平成 ２９年 ３月 定例会平成２９年３月１日（水曜日） 本会議 第１日 出欠席議員氏名 出 席 議 員 （３０名） １番 佐 藤 峯 男 ２番 田 中 宏 ４番 今 野 美 奈 子 ５番 渡 辺 洋 井 ６番 石 井 清 則 ７番 加 賀 山 茂 ８番 小 野 由 夫 ９番 菅 井 巌 １０番 加 藤 太 一 １１番 加 藤 鑛 一 １２番 秋 葉 雄 １３番 富 樫 正 毅 １４番 中 沢 洋 １５番 岡 村 正 博 １６番 五 十 嵐 庄 一 １７番 野 村 廣 登 １８番 菅 原 一 浩 １９番 尾 形 昌 彦 ２０番 五 十 嵐 一 彦 ２１番 佐 藤 博 幸 ２２番 佐 藤 久 樹 ２４番 小 野 寺 佳 克 ２５番 本 間 信 一 ２６番 本 間 新 兵 衛 ２７番 齋 藤 久 ２８番 渋 谷 耕 一 ２９番 今 野 良 和 ３０番 神 尾 幸 ３１番 上 野 多 一 郎 ３２番 佐 藤 文 一 欠 席 議 員 （なし）
出席議事説明員職氏名 市 長 榎 本 政 規 副 市 長 山 本 益 生 総 務 部 長 川 畑 仁 企 画 部 長 高 橋 健 彦 市 民 部 長 佐 藤 茂 巳 健 康 福祉部長 相 澤 康 夫 農 林 水産部長 渡 邊 雅 彦 商 工 観光部長 小野寺 雄 次 建 設 部 長 渡 会 悟
病院事業管理者 三 科 武 (兼)荘内病院長 荘 内 病 院 土 屋 清 光 上 下 水道部長 今 野 昭 博 事 務 部 長 消 防 長 長谷川 幸 吉 会 計 管 理 者 菅 原 ゆ り
藤島庁舎支所長 佐 藤 正 規
羽黒庁舎支所長 阿 部 寛
櫛引庁舎支所長 榊 原 賢 一
朝日庁舎支所長 佐 藤 利 浩
温海庁舎支所長 石 塚 み さ 教 育 長 加 藤 忍 教 育 部 長 小細澤 充 監 査 委 員 山 口 朗 監 査 委 員 野 村 廣 登
農業委員会会長 三 浦 伸 一
選挙管理委員会 青 木 博 委 員 長
出席事務局職員職氏名 事 務 局 長 長谷川 貞 義 事 務 局 次 長 佐 藤 正 哉 庶 務 主 査 山 口 喜兵衛 庶 務 係専門員 桜 井 寿 美 議 事 主 査 齋 藤 充 議 事 係専門員 佐 藤 正 好 調 査 係 長 高 橋 亨 調 査 係専門員 菅 原 史 恵
議事日程議事日程第１号 平成２９年３月１日（水曜日）第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 会期の決定 第 ３ 請願の
常任委員会付託報告（請願２件） 第 ４ 議第 １号 平成２８年度鶴岡市
一般会計補正予算（専決第１号）の専決処分の承認につい て 第 ５ 議第 ２号 平成２８年度鶴岡市
一般会計補正予算（第４号） 第 ６ 議第 ３号 平成２８年度鶴岡市
交通災害共済事業特別会計補正予算（第１号） 第 ７ 議第 ４号 平成２８年度鶴岡市
後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第１号） 第 ８ 議第 ５号 平成２８年度鶴岡市休日
夜間診療所特別会計補正予算（第１号） 第 ９ 議第 ６号 平成２８年度鶴岡市
病院事業会計補正予算（第１号） 第１０ 議第 ７号 平成２９年度鶴岡市一般会計予算 第１１ 議第 ８号 平成２９年度鶴岡市
国民健康保険特別会計予算 第１２ 議第 ９号 平成２９年度鶴岡市
後期高齢者医療保険特別会計予算 第１３ 議第１０号 平成２９年度鶴岡市
介護保険特別会計予算 第１４ 議第１１号 平成２９年度鶴岡市休日
夜間診療所特別会計予算 第１５ 議第１２号 平成２９年度鶴岡市
墓園事業特別会計予算 第１６ 議第１３号 平成２９年度鶴岡市
病院事業会計予算 第１７ 議第１４号 平成２９年度鶴岡市
水道事業会計予算 第１８ 議第１５号 平成２９年度鶴岡市
下水道事業会計予算 第１９ 議第１６号 鶴岡市
個人情報保護条例の一部を改正する条例の一部改正について 第２０ 議第１７号 旧羽黒町路線バス条例の一部改正について 第２１ 議第１８号 三川町との
庄内南部定住自立圏形成協定の一部変更について 第２２ 議第１９号 庄内町との
庄内南部定住自立圏形成協定の一部変更について 第２３ 議第２０号 鶴岡市特別会計条例の一部改正等について 第２４ 議第２１号 指定管理者の指定について 第２５ 議第２２号 鶴岡市
高齢者交流センター設置及び管理条例の廃止について 第２６ 議第２３号
鶴岡市立荘内病院医師修学資金貸与条例の一部改正について 第２７ 議第２４号 鶴岡市保育所設置及び管理条例の一部改正について 第２８ 議第２５号 鶴岡市
国民健康保険診療所設置条例の一部改正について 第２９ 議第２６号
鶴岡市立加茂水族館設置及び管理条例の一部改正について 第３０ 議第２７号 鶴岡市
農業委員会委員の選挙区及び定数に関する条例等の一部改正について 第３１ 議第２８号 鶴岡市かたくり
温泉入浴施設設置及び管理条例の廃止について 第３２ 議第２９号 財産の取得について 第３３ 議第３０号 市の境界変更に伴う財産処分に関する協議について 第３４ 議第３１号 山形県
市町村職員退職手当組合規約の変更について 第３５ 議第３２号 字の区域及び名称の変更について 第３６ 議第３３号
人権擁護委員候補者の推薦について 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）
△開会 （午前１０時００分）
○議長（佐藤文一議員） ただいまから平成29年３月
鶴岡市議会定例会を開会します。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の欠席届出者はありません。出席議員は定足数に達しております。 なお、報道関係者から議場内でのテレビカメラ等による撮影の願いが出ており、議長においてこれを許可しておりますので、御了承願います。 本日の議事は、議事日程第１号によって進めます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（佐藤文一議員） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において14番中沢 洋議員、15番岡村正博議員、16番
五十嵐庄一議員を指名します。
△日程第２ 会期の決定
○議長（佐藤文一議員） 日程第２ 会期の決定を議題とします。 会期については、
議会運営委員会において協議されておりますので、この際その結果について委員長から報告願います。24番
小野寺佳克議会運営委員長。 （
議会運営委員長 小野寺佳克議員 登壇）
◆
議会運営委員長（
小野寺佳克議員） 平成29年３月
鶴岡市議会定例会の会期につきましては、去る２月24日に
議会運営委員会を開催し、協議いたしました結果、さきに配付してあります運営予定表のとおり、本日から３月23日までの23日間と決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（佐藤文一議員） お諮りします。ただいまの
議会運営委員長からの報告のとおり、今期定例会の会期は本日から３月23日までの23日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐藤文一議員） 異議なしと認めます。 よって、会期は23日間と決定しました。
△日程第３ 請願の
常任委員会付託報告（請願２件）
○議長（佐藤文一議員） 日程第４ 請願の
常任委員会付託報告をします。 今期定例会において審査していただきます請願２件については、会議規則第142条第１項の規定により、お手元に配付してあります請願文書表に記載のとおり、所管の常任委員会に付託しましたので報告します。
△日程第４ 議第１号 平成２８年度鶴岡市
一般会計補正予算（専決第１号）の専決処分の承認について 外２８件
○議長（佐藤文一議員） 日程第４ 議第１号 平成28年度鶴岡市
一般会計補正予算（専決第１号）の専決処分の承認についてから日程第32 議第29号 財産の取得についてまでの議案29件を一括議題とします。 提案者の説明を求めます。市長。 （市長 榎本政規 登壇）
◎市長（榎本政規） おはようございます。本日、平成29年３月市議会定例会が開催されるに当たり、来る新年度の市政運営の基本姿勢並びに施策の大要について御説明申し上げ、議員各位を初め市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 初めに、今冬の雪の状況ですが、１月上旬までは降雪量が少なく推移したものの、その後は連日の降雪に見舞われ、１月の積雪深は昨年同時期の1.5倍となりました。そのため、当初予算措置していた除雪対策費が不足する事態となり、２月３日に専決処分により４億8,500万円を増額補正し、継続的な除雪作業の実施により市民生活の安全確保に取り組んでおります。１月は例年以上の大雪になったにもかかわらず、幸い除雪作業中の重大な事故などは少なかったと存じますが、屋根の雪おろしなどでけがなどを負われた方々には心からお見舞いを申し上げます。今後特に中山間部においては雪崩や融雪災害などの発生も危惧されるところでありますので、気を緩めることなく市民生活に支障を来さないよう、巡回パトロールを強化するなど万全を尽くしてまいります。 農業関連では、昨年の水稲の作柄状況は全国の作況指数が103のやや良、庄内においても103のやや良となり、品質についても１等米比率が98.5％と良好でありました。また、全国的に２年続けて過剰作付が解消され、価格もＪＡの概算金がつや姫は１万5,000円に据え置かれたものの、主力品種のはえぬきで１万1,000円と27年産から1,000円上昇し、回復基調にあります。園芸品目においても昨年は降雪量も少なかったことから雪解けも早く、作業も順調に推移し、農業者の適切な栽培管理もあって、枝豆、メロンなどの主力品目の生育状況も良好でありました。果樹においては庄内柿の生育が良好で、Ｌ玉以上の比率が70％を超えて過去最高となるなど、良好な生育状況でありました。 日本全体の動きを見ますと、ＴＰＰ協定につきましてはその不透明さの度合いを増しておりますが、日米首脳会談において経済分野での関係強化などについて話し合われておりますので、今後の動向を注視するとともに、国、県の事業を積極的に活用して、農業の競争力強化に努めてまいります。 一方、平成30年の米政策の大転換が目前に控えており、これまで以上に消費者や実需者が求める米づくりを進める必要があります。米の需要は高級志向と低価格志向の二極化が進んでおりますので、これまで培ってきた生産技術、知識を最大限発揮した高品質で良食味な米の生産と農地の集積、集約や直播栽培などの低コスト生産をさらに推進してまいります。また、農業経営の安定化には複合経営が重要でありますので、園芸、果樹、畜産の各分野の振興にもしっかりと取り組んでまいります。 最近の経済情勢についてでありますが、１月の
政府月例経済報告では、景気は一部に改善のおくれが見られるが、緩やかな回復基調が続いているとしております。先行きについては、雇用、所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって緩やかに回復していくことが期待されるとしながらも、一方では海外経済の不確実性などについて懸念も示されているところであります。 本市の景気動向について申し上げますと、雇用情勢では12月の有効求人倍率は1.55倍と前年同月を0.24ポイント上回るなど、一昨年の５月以降連続して１倍を超え、38カ月連続で前年同月を上回っております。また、正社員求人にかかわる有効求人倍率も1.02倍と正社員求人の統計をとり始めた平成16年以降で最も高い状況となりました。また、
新規高校卒業予定者の就職状況につきましても12月末時点での就職内定率は94.7％と前年同月を1.6ポイント上回り、高い水準を維持しております。雇用以外の状況につきましては、大型小売店の販売額、
新車登録台数ともに４月以降堅調に推移しておりますが、12月の
新設住宅着工戸数は前年同月比で10.8％の減少となっており、前月に続きマイナスとなっております。このように本市の景気は回復基調にはありますが、なお一部の消費動向に弱さが見られることから、今後も国の動向に注意しながら適切な対応に努めてまいります。 今年度からの新たな取り組みとなる市政報告会についてでありますが、首都圏在住で本市にゆかりのある方々を対象に市政への理解と支援を促すことを目的として、先月江戸川区において開催いたしました。私からまちづくりの柱である
鶴岡ルネサンス宣言による取り組みや本市の将来像を報告したほか、
食文化推進事業、
バイオベンチャー企業の躍進、ふるさと納税、新
文化会館整備事業などの主要な施策についてパネルやポスターを用いてＰＲしてまいりました。当日は、ふるさと会や各高等学校の同窓会の方々を中心に500名を超える御参加をいただいたところでありますが、本市での新たなビジネス展開に加え、観光誘客による地域振興や若い世代の地元回帰、ＵＩターンを含めた定住促進などが期待されますことから、今後も継続して実施してまいります。 さて、私が市長に就任して以来、
鶴岡ルネサンス宣言を市政の基本方針としてお示しし、
総合計画後期基本計画の中で鶴岡の未来を創造する成長戦略に位置づけながら、それに基づく取り組みを本市の中核的取り組みとして推進してまいりました。平成29年度の市政運営に当たりましても引き続き市民、地域、行政の協調、協力による総合力を発揮しながら、総合計画の着実な推進とともに不断の行財政改革に取り組み、施策、事業の重点化を図ってまいります。また、少子化、人口減少対策については、平成27年度に策定したまち・ひと・し
ごと創生総合戦略を基本に、これまでも各種取り組みを展開してまいりましたが、この課題につきましては一朝一夕に解決することが難しく、粘り強く継続して取り組んでいくことが肝要と考えております。新年度予算の中でも少子化対策を初め、移住、定住の促進や雇用の創出、小さな拠点の形成を初めとした地域づくりなど、多くの人口減少対策を盛り込んでおり、本市の長期的重要課題としてしっかりと取り組んでまいります。 本市の行政運営の基本となる総合計画についてでありますが、現在の計画は平成30年度までの計画期間となっておりますことから、来年度より次期総合計画の策定作業に着手してまいります。社会経済情勢の変化や国、県の制度、施策の状況に注視しながら、地域の実態把握や課題の明確化に努めるとともに、これまで実施した施策の点検、評価を行い、本市の目指す都市像や基本方針などについて市民の皆様と一緒になってつくり上げてまいりたいと考えております。 また、行財政改革につきましては平成23年度から27年度までを推進期間とする第１次、第２次
行財政改革大綱と実施計画に基づき、さまざまな取り組みを進めてきた結果、行財政全般の改善が進み、市民と行政との協働による事業の推進やコミュニティの活性化に向けた環境づくりも図られてきたものと考えております。人口減少の進行を初めとする今後の厳しい社会情勢を展望すれば、行財政改革に対する不断の取り組みが必要であり、今年度から５カ年間の取り組みの指針となる
行財政改革推進プランを策定し、引き続き全庁を挙げて行財政改革を進めてまいる所存であります。 平成29年度においても大宝館の管理運営の指定管理への移行、旧
コミュニティプラザの無償貸し付け、
交通災害共済事業の特別会計及び基金の廃止などを行う予定であります。新しい制度や組織への移行の際には、市民の皆様に不便を来さないことはもちろんでありますが、公平性を保ち、効率的な行財政運営を常に心がけ、市民の負託に応えられるよう努力をしてまいりますので、市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。 平成29年度予算は、以上のような考えに基づいて編成いたしたところでありますが、引き続き予算のフレームについて説明申し上げます。 まず、平成29年度一般会計当初予算の総額ですが、前年度当初予算との比較で34億9,200万円、5.3％増の687億9,200万円であり、過去最高となった前年度予算額を上回るものとなっております。 特別会計は５会計で合計327億6,871万6,000円、前年度から３億4,581万3,000円の増となっております。個別の特別会計の主なものとしては、
国民健康保険特別会計は
保険財政共同安定化事業拠出金の減などから減少しておりますが、
後期高齢者医療保険特別会計、
介護保険特別会計においては保険需要の増大に伴い増加傾向が続いております。企業会計につきましては、病院事業会計では
医療機器整備費の減などにより、前年度から２億9,613万円減の162億5,098万2,000円となっております。水道事業会計では、
建設改良事業費の減などにより、前年度から8,862万5,000円減の48億8,490万8,000円、
下水道事業会計におきましても
建設改良事業費などの減により、前年度より５億9,263万円減の127億9,067万4,000円となっております。 次に、一般会計の歳入でありますが、市税に関しましては給与所得の源泉所得税額の減などから、市民税は減収と見込みつつ、固定資産税は地価下落傾向がある一方で償却資産について大手企業の積極的な設備投資があったことから増収と見込み、全体では２億525万2,000円増の145億946万9,000円といたしました。
地方消費税交付金は、国の交付見通しを踏まえ、１億3,721万9,000円減の22億1,849万3,000円としております。地方交付税につきましては、国の地方財政対策による交付税総額の減や２年目となる
合併特例期間終了に伴う段階的縮減の影響などから４億9,718万2,000円の減と見込み、217億369万6,000円を計上しております。 また、実質的な交付税として後年度にその全額が地方交付税に算入される
臨時財政対策債は１億7,090万円増の20億1,990万円を見込みました。 分担金及び負担金は、
保育所入所者負担金の状況などから4,376万6,000円減の10億1,023万4,000円、使用料及び手数料は1,779万7,000円減の９億5,592万4,000円といたしました。 国庫支出金につきましては、
学校施設環境改善交付金や
臨時福祉給付金の事業費補助金の減などにより、２億1,073万円減の71億9,084万7,000円を計上し、県支出金は
農地集積協力金交付事業補助金や
参議院議員通常選挙委託金などの減により、528万3,000円減の53億5,935万3,000円となっております。 寄附金は、
鶴岡ふるさと寄附金を８億円見込んでいることで大幅増となり、繰入金についても財政調整基金８億円の繰り入れをしたことから、こちらも大幅増となっております。 市債につきましては、新文化会館や
養護老人ホーム施設整備支援、
屋内多目的運動施設整備などに伴い、28億160万円増の98億9,620万円となっております。 なお、新年度予算の自主財源比率は前年度の30.8％から31.5％に上昇しております。 次に、歳出の性質別の概要について申し上げます。まず、人件費は事務事業や組織機構の見直しによる定員の適正化に努め、1.6％減の109億6,566万7,000円となっております。 物件費については、
臨時福祉給付金事業の振り込み手数料などの減や燃料費、光熱水費の減などもあり、0.5％減の83億1,524万7,000円となりました。 維持補修費は2.4％増の11億951万4,000円、扶助費は
自立支援給付事業や
障害児支援事業の増などにより、5.1％増の126億822万4,000円となっております。 補助費等は、大
規模事業所設置助成金や
鶴岡ふるさと寄附金の返礼などの増により、8.3％増の88億3,593万4,000円を計上いたしました。 普通建設事業につきましては、これまで
同様プライオリティーや費用対効果、
ランニングコストなどを精査した上で合併新市づくりに必要な社会基盤整備や安心、安全なまちづくりなどに予算措置をしたところであり、37.9％増の106億6,341万円となりました。 公債費は、これまで着実に市債残高を減じてきたこともあり、1.1％減の76億6,927万1,000円となっております。 なお、人件費、扶助費、公債費を合計した義務的経費は45.3％で、前年度当初予算の47.3％から2.0ポイント低下しております。 続いて、新年度予算の主要事業について
総合計画実施計画の重点方針などに基づき、その大要を申し上げます。初めに、
鶴岡ルネサンス宣言に基づくまちづくりの推進について説明申し上げます。地場の可能性を伸ばす
創造文化都市宣言では、食文化分野で国内唯一の
ユネスコ創造都市ネットワーク加盟都市及び食と農の景勝地であることを積極的にアピールし、
食文化創造都市としての高度ブランド化や観光や農林水産業などの成長産業化、さらにはインバウンドを含む交流人口の拡大に向けた取り組みを進めます。具体的には
イタリア食科学大学などとの連携による高度な情報発信、食文化資源を活用した
食文化体験ツーリズムの開発、食とフードの祭典の開催に向けた計画策定などを実施してまいります。また、本市農産物の海外への販売促進につきましても外務省がロサンゼルスに創設をするジャパンハウスへの出店支援を行うとともに、香港市場での
マーケティング調査を行うなど、本市農産物の輸出状況を把握しながら今後の事業展開を推進してまいります。 文化会館の整備についてでありますが、来年度には開館という時期を迎え、先日愛称をタクト鶴岡に決定させていただきました。事業費の面で当初計画を大きく上回るなど、市民の皆様に御心配をおかけしておりますが、工事は順調に進んでおり、８月末の竣工に向けて屋根や外装、内装の仕上げ工事のほか、サイン、ユニット家具の設置、外構の工事などを予定しております。来年度は竣工記念式典や市制施行記念式典に加え、市全体での成人式も計画しております。また、来年３月のグランドオープンまでの期間には避難訓練を兼ねたコンサートや市民への試験供用を行い、そこで使い勝手なども検証しながら開館に向け万全の体制で準備してまいります。 松ヶ岡開墾場については、歴史的遺産として適切に保存し活用するための計画を具体的に策定するとともに、本市近代化の礎となった絹織物産業につきましてもキビソを活用した新製品開発や販売促進、シルクガールズによるファッションショー、まゆの飼育体験を通したＰＲ活動など、地域の活性化とあわせてその文化を後世に保存、伝承してまいります。 中心市街地活性化につきましては、地方創生推進交付金を活用しながら旧
コミュニティプラザセントルを新たにまちづくりセンターとしてリニューアルし、その運営については地元商店街の若い方々から担っていただき、中心市街地のにぎわいづくりや人材育成などに取り組んでまいります。 人と人のつながりから交流人口を拡大する観光文化都市宣言では、近年の外国人観光客の増加や2020年の東京オリンピック・パラリンピックをも見据えながら国際観光の推進に力を入れてまいります。具体的には現在鶴岡駅構内にある観光案内所をマリカ東館１階に移転し、外国人向けパンフレットの配布や外国人対応スタッフを常駐させることで認定外国人観光案内所としての機能充実を図るほか、外国人青年を招致し、国際交流などの推進を図るＪＥＴプログラムに基づく国際交流の任用、新潟市と連携した海外へのプロモーション活動や情報発信への支援などに取り組んでまいります。また、マリカ東館１階を本市の食文化情報発信拠点として整備するほか、民間による郷土料理、鶴岡の食材が味わえる飲食店などもオープンする予定となっており、本市の成長戦略である
食文化創造都市の推進を図るため、市が再開発ビルの民間権利床を取得しながら、玄関口である駅前のにぎわいづくりに官民一体となって取り組んでまいります。 観光地域づくりの組織体制の構築では、ユネスコ
食文化創造都市や食と農の景勝地認定などを生かした観光地域づくりを推進するため、鶴岡型ＤＭＯの設立に向け、観光連盟の取り組みについて支援してまいります。 宿坊街の魅力向上とにぎわいの創出については、手向宿坊街の統一感ある景観形成を図るため、住民が行う景観整備に対して支援するとともに、景観に配慮した公共空間整備や町並み景観保全活動を支援し、観光資源の磨き上げを図ってまいります。 加茂水族館につきましては、本市観光施設の拠点として県内外の多くの方々から御利用いただいておりますが、エントランス部分の雨よけ、風よけ対策を講じるなど、来館者のさらなる利便性の向上を図ります。 高速交通体系の整備促進につきましては、引き続き日本海沿岸東北自動車道県境区間の整備に向けた要望活動を精力的に展開するとともに、鼠ヶ関のインターチェンジ周辺休憩施設の整備に取り組んでまいります。 鉄道関係では、新潟駅での新幹線と在来線の同一ホーム乗りかえ事業が平成30年度の供用開始に向けて順調に進んでおりますが、これを機にさらなる時間短縮と利便性の向上が図られる要望を行うほか、羽越新幹線の整備実現に向けた県の取り組みや、隣県とも連携し、昨年改組した山形県庄内地区羽越新幹線整備実現同盟会の活動を活発化してまいります。 庄内空港については、市民の翼を催行し、空港の利用促進に努めたほか、庄内空港利用振興協議会を中心として機材の大型化の要望に努めてきた結果、昨年の夏ダイヤに中型機が最大３往復導入され、利用者数が昨年度比4.4％増の約38万人となりました。新年度においても同協議会への支援を継続し、さらに利用促進に取り組んでまいります。 知を活かす学術文化都市宣言では、先端バイオを核とした高度な産業集積の促進に加え、本市に所在する４つの高等教育機関の研究や地域貢献活動を引き続き支援するとともに、一層の相互連携を図ってまいります。鶴岡みらい健康調査や高校生バイオサミットなどについても継続して取り組んでまいりますし、今後の企業、研究機関の進出に対応するため、サイエンスパークの拡張も見据えた新たな全体構想の策定にも着手いたします。また、地方創生の一環として政府機関関係の地方移転が進められ、本市におきましては国立がん研究センターを中心とする連携研究拠点が設置されることとなりました。この取り組みは、がんの診断薬や解析技術などの開発を目指し、慶應義塾大学先端生命科学研究所や庄内地域産業振興センター、県、市など関係機関が連携しながら推進してまいります。こうした取り組みから新たなベンチャー企業や製薬会社などの関連企業が集積し、地域経済の波及効果や将来の雇用の受け皿になっていくことを期待しているところであります。 暮らす環境を整える安心文化都市宣言では、がん検診の受診率向上に向け、日曜日がん検診や平日の夕方の集団検診としてサンセット乳がん検診を行うほか、新たに胃がん対策として中学生の健診時に胃がんの原因とされるピロリ菌検査を実施し、除菌への支援を行います。検診機会の拡大やがんの早期対策を実施することなどにより、市民の健康づくりに貢献してまいりたいと考えております。 高齢者の支援では、地域包括支援センターを拠点として引き続き相談サービスの向上と総合的な支援体制の構築に努めるとともに、住民など多様な団体が参画した地域が支え合う体制づくりを推進し、地域が主体となった介護予防・日常生活支援総合事業などを進めます。 地域コミュニティ関係では、地域コミュニティ推進計画に基づき、広域コミュニティ組織の取り組みを支援するほか、次代へつなぐコミュニティ意識を醸成するため、地域の子供たちと地域の未来を考えるワークショップを開催してまいります。また、コミュニティ組織の強化に向け、今後増加が予想される小規模自治組織などを対象にその維持、活性化について議論する研修会などを開催いたします。 田川コミュニティセンターの整備につきましては、廃校となった旧田川小学校の校舎を活用した整備を行ってまいりますし、羽黒第四地区地域活動センターにつきましても旧羽黒第四小学校の校舎を活用した整備を行ってまいります。 空き家対策では、引き続き管理不全の空き家について所有者などに適切な管理を促すとともに、必要に応じて条例に基づく応急処置などを行ってまいります。また、老朽危険空き家については住民の安全、安心を確保するため、一定の要件のもとで解体に要する経費を支援する制度を創設いたします。 交通輸送対策では、路線バスや地域住民主体の生活交通確保への支援を継続するほか、来年度から朝日地域の大鳥・上田沢線と田麦俣・湯殿山線の路線バスが縮減されることから、その代替措置として新たに市営バスを運行し、住民生活の維持に必要な移動手段を確保してまいります。 災害に強いまちづくりの推進では、避難所などの情報をわかりやすく提供するため、土砂災害と洪水災害ハザードマップの作成を進めるほか、自主防災組織などを対象とした図上訓練の実施、防災資機材の整備などに引き続き取り組んでまいります。また、災害時における無人偵察機ドローンの活用策を検討するため、総合防災訓練においてドローンによるさまざまな場面を想定した情報収集訓練を実施いたします。 自然とともに生きる森林文化都市宣言では、森林文化都市構想の推進として引き続きつるおか森の時間やつるおか森の保育などを実施するほか、新たに森、温泉、食を活用したウオーキングツアーを行うとともに、自然学習交流館ほとりあを拠点とした自然学習や環境保全に関する市民の活動を促進します。 再生可能エネルギーの導入の面では、県が行う農業用水利施設を活用した小水力発電事業に支援をするとともに、水路などを活用した小水力発電設備や家庭などにおける再生可能エネルギー設備の導入に助成を継続いたします。 過疎対策では、集落ビジョンに基づく活動支援への評価、検証を踏まえ、効果的な集落対策を講じるとともに、福栄地区への地域おこし協力隊の配置や朝日、温海地域への集落支援員の配置など、集落の維持向上に向けた取り組みについて継続して支援を行ってまいります。 以上が５つの文化都市宣言に基づく主な取り組みであります。地域振興ビジョンに基づく各地域の活性化事業につきましては、市町村合併の理念である多様性の発揮を実現するため、地域の特性を生かした事業を引き続き展開するとともに、地域間連携の視点からの取り組みも含め、各地域庁舎が中心となりながら特色ある取り組みを進めてまいります。 また、
鶴岡ルネサンス宣言の行動戦略の一つとなる市民、地域、行政の協調、協力による総合力の発揮に関しましては、鶴岡パートナーズや車座ミーティングに加え、いきいきまちづくり事業、鶴岡まちづくり塾など市民主体のさまざまなまちづくり活動を引き続き支援してまいります。 ふるさと寄附金事業では、本市の物産や観光の周知の一助としてさらなる返礼品の充実などを図りながら事業の推進に努めてまいります。 次に、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の推進に関する事業について、基本目標の４つの柱に基づき説明申し上げます。 まず、地域に仕事をふやし、安心して働けるようにすることでは、さきに食文化関連の事業で御説明いたしましたが、それに加えて
イタリア食科学大学との戦略的連携協定に基づく事業に加えて、地方創生推進交付金を活用して実施してまいります。これは、同大学の大学院生や山形大学農学部とともに鶴岡の食文化の魅力について世界視野で発掘する取り組みとして現地調査や学びの場づくり、国際会議などを実施しながら、食文化観光関連の新たな産業創造を目指すものであります。あわせて、昭和女子大のプロジェクト型インターンシップを活用し、鶴岡の食文化を素材とした新商品開発やツーリズムモデルコースの提案をいただく取り組みなども実施してまいります。 企業立地の促進では、企業の立地誘導や設備投資、本市への本社機能の移転や支店などの開設を促すための助成を行うとともに、中央工業団地における工業用水の需要の高まりに対応し、供給能力の増強を図ってまいります。また、地域の金融機関などと共同で地域資源や技術などを活用して展開するビジネスプランコンテストを今年度から実施しておりますが、来年度はコンテストで採択されたものなどについて、より事業化に向けた支援を行ってまいります。 地域内企業への支援では、中小企業などが行う新製品開発や販路開拓、技術力向上の取り組みなどを支援するほか、庄内地域産業振興センターが行う経営セミナー事業や職業能力開発講座、地域企業の自発的な業務改善活動への支援も継続してまいります。 農林水産業の成長産業化では、ＧＩ保護制度やＧＡＰ認証など農業者団体などが行う特産物の付加価値化や競争力強化の取り組みを支援するとともに、鶴岡農商工観連携総合推進協議会が行う新たな地域ビジネスの展開と鶴岡ツーリズムの推進に向けた取り組みを支援します。また、林業関係では温海地域の中山間集落における農産物栽培と林業とを組み合わせた経営モデルづくりを引き続き支援してまいります。 地域への新しい人の流れをつくることでは、移住希望者の総合的な相談窓口として移住コーディネーターを継続して配置するとともに、各種フェアや移住プロモーション動画など多様な方法により効果的な情報発信をするとともに、引き続き移住希望者を対象にお試し住宅を提供し、家賃助成などを行います。あわせて、新たに本市へのＵＩＪターン就職に関心のある首都圏在住者などを対象に本市の企業関係者と情報交換の場を提供する鶴岡しごと体感ツアーを実施いたします。 地域資源活用体験交流推進事業では、本市が持つ先端科学や豊かな自然、歴史、文化などの地域資源を活用し、教育に関心の高い首都圏などの親子を対象としたツアーを開催し、本市への交流を拡大するとともに、あわせてこうしたプログラムを企画運営するコーディネーターの育成を図ってまいります。 市営住宅の有効活用ということでは、高齢者に敬遠されがちな上層階の部屋について、空き室を改修した上で移住者にお試し住宅として提供する事業に取り組んでまいります。 大学などを卒業した若者の地元回帰の観点では、県と協調した奨学金の返還支援制度を継続するとともに、若者の意向把握や地元就職への働きかけ、首都圏での地元就職セミナーのほか、新たに女性を主な対象とした仙台でのセミナーも実施してまいります。 若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえることでは、母子保健コーディネーターや妊産婦支援員を配置しながら相談支援体制を強化するとともに、支援の必要な妊産婦への訪問による保健指導や新たな乳児の虐待未然防止策として家族などから産後の援助が受けられない母子を対象に日帰り施設での養育指導を実施するなど、産前産後のサポートを充実してまいります。また、特定不妊治療費への助成につきましても引き続き実施してまいります。 子育て世帯の負担軽減では、対象者の拡大を図った第３子以降の保育料無料化を継続して実施するとともに、中学３年生までの医療費自己負担額の完全無料化につきましても引き続き実施してまいります。 子育て支援では、子ども家庭支援センターが核となり、先輩ママによる支援の強化や、父親が育児参加をする機会づくりに取り組むとともに、婚活支援ではつるおか婚シェルジュによる結婚を後押しする活動の支援など、これらについて引き続き取り組んでまいります。市民の皆様から要望の多い子供たちのための屋内遊戯施設につきましては、民間事業者による整備計画が具体化しつつありますことから、本市といたしましてもこうした動きと連携し支援をするなど、実現に向け積極的に取り組んでまいります。 時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守ることでは、コンパクトシティの形成に向け、銀座や内川沿いエリアにおける民間主導によるまちなか居住整備を推進するため、民間事業者などを対象とした相談会や検討会を開催するほか、駅前商業施設跡地の需要調査に基づく整備検討を行ってまいります。あわせて、空き店舗、空き家などの遊休不動産を活用し、価値を高めるリノベーション事業に引き続き取り組み、若者層を主体とした人材育成や事業創出を図ってまいります。 集落生活圏の維持に向けた小さな拠点の形成では、大網地区をモデルとして地域内交通や買い物支援に試行的に取り組むとともに、旧大網小学校の活用について検討を行います。 以上がまち・ひと・し
ごと創生総合戦略に基づく主な取り組みでありますが、続いてルネサンス宣言及び総合戦略以外の新市の主な施策などについて、総合計画の施策の大綱に沿って説明いたします。 第１に、市民生活分野であります。さきに説明いたした地域コミュニティの構築や災害に強いまちづくりの取り組みのほか、地域防災体制の強化の面で移動系の防災行政無線について国の規則改正に伴い、現在のアナログ式無線機器などが平成34年12月以降使用できなくなることから、順次そのデジタル化を進めてまいります。 消防救急体制の強化の観点では、車両の整備や消防施設の新営改良、救急救命士の養成などに引き続き取り組んでまいります。 自然や生態系などの保全観点では、新たに市の生物多様性地域戦略を策定し、本市が取り組んでいる庄内自然博物園構想や森林文化都市構想の各種事業などを体系的に整理してまいります。 新しいごみ焼却施設の整備でありますが、今年度の国の補助金について当初少額の内示しかいただけない状況でありましたが、その後追加の内示もいただき、これまで用地測量や整備、運営事業者を選定するための準備作業などを進めてきております。平成33年度の供用開始を目指し、着実に整備を進めてまいります。 一般廃棄物最終処分場につきましては、現在使用している岡山の最終処分場が数年内に満杯になる見込みであることから、新たな処分場の整備について検討してまいったところであります。その結果、住環境への影響や地理的条件などから大荒地区が最適地と判断し、地元との協議を行ってきております。地元の皆様には自然環境や自分たちへの暮らしの影響など不安に思うところは当然あると思われますが、そうした不安を解消できますよう万全な対策を講じることはもちろんのこと、説明についても真摯に、そして丁寧に説明させていただきながら御理解を賜りたいと存じております。 第２に、健康福祉分野について申し上げます。さきに説明いたした子育て支援の取り組みに加え、子ども・子育て支援新制度に基づき、関係事業者への支援を充実するとともに、子供たちの健やかな成長のための各種事業を家庭、事業者、地域と連携して実施するほか、老朽化が課題となっている南部保育園の改築整備について、平成31年度開園に向け着手してまいります。 健康づくりの面では、総合保健福祉センターを拠点に健康、医療、福祉の総合力が一層発揮されるよう、健康教育・相談事業など所要の予算を計上したほか、今年度策定した歯科口腔保健計画に基づき、歯周疾患検診受診状況調査などを実施いたします。 地域福祉関係では、福祉アドバイザーの設置や地域福祉リーダーの育成を通じて住民協働による福祉コミュニティの構築を図るほか、低所得などの生活困窮者に対して生活困窮者自立支援法に基づく相談支援体制を強化し、生活保護に至る前段階での自立支援の強化を図ります。 障害者福祉につきましては、障害者差別解消法に基づく市における合理的配慮に対応するため、窓口対応に万全を期するとともに、障害者優先調達に関する周知を強化します。また、次期障害者計画及び障害者福祉計画の策定のため、必要な基礎調査に取り組みます。 介護給付の適正化では、市民啓発や事業所に対する各種研修などを通して、介護保険法の理念に基づいた制度の周知を図り、公平、公正なサービスを確保し、制度の信頼性を高めながら健全な給付の実施に取り組みます。また、各種実態調査や意見聴取などを行い、第７期介護保険事業計画及び高齢者福祉計画を策定してまいります。 認知症対策については、引き続き医療機関や地域の支援機関とのつなぎ役となる認知症地域支援推進員を中心に、認知症高齢者とその家族を支える仕組みづくりを進めます。 医療提供体制の充実では、荘内病院において引き続き基幹病院としての高度で良質な医療の提供に努めるとともに、就学資金制度などにより医師確保対策や高度医療機器などの計画的な整備を進めます。また、南庄内緩和ケア推進協議会を通じがん患者やその家族のサポート体制の充実を図ってまいります。 第３に、教育文化分野について申し上げます。地元の児童生徒の地域の理解を深め、愛着を醸成する観点から、小学生が鶴岡のよさに触れ、地域を学ぶ機会として親子で学ぶ庄内論語の活用や小学校スキー教室の実施などを進めます。また、新たに新聞を生きた教材として活用し、郷土に対する愛着や関心を深める取り組みをモデル的に実施してまいります。 就学扶助の面では、準要保護児童などに係る新入学用品の支給時期について、これまでは入学後の支給となっておりましたが、入学前に前倒しして支給できるよう改善してまいります。 学習環境の充実の観点から国指定による英語教育強化地域拠点としての取り組みなどを通じ、小学生から英語教育の充実を図るとともに、外国籍子女などが安心して学べる環境を整備するため、国際学級設置に向けた調査研究に取り組みます。 学校適正配置では、京田小と栄小、藤島小と長沼小及び羽黒第一小と羽黒第二小の統合に伴う所要の経費を予算措置しております。 学校施設関係では、鶴岡第三中学校の改築について国庫補助金の財源確保の件で市民の皆様に御心配をおかけしたところでありますが、国の補正予算を受け、結果的には来年度予定工事分まで３月補正により前倒しで予算措置することとなりました。今後はより一層適切な事務執行に心がけますとともに、予定をしております平成30年度２学期からの開校に向け万全を期してまいります。また、老朽化が進んでいる大山小学校の体育館と鶴岡第四中学校の暖房設備について改修を進めるほか、学校施設の安全性と適切な学習環境を確保するため、所要の整備、改修を行ってまいります。 藤沢周平記念館につきましては、藤沢氏没後20年特別企画展を継続して開催するとともに、ことしは生誕90年を迎えることから、その特別企画展を開催いたします。 図書館では、特別な支援を要する子供たちのための図書等を購入して学校に貸し出しするなど、子供の読書活動推進計画に基づく取り組みを進めるほか、著名な作家を招き、小説について学ぶ講座などについて継続して開催いたします。 市民の芸術活動の環境づくりでは、アートフォーラムを核として市民の創作活動の活発化に努めるほか、芸術文化協会と連携して本市の芸術文化の振興に努めてまいります。 歴史的文化資源の保存、継承では、国の名勝である金峰山の保存活用計画について、平成25年度から策定作業を進めてまいりましたが、来年度から完成する予定でありまして、今後その計画に基づく地元活用団体とともに適切な保存活用を図ってまいります。また、平成30年度に明治維新150年の節目を迎えることから、記念事業の開催に向けた取り組みを行ってまいります。 スポーツ関連では、テニスやフットサルなどができる屋内多目的運動施設の整備に着手し、来年度は用地取得や地質調査などを実施するとともに、老朽化が進んでいる小真木原総合体育館のエレベーターなどの改修を行います。また、来年度南東北インターハイのバドミントン競技が本市ほか県内２市で開催される予定で、その開催について支援をするとともに、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に合わせ、ホストタウン推進事業としてドイツ、モルドバとの交流や事前合宿などの誘致に取り組んでまいります。 第４に、農林水産分野について申し上げます。まず、農業の担い手育成関連ですが、山形大学農学部を中心とした地域の関係機関や企業などによる地域定住農業者育成コンソーシアムを核に総合的な人材育成の取り組みに支援するほか、経営体育成支援事業などの補助事業を活用して機械や施設などの整備補助を行うとともに、青年就農給付金による支援や担い手への農地集積、集約などの支援を行ってまいります。 地域の特性を生かした農業振興の観点では、水田を有効活用した畑作物の生産振興や園芸特産物の産地形成を図るための支援のほか、本市の貴重な資源である在来作物の生産と販路拡大のための支援を継続いたします。また、来年度は第３回メロンサミットが本市で開催される予定でありまして、その開催について支援を行ってまいります。 環境保全型農業については、推進計画に基づき全市的な取り組みを促進するとともに、農産物認証事業に引き続き推進します。 中山間地域の農業活性化では、直接支払い交付金事業を推進するほか、鳥獣被害防止のため捕獲業務などの自治体の運営に加え、対策協議会への支援などを行います。 畜産関係では、優良牛などの導入確保を推進、畜産農家の経営安定に向けた支援を行うとともに耕畜連携を推進します。 農業生産基盤の維持及び整備では、多面的機能支払い活動支援事業を通じて地域での維持管理活動を支援するほか、水田畑地化基盤強化対策事業、県営基幹水利ストックマネジメント事業、県営経営体育成基盤整備事業、農村地域防災・減災事業などを促進してまいります。 林業につきましては、鼠ヶ関線、大坂山天狗森線などを初めとする林道や作業道といった路網整備のほか、森林組合などによる間伐や森林整備の活動支援、急速に被害が拡大している松くい虫対策などを引き続き実施いたします。 水産業に関しましては、新たに独立経営を行う業者に対する漁業者に対する漁船取得費用などの助成を継続するほか、県漁協が行う県内陸部での販路拡大の取り組みを支援するなど、地元水産物の消費拡大に向けた事業を進めるとともに油戸海岸の消波ブロックの改良工事や大岩川漁港の防波堤の整備、県の事業費負担による由良漁港などの整備を行います。また、クロダイが市の魚に認定されたことを踏まえ、そのＰＲと交流人口の拡大を目的に全国クロダイ釣り大会の開催が予定されており、その開催について支援してまいります。 第５に、商工観光分野について申し上げます。中心市街地活性化では、さきに説明した取り組みのほか、町なかのにぎわいづくりを進める中心商店街や各種団体などが連携するイベント開催や空き店舗活用などに取り組むＴＭＯ事業を引き続き支援してまいります。 テーマ型観光や体験型観光の充実の面では、鶴岡
食文化創造都市推進協議会や鶴岡農商工観連携総合推進協議会、観光連盟、観光協会が実施する各種取り組みを支援するほか、効果的な観光情報の発信では鶴岡ふるさと観光大使による情報発信や、英語版も含めたホームページの活用、鶴岡観光プラザにおける観光案内、伝統工芸品の紹介など積極的に取り組んでまいります。 広域連携を生かした観光の充実の面では、庄内コンベンション協会との連携のほか、さきに説明いたした新潟市との連携や月山の日本ジオパーク認定に向けた関係市町村との連携など、より広い視野に立った観光振興についても推進してまいります。 温泉のにぎわい創出の面では、各種イベント、キャンペーンなどの取り組みや活性化のための環境整備などについて引き続き支援してまいります。 各地域の祭りや収穫交流の充実や祭り振興事業による夏のお祭りウィークなどの各地で開催されるお祭りの支援や、精進料理を通じた宿坊外への誘客支援などに取り組んでまいります。 また、赤川花火大会につきましては引き続き支援してまいりますが、昨年発生した事故の教訓を十分に生かし、県警察本部や市消防本部、花火事業者、実行委員会など関係者との連携強化を一層努め、事故防止対策について万全を尽くし開催をしていただくことを切に願っております。 最後に、社会基盤分野について申し上げます。まず、都市計画関係では歴史的風致形成建造物に指定された建物の保全、活用に向けた改修などを支援するほか、茅原北地区区画整理事業を引き続き支援いたします。 公園整備では、本町２丁目の街区公園の整備や公園施設長寿命化計画に基づく遊具やトイレの改修などを行うほか、鶴岡公園の正面広場整備や桜の更新計画の策定を行ってまいります。 道路や橋梁などにつきましては、優先度や緊急度などを考慮しながら整備や長寿命化対策を進めるとともに、中心市街地の一方通行解除に向け、都市計画道路山王町本町線の整備などを進めます。 住宅関連では、地域住宅リフォーム支援事業について減災対策を新たに拡充しながら継続するとともに、市営住宅ではその適切な維持管理に努めてまいります。 水道事業では、効率的な事業運営に努めるとともに、老朽化した水道管の耐震管への更新を計画的に推進してまいります。 公共下水道事業では、未整備地区の汚水、雨水の環境整備のほか、長寿命化計画に基づく各施設などの改築更新やアセットマネジメント構築を推進し、農業集落排水事業では羽黒地域と櫛引地域の処理施設の統合事業などに引き続き取り組んでまいります。 以上、平成29年度の予算の概要を説明申し上げましたが、限られた予算と人員の中でこうした事業を推進し、最大限の成果を上げていくためには職員の資質向上が必須でありますので、市人材育成基本方針に基づき、職員の育成に一層努力してまいります。 また、国、県を初めとする市政推進に関係する動向を的確に把握できるようにするため、職員の人事交流などを通じてネットワークづくりを強化するとともに、職員が常にアンテナを高くして情報収集に努めるよう引き続き督励してまいります。 さらに、地域の実態把握に努め、本市にとって望ましい政策、制度になるように調査研究を行い、国、県当局へも積極的に提言し、地域の振興発展、市民サービスの向上が図られるよう努めてまいりたいと存じます。 本議会には平成29年度当初予算関係議案９件のほか、専決処分の承認１件、補正予算５件、条例案件10件、事件案件７件、人事案件１件を提出しております。その概要について説明申し上げます。 まず、
一般会計補正予算につきましては歳入歳出に36億8,475万7,000円を加え、予算総額を734億421万6,000円とするものであります。なお、この補正予算のうち国の補正に係るものが19億5,199万8,000円であり、港湾改修等県事業負担金を除く全額を繰り越して平成29年度当初予算と一体に執行してまいります。 国の補正予算関連では、畜産一般指導事業820万9,000円、港湾改修等県事業負担金740万5,000円、再生可能エネルギー等導入推進事業１億630万円、鶴岡第三中学校改築事業18億3,008万4,000円となっております。国の補正予算関連以外では、住民基本台帳ネットワークシステム事業1,729万4,000円、灯油購入助成金2,850万円、後期高齢者医療保険事業1,550万7,000円、市街地再開発事業2,300万円のほか、加茂水族館管理運営事業は加茂水族館整備振興基金の積立金２億4,400万円であり、28年度の収支見通しから公共施設整備基金への積立金５億円、市債の繰上償還に係る償還金９億445万8,000円を計上するものであります。これらの財源といたしましては、地方交付税６億9,657万7,000円、国庫支出金４億129万8,000円、県支出金2,245万9,000円、寄附金２億3,000万円、繰越金６億9,645万7,000円、市債15億50万円などを歳入に計上しております。 特別会計につきましては、
交通災害共済事業特別会計は今年度末での廃止に伴うものであり、
後期高齢者医療保険特別会計は広域連合への納付金の増額補正、休日夜間診療所会計では患者数が増加したことに伴う委託料の増額補正であります。病院事業会計の補正は、民間団体から5,000万円の寄附を受けたことに伴うものであります。 条例案件及び事件案件につきましては、その主なものの概要を御説明申し上げます。旧羽黒町路線バス条例の一部改正については、朝日地域の公共交通再編に伴い、条例の題名を改正した上で運行路線に田麦俣線、大鳥線の２路線を追加し、あわせて使用料の見直しと回数券の導入を行うものであります。 特別会計条例の一部改正等については、
交通災害共済事業の廃止に伴い、当事業の特別会計と交通災害共済基金の廃止をするものであります。
高齢者交流センター設置及び管理条例の廃止については、今年度末をもって高齢者交流センターを廃止するものであります。 荘内病院医師修学資金貸与条例の一部改正については、医師修学資金制度の貸与資金に充てるため、御寄附をいただいた資金を原資として基金を設置するものであります。 保育所設置及び管理条例の一部改正については、保育所入所者の減少に伴い、藤島こりす保育園の入所定員を220人から170人に改正するものであります。
国民健康保険診療所設置条例の一部改正については、上田沢診療所の嘱託医の確保が困難となったため、当分の間診療日を毎週金曜日のみとするものであります。 加茂水族館設置及び管理条例の一部改正については、水族館の利用拡大とサービス拡充のため、新たに年間入場券を導入し、団体料金の適用人数と料金を改めるものであります。
農業委員会委員の選挙区及び定数に関する条例の一部改正については、法改正に伴い新たに設置される農地利用適正化推進委員の定数を定めるほか、農業委員会の委員定数や各委員の報酬の見直しなどを行うものであります。 かたくり
温泉入浴施設設置及び管理条例の廃止については、今年度末をもってかたくり温泉ぼんぼを廃止し、それに伴いかたくり温泉整備基金を廃止するものであります。 三川町、庄内町との庄内南部定住自立圏の形成に関する協定の一部変更については、連携する取り組みに社会福祉法人が設置する養護老人ホームの整備事業に対し、連携して支援を行うことを追加するものであります。 指定管理者の指定については、山五十川古典芸能収蔵館について平成29年度の１年間山五十川自治会を指定管理者として指定するものであります。 財産の取得については、鶴岡中央工業団地の工業用水需要の増加に対応するため、新設した井戸など一連の水道施設を開発公社から取得するものであります。 市の境界変更に伴う財産の処分に関する協議については、本市と酒田市の境界変更に伴い、変更に関する区域内にある各市所有の道路、水路について変更後に属する市の所有とする財産処分を行うものであります。 以上、提出議案の大要について御説明申し上げましたが、各議案の細部につきましては議事の進行に応じまして関係部課長に説明いたさせますので、よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願い申し上げます。
○議長（佐藤文一議員） これから総括質問に入ります。 総括質問の通告がありますので、順次発言を許します。なお、会派の持ち時間終了10分前にブザーで時間の経過をお知らせします。15番岡村正博議員。 （15番 岡村正博議員 登壇）
◆15番（岡村正博議員） 新政クラブを代表し、ただいまの市長説明及び今定例会への提出案件につきまして、総括的に質問をいたします。 質問は大きく４項目でありますが、初めに榎本市長の市政運営の基本姿勢について伺います。先ほどの市長説明にもありましたとおり、最近の経済情勢について国では緩やかな回復基調が続いているとし、先行きについても雇用、所得環境の改善が続く中で緩やかに回復していくことが期待されるとしています。また、本市でも有効求人倍率が良好な状況が続いており、正社員求人に係る有効求人倍率も１倍を超え、統計をとり始めてから最も高い状況になったようであります。今定例会に提案されている平成29年度一般会計予算の総額を見ますと、678億9,200万円と過去最大の予算規模となっておりまして、かなり積極的な予算であると受けとめております。そこで、市長はどのような方針で29年度予算編成に当たられたのかお聞かせください。 また、主要財源の一つである合併特例債についてでありますが、合併の大きなメリットとしてこれまでも有効に活用してきたと思いますが、その活用期間も平成32年度までと迫っております。そこで、これまで主にどんな事業に活用してきたのか、また今後どのような事業に活用していくのか、その活用方針なども含めてお伺いします。 次に、行財政改革についてお伺いします。本市においては、究極の行財政改革とも言うべき市町村合併以降、行財政の効率化や見直しを図り、特に榎本市長就任後は
合併特例期間終了後を見据え、行政財政改革の指針となる大綱と実施計画を策定し、行財政改革を力強く推進してこられました。その結果、近年の財政指標が示すとおり、財政の健全化が向上し、人口減少対策を初めとする重要施策に財源を配分できるようになったものと考えております。合併特例期間が終了し、今年度から地方交付税が段階的に縮減されてもおり、不断の行財政改革の取り組みは不可欠と思われます。本市では、今年度中に新たな
行財政改革推進プランを策定することとしてもおりますが、今後の行財政改革をどのように進めていくのか、市長の考えをお伺いいたします。 次に、総合計画の推進状況について伺います。先ほどの市長説明では、29年度から次期総合計画の施策に着手されるとのことでした。平成30年度までの現総合計画の計画期間は榎本市長の任期とほぼ重なり、計画の推進、計画はすなわち市長がみずから進めてこられたまちづくりの歩みそのものと言えます。そこで、これまで取り組んでこられた現総合計画の進捗状況についてどのように認識されておられるか伺います。 一方、周囲に目を向けますと人口減少、少子高齢化が進展し、国際間、地域間の競争が激化するなど、社会情勢が大きくかつ急激に変化しております。こうした中で市政運営の基本である総合計画をどのような内容にするのかが非常に重要であり、国内外へ厳しい社会情勢の中で今後の市政運営のかじ取りを示す羅針盤になるものと認識しております。そこで、次期総合計画の策定についてはどのような考えで、またどのように作業を進められるかお伺いいたします。 次に、質問の２つ目でありますが、市長の進退について伺います。榎本市長は、
鶴岡ルネサンス宣言を基本政策にまちづくりを推進し、市民に安全、安心な生活環境の提供、これからも住み続けたいと思う地域、社会づくりに一貫して取り組んでこられました。政権交代や東日本大震災など内外の情勢が激動する中、積極的に市民に歩み寄り、対話を重ね、市政の発展に努めてこられたことは多くの市民が深く認識いたしているところであります。これまでの市長の施策に対する評価は、近年の本市への行政視察に来鶴されている他市議員の増加にも顕著にあらわれているところであります。市長自身は、これまでの成果についてどのように評価されておられるのか伺います。 また、先ほど新年度への市政運営について説明がありましたが、総合計画の着実な推進、不断の行財政改革への取り組みや人口減少対策など長期的重要課題にもしっかりと取り組む姿勢でありました。このような改革や課題は多くが道半ばであり、長期的取り組みが不可欠であります。２期目の市長の任期は10月までですが、その後の進退について考えをお聞かせください。 次に、質問の３つ目の廃棄物処理事業について伺います。廃棄物については、昭和45年に廃棄物の処理及び清掃に関する法律が廃棄物の排出を抑え、発生した廃棄物はリサイクルするなどの適正な処理をすることで私たちの生活環境が安全に守られることを目的として施行され、時代に即した対処が求められることから、本市の処理についてはごみ焼却施設、リサイクルプラザ、一般廃棄物最終処分場の各施設において適切に処理がなされており、市民の生活環境の保全と公衆衛生の向上にその役割を果たしております。29年度これらの施設整備を進めなければならないことから予算が計上されておりますが、一般廃棄物最終処分場については現在の岡山の処分場にかわる施設整備を
上郷地区大荒地内を最適地と判断し、協議を進めているようですが、判断に至った経過についてお伺いいたします。 また、地区内には反対の声もあるようですが、今後地区内の皆さんの理解をいただく対応についてはどのように考えるかお伺いいたします。 次に、新焼却施設の整備について伺います。当初整備計画は順調に進められていたと思います。昨年鶴岡市・三川町地域循環型社会形成推進地域計画の変更に関する理解不足から計画のおくれが心配されましたが、今年度に計画に対する国の補助金も追加で内示を受けるなどしておるようですが、整備について基本的な方針と進捗状況について伺います。 また、三川町の一般廃棄物の受け入れについて負担金を明記し、話し合いをとの考えでありましたが、このことについて現状での考えをお伺いいたします。 次に、質問の４つ目になりますが、新文化会館について伺います。工事が進み、その特徴的な外観も次第に見えてくるようになり、その完成を楽しみにする市民の声も多く聞かれるようになっております。新年度予算には工事関係予算のほか、楽器などの器具購入費が計上されておりますが、先日の説明では工事費についても増額となっているとのことでありました。そこで伺いますが、平成29年度予算も含め、新文化会館整備に係る総事業費について幾らとなり、その内訳はどのようになっているのかお尋ねいたします。 また、工事費については平成26年８月臨時議会に示された額から８億円の増額と聞いておりますが、その内訳と理由についてもお聞かせください。 新文化会館は、既に当初計画を大きく上回った工事費で事業が進められてきた中でさらなる工事費の増額となっております。工事が進んできたこの時期に急に出てきたものなのか、またどのように検討を進めてきたのか、あらかじめ説明するなどもう少し透明性を高めるべきではなかったかと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。 なお、答弁により自席にて再質問をいたします。
◎市長（榎本政規） 初めに、市政運営の基本姿勢についてということで、平成29年度の予算編成に関してお答えいたします。 このたびの予算につきましては、私が市長に就任して以来２期目の任期における締めくくりの予算編成となるわけでありますが、これまで５つの文化都市宣言を核とする
鶴岡ルネサンス宣言を市政の基本方針としてお示ししており、基本的にはそれに基づいて政策を重点的に構築してまいりました。また、平成26年度には本市の最重要課題である少子化、人口減少問題にいち早く対応すべく、鶴岡市人口減少対策総合戦略会議を立ち上げ、翌27年度には国の政策とも呼応しながらまち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定し、各種事業の展開をしてまいったところであります。 29年度の予算編成に当たりましてもこれらに基づく施策、事業を中核的な事業として重点化を図ったところであります。とりわけ本市の多様な食文化資源と慶應先端研を核としたバイオ関連産業が本市の大きな強みであり、本市の成長戦略として今後一層力を入れて取り組んでいく必要があると考えております。一例を申し上げれば、さきの提案説明でも触れましたが、つい先日まで鶴岡においでいただいておりました
イタリア食科学大学と連携した関係で、今後国際会議等の実施や、あるいは食文化情報発信拠点、これも駅前のほうに整備をしていきたいと思っています。それらとともに食とフードの祭典、いわゆるビエンナーレと言われるものを平成30年度の開催に向け計画策定を行っているところであります。 また、バイオ関連ではベンチャー企業などによる産業化の促進やサイエンスパークの拡張に関する構想づくり、国立がん研究センターを中心とする連携研究拠点の設置に伴うがんメタボローム研究の支援など取り組んでまいります。 また、あわせて29年度は新文化会館の竣工を迎えるなど、投資的経費の増嵩もあり、一般会計の規模としては過去最高となる687億9,200万円となったところであります。一方では、合併特例期間の終了に伴う普通交付税につきまして、28年度より段階的縮減が行われておりますし、合併特例債につきましては32年度までしか使えないという状況であり、安定的な財政運営については今後ますます重要な課題になるものと認識をしております。そのため、将来負担の軽減や将来の公債費償還に備え、市債の繰上償還や減債基金、公共施設整備基金などへの積み立てのほか、積極的な国、県の補助金の活用、加えて自主財源の涵養をする観点からふるさと寄附金の拡大や各種施設へのネーミングライツなどの活用も積極的に取り組んでいく必要があると考えております。 続いて、合併特例債についてでありますが、まずこれまでの活用実績についてお答えします。本市の発行限度額は、建設事業費分で460億7,000万円であり、平成27年度までの決算状況では限度額の62.2％に当たる286億6,460万円を発行しております。主な事業といたしましては、これまで事業完了したもので消防本部・本署庁舎、総合保健福祉センターにこふる、羽黒中学校、藤沢周平記念館、庄内自然博物館ほとりあ、朝日保育園、由良コミュニティセンター、加茂水族館などの整備事業のほか、道路、橋梁等新設改良事業に活用してきたところであります。今後の活用計画についてでありますが、平成28年度事業では羽黒庁舎、鶴岡第三中学校、文化会館、鶴岡コミュニティセンターなどの施設整備に活用を予定しているところであり、29年度以降では屋内多目的施設、新公立保育園、ごみ焼却施設、各コミュニティセンターの施設整備などの活用を見込んでおります。 29年度末までの発行済額では、限度額の86％に当たる394億円程度になると想定しているところであります。今後の活用方針としては、32年度まで発行期限を念頭に置きつつ、他の財源との組み合わせ、市の実質負担が少なくなるよう財源手当ての適策を図りながら有効活用してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、合併以降新市のまちづくりにおいて合併特例債の活用は非常に大きな役割を果たしているものと認識しており、この10年余りで市民福祉の向上に寄与する多くの社会基盤を整備することができたものと思っております。 次に、行財政改革についてお答えいたします。本市では、平成23年度から27年度までを推進計画とする第１次及び第２次の
行財政改革大綱と実施計画を策定し、各種取り組みを進めてまいりました。これは、将来にわたって財政の健全性を維持しつつ、社会経済情勢や市民ニーズの変化に対応し、着実なサービスの提供や社会基盤整備などを進めるために的確な施策を実施する行政機能とその裏づけをする財政基盤が必要不可欠と考え、推し進めたものであります。この
行財政改革大綱と実施計画に基づき、効率的な行財政システムの構築、財政健全化の推進、市民、地域、行政の総合力の発揮などに取り組み、財政面では単年度の効果で約30億円の削減が図られたほか、基金の積み増しや地域活性化など、議員が御指摘のとおり一定の成果が得られたものと考えております。 一方、今年度から地方交付税の一本算定への移行により、交付額の段階的な縮減が始まるなど、合併支援措置の終了がいよいよ現実のものとなっているほか、人口減少の進行など、今後も厳しい社会情勢の到来が予想されます。これを見据え、本年度の行財政改革基盤の確立をより強固なものにするため、今後も継続して行財政改革に取り組むことが必要であることから、今年度から32年度までの５年間における本市の行財政改革推進の方向性や具体的な取り組み項目を定めた鶴岡市
行財政改革推進プランを策定することといたしました。このプランの策定に当たっては、これまでの行革の取り組みから相当の成果が得られていること、取り組みの継続を図るといった観点から前行革大綱と実施計画における基本的な考え方と重点的な取り組みを新たな推進プランにも引き継ぐことを基本としております。 あわせて、鶴岡市行財政改革推進委員会でまとめた意見書の内容や現在総務省が進めている民間委託等の推進などによって業務改革を進める地方行政サービス改革の推進などの新しい視点も導入しながら、推進プランにおける取り組み項目を設定しております。新たな推進プランの取り組みを進めるに当たり、丁寧な説明と協議を重ねつつ、進捗管理をしっかり行い、引き続き全庁を挙げて本市の行財政改革の取り組みを推進してまいる所存であります。 また、日ごろの業務を進める中で職員みずからが従来の仕組みや実施方法などにもっと改善できないかという問題意識を持ち、それぞれの業務の見直しを図られるよう督励してまいりたいと考えております。 次に、総合計画についてお答えします。市総合計画の後期基本計画では、市民の皆さんが誇りを持ってこの鶴岡に住み続けたいと思えるまちづくりに取り組み、先ほど申し上げましたとおりユネスコ
食文化創造都市、食と農の景勝地への認定、日本遺産の出羽三山、バイオ研究で世界を先導する慶應先端研などを通じて着実に鶴岡の認知が国内外に広がり、地域の活性化につながっているものと認識をしております。また、国、県に地域の実情を踏まえた新たな施策を提案し、積極的に支援策を導入して取り組み、文化会館やいよいよ動き始める子供の屋内遊戯施設を初め、総合保健福祉センターにこふる、消防本部移転など市民の日々の暮らしを守り高めていく拠点の整備が進んでおります。さらに、子育て世帯の負担軽減につながる中学３年生までの医療費の無料化、第３子以降の保育料無料化、空き家対策の充実、地域コミュニティの活性化などにつながる支援制度、拠点の見直しなど安心して暮らせる環境づくりに努めてまいりました。これまでの市政運営を振り返りますと、本市を取り巻く厳しい環境に向き合い、市民の皆様のニーズを踏まえ、真に必要な施策の展開を図ってきたところであり、一定の御評価をいただけるのではないかと思っております。 次期総合計画の策定に当たりましては、不透明感が増すグローバル社会の中で地域の強みをさらに伸ばし、次世代の鶴岡を担う人材を育て、市民が安心して暮らしていける環境を整えつつ、市政の進むべき方向性を示していく必要があります。総合計画は、本市の全ての計画の基本であり、今後10年間の本市のあるべき姿、そこに至る必要な施策を取りまとめたいと存じます。そのためには、現状と将来像の認識が重要であり、的確に地域の現状と課題を把握し、国内外の社会経済情勢、国、県の今後の施策の展開などの情報収集、分析を進め、10年後を見通してまとめてまいりたいと考えております。 現在の施策の評価、点検については、市民、地域の皆様にわかりやすいものになるよう、さらに工夫の余地があるものと考えております。こうした作業を進めた上で、将来を見通した基本的な方針、政策体系、施策の展開の方向性などから成る総合計画として組み立てていく所存であります。 計画策定作業の進め方についての御質問もいただきましたので、次期計画は現計画に引き継ぐ形で平成31年度から40年度までの10年間の計画期間といたしたく、平成29年度、30年度の２カ年で策定作業を進めたいと考えております。まずは庁内各部署における幹事会を設け、現状課題の整理、施策評価等の作業を進めつつ、市総合計画審議会においても産業、福祉、社会基盤など分野に関する専門委員会を設置し、市民、識者、企業、団体の関係者の意見を幅広く反映させながら策定を進めてまいりたいと思います。 なお、現行法では総合計画の策定には議会の議決を必ずしも要しない規定となっておりますが、議会の意見を計画に反映させていくべく、どのような手続が望ましいのか、今後議会の皆様とともに御相談しつつ検討してまいりたいと思います。 次に、市長の進退についてということであります。これまで８年間取り組んできた
鶴岡ルネサンス宣言、５つの文化都市構想をあわせて、また市民の皆様から寄せられた各種要望等に積極的に議会の皆さんの御理解を得て取り組んだと思っております。その中でもユネスコ
食文化創造都市の食文化の認定、あるいは慶應先端研が16年目を迎えていますが、これほど成果を上げてくれておりますので、それらを今後鶴岡市のまちづくりの柱としてさらに進めていかなければならないと思っております。また、高速交通網の体系についても日沿道の事業が今進んでおるわけでありますが、また羽越本線についても新潟駅での連続立体交差による同一プラットホーム、平成30年度に供用開始になるやにお聞きしております。また、庄内空港についても順次その進捗が図られておりますので、ぜひこれは積極的に議会の皆さんの力をかりながら進めていかなければならないと思っております。 改めて、ことし10月に行われる市長選挙につきましては、初心に立ち返り、私自身が提案をしてまいっております
鶴岡ルネサンス宣言、５つの文化都市構想に新たな肉づけをしながら、新しく完成をしてまいります新文化会館の活用等々、そしてまた将来の大きな課題でありますごみの焼却施設、最終処分場などについても積極的に取り組んでまいらなければならないなと思っているところであります。そういう観点を考えたときに、この10月に行われる市長選挙には再度市民の審判を仰ぐために取り組んでまいりたいと思います。後援会並びに市民の皆さんの御理解を得ながら、そして議会の皆さんとともに新しい鶴岡をつくり上げていくために立候補する予定でありますので、ぜひ議会の皆さんからの御理解をお願い申し上げたいと思っておる次第であります。 次に、廃棄物処理事業についてお答えします。初めに、最終処分場の建設についてでありますが、現在の岡山一般廃棄物最終処分場の埋め立て期間終了が迫っていることから、新たな最終処分場の整備が喫緊の課題となっておりますことは議員皆様御承知のとおりであります。これまで議会一般質問の答弁において、新たな最終処分場の候補地選定までの経過を含め、地元からの理解を得るための事業内容の説明会や既存施設の視察会などを実施してお答えをしておりますが、一部御理解をいただけない方々がおられます。住民の方々の事業に対する不安を払拭するためにも、施設の必要性について継続して説明を実施してまいりたいと思います。 御質問の
上郷地区大荒地内の一般廃棄物最終処分場の予定地決定についての経過を申し上げますと、平成26年度に鶴岡市ほか６カ町村衛生処理組合自体の候補地を決めた８カ所の調査結果をもとに、担当職員による現地調査を実施しました。その調査候補地の中には、近くに土砂災害警戒区域の指定がある、あるいはバイパス道路建設に時間がかかり間に合わない、あるいは降雪が多く除雪対策や雪崩の危険性があるなど、さまざまな事情がありましたが、そうした事情を踏まえた上で焼却施設から運搬効率や工事の施工性などを考慮して候補地の選定に至ったものであります。候補適地と判断いたしました
上郷地区大荒地内については、改めて各種土地利用規制等の有無など、基本的事項の調査を実施し、社団法人全国都市清掃会議で公表している廃棄物最終処分場整備の計画・設計・管理要領を参考に評価項目を設定し、運搬効率や施工性、生活環境に与える影響など、最終処分場の建設候補地として妥当であるかを評価した結果、最終処分場の候補地として適していると判断したものであります。 こうしたことから、平成28年度は航空測量を実施し、基本計画の策定に着手しております。今後は地質調査、生活環境影響調査などを行うとともに、生活環境調査の結果や基本計画の説明を通じて地元の皆様へ説明を重ね、一般廃棄物最終処分場整備事業についての御理解を得てまいりたいと考えております。 次に、新しい焼却炉の建設についてでありますが、新しい焼却炉の整備、運営は１つ目に安全に配慮し、長期の安定稼働を目指す施設、２つ目に経済性にすぐれた施設、３つ目に熱エネルギーの効率的回収と効果的な活用、４つ目に環境保全に配慮し、周辺環境と調和した施設、５つ目に災害に強く、住民から信頼される施設の５つを基本方針と定め、現在のごみ焼却施設がある鶴岡市宝田地内の同じ敷地内に整備を進めることとしております。平成26年、27年度の基本計画を策定する段階で主要なプラントメーカー６社に対し、施設整備に必要な技術資料の提出を依頼しており、その技術資料を参考に施設規模、処理方式、事業方式などを整理し、庁内検討委員会で検討した結果、施設規模は１日当たりの焼却量が80トンの焼却炉２炉とする160トンとし、処理方式は経済性、長期稼働の安定性にすぐれたストーカ方式を選択することといたしました。また、事業方式は民間の技術力を活用し、建設費及び維持管理費の削減を図ることができる施設の設計、建設、運営を一括して行う公設民営のＤＢＯ方式として進めてまいります。さらに、事業者の選定に向けては２月21日に外部識者を加えた事業者選定委員会を立ち上げ、１回目の委員会を開催しており、その結果を踏まえて平成28年度内に施設整備、運営についての実施方針と要求水準書の案を公表し、平成29年度の早い時期に入札公告を行う予定で進めております。その平成29年度中に事業者を決定し、事業契約を締結した上で、平成30年度から平成32年度の３年間で建設工事を進めてまいります。今後も平成33年４月新施設の供用開始に向け、事業の進捗状況をしっかり管理しながら、計画におくれの出ないよう事業を進めてまいります。 また、三川町の一般廃棄物処理受け入れについてであります。現在は事務レベルで定期的な話し合いを進めておりますが、今後の負担金の額は現在整備を進めております新焼却施設や最終処分場の整備費、運営費が確定した上で正式に費用負担の積算とすることとなりますことから、最終的な具体的な金額については一般廃棄物の処理に係る全ての経費を積算した上で確定するものであると考えております。基本的には一般廃棄物の処理は基礎的自治体である市町村が責任を持って取り組む事業であり、市町村みずからがその責任を果たすことが当然でありますが、今後はさらに三川町への負担金の基本的な考え方、ルールについて検討し、具体的な金額の積算が確定した時点で三川町に対し応分の負担を求めてまいりたいと考えております。 次に、新
文化会館整備事業関連についてお答えします。平成24年度から28年度までの既決予算総額53億3,000万円に平成29年度の事業費を除く予算額である43億4,600万円を加えた96億7,600万円を総事業費と見込んでおります。96億7,600万円の内訳は、旧文化会館、青年センターの解体費、商工会議所会館の補償費などの費用が３億9,200万円、建物本体工事と29年度に新たに発注する計画の建物本体躯体施設整備工事、合わせた建設工事費86億900万円、外構工事費が１億5,500万円、敷地測量、地質調査、設計工事監理など業務委託費が２億2,200万円であり、工事関係事業費の合計は93億7,800万円となり、本どんちょう作成費を含めた備品等の費用が２億9,800万円となります。平成26年８月の臨時会時点で本体工事は78億9,000万円、補償費や解体工事費を含む工事関係事業費全体として85億7,400万円と見込んでおりましたので、工事費関係事業費が８億400万円の増額となります。増額となります工事関係事業の内訳としては、昨年２月に施工者に通知したインフレスライドの額が１億8,700万円、現契約本体工事の変更見込み額と平成29年度に新たに発注を計画しております建物本体に附帯する追加等工事費を合わせた額が５億4,000万円となり、このうち市の実質負担額は１億8,100万円となります。このほか外構工事費が7,700万円の増加となっております。インフレスライドにつきましては、現在進めております工事の請負契約後の労務単価の改定や材料費の高騰に対応したものであります。 本体工事につきましては、当初より将来の維持管理費の負担軽減につきまして検討を行ってまいったところでありますが、工事契約後も施工者の知見を生かしながら検討を行い、屋根工事につきましてもホール、客席やステージ部分を除いた金属屋根の下地をボードから設計時の検討では困難とされた軽量コンクリートへ変更することとし、これにより耐久性が向上し、将来想定される修繕、改修工事費用の低減等を図ることができると考えております。あわせて、将来必要となる金属屋根のふきかえ工事期間中の文化会館全体の継続的使用が可能となります。また、ホール、客席部分の天井裏等の点検フォローなどメンテナンス用設備の見直しにより、定期点検や機器の交換等の際に足場などを設置する仮設費の低減を図っております。このほか細部にわたる検討とあわせて、施設の耐用年数の一つの目安である60年間で最大約６億1,800万円の経費節減が期待をされます。将来的な修繕、改修工事にかかわる経費については一般財源で対応せざるを得ないことを考慮しますと、先ほど申し上げましたとおり市の実質的負担額が３割程度となる有利な財源を活用できる初期投資での負担増につきまして必要な変更であるものと考え、判断したところであります。 大ホールの天井とエントランスホール等の木製ルーバーの取りつけ方の方法につきまして、設計時点での最新の基準による設計を行っていたところでありますが、しかしながら大規模なつり天井につきましては既存のものを撤去するなど、極力設けないことでより安全性を高めることが文部科学省などで進められている最近の状況であることを踏まえ、基準を超えたより信頼性の高い固定方式に変更し、大地震の際も破損や落下の危険性を低減し、安全性の向上を図ることとしております。また、旧建物の残置くい等が新設くいの支障となったことによるなど増工事や、地中に埋まっていた古い倒木の撤去など、不可抗力による費用の増加もございます。一方で地下部分で躯体形状やガラス壁範囲の見直しなど、性能性の低下につながらない施設の合理化によるコスト削減も行っております。 平成29年度に新たに発注を計画しております本体の附帯工事につきましては、本体の工事に並行して進めてまいりました管理運営計画の検討を踏まえた上、施設運営のスタッフや利用者の利便性を図るために必要な機器類の追加であります。具体的には舞台を利用するスタッフ間の連絡用ワイヤレスインカム設備、無料Ｗｉ―Ｆｉスポット、屋内サイン等の拡充、カーテン、舞台演出用の追加照明設備等を計画しております。外構工事では、当初積算から３年半が経過していることから、資材価格の変動と最新の公共工事労務単価をあわせて工事価格の更新、内川、沢田堰沿いの敷地境界の修景及び建物周囲の高低差の解消に当たって擁壁や柵などの追加や、新文化会館と致道館の一体性を高めるため、致道館の境界の生け垣、催事案内看板や駐輪施設、誘導標識などの追加であり、施設利用者の利便性、安全性を向上するものであります。 一般的に工事を進めるに当たり、工事契約後も工事施工者の経験等を加えながらよりよい工事目的物を完成させるため、種々の検討を行いながら工事を進めているところでありますが、とりわけ今回の工事のように施工困難度の高い建物につきましては施工性や施工精度、耐久性、調査的な維持管理などさまざまな観点から施工者、専門業者、メーカー等の知見を生かし、設計者、ゼネコン、市担当課でさまざまな検討、さらには机上では確認しがたい場合には現場内に実物大模型を製作し、設計段階では困難な実験と検証を繰り返し行い、より維持管理しやすく、安全で美観にもすぐれた建物となるよう必要な変更等を行っております。一方では、性能や安全性、快適性の低下につながらない施工の合理化等による検討もあわせており、このような変更は技術的な判断を施工者、設計者、市担当課で協議し、施工の各段階で工事に並行して進められてきたところであります。また、検討の際に変更に伴う工事費の増減を合わせる検討を進めることとなりますが、文化会館現場においても工程上最初の段階となる掘削土量の削減と山どめ範囲など減額の見直しから始まり、増要素となるくいや屋根下地、それに伴う構造体の変更、減要素となる建具の仕様変更など多岐にわたる増減額にかかわる調整を全工程にわたり継続的に繰り返しながら、最終的な全体工事費の増加とならないよう努めてきたところであります。 以上のような検討プロセスの中で、その変更内容と影響額により担当課段階で判断を行っているところであります。今回の工事費増額の中で大きな割合を占める設計変更内容につきましては、工事を停滞させることなく継続的に進めるため、設計変更による全体工事費の増減額が不確定な段階でありましても、さきに説明いたしました理由により必要な設計変更としてその都度判断し、進めてきたものであります。この結果、さまざまな角度から検討を進め、最終的な全体工事費が増加とならないように努めてきたところでありますが、昨年12月の段階で新年度の予算の策定に向け、現時点での完成までの残工事量を踏まえ、その見通しを検討したところでありますが、苦渋の決断ではありましたが、増額せざるを得ないと判断したものであります。あらかじめ説明するなど、もっと透明性を高めるべきとの御指摘には市民、議会の皆様にもっと早い段階で説明を行うべきであったのではないかと考えておりますが、増減額に係るさまざまな検討、調整を工事の進捗に合わせて同時並行的に進めている中で、最終的な全体工事費の見通しが固まらない状況での御説明も難しいのではないかと考えましたことから、結果的におくれてしまったところであります。 また、今回の工事請負契約ではその工事の途中での支払いについては出来形払いとはせず、当初契約額に一定の割合を掛けた額で支払い可能な中間前払いの制度による支払いとしたことから、工事途中での契約変更が必要なかったことも議会への報告がおくれた一因と考えております。私自身今回の説明がおくれてしまったこと、庁内での情報共有の不足とあわせ大変遺憾なことであると受けとめておりまして、今後このようなことのないよう工事予算の増額が想定されるなど、重要な変更、設計変更手続のガイドラインの策定を検討するなど、議会への報告も含めしっかりと対応してまいりたいと思います。 いずれにいたしましても、新文化会館タクト鶴岡は本市の次世代につながる芸術文化活動の内外に誇れる拠点施設として、開館に向け工事等準備に万全を期してまいりますので、議員の皆様並びに市民の皆様からも御理解をいただきますようお願い申し上げます。
◆15番（岡村正博議員） 文化会館についてですけども、るるお話をしていただきまして、増額に至ったという経緯については一定の理解はいたしました。近い将来、いずれ高額な一般財源を使っていろいろ対応しなければならないというようなことも先を見据えた形で現段階で特例債も含めた対応が可能だということは適切な対応をされているのかなというふうには思います。 いろんな対応についても市長はおくれたということでしたけども、何点か確認したいんですが、屋根全体の仕様変更などはその時点での対応がなぜできなかったのかと。設計の変更についても、金額が明確でないにしても早期の対応をすべきだったのではないかなというふうに思います。変更はいつ決定されたのか、その辺の過程についてちょっとお聞きしたいというふうなことです。 屋根については、当初から形状や雪対策について問題視されていたというふうなわけですけれども、設計に問題があったのではないかなと思うところですが、この辺のところはどうなのかということも伺いたいし、さらに市民の理解についてはどのようにお考えなのかお聞かせを願いたいというふうに思います。
◎市長（榎本政規） 屋根の仕様変更に係る変更をいつどのように決定したのかということについてお答えします。 屋根につきましては、今回の工事の施工上、さらに将来の維持管理上、大きな検討をすべきポイントでありました。さきに答弁いたしましたように、設計段階からさまざまな検討を行い、設計を確定したところであります。施工者が決定した後、設計段階での検討では限界のあった施工方法などについて改めて施工者、専門業者、メーカーを加えた検討を平成27年１月、現場レベルで着手し、現場では試験施工などを行うなど、工程上最初の段階となる掘削土量の削減や山どめ範囲などの減額要素の検討とあわせて、屋根の施工方法の検討が並行して進められてまいりました。屋根などの変更については、関連する構造体等の検討とともに施工費の調整を行いながら、市の担当技術者が判断をして進めておりますが、変更内容は基礎、壁、柱など構造部材とともに屋根にかかわるさまざまな部材などに多岐に及ぶため、工事の進捗と並行して検討を続けてまいりました。これらの検討結果の報告は、平成27年６月、屋根下地をコンクリートに変更による工事費が増額となる一方で、将来にわたる維持管理費の低減が図られることから必要な設計変更と考え、引き続き全体的な工事費のコストコントロールを行うこととあわせて判断したものであります。 また、屋根の形状や雪対策などの設計に問題があったのではないかということであります。新文化会館につきましては、その機能性上、ステージ部分は30メーター近い高さとなり、ホール部分を含めた全体として相当なボリュームの建物を致道館を初め、周辺の景観に配慮したスケール感を有した建物とするため分節化し、勾配屋根が大きな外観の特徴となっておりますが、屋根勾配としての性能や特性は他の大規模な屋根勾配と大きく異ならないものであり、その特徴的な形状については設計段階から建築物の雪害の研究者などのアドバイスやシミュレーションなどによる確認や対策の反映をし、設計を行ってきたところであり、他の大規模な勾配屋根と同等以上の設計性能となっております。また、設計段階においても屋根をコンクリート下地にすることによる室内の遮音と防振性能や硬性の高い屋根の利点を理解しながらも、急勾配の屋根に適応する施工上難易度の高いことから、施工の確実性からボードを使った鋼板屋根とすることを総合的に判断したものであり、設計としては問題なかったものと考えております。 先ほど説明させていただいておりますが、一般的に工事を進めるに当たっては元請となる施工者や実際に工事を行う専門業者、メーカーが決まった時点で改めて各種検討を行い、必要に応じて設計変更を行うこととなります。今回の工事も屋根にかかわらず、さまざまな検討を行っており、当初設計に問題がない場合であっても施工者が有する高い技術と豊富な経験を活用した検討により、その結果がよりよい文化会館を完成させることにつながる見直しについて設計変更を行ってまいりました。 最後に、市民の皆様にどのように御理解をいただくかということであります。工事費の増減に伴う設計変更につきましては、全体的な整理がつく最終的な見通しが固まってからの説明と考えておりましたことから、議会に対して同様、市民に対しても結果として御説明がおくれてしまいました。屋根の下地の変更など、今回の主な設計変更とその内容と効果につきましては議会で説明させていただいております内容を改めて市の文化会館ホームページ等、あるいは時期を見て広報等によりまして市民の皆様に説明してまいりたいと思います。また、それぞれの設計変更等にかかわる増額については、現在来年度の予算案に計上しております本体工事にかかわる増加額は請負者から提出された見積もりをベースにしたものであり、変更契約額の確定に向け、その内容の精査を引き続き行う必要もあり、協議中の部分でありますので、このことからまずその内容を確定させてまいりますが、その内容につきましても速やかに議会に改めて説明させていただくとともに、これについてもまた新文化会館ホームページあるいは市民に対して広報等を通してお知らせをし、説明してまいりたいと思います。 以上であります。
○議長（佐藤文一議員） 暫時休憩します。再開を13時とします。 （午後 ０時０１分 休 憩） （午後 １時００分 再 開）
○議長（佐藤文一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 総括質問を続けます。20番五十嵐一彦議員。 （20番 五十嵐一彦議員 登壇）
◆20番（五十嵐一彦議員） 引き続きまして、新政クラブを代表して総括的に質問させていただきます。 初めに、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の中からその基本目標にもなっている３つの項目についてお伺いします。１つ目の項目として、本市の抱える最重要課題が人口減少問題であり、その解決のために必要不可欠な対策は雇用の創出です。総合戦略全体を通した重点施策に位置づけられている先端バイオを核とした次世代イノベーション都市の創造、発信による地域活性化とユネスコ
食文化創造都市の高度ブランド化による観光、農業等の成長産業化を中核として推し進めると示されており、28年度はその実質的な初年度であったわけですが、重点施策の状況と雇用創出につながる取り組みについて成果はどうであったのか、そして今後の展望についてお尋ねいたします。 ２つ目の項目として、１項目めと関連する施策でもあります移住、定住支援について伺います。地域への新しい人の流れをつくることを目標に、総合戦略の中では２つ目の柱として移住コーディネーターの配置による相談体制の強化、プロモーション動画やウエブサイトの充実による的確な情報配信、首都圏でのイベント参加、お試し住宅の確保など、移住希望者を後押しする施策のほか、山大農学部との連携による新規就農希望者の自立に向けた育成支援、そしてまた本市の強みである慶應先端研を初めとしたバイオテクノロジーの分野での移住、定住の支援と促進に取り組んでおりますが、これまでの成果と今後の展望についてお尋ねいたします。 ３つ目の項目として、結婚、出産、子育て支援対策について伺います。本市では、子育て世代の負担軽減を図るために、第３子以降の保育料無料化、中学３年生までの医療費自己負担額の完全無料化など、独自の支援策を実施しており、また平成31年度までの５カ年を計画期間とする鶴岡市子ども・子育て支援事業計画に基づいて実施しているところですが、待機児童の状況とこれまでの課題と今後の対応についてお尋ねいたします。 また、婚活支援についてのこれまでの成果と課題、それを踏まえての今年度の取り組み方針についてお尋ねいたします。 あわせて、子育て中の市民からの要望も多い屋内遊戯施設の整備計画について、現時点で把握している内容について御説明お願いします。 続きまして、高速交通網の整備について伺います。１つ目に、ようやく工事着工にこぎつけた日沿道県境区間の整備について、その進捗状況と完成までの工事期間を少しでも早めるための本市の活動方針についてお尋ねいたします。あわせて、国道345号線の改良計画の状況についてもお尋ねいたします。 また、このことに関しては地元でも関係する水路の改良について要望活動をしているところですが、国交省と県、そして本市との情報交換、意見調整等の連携がきちんととれているのか不安に感ずる部分もありますので、現在までの状況もお尋ねいたします。 ２つ目として、県境区間インターチェンジ周辺の休憩施設の整備計画について伺います。本市にとって交流人口拡大、商業、農林水産業の活性化、食文化事業の推進等に大きくかかわる重要な事業でもあり、地元でも大きな期待を寄せているところですが、なかなか具体的な内容が見えてこないことを不安に思っているのが現状です。計画の進捗状況と今後の進め方について御説明をお願いします。 ３つ目として、羽越本線の高速化について伺います。先日初めて開催された東京江戸川での市政報告会で、出席者の反応が一番よかったのが新潟駅での新幹線と在来線の同一ホーム乗りかえ事業が30年度に供用開始になるという報告でした。市民、そして鶴岡市に関係する首都圏の方々が心から待ち望んでいるのがこの高速交通体系の整備促進なのだと改めて感じた瞬間でもありました。羽越新幹線の整備実現に向けた活動を県、そして隣県とも連携して活発化していくとの市長の説明でありましたが、最近の新聞、テレビの報道を見ると鶴岡と庄内全体、そして県と一体となっての活動ができているのか不安に感じるのは私だけではないと思います。この件に関する市長の見解をお伺いいたします。 ４つ目として、庄内空港の滑走路整備について伺います。これまで市でも大型機に対応した滑走路の整備を要望してきたところですが、現在までの状況と今後の見通しについて伺います。 また、安全面についてですが、航空機が空港で離着陸する際にオーバーランなどによる大事故を防ぐために、滑走路の安全区域として90メートル以上の設置を必要とするガイドラインが2013年に国によって制定されました。しかしながら、全国97空港のうち73空港でこの基準を満たしていないことがこの１月に新聞等で報道されました。その中には庄内空港も入っています。実際に庄内空港では、2012年12月に乗客、乗員167名が搭乗した全日空機がオーバーランを起こすという事故が発生しています。負傷者も機体の損傷もなかったというのは本当に幸いなことでしたが、この事故の原因が運転ミス等の技術的なものではなく、当時の気象条件によるものだとする報告書が出ています。これは、また同じ事故が発生する可能性がゼロではないということを意味しています。庄内空港の利用者数が着実に伸びていることもあり、乗客の安全確保は何よりも最優先されるべきと考えますが、市長の見解を伺います。 次に、農林水産振興について伺います。１つ目として、農林政策について鶴岡市の農業は高齢化と後継者不足、耕作放棄地の増加、米価の下落など糸口の見えない課題を抱えており、それに加えて国はこれまでの米政策を見直して、いわゆる農業の30年問題と言われる米の直接支払い交付金の全面廃止を打ち出しています。本市の農業者も将来に大きな不安を抱えているのが現状です。この農業の30年問題の本市農業への影響をどう捉えているのか、また今後の対策をどう考えているのかを伺います。 ２つ目として、水産振興について伺います。漁業についても農業同様、自然環境の変化による漁獲量の減少、魚離れによる魚価の低迷、後継者問題等の課題を抱えており、非常に厳しい経営環境に直面しています。市では、鶴岡市の水産業の現状と課題をどう捉えているのか、そして水産業の目指すべき方向性と今後の振興策についてどう考えているか、市長の見解を伺います。 最後に、食文化情報発信拠点整備について質問いたします。鶴岡駅前のマリカ東館については、2007年の当時の運営会社解散以降なかなか有効な利活用のめどが立たず、鶴岡市にとっては大きな課題であり、市民にとっても懸念となっていましたが、このたび具体的な計画が示されたことに大きな期待をしているところです。質問の１つ目として、今回の計画に至るまでの経緯について御説明をお願いいたします。 ２つ目として、2007年に当時の第三セクター、鶴岡再開発ビルが経営不振により解散した経験から、今回の新たな事業が継続して運営していけるのかというところを市民は心配しているのではないかと考えます。安定運営していくために最も必要なのは、この新しい施設の利用者数、来場者数の確保、増大だと思いますが、その実現のためにどのような魅力づくりを考えているのか、そのコンセプトについて伺います。 ３つ目は、計画では10店を超える民間の店舗が入居する予定のようですが、ユネスコ
食文化創造都市と各店舗との連携をどうとっていくのかを伺います。 ４つ目として、計画の中に総合アドバイザーを配置するとありますが、総合アドバイザーに期待する部分について説明をお願いします。 最後に、このたび示された計画はマリカ東館の１階部分の活用についての計画でありますが、マリカ東館全体の活用についてどのようにお考えなのか、市長の見解を伺います。 以上、よろしくお願いいたします。
◎市長（榎本政規） まち・ひと・し
ごと創生総合戦略につきまして、３点ほど御質問をいただいておりますので、順次お答えします。 本市では、国の地方創生に先駆ける形で平成27年度から産業の振興と創出、移住、定住の促進、総合的な少子化対策を柱とするプロジェクトに着手し、まち・ひと・しごと創生法の施行により地方版総合戦略の策定が努力義務とされたことから、同年10月、先ほどの３つの柱に安心な暮らしづくりを加えて、４点を基本目標とする鶴岡まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定しております。重点施策としては、議員御紹介のとおりユネスコ
食文化創造都市の高度ブランド化による観光、農業等の成長産業化と先端バイオを核とした次世代イノベーション都市の創造、発信による地域活性化であり、将来にわたり活力ある地域を維持するための取り組みを進めております。 先端バイオについては、慶應先端研が生命科学分野で世界を先導することにより、ＨＭＴ社、スパイバー社などの躍進につながり、その結果サイエンスパークエリアには約400名が就業し、その３分の２が他地域出身者、残りが地元出身者とされ、本市の若者にとっても重要な受け皿となっていることなどから、今後とも先端バイオを本市発展の原動力として全力を挙げて取り組んでいくところであります。
食文化創造都市につきましては、全国５カ所の一つとして食と農の景勝地に認定をされ、これは単に本市の地域資源が評価されただけでなく、庁内の各部局を超えた連携の成果であり、
食文化創造都市プランに盛り込んでいる具体的な産業化事業の展開に向け、市内関係機関の総力を結集して取り組みに邁進してまいります。また、雇用創出につながる取り組みといたしましては引き続き企業誘致や地域内企業の高度化等に取り組んでまいります。 企業誘致につきましては、大山工業団地に平成28年中新たに２社が立地し、ほかにも問い合わせや関心を示す企業の情報もあるようであります。こうした企業の業容拡大の動きを一層促進するため、今後もアンテナを高くして情報の収集や企業訪問等の働きかけを行うとともに、市の補助や融資制度、国、県の優遇制度などをＰＲするなど、企業誘致や民間設備投資の後押しをしてまいりたいと思います。さらに、若者がここで働きたいという意欲を喚起するには、起業、創業の環境づくりも重要でありますので、庄内産業振興センターを拠点とした起業家育成支援、関係団体で構成する鶴岡元気創造応援隊による創業塾の開催や総合的な相談等を行っております。初の試みとして鶴岡市ビジネスプランコンテストを実施したところ、地元高校生を含め全国各地から225件の応募があり、平成29年度はすぐれた提案の事業化支援などを行うこととしており、これまでの取り組みの結果や課題を踏まえ、雇用創出の成果が上がるよう積極的に施策を展開してまいります。 移住支援の成果と課題につきましては、地域振興課を移住の相談窓口として専任の移住コーディネーターを配置し、関係先と連携しながら移住希望者のニーズに的確に応えるとともに、プロモーション動画も作成するなど情報発信にも力を入れております。また、空き家を活用したお試し住宅の提供や首都圏でのＵターン就職希望者向けの就職移住相談会により相談件数も今年度は100件を超える見込みであり、移住につながった実績も今年度は前年の32名を上回る見込みであります。また、鶴岡ジョブカフェや鶴岡地元就活応援セミナーも開催し、多くの企業が積極的な採用活動を展開しております。今後は首都圏のみならず、新たに隣県での相談会の開催や首都圏在住者を対象に鶴岡しごと体感ツアーを開催し、ＵＩターン就職をさらに推進してまいりたいと考えております。さらに、新規就農、地域定住農業者の育成支援面においては、昨年４月、本市で農業を志す学生やＵＩターン者等を対象に就農支援を行い、すぐれた経営感覚を持つ農業者として地域への定住を図ることなどを目的に、山形大学と市が中心となって地域定住農業者育成コンソーシアムを設立しました。今年度は食と農のビジネス塾を開講したところ、14名が参加し、営農知識の習得のほか、各種相談にも対応し、青年農業者の自立支援を行っております。来年度はビジネス塾とともに農業スタートアップ塾も新たに加え、新規就農者の確保や育成を強化してまいります。慶應だけでなく各高等教育機関に共通して言えることですが、多くの方が鶴岡で研究し、その成果が企業等への波及により地域が活性化することが地域へ新しい人の流れをつくる地方創生の狙いそのものですので、ここ鶴岡で学んだ学生の定着支援も含め、学術関係分野での移住、定住支援に積極的に取り組んでまいります。 ３つ目の結婚、出産、子育てについてお答え申し上げます。婚活支援事業も長期的な少子化対策の一つであり、本市では鶴岡婚活支援ネットワークと連携して多くの出会いの場の創出を行うとともに、つるおか婚シェルジュによる個別支援を行い、今年度は市内で150を超える婚活イベントが行われていることから、出会いの場の創出については一定の成果が出ているものと考えております。一方で課題としては、本市における未婚化、晩婚化が年々進んでいることや、未婚の方の親御さんも悩む方がふえていることがあり、こうした認識のもと未婚者向けはもちろん、親御さん向けのセミナーも開催しながら結婚を望む若者の希望がかなうよう環境づくりを粘り強く進めてまいります。 本市の子育て支援につきましては、子育て世代の方々の経済的な負担軽減を図るため、中学生以下の医療費の完全無料化と小学校以下第３子以降の就学前児童の保育料の無料化を図ってきたところでありますが、28年度から保育料の無料化は満18歳未満のお子さん３人以上を養育している世帯に対象を拡大しており、来年度も引き続き実施するものであります。また、子ども・子育て支援事業計画は妊娠、出産期への支援、幼児期の教育、保育の充実や地域の子供、子育て支援について平成27年度から５カ年に実施しようとする事業内容や量を計画したものであり、この計画に基づいた取り組みを進めているところであります。来年度は計画の中間年に当たるため、必要に応じ計画内容を見直しすることになりますが、保育需要について低年齢児の申し込みが増大している状況が続いており、年度途中で入所調整が困難なこともあることから、ニーズ量や確保量の変更、見直しを行うことも含めまして慎重に検討してまいりたいと考えております。 次に、屋内遊戯施設についてはＹＡＭＡＧＡＴＡ ＤＥＳＩＧＮ社がみずから開発を手がけるサイエンスパーク敷地内に一般の方の受け入れも制度上可能な事業所内保育所、アフタースクール、遊び場で構成される子育て支援施設の整備を計画しております。延べ床面積は約2,000平方メートルで、遊び場部分が大半を占め、天候等に関係なく体を動かし遊べる場を提供する計画であり、平成30年度中の供用開始を目指し、来年度着工予定と伺っております。屋外遊戯施設の設置は、議員御指摘のとおり要望が多く、本市でもその必要性を認識している中で、同社が整備計画をお持ちであることから、連携をとりながら要望の実現に向け支援してまいるところでございます。総工費は現在詳細を積算中とのことですが、本市としては屋内遊戯部分に着目し、平成29年度については国費を含め２分の１を上限として支援を行うこととし、平成30年度におきましては整備の進捗に応じ必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 日沿道の進捗状況と今後の見通しについてお答えします。日沿道の新潟県境区間につきましては、平成25年５月に国道７号朝日温海道路として事業化され、全長40.8キロのうち山形県側6.7キロにつきましては、28年度は橋梁等の詳細設計と大岩川地区、早田地区、小岩川地区の用地買収が進められるとともに、11月には工事安全祈願祭が挙行され、あつみ温泉インターチェンジ関連の工事に着手したところであります。29年度の事業の見通しにつきましては、引き続き改良工事や用地買収が進められる予定であり、28年度の補正予算によってあつみ温泉インターチェンジ関連の追加工事や早田地区の工事用道路の造成等の工事が行われる予定であります。さらに、29年度当初予算では現在政府予算案における事業計画等の予定が示されており、朝日温海道路では最大10億円程度の予算が配分されるものと見込まれ、さらなる事業進捗が期待できるものであります。工事が始まった現在において、早期完成を目指すためには地元の協力に加え、できる限り多くの予算を確保することが重要となります。山形県側6.7キロにつきましては、トンネルや橋梁といった構造物が全体の70％を占めており、特にトンネル工事の着手に当たりましてはより大きな予算が必要となってまいります。市といたしましては、国と地元の協議を円滑に進めるための調整役として引き続き対応してまいりますとともに、国土交通省を初め関係機関、団体等と連携して庄内開発協議会や新潟山形県境区間期成同盟会等の活動を通し、あつみ温泉の入り込み客数の増加や民間企業の生産性の向上と投資拡大の誘発など、地域経済に好循環をもたらすストック効果を強くアピールしながら、これまで以上に国土交通省、財務省、政府与党に精力的に要望活動を行っていく所存であります。 日沿道整備に係る国道345号線の改良計画につきましては、昨年３月に開催された鼠ヶ関地区での設計及び用地調査に関する説明会におきまして、鼠ヶ関地区インターチェンジの整備に合わせた接続する国道345号線の線形改良と幅員拡幅についての設計の概要が示されており、その詳細については国、県において現在協議中とお聞きしております。市においても国道345号線の線形改良に合わせて、市道奥田線と接続する交差点付近の改良が必要と考えており、また周辺の排水計画や細部の設計など地域の意見を反映させたものにしていただくよう、今後も国、県との連携を密にし、事業の調整が円滑に進むよう取り組んでまいる所存であります。 次に、日沿道新潟県境区間インターチェンジ周辺の休憩施設の計画の進捗状況と今後の進め方についてお答えします。本事業は、日沿道の地域活性化のツールとして有効活用とともに温海地域の持つ特性を最大限に発揮し、地域経済の活性化や雇用の創出、市全体の交流人口の拡大を図ることを目的とし、鼠ヶ関地区のインターチェンジ周辺への休憩施設の整備を検討を行うものであります。これまでの検討の経過としましては、平成25年度に庁内でまとめた基本構想とともに、26年度から住民、商工会、有識者等で構成する基本計画策定検討委員会を開催し、基本計画づくりを進めており、27年度は日沿道から利用しやすい施設アクセス形状について検討を行っております。28年度は道の駅の企画運営に豊富な見識と経験を有する専門家による指導、助言を受けながら、世界に誇る本市の食文化や日本３大古代織の一つである関川のしな織など温海地域の観光資源を最大限に生かし、高速道路利用者のほか周辺市町村の方々にもこの施設を目的として訪れていただき、さらにリピーターとして利用してもらえる施設になるよう、事業内容や事業継続のための収益性について検討を行っており、基本計画策定検討委員会での協議を経て、今春には基本計画を取りまとめたいと考えております。 続きまして、羽越本線の高速化、羽越新幹線の早期実現についてであります。羽越本線においては、現在新潟駅における上越新幹線と在来線の同一ホーム乗りかえ工事が順調に進捗し、先般平成30年度内には供用開始される見通しが示されており、新潟市を初め事業関係者の皆様には敬意を表するところであります。今後はさらなる利便性向上につなげるため、停車駅を限定した速達型特急の導入やスムーズな乗りかえ、移動ができる在来特急と新幹線の停車する位置関係の検討など、羽越の同盟会としてその具体化をＪＲ東日本に要望してまいります。 一方、羽越新幹線の早期実現については、昨年５月、知事を先頭に山形県奥羽・羽越新幹線整備実現同盟を立ち上げ、来年度は関連事業費用を２倍に拡充し、シンポジウムや県内地域単位のセミナー等で必要性や意義をアピールするほか、整備後の暮らしや産業の波及効果などの分析も行いながら運動に説得力を持たせた整備計画への格上げにつながる調査着手に向け、強力に運動を展開する方針です。私が会長を務めております山形県庄内地区羽越新幹線整備実現同盟会もこうした県の運動としっかり連携して取り組みを活発化させ、羽越新幹線の早期実現を目指してまいります。 なお、先般酒田市と陸羽西線高速化促進市町村連絡協議会が山形新幹線庄内延伸の実現に向けて中速鉄道の考え方を提言したようですが、私は羽越の同盟会の会長としてこれまでと何ら変わることなく、山形県はもとより、新潟、秋田両県とも連携し、協力し、羽越本線の高速化、そして羽越新幹線の早期実現に努力してまいります。もしこの中速鉄道が使えるものであれば、羽越本線への導入をすればもっと事業効果が上がるんじゃないかなと、単純に個人的にはそう思っているところであります。 次に、庄内空港の滑走路整備について２点お答えをいたします。初めに、大型機に対応した滑走路の整備、いわゆる2,500メーターへの延長の現状でありますが、まず海と高速道路に挟まれた庄内空港が物理的に500メーター延長することが可能かどうかについては、専門性を有する民間研究機関に調査研究を依頼したところ、滑走路の延長は可能であり、高速道路側に延伸することが望ましい旨の報告を平成27年３月にされております。今後国の事業採択を受けるために、供用目標年次において年間50万人以上の需要が見込まれることや大型ジェット機の就航が見込まれることなど、国の整備指針に適合することが求められます。庄内空港利用促進協議会を中心として、なお一層の利用促進に取り組んでまいりたいと思います。 ２つ目の滑走路端安全区域の不足につきましては、議員御紹介のとおり経緯として全国73空港で当該安全区域圏が安全基準の90メーター以上を満たしておらず、その中に庄内空港も含まれているということであります。庄内空港の場合、西側、海側が約40メーターで、整備時に示されていた空港の設置基準には適合していたものの、国が2013年に旧基準でつくられたものを含め、全滑走路を国際基準と同じ90メーター以上とするガイドラインを制定したため、安全区域の延長が不足することとなったものです。山形県によりますと、国では安全基準を満たさない73の空港について３月31日まで現状の評価を行い、国に報告するように求められており、現在県でもデータ分析と評価作業を行っているようです。国は今春にも指針をまとめるとしており、その後はその指針に基づく各空港の実情に応じた対策を促す方針でありますので、本市としても庄内空港利用振興協議会を通じて国、県に対し早期に安全基準をクリアできるよう、対策を講じるよう要請してまいります。 次に、平成30年産からの米政策についてお答えします。国では平成25年12月の農林水産省地域活力創造本部において、平成30年産から行政による生産数量目標の配分及び米の直接支払い金の10アール当たり7,500円を廃止することを決定しております。このことにより、本市の影響につきましては米の直接支払交付金が廃止されることにより、28年度の実績で約６億5,000万円ほどあった交付金がなくなり、農家の収入が減ることとなります。また、生産数量目標の配分の廃止に関しましては、全国的にも平成30年以降需給調整が必要であると認識されており、現在各県ごとに需給調整のあり方について検討しているところでありますが、先日の新聞報道によりますと生産数量目標にかわる指標を示さないと方針を打ち出しているのは東京都と沖縄県だけであり、その他の道府県につきましては示すまたは検討中とされております。また、国は昨年度から需要に応じた生産を徹底するため、各都道府県と高収益作物や飼料用米等への転換等について意見交換を行っており、28年産米の米価の上昇につながったところでありますが、平成30年度以降も引き続きこうした取り組みを米の生産過剰県を中心に継続していくこととしておりますので、30年以降すぐ米価が暴落するなどの影響はないものと考えております。 なお、山形県におきましては今年度から需要に応じた米生産に関するワーキンググループを組織し、これまで４回会議を開催しており、昨年12月には需要に応じた米の生産を推進するための生産の目安の数値を地域協議会に提示するという基本的な考えが示されたところであります。市といたしましては、米価の上昇、安定が最重要課題であり、米の需給安定のためにはこれまで同様需給調整の取り組みが必要であると考えておりますので、同ワーキンググループにおいて需要調査の必要性に訴えていくとともに、具体的な調整方法等を提案してまいります。 次に、今後の対策ですが、全国で毎年８万トンの米の需要が減少しており、30年以降は需要に応じた米の生産が可能となることから、各産地間で競争が激化することが想定されており、これまで以上に消費者や実需者が求める米づくりを進めることが必要であると考えております。米の需要は高級志向と低価格志向の二極化が進んでおり、こういうニーズに対応していくためにはこれまで培ってきた生産技術、知識を最大限に活用し、高品質で良食味の米の生産や産地の内面的集積、直まき栽培といった低コスト生産をこれまで以上に推進し、さらなる競争力につなげていきたいと思います。そして、農業経営のためには稲作を基幹としつつ、園芸作物等の複合経営を推進していくことが欠かせないものと考えておるところで、だだちゃ豆、メロン、庄内柿のほか、先日テレビで取り上げられた雪中軟白ねぎなどを初め、ＧＩ制度やＧＡＰ認証等も活用しながらブランド化や品質の確保に努め、生産の拡大と山地の形成を図ってまいりたいと思います。 なお、31年からは収入保険制度の導入が予定されております。収入減少緩和対策、いわゆるならし対策は認定農業者に限定をされておりますので、収入保険制度は青色申告を行っている方が対象となりますので、積極的な加入を呼びかけてまいりたいと思います。 ２つ目の水産振興にお答えいたします。本市の水産業の現状と課題ですが、これまで本市で取り組んでまいりました漁港整備や養殖施設等の水産基盤の整備やアワビ等の稚魚放流の栽培事業の推進による山形県漁協の漁獲統計によりますと、近年は安定した漁獲量が確保されております。しかしながら、水産物の消費動向が肉類の増加による魚介類の消費減少や仲買人の減少による市場での競争原理が働かないことにより魚価が低迷をしている状況にあります。 一方、漁業後継者の状況でありますが、直近の３年間では平成25年に10人、平成26年に４人、平成27年は17人と着実に新規就業者がふえつつあるところであります。 目指すべき水産業の方向性と振興策でありますが、安定した水産業の振興を目指すため、鶴岡市水産振興計画を策定し、漁業の担い手の確保と生産基盤の拡張、漁業経営の安定と漁村地域の活性化を重点課題として各種施策に取り組んでまいりたいと思います。その中でもユネスコ
食文化創造都市及び食と農の景勝地の認定を契機に地域内での地産地消を推進するとともに、県漁協や関係者と連携した水産加工施設、冷凍設備等施設の検討を進めてまいり、安定供給体制の構築を図ってまいりたいと思います。 最後に、マリカ東館は昭和62年に第１種市街地再開発事業として開始し、１階から３階まで商業テナントとして隣接するジャスコとともに駅前地域を中心とした本市活性化に寄与してまいりました。しかしながら、平成17年にジャスコが撤退し、これに伴い平成19年にはマリカ東館の商業テナントが全部閉店するとともに、マリカ東館の運営会社でありました第三セクターも解散しております。これ以降、東館１階、３階につきましては市と管理委託をしている鶴岡市開発公社を中心に駅前にふさわしい活用策を進め、３階には子育て支援施設、庄内産業振興センターの公共施設、２階には教育相談センターの公的施設と民間オフィステナントによる活用をされておりますが、１階の利活用については公的施設としての検討や民間事業者から幾つかの申し出があったものの、条件面での課題などから具体的な利用には至らない状況にありました。このようなことから、平成26年度建設部が主管となり、まちづくりに関する若手の有志、地元駅前商店街振興組合員等による有効活用のためのワークショップを開催し、検討の結果、ユネスコ
食文化創造都市の認定を好機に民間主体の食文化情報発信拠点として事業を展開する案がまとまり、平成27年４月にワークショップメンバーを中心に当該事業を運営する民間事業者、株式会社Ｆｕ―Ｄｏが設立されております。現在ことしの夏ごろのオープンに向け工事を進めている状況であります。 次に、施設のコンセプトに関するお尋ねでありますが、議員御指摘のとおり、この施設を安定的に運営していくためにほかにない魅力づくりを行うことで集客力を高め、施設全体のにぎわいを創出していくことが極めて重要であると考えております。まず、この施設の概要ですが、この事業は民間が連携し、食文化の情報発信拠点として整備するものであり、市が食文化の情報発信や観光案内、民間事業者が飲食店や物産販売の整備を行うこととしております。具体的には市では鶴岡駅舎にある観光案内所を移転し、インバウンド観光にも対応できる外国語で案内できる職員を配置した観光案内所を整備するほか、鶴岡の食文化の魅力や日本遺産の出羽三山など超高画質映像により紹介するとともに、食文化体験ツアーや飲食、宿泊情報など多角的に案内する食文化情報発信スペース、また著明シェフによる料理イベントや料理体験教室、酒まつりなど人気イベントと連動した集客企画を展開するイベントスペースを整備することとしております。同時に民間事業者は訪れる方が鶴岡の食文化を味わい、買い求めることができる飲食店や物産販売の整備として鶴岡の地酒やワイン気軽に味わい、購入できるブースのほか、地場の食材を販売するブース、さらには地場の食材や調理にこだわった有名シェフによる飲食店などの展開を計画しております。民間事業者においても食文化の発信に重点に置いた店舗展開に努め、官民が連携して五感をもって食文化を体験できるこれまでにない魅力ある施設づくりをコンセプトとして整備を進めてまいります。 また、民間各店舗との連携につきましては、民間事業者から地場の食材や産品にこだわった店舗展開に努めていただくことに加え、開館後も官民連携の戦略会議を開催するなど、相互に連携した事業展開を図ってまいります。 次に、総合アドバイザーの配置についてでありますが、この施設が継続してにぎわい、食文化の情報発信拠点としてふさわしい施設とするために、専門的な見地から施設全体の魅力向上や情報発信戦略、誘客促進のための企画運営などについて指導、助言をいただけるよう、第一線で活躍している人材にお願いすることを想定しております。 最後に、マリカ東館全体の活用策につきましては、このたび整備する１階の食文化情報発信拠点とあわせ、２階、３階は公共施設と民間オフィスの複合施設として幅広い市民層と観光客により御利用いただくもので、マリカ西館の商業施設、ホテル、オフィス施設とのバランスを保ちながら、市再開発ビル全体で地域活性化に寄与していくものと捉えております。市といたしましては、他の権利者からも御理解をいただきながら、今後ビル全体の長寿命化に向け計画的な施設改修や設備更新を検討し、現在の施設を引き続き活用し、駅前地域を初めとした振興策に努めてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（佐藤文一議員） ６番石井清則議員。 （６番 石井清則議員 登壇）
◆６番（石井清則議員） 市民クラブを代表し質問いたします。 最初に、財政運営について。新年度予算は過去最高の予算規模となり、市に特に市債依存度、投資的経費が多く、後年度負担が大きくなるのではないかと心配されます。そこで、新年度予算の現状と後年度負担について考えを伺います。 大きな２項目めとして、
文化会館整備事業についてお伺いします。最初に、今回の予算増額について伺います。１点目に、説明では本体工事の５億4,000万円の増額工事により修繕、改修工事費用が60年で最大６億の削減がされるという見込みの説明だった。費用対効果を考えると不要な工事ではないでしょうか。 ２点目に、つり天井の安全確保のためと理由づけておりますが、全国的に体育館などのつり天井が問題になったのは鶴岡市文化会館が設計ができる以前の話です。先ほどの答弁、私の聞き間違いでなければ、27年に補修が必要だと決まったとの内容のようでしたけれども、当然設計段階で考慮しなければならない点だったのではないでしょうか。あわせて、建設に入ってから安全確保の理由で設計変更を余儀なくされたのだとしたら、それは設計側に責任があるのではないでしょうか。 ３点目に、外構工事に7,700万円の増額を予定し、その理由が敷地境界と修景及び高低差の解消や致道館の一体性を高めるのだとしておりますが、以前配布された広報「つるおか」特集号には建設地や建物配置などの敷地計画を定め、さらに自然景観や歴史的建造物など周辺景観との調和を図るとの記載があります。また、その点について市民と一緒につくり上げたとしている基本計画内にも建物の配置の考え方や景観に対する配慮などの記載があります。基本計画に基づいたはずの設計は、実は景観に配慮が足りていなかったということなのでしょうか。 今挙げた３点を伺うとともに、それらを含め今回の増額には不明な点が多くありますが、どの工事に幾ら必要と見込んでいるのか伺います。 次に、維持管理費について伺います。１点目に、入札前には１億円と説明していた維持管理費が前回12月議会では１億4,000万円との説明に変わっています。その内容について伺います。 ２点目に、その維持管理費には今後必要とされる大規模修繕や人件費、事業費は入らないと思われます。これまでの説明の中で60年先までの修繕、改修費用の削減を理由にしておりますので、当然大まかな試算がされていると思います。そこで、１億4,000万の維持管理費以外に必要と想定している金額は幾らと見込んでいるのか伺います。 全体的なこととして、総額100億近い投資、そして今お話ししたような今後想定される維持管理費や修繕費等の後年度負担を考えたとき、市民にどのように還元するのか伺います。
文化会館整備事業についての最後の質問になります。この状況の責任について伺います。増額や設計変更について、午前中までの答弁では設計者に責任はないとの内容の答弁として受けとめております。しかし、先ほどまでの説明、質問の中で示したとおり、市民と一緒につくり上げようとしている基本計画、市民の声を十分に聞いたとは言えない状況のように思っております。また、同じく答弁内で説明責任について議会、ホームページ、広報などでの周知や同じような事態が起こらないようにガイドラインの作成等の考えを示しておりましたが、それで今回の責任が免れるわけではなく、その責任を続行してきた市の責任は極めて大きいと考えます。26年８月臨時会、混乱の責任を問われ、市長は私自身が全ての責任を最終的に負う立場にありますと発言し、同年10月臨時会では混乱の責任として減給の条例改正を提案しています。その際、完成、管理運営まで責任を持って前に進んでいくとの発言をしておりますが、ここに来てさらなる増額は市民の理解を得られるとは思いません。市民に不安と混乱を招いていることは大きな問題であり、市長の責任は重いと言わざるを得ません。先ほどの答弁では、３期目の立候補を表明し、積極的に市政運営に取り組みたいとの考えを示していますが、続けることが市民の理解が得られる責任のとり方とは思えません。改めて市長の責任をどのように考えているのか伺います。 次に、大きな３項目め、一般廃棄物処理について伺います。環境省の交付金サイトによると、前回12月議会で質問した後に１月、２月、２度の交付金内示がありました。今年度事業の見直しや交付金削減申請などにより、今年度は市債及び一般財源での対応をすることによる市の負担増というのはほぼ回避されたと理解します。さらに、計画の状況は先ほどの答弁でわかりました。そこで、後年度計画への影響について伺います。今年度国の交付金内示のおくれなどがあったが、そのことにより今後の事業計画におくれが出ることがないというようなことでの説明は受けておりますけども、その影響などがないのか伺います。 あわせて、今年度の減額申請等により環境省へ提出している地域計画で予定した事業計画よりも来年度の事業予算は膨らむと思われますが、状況を伺います。 大きな４点目として、サイエンスパークについて伺います。慶應先端研が開設され15年を超え、ＨＭＴ、スパイバーなどベンチャー企業の活動が報道で取り上げられることも多くなっています。一方、市民の目線で見ると研究成果が地域の企業活動に生かされたり、地元企業との提携が進むことなどによって地元での雇用増加につながることなどが期待されています。これまで市で支援してきたことに対し、市民がわかりやすい目に見えた形での還元が必要と考えます。市長の提案説明では、サイエンスパークの拡張も見据えた構想づくりに着手するとのことでしたが、どのような考えか伺います。 また、今回サイエンスパーク内で計画されている民間事業者の屋内遊戯施設整備へ補助が予定されています。その内容と事業規模、そして補助に対して公益性をどのように担保していくのか伺います。 大きな５点目として、農業政策について伺います。米政策の30年問題については、先ほどの答弁でわかりました。米づくりや園芸作物等、今後の農業振興や環境保全型農業を進めていく上でも耕畜連携や土づくりというのは重要な課題だと考えます。そこで、先ほど市長説明であった耕畜連携の推進について、現状と今後の展開を伺います。 次に、観光政策について伺います。日本遺産に認定された出羽三山では、認定に伴いさまざまな取り組みが行われています。新年度予算には地域の動きに応える新事業の予算化などもあり、出羽三山周辺のにぎわいが増すことを期待します。反面、12月議会で質問した湯殿山からの交通手段の確保などのように、解決すべき課題も見えてきています。そこで、出羽三山観光に対する今後の展開について、取り組みや課題解消に向けた動きなど、市の考えを伺います。 大きな項目、最後に病院経営について伺います。県では、団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据え、昨年９月に山形県地域医療構想を策定しました。構想では、病床規模の最適化を推進するとし、庄内地域で600床以上の減少、特に急性期病床は半分以下になる内容となっています。そこで、庄内地域医療構想により想定される影響と対策について伺います。 以上です。
◎市長（榎本政規） 初めに、行財政運営についてお答えをいたします。 平成29年度の一般会計当初予算は687億9,200万円と過去最高でありました平成28年度を比較しましても34億9,200万円、5.3％の伸びとなっており、過去最高の予算規模となっています。その要因の一つといたしましては、議員御指摘のとおり投資的経費のうち普通建設事業費が106億6,000万円と対前年比で29億3,000万円の大幅な伸びとなったことが挙げられます。投資事業におきましては、合併特例債の発行期限である平成32年度を一つの目途として年度間の平準化を図りながら計画的な執行を努めているところであります。特に29年度は、先ほど15番議員にも答弁いたしました文化会館の整備を初め、養護老人ホームの施設整備支援や屋内多目的運動施設の大型投資事業が重なり、予算規模の増大に影響しているものと認識をしております。これらの普通建設事業の財源といたしましては、合併特例債を初めとする市債を充てているため、歳出に連動して市債の予算も増大し、
臨時財政対策債を含めますと99億円、対前年度比で約28億円の増となっております。また、市債依存度も14.4％と市町村合併以降３番目に高い水準となっております。これらの市債の後年度負担についてでありますが、市債の種別に応じて10年から最長20年で元利償還を行いますが、
臨時財政対策債、合併特例債、過疎債、辺地債など交付税措置が有利な起債が中心となっていることから、平均して約７割が後年度に交付税として措置される見込みでありますので、平成29年度の予算に計上した市債全体の実質的な将来負担額は利子を除き99億円のうち約28億円と試算しております。標準的な償還期間である15年を基準にしますと、単年度当たり１億9,000万円と見込まれるものであります。今後も後年度の負担に留意しつつ、投資事業の計画的な執行に努めてまいりたいと考えております。 次に、文化会館についてお答えいたします。初めに、費用対効果を考えた場合、今回の増額は不要でないかという御質問であります。先ほどの答弁で申し上げましたとおり、増額工事費５億4,000万円に対し、施設の耐用年数の一つの目安である60年間での最大約６億1,800万円の将来的な修繕、改修工事に係る経費が削減されることが期待されるものであり、増工事費に対する市の実質負担額は１億8,100万円であることを考えますと、十分費用対効果が期待できるものと考えます。 また、つり天井につきましては最近の動向では基準を満たす満たさない以前に落下の危険があるものはそもそも設置しないという文部科学省の方針で体育館の天井を撤去している状況であります。これは、地震の際の建築物の２次部材の安全性につきましては構造体の耐震基準と比較し、その分析方法の整備がおくれている部分もあり、特に強震を起こす部分の耐震性について不安を拭い切れないものと考えております。新文化会館でも最新の基準により天井の設計を行っておりますが、最新の動向を踏まえた場合、何らかのさらなる対応が必要でないかとの検討をし、これも先ほど答弁で説明させていただいておりますが、より安全で信頼性の高い固定方式に変更したものであり、当初設計に問題があったものとは考えておらないところであります。 また、外構につきましては平成29年度改めて工事発注を行う計画として計上しておりますが、これに関する増額につきましては１つは致道館との取り合いについて現在鉄製のフェンスを撤去し、低木の密植によるゾーニングを行いながら視覚的一体感を図るものでありますが、これにつきましてはフェンスを取り払うことについて文化庁からの了解を得る見込みがついたことから新たな予算に盛り込んだものであります。また、管理運営計画での検討を踏まえ、新たに必要な施設整備を追加するとともに、維持管理上必要な通路を確保するための擁壁等を整備することが当初より増工となっております。 なお、それぞれの工事費の内訳につきましては現在も請負者と協議中であり、また新年度に新たに発注する工事もありますことから、個別の金額につきましては現時点でお示しすることは差し控えさせていただきたいと思います。改めて協議が調いました時点で速やかに議会に対して説明をさせていただき、その後変更手続を進め、６月に変更契約についてお諮りをさせていただきます。 次に、維持管理費についてお答えします。平成26年８月臨時会では、完成後の維持管理費として他市の同規模の状況などを参考に想定し、年間１億円程度の経費がかかる見込みとしておりました。その後設計者から光熱水費、建物、設備の保守、維持管理費などについて試算をいただくとともに、予算要求に向け管理運営実施計画の内容に基づき積算した維持管理費が約１億4,000万円であります。なお、人件費、事業費については29年度における文化会館管理運営事業として人件費が約2,300万円、またグランドオープンにかかわる公演事業費は約1,200万円であります。また、30年度以降にかかわる経費につきましては、管理運営実施計画に基づいて適切に管理を受ける体制を検討し、精査していくものであります。また、大規模修繕についても新文化会館の竣工に合わせ、日常の維持管理のほか、将来にわたる具体的な修繕や施設整備等の更新計画を作成し、効率的な施設運営に努めてまいります。 次に、市民への還元ということでありますが、平成24年に劇場、音楽堂等の活性化に関する法律、いわゆる劇場法が制定されるなど、文化会館のようなホールの役割が以前とは変わっており、芸術文化の振興にとどまらず、地域の発展や豊かな暮らしづくりを実現するための場としての役割を果たすべきものと考えられるようになりました。新文化会館の各種計画もそうした考えが盛り込まれており、文化会館は舞台芸術を中心とした市民の多様な文化活動を支え、未来の担い手を育み、芸術文化性を高め、人が集い、交流し、未来につなぐ芸術文化の拠点を目指すとし、基本理念を「支える、育てる、高める、未来につなぐ芸術文化の拠点」として整備することを定めました。そして、市民と一緒に管理運営計画を策定し、活動の拠点、育成の拠点、創造の拠点、鑑賞の拠点、発信の拠点、交流の拠点の６つを基本方針として掲げております。新文化会館では、この管理運営計画の基本方針に基づき、これまでの発表の場としての機能だけでなく、市民が多様な芸術文化に触れることができる機会の提供や次世代の担い手を育成する事業、市民とともに地域の独自性を生かし創造する事業など、多様な事業を展開し、さらなる芸術文化振興を図る役割を担うものであります。また、新しい広場として施設を利用し、さまざまな交流促進やにぎわい創出事業の展開を図り、市民が集まり、市民に親しまれ、常に人の動きがある開かれた文化会館を目指し、市民の心豊かな生活、活力ある地域社会の実現に寄与する役割を担うものであります。 いずれにいたしましても、文化会館がその役割を果たし、市民に親しまれ利用し続けられる施設となりますよう、文化会館管理運営実施計画に基づき、しっかりと管理運営に努めていくことが市民への還元になると考えておりますので、御理解を賜ります。お願い申し上げます。 さらに、総額や設計変更の責任はどのように考えておるかということであります。今回の主な設計変更につきましては、安全性、利便性の向上、また将来負担の軽減につながる必要な変更であり、その結果増額とはなっておりますが、初期投資には有利な財源が活用できることを踏まえ、最終的にはより価値ある施設となるものと考えております。今回の増額につきましては、私自身苦渋の決断でありましたが、また説明がおくれてしまったこと、庁内での情報共有の不足とあわせ、大変遺憾なことと受けとめております。今後改めて丁寧に説明をしてまいります。また、市民のさまざまな声があることも承知しておりますが、私としては新文化会館タクト鶴岡を本市の次代につなぐ芸術文化活動の内外に誇れる拠点施設として完成させ、将来も広く市民の皆様に安心して利用いただくことが務めであると考えており、任期につきましてはそのことについてしっかり説明をしていった上で、改めて本年10月における市長選挙で市民の審判を仰ぐつもりでおるところであります。 一般廃棄物処理についてお答えします。国の交付金内示のおくれによる事業への影響についてでありますが、今後循環型社会形成推進交付金は内示のおくれはあったものの、事業スケジュールや事業内容の調整をすることにより、現在では当初計画に近い形で事業を進めることができていると判断しております。また、今年度の循環型社会形成推進交付金の最終的な交付額について申し上げますと、要望額685万7,000円に対して交付額が640万2,000円となっており、交付率は93.4％に達しております。国の事業査定を考慮すれば、要望額はほぼ満額に近い交付が受けられたものと判断しているところであります。今後の一般廃棄物処理施設の整備計画に影響を及ぼすことはないものと考えております。 次に、来年度の事業計画と予算についてでありますが、来年度の一般廃棄物処理施設の整備事業予算額はごみ焼却施設整備事業2,385万9,000円、一般廃棄物最終処分場整備事業２億1,320万5,000円を計上しております。いずれも施設整備にかかわる計画支援業務を中心に執行される計画となっており、一部28年度事業から調整した分も含んでおります。この事業に対して、国からの交付金は7,391万6,000円と見込んでおりますが、この交付金は26年度から平成32年度の７カ年を計画期間とする循環型社会形成推進地域計画を基本としていることから、計画期間中の計画の変更や交付金の年度間における調整が認められている事業でありますので、平成28年度と29年度の事業スケジュールの見直しに伴う事業内容及び事業の変更について、平成29年１月に地域計画の変更報告を行ったところであります。 次に、サイエンスパークについてでありますが、本市ではこれまでの答弁のとおりまち・ひと・し
ごと創生総合戦略の重点施策として位置づけ、先端研で開発された世界最先端の技術や知識など研究成果を地域産業やベンチャー企業の創出、育成に生かす各種事業をバイオクラスター形成プロジェクトとして実施をしております。現在サイエンスパークには慶應先端研の研究教育活動の拡大やベンチャー企業の活動などにより400名近くが従事しており、単にこのエリアでの就業機会にとどまらず、建設、飲食、交通など関連分野で効果が広がっており、今後サイエンスパークの拡張とともに就業者数とその分野はさらにふえていくことが期待をされます。こうした中でサイエンスパークの次の展開について、バイオ関係の専門家や入居企業の若手研究者などの御意見をお聞きしながら、サイエンスパークの今後の方向性について検討を始めており、基本的な考え方としては慶應先端研の独創的な研究教育活動への支援を継続するとともに、バイオ分野に携わる若い人材を地域内にさらにふやし、世界に貢献できる研究成果やベンチャー企業が次々と鶴岡の中に連鎖的に創出される環境づくりを進めること、また慶應先端研の研究成果がベンチャー企業などの事業活動や地元企業との連携及び山形大学農学部、鶴岡高専などとの学術機関連携を促進して地域への波及効果を広げていくことなどが考えられます。 また、議員御指摘の慶應先端研と地元企業との連携につきましては、これまでもだだちゃ豆や庄内柿など地域農産物の分析、評価を初め、ワインや生ハムの品質評価と製法の確立、日本酒の製造工程の検討と品質の高度化、米こうじを活用した野菜飲料開発といった取り組みなどが地元企業と行われてきており、また健康医療機器分野への参入を目指した市内の製造企業グループの取り組みが進み、グループ法人が設立されているところであります。さらに、国立がん研究センターとの連携地域拠点の設置もあり、関連分野の研究、企業活動が活発化することが期待されるところであります。本市としては、慶應先端研や研究機関、ベンチャー企業の研究開発や事業活動の発展を今後とも力強く支えていくためにもエリア拡張を含めた短期、中期、長期的なビジョンをあわせ持った全体構想の策定に取り組んでいきたいと考えております。 次に、屋内遊戯施設については、先ほども申し上げましたとおり、ＹＡＭＡＧＡＴＡ ＤＥＳＩＧＮ社がサイエンスパーク内に一般の方の受け入れも制度上可能な事業内保育所、アフタースクール、遊び場などで構成される子育て支援施設の整備を計画しているところであります。現時点においては、延べ床面積約2,000平方メートル、そのうち遊び場部分が大半を占め、市内外の子育て中の親子に対して季節や天候に関係なく、体を思い切り動かして遊べる機会を提供するもので、来年度着工し、平成30年度中の供用を開始する計画であると把握しております。 屋内遊戯施設については、これまでも市民の皆様からさまざまな場で設置を望む声が上がっており、本市においても施設の必要性を認識しているところでございまして、その中でＹＡＭＡＧＡＴＡ ＤＥＳＩＧＮ社が類似施設の整備を計画しており、その内容がいよいよ具体化されてきたことからおのおのが整備するよりも両者が連携して１つのものを生み出すことが効率的かつ効果的であると考え、市民の方々の要望の実現に向け積極的に支援をしてまいるところでございます。 総工事費は、現在詳細を積算中とのことですが、本市としては屋内遊戯部分に着目し、平成29年度は国費を含め２分の１を上限として支援を行うこととし、平成30年度につきましても整備の進捗に応じ必要な支援を行ってまいりたいと考えております。このことにより、遊び場部分の施設の利用についてはサイエンスパーク内事業所など特定の方に限らず、広く市内外の子育て中の親子などが利用することができ、子育て環境の充実と子供の健全な育成に寄与するなど公益性を有することが前提となるものであると考えております。 また、運営についても施設を多くの方々から利用していただき、長く地域に根差していくものとしていくための方策について、今後設置者と協議してまいりたいと存じます。 耕畜連携の推進についてお答えします。本市では、これまで優良牛の導入確保や経営規模拡大などを推進し、畜産農家の経営安定に向けた支援を行っております。平成26年10月より市、両ＪＡ、県等による畜産振興検討会議を立ち上げ、耕畜連携を含めた畜産振興の方策について関係者で議論をしてまいりました。その中で畜産農家はその生産コストの多くを飼料費で占めるため、運賃のかからない地元産の自給飼料の活用を望んでおり、一方一部耕種農家の組織では転作作物として飼料用作物の生産の機運が高まっていることが明らかになったところであります。 こうした経過から、昨年４月に畜産農家の生産コスト低減と収益力向上、さらに地域内循環型農業の構築を目指して、市やＪＡ、山形大学農学部、畜産農家、そして飼料生産を担う耕種農家組織で構成する鶴岡市自給飼料クラスター協議会を設立しております。本協議会では、平成28年度国の畜産クラスター実証支援事業の補助金を活用し、地域内の自給飼料、ホールクロップサイレージ、稲わら、飼料用もみ米、子実トウモロコシ、牧草等の生産実証と給与実証を行っております。今後はこのクラスター協議会を核に水田農業の収益力向上を目指す耕種農家と自給飼料生産の外部化による労力軽減や飼料費削減を図りたい畜産農家をより広域的に結びつけ、連携の輪を広げる活動を進めていく必要があると考えております。加えて、畜産分野のみならず、労働生産性が高く、需要がしっかりした飼料用作物の生産と流通が今後の水田農業の維持、農地の保全にも有効な取り組みになると考えております。 こうした地域内自給飼料の確保の試みとあわせ、耕畜連携による地元畜産堆肥を活用した土づくりや本市農産物の品質の維持向上のために重要な取り組みであるとともに、化学肥料の削減や資源循環型農業の観点から本市循環保全型農業を推進する上で必要不可欠な取り組みと認識しております。 本市畜産業は畜産農家が減少傾向にあり、既存の堆肥製造施設の老朽化が進んでいることなど厳しい状況にあります。畜産振興そのものを進めるとともに、優良堆肥の生産、供給体制を早急に改善していくことも大きな課題と捉えており、現在ＪＡや畜産農家等と検討を重ねているところであります。 続きまして、出羽三山観光に関することについてお答えします。出羽三山は、鶴岡市としての観光の重要な柱であり、観光政策において出羽三山を中核とした発信を行い、国内外から観光誘客や観光地域づくりに取り組んでいるものであります。新年度の主な事業とにつきましては、日本遺産及び食と農の景勝地の認定を生かし、出羽三山を柱とした国内外からの観光誘客を促進するため、観光２次交通の確保や利便性の向上が重要であることから、湯殿山、羽黒山、鶴岡駅等の拠点を結ぶ観光バス路線の運行実証事業を初め、出羽三山を初めとする市内観光地の周遊や広域エリア間を移動する交通循環整備のため調査事業を実施してまいります。 また、国宝五重塔のライトアップ事業の継続や本市ユネスコ
食文化創造都市に認定された重要な要素の一つである出羽三山精進料理については、精進料理プロジェクトの会員や観光ガイドによる精進料理魅力発信事業への支援を実施し、今後とも関係機関と連携しながら国内外に魅力を発信してまいりたいと考えております。 また、手向地区につきましては歴史的風致維持向上計画の重点区域としての事業を推進しているところであり、宿坊街の歴史的町並みを生かしながら地域の活性化につなげるとともに、観光資源としての活用を図る取り組みを継続しているところであります。今年度は出羽三山魅力発信協議会や手向地区自治振興会が中心となって講座開催や景観整備、ボランティア事業が積極的に行われており、住民の意識も非常に高まっていると伺っております。市では、新年度に構造物の修景整備として家屋や門などの修繕等への新たな支援を実施するとともに、精進料理の活用を含め、宿坊街に観光客を滞留させる仕掛けづくりを行うため、地域の若者を中心としたワークショップを開催するなど、にぎわいの創出や交流人口の拡大につなげるための支援を実施してまいります。今後本市の観光施策の推進に当たっては、出羽三山は観光資源として国内外での高い評価を得、外国人観光客が増加している状況にあることから、出羽三山の歴史や文化に基づく事業の展開とあわせ、市内観光地との周遊性を高め、広く本市全体の観光誘客に波及するよう、市内の関係者はもとより、出羽三山「生まれかわりの旅」推進協議会や東北での広域観光周遊ルートを推進する東北観光推進機構など、国、県、関係団体、交通機関、旅行関係者等と連携し、一層積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 病院経営につきましては、
病院事業管理者から答弁をさせていただきます。よろしくお願いします。
◎
病院事業管理者(兼)荘内病院長（三科武） それでは、地域医療構想による影響と対策についてお答えいたします。 平成28年９月に策定されました山形県地域医療構想は、厚生労働省の示します地域医療構想策定ガイドライン等を踏まえ、２次医療圏ごとに2025年時点で目指すべき姿として示されたものでございます。この地域医療構想の主な内容は、2025年におきます医療需要と病床の必要量を推計し、これに応じて目指すべき医療提供体制を実現するための施策を示すものとなっております。具体的には高度急性期、急性期、回復期、慢性期の４つの機能ごとに医療需要と必要病床数を集計し、またあわせて在宅医療等の医療需要を推計しております。庄内地域の医療構想で申しますと、南庄内、北庄内をあわせ人口減少の影響などから病床の必要量は2015年の許可病床数2,715床から2015年には2,071床へ644床減少すると推計しております。病床機能としましては、高度急性期、急性期の病床が過剰となりまして、回復期病床が不足すると言われております。また、在宅医療需要につきまして2013年の１日当たり3,277人から、2025年には3,503人へ増加すると見込まれております。 山形県では、地域医療構想の策定後、構想の実現に向けまして各構想区域ごとに県が主体となり地域医療構想調整会議を設け、医療、介護、行政等の関係者間の意見調整、連携を図りながら地域における将来の最適な医療提供体制の構築に向けた協議を行い、構想の実現に向けた取り組みを始めたところでありまして、これまで庄内地域におきましては調整会議、専門部会をそれぞれ１回開催している段階でございます。 庄内地域医療構想では、2025年のあるべき医療提供体制を実現するため、主な施策といたしまして、医療施設におきます医療提供体制の適正化、在宅医療の拡充、医療従事者の確保、養成が掲げられております。この中で過剰になると推計されます急性期病床につきまして、県からは強制的に病院ごとに削減を求めることなどはしないという説明を受けており、あくまでもそれぞれの病院でおのずから有する機能に合わせた必要量を見きわめ、また経営の面も考慮しましてそれぞれ主体的に判断するものと認識しているところであります。当院におきます病床利用率について申し上げますと、近年減少傾向にはありますが、平成26年度86.3％、平成27年度が85.1％という状況でございまして、特に毎年冬期間の病床利用率が高くなります。本年も先月は90％を超える日が18日間、98％を超える日もありまして、特に成人の入院棟では100％を超える満床状況に近い日もありました。特に救急患者の受け入れを考えますと、現在病床が過剰になっているとは考えていないところであります。 地域医療構想にありますように、今後の人口減少を考えますと、いずれ病床数の削減は避けられないものと思いますが、その時期につきましては患者受療動向、在宅医療の拡充の状況などを十分に見きわめまして、また平成30年度に診療報酬と介護報酬の同時改定と第６次山形県保健医療計画の改定が予定されておりまして、病院経営にも大きな影響をもたらしますので、これら医療政策の動向も見据えながら病床機能の適正化とその削減について慎重に進めていく必要があるものと考えているところであります。 以上です。
◆６番（石井清則議員） 文化会館について再質問いたします。 ただいまの答弁ですと安全性、また利便性、より価値あるものになるために設計の見直し、増額をしてきたというような答弁でございました。その点について、基本的には予算内での増減をやるということで、午前中答弁があったわけですけれども、増額と減額をやった上で今回の増額になったというような答弁を午前中いただいておりました。そこで気になるのですけれども、例えばよりよいものであったり、より利便性のあるもの、設計の見直し、増額が必要なもの、数年にまたがるような大きな事業、文化会館、今後も含めてですけれども、大きな事業、ごみの廃棄物等あるわけですが、そういったものの場合、よりよければどんどん増額してもいいという答弁に聞こえたのですけれども、その点をお伺いしたいと思います。 もう一点、時間もないので、一緒にお聞きしますけれども、あわせまして増額してもいいという説明が果たして市民が納得できるのか、入札して予算を決めて進んできたものがそういった理由でふやしていくということ、どんどん増額されること、市民納得できると思っているでしょうか。 その２点お尋ねします。
◎市長（榎本政規） 複数年にわたる建設工事については、事業発注した以降完成するまでの間に変更を伴うことは間々あることであります。例えば不可抗力であると思われる地下埋設物のくいがあったり、あるいは木があったりしたことについては想定できなかったことであります。それとともに、屋根の部分の裏コンクリートにつきましても将来の負担軽減、維持管理経費を軽減する上で施工者と設計者と市が連携というか、協議の上でこういう工法があるということに対して行っていくことはあり得ることなんだろうなというふうにして考えておりまして、私自身も報告は受けておりまして、それから天井板についてはおっしゃられている、最初からそれをすればいいじゃないかということについては、その後いろんな地震の中で天井板はやっぱりつり天井についてはより強固なものが仕様ということで、鶴岡市の体育館についても平成27年度以降は天井板の撤去でつけかえ工事を行っておるものですから、そのことについてはそういう計画が、安全性は担保されているとはいいながら、より安全性を高めるためにはそこが必要であるというふうにして認識をしたところであります。 それから、裏のボードにつきましてもコンクリートにしたほうが将来的にかかる経費が削減できる、費用対効果を考えたときに担当課が施工者、設計者との話し合いの上で私のほうに持ってきたときにもできるだけ、今議員さんからおっしゃられた、事業費の圧縮をずっとやってということでやってまいって、担当のほうでも内部についていろんな削減について取り組んで、その上でのこの額でありますので、私としても最後の最後になってこの額ということに対しては本当に苦渋の決断をさせていただきました。それらについては、これから丁寧に、これから長い間使っていく、まずは最低限、60年間使う間に起こり得るいろんなことを想定して、それらを少しでも削減できる方向性を見出してつくり上げてきたと思っております。そこについては、市民の皆さんから御理解をいただく丁寧な説明に心がけてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（佐藤文一議員） ９番菅井 巌議員。 （９番 菅井 巌議員 登壇）
◆９番（菅井巌議員） 日本共産党市議団を代表し、提案された議案並びに市長説明に対して総括的に質問を行います。 １番目に、地域経済のあり方について伺います。新年度一般会計の当初予算は、総額が過去最高となり、その主な施策が述べられました。特に産業経済施策では、慶應先端研やバイオサイエンス関連への傾注や食文化や食と農の景勝地を目玉にした観光誘客、農産物輸出を目指すジャパン・ハウスや香港市場
マーケティング調査、東京オリンピックを視野に入れた国際観光の推進など、安倍政権が推進する地方創生の予算獲得と競争力強化のためにそのモデル的な姿勢を示しております。 一方、合併による東北一広くなった本市において、市民の暮らしは特に中山間地周辺部で困難さを深め、生産年齢人口の減少と流出は深刻な問題となっております。市民の懐ぐあいの冷え込みは、市民税の個人税収を見れば明らかであります。前年度比3.9％マイナスであり、税収で約２億円のマイナスです。その要因である給与所得者の源泉所得の減少は、労働者人口の減少や非正規雇用の増加などによる低賃金状況が推測され、それによって個人消費の落ち込みが続き、経済循環が滞り、景気が上向いておりません。今目の前に豊かさを失っている市民にとって政府モデル的なバイオサイエンス事業や農産物の輸出、海外からの観光誘客などを掲げてもなかなか共感が得られるものではないと考えます。今必要なのは、市民の懐を温める住民福祉優先の施策とその予算の拡充、地域経済のかなめである農林水産業や地元中小企業の振興によるものづくりをしっかり支援し、地域資源の人と物を大切にした地域循環型経済を促進させ、労働者の雇用と安定、そして賃金の底上げに向けた支援を図るべきだと考えますが、見解を伺います。 ２つ目に、子供の貧困対策、子育て支援についてです。貧困と格差の広がりによって親の失業や低収入、病気、離婚など、家庭の経済状況の悪化に伴い、子供の貧困化が深刻化しています。市が昨年度実施した地域福祉計画策定のための調査では、ひとり親家庭1,157世帯にアンケートし、424世帯から回答があり、自由記述欄には182件の声が寄せられています。子供の貧困状態が見え、多くが困難な経済状況に対して生活や医療、福祉、学習支援を求めるものであります。新年度就学扶助の新入学用品の支給時期が必要とされる入学前に前倒しで支給できるようになった改善が図られたことは評価いたしますが、生徒会費やＰＴＡ会費、クラブ活動費など費目の拡充が図られておりません。特にさきのアンケートでは、中学生の部活動で競技に使用するシューズやジャージ、遠征費などの出費もあり、経済的理由で子供を部活を諦めさせる、断念させるという例も記載されております。将来を担う地域の宝である子供たちをどのように支えることができるか、子供の貧困の実態調査を行い、就学援助や学習支援など、具体的な支援を検討し、拡充すべきと考えますが、いかがでしょうか。 子育て支援については、新年度県内で寒河江市や天童市などでは高校卒業までの医療費無料化、同じく寒河江市、大江町、鮭川村では学校給食費の無償化など前進させようとしております。保育料の無料化の拡充や小中学校の学校給食の無償化、特に高校生を持つ家庭からは医療費の無料化についてその要望が出されております。教育費や部活など家計費の負担が大きくなり、特に低所得者世帯では就学援助もなくなり、負担が大きいことから、対象年齢を18歳、高校卒業まで拡大すべきと考えますが、見解を伺います。 ３つ目に、看護師確保と養成について伺います。地域の民間病院の看護師確保の実態をお聞きすると、５年前まで正規、嘱託、パート、臨時がほとんどを占めておりましたが、近年は定年退職者に雇用延長をお願いしてやっと診療体制がとれているということでありました。県の看護師確保推進会議でも看護職員の年齢構成で一番多いのが35歳から60代と高齢化してきたと報告されており、地域でも同様の傾向が見られております。また、同会議では平成30年まで東北の県内に約500名以上の看護師養成所の新設、開設が決まっており、県外への学生の流出が懸念されると報告されております。県が進める地域医療構想において、急性期病床から回復期病床等への機能転換などによる今後病床数の削減、それに伴う在宅医療の拡充が掲げておられます。今後ますます訪問看護等の需要が見込まれてきます。現在荘内看護学校においては養成数は１学年20人、昨年度の卒業生は16人と聞いております。地域医療全体で看護師の充足率は把握されているのか、今後国の合同庁舎建設に伴う荘内看護学校の改築を構想されているとお聞きしておりますが、地域の介護人材の確保は待ったなしの課題として早期に取り組む必要があると考えますが、見解を伺います。 ４つ目に、かたくり温泉ぼんぼ廃止と大荒地内のごみ最終処分場の住民対応について伺います。この間かたくり温泉ぼんぼの休廃止問題や上郷大荒地区養豚場跡地へのごみ最終処分場建設の問題で地域住民による運動が起きております。ぼんぼについては、地域住民が存続させたいという思いで市との協議が続いているようでありますが、地域住民のささやかな生きがいとも言えるものであり、ぜひ存続をさせていただきたいと考えます。ただ、問わなければならないのは旧朝日村時代から地域住民の健康と福祉に重要な拠点としてなっているところであり、効率や採算だけでは判断できない問題だということであります。 また、当市議団が文書開示請求で市が検討したごみ最終処分場の候補地８カ所が明らかになりました。現在候補地として上げている大荒養豚場以外の７カ所は、過去に最終処分場を検討したものの地元の反対や搬入経路のふぐあいなどで不調に終わったものばかりで、今回新たに浮上したのは大荒養豚場跡地だけであり、実態を知った地元の住民からは大荒ありきと思われております。地元住民のみならず、水源地からの影響の心配が今流域の農家、土地改良区関係者に運動が広がっております。根本である地元自治会での合意がいまだ得られておりません。なぜ強引に進めようとしているのか見解を伺い、そしてこの２つの住民運動から見ても行政のあり方が問われていると思います。市民、地域住民に寄り添って政策判断を行う必要があるのではないかと考えますが、見解を伺います。 最後に、改めて文化会館の整備事業について設計者、そして市長の責任について、そのあり方について問いたいと思います。100億円近く膨らんだ建設費、市民から批判の声が寄せられております。工事の主な変更理由について、将来負担の軽減、そして安全性の向上、これらを掲げておりますが、先ほど来述べているとおり、これらは当初から予測可能ではなかったのか、そして可能でなかったとしたらその理由は何だったのか、改めてお聞きします。東日本大震災を経ている公共事業において、設計者がその安全性を当初段階から計画するのが当たり前であり、唯一無二の形状デザインを強調するが余り安全性、保守性がおざなりになってきたのではないかと考えます。この結果、施工主である市民にその負担をこれ以上押しつけるか、その責任について設計者、そして最終責任者である市長はどのように責任をとろうと考えているのか、改めて見解をお伺いいたします。
◎市長（榎本政規） 初めに、地域経済についてお答えをいたします。 議員から私が議会の冒頭で申し上げました新年度の予算に係る主要事業について、市民の共感が得られないというようなお言葉をいただきました。ただ、議員さんがおっしゃっている政府モデル的なサイエンス事業と言われますけど、政府がモデルとしているのは今現在でありまして、もう鶴岡市は15年前からこの事業をやっていることで、先駆的な事業であったというふうに私は思っている。そこから派生してきたものであり、今改めて鶴岡市が取り組んでいる事業ではないということを御認識をいただければと思います。 また、食文化についても日本の中で食文化のいろんな事業をやっているわけですから、こういう取り組みをしているのも鶴岡市が持っている食についての深い地域性があるからこそ取り組めることであって、私はそれをもって単なる国の政策にのっとっているというような考えは持っていないところであります。 それから、農産物の輸出はもう何度も議会で論議されているとおり、米が毎年８万トン削減されていく中で、じゃ鶴岡の農業をどうしてやっていけばいいかということ、ここは議員の皆さんと一緒に議場でずっとやってきているところでありますし、そういう地域事情を抱えているからこそ、また人口減少になっていればこそ、私はこの地域でないところから鶴岡を訪れてもらう、観光客あるいはインバウンドを入れていくということが地域の生き残りをかけた闘いがこれから始まるんだろうなと思って、それを私は施策として取り上げていくことは何ら鶴岡市として政府の施策に沿った形だと言われる筋合いは私はないんだろうなと思っております。 地域産業の振興のほか政府、市政各般に当たっては本市の実情に合った国や県の支援制度を積極的に取り入れながら住民福祉の向上を図る一方で、人口減少が進む中、特に若者地域定着、地元回帰が大きな現状になっている中、国内外に誇れる本市のすぐれた資源を生かし、伝統的なものから最新的なものまでの多面的な取り組みによって地域経済の底上げを図り、多くの地域内外の方から本市での暮らしや活動を希望していただけるよう本議会に提案した施策であります。これは、職員全て挙げて取り組んで、施策の立案に取り組んできたところであります。私自身外全て思いを込めてはおります。その根底には市民の思いであったり、職員の思いがあるということは御理解いただければと思います。 モデル的といった御所見をいただいた事業は、私は成長分野の産業であり、あるいは地域資源をより地域外にアピールして、そしてそれをもって地域産業の底上げになる絶好のチャンスであると思っております。また、地域産業の基幹であります農林水産業や中小企業の振興策についても引き続きしっかり取り組んでまいりますし、とりわけ農林水産業は担い手の育成や地域特性を生かした生産振興と流通の拡大、生産基盤の整備にかかわる事業を進めておりますし、中小企業の振興においても本市独自の制度資金のあっせん、新製品の開発、販路の開拓、あるいは支援機関による相談等々、人材育成なども行っているところであります。これらに加え、地域の農林水産業と商工業の連携による６次産業化、地場産業の紹介や異業種間の交流など、地域経済の促進を進めております。 労働者の雇用安定の賃金の底上げについては、当地域の雇用状況は１倍を超えている状況が続いておるところであり、働き口がないといった状況は改善をされておりますが、なお一方では企業側では優秀な人材の確保に苦労しているということは常にお聞きをしております。そういう意味で若い人たち、とりわけ高校生の県外への就職をどう地域内にとめ置くかということ、これからしっかり考えていかなければならないと思います。そういうことを行って、仕事はふえても働く人がいないということで収益を上げることができないというような声も聞いているところであります。政府でも経済団体に賃上げを要請しているようでありますが、市のレベルでは企業経営者や事業主が会する会場などで働く環境の充実や処遇の改善に国の助成制度の活用の声がけや、また個々の経営環境が違うため、直ちに待遇改善を図ることは難しい現状があるということもお聞きの上で賃金水準の底上げ、ひいては市民所得の向上が図られるよういろんな取り組みを今後とも行ってまいりたいと思っております。 次に、子供の貧困対策についてお答えします。子供の貧困対策を推進する上で貧困の実態を調査することは欠かせないものと思っております。現状としては、相談件数個別にアウトリーチ等を通じて子供や親の置かれている状況や課題を掘り下げて把握し、分類することを通じ個別ケースの実態の把握の積み重ねが総体の把握につながるものと考えております。昨年３月に本市地域福祉計画を策定し、その計画策定に当たりましては子供の貧困対策を進める観点から子育てに関するニーズ調査を実施したところであり、これらも実態調査の一つであると認識しております。 次に、子供の貧困に関する具体的な支援策についてお答えいたします。本市の就学援助につきましては、援助を必要とする方に必要な援助が届くようにという観点から援助内容、実施方法について検討を進めているところであります。新入学児童生徒学用品費につきましては、実際に必要な費用が必要となる入学前に支給されるのが本来の形であるというような観点から、平成30年度に入学する児童生徒の保護者に対しては入学前の３月中に支給が可能になるよう計画を進めております。生徒会費、ＰＴＡ会費、クラブ活動費などの就学援助費目の拡充につきましては、教育の機会均等の実現や就学の支援を進める上で重要な課題であると認識しておりますが、本市では修学旅行費については国の単価によらず、独自に上限を設けず、全額支給をしている状況にございます。これは、学校において児童生徒が参加する修学旅行の教育効果がより大きいということを鑑み、その費用の援助を優先しているものであります。このような状況から、クラブ活動費等の費目の拡充につきましても今回のひとり親家庭に関するニーズ調査の結果を踏まえつつ、今後の就学援助制度周知による受給者数の推移を見据えながら慎重に対処していく必要があると考えております。 子供の学習支援につきましては、庁内における横断的な共同体制の検討を重ね、今年度県の子供学習支援事業を受託している県母子寡婦福祉連合会との事業実施に当たっての現状と課題等について情報交換を進めてまいりました。本市における状況につきましては、今年度教員ボランティアで子供の学習支援を行っている例もございますし、また他の教員ＯＢからの支援を行いたいという声もいただいております。これら独自の取り組みを尊重するとともに、市が事業主体となり実施することについていまだ課題があることから、今年度の県事業の結果を踏まえ検討することとしております。 続きまして、子育て支援策について、保育料につきましては小学生以下としておりました年齢要件を今年度の当初より満18歳未満に拡大し、第３子以降の保育料の無料化を実施しており、来年度も引き続き実施いたします。また、国においては年収360万円未満相当の世帯については保育料の軽減措置を実施しております。本市独自で第３子以降の保育料無料化を実施することに加え、所得制限を設けた国の保険料軽減措置とあわせて実施することで引き続きひとり親、若い世代、多子世帯などの家庭に対し経済負担を軽くして子育てしやすい環境を整えてまいりたいと考えております。 次に、学校給食費の負担軽減についてであります。学校給食費の提供に係る経費については、学校給食法第11条の規定による経費負担の区分が明記されており、人件費、光熱水費などの運営に要する経費を市が負担し、保護者の皆様からは賄い材料代として御負担をいただいているところであります。学校給食費に対する支援については、生活保護制度のほか、就学援助制度による給食費の全額を補助しているところであり、また特別支援教育就学奨励制度では給食費の実費額の２分の１を補助する支援として保護者のほうに支給しているところであります。学校給食用食材物資については、物流経費や生産資材などの価格変動が大きく作用してまいりますが、地場産の食材など安定した価格で納入いただけるよう関係機関に働きかけ、生産者の御理解を得られるよう努力をしており、来年度も変わらず１食につき小学校は258円、中学校は299円の給食費とすることをさきの学校給食センター運営委員会にて御確認をいただいたところであり、一部負担軽減無償化については考えておらないところであります。 最後に、子育て支援医療費給付事業の対象年齢の拡大についてお答えします。少子化対策の子育て支援の充実が重要であると認識のもと、本市では平成26年７月から医療費の完全無料化を中学まで拡大しております。対象拡大後、利用件数がかなり伸びており、相当程度の支援担っているものと考えているところであります。同様に給付額も急激に増加し、平成25年度で約２億円だった給付額が、平成27年度には約４億2,000万円と対象拡大前と比較すると２倍以上になっているようになります。そして、もう一つは中学校を卒業して高校に進学したけれども、なかなか就学ができなくて、仕事についている18歳未満のお子さんと言ったらいいのですか、若者もおると、その方々が勤めているとすれば社会保険対象になる、あるいは親の扶養の範疇に入っていない方がこの方々をどう対象にするのかということについてもやっぱり検討を加えていかなければならないと思います。全くないという話ではなくて、私の周りにそういう方々がおりますので、18歳までの無料化につきましては実施に係る財政負担が大きく、県の制度が市町村レベルより落ちているところがありますので、これについては35市町村の会議が開かれるとまず第一にこの問題が知事に提言されるのですけれども、過去私が出席してから８年になります。この医療費については、ここ三、四年で毎年出ていますが、なかなか県の支援のレベルアップを図ってくれない状況であります。いつでも13市の市長会なり、35市町村会でもこの要望はしているところでありますので、その点についても御理解いただければと思います。 次に、看護師確保についてお答えいたします。看護師確保について、県においては平成24年度から取り組んでおります。山形方式・看護師等生涯サポートプログラムを中心に学生の確保、定着、キャリアアップ、離職防止、再就職促進を主要な柱として対策に取り組んでおりますが、昨年９月に策定された山形県地域医療構想においては看護職員については着実に増加しているものの、医療現場における不足があるとしております。県で実施している病院における看護師等確保における実態調査によりますと、平成28年度定期採用の需給状況では、県全体で645人の募集に対して採用数が485人で充足率は75.2％、庄内地域では125人の募集に対して採用は96人の76.8％となっております。本市においては、今年度医療機関のほか介護施設、障害者施設及び保育施設に看護師配置に不足感があるか等の聞き取りをしております。その中で病院における定期採用の充足率が厳しい状況であることから、本市の診療所においてはハローワークに求人を出してもなかなか応募者がないという声や、在職看護職員は充足しているが、看護職員の高齢化、退職になった場合看護職員を確保できるか不安といった声をお聞きしております。県では、看護学生の確保、定着をさらに強化するため、平成28年度から県内外の看護学生を対象に県内医療機関で一定期間勤務すれば全額返済となる看護職員修学資金貸与事業（貸与枠80人）を開始したところであります。県内看護学生の県内定着率を見ますと、27年度卒業生の就業者388人のうち県内就業者は263人の68％となっております。さらに、本市の県内定着率は荘内看護学校においても93％、鶴岡准看護学院にあっては85％と県平均よりも高い状況となっております。 本市における今後の看護職員の需給については、地域医療構想の進捗状況を視野に入れながら中長期的な視点で検討が必要と認識をしておりますが、庄内地域などの２次医療圏ごとに看護師充足が図られるという必要があることから、総合的な確保策の実施について県への重要要望事業として引き続き要望してまいりたいと思います。 ２点目の御質問であります荘内看護専門学校の改築につきましては、教室のある学校棟の狭隘、老朽化などに対応するため、財源の見通しなども含め、改築に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。養成定員の拡充については、今後看護師需要動向や他の看護師養成施設の状況なども踏まえて検討してまいりたいと存じます。 かたくり温泉入浴施設の廃止に関しましてお答えをいたします。温泉を利用いただいている方や地域住民などにより組織されたかたくり温泉ぼんぼ存続を求める会より提出がありました温泉施設の存続を求める3,710名の方の署名につきましては、その署名をされた多くの方々の意思が示されており、その事実は重く受けとめているところであります。対応につきましては、12月定例会において10番議員からの一般質問の際にもお答えをしておりますが、署名活動の実施後におきましても入館者の減少が続いておることから、温泉施設の利用動向と署名活動は必ずしも一致しないものでないのかなと思っているところであります。また、私どもの調査においては地元の朝日地域の利用者は３割にしか満たないということでありますので、かたくり温泉ぼんぼの日帰り温泉入浴施設が果たします健康づくりや福祉面における機能を否定するものではありませんが、第一義的には朝日地域の方々からもっとお使いをいただく、そういう運動と言ったらいいましょうか、そういう活動をすべきものと思っているところであります。同様に、市内においてはこのようなサービスを提供する民間事業者が存在することからも、基本的に利用される方が相応の対価を支払って受けるべき市場原理に基づくサービスであり、収益性を求められる性質を有しているものだなと私は思っております。 かたくり温泉ぼんぼにつきましては、人口減少等の影響により入館者の急激な減少や施設、設備の老朽化による維持修繕費等の増嵩による市が設置をしておりますぽっぽの湯、ゆぽか、ゆ～Ｔｏｗｎと比較して市の財政負担が多額に上るために収支面での問題が顕在化してきたところであります。このような現状におきましては、その存在意義や施策としての妥当性などにさまざまな課題が指摘されているところでありますので、公の施設としてのかたくり温泉の運営は既にその役割を終えつつあるとの認識で、市が設置する温泉入浴施設としての運営は平成29年３月31日をもって廃止することと判断したものであります。 なお、４月以降の施設の存続につきましてはかたくり温泉ぼんぼの存続を求める会などを中心に、住民主体によります運営の受け皿となる団体の設立に向けた取り組み等々も今あるやに聞いておりますので、住民団体など施設運営を継続することを想定し、市としてそれらを支援策といたしまして、新年度においても温泉施設の運営に要する水道光熱費を直接経費として計上させていただいているところであります。また、この存続を求める会に対しては地域庁舎も、もし運営に関して対応できるとすれば助言等々は与えていくことはやぶさかでないと考えているところであります。 次に、大荒地内のごみ最終処分場の住民対応についてお答えします。まず、御質問の
上郷地区大荒地域の一般廃棄物最終処分場の予定地決定については、先ほど15番議員へも答弁申し上げましたが、予定候補地の中には近くに土砂災害警戒区域の指定がある、あるいはバイパス、道路の建設に時間がかかり間に合わない、降雪が多く除雪対策や雪崩の危険性があるなどさまざまな事情があり、そうした事情を踏まえた上で焼却施設から運搬効率や工事の施工性などを考慮して候補地の選定を行ったものであります。これを適地と判断しました
上郷地区内では、これまで自治会や自治振興会の事業説明会に加え、大荒自治会、上郷自治会振興会の皆様による一般廃棄物処理施設の視察会などを実施し、最終処分場整備事業に御理解をいただけるよう努めてまいりました。さらに、下流域の水利関係者であります庄内赤川土地改良区や西郷土地改良区の役員の皆様にも事業説明会を実施し、一般廃棄物の最終処分場の整備について御理解をいただけるよう努めてまいったところであります。今後は
上郷地区15自治会への事業説明会も行う予定であり、さらに基本計画や地質調査、生活環境影響調査などの結果を通じて地元の皆様へ引き続き丁寧に説明を重ね、一般廃棄物最終処分場整備事業について御理解を得てまいりたいと考えております。 次に、文化会館についてお答えします。これまでの答弁と重複する部分もありますけれども、改めてお答えさせていただきます。屋根につきましては、コンクリート下地とすることは設計段階でも検討し、その優位性は認識されていたところでありますが、施工難度という面で総合的に判断し、採用に至らなかったところであります。施工者が決まり、専門業者、メーカーなどを加え、改めての検討で現場での試験施工の結果、施工が可能であるとして設計変更を行ったものであります。また、点検用設備については設計時には基本的な設備は設けてありましたが、点検等の対象となる各種設備等との取り合いについては通常もその位置や範囲につきまして施工図レベルで確認が行われているところであり、また実際にメンテナンスに携わる専門業者やメーカーの経験やアドバイスも踏まえて改めて検討、変更したものであります。天井取りつけ方法につきまして、設計時も基準に基づきその安全性を確保した設計となっておりました。大ホール客席部分の天井は、音響効果に配慮し、一般の天井材よりも重量があり、また複雑な形状であることから、より慎重にその取りつけ工法を検討した結果であり、同様に木製ルーバーについても大地震動の際の強震による被害の拡大を防ぐ固定方法を現場で検証し、変更することとしたものであります。つり天井につきましても最近の動向では基準を満たす満たさない以前に落下の危険があるものはそもそも設置しないという文部科学省の方針で体育館の天井を撤去している状況であります。これは、地震の際の建築部の２次部材の安全性につきましては構造体の耐震基準と比較し、その解析手法の整備がおくれている部分もあり、特に強震を起こす部材の耐震性についての不安を拭い切れないことによるものと考え、設計者のみならず、施工者や専門業者の知見、経験を取り入れ、より安全な施設とすべきとしたものであり、当初設計に問題があったとは考えておりません。 繰り返しとなりますが、新文化会館は今後末永く、本市の芸術文化の拠点施設となりますことから、工事は進められている段階でありますが、機能性、快適性、利便性、維持管理性、さらに安全性など、よりよい施設として市民に御利用いただけるよう検討を継続し、これらの対応をするための設計変更を行ったものでありますので、どうぞ御理解を賜りますようお願い申し上げます。 以上であります。
○議長（佐藤文一議員） 暫時休憩します。再開を15時20分とします。 （午後 ３時０２分 休 憩） （午後 ３時２０分 再 開）
○議長（佐藤文一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 総括質問を続けます。12番秋葉 雄議員。 （12番 秋葉 雄議員 登壇）
◆12番（秋葉雄議員） 通告に従いまして、政友公明クラブを代表して、まず芸術文化活動環境の整備について総括的に質問させていただきます。 庄内の地を見守るかのように、秀麗峰鳥海、月山、さらにそれに連なる山々はまだ静まりの中にあります。春暖のころに見るこの山並みの美しさと山裾まで広がる田園風景、この浩然の気と民情豊かな心を醸成してくれる景観に、この地に暮らす私たちは心からの感謝の気持ちを忘れてはならないと思います。 さて、市民待望の新文化会館は入札の不調、工事費の増額とさまざまな紆余曲折を経ながらも本年８月には竣工予定となっており、現在美しい四季に包まれた鶴岡の自然と文化をイメージするかのような山並みを表現した芸術文化の殿堂にふさわしい威風堂々の全容をあらわし始めています。この新文化会館は、本市芸術文化の中心拠点として広範な市民からの要望、特に芸術文化活動を展開しておられる団体の方々からの強い要望に応えて建設が始まったもので、建設費用が増嵩したからといっても今さら引き返すことができないというところまで工事が進んでいる点では誰にも異存はないものと思います。この建築がすぐれたものであるかどうか、また市長を初めこのデザインでこの規模で建設すると決めた私たちの判断の正しかったかどうかは10年後、20年後の市民の皆さんの評価に任せるしかありませんし、午前中の審議で市長はこの10月に実施される予定の市長選に出馬されることを明らかにいたしましたので、文化会館に限らず、総合的なこれまでの活動、施策に対しての判断は私たち議員も含めて市民の判断に任せるしかないわけでありますが、少なくともこの建物の本当の価値は今後本市の芸術文化活動が活発に展開され、パソコンやゲームに熱中して心の栄養を与えられないでいる子供たちを啓発し、心豊かな土壌を耕すことができるかどうかにかかっていると思います。そうした意味では、品格あるまちの中心施設として新文化会館がその役割を十二分に果たし、次世代の市民の皆さんがこの施設を誇りにし、すばらしい財産を残してくれたと言ってもらえるような歴史をつくっていくことこそが本筋の議論であり、誰もが納得をする施策の方向性ではないかと考えますが、まず新文化会館の建設に関して午前中並びにこれまでの総括質問で市長答弁で明らかにされなかった点、若干重複する部分もあると思いますけれども、何点か伺いたいと思います。 １つは、総事業費96億7,600万円の財源でございますけれども、将来国から交付されることが見込まれる合併特例債、特定交付金を除いた市の実質的な財政負担は先ほどは大体３割程度ということで答弁ございましたけれども、改めて明確な金額で明らかにしていただきたいと思います。 ２つ目として、ごみ処理施設等の大型の財政需要が見込まれる中、本市財政の将来に与える影響について市長はどう考えているか明らかにしていただきたいと思います。 ３つ目として、市民の多くの皆さんが心配しておられる
ランニングコスト、将来予想される大規模改修等も視野に入れるとどの程度必要なものと考えているのか、それぞれ御答弁をいただきたいと思います。 次に、芸術文化振興基金事業について伺います。芸術文化に携わる方々がよく使う言葉に芸術文化にはお金がかかるというものがありまして、本市の芸術文化団体や教育関係者の皆様もその点では相当な苦労があるものと推察をしています。調べさせていただいたところ、本市にも芸術文化振興基金の制度があって、文化基金協議会を組織して基金の運用等を図っているようではありますが、この実態はまことにお粗末なもので、年間50万円弱の予算で激励金をコンテスト等に出場する団体に贈呈しているものや、青少年活動を支援するための楽器講習会開催の費用に充てている程度で、お世辞にも芸術文化振興に寄与しているとは言えない状況であるというふうに思います。この基金を充実させ、芸術文化活動を展開しておられる個人、団体に対しても、また地域で子供を育成するための芸術文化活動をされている方々に対しても支援していけるような仕組みを構築していくことが本市芸術文化振興には欠かせない要素ではないかと考えます。この基金を充実させていく方策についてどのように考えておられるか、御所見を伺います。 また、国においては同じく芸術文化振興基金の制度があり、以前は文化庁の所管でしたけれども、現在は独立行政法人日本芸術文化振興会が運用に当たっています。国の出資と民間からの寄附金で基金を創設し、その運用益で国民みずからが芸術文化に親しみ、新しい文化を創造するための環境整備、文化振興または普及を図る活動に対する援助が行われていますが、こうした制度の活用を本市の芸術文化団体に紹介し、各団体や個人が円滑に活動を進められるよう指導、援助していくことなども本市芸術文化振興にとっては大事なことではないかと考えます。御所見を伺います。 次に、仮称ですけれども、芸術文化創造都市の推進について市長のお考えを伺います。本市総合計画において、
鶴岡ルネサンス宣言にある５つの文化都市構想は現在着々と実行に移され、地方創生のトップランナーとも言われるようになってきており、それぞれ多大な成果を上げつつあります。地場の可能性を伸ばす創造文化都市の主な施策の中に位置づけられたのが、市民の多様な文化活動を支える拠点施設としての新文化会館の整備でありました。この新文化会館建設に対し、一部の方々がお金がかかり過ぎる無用の長物であるかのように言っておられる一つの理由は、本市行政として本市の芸術文化を振興し、その活動を通して本市の未来を担う子供たちを育てていくという覚悟、メッセージを市民に伝え切れていないからではないかと考えます。市長も副市長も私たち議員の多くもどちらかといえば体育会系で、競争を本質とするスポーツの振興には熱心だが、豊かな心を育てる芸術文化の振興にはこれまで余り心を砕いてこなかった面があるのではないかというふうに思うのであります。どちらも大切なことは論をまちませんが、深刻な社会現象となりつつあるいじめや鬱病、ひきこもりなどの遠因ともなっていると言われる競争社会の中にあって、その解決策の一つとして本市における芸術文化の振興を施策の柱として掲げていただきたいと願うものであります。ぜひとも私たちのまち鶴岡市は芸術文化創造を今後のまちづくりの基本にいたしますという意味を込めて、（仮称）芸術文化創造都市を宣言していただきたいと思うのでありますが、市長の御所見を伺います。 次に、農林水産業の振興について伺います。我が国の農林水産物の輸出は近年急速に伸びており、間もなく当面の目標である１兆円を超えるものと予想されております。本市においても一部の産品について海外への販売が始まっていると伺いましたが、その実態と昨年度の実績をまずお聞きいたします。申し上げるまでもなく、本市農業産出額は近年低迷を続けており、稲作を中心として営まれてきた庄内地域の農業は正念場を迎えております。６次産業化が叫ばれ、輸出こそ生き残る道だと言われ続けてきましたが、一向にその道筋は見えないのが現状であります。 本市としては、これまで国の施策の進展に合わせて海外への輸出も考えることとしており、平成30年度までのアグリプランにおいても議論を始めるとの記述はありますが、市独自に海外輸出戦略を考えてはきませんでした。しかし、
食文化創造都市鶴岡としては農業、農村全体の所得を向上させ、地域に根づいた伝統的農法や知恵を生かしながら地域の活力を取り戻すため、海外輸出戦略を練り上げる時期に来ていると思います。スピードこそ命であります。ＴＰＰこそ頓挫していますが、機を逃すことなく、いち早く市場調査等を実施し、後期計画終了を待たずに取りかかるべきではないかと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。 そのためには何点か確認しておかねばならない点があります。１つは、昨年９月議会で私から質問させていただいたＧＩ保護制度について、また同議会で同僚議員であります中沢議員から質問があったＧＡＰ認証への取り組みについて、現在の進捗状況、来年度の方向性についてお伺いいたします。また、生ものの輸出は極めて困難な現状を踏まえ、食品加工業、流通業の育成が急務となっており、基幹産業である農林水産業進行のために現在は小さな芽でしかない加工業者、流通業者を育成する方策を打ち出さねばならないと考えますが、御所見を伺います。 次に、
食文化創造都市事業の取り組みについて伺います。初めに、今般マリカ東館に整備されることになった情報発信拠点施設は民間の力をかりることによって駅前ににぎわいを取り戻す起爆剤となればいいと考えていますが、何せ鶴岡駅で乗降するお客様がかつてのようには決して多くはない現状の中で、鶴岡の食文化の魅力を感じてこの施設にわざわざ立ち寄ってくれる人がどのくらいいるのか大変心配なところでございます。誘客の動線をどのように確保するか、ターゲットはどの年代層のどの程度の所得層を考えるのか、またイベント会場のようなにぎわいをつくる手だてをどのように講ずるのか、市としてもある程度は考えておかねば無責任のそしりは免れません。お考えを伺います。 次に、鶴岡型ＤＭＯの設立について伺います。昨年12月議会で
食文化創造都市事業、食と農の景勝地事業全体をコーディネートする民間組織が必要であると指摘をさせていただきましたけれども、もともと市としても考えてきたことだと思いますけれども、早速反応をしていただきまして感謝申し上げます。市長説明では、観光連盟の取り組みについて支援するとありましたが、具体的な支援策についてお伺いをいたします。 以上でございます。
◎市長（榎本政規） それでは、
文化会館整備事業についてお答えいたします。 １点目の総事業費に対する市の実質的負担額でありますが、総事業費96億7,600万円のうち財源として合併特例債を78億5,300万円、国の交付金等を12億2,900万円、一般財源として５億9,400万円を見込んでおり、合併特例債につきましてはその７割が交付税措置をされますことから、これらを差し引いた額が23億5,600万円となり、一般財源の５億9,400万円を加えた29億5,000万円、総事業費の約３割が実質的な負担額と見込んでおります。 ２点目の本市財政への将来的影響でありますが、先ほど申し上げたとおり合併特例債につきましてはその７割が交付税措置されますので、利息を除くと３割相当額の23億5,600万円が実質的な市の後年度負担となってまいります。これを通常15年間で償還してまいりますので、単年度の負担額としては平準化によりかなり抑えられるものとは考えております。とはいえ金額は決して小さなものではありませんので、少なからず影響はあると認識しておりますが、そのため今後の負担軽減につながるネーミングライツ、命名権の活用やふるさと納税など新たな財源確保などについても積極的に検討しながら、安定的な財政運営に支障の生ずることのないよう努めてまいりたいと考えております。 ３点目の将来の修繕、改修などの
ランニングコストですが、新文化会館については60年という期間で使用を考えた場合、建物本体施設設備そのものの劣化や老朽化のほか、芸術文化の拠点施設としての機能を維持していくための更新などに対応していく必要があり、20年から30年程度の周期で大規模改修が想定されます。一般的に建物のライフサイクルコストは、建設費などの初期投資費用から光熱水費、点検保守、清掃費などの運用維持管理費用、修繕更新費用、解体処分費で構成され、修繕と更新費用は通常建設費と同額とされておると言われております。一般的な建物と異なる舞台機能と音響、照明設備を備える新文化会館でありますが、約80億円程度が建物の使用期間全体で修繕と更新費用を想定しております。今回の設計により修繕や改修費用などの将来負担額の低減が図られることになりますことから、これらの費用について最大約６億円の削減ができるものと見込まれております。 また、ことし２月に策定した鶴岡市公共施設等総合管理計画においても新文化会館を含め本市全体の公共施設に係る将来費用を検討しており、施設の更新費用が特定の時期に集中しないように、他の公共施設等と調整を図りながら適正な施設の維持管理を行っていくこととしております。 また、総合管理計画では施設ごとの個別管理計画を作成することとされており、新文化会館では竣工に合わせて建物保全マニュアルを作成することとしており、この中では通常の維持管理のほか、将来にわたる具体的な修繕や施設整備等の更新計画が示されることになりますことから、これをもととしてライフサイクルコストの縮減、施設の長寿命化を図るとともに、新文化会館の利用者の利便性と安全性の維持に努めてまいりたいと考えております。 次に、芸術文化振興基金についてお答えします。鶴岡市文化振興基金は、広く地域全体の創造的文化活動への協力、次代を担う青少年の文化活動の高揚を目的として昭和62年に創設をされ、後にその利子を運用する受け皿として鶴岡市文化基金協議会が発足しました。設立当初は、市と芸術文化団体が基金の積み増しを行い、比較的潤沢な利子をもとに芸術鑑賞事業などを行ってまいりましたが、今現在では基金残高が約1,700万余りとなる中、基金利子など原資に年間50万円前後の一般会計予算を組み、小中学生を対象とした楽器講習会や全国大会出場を果たした高校生や一般の団体への激励金交付の事業を行っている状況であります。このほかにも芸術文化系の支援事業として、教育委員会の小中学校体育、文化活動奨励事業があり、学校教育の一環として教職員が指導に当たっている部活などが県大会以上の大会に出場する際に参加料、交通費、宿泊料の５分の４を補助しているところであります。このように市といたしましてさまざまな芸術振興策を図っているところでありますが、議員御指摘にありましたとおり、今後さらに支援内容の拡充を図る余地があるものと考えているところであります。また、８月末に新たな芸術文化の拠点となる新文化会館が竣工を迎えますが、その基本理念である「支える、育てる、高める」は当基金の目的とも重なる部分があることから、今後文化会館を拠点に展開される芸術文化振興事業等とも連携が必要と考えております。 一方、活動の原資となる基金の財政基盤も急務でありますが、この低金利時代において新たな基金の増資を図ったとしてもその効果は限定的であることから、持続可能で安定的な資金の確保について広く論議してまいりたいと思います。一例を挙げるなら、鶴岡市スポーツ強化後援会のように企業、団体、個人などの会員から成る賛助制度なども視野に入れながら広範に議論していく必要もあろうかと考えております。いずれにいたしましても、市民や企業、団体の方々から資金的な援助を受けるに当たりましては、市民各位の御理解と御賛同が大切でありますし、市も一緒になって支援していくためにはどうあればよいか、基金の強化、造成も含めて早急に検討してまいりたいと考えております。 先ほど償還の財源等々にネーミングライツとか、あるいは鶴岡ふるさと納税の話をさせていただきましたが、ふるさと納税については今のところ市長にお任せというところがかなりの額となっておりますので、この項目の中に鶴岡市の芸術文化協会への支援という項目も入れたとすれば、その可能性が広がってくるんだろうなと思っていますし、またネーミングライツについては今回の文化会館のみならず、体育施設等市の持っている施設について愛称はついているわけでありますが、例えばネーミングライツについてはまだどこも行っておりませんので、可能性がある施設については将来的に議会の皆さんと御相談をさせていただきながら、ネーミングライツについても広めてまいりたいと思っているところであります。 お話にありました国の芸術文化振興基金についてでございますが、現在は独立行政法人日本芸術文化振興会が所管する事業で、地域の文化施設の公演、展示活動、アマチュア等の文化活動に助成するというものであり、このような支援制度につきましては市のホームページに掲載し、芸術文化協会へ情報提供するなど周知を図ってきたところであります。今後は実際の積極的な活用につながるよう、きめ細かな周知と情報提供についても考えてまいりたいと思っております。 次に、（仮称）芸術文化創造都市の推進についてであります。
鶴岡ルネサンス宣言は、私が市長に就任以来まちづくりの柱として推進してきた成長戦略でありますが、芸術文化振興については創造文化都市に位置づけている施策であります。議員御案内のとおり、昨年鶴岡の芸術文化活動が全国の舞台で大きく飛躍した都市だと思います。鶴岡北高等学校がＮＨＫ全国音楽コンクールで金賞を受賞し、日本一に輝きました。鶴岡三中は全日本合唱コンクール全国大会で金賞・高松市教育長賞を受賞し、鶴岡土曜会混声合唱団は銀賞を受賞しております。このほかにも羽黒高校吹奏楽部が２年連続となる全国大会に出場を果たすなど、まさに音楽のまち鶴岡を全国的にアピールしていただくこととなりました。このような輝かしい成績は、それぞれのメンバーが日ごろからの研さんのたまものであることはもちろんでありますが、すぐれた指導者の存在や学校や保護者による支援、さらには芸術文化活動における後継者育成の成果があらわれつつあるものと認識いたしております。今後は、さらに地域で育まれた伝統文化の継承や世代間交流なども取り込んだ幅広い分野での活動支援を着実に進めてまいりたいと考えております。来年度は文化会館が開館しますが、次世代の育成や参加、体験による創造事業、施設の活用をしての交流、にぎわい事業など、芸術文化振興の新たな事業展開を検討しております。 また、国では東京オリンピック・パラリンピックの開催に合わせ、文化プログラムの実施を予定しているところであり、これらの動きを注視しながら地域文化の情報発信とインバウンド観光にも活用できるか検討してまいりたいと思っております。 いずれにいたしましても、この文化会館の完成を機縁にアートフォーラムなどと連携しながら創造文化都市の一つの大きな柱として本市の芸術文化振興を力強く推進してまいる所存であります。 ちなみに、
鶴岡ルネサンス宣言、５つの文化都市構想を私がたまたま提唱したのであって、議会の皆さんと相談をしていただきながら、例えば１年ほど前に読書のまち鶴岡、あるいは今回も音楽のまち鶴岡であったり、あるいはその当時読書のまちのとき、いや、スポーツのまちもあるんだよというような話もいただきました。それらあわせて、鶴岡市が芸術文化都市であったり、あるいはスポーツ振興文化都市であったり、そういう文化都市を掲げてやっていくことは、私は決して否定するものではありません。私がたまたま５つのことを言っただけであって、市民の間の中ではそれ以外のことに対していろんな文化をお持ちの方がいっぱいいると思いますので、それらは議会と当局あるいは市民の皆さんとの意見を合わせて提唱していける高い目標となればよろしいのかなと思いますので、どうぞ議会の皆さんからの御検討もいただければと思います。 次に、農林水産業の振興についてお答えをいたします。初めに、海外輸出戦略についてお答えをいたします。本市の農業は、基幹作物となる稲作を中心に営まれてまいりました。農業産出額は、昭和60年の457億をピークに、年々米価の下落とともに減少傾向でありましたが、平成10年以降は米価や天候に左右されながらも220億から300億の間で上下を繰り返して推移をしており、平成26年は257億円の産出額でありました。近年の生産調整の影響もあり、米の出荷額は下落傾向でありますが、米と園芸作物の複合経営を推進してきたことから、枝豆、ネギ、トマト等の野菜類の産出額が伸びてきている状況であります。また、メロンもその大きな一つであります。これら野菜を含めた本市の園芸作物や果実は少量多品種で、１品目当たりの生産量が少ないこともあり、新たな販路として本市としては販路開拓が弱い西日本市場と消費拡大に今後とも国内市場の中でも十分その拡大の可能性があると考えております。今後ブランド化が図られている枝豆やメロン等については、海外戦略のみならず、新たな販路の拡大について取り組んでまいりたいと思います。 また、農業法人やＪＡでの昨年の輸出額は、米については両ＪＡ合わせて250トン中国へ、民間事業者２社において59トンを中国、シンガポール、台湾に輸出しているようですが、採算性は非常に厳しい状況であるようです。園芸特産品については、ＪＡ鶴岡では27年から香港とマレーシアにメロンを、今年度も香港にメロン500キログラム、マレーシアに650キログラムを輸出しております。ＪＡ庄内たがわでは26年度から庄内柿をマレーシアに、平成27年度からは台湾に洋梨を輸出し、今年度には台湾に洋梨、マレーシアに庄内柿をそれぞれ300キロずつ輸出をしているところであります。今後国、県との連携を図りながら、国内、海外への商談会等あるいはＪＡや農業者へ情報提供するとともに、商談会等積極的に参加をしながら支援をしてまいりたいと思います。 また、市による販路開拓の取り組みとしてはことし行ったミラノへの食品加工の試験輸出と市場調査に続き、来年度は２年後に中国華南の主要都市深センでスーパーマーケット事業に乗り出す鶴岡市内の電子部品製造会社並びに商工会議所と連携して、モデル的な農林水産物の市場調査を行うところであります。また、今年度市が支援をしながら産直あぐりが同様の市場調査を香港で実施しているところであります。今後とも中国や香港などへ鶴岡産の商品の継続的な輸出になることを期待しているところであります。 また、2018年１月に外務省が創設するロサンゼルスへのジャパン・ハウスについても本市のだだちゃ豆をそのレストラン部門で提供できないか、今調整を行っているところであります。ジャパン・ハウスでのだだちゃ豆の提供が本格的にアメリカに輸出になるというような状況になれば、鶴岡市にとっても知名度向上により大きな起爆剤になると思っております。また、2020年のオリンピック・パラリンピックを契機としたＧＡＰへの取り組みなどについても今しっかり取り組んでおるところであります。ただ、輸出は輸送にかかわるコストやリスクが大きいこと、あるいは鮮度の保持や賞味期限が大きく影響することから、それらについてさまざまな課題を慎重に対応しながら、その方向性を見定めていきたいと考えております。 また、水産物については県や県漁協と連携しておりますが、少量多品種のロットの確保に課題があるため、現在海外輸出については検討されていないところであります。 次に、ＧＩ保護制度とＧＡＰについてお答えを申し上げます。昨年９月定例会以降、12月には東北農政局から講師を招いてＪＡや農業関係者を対象にＧＩ制度の概要や先進地事例の研修会を行ったところであります。候補品目としてはだだちゃ豆、焼き畑温海かぶ、庄内砂丘メロン、庄内柿、月山ワインなどを考えております。特に酒類の地理的表示としてＪＡ庄内たがわと月山ワインについては今現在登録に向けて準備をしておるところであり、平成29年度にはだだちゃ豆と焼き畑温海かぶについて関係機関と検討を進めていくことにしております。 また、農業生産工程管理のＧＡＰ認証につきましては、現在ＪＡ鶴岡管内のＪＡで４品目、産直施設も含めますと14品目の園芸作物で山形県ＧＡＰを取得しておりますが、海外輸出や2020年の東京オリンピック・パラリンピックを考えるとどうしてもやっぱりレベルの基準の高いＧＧＡＰ、グローバルＧＡＰや、あるいはＪＧＡＰアドバンスへの取り組みが必要となるところであります。今現在国が公募したＧＡＰ認証取得支援事業を鶴岡の中で１名と１法人が申請を出されており、意欲的な取り組みが進んでいるところであります。今月の16日と17日には内閣官房の東京オリ・パラ推進本部事務局参事官を招聘し、オリンピック・パラリンピック時での食料の供給について勉強会を行ってまいりたいと思っております。ユネスコ
食文化創造都市、オリンピックのホストタウンとして海外からの誘客を強く図っていくためには、ＧＩ保護制度やＧＡＰの認証の取得は訪れてくれる人や、あるいは取引先に高い評価を得るものと思っておりますので、これらの認証の取得については積極的に推進してまいりたいと思います。 次に、水産加工品の育成についてであります。平成26年度の工業統計調査によれば、市内の従業員４人以上の製造業者で278業者のうち、食料、飲料品業者は62業者で22％と高い割合になっております。また、従業員も15％の1,674人が勤めておりますので、議員御指摘のとおり比較的小規模な事業者が多いということになっております。ただ、鶴岡市としては鶴岡市中小企業ものづくり振興事業を通して市内の中小事業者の新製品の開発や販路の開拓等々にも支援をしているところであり、直近５年間の補助金の交付額は延べ36件、そのうち食品関連産業が19件となっており、積極的な事業者の展開が取り組まれておるところであります。また、今年度に新たに実施しました鶴岡ビジネスプランコンテストは225件の応募があったことは先ほど報告しましたが、そのうち最終選考に９件が選ばれ、そのうちの６件が食にかかわるプランであり、最優秀と優秀賞はいずれも食品加工産業でありました。このようなことから、鶴岡市としては自社のみでの製品開発は難しい状況でありますので、山大、慶應先端研、鶴岡工業高等専門学校あるいは山形県の公的試験機関から御支援をいただきながら加工品の製造についても取り組んでまいりたいというふうに思っております。 最後に、マリカ１階に関する整備についてお答えをさせていただきます。鶴岡駅の利用客のみならず、観光客の移動手段の中でも施設に多くの方からおいでをいただく取り組みをしていきたいというふうに考えております。そして、さまざまなフィールドで展開をされております鶴岡の食文化体験や出羽三山の周遊観光、そしてさらには鶴岡の食の郷土料理を提供する飲食店など、この施設を起点として案内誘導を図ってまいりたいと思います。例えばＪＲあるいは庄内空港のリムジンバスの結節点であったり、路線バス、タクシー、レンタカー、レンタサイクルなど、観光２次交通の拠点である立地を生かして、この施設を体験観光を初めとする観光に訪れてくれる方々の積極的な展開を考えてまいりたいと思います。また、ビジネスホテルあるいはサイエンスパーク、工業団地周辺エリアに滞在する方々に対してもこの施設をＰＲし、大いに活用いただけるよう取り組んでまいりたいと思います。どうぞ皆さんからの御支援をよろしくお願いいたします。
○議長（佐藤文一議員） これで総括質問を終結します。 お諮りします。ただいま議題となっております議案29件のうち、議第１号から議第15号までの予算議案15件については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐藤文一議員） 異議なしと認めます。よって、予算議案15件については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長において議員全員を指名します。 次に、ただいま議題となっております議案29件のうち、議第16号から議第29号までの議案14件については、会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
△日程第３３ 議第３０号 市の境界変更に伴う財産処分に関する協議について
○議長（佐藤文一議員） 日程第33 議第30号 市の境界変更に伴う財産処分に関する協議についてを議題とします。 提案者の説明を求めます。総務部長。 （総務部長 川畑 仁 登壇）
◎総務部長（川畑仁） 議第30号 市の境界変更に伴う財産処分に関する協議について御説明申し上げます。 本議案は、平成28年９月定例会に提案いたしました本市と酒田市との境界変更に伴い、当該区域に存する両市の財産について地方自治法第７条第６項の規定により議会の議決を求めるものであります。 協議に係る財産は、いずれも道路、水路等の用に供されている土地であり、酒田市から本市となる区域に存する土地計1,284平方メートルを本市の所有とし、本市から酒田市となる区域に存する土地計632.33平方メートルを酒田市の所有とするものでございます。 なお、この協議の効力は境界変更の効力の発生する日から生ずることとするものであります。 説明は以上でございます。よろしく御審議の上、御可決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（佐藤文一議員） お諮りします。ただいま議題となっております議第30号については、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐藤文一議員） 異議なしと認めます。 よって、議第30号については委員会の付託を省略することに決しました。 これから質疑に入ります。 これで質疑を終結します。 これから討論に入ります。 初めに、反対の討論を許します。 次に、賛成の討論を許します。 これで討論を終結します。 これから議第30号について採決します。ただいま議題となっております議第30号については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （全 員 起 立）
○議長（佐藤文一議員） 起立全員であります。 よって、議第30号については原案のとおり可決されました。
△日程第３４ 議第３１号 山形県
市町村職員退職手当組合規約の変更について
○議長（佐藤文一議員） 日程第34 議第31号 山形県
市町村職員退職手当組合規約の変更についてを議題とします。 提案者の説明を求めます。総務部長。 （総務部長 川畑 仁 登壇）
◎総務部長（川畑仁） 議第31号 山形県
市町村職員退職手当組合規約の変更について御説明申し上げます。 本市ほか県内の市町村及び一部事務組合で組織している山形県市町村職員退職手当組合の構成団体である置賜広域病院組合が平成29年４月１日から地方公営企業法の全部を適用することに伴い、置賜広域病院企業団に名称変更するため規約を変更するものであり、規約の変更については地方自治法第290条により議会の議決を要するものであります。 説明は以上でありますので、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（佐藤文一議員） お諮りします。ただいま議題となっております議第31号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐藤文一議員） 異議なしと認めます。 よって、議第31号については委員会の付託を省略することに決しました。 これから質疑に入ります。 これで質疑を終結します。 これから討論に入ります。 初めに、反対の討論を許します。 次に、賛成の討論を許します。 これで討論を終結します。 これから議第31号について採決します。ただいま議題となっております議第31号については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （全 員 起 立）
○議長（佐藤文一議員） 起立全員であります。 よって、議第31号については原案のとおり可決されました。
△日程第３５ 議第３２号 字の区域及び名称の変更について
○議長（佐藤文一議員） 日程第35 議第32号 字の区域及び名称の変更についてを議題とします。 提案者の説明を求めます。
藤島庁舎支所長。 （
藤島庁舎支所長 佐藤正規 登壇）
◎
藤島庁舎支所長（佐藤正規） 議第32号 字の区域及び名称の変更につきまして御説明を申し上げたいというふうに思います。 初めに、位置図をごらん願います。この議案は、国土調査法に基づき、藤島地域の東堀越地内において地籍調査事業を実施したところ、字界の変更を行う必要が生じましたことから、地方自治法第260条第１項の規定により議会に御提案申し上げるものでございます。 次のページ、字界変更図（変更前）をごらんいただきたいと思いますが、変更する箇所は東堀越地内の字沢田と字郷ノ浜の境界の一部でございます。現地調査を実施しましたところ、郷ノ浜の内部に沢田の飛び地が所在していることがわかり、また字の境界の一部が沢田側に不規則に入り込んでおりますことから、飛び地の解消と字の境界の整然化を図るため、次ページの字界変更図（変更後）のとおり変更するものでございます。 変更する期日につきましては、議決をいただいた後、国土調査法第19条第１項の規定により、県知事に対し成果の認証請求を行い、県が国の承認を受けた後、成果の認証を行った日となるものでございます。 以上でございますので、よろしく御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（佐藤文一議員） お諮りします。ただいま議題となっております議第32号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐藤文一議員） 異議なしと認めます。 よって、議第32号については委員会の付託を省略することに決しました。 これから質疑に入ります。 これで質疑を終結します。 これから討論に入ります。 初めに、反対の討論を許します。 次に、賛成の討論を許します。 これで討論を終結します。 これから議第32号について採決します。ただいま議題となっております議第32号については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （全 員 起 立）
○議長（佐藤文一議員） 起立全員であります。 よって、議第32号については原案のとおり可決されました。
△日程第３６ 議第３３号
人権擁護委員候補者の推薦について
○議長（佐藤文一議員） 日程第36 議第33号
人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。 提案者の説明を求めます。副市長。 （副市長 山本益生 登壇）
◎副市長（山本益生） 議第33号
人権擁護委員候補者の推薦について御説明申し上げます。 本市区域の人権擁護委員のうち、五十嵐英司委員の任期満了に当たり、山形県地方法務局長から後任の委員の推薦依頼を受けているところであります。つきましては、五十嵐英司委員を引き続き委員候補者として推薦いたしたく御提案申し上げるものでございます。 五十嵐氏は、一等航海士として遠洋漁業に従事された後、民間企業の勤務を経て、現在は家業である有限会社羽越グリーンサービスの代表取締役をお務めであります。また、その傍ら明るい社会づくり庄内地区推進協議会理事なども歴任をしておられます。人権擁護委員には平成５年７月に就任され、現在８期目でありますが、この間鶴岡人権擁護委員協議会副会長、山形県人権擁護委員協議会理事の要職を務められるなど、一貫して人権擁護について深い理解と熱意を持って活動しておられます。 このように、五十嵐氏は人格、識見とも高く、地域の信望も厚いことから、人権擁護委員として適任と存じますので、何とぞ御同意賜りますようにお願い申し上げます。
○議長（佐藤文一議員） お諮りします。ただいま議題となっております議第33号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐藤文一議員） 異議なしと認めます。 よって、議第33号については委員会の付託を省略することに決しました。 これから質疑に入ります。 これで質疑を終結します。 これから討論に入ります。 初めに、反対の討論を許します。 次に、賛成の討論を許します。 これで討論を終結します。 これから議第33号について採決します。ただいま議題となっております議第33号については、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。 （全 員 起 立）
○議長（佐藤文一議員） 起立全員であります。 よって、議第33号についてはこれに同意することに決しました。 お諮りします。委員会審査のため、明２日を休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐藤文一議員） 異議なしと認めます。 よって、明２日は休会とすることに決しました。
△散会
○議長（佐藤文一議員） 本日はこれで散会します。 （午後 ４時０８分 散 会）...