の市場も有望であるというふうに考えています。今後ＪＡなど関係機関と連携しながら、西日本市場における本格的な販路開拓についても議論を進めてまいりたいというふうに考えております。 次に、来年度新たに取り組む販売戦略としてのイベントについてでございますけども、来年度実施予定のものとしましては、７月８日、９日に開催予定の第３回全国メロンサミットイン鶴岡があります。鶴岡のメロンにつきましては、ＪＡ鶴岡では今年度より国内の他産地との統一性を図るための出荷規格を見直しまして、またふるさと納税のサイトではふるさとチョイスの果樹部門で全国１位になったということも追い風になりまして、９年ぶりに産出額10億円を超えたところであります。こうした機運を捉えまして、さらなる販路の拡大を図るため、来年度の全国メロンサミットの開催地を鶴岡に誘致したところでございます。このメロンサミットにつきましては、全国的に消費、生産ともに減少傾向にあるメロンにつきまして全国の産地の連携、交流を通しまして、メロン生産や販売にかかわる情報交換とイベントを通してメロンの魅力を地元はもとより全国に情報発信しまして、消費、生産の拡大を図ることを目的としております。これまでメロンの収穫量の多い静岡県、茨城県で開催されておりますし、第３回としまして、ここ全国第４の産地であります山形県の鶴岡市が開催地として決定されたところでございます。 現在市長を会長とする実行委員を設置し、ＪＡ鶴岡を初め庄内の各ＪＡ、それから酒田市ほか３町、全農、県等で力を合わせて準備を進めているところでございまして、来年度予算案に開催地として相応の負担を計上させていただいております。現時点では北海道から九州まで全国で14の地域が集まるということでございます。初日の８日には、鶴岡駅前のコンベンションホールにて産地間のビジネスサミット、それから２日目には小真木原公園におきまして、全国のメロンと庄内の砂丘メロンの魅力の競演と題しまして、一般の皆様、全国のメロン食べ比べやメロンに関する催しを楽しんでいただきたいと考えております。 また、昨年の第２回サミットを契機としまして、７月６日を酒田市とともに庄内砂丘メロンの日と制定しております。今年度からおいしい庄内空港での振る舞いイベントを行っておりますけれども、来年度も引き続きこういったイベントを開催していきたいと思っています。 それから、このメロンを通して全国に向けて庄内のメロンをアピールするということと地元の方々にも鶴岡が国内有数のおいしいメロンの産地であるということをしっかりと実感、認識していただきたいと考えております。そして、一過性の取り組みにならないように、このメロンサミットを契機としまして、ＧＩ制度の取り組み等により品質やブランドの向上について議論をしっかりとしてまいりたいというふうに思っています。 それから、メロンのほかにも今年度初めて、昨年11月に東京の大井競馬場で開催されました第７回全国ネギサミットに本市の両ＪＡとともに、雪中軟白で初めて参加をしたところでございます。同サミットには全国から深谷ネギとか九条ネギなどの名だたる28の産地が参加しましたけども、イベントの司会者から雪中軟白が一番おいしいというのをイベントの壇上で言っていただいたことで、多くの来場者に非常に好評でありました。昨年度から管内両ＪＡと市が一緒になって規格統一をしまして、本年度からパッケージデザインもあわせて市場から高い評価を得ております。本サミットや市場で好評だったことを受けまして、今後両ＪＡで品種についても統一していく方向で検討を進めております。 また、幸いにも最近人気テレビで取り上げられるなど注目が集まっているところでありまして、鶴岡市のブランド品として産地形成を進めていきたいと考えております。来年10月に隣県の秋田県の能代市で全国サミットが開催されるということでございますので、我々としても積極的に参加してブランドの情報発信をしていきたいというふうに思っています。 そのほか全国サミット以外にも新規ということではないんですけども、だだちゃ豆とか庄内柿、こういったものをトップセールスを予定しておりますし、市場関係者や大消費地に産地として意気込みや食文化創造都市の魅力を伝えるよい機会として、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。 それから、最後になりますけども、全国クロダイ釣り大会開催事業についてお答えします。皆様御存じのとおりクロダイは庄内藩が武士の鍛練として釣り文化を築いてきた歴史があったこともありまして、平成27年に市の魚に制定しておりますけども、この事業はクロダイを活用しながら、本大会の開催により交流人口を拡大することを目指して開催するものであります。 まず、事業の立案に当たりましては、地元のＮＰＯ法人豊かな海の環境を目指すおけさ会、それから東北関東地域で釣り雑誌を発行しております雑誌社の方々との意見交換を行っております。そこでは、単に数を競う釣り大会では既に大手の釣りメーカーがやっておりますので、釣り文化に係るフォーラムの開催を行う等、特色のある企画をすることで継続した大会になるんではないかということ、それから開催の時期については５月、６月がクロダイの産卵時期になりますので、そういったところを避けて秋に実施したほうがよいんでないかと、ただ秋になりますと天候不順によって急に荒れるということもありますので、事故の発生が想定されますので、参加者の安全を考慮して２名以上のグループ参加にしたほうがいいんじゃないかというふうなアドバイスをいただいております。 これらの意見を踏まえまして、またそれから鶴岡に滞在して鶴岡のおいしい食を楽しんでいただくということも考えまして、現段階の事業案としましては大会の開催時期は10月ごろで、大会期間は２日間を予定しております。１日目は大会参加者以外の一般参加も募り、庄内の釣り文化などについてのフォーラムを開催しまして、終了後には交流会でクロダイ料理の振る舞いを行います。参加者には鶴岡の温泉等で宿泊をしていただきたいというふうに考えております。そして、２日目の朝から競技を開始しまして、午後から検量、閉会式となりますけども、最後に参加者からクロダイの稚魚放流を行っていただきたいというふうに考えております。参加人数につきましては、事業の初年度ということもありますけども、既存の大会の実績等も踏まえまして100名前後となっておりますので、同程度の規模で開催したいと思います。 それから、今後の進め方ですけども、29年度当初には事業の実施主体となる実行委員会の設立を予定しておりまして、メンバーとしてはおけさ会、当市の釣り具、釣り餌店等の代表者、それから庄内浜文化伝道師や釣り文化に詳しい方としまして、市が事務局となることを想定しております。また、本委員会においては本事業案や大会の詳細なルール等について検討を進め、大会の万全を期すということと、こういった取り組み、ユネスコ食文化創造都市と一つであります鶴岡ツーリズムにもしっかりとつなげていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆22番（佐藤久樹議員） ７月８日、９日のメロンサミットを皮切りにネギサミット並びに枝豆、庄内柿、これらもろもろの関西の進出も含めまして、継続してＰＲに努めていただきますよう御期待いたすところでございます。なお、全国クロダイ釣り大会には多くの方々が興味を持っておられますことから、例えばテレビや雑誌などに載っているような、いわゆる釣り名人と呼ばれる方々のそういった来鶴でありますだとか、大会に際しては有名釣り具メーカーのスポンサーなどを望む声もありますので、事故なく盛大に会が開催されますことと、また多くの方々がリピーターとなって庄内鶴岡の海を愛していただければと思うところであります。 それでは、再質問させていただきたいと思います。来年度は継続予算も合わせまして、各庁舎で特色ある事業への取り組みについて予算を計上しておられますけれども、地域によっていろいろな特色のある内容になるものと期待いたしておるところでございます。 さて、朝日地域では月山あさひ博物村周辺を中心として特産のヤマブドウなどを活用したワインだとか、またジュースの販売、そしてまた近接しております大梵字での地元産そばの提供には昨年もそば祭りで１時間ないし２時間待ちという大変人気を誇っておる事業でもあるようです。昨日も私、当地のほうへ行ってみましたけれども、近年子供たちに人気だと言われるボルダリングというんですか、これを行う施設もできて、またそこがにぎわっていたようでございました。かつては、そこの桟橋からバンジージャンプを楽しむ多くの方々でにぎわいがありましたが、スタッフの痛ましい事故によりまして、その後は行っておりません。しかし、朝日といえばバンジーというように、近年も再開を待ち望む方々の声もありますことから、地域振興の発展につきまして期待できることもありますが、市の御所見をお伺いいたします。
◎
朝日庁舎支所長（佐藤利浩） それでは、バンジージャンプの再開についての御質問をいただきましたので、お答えいたします。 旧朝日村では自然条件を生かしまして、雪おろし体験ツアーや大鳥池におけるタキタロウ調査など地域性豊かな村おこしを図ってまいりました。また、雄大な渓谷を有する梵字川ではバンジージャンプに適していると考えまして、平成７年に月山あさひ博物村の施設でありますふれあい橋におきまして事業を開始したものでございます。朝日地域では、ほかにもラフティング事業やスキー、オートキャンプなど多彩なアウト事業を展開しておりましたが、とりわけバンジージャンプは話題性もあり、気軽に楽しめるアウトドアスポーツとして人気を博していたものであります。 バンジージャンプ事業の運営につきましては、当初は旧朝日村、朝日村観光協会、民間事業者で構成する任意団体であります朝日村ニューレジャー協会を結成して運営に当たり、その間運営のノウハウを蓄積しながらアウトドア事業を運営するための法人を立ち上げ、事業が軌道に乗ってからは当該法人が運営を担ってまいりました。しかし、平成17年にスタッフが死亡するという悲しい事故が発生しましたことにより、事業を休止しております。その後は再開に向けた安全性の確保や実施体制を検討するとしておりましたが、当該法人も解散しまして、再開に向けた検討も具体的にできないまま現在に至っているところでございます。 バンジージャンプ事業の評価につきましては、地域振興の視点で見た場合は朝日地域のシンボル的な存在として位置づけられていたものと思っておりますし、話題性によって地域全体の誘客にも大きな波及効果があったと考えております。しかしながら、単体の事業としては何度も体験したいという性格のものではないため、リピーターの確保に苦慮した経過があり、利用客は平成８年の6,300人をピークに休止した前年の平成16年には2,400人まで落ち込み、バンジー事業のみでの採算性を考えた場合は非常に厳しい状況でありました。このような事情もあったことから、これまで積極的に再開を検討するまでには至っていなかったものであります。さらに、平成25年にはふれあい橋の補修工事に伴って、設置してありましたプラットホームの撤去もしております。 市といたしましては、事業化に意欲を示す民間事業者があらわれた場合には、施設を利用できるような環境整備や事業の展開に向けた許認可の手続などが円滑に行えるよう支援していきたいと考えているものでございます。 以上でございます。
◆22番（佐藤久樹議員） かつては新成人が成人の日を迎えるに当たりまして、バンジーを飛んで祝福されたという行事もあったと記憶しております。そんなこともございまして、例えばゴールデンウィークだとか、夏季休暇限定だとか、またはそば祭りとあわせての期間や日にちのそういった限定の開催なども考慮してはいかがかなと考えるところでございますので、これは答弁は要りません。 また、冬のイベントとしましても非常に頑張っていらっしゃると、以前からゆきとぴあなどは先進的に行っていたものが昨今他市で同じような雪像だとか、そういった同様のものを今になって行って、それがテレビで大々的に放映されているという、そういうことも拝見した次第でございます。朝日地域はその特性から見ても先駆的なイベントへの取り組みが地域と庁舎の全職員がかかわって行ってきた経過もありまして、若い方々が率先して地域を盛り上げていると、私はそう感じております。どうぞ今後も全国から注目されるイベントにチャレンジしていただきまして、御期待をいたしまして、次の質問に移らさせていただきたいと思います。 質問の２番目といたしまして、新文化会館タクトの竣工記念式典とグランドオープンについてですが、今議会は増額に係る質問が多く取り上げられておりますが、この件につきましては委員会につきましても審議されるようでありますので、むしろ私は今後の運営や運用も大変重要な案件であると考えますので、その観点から新文化会館につきまして質問させていただきます。 城下町鶴岡に斬新な曲線ラインを映し出して今後は本市のシンボルとも期待されております新文化会館タクトの竣工がことしの夏ということでございます。市内外だけでなく、県内外の方々よりもその注目度は日に日に増しておりますことを実感しております。最近は竣工記念式典やグランドオープン、プレイベントなどについての問い合わせが多くございます。今までであれば、例えばどんなことをするんですかだとか、誰を呼ぶのですかというような問い合わせ内容が多かったんですけれども、最近はこうしたいんだだとか、こんなことをしませんかと、このようにみずからがイベントに参加したいといった内容の問い合わせが多く、今後の運営についても期待持てるものと思います。 一例を紹介しますと、自分たちはジャズバンドのグループを組んでいるんだと、国内で広く活動していますと、一緒に活動している仲間には日本でも有名な方々もおりますが、その方々は鶴岡の出身者もおりまして、ぜひ新文化会館で演奏させてくださいと、そこで私たちが必ず連れてきますからという方々もいらっしゃいます。また、オープニングに係る内容でも数日ないし１週間を例えばお祭りウイークのようにして位置づけまして、合唱や合奏、またジャズやポップ、ダンスやカラオケ、演劇、民謡、例えば落語、詩吟など一こまの時間を決めるなどして、切れ間なく披露していただき、広いエントランスホールには書道だとか絵画の展示、また生徒さんたちのコンクール優秀作品だとか、彫刻、オブジェ、また生け花のサークルなどの市内のまず芸術文化に係る展示を幅広く行いまして、また屋外では例えば農林水産まつりのような、ＪＡさんだとか森林組合など、また生産団体、漁業組合など巻き込んで、地元特産物の販売だとか地元酒蔵の出店などを行ってみてはいかがでしょうか。また、地元の太鼓の演奏だとか神楽などの踊りもオープニングを盛り上げてくれるものと大いに期待できます。 例えばスポーツの関係においては、市体育協会が主体となりまして、おのおのの競技団体の窓口となりまして、取りまとめを行っておりますけれども、芸術文化協会はあるようですし、この際多種多様にわたり本市に存在する賛同できる団体の協議会を取りまとめて、それら市民の方々が主体となって繰り広げる数々のイベントを行うことで、末永く愛着を持っていただけるような中心的なシンボルとなることで、とりわけ鶴岡の芸術文化の拠点になるものと信じております。市の御所見につきましてお尋ねいたします。
◎教育部長（小細澤充） 新文化会館の事業に関しましての見解についてお答え申し上げます。 新文化会館の運営につきましては、芸術文化の振興にとどまらず、地域の発展や豊かな暮らしづくりを実現する場としての役割を担っており、管理運営の指針となります鶴岡市文化会館管理運営実施計画におきましても、活動の拠点、育成の拠点、創造の拠点、鑑賞の拠点、発信の拠点、交流の拠点の６つの基本方針を掲げておりまして、多様な活用を推進することといたしております。さきの12月議会においては、文化会館の特徴であるホールを取り巻く開かれた空間を最大限に活用できるよう自由度の高い使い方を想定し、ホールや練習室だけでなく、エントランスホールや駐車場も貸し出しできるよう条例整備をしていただいたところでございます。この文化会館という新しい広場を多種多様な主体が活用し、市民の自発的で自由な発想によるさまざまな公演や催しが開催されることを期待しているところでございます。 議員御指摘のとおり市民の皆様からオープニングイベントに対し多くの御意見、御要望をいただいているところでございますが、新文化会館の利用につきましては来年３月のグランドオープンを皮切りに約１年間をオープニングイヤーと位置づけ、管理運営実施計画にも記載したとおり、クラシックコンサートや劇団によるミュージカル、歌舞伎やお笑いなど、さまざまな形態の事業をバランスよく展開する予定としており、多くの市民の方々から足を運んでいただきたいと考えているところでございます。 また、一般貸し出しにつきましては平成30年４月からを予定しており、その受け付けを夏ごろから開始したく準備を進めているところでございます。通常であれば１年ぐらい前からの貸し館受け付けを行うところでありますが、開館初年度ということでもあり、やや変則的な受け付け方法になろうかと存じます。しかしながら、市民の方々への受け付け方法などの周知につきましては、広報などで徹底してまいり、市民の自主的な事業につきましても積極的な利用をお願いしたいと考えているところでございます。 さらに、市民参加の点では施設に愛着を持ち、市民とともに芸術文化の拠点としての機能をつくり上げていくために、市民サポーターを29年度に募集する予定でありますし、ファンクラブとしての友の会の設置を検討しているところであります。より多くの方々から新文化会館の運営に携わっていただきたいと考えているところでございます。 一方、にぎわい、交流の広場の提供の点におきましては、議員御提案の舞台芸術や展示系事業、農林水産物の販売といったさまざまな分野の方々を一堂に会したお祭りウイークのような事業や音楽や演劇など芸術文化の分野ごとに複数の団体が合同で行う公演など、さまざまな方から参加、協力をいただき、周辺施設の活用とともに、まちなかの交流やにぎわいを創出していきたいと考えております。そのためには、文化会館が事業主体となるばかりでなく、市民の方々で組織する実行委員会など多種多様な主体がさまざまな事業を行っていくことが重要と考えております。こういった事業の具体例といたしましては、昨年度芸術文化協会の加盟団体のほか、高等学校の文化系クラブ、市民によるグループやサークル活動などの市内の多くの団体が協力、連携して実施しましたまちなかアート事業、さらに今年度海づくりアート事業などがございます。これらの事業が世代を超えた交流の場の提供や芸術文化に気楽に触れられる機会となり、本市の芸術文化振興とともに地域の活性化につながるものと考えております。 なお、先ほども述べましたとおり30年度はオープニングイヤーということもあり、文化会館が主体となりさまざまな自主事業を行っていくことから、主催事業の実施につきましては支障のないよう十分な連絡調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。いずれにしましても新文化会館タクト鶴岡が本市の次代につながる
芸術文化活動の拠点施設として、将来にわたって多くの市民の方々からかかわっていただける仕組みづくりを他団体の例も参考にしながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。
◆22番（佐藤久樹議員） オープニングイヤー、大変期待できるもんだと思います。 最後に、１点だけ再質問させていただきます。管理運営につきまして再質問いたします。現在までの質問には、完成後の運営方法について、これ大きなことだと思うんですけれども、質問が出ておりませんけれども、このすばらしい施設を今後どのような体制で、また管理運営を考えているのかにつきましてお尋ねいたします。
◎教育部長（小細澤充） それでは、新文化会館の管理運営につきまして現時点での考え方をお答えしたいと思います。 新文化会館の管理運営体制についてでございますけれども、平成29年度につきましては基本的には市の直営としております。しかしながら、平成30年度からの指定管理者制度導入を視野に入れながら、29年度から一部業務委託を実施しながら行うこととしております。なお、指定管理の選定につきましては所定の手続に基づき、29年度のしかるべき時期に議会にお諮りし、決定していただきたいと考えております。 平成29年度の具体的体制につきましては、文化会館の社会教育課にあります文化会館準備室の増員を含めた充実を図るとともに、30年度からの事業の円滑な運営を図るため、運営の一部を委託をしてまいりたいと考えているところでございます。中身につきましては、開館準備委託料、さらには音響、照明等の部分につきましては、専門的な識見が必要なことから、業者等を想定しているところでございます。指定団体を目指している団体では、ホールの運営の経験のあるスタッフ等を公募しながら、その運営の体制の強化に努めているところであるというふうに伺っているところでございます。施設の完成の引き渡しまで、あと半年、それからグランドオープンまで１年となりまして、業務的にもハードで、またスケジュールもタイトになっておりますが、準備におきまして最大限の努力をしてまいりたいと考えますので、引き続き御指導賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
◆22番（佐藤久樹議員） わかりました。公募ということですので、これからいろいろと入ってくるわけで、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 タクトといったネーミングは、老若男女どの世代においても非常に受け入れられやすいという愛称のようです。先日は年配の方々から同様にタクトは非常に覚えやすいと、ネーミングだとお話がありました。なぜですかと問いかけてみましたところ、かつて地元が誇る名横綱の柏戸が残した名言のあくどと非常に似ているからということで、タクトはすぐに覚えることができたんだと言っておられた方もいらっしゃったようです。きっと地にしっかりと足をついて、文化施設への期待もあるものと、そう考えるところでございます。これからもこけら落としには有名な方が来るのかだとか、「のど自慢」だとか「笑点」が来たらいいなと、ますます夢の持てる新文化会館タクトであってほしいと思います。 これで質問終わります。
△散会
○議長（
佐藤文一議員） 本日はこれで散会します。 （午後 ４時４１分 散 会）...