yamagatalog - 山形県市区町村議会議事録検索

1. 鶴岡市議会 2016-12-05
   12月05日－04号

   
   取得元: 鶴岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-04
   平成　２８年　１２月　定例会平成２８年１２月５日（月曜日）　本会議　第４日　　　　　　　　　　　　　出欠席議員氏名　　出　席　議　員　（３０名）　　１番　　　佐　　藤　　峯　　男　　　　　　　　　２番　　　田　　中　　　　　宏　　４番　　　今　　野　　美 奈 子　　　　　　　　　５番　　　渡　　辺　　洋　　井　　６番　　　石　　井　　清　　則　　　　　　　　　７番　　　加 賀 山　　　　　茂　　８番　　　小　　野　　由　　夫　　　　　　　　　９番　　　菅　　井　　　　　巌　１０番　　　加　　藤　　太　　一　　　　　　　　１１番　　　加　　藤　　鑛　　一　１２番　　　秋　　葉　　　　　雄　　　　　　　　１３番　　　富　　樫　　正　　毅　１４番　　　中　　沢　　　　　洋　　　　　　　　１５番　　　岡　　村　　正　　博　１６番　　　五 十 嵐　　庄　　一　　　　　　　　１７番　　　野　　村　　廣　　登　１８番　　　菅　　原　　一　　浩　　　　　　　　１９番　　　尾　　形　　昌　　彦　２０番　　　五 十 嵐　　一　　彦　　　　　　　　２１番　　　佐　　藤　　博　　幸　２２番　　　佐　　藤　　久　　樹　　　　　　　　２４番　　　小 野 寺　　佳　　克　２５番　　　本　　間　　信　　一　　　　　　　　２６番　　　本　　間　　新 兵 衛　２７番　　　齋　　藤　　　　　久　　　　　　　　２８番　　　渋　　谷　　耕　　一　２９番　　　今　　野　　良　　和　　　　　　　　３０番　　　神　　尾　　　　　幸　３１番　　　上　　野　　多 一 郎　　　　　　　　３２番　　　佐　　藤　　文　　一　　欠　席　議　員　（なし）　　　　　　　　　　　　　出席議事説明員職氏名　市　　　　　長　　榎　本　政　規　　　　　　　　　副　　市　　長　　山　本　益　生　総　務　部　長　　川　畑　　　仁　　　　　　　　　企　画　部　長　　高　橋　健　彦　市　民　部　長　　佐　藤　茂　巳　　　　　　　　　健 康 福祉部長　　相　澤　康　夫　農 林 水産部長　　渡　邊　雅　彦　　　　　　　　　商 工 観光部長　　小野寺　雄　次　建　設　部　長　　渡　会　　　悟　　　　　　　　　病院事業管理者　　三　科　　　武　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(兼)荘内病院長　荘　内　病　院　　土　屋　清　光　　　　　　　　　上 下 水道部長　　今　野　昭　博　事　務　部　長　消　　防　　長　　長谷川　幸　吉　　　　　　　　　会 計 管 理 者　　菅　原　ゆ　り　藤島庁舎支所長　　佐　藤　正　規　　　　　　　　　羽黒庁舎支所長　　阿　部　　　寛　櫛引庁舎支所長　　榊　原　賢　一　　　　　　　　　朝日庁舎支所長　　佐　藤　利　浩　温海庁舎支所長　　石　塚　み　さ　　　　　　　　　教　　育　　長　　加　藤　　　忍　教　育　部　長　　小細澤　　　充　　　　　　　　　監　査　委　員　　山　口　　　朗　監　査　委　員　　野　村　廣　登　　　　　　　　　農業委員会会長　　三　浦　伸　一　選挙管理委員会　　菅　野　邦　子　委　　　　　員　　　　　　　　　　　　　出席事務局職員職氏名　事　務　局　長　　長谷川　貞　義　　　　　　　　　事 務 局 次 長　　佐　藤　正　哉　庶　務　主　査　　山　口　喜兵衛　　　　　　　　　庶 務 係専門員　　桜　井　寿　美　議　事　主　査　　齋　藤　　　充　　　　　　　　　議 事 係専門員　　佐　藤　正　好　調　査　係　長　　高　橋　　　亨　　　　　　　　　調 査 係専門員　　菅　原　史　恵　　　　　　　　　　　　　議事日程議事日程第４号　　　　平成２８年１２月５日（月曜日）第　１　　一　般　質　問　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） △開議　（午前１０時００分） ○議長（佐藤文一議員）　ただいまから本日の会議を開きます。　　本日の欠席届出者はありません。出席議員は定足数に達しております。　　本日の議事は、議事日程第４号によって進めます。 △日程第１　一般質問 ○議長（佐藤文一議員）　日程第１　一般質問を行います。　　　佐　藤　博　幸　議員質問 ○議長（佐藤文一議員）　21番佐藤博幸議員。　　　（21番　佐藤博幸議員　登壇） ◆21番（佐藤博幸議員）　おはようございます。最初の質問は、新しい地域包括支援体制の構築について伺います。　　平成27年９月に厚生労働省が発表した「誰もが支え合う地域の構築に向けた福祉サービスの実現―新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」によれば、新しい地域包括支援体制は、全世代全対象型地域包括支援を意味し、１、高齢者に対応する地域包括ケアシステムや生活困窮者に対する自立支援制度といった包括的な支援システムを、制度ごとではなく、地域というフィールドにおいて、高齢者や生活困窮者以外に広げる、２、高齢者に対する地域包括ケアを現役世代に広げる、３、高齢者、障害者、児童、生活困窮者といった別なく、地域に暮らす住民誰もがその人の状況に合った支援が受けられるという新しい地域包括支援体制を構築していくとされています。以上からわかるように、新しい地域包括支援体制は、実質的には現在法制度上は高齢者に限定されている地域包括ケアシステムの対象を全年齢へ拡大したと言えます。もう一つ注目すべきことは、福祉領域の拡大であります。新しい連携の形は、福祉分野にとどまるのではなく、福祉以外の分野に拡大していかなければならないとされ、具体的には保健医療分野、介護分野のほか、雇用、農業、教育、司法、地域振興、その他の分野への拡大が提唱されております。　　質問の１つ目は、包括的な相談支援システムの構築について伺います。新たな時代に対応した福祉の提供ビジョンによれば、対象者やその世帯への相談支援体制を分野横断的かつ包括的に確保するため、複数のサービスをコーディネートする機能を強化するとともに、包括的な相談支援の実施をするとしています。本市は新たな時代のさまざまなニーズに対応する新しい包括的な相談支援システムをどうつくっていくのか伺います。　　２つ目は、新しい地域包括支援体制における支援の提供について伺います。新たな時代に対応した福祉の提供ビジョンによれば、これまで福祉サービスは高齢、障害、児童、その他対象者ごとに充実してきたところ、複合化するニーズに単独の機関によるアプローチでは十分対応できないケースも存在しているとしています。基本的な考え方として書かれているのは、新しい地域包括支援体制においては、限られた人的資源によって、複合化、困難化したニーズに対して効果的、効率的に支援を提供するため、１、要援護者やその世帯が抱える複合的な課題に対して、切れ目のない包括的な支援が一貫して行われるよう支援内容のマネジメントを行うこと、２、複合化、困難化した課題に対し、個別分野ごとに異なる者がサービスを提供することが困難な場合もあるため、地域の実情に応じて分野横断的に福祉サービスを提供できることが求められるとあります。本市は地域の実情を踏まえた支援の総合的な提供システムをどうつくっていくのか伺います。 ◎健康福祉部長（相澤康夫）　おはようございます。それでは初めに、包括的な相談支援システムの構築についての御質問にお答えいたします。　　議員からお話のありました新たな時代に対応した福祉の提供ビジョンは、福祉ニーズが多様化、複雑化している現状を踏まえまして、厚生労働省においてプロジェクトチームを設置し、平成27年９月に取りまとめたビジョンでございまして、包括的な相談支援システムの構築及び地域の実情に応じた総合的な福祉サービスの提供、この２つがこのビジョンの大きな柱になっております。　　まず、本市における相談窓口体制の現状でございますけれども、本市におきましては、高齢者、障害者、児童、生活困窮者など、分野ごとに相談窓口を設けておりまして、それぞれが関係機関と連携をして支援に当たっております。また、地域包括支援センターでは、高齢者を中心としつつ、世帯に例えば障害者がいる場合などは、世帯ぐるみで支援を行っております。このように必要に応じて分野相互に連携をしているものの、分野ごとの支援には限界があることは否めないところでございます。市といたしましても、これまでのような分野ごとの支援だけでは全体的な解決につながらず、対象者の状況に応じまして、分野を問わず、包括的に相談支援を行うことが必要であるとの認識を持っており、本年３月に策定いたしました本市の地域福祉計画に、先ほどの新たな時代に対応した福祉の提供ビジョンの内容も踏まえまして、これからの相談支援のあり方を盛り込んでいるところでございます。このようなことから、国のビジョンと本市の地域福祉計画は方向性が一致しているということが言えると思います。　　地域福祉計画では、包括的な相談支援システムの構築に向け、地域包括ケア推進会議及び地域包括ケア推進室の設置を盛り込んだところでありますが、団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者となる状況が目前に迫るなど、超高齢化社会への対応とともに、高齢者に限定せず、障害者や児童などを含め、分野横断で包括ケアを推進するための取り組みの方向性を示しているものです。　　地域包括ケア推進室については、庁内各部局の連絡調整や民間事業者、住民組織との連携を推進するなど、分野横断で調整機能を果たしていく組織といたしまして、健康福祉部内への設置を想定しており、現在取りまとめ中である鶴岡市行財政改革推進プランにも地域包括ケア推進体制整備に向けた組織機構の見直しとして、高齢者や障害者、児童などをめぐる健康福祉分野の諸課題に適切に対応できる組織体制構築を掲げることにしております。　　また、ワンストップの初期相談、支援体制の整備につきましても計画に盛り込んだところでありますが、これについてはワンストップであらゆる福祉分野の相談に乗り、総合的に支援するとともに、必要に応じて専門機関につなぐなどの役割を果たすこととし、中学校エリア単位に整備することを目指しております。　　なお、整備に当たりましては、既に中学校エリア単位に存在する地域包括支援センターなど、既存の機関を拠点に整備することが、これまでの相談支援の流れを自然に進めていくことができるという考え方にのっとって推進していくものでございます。　　このワンストップの相談支援体制につきましては、羽黒、櫛引、朝日、温海地域において既にそれぞれの庁舎の市民福祉課のスペースに市社会福祉協議会の福祉センターと地域包括支援センターが入っているか、あるいは施設が隣接していることでワンストップでの相談支援体制が整備されておりますし、藤島地域におきましても関係機関が集まり、検討を重ねて、同様の準備を進めているところでございます。また、鶴岡地域につきましては、地域包括支援センターがほぼ中学校エリアに設置されておりますので、現在の高齢者中心の相談支援機能に、障害者や児童、生活困窮者などにも対応できるよう、機能を拡充することによって、ワンストップでの支援、相談支援体制を構築することを構想し、健康福祉部内で現在検討を進めているところでございます。さらに、ワンストップの初期相談、支援体制における職員配置として、分野横断の取り組みを初め、コーディネート機能を果たしながら、いわゆるコミュニティーソーシャルワークを実践する職員の養成も課題になると考えております。　　このように、相談支援体制につきまして、新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン、そして地域福祉計画に盛り込んだ施策の方針を踏まえ、またビジョンを具体化するための国の取り組みを注視しながら、これからの時代に合った見直しを進めてまいりたいというふうに考えております。　　次に、新しい地域包括支援体制における支援の提供についての御質問にお答えいたします。国では、新たな時代に対応した福祉の提供ビジョンを踏まえ、本年３月に地域の実情に合った総合的な福祉サービスの提供に向けたガイドラインを示しております。ガイドラインの内容は、福祉サービスを総合的に提供する際に利用が想定されるサービスの兼務可能な人員、共用可能な設備、基準上規定がない設備など、設備基準などを明確化し、高齢者介護、障害者福祉、子育て支援などの複数の分野にまたがる支援を提供する取り組みを推進するものでございます。　　本市の総合的サービス提供の現状でありますが、市が認める介護保険事業所において、高齢者と障害者に対して総合的にサービスを提供する基準該当施設が５施設ございまして、直近の数値では９名の障害者の方が高齢者と一緒に生活介護サービスを受けております。また、施設整備の動向を見てみますと、高齢者のデイサービスと障害児の通所サービスを同一の施設で提供する計画がございます。ほかにも、障害者とその高齢になった家族などが同一敷地内で暮らすことを想定して、障害者共同生活援助施設の整備を行った社会福祉法人もございます。　　本市の今後の取り組みといたしましては、新たな時代に対応した福祉の提供ビジョンの基本理念であります共生型社会や総合的なサービスの目的と言われる人材の確保、効率的なサービスの提供、そして何よりも複雑多様化した福祉課題の解決のツールであることに着目をしつつ、福祉サービスの組み合わせによっては自治体の運用に委ねられている事項もあることから、運営する事業所から実際に複数のサービスを総合的に提供する事業の実施について相談があった場合は、個別に対応させていただきたいというふうに考えております。　　また、このビジョンとガイドラインは示されてからまだ日が浅く、国におきましても今後各種基準の緩和や報酬改定などを検討していることから、その推移を見守りながら、地元福祉関係者とも連携を図り、本市の実情に合った総合的な福祉サービス提供のシステムの検討を進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ◆21番（佐藤博幸議員）　地域包括支援センターが創設されてから、ちょうど10年が経過しました。18年８月でしたから、それから約10年が経過しました。しかし、この10年の間、法制度やニーズ、それから社会の状況、それから当事者の環境、仕組み、本当にさまざま大きく変わってきました。こういう変わってきた中で、特に昨年から、昨年９月、先ほどお話ししました新しい福祉提供ビジョンによって、今度は全世代、全年齢を全対象にするというような国からの方針が示されました。大きく動きつつあるというふうに認識をしているわけでございます。これから大きな節目に当たる、また今後のあり方、方向性を考えていく上で、きょう今回健康福祉部長、そして後ほどの荘内病院の事業管理者とも共有できればいいなというふうなことで今回取り上げました。　　そこで、昨日仙台で開かれました地域包括ケアと、それからコミュニティーソーシャルワークの接点を考えるというフォーラムに参加してまいりました。この中で、仙台市の地域包括支援センターの事例３つがお話ありましたけれども、仙台市は平成27年から28年にかけて50の地域包括支援センターに、地域包括ケアを専門に推進する専門職員を配置しておりました。そして、その専門職員は生活支援コーディネーターも兼ねておりまして、２年目ですけども、これが非常に効果を上げているということでございました。業務としては地域づくりです。地域アセスメントです。それから、ネットワークづくりです。そして、事務的な情報交換だとか、そういったのを業務としているわけですが、その背景、財源といいますと、平成27年10月に国で示されました在宅医療と地域包括ケアの地域支援事業の枠組みの中で拡大した予算づけがされているんです。これが国の国費ベースで118億円なんです。それで、市町村のレベルまで、在宅医療、介護の分野まで13億円の予算づけがされておりまして、これが平成30年度まで順次予算を拡充していきますというふうに書いてあります。こういった、もちろん部長御存じだと思うんですが、この財源を使って、この地域包括支援センターの機能を強化する、拡充するという取り組みがされておりました。　　再質問ですが、こうした財源も使いながら、部長の答弁にもありましたように、今ようやく地域福祉計画に盛り込まれているワンストップ型、そして全年齢、全対象にしたこれからの相談支援体制をつくっていきますと、いよいよ少しずつ形になってきたなというふうな気持ちでもおりまして、ぜひ来年度からでも実現をしてほしいなというふうなことと、非常に大きな期待を寄せる次第であります。そのことで、今後地域包括支援センターの機能拡充や職員の配置、先ほど職員の人材養成もありましたけども、この辺もう少し、もしお話今の段階でできるものがあれば、お聞きしたいと思います。 ◎健康福祉部長（相澤康夫）　これからいわゆる組織であれば複合化といいますか、あと施設の複合化、こうしたものをやはりどんどん進めていく方向性に私は間違いないというふうに認識をしているところであります。御指摘のとおり、国のほうでもいわゆるモデル事業的なものとして、仙台市は多分それを使っていると思いますが、そういったことでいろいろ引き起こしを図っているのかなというふうに捉えております。　　非常にこの問題を大きく少し捉えてみたいと思いますけれども、一つは、理念というのは必ず福祉に必要でございまして、これは非常に重要な部分でございますけれども、ただ実際の実行が伴わないと、理念倒れに終わってしまうということがございまして、非常にこの財源というものはもう大変な、これは重要な部分であるというふうな強い認識を持っております。　　そこで、いわゆるこの財源が、これから特に2025年度に向けての今の国の動きを見ますと、消費増税の関係で、確保はされておりますが、逆にこれはかなり限定した財源になっていくんだろうというふうに考えております。したがいまして、これから先ほど申し上げましたような事業を進めていくに当たっては、この辺のことを十分考慮いたしまして、やはり継続性というのは必要でございますので、モデル事業でやったけれども次からだめになったというふうなことにはならないと思いますので、その辺もあわせ考えた上で、コストパフォーマンスといいますか、事業のコストパフォーマンスを高めていくにはどうあればいいかというふうなところというのは非常に重要な課題になってくるんだろうと思っております。　　したがいまして、そのコストパフォーマンスを高める一つの方向性として、国が今示しておりますサービス、それから施設、機能、そして専門職の職能も含めましての複合化、この動きがあって、その一つが先ほどの国のプロジェクトチームによるものになっているのかなというふうに感じておりますので、その辺も含めた中で、このものを考えながら、その財源でどうしても不足する部分というのは法人の、例えば今言われている社会福祉法人の地域貢献でありますとか、あるいは地域の力、それから市民ボランティアの力、こうしたものも総動員をしながらでないと、なかなか行政だけの財源だけでは、これは成り立っていかないんではないかというふうな認識を持っておりますので、そのような考え方でこれから物事を進めていきたいというふうに考えております。 ◆21番（佐藤博幸議員）　昨年の９月から新しい提供ビジョンが発表されて、そしてことしの７月には一億総活躍社会日本の共生社会実現本部というのが設置されましたよね。この中で、いわゆる今までは使っていなかった言葉が出てきているんです。「誰もが支え合う」という「共生社会」という言葉が出てきました。今までは単語的には使われておったんですが、しっかりとやっぱりここは本部、組織も設置をして、今後しっかり取り組んでいきますという意思表示なんだと思うんです。　　そういうことで、ここの中で発表された「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部というのが設置されておりまして、この「我が事」というのが地域住民が自分のこととしてという意味で、そして相談支援体制なり、今部長がおっしゃったさまざまなボランティアだったり、地域の既存の組織だったり、ＮＰＯだったり、いわゆる小学校区単位で我が事として共生社会を実現したいということなんです。「丸ごと」というと、今度は行政側にとりまして、そういったことを支援するということで、地域住民を支援しながらそういった社会を実現していきますということを述べているわけで、今まであることをみんな何か一緒にしたものじゃなくて、丸ごとという、この意味は非常に深いものだなというふうに思っておりますので、このことについて、これからぜひ本市も、制度の後追い、それからニーズの後追いにならないように、これからの福祉ニーズなり、また法の仕組み、それからあり方、方向性等についてもぜひ前向き、また先取りもして実現してほしいなというふうに思います。健康福祉部長には、後ほどまたもう一点だけ、荘内病院の事業管理者に伺った後にもう一つだけお伺いしたいと思います。　　それでは、次の質問に参ります。次の質問は、医療と介護の連携を踏まえた新しい医療提供体制の構築について伺います。平成25年12月に持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律、いわゆる社会保障改革プログラム法が成立し、平成26年６月には地域における医療及び介護サービスの総合的な確保を推進するための関係法律の整備に関する法律、いわゆる医療介護総合確保推進法が成立しました。厚生労働省においては、疾病を抱えても自宅等の住みなれた生活の場で療養し、自分らしい生活を続けられるためには、地域における医療介護の関係機関が連携して、包括的かつ継続的な在宅医療、介護の提供を行うことが必要であるとし、関係機関が連携し、多職種協働により、在宅医療介護を一体的に提供できる体制を構築するための取り組みを推進しています。　　山形県においては、総合確保方針に基づき、かつ地域の実情に応じて、地域における医療及び介護の総合的な確保のための事業を実施するために、平成25年３月に第６次山形県保健医療計画が策定され、本年９月には山形県地域医療構想が策定されました。在宅医療の拡充など、構想の実現に向けた取り組みが進められております。荘内病院は、地域における生活を支える在宅医療と介護との連携を踏まえた、効率的かつ効果的な新しい地域医療提供体制をどう構築いていくのか伺います。 ◎病院事業管理者(兼)荘内病院長（三科武）　それでは、荘内病院が医療と介護の連携を踏まえました新しい地域医療連携体制をどう構築していくかについてお答えいたします。　　まず、荘内病院におきます地域医療連携の取り組みについて申し上げます。当院の組織体制としまして、平成８年４月に地域医療室を設置し、平成15年７月の新病院移転時に体制の強化を図り、名称を地域医療連携室に改め、医療連携に取り組んでまいりました。これまでの大きな取り組みといたしまして、平成20年度から３年間、厚生労働省の指定により実施されましたがん患者を対象とした緩和ケアに関する研究、いわゆる庄内プロジェクト、平成20年12月に山形県から地域医療連携の活動が評価され指定を受けました地域医療連携指定病院、それから22年10月に山形県からがん診療に対する取り組みを評価され指定を受けました山形県がん診療連携指定病院などがございます。　　まず、庄内プロジェクトについて申し上げます。庄内プロジェクトは、そのプロジェクト終了後も南庄内緩和ケア推進協議会に引き継がれまして、活動が継続されております。これは、鶴岡市、三川町、鶴岡地区医師会等とともに当院も参加し、この協議会におきまして医師や看護師の連携強化を行い、それに加えまして、薬剤師、栄養士、リハビリテーション技師、ケースワーカーや介護職員等の多職種の連携にも取り組んでおります。最近では、対象もがん患者のみならず、非がん患者にも広がっており、病院から診療所、そして自宅へと、切れ目のない地域医療連携の構築に大きく寄与をしております。　　具体的には、医療と介護の連携研修会、緩和ケアの基礎知識を学ぶ緩和ケアスキルアップ研修会、症例を互いに検討するキャンサーボード鶴岡、医療、介護、福祉従事者で症例検討を行います地域緩和ケア症例検討会、そして山形県がん診療に携わる医師に関する緩和ケア研修会、いわゆるピースプロジェクトなどの研修会の実施を通しまして、診療にかかわる多くの職種の職員の資質の向上を図り、荘内病院のみならず、この地域の大きな医療の財産となっているところであります。　　地域医療連携支援病院としての取り組みでございますが、病病連携、病診連携強化を図るために、地域の医療機関の医師から登録医になっていただいておりまして、さらに行政、医師会、歯科医師会、薬剤師会等の代表から成ります地域医療連携推進協議会を設置し、各方面からの御意見を伺い、医療連携に取り組んでおります。また、平成26年度に当院が主体となりまして、庄内南部地域、鶴岡市を中心としてですが、７病院に呼びかけまして、鶴岡地区病院協議会を立ち上げ、この地域における医療をめぐる課題について定期的に会議を開催しております。また、特に病病連携につきましては、当院とこころの医療センター、湯田川温泉リハビリテーション病院、鶴岡協立病院との間で、毎年それぞれ２回程度連絡会議を開催し、病院単独で完結する医療から、地域での医療機関役割分担を行い、患者さんにとってよりよい診療を地域全体で提供できるよう努めております。　　次に、がん診療の拠点病院としての取り組みでございますが、地域がん診療連携指定病院として、山形県がん診療連携協議会に参加し、がん診療に係る連携体制の充実に努めております。これは、質の高いがん診療の提供を県内全ての地域で可能とすることを目的としておりまして、現在荘内病院では県内193医療機関と連携をしております。これらの医療機関とは、県全体で運用されております地域がん連携パスによる連携も進められているところでございます。このほか、平成26年５月から荘内病院と鶴岡地区歯科医師会との間で、がん患者の口腔機能管理を目的とした医科歯科連携推進委員会を立ち上げ、がん患者の口腔ケアの連携と機能分担の取り組みを行っております。　　訪問診療について申し上げます。在宅患者に対します訪問診療について、これまで荘内病院では患者さんの痛みを和らげる緩和ケアや褥瘡予防、症状を悪化させないための指導を行います褥瘡ケアなどの在宅医療に取り組んでまいりました。今年度から新たな取り組みといたしまして、県内では先駆けとなります認知症看護認定看護師の配置を行い、医師、看護師、薬剤師、ケースワーカーや臨床心理士などから成ります認知症ケアチームを立ち上げております。　　この認知症ケアチームの活動でございますが、その一つとして、退院患者さんのうち、要望のあった方に対してでございますが、訪問指導を行いまして、在宅での認知症ケアの取り組みも行っております。例えば自宅でのトイレの場所を忘れてしまう患者さんには、患者さんの目につくような場所や位置へ誘導表示を行うことや、患者さんの言動に対し否定的に接しないことなど、患者さんの家族への訪問指導を含め対応して、効果を上げているところでございます。現在当地区医師会が在宅医療、訪問看護に積極的に取り組んでいることもありまして、当院としては後方支援病院とし、在宅、介護施設の医療の支援を主に行っているところであります。　　議員御案内のように、ことし９月に山形県地域医療構想が策定されまして、県内の４ブロック、４つの２次医療圏ごとにこの構想の推進を図る目的で調整会議が設けられることとなっております。この庄内地域におきましても、先月この調整会議が開催されまして、その中で地域の特性や実情に即しました在宅医療の拡充を図るため、在宅医療専門部会が設置されたところであります。この部会委員は庄内地域の行政、医療、介護関係の幅広い代表者で構成されておりまして、今後医療と介護の連携を見据え、新しい医療の提供体制について協議されることとなっております。　　荘内病院といたしましては、先ほど紹介いたしましたような取り組みを今後も引き続き推進してまいりたいと考えておりますし、また地域におきます在宅医療の後方支援病院として、行政、医療、介護関係、医療機関と連携を図りながら、またこの在宅医療専門部会の協議を踏まえ、地域包括ケアシステムの推進を図る上で、南庄内地域の基幹病院としての役割を果たしてまいりたいと考えております。　　以上です。 ◆21番（佐藤博幸議員）　新しい地域医療連携体制ということで、今事業管理者からの答弁ありましたけども、庄内プロジェクトの、当初始まったころはモデル地域として、全国でも４つの中の１つでしたでしょうか、その中に選ばれた。その後、その期間終了して、そして取り組みも継続して、さらに発展させた形で取り組まれているという、さまざまな効果も上げている。それから、これからの南庄内の医療と介護の連携についても、がんのみならず、そういった一つの基盤になっているんじゃないかなと思いまして、さらに発展した形で進めていかれることを望みます。　　それで、荘内病院と医師会との連携は、Ｎｅｔ４Ｕで非常に全国的にもモデルケースとしても紹介されていますが、きょうはそれには触れないで、いわゆる病病連携だったり、それから在宅の介護の方々、専門職との連携についてのお話をお伺いしているわけでございますが、医師会の中でのミーティングだとか、それから介護分野での事業者の連携の会議とか、それから今ほど話ありました病院の連携の会議とか、さまざまな形で取り組みがされておりますので、こういった形をさらに進めていただけるようにお願いをしたいというふうに思います。　　そこで質問なんですが、院長が広報紙、ことしの秋の「黎明」にコラムに書かれておりましたけども、地域医療構想が策定されましたということと、それに対して今後どうしなければならないのかというようなことを書かれておりまして、一つは地区医師会との連携を強めると、２つ目は病院機能の分化、そして３つ目は在宅医療の推進を行わなければなりませんと書いてありました。この辺のことをもうちょっと詳しく、院長の今後のあり方とか方向性とか思いを語っていただければと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎病院事業管理者(兼)荘内病院長（三科武）　地域医療構想に盛られているところで、議員御案内のとおり、１つは機能の分化をしなさいと、それから医療を病院単独で行うものではなくて、地域全体で提供できるような体制をとること、それから患者さんが在宅でといいますか、希望されるところで治療を受けられるように、診療できるようにということで、病院に関するところとしては求められているところだと思います。　　当院としましては、鶴岡を中心としまして南庄内の急性期の医療を提供できるところを目指しておりますし、それからすると介護関係については何ができるか、在宅についてどういうものを何を提供できるかということを考えていったときに、この地区の医師会が非常に在宅医療、地域医療連携を進めておりますので、医師会と提携をしまして、我々として何が本当に必要とされているか。やはりぐあいが悪くなったときの急性期の医療の提供であったり、あるいは介護関係の施設からの問い合わせに的確にお答えできるようにというようなことで、先ほどから申しております後方支援の急性期医療を担当しようと。発症から診療所を経由して病院に来られて治療をされて、リハビリを受けて在宅ということでありますので、我々としましては治療の入り口のところと、あと皆さんが安心して生活できるような、いつでもぐあいが悪ければ当院で診ますよというような後方支援のところを担当しようと考えております。そのためにも、地区医師会の先生方あるいは診療所、病院と連携を今以上強めまして、それぞれの診療所、病院の機能を分化させ、担当を決めていきたいと。それを地域医療構想の中で実現していければ、この地域は、先ほど御案内のとおりのＮｅｔ４Ｕであり、あるいはＩＤリンクがありますので、非常に連携がうまくいくのではないか、モデル的な地域となれるのではないかというふうに考えているところであります。ぜひそれについて我々も頑張っていきたいというふうに考えております。 ◆21番（佐藤博幸議員）　先ほど事業管理者の答弁にもありましたけれども、１つの病院で完結しなくなってきていると、地域全体で患者さんに対してニーズに応えていくということになってきているようなんです。それで、医療構想の中でも、北庄内、南庄内とあるわけですが、それを１つの区域として、庄内区域として、やはり荘内病院は拠点、連携拠点病院として、また北庄内の日本海総合病院を拠点病院とした、こうした北と南の連携もまたあるんじゃないかなと。実際にされているんだと思いますが、市民にもこの辺はやっぱりよく周知をして、やはり安心をしていただかないと、「荘内病院でできねさげ、日本海さ行った」とか、そういう話にならないように、機能分担をしているんだというようなこともやはり必要かなというふうにも思います。　　それでは、今後この医療連携の中でも私は荘内病院に期待しているのは、答弁の中でもありました、後方支援の病院だと、それから入り口の診断や治療をする病院だということと、新たに私はここにもう一つ、やはり主導的な役割を果たしてほしいなというふうに思うんです。全国的な先進地事例でも、やはり病院が中心になって進めているところは非常にうまくいっているというふうに私は認識をしているんで、この辺はそれぞれの地域の実情に応じた取り組みの仕方というのがあるんだと思いますが、さらに私はそこに期待を込めているわけですので、御理解をいただければなというふうにも思います。　　それでは最後に、健康福祉部長にもう一度お伺いしたいと思いますが、「在宅医療・介護連携のための市町村ハンドブック」というのが平成25年12月に発表されておりまして、この中に市町村における担当課を決定するということで、今健康福祉部の中に医療分野との連携の窓口、担当課が私は必要じゃないかなと。今地域福祉計画の中でも盛り込まれているのかもしれませんが、在宅医療の推進に関して、今までほかの自治体も見てみますと、担当課を決定して取り組んでいらっしゃるところは非常にうまくいっていると。例えば愛知県津島市だとか、千葉県の柏市だとか、こういったところは地域包括ケアシステムも在宅医療も推進の仕組みとして非常にうまくいっているわけなんです。　　それで、実際に荘内病院の職員からも以前にお聞きしたことがあるんですが、どうも健康福祉部の中で窓口、地域包括支援センターがその存在なのか、役割なのかなとは思うんですが、さらにやはりそういった担当課、チームでもいいですし、そういったことを設置することはどうだろうかなと。その考えに対しての部長の御意見をお伺いして終わりたいと思います。 ◎健康福祉部長（相澤康夫）　いわゆる地域医療を担当する部署が不明確という御指摘かと思います。これについては、私どももこれまで仕事を進めてくるに当たって、やはりまだ明確にはなっていないという問題意識としては持っております。結果的にいろいろ荘内病院さんのほうにいろんなことをお願いをしたりというふうな現状であります。　　今後の問題として、その辺のところをどうしていくかという御質問かと思いますけれども、まだ私の中ではこれを地域医療として専門の部署を設けていくのか、あるいは今先ほどの答弁でも申し上げましたが、いわゆる福祉としても介護、障害、児童、全部これから総合的になっていくわけでありますので、その辺も踏まえた上でのものになっていくのではないかなというふうに考えているところでございます。今のところ、その程度しか申し上げることができません。　　以上でございます。　　　尾　形　昌　彦　議員質問 ○議長（佐藤文一議員）　19番尾形昌彦議員。　　　（19番　尾形昌彦議員　登壇） ◆19番（尾形昌彦議員）　３点項目として通告しておりますので、一問一答方式で質問させていただきます。　　まず、１項目め、再生可能エネルギーの活用について伺いたいと思います。鶴岡市では、平成23年に鶴岡市緑の分権改革推進事業、クリーンエネルギー賦存量等調査を行い、その調査をもとに平成25年に鶴岡市地域エネルギービジョンを策定し、その中ではスモール・スマート・サスティナブル・エネルギーネットワークシティ鶴岡を掲げております。このビジョンは、20から30年後の将来の姿を見据えた当面10年間、平成34年度までの計画となっています。このビジョンの中の計画では、平成27年度に森林バイオマス、小規模水力発電の事業実施、平成28年度に地域での小規模水力発電、風力、メガソーラーの大規模事業導入の事業実施などが計画されておりました。25年度から始まったこのビジョンに基づいて、現時点で再生可能エネルギーの活用がどのように進んでいるか、また進捗についてどう評価しているかについて当局の見解をお聞かせいただきたいと思います。　　個別事業について伺います。櫛引地域で既に行われている木質バイオマス発電の現状について伺います。この事業は、鶴岡バイオマスが事業主体となり、昨年11月に試運転を開始し、12月から売電を開始し、その発電量は約3,200戸分の発電供給に相当する1,995ワットで、年間約４万トンの木質チップを予定する事業計画でありました。この発電事業が現在どのような状況にあるのか、また全国的にはバイオマス発電所がふえて、燃料の争奪戦が始まっているなどとの報道もありますが、鶴岡市における燃料確保の状況、それによる森林整備は進んでいるのか、また当初発電時の熱を花卉栽培などに利用することも検討されていましたが、その状況についても確認したいと思います。　　次に、湯野浜地区における温泉未利用熱活用事業について伺います。湯野浜地域ではＣＯ２大幅削減事業として、本年度環境省からの大型補助を受け、市でも補正予算を組んで事業着手となり、現在工事が行われております。この事業は、温泉の未利用熱を活用し、熱交換で温水をつくり、これまで各旅館がそれぞれボイラーを使用してつくっていた温水を一括給湯方式にし、地域全体でＣＯ２削減を目指す、全国でも初めての取り組みであります。改めてこの事業の意義とこの事業のもたらす効果について確認したいと思います。　　風力発電について伺います。近隣では酒田地域で積極的に取り組まれていて、三川町でも民間主導で数基の風力発電施設が建設されました。鶴岡市でも民間主導で三瀬地区での風力発電施設の建設計画があると聞いておりますが、把握していれば、その進捗と鶴岡市のかかわりについて確認したいと思います。　　答弁により再質問させていただきます。 ◎市民部長（佐藤茂巳）　それでは、再生可能エネルギーの活用状況と進捗状況の評価についてお答えをいたします。　　まず、本市のエネルギー施策の指針となります鶴岡市地域エネルギービジョンの進捗状況につきましては、特に数値目標といったものはビジョンの中では定めてはおりませんが、関連事業の実施時期について、工程表という形で大まかに定めております。その中で、再生可能エネルギーに関する項目につきましては、平成28年度は事業実施の段階に入ってございますが、実際に昨年度には民間企業による木質バイオマス発電事業が稼働しておりまして、大規模事業としては風力発電の計画なども進んでいるところでございます。また、小規模水力発電につきましては、地元企業や鶴岡高専の研究者が主体となりまして、地域において導入しようとする取り組みが現在も継続をしております。　　市におきましても、地域の活性化などにつながる小規模水力発電の普及と開発促進を図るための補助制度を設けておりまして、これにより昨年度に１カ所、今年度も１カ所に発電設備が設置をされております。今後とも引き続き支援を行うことにより、一層の普及促進を図ってまいりたいと考えております。さらに、市民や市内事業者の取り組みを支援するために、平成25年度よりまきストーブや太陽光発電設備などを導入する際の補助制度を設けておりまして、毎年多くの御活用をいただいております。今年度は11月末時点で37件の応募をいただいておりますが、昨年度は同時期までに38件の応募がございまして、最終的には44件、約71％の予算執行率でございましたので、一層の活用をしていただけるよう努めてまいりたいと考えております。　　また、ビジョンでは、市の取り組みといたしまして、災害に強いまちづくりの推進の項目を設けておりますが、これに関しましては平成25年度から27年度にかけて、環境省のグリーン・ニューディール基金を活用した災害時の非常用電源を整備しております。昨年度までに学校施設など13施設での太陽光発電設備の導入及び沿岸地の避難路やコミセン、公園など、134カ所に太陽光発電によるＬＥＤ外灯を設置しておりまして、昨年度の９月補正も加えまして、当初想定以上の実績を上げているところでございます。　　このほか、ビジョンには記載はされておりませんが、昨年の10月には浄化センターで消化ガス発電事業が稼働したこともございまして、当初の予定どおりではないものの、多様な方面においておおむね十分な進捗が見られ、一定の成果を上げているものと評価をいたしているところでございます。　　続いて、個別事業の櫛引地域におけるバイオマス発電につきましては後ほど農山漁村振興課より申し上げることといたしまして、２点目の湯野浜地区における温泉未利用熱を活用した事業についてお答えをいたします。御質問にございましたように、本年度湯野浜地区のホテル、旅館等が中心となりまして、環境省の補助事業である温泉街における未利用資源活用モデル事業を実施しているところでございます。この事業は、湯野浜温泉の地域特性の一つでございます豊富な湯量に着目をいたしまして、これまで未利用だった温泉の熱を温泉街全体で活用することにより、地域全体での大規模なＣＯ２削減に結びつけようとするものでございます。このような温泉未利用熱の活用に、温泉街全体が一体となって取り組む事業は全国初の試みでございまして、国におきましても先導的なモデル事業として位置づけているところでございます。　　具体的な事業内容といたしましては、温泉からの熱回収によって温水を供給するものと、温泉水自体の供給量を増加させるものの２系統の配管を整備いたしまして、これを温泉街全体で活用する共同インフラ設備の整備を行うこととなっております。それと同時に、各ホテル、旅館等におきましても、省エネ設備の導入などによりましてＣＯ２排出削減を図る事業を行うこととしております。進捗状況につきましては、現在工程表どおりに順調に進んでおりまして、２月末に完了の見込みと伺っております。　　この事業は地球温暖化対策の面で大きな意義のあるものと考えておりまして、その効果といたしましては、まず環境分野では温泉街全体で約15％のＣＯ２削減ができる予定となっております。また、観光分野におきましては、先導的な環境対策を行っている温泉地という地域ブランドの創出を期待いたしますとともに、新たな配管の設置による今後の湯野浜温泉の継続的な発展に向けたインフラ整備といった面も効果の大きい事業と考えております。　　続きまして、風力発電についてお答えをいたします。三瀬地区内での風力発電事業計画につきましては、御質問にもございましたように、現在三瀬地区を中心とした八森山周辺で、総出力が最大で２万7,000キロワットとなります大規模な風力発電所を設置する計画が進められております。現時点では、環境影響評価法に定められた環境アセスメントの手続が進められているところでございます。この環境アセスメントにつきましては、風車建設が周辺の生活環境や自然環境に与える影響を調査、評価いたしまして、あらかじめ環境に配慮した事業計画となるようにするものでございます。　　現在は評価方法の検討や現地調査等が完了しており、今後は検討結果の公表を通じて、住民や市を含めた関係機関などの意見を確認する手続が予定されております。事業者側としては、順調に進んだ場合、平成30年には建設に着手するものとしております。市といたしましても、引き続き法に定められた環境アセスメントの手続が行われるよう、地元市としての適切な協力を行い、これにより本市の生活環境や自然環境の保全を図りながら、地球環境の保全にも貢献できるよう努めてまいりたいと考えております。　　以上です。 ◎農林水産部長（渡邊雅彦）　櫛引地域におけるバイオマス発電について、農林水産部のほうからお答えいたしたいと思います。　　まず、木質バイオマスの発電の現状でございますけれども、昨年12月19日から本格稼働を開始した株式会社鶴岡バイオマスに状況をお聞きしましたところ、ことし上半期の発電量につきましては時間当たりの計画出力1,995キロワットに対し、１月から４月までは初期運転時の調整や臨時補修工事による影響もありまして、90％程度の発電量でございましたが、５月以降は100％に近い1,980キロワット程度の発電量を確保しているということでございます。　　また、燃料となる木材使用量につきましては、計画では月3,500トンを見込んでおりましたけども、４月以降は約3,000トンと、計画量の85％となっています。これは木材使用量が計画時より少なくなったということなんですけども、その要因としましては、プレス方式によります脱水装置を導入したことによりまして、燃焼効率がアップしたことが大きな要因ということであるようでございます。現段階の稼働状況につきましては、計画より少ない木材を使っての計画どおりの発電量を確保しておりまして、順調に稼働していると思われます。　　続きまして、燃料の確保の状況と森林整備の状況についてでございます。昨年、平成27年度には、林業由来による木材入荷量は、計画２万3,000トンに対しまして２万2,800トンで、計画数量の99％が確保され、このほとんどが間伐材によるものでございました。また、ことし１月から７月までの林業由来の入荷量につきましても、計画１万2,600トンに対して１万1,950トンと、現在のところほぼ計画数量が確保されている状況でございます。　　鶴岡バイオマス発電所の整備が始まった平成25年度から27年度までに本市で行われた木材を利用するために搬出間伐を行った面積につきましては約1,250ヘクタール、木材量としては10万5,500トンでありまして、本市の民有林における人工林の約6.1％で間伐が行われております。単年度平均では、人工林面積の約２％、416ヘクタール、３万5,100トンの間伐材が生産されたことになります。これは、平成20年から24年までの搬出間伐の面積が５年間で57ヘクタール、木材量が5,300トンであったことに比べますと、単年度では事業量が33倍に増加していることになりまして、木材バイオマス発電事業の導入によって、低質材においては安定した需要先が確保されまして、それに伴って森林整備が順調に進んでいると判断しております。　　現在鶴岡バイオマス発電所で利用されます林業由来の燃料用木材につきましては、本市から産出される間伐材が主体となっておりますけども、優良材であるＡ材と、それから集成材に仕向けるＢ材を除くと、やはり不足が生じることから、その分を内陸地域から補填しているという状況となっております。しかし、議員の御質問にもありましたとおり、全国的にはやはり木質バイオマス発電所がふえていきまして、県内でも９カ所の木質バイオマス発電所が稼働中もしくは計画中であるということから、燃料用木材の奪い合いが将来的にはやっぱり懸念されているところでございまして、運搬コストを考えれば、内陸地方を初め、遠方からの入荷は難しくなることが予想されているところでございます。その対応としまして、株式会社鶴岡バイオマスには庄内の３つの森林組合が経営参画しているところでございますけれども、これらの森林組合が今以上に間伐材の確保を図ることだけでなく、皆伐の本格化にも着手することで燃料用木材を安定的に供給するよう働きかけをしていきたいと思っております。　　最後に、木質バイオマス発電からの廃熱利用につきましてですけども、平成26年度から市内の農業法人との間で温排水の農業利用を模索してきたところでございますけども、温排水の温度が40度以下と非常に低く、施設整備と管理コストに見合う栽培品目がないことから、平成27年度時点で事業化が困難として、現在検討を休止しております。しかし、現在でも株式会社鶴岡バイオマスでは、廃熱利用の連携事業者を探しているということですので、市としましても可能な協力をしてまいりたいというふうに考えております。　　以上でございます。
   ◆19番（尾形昌彦議員）　御答弁いただきましたように、バイオマス発電、おおむね順調ということで、課題は今最後にお話あった、さらに何に利用していくかという部分については引き続き御検討をお願いしたいと思います。　　湯野浜地区における温泉未利用熱もこれを機に排湯、給湯、両面でインフラ整備がなされるということで、湯野浜温泉街のさらなる持続可能な、さらに観光面でも期待されるところでありますので、まず事業の成功を祈りたいというふうに思います。　　風力発電については、先ほどありましたように、三瀬地区で30年から建設が始まるということでお伺いしております。個々の事業については、全般市民部長がおっしゃいましたとおり、おおむね順調というところではあるかと思います。ただ、エネルギービジョンについては平成34年までの10年間の計画でありまして、25年から３年半経過いたしました。エネルギーを取り巻く環境は、技術も含めまして日進月歩で進んでいる状況かと思います。ビジョンがどのようにローリング、見直しされていくのかというところはあるかと思いますけれども、20年後、30年後の将来に向けた計画であればこそ、計画自体今が大事なのかなというふうに思っております。計画も早いタイミングでＰＤＣＡサイクルを回して、見直しを図っていく必要があるのではないかと思います。タイミングを含めて、このビジョンの見直しについての当局のお考えをお伺いしたいと思います。 ◎市民部長（佐藤茂巳）　エネルギービジョンの見直しという御質問でございますが、現在の市のエネルギービジョンにおきましては、本市に存在をいたします豊富な再生可能エネルギーを活用いたしまして、自然環境と調和をした魅力あふれる安心安全な生活環境の形成と地域活力の創出を目指しているところでございます。この基本的な考え方につきましては、今後とも変わることがないものというふうに考えてもございます。その一方で、ビジョンが作成された平成25年から現在までの間に本市が山形県域にかかわるエネルギー開発の動きが一層加速するなどの情勢の変化も生じているということもございます。　　その中で、特に大規模事業に対して、本市の良好な生活環境や自然環境を保全することの必要性が改めて認識されるようになっていると思っております。また、再生可能エネルギーを地域活力の創出に結びつけることに関しても改めて検討課題になると考えているところでございます。現在のビジョンにおきましても、情勢の変化が生じた場合は、必要に応じて見直しをすることとしております。今後ただいまいただいた御提言の趣旨を念頭に置きながら、中間的な見直しもあり得ることを前提といたしまして、ビジョンのあり方や適切な運用方法について検討してまいりたいと考えております。　　以上です。 ◆19番（尾形昌彦議員）　わかりました。多少このビジョンの推進というか、現時点での進捗の中では、地域における経済循環という部分がもう少しなのかなというふうには思っております。　　全国的に見ると、やはりエネルギーの地産地消というものを進めている自治体が非常に多くなっておりまして、他県でいうと福岡県のみやま市、こちらは日本で初めて自治体による電力売買事業会社、みやまスマートエネルギー株式会社を設立し、メガソーラーで発電した電気を市の公共施設、民間の施設等に供給契約を結んで供給しております。加えて、ＨＥＭＳという仕組みがあるようでして、各戸にタブレット端末を配付して、電力使用をそれぞれの家庭で確認できるとともに、ふだんと異なる電力使用を検知すると、親族などにお知らせメールが送られるような、高齢者の見守りサービスと組み合わせているようなケースもあります。　　また、県内では、長井市の民間企業、東北おひさま発電がメガソーラー「長井おひさま発電所」を稼働して、発電した電力を県が設立した山形新電力に売電し、公共施設に供給しているというケースがあります。その会社の社長によれば、昔はまきの生活だったと。生活に不可欠なエネルギーだが、域外へ資金流出しており、地域にとって大きな負担となっている。地域の自立のために、自分たちでできることから取りかかる必要があるというふうに語っております。いずれもエネルギーの地産地消によって外部からの購入による域外への資金流出を防ぎ、その事業によって雇用が生まれるという好循環を目指したものであります。　　鶴岡市のエネルギービジョンを見ても、県内各他市町村と比べても、利用できるエネルギーというのは鶴岡市非常に多いというふうに明記をされております。これからいかに民間と行政がタイアップして、こうしたエネルギーの地産地消を行えるか、具体的に検討する必要があり、そのためにもビジョンの見直しは必要不可欠ではないかと思います。鶴岡市の総合計画の実施計画でもエネルギーの地産地消は明記されておりまして、実施計画は毎年ローリング方式により見直し、策定することになっています。ぜひビジョンについても同様に、つくりっ放しではなくて、見直しを行ってほしいということをお願いをしたいと思います。　　続いて、２点目のふるさと納税について質問させていただきます。ふるさと納税については２項目通告いたしております。個人で行うふるさと納税と企業版のふるさと納税が今あるようですけれども、まずふるさと納税についてお伺いしたいと思います。正しくはふるさと寄附金ということになると思いますけれども、平成26年３月の定例会で、返礼品として地元産品や加茂水族館等の入場割引券を検討してはどうか、クレジットカードでの寄附を可能にしてはどうか、使途の指定ができるようにしてはどうかなどについて質問、提言させていただきました。その後、返礼品として地元産品を贈呈することについては平成27年４月から開始され、クレジットカードでの寄附も可能となりました。水族館等の割引券については、寄附した方の中で希望があれば返礼品に加え、水族館の入場券が送られるなど、現在の仕組みに取り入れられました。返礼品を導入した結果、平成26年度の実績が400万であったふるさと寄附金が、平成27年度には３億500万と、実に76倍となり、改めて返礼品効果と地元の産品が全国から注目され、評価されていることが確認できました。　　そこで質問ですが、今年度も補正予算が組まれ、寄附も順調かと思われますが、平成28年度のこれまでの寄附の状況について確認したいと思います。また、これまでの返礼品の傾向、返礼品贈呈が地域に与える経済効果についてのお考えについても確認したいと思います。　　続いて、寄附金の使途についてでありますけれども、平成27年度３億500万円については、ホームページ上で鶴岡ルネサンス宣言のそれぞれの文化都市のこういう事業分野について使用したと報告がなされております。ただ、鶴岡市の場合は、寄附者が寄附時点で具体的な事業を選択できないようになっています。どのような選定を経て事業充当しているかについて、当局の見解をお聞かせいただきたいと思います。　　最後に、加茂水族館の入場券を希望者には配付しておりますが、その希望率と実際に配付した入場券での入館率を把握しているかについても確認したいと思います。　　続いて、企業版ふるさと納税について質問いたします。これまでも企業等が地方公共団体に寄附することはできましたが、個人ほどの税額メリットがないなどの課題がありました。本年４月に内閣府が企業の力で地方創生をうたい、地方創生応援税制、企業版ふるさと納税を導入し、認定を受けた各地方公共団体のまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に企業が寄附すると、その企業が税制上の優遇措置を受けることができることとなりました。この８月で全国で102の事業が認定を受けました。第２回の認定は11月中、もう行われたと思いますが、第３回は来年３月中となっているようですが、当鶴岡市は申請しているかについて確認をしたいと思います。　　答弁により再質問させていただきます。 ◎総務部長（川畑仁）　それでは、個人からの寄附金についてお答えいたします。　　初めに、寄附の状況についてでありますが、今年度は庄内砂丘メロンですとかだだちゃ豆、これを４月当初から返礼品のメニューに加えたことですとか、返礼品のメニューを大幅にふやしたこと、また利用しているポータルサイトに通年の広告を掲載したことなどによりまして、当初から大変多くの方に寄附をいただき、また９月以降もつや姫、はえぬきなど、地元産米を中心に申し込みがありまして、11月末現在で申し込み件数３万8,294件、金額が５億1,470万円となっております。これは、昨年度に引き続いて寄附をされた方もいらっしゃるなど、本市の認知度がより高まったこと、また本市の多彩な地場産品が魅力ある返礼品として受け入れられているものと推察をいたしております。　　なお、寄附金は全国から申し込みをいただいておりますが、そのうち約８割が関東、中部、近畿の３大都市圏の方々によるものでありますことから、本市におきましては、地方創生の一環として都市部への税収の偏りを是正する目的で創設されたふるさと納税制度の所期の目的に沿った形でこの制度が活用されているものと考えております。　　次に、返礼品の傾向でありますが、今年度は品目を115品目で開始し、これまで188品目までふやしておりますが、先ほども申し上げましたとおり、その中でもつや姫やはえぬきを初めとする地元産米、庄内砂丘メロン、だだちゃ豆など、本市を代表する農作物のほか、日本酒ですとか温海豚の詰め合わせなどを中心に、延べ約４万4,700点が選ばれている状況でございます。　　次に、地域に与える経済効果についてでありますが、直接的な経済効果としましては、平成28年度予算で仮に申し上げますと、寄附金６億円に対する返礼品の購入経費、半分になりますけれども、約３億円が見込まれます。これが直接的な歳入として、プラス効果として見込まれます。また、ほぼ全ての返礼品が地元産であり、製造加工用の原材料も多くが地元で調達されたものであること、さらに寄附をいただいた方から御意見をいただき、新たな需要の掘り起こしにつながるような事例がありましたり、また大きな販路を持たない中小の事業者が活性化するきっかけづくりや、寄附金を財源に市が実施する事業に係る経費が地域に投入されるという側面もありまして、結果として市外からいただいた寄附金が地域経済の中で循環しているものと考えております。　　次に、寄附金の使途についての御質問ですが、平成27年度の決算を踏まえ、市のホームページ上で充当した金額と事業名について公表しておりますが、事業の選定方法につきましては、寄附の際に希望する文化都市を選択していただいておりまして、総合計画で位置づけている各文化都市の事業を対象に、既に補助金や起債などの財源措置をしている部分を除き、つまり一般財源として充当できる事業を選定しているというところであります。　　なお、本市では、現在のところ鶴岡ルネサンス宣言の区分で希望を聞いておりますが、文化都市を選択する際にはそれぞれの趣旨や個々の事業についても明示しており、具体的なイメージを持ちながら選択できるよう、一定の配慮はしているつもりでございます。　　次に、加茂水族館の実績についてでありますが、入場券につきましては、希望される方に２枚ずつ贈呈しております。平成26年度から現在まで、入場券を希望された方は約６割、３万3,000名となっており、このうちこれまで入館された方は約4,600名、７％となっております。また、希望される方の中にはゴールデンウイークや夏休み期間などに合わせて入場券の送付を希望される方もありますことから、本市の観光ＰＲに一定の効果があるものと考えております。　　ふるさと納税制度は本市をＰＲする機会となりますことから、今後もより多くの方に本市の魅力を知っていただき、また継続して応援していただけるよう、本市の豊かな食文化や地域の魅力を全国に発信し、観光や物産振興の一助となるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ◎企画部長（高橋健彦）　続いて、２点目の企業からの寄附金のほうでございますが、企業版ふるさと納税に関する御質問にお答え申し上げます。　　企業版ふるさと納税の仕組みといたしましては、地方版総合戦略に位置づけられまして、地方再生計画として国の認定を受けた地方創生事業に対し企業が寄附を行った場合に、税の優遇措置を受けることができるという制度であるわけであります。これまでも企業が地方公共団体へ寄附を行った場合には、寄附額の３割までは寄附控除の対象とすることができましたが、この制度では、それに加えまして新たに寄附額の約３割に相当する額を控除することができるため、従来の経費計上による税負担約３割の減少分と合わせ、最大で寄附金額の約６割の税負担、合計での３割、３割の足しての６割ということでの税負担を軽減することができるようになるということでございます。このように、企業側にとりましては実質負担を抑えながら寄附をすることができまして、しかも地方創生に取り組む自治体を積極的に応援するといった社会貢献の姿勢をアピールできるということから、企業のイメージアップやブランド力の向上につながるものと見られておるところでございます。　　この制度につきましては、議員からも御質問ありましたとおり、今年度の税制改正で創設された制度でございまして、去る８月に第１回目の対象事業の決定がありまして、全国で102の事業が認定されておりますし、11月には第２回目の対象事業として、全国で55の事業が認定を受けているといった経過でございます。今後のスケジュールとしましては、３回目が新年１月に申請して３月に認定というようなこと、さらに続いて来年度以降も５月、９月、１月といったスケジュールでの申請受け付けが予定されているということになっております。　　さらに、制度利用の手続、この制度の利用手続といたしましては、地方創生に効果の高い寄附活用事業を立案、設定した後に、企業側に御相談申し上げまして、事前に寄附の申し込みを立てるということが必要というふうに求められております。その後、寄附活用事業を盛り込んだ地域再生計画を内閣府に申請を行いまして、内閣府の認定を受けた後に企業版ふるさと納税の対象事業ということで公表されまして、事業の実施、事業費の確定の後に寄附金の納付を受けると、こういった流れとなっておるようでございます。こうしたことから、事前に寄附を受ける法人の見込み、当てを設けると申しますか、見込みを立てておくということが、この制度を活用する上での大きなポイントであるというふうに見ておるところでございます。　　そうしたことから、本市といたしましても、地方創生を推進するに当たりましては、その財源確保に民間資金を導入できるという大きなメリットがございますので、有効活用していくべき制度というふうに基本的に認識いたしております。今後地方創生に資する先駆的な事業など、本市の地方創生の取り組みについて、首都圏での各種会合等の場でありますとか、本市に縁のある企業様への訪問など、そういったあらゆる機会を捉えまして、積極的に御相談、周知をさせていただきまして、活用に向け、前向きに検討しながら取り組んでまいりたいと、このように考えております。 ◆19番（尾形昌彦議員）　ありがとうございました。後段でお答えいただきました企業版ふるさと納税については、まずパートナーが見込みがないとというところがありますので、ただ先ほどお話もありましたように、民間の資金を使えると、民間企業にもメリットがあるという部分に関して魅力的な税制なんだろうなというふうには思いますので、ぜひ具体的な検討をお願いをしたいと思います。　　個人分野のふるさと寄附金について再質問させていただきます。水族館の実際の入館率についてお聞きしました。なぜ水族館の件をお聞きしたかというと、東京の私の知人が鶴岡市に寄附をして、つや姫を希望したということで、その際に水族館の券ももらったので、ぜひ訪れてみたいというようなお話を聞きました。これがきっかけでありまして、究極のふるさと寄附金の目標は、地元産品にまず興味を持ってもらって、その方が鶴岡市のファンになって、さらにはこの土地を訪れたいと思い、実際に訪れていただいて、さらにファンになって、何度か訪れて、でき得ればこの地に定住するというような流れが一番ベストなのかなというふうに思っています。先ほど７％来ていらっしゃるということを聞きましたが、この７％をどのように評価するのかということを１点目にお聞きしたいと思います。　　また、２点目として、具体的な事業に関して、今は文化都市を指定するということになっておりますが、今後具体的にこの事業にというようなところまで指定することを検討しているかどうかを２点目にお聞きしたいと思います。　　３点目、全国的にはいろんなユニークな返礼品制度がございまして、例えば高額の寄附をした人は１日町長になることができたりですとか、あと名産品が少ないところで工夫してやっているところだと、福岡県の苅田町というところでは消防士体験ができるというようなものですとか、長崎県の松浦市では養殖本マグロの解体実演を、その希望した方のところに行って解体実演するというようなユニークかつプライスレスな返礼品がいろいろとあるようです。それがあるだけでマスコミに取り上げられて話題となって、その市町村のＰＲにつながることも多いようです。　　鶴岡市の返礼品、先ほどお話ありましたように、非常に好調ということで聞いておりますけれども、例えば朝のだだちゃ豆摘み取り体験、日中に楽しめる加茂水族館などの入場券、夜は赤川花火大会の升席、さらには花火大会の審査員の権利を加えた鶴岡赤川花火満喫セットのようなものですとか、あと加茂水族館の１日飼育員体験アンド夜の水族館ツアーですとか、いわゆる物ではない形での返礼品を検討してみてはどうかということ、それとそのアイデアに関しては、担当課だけでなくて、市役所職員のアイデアコンテストなどを行うと、おもしろいものも出てくるのではないかと思いますので、それを３点目にお伺いしたいと思います。 ◎総務部長（川畑仁）　３点の質問でございますが、まず１点目の７％の評価ということにつきましてですが、確かに７％という数字が十分であるというふうには考えておりませんが、一方で市外から4,600名余りの方が本市においでになりまして、飲食や買い物、周遊観光などもされているということを考えますと、一定の寄与をしているのではないかなというふうに考えております。　　それから、２点目の個別事業を選択できるようにしてはどうかという提案でございますが、確かに個別の事業を直接選ぶような形にはなっていないところでありますが、自由記載の欄なども設けておりますので、例えば個別の事業を指定したい方についてはそちらに直接記載いただくことも可能ですので、そうした誘導するような対応についてなど、少し具体的な手法を検討してまいりたいと思います。　　それから、返礼品の提案でございますけれども、本市には全域にわたってさまざまな観光資源がありますので、どのようなものが可能かということなどについて、今後、御提案ありました件も含めて検討、研究をしてまいりたいというふうに思います。 ◆19番（尾形昌彦議員）　ありがとうございました。　　私も７％は決して低くない数字なのかなと、思ったよりという言い方変ですけれども、結構いい数字なのかなというふうには思っているんですが、やはりそれでももっと訪れてほしいなという気持ちはあります。世代によってやっぱり旅の目的も違うんだと思います。希望する寄附者に行っている、今は加茂水族館の入場券ということでありますけれども、世代によっては藤沢周平記念館の入場券なんかも人気のあるところではないのかなというふうに思いますので、そういった件も含めて、地元に足を運んでもらう仕組みをさらに検討をお願いしたいと思います。　　ふるさと納税を１つの事業ではなくて、やはり今の鶴岡の強みでありますユネスコの食文化の創造都市、さらには今回認定された食と農の景勝地と絡めて、寄附者にやはり足を運んでもらうという仕組みはあると思うので、１つの事業ではなくて、やっぱり複数の目的を持ちながら組み合わせをして進めていただきたいなというふうに思っています。　　また、どうしても返礼品にだけ目が行ってしまいがちですけれども、もともとふるさと納税は、その土地の出身者がその地域を離れても、寄附という形でふるさとを応援するというのがもともとの趣旨だと思います。引き続き各ふるさと会での寄附の協力に加えまして、もちろん寄附なので強制はできませんが、もしふるさと納税を考えているのであれば、生まれ育った鶴岡市にということを、首都圏など他県で働く自分のお子さんたちに、議員の皆さんはもちろんですけれども、市の職員の皆さんもぜひ一声かけていただきたいなというふうに思います。そのことによってふるさとに思いを寄せることにつながって、願わくは地元に帰ってくる機会にもなったらいいなというふうに期待をしたいと思います。　　続いて、最後の質問、湯野浜地区の飛砂の対策について質問させていただきます。湯野浜の飛砂については平成26年12月定例会にて、海岸部の強風対策について質問させていただいた際の一項目として質問させていただいた経緯がございます。当時の答弁では、現在飛砂防止柵５カ所と飛砂ポケット３カ所を海岸内に設置し、対策していると、宮沢地区の飛砂被害が増加していることもあり、市の重要事項として県当局に要望しており、今後も地元から情報収集し、県へ具体的な要望と連携を図っていきたいということでありました。湯野浜地区を含めて毎年開催されております、通称高館サミットと言っておりますけども、五中学区４地区懇談会では引き続き湯野浜地区から飛砂対策に対する要望が出されております。　　そこで質問ですが、近年県による飛砂対策に進展があったかどうかについて確認をしたいと思います。また、宮沢地区への飛砂被害がふえている一因に、テトラポット設置や加茂港沖の離岸堤設置に伴う海流変化による砂浜の面積増、堆積量の増があるのではないかとも言われております。宮沢地区の砂浜に、ここ数年でそれらの変化があるのかどうかもあわせて確認をしたいと思います。 ◎建設部長（渡会悟）　それでは初めに、今御質問の近年の県による飛砂対策の進展についてであります。　　湯野浜地区の飛砂対策につきましては、本市土木課が事務局を務めております国道112号、大山―七窪間の道路整備促進協力会の要望事項の一つとして、毎年地元より県に対しまして要望をいただいているところであり、27年３月には市も参加しながら、湯野浜地区の役員と庄内総合支庁道路計画課、河川砂防課の課長などとの意見交換を行っているところであります。また、本年３月には湯野浜海岸において湯野浜自治会関係者と庄内総合支庁河川砂防課から直接現地の現状を見ていただき、山形県に対して改めて強く要望を行ったところであります。しかしながら、具体的な対策につきましては２年前での御答弁での説明と同様、その時点から進展しておらず、毎年11月から３月までの飛砂防止柵５カ所と飛砂ポケット３カ所を海岸内に設置している現状であります。　　この対策により一定の効果はあると調査結果は出ているものの、依然として道路等への飛砂の堆積があるため、車両の通行に支障となる場合にはその都度県が撤去、清掃の業務委託により対応を行っております。県当局からは、財政的にも厳しく、海岸維持費の限りある予算では、要望事項の飛砂防止柵の新設や延長などの新たな対策については困難な状況であるといったことで回答をいただいております。　　次に、宮沢地区の砂浜の変化についてでありますが、テトラポットの設置につきましては砂浜の保全につながる一方、砂浜の拡大は飛砂問題を生じるといった結果にもつながることとなります。庄内総合支庁河川砂防課では、湯野浜海岸の航空写真を定期的に撮影することにより観測しておりますが、この写真を比較する限りでは、この10年間大きな変化は見受けられないとの判断をしております。気象状況の変化もあろうかと思いますが、地元住民の方々が近年飛砂量がふえてきたと感じておられることであれば、その状況等をお知らせいただきながら、引き続き連携を図りながら、地元の皆様とともに県への具体的な要望を強めてまいりたいと存じます。　　なお、庄内総合支庁の道路管理担当課からは、常に道路パトロールは実施しているものの、道路上の飛砂の堆積があった場合には速やかに撤去、清掃等の対応に努めてまいりますので、情報をお寄せいただきたいとのことでありますし、またこの情報につきましては市にお寄せいただいても結構ですので、よろしくお願いいたします。　　以上です。 ◆19番（尾形昌彦議員）　御答弁ありがとうございました。　　湯野浜地区の方々にやはりお聞きすると、砂が多いときは本当煙のようになっているということですとか、冬は窓の桟に砂がたまるというような状況、また砂の多い日はワイパーをかけると、かえってフロントガラスを傷つけてしまうので、海岸側の道路は避けて、１本内側の道を通っているというような話も含めて、やはり被害の声が多く寄せられているという現状はあります。私自身も１月に砂地の駐車場にとめることがあって、その際しばらくとめていたら、車全体に砂が付着して、どうしても砂に海水の成分もつくとなかなかとれないというようなこともあって、地元の方々だけじゃなくて、観光に来るお客様にも影響があって、なかなかこれは看過できない状況なのかなというふうに思っています。　　先ほどお話ありました飛砂防止柵、先月26日に確認しましたところ、掘り出されてはいましたけども、基礎部分から大体80センチぐらい11月時点で既に砂に埋まっておりました。本当にこの状況で飛砂防止柵の役目を果たせるのかなというふうに感じて帰ってきたところでございます。　　前回の答弁で、庄内総合支庁の河川砂防課において、平成14年から16年までの３カ年にわたって、学識経験者や地元代表者にメンバーに入ってもらい、湯野浜地区海岸飛砂防止対策懇談会を立ち上げ、飛砂防止に向けた意見交換を行っていたという答弁がございました。平成16年から12年ほど経過しております。砂浜の状況も変化しているのではないかと思いますし、防砂柵の設置の時期を含め、再度県、市、地元、これは自治会とか景観の問題ありますので、観光協会も含めて、それを交えた同様の懇談会を立ち上げて、複数回にわたる検討を進めるべきではないかと思いますが、その点についての見解を伺いたいと思います。 ◎建設部長（渡会悟）　湯野浜地区海岸飛砂防止対策懇談会につきましては、平成14年度から16年度までの３カ年で学識経験者や地元代表者、行政を委員として、具体的な飛砂対策について調査検討を行った懇談会であります。懇談会においては、現地での実験、調査を重ね、その結果、現在実施している飛砂防止柵や飛砂ポケット設置が非常に有効な方法であるとの結論を得たところであります。　　以上のように、当時の懇談会は技術的課題の検討に重きを置いた懇談会であり、一定の結論が出されたことから、庄内総合支庁河川砂防課としては再度同様の懇談会を立ち上げることについては現時点では考えていないということでありました。しかしながら、状況も変化していることから、繰り返しとなりますが、市といたしましては今後もなお一層地元関係者の皆様の御要望や御意見をお聞きしながら、改めてその現状を確認し、対応策について県とも協議連携を図りながら、事業化への促進を図るため、湯野浜地区海岸飛砂防止対策懇談会、どういう名前になるかもわかりませんけれども、同様の趣旨の会議等の開催について要望してまいりたいと存じます。　　なお、ただいま御質問の中でありました砂に埋まった状態の飛砂防止柵といったことですけれども、これただいまその時点、設置工事作業中といったことで、設置後に柵の手前の砂は撤去する予定といったことでございましたので、あわせてお答えいたします。 ◆19番（尾形昌彦議員）　なかなか県も予算の関係で難しいというようなお話ありましたが、単発的ではなくて、できるだけ継続的に、名称はともかく、地元の意見、県と市が絡めて前向きに御検討いただく組織というか会議体が要るのかなというふうに思っておりますので、抜本的な対策はなかなか難しいのかなと思いながら、やはり対処的な対策は必要かと思いますので、その点を含めて引き続き県への要望を強めていただければというふうに思います。　　以上で終わります。　　　佐　藤　久　樹　議員質問 ○議長（佐藤文一議員）　22番佐藤久樹議員。　　　（22番　佐藤久樹議員　登壇） ◆22番（佐藤久樹議員）　それでは、通告しておりました３つの項目につきまして、順次一問一答方式で質問させていただきたいと思います。　　まず初めに、本市が第１回の認定地域として選定されました農林水産省所管の食と農の景勝地認定を活用した市の取り組みについてお伺いいたします。地域の食と市の基幹産業でもあります農林水産業を核として、日本を訪れる外国人観光客などを中心に、市への誘致を図ること、また国産の農林水産物や食品の需要を拡大させて、さらには農山漁村に住む方々の所得向上につなげていくことを目的にして取り組む新たな事業であるとお聞きしております。全国では44もの多くの地域より申請があった中で選定されましたのは、本市を含み、わずか５つの地域のみという、大変競争率が高い制度への参入には、当局のたゆまぬ努力がうかがえるものでありますし、高く評価いたすものでございます。また、全国で唯一ユネスコ創造都市ネットワーク食文化部門の認定を受けております本市にとっては、ますます弾みがつき、今後さらに海外へのＰＲ、そして2020年東京オリンピック、パラリンピックに観戦及び関係者などの全ての方面で期待が持てるものと思うところであります。　　さて、外国へのＰＲといえば、インターネットを活用しての配信というものを思い浮かべるところでございますが、しかしながら、見た目のおいしさはわかりますけれども、味については実際にその食材そのものを食してみないと、おいしいだとか、甘い、また辛いなどについてはっきりとはわかりづらいものと思われます。そこで、新鮮な地元産食材を直接食していただけることはどの程度可能なのかということを思いまして、先日東京に本社があります航空会社へ直接伺いまして、役員の方々への要望とあわせて情報交換を行う機会がありました。山形県については、とりわけ中国、韓国、台湾、そして香港などが主な輸出先として位置づけられているとのことでしたが、今後も拡大していくことは可能との見方でもありました。　　空港へ着陸してとまっている飛行機を目にしますけれども、通常の飛行機１機が１日に飛ぶ回数は、平均で約８回程度と。あるいはほかには、雪などでおくれが生じてしまった空路などでは、他の機材に委ねる場合もよくあるということですが、約10カ所程度への離発着を繰り返しているのだそうでございます。よって、これら国内便と国際便とでうまく行き先を調整することで、例えばだだちゃ豆などの鮮度が重要視される生鮮物でもその日のうちに、また翌日には外国へ届けることは十分可能性があるという話でもありました。　　１回で運べる量、重さについてですけれども、その機材の大きさにも関係するわけでございますが、約500キロから600、700キロ程度であり、またトンクラスになると、山形空港や庄内空港へ発着している機材では難しいようですが、それでもかなりの鶴岡産在来作物、特に生鮮などを空路において運ぶことは可能なようであります。これも交渉次第なのでしょうけれども、単に運賃に触れなければ、外国においしい食材をＰＲすることができると考えます。　　首都圏から関西へ、そして外国へと、貨物輸送は人と物の流れをつくる上でも大変重要であると思いますし、待っているだけ、受け身の農業では、せっかく本市にはよい在来作物がありますが、拡大は難しいのではないのでしょうか。それと、防災には特に有利とされておりますように、県内に２つある空港を活用して、世界から求められる単収の高い農作物を多く提供できることで収入も増加できると思いますし、就農者の拡大や交流人口の増加についてもつながっていくのではないかなと考えるところでございます。そこで、初めに本市農作物の輸出状況についてお伺いいたします。　　本市は、11年前１市４町１村が市町村合併を行いまして、新鶴岡市となったわけでありますけれども、それと同時に市街地から中山間地までの全てが鶴岡市となった現在は、日本だけではなく、外国人にも訪れていただきたいというたくさんの美しい景勝地があります。特に食べ物がおいしい場所には人がよく集まると言われておりますけれども、食文化でおいしい食材を食べていただき、美しい景勝地を見ていただくことでリピート客の集約も図れるものと期待もしております。　　そこで、食と農の景勝地の選定にも掲げられております農山漁村の所得向上という観点からも、中山間地の農業の活性化をどのような地域資源を活用して図るのか、市の御所見につきましてお伺いいたします。 ◎農林水産部長（渡邊雅彦）　ただいま２つ御質問があったと思いますけども、まず初めに庄内空港を活用した農産物輸送について御説明いたしたいと思います。輸出の状況について御説明したいと思います。　　まず、庄内空港ビルによりますと、現在庄内空港には旅客便が１日４便就航しておりますけども、貨物専用便の就航はございません。庄内空港からの貨物輸送ですが、農産物については輸出のための輸送は行っておらず、あくまでも国内向けの輸送のみになります。貨物輸送業者は日本通運と第一貨物で、旅客便の貨物スペースを利用して、だだちゃ豆や内陸のサクランボなど、単価の高い農産物を中心に、庄内空港から羽田を経由しまして、北海道や関西方面に運んでおります。輸出につきましては、庄内空港からではありませんけども、現在ヤマト運輸株式会社と、それから全日空が提携しまして、国際宅配便として国内の農産物を沖縄、那覇空港を経由しまして、香港、台湾、シンガポールなど、アジアの主要都市に向けて、短時間での輸出ルートが確立されておりまして、しっかりとしたコールドチェーンが整いつつあります。　　このルートを使って、仮に鶴岡から香港に農産物を送る場合、当日午前９時ごろまでに市内のヤマト運輸営業所に商品を運び込みますと、夕方から夜便にかけて仙台空港から羽田に飛びまして、24時間体制で輸出の通関が可能な那覇空港を経由しまして、翌朝には香港に到着、最短で午前中に現地の送り先に届くとのことであります。　　そして、おとといですけども、この12月３日の土曜日の新聞報道によりますと、県はヤマト運輸、全日空と提携しまして、全日空が就航しています庄内空港などからも、ただいま御説明しましたように那覇空港経由でアジア各国に農産物を届けられるようにする連携協定を今週中にも提携するという報道がなされたところでございます。庄内空港を輸出に活用するということでございますので、県の動きを注視しながら、今後とも情報収集に努めまして、ＪＡ等関係者や農業者とともに輸出の促進につなげてまいりたいというふうに考えているところでございます。　　続きまして、本市の農産物の輸出状況について御説明しておきたいと思います。まず、輸出実績につきましては、全ての輸出実績を把握しているわけではなくて、それはちょっと困難だということで、市内の主な輸出取り組み業者、団体等からの聞き取り調査の結果によるものでございます。　　最初に、米についてですけれども、ＪＡでは全て全農扱いとしての輸出になります。今年度は両ＪＡ合わせまして250トン、ＪＡ鶴岡、はえぬき150トン、ＪＡ庄内たがわの米が100トンを中国向けに輸出しておりますし、民間事業者２社、南東北クボタと、それから庄内こめ工房におきましても、それぞれ中国、シンガポール、台湾に輸出しているということでございます。米につきまして、東南アジアの国々でも現在既に多くつくられているという状況もありまして、価格的には圧倒的に東南アジア各国の現地の価格が非常に安いということで、採算面では厳しい状況にあるということをお聞きしております。なお、この新規需要米の中の輸出米として認められますと、交付金の対象にはならないんですけども、転作としてはカウントされるというところのメリットもあるということでございます。　　次に、果物についてでございますけれども、ＪＡ鶴岡では、昨年度に引き続き、今年度メロンを香港に500キログラム、それからマレーシアに650キログラムを輸出しまして、このほか県からの依頼でアジア方面への試験輸出に冷凍だだちゃ豆、５キログラムと少量ですけれども、提供したということでございます。ただ、その結果についてはちょっと今現在県のほうからの報告は伺っておりません。ＪＡ庄内たがわにつきましても、昨年度に引き続き和梨300キログラムを台湾に、それから庄内柿550キログラムとサンプル15キログラムをマレーシアに輸出しております。そして、農産加工品につきましては山形市内の業者がシンガポールに輸出するために、自社製のフルーツジュース180ミリリットル入り約1,000本を供給している地元の事業者もありますけれども、みずからが直接輸出はしていないとのことでございます。このように輸出の動きも、徐々にではありますけども、ふえつつあるというのが現在の状況でございます。　　なお、米を除く農産物の多くが香港、シンガポール、マレーシアに集中しているということでございますけども、これは各国で独自に定める植物検疫の基準が大きく影響していると思われまして、これら３つの国につきましては植物検疫の検査証なしで輸出が可能なため、比較的輸出のハードルが低く、日本からの農産物輸出の相手国としては人気があります。また、植物検疫のほかには、ＧＡＰとかＨＡＣＣＰなどの国際規格や認証を輸出の条件にしている国や地域もあるため、注意をしていかなければならないと考えております。　　次に、農産物等輸出の促進に向けた本市の取り組みについて御説明いたします。まず、生産者グループや農業団体、産直施設等を対象に、海外での市場調査や現地での商談会への出展など、海外における販路開拓のための活動経費に対しまして、特産物販売促進支援事業補助金が活用可能となっております。上限は25万円で、今年度台湾で米を中心とした市場調査を行った農業者グループに助成をしております。　　また、昨年度のミラノ万博への出展を踏まえまして、今年度イタリア、ミラノへの農産物加工品の試験輸出を行っております。試験輸出はミラノ万博のときに冷凍だだちゃ豆を初め、本市の加工品が万博会場はもとより、現地のレストランなどでも好評だったことから実施したものでございまして、試験輸出の商品も冷凍だだちゃ豆、米麹商品など、現地で受け入れられそうな商材に絞って実施しております。試験輸出した商品につきましては、現地でレストラン等を対象とした市場調査を実施しているほか、空輸―常温、冷蔵、冷凍―、それから船便―常温―、国際宅配便―常温―など、輸送方法の違いによる現地到着時の品質状態や通関の状況など、委託業者を介して数項目にわたる検証を行うこととしておりまして、ミラノへの輸出に当たっての課題、今後の輸出の可能性について整理してまいりたいと考えております。　　また、11月初めには商工会議所と連携しまして、つるおか市民の翼事業として行った中国、香港マーケット研修視察に輸出担当の職員２名を派遣したところでございます。この事業では本市のジュースやジャムなどの加工品を持参し、現地のレストランで試食と求評会を行うなど、輸出に関する貴重な資料を得ることができました。現地での情報から香港版道の駅の視察を急遽行ったところなんですけども、富裕層を対象としたマーケティングが余り経費をかけずに行えるということから、市内の事業者に協力を求めまして、今年度内に現地で行う市場調査に対して市としても支援してまいる予定でございます。　　さらに来年度、外務省が真の本当の日本の姿をさまざまな角度から世界に情報発信するということで、世界のロサンゼルス、ロンドン、サンパウロ、この３大都市にジャパンハウスというのを新設する予定でございますけども、そのジャパンハウス、ロサンゼルスの施設内のレストランでだだちゃ豆やつや姫等を振る舞っていただけるように協議調整を行っているところでございまして、鶴岡のおいしい食材を現地でＰＲすることによって、アメリカへの輸出をつなげるのと、あわせてアメリカからの誘客強化にもつなげていきたいというふうに考えているところでございます。　　輸出は、克服すべきさまざまな課題があるものですけども、販路としては大きな魅力があるものと考えております。食と農の景勝地によって増加する外国人観光客の受け入れにしっかりと対応する一方で、鶴岡産の魅力のある農産物等を積極的に輸出することで、海外からの来訪意欲のかき立て、それから農産物の生産拡大にもつながり、本市農業の活性化が期待されるものと考えております。そのため、今年度中に農産物の輸出促進に向けた方向性をとりまとめ、輸出の促進を図ってまいりたいと考えているところでございます。　　次に、御質問２点目、中山間地域の活性化についての御質問がありましたので、お答えいたします。中山間地域の農業振興につきましては、担い手不足の著しい進行や荒廃農地の増加、鳥獣被害の拡大など、厳しい環境にあります。本市農政の大きな課題となっております。市としましては、ユネスコ食文化創造都市や今般の食と農の景勝地認定を契機としまして、中山間地域にある豊かな地域資源、これを活用しながら、今まで以上にその振興に注力していきたいと考えております。　　具体的には、まず食文化を支える大きな資源としては、中山間地域に多彩な食材が提供できます山菜とかキノコの生産振興というのが考えられると考えております。山形県では、やまがた山菜・きのこ日本一産地化プロジェクト事業によりまして、山菜の生産、販売の戦略的な推進を図ることとしておりまして、本市としましてもこれと連携し、産地化を支援する取り組みについて検討を進めております。あわせて、販売促進につきましても鶴岡そばプロジェクトと連携しまして、消費拡大や流通支援を図るための検討をしております。山菜は高齢者でも取り組みやすく、また山菜とキノコ、ともに鳥獣被害に遭いにくいなどの山地として取り組むメリットが大きく、中山間地域の農業活性化の大きな武器になるものと期待しております。　　次に、在来作物も重要な素材であると考えております。生産振興と販売促進の強化が必要だというふうに考えています。本市には数多くの在来作物が存在しまして、それらを伝統料理等の食材としてきた文化は、食と農の景勝地の認定でも高い評価を受けております。先人から受け継いだ在来作物を継承し、食文化の貴重な資源として未来に残していくことが責任としてあると考えております。　　特に中山間地域には、宝谷、藤沢、田川、温海の焼畑かぶやソバの在来種など、代表的なものが存在しておりまして、これらを中山間地域の農業振興の推進資源としてブランド化を図り、生産振興と販売促進を進めていかなければならないと考えております。　　また、中山間地域を中心としまして、農業被害軽減のために野生鳥獣の駆除が実施されておりますけれども、その際に出るジビエ、すなわち野生鳥獣の食肉を利用した地域活性化の動きが全国で出てきておりまして、先般国会でもジビエ利用推進が盛り込まれた鳥獣特措法改正案が成立しております。朝日地域では、地域文化として伝統狩猟が行われておりまして、ジビエを活用した振興策の検討を開始しているところでございます。　　さらに、本市では、全国でも希少なあく文化が伝承されております。あくを利用したとち餅や笹巻きなどの象徴的な産品が販売されております。これらにつきましても、食文化の多様性を端的に表現している魅力ある資源として考えております。　　これに加えまして、平成26年に山形の棚田20選に本市の櫛引地域の慌代、朝日地域の大網、温海地域の暮坪、越沢の４カ所が選定されております。昔ながらに残されております景観や自然環境が来訪者に安らぎを与えてくれる貴重な空間として、観光振興やインバウンドを推進する上で大きな景観資源になるものと考えております。　　このように、本市中山間地域には観光振興やインバウンド推進の目玉になる可能性を秘めた、ほかにはない豊かな食とか農林水産物、景観等の素材が数多く存在しております。これらについて関係機関や民間事業者と連携協力して、中山間地域の所得向上に結びつくような振興策の実施と推進体制の整備を進めていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（佐藤文一議員）　暫時休憩します。再開を13時とします。　　　（午前１１時５７分　休　憩）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分　再　開） ○議長（佐藤文一議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続けます。　　22番佐藤久樹議員。 ◆22番（佐藤久樹議員）　答弁いただきまして、大分輸出の品目については一生懸命に農林水産部のほうで調べてくださったということがうかがえます。これらを取りまとめる機関といいますか、それらについては特段そういった機関はないと。聞き取りによるそういった集約しかないということも私も認知しておりますけれども、その中でもいろいろな品目にわたっての輸出を今研究なさっている。大変ありがたく思うところでございます。ただ、量が非常に少ないということもございますので、今後まとまった量の輸出を世界に発信できるように、これからも御尽力いただければと思うところでございまして、再質問をさせていただきたいと思います。　　先ほど御紹介もありましたけれども、昨今ちまたでは、フランス語なんだということなんですけど、ジビエ料理というものが話題となっているようであります。狩猟によりまして、食材といたしまして、捕獲された野生の鳥獣、野生の鹿だとか、また熊、ウサギ、カモ、イノシシなどを料理して提供するわけでありますけれども、御紹介のとおり旧朝日村には元来マタギ文化がありまして、有害鳥獣として捕獲された熊料理が存在するということはまことに有名でございます。しかし、時代の流れ、また放射能事故などの関連などによりまして、良質で安心安全な熊肉を提供するためにはいろいろな規制が出てきたということによりまして、猟友会鶴岡支部では、熊肉処理施設の整備を望んでおるところでございます。食と農の景勝地の観点から、また中山間地の活性化や伝統文化の継承としても、早期にこの熊肉処理施設の整備が必要と考えますけれども、市の御所見につきましてお伺いいたします。 ◎農林水産部長（渡邊雅彦）　再質問についてお答えしたいと思います。　　熊肉は、東日本大震災による原発事故の影響で出荷が制限されておりましたけれども、食肉処理施設での処理などを条件に制限が一部緩和されまして、県内では小国町の熊祭りで熊汁が提供されまして、マタギ文化の継承と祭りや地域の活性化に弾みがついたというふうに伺っております。　　食と農の景勝地では、伝統文化の継承と、それから実践を地域の課題としておりますけども、朝日地域のマタギ文化の継承には食肉処理施設が必要と認識しております。このため、鳥獣被害防止総合対策交付金の活用も念頭に、平成29年度からの新たな鳥獣被害防止計画にはジビエ利用の推進項目を追加しまして、食肉処理施設について整備主体や整備する場所、それから管理運営の体制等を含めて検討をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆22番（佐藤久樹議員）　ぜひそのように、ジビエ料理がいろいろと地方の文化としても広く発信できることを御祈念、お願いいたしまして、引き続き次の質問に移らせていただきたいと思います。　　次は、東京オリンピックに向けた本市への合宿の誘致についてお尋ねいたします。以前より質問させていただいております2020年の東京五輪、またパラリンピックにつきましては、主に選手の育成や選手村などで提供される食事などの取り組みについては今までお尋ねをいたしておりますけれども、このたびは事前合宿等の誘致につきまして質問させていただきます。　　2020年の東京五輪、パラリンピックに参加する海外の選手団と地域住民の交流を促進するホストタウン構想では、第３次登録の申請も終わりまして、本市ではさきに第２次登録されているドイツとあわせて、駐日モルドバ大使が事前の合宿の受け入れを希望しておるということで来鶴してくれたことからも、オリンピック開催ムードをさらに盛り上げてくれているところでございます。これら政府からの登録を受けて、自治体が実施する交流事業などの経費については、国からの財政支援が受けられるというなどの制度をうまく活用して働きかけを行っている市の当局並びに各種スポーツ団体並びに競技団体の活動につきましては高く評価をいたすものでございます。また、駐日モルドバ大使は、本市にございます田代地区にある木質ペレットの製造工場を視察しておりますことから見ましても、ホストタウンを希望していると、そういった他国からの興味を引き出すことができているということで、廃材や木くずを再利用した木質バイオマス発電に取り組む市の産業についても評価いたすものでございます。　　さて、先月９日に開催されました2020年の東京五輪、パラリンピック組織委員会の理事会では、野球とソフトボールの一部を福島県で開催することに決まりました。10月に来日しましたＩＯＣのバッハ会長が安倍首相と面会した際に、世界に復興の進捗を示せるということを発言したことから、開幕戦などの一次リーグの一部につきましては、東日本大震災の被災地で開催することを提案したというものでありました。このように、今後もオリンピック開催県が次々と発表されていくわけですが、近県で、とりわけ東北での開催が決定した場合には、本市の食文化を初めとして、観光などについても広く世界にＰＲできる絶好のチャンスでもあると考えるところでございます。ぜひこの機会を活用して、多くの国からの事前合宿を誘致しまして、市の経済を豊かにしたいと思うものでもございます。　　それでは、質問の初めに、事前合宿誘致に向けた本市の取り組み状況につきましてお尋ねいたします。　　次に、野球、ソフトボールについて、本市がこれまでに受け入れてまいりました合宿などの実績につきましてお尋ねいたします。　　答弁によりまして再質問させていただきます。 ◎教育長（加藤忍）　初めに、東京オリンピック、パラリンピックに向けた本市の事前合宿誘致の取り組み状況についてお答えいたします。　　さきの９月議会において、国が進めるホストタウン事業の第２次登録にドイツ連邦共和国を相手国として申請し、承認されたことを御説明申し上げておりますけれども、本市といたしましては、事前合宿の誘致につきましても、このホストタウン事業の一環として取り組んでまいりたいと考えております。　　登録承認後の取り組みにつきましては、早速６月に市長がドイツ大使館を訪問しておりますし、10月には市長が直接ドイツ南西部にありますザールラント州ザールブリュッケン市の市長を初め、独日協会会長、州サッカー連盟や障害者スポーツ連盟の方々と面談し、オリンピアン、パラリンピアンなど、多くの方々から鶴岡においでいただきたい、交流を深めたい旨をお願いしております。　　議員御案内の駐日モルドバ大使が本市を訪問された件につきましては、本市の民間企業が持つ高い技術力がモルドバ共和国で認められ、ペレットの製造や専用ボイラーの整備を受注したことがきっかけとなってございます。モルドバ大使は、このつながりを生かして、交流や事前合宿を希望しておりましたので、ホストタウン事業の第３次登録で追加申請を行ったところでございます。この第３次登録の結果は、今月中、間もなく発表されるという予定になっております。　　このように、本市では2020年の東京オリンピック、パラリンピックの開催を契機として、ホストタウン事業の相手国を初めとする３カ国と、事前合宿も含めて交流を進めたいと考え、10月に鶴岡ホストタウン推進委員会を設立しております。この委員会では、スポーツ団体を初め、農業団体、商工業団体、福祉団体等の関係者の方々からも御意見をいただき、事前の企画実施を図るもので、具体的には事前合宿の誘致や相手国を知るためのイベント、子供たちとの交流や講演会、パラリンピック協議の体験会や大会終了後の交流などを進めたいと考えております。　　なお、８月に追加種目として正式決定された野球とソフトボールにつきましては、11月に一部試合を福島県で開催する旨の報道がありましたが、隣県での開催が決定されることになれば、本市の小真木原野球場への事前合宿誘致にも有利に働くものではないかと考えております。各競技ごと、施設基準がありますので、競技団体との調整のもとに、今後推進していければと考えております。　　いずれにいたしましても、本市の食文化を初めとする歴史、文化、観光や産業など、多くの鶴岡のよさを皆様に知っていただく絶好の機会と捉えておりますので、積極的にホストタウン事業を推進してまいりたいと考えております。　　次に、野球、ソフトボールに関して本市がこれまで受け入れてきた合宿などの実績についてお答えいたします。野球につきましては、小真木原野球場を利用して、全日本代表候補の強化合宿が平成11年から平成26年まで６回行われております。大学関係では、東京大学野球部の夏季合宿が平成13年から23年まで、また立教大学野球部の夏季合宿が昨年から行われております。さらに、櫛引総合運動公園野球場を利用して、東京学芸大学野球部の合宿が平成８年から平成24年まで行われてきておりました。また、試合につきましては、平成12年に全日本とキューバナショナルチームのシドニーオリンピック壮行試合が行われておりますし、平成17年にはアジアＡＡ野球選手権大会、平成21年には日米大学野球がそれぞれ行われているところでございます。　　なお、ソフトボールについては、大学、社会人の合宿を受け入れた実績はございませんが、平成27年に北海道・東北地区大学選手権大会が櫛引総合運動公園多目的広場で行われております。　　以上です。 ◆22番（佐藤久樹議員）　それでは、ただいまの内容も踏まえまして、再質問を１件させていただきます。　　全国各国の多くのアスリートが本市に参集することによりまして、スポーツ振興も活性化しますし、未来のアスリートである子供たちも夢と希望が持てる一つのよりどころと、要因となるということも期待できると思いますけれども、合宿誘致に向けた本市の御所見、また意気込みがもしありましたら、よろしくお願いします。 ◎教育長（加藤忍）　今回リオのオリンピックでの小関選手の活躍で、市民も大いに盛り上がりました。スポーツの持つ力といいますのを改めて認識させていただいたいい機会だったと思います。　　議員御指摘のとおり、合宿等においでいただくトップアスリートの技術であったり、練習に取り組む姿、それから人間的な魅力など、未来のアスリートである子供たちの夢、また希望、目標につながるものとして、非常に大切にしたいと思っております。また、本市の競技スポーツの振興や選手の育成、さらには市民の機運を盛り上げるということにもつながっていくということで、非常に期待しているところでございます。また、国の事業でありますホストタウン事業を活用し、合宿誘致や交流等を進めることで食文化創造都市である鶴岡の魅力を広く発信するいい機会、絶好の機会と捉えるということも先ほど御答弁申し上げましたけども、同感でございます。　　これらのことを踏まえ、2020年の東京オリンピック、パラリンピックに向けた合宿誘致につきましては、関係団体と調整、連携をしていきながら、積極的に進めてまいりたいと考えております。　　以上です。 ◆22番（佐藤久樹議員）　強い意気込みをお聞きしまして、非常に安心したところでございます。これ答弁要りません。提言でございます。　　それでは、御紹介先ほどありましたけれども、ドイツが本市をホストタウンに選んでくれていると、そういった背景には、スポーツ少年団が長きにわたって培ってきた交流の歴史がありますけれども、鶴岡市のスポーツ少年団は昭和41年４月に設立されて以来、50年を迎える歴史がありますが、来年の１月21日にはお祝いの会が予定されておるところでございます。交流先が決まった暁には、県内で一番多い団員数を誇る子供たちが交流する、活躍や交流をする場をぜひつくっていただきたいということを強くお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。　　３つ目の質問でございます。昨今、高齢者を初めとした運転にふなれな方によるアクセルとブレーキペダルを踏み間違え等々による事故が相次いで発生しているなどして、甚大な事件や事故が急に増加したように思います。私たちにとりましても、高齢者だとか、中にはもしかしたら認知症ではないのかなと思える方々からの御相談がここ近年、１年ぐらいの間に急激にふえたのではないかなと感じるものがあるのは私だけではないと思います。このように、高齢化社会を迎えつつ、御年配の方々がお元気でいらっしゃる姿を拝見しますと、とてもうれしく思いますし、またいつまでもお元気でといった気持ちと同時に、この地域をつくってきてくれたことに対するありがたさもあるところでございます。　　市では、これまでも窓口のテーブルを高齢者向けにして、高さを低くしてみたりだとか、またテーブルの上に老眼鏡を置いてくれたりと、そのほかにも市民サービス向上に努めておりますことに敬意をあらわすものでございます。ただ、今まではこの施設の面などの改善に努力してこられました感はありますけれども、昨今は耳の遠い方だけではなくて、超高齢者と言われる方々、場合によっては認知症を疑う方についても、各種手続などでは必ず市の窓口、そしてそれらの施設を利用することになります。このような方々が直接窓口まで足を運ばれるケース、また市から電話をするケースもあります。そのほかにも御自宅などに直接職員などが伺うケースなど、さまざまありますけれども、いずれも話が御理解できる場合とそうでない場合がありまして、必ず高齢者に限ったことではないのかもしれませんけれども、その度合いはこれからも多くなっていくことが想定されるものでございます。　　そこで、１つ目に、市ではこれまでも接遇研修などの各種研修に取り組んでおることを承知しております。今後は、例えば職員を対象にしての高齢者に対する研修メニューなどについてもふやしていく必要があるのではないかとは考えるところではございますが、市の御所見について伺いたいと思います。　　２つ目に、特に窓口業務については、他に先駆けて認知症サポーターの配置だとか、それらの講習会、講習などを行うことについても必要と考えるものでございます。今後の円滑な市民サービスの向上を一層図る上でも、高齢化社会には重要と考えますが、市のお考えをお伺いいたします。 ◎総務部長（川畑仁）　高齢者等への市民サービスについてお答えいたします。　　本市では、総数としての人口は減少していますが、高齢化の進行によりまして高齢者の人口は増加傾向にあります。そのため、高齢者に共通する行政課題については常にその把握に努め、適切に対応していく必要があるものと認識をしております。高齢者の方は身体能力が全体的に低下する傾向にあると思いますが、一口に高齢者と申しましても、健康で元気な方や、逆に高齢期前から病気などで不自由な生活をされている方など、個人差もあります。そのため、窓口対応などにおいては、高齢者に限らず、各部署において相対する全ての方の状況に即し、きめ細かく対応することが重要であると考えております。本市では、高齢者対応に限定した職員の接遇研修は行っておりませんが、広く市民サービスの向上につながる研修について、幾つか紹介させていただきます。　　まず、新採職員に対し、職員に求められる基礎的素養を習得するために初任者研修を実施するとともに、庄内広域行政組合が主催する接遇研修に参加しております。専門的な研修としましては、市民課の職員を中心に、住民満足度の向上を目指した研修に参加し、サービス向上に努めております。このほか、先輩職員が講師となり、新任職員向けの接遇研修を行っている部署もあります。　　また、ことし４月から障害者差別解消法が施行されましたが、この法律では障害の有無によって分け隔てられることのない共生社会を目指し、一人一人の特徴や場面に応じて発生する障害や困難さを取り除くために配慮することが求められており、これはさまざまな高齢者への対応についても包含するものと考えられます。本市では、庁内各課に差別解消推進員を配置するとともに、具体的な対応の留意点をまとめたサポートブックを用いて研修会を開催し、障害の有無にかかわらず、誰に対しても相手の立場に立った接遇に心がけるよう努めております。　　次に、窓口業務に関する認知症サポーターの配置についてでありますが、認知症サポーターにつきましては、認知症について正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守り支援する応援者のことで、特定非営利活動法人地域ケア政策ネットワーク全国キャラバンメイト連絡協議会が実施する認知症サポーターキャラバン事業における認知症サポーター養成講座を受講、修了した方と認識しております。本市においても、福祉課や長寿介護課などに認知症サポーター養成講座を受講した職員や、養成講座の講師を務めるキャラバンメイトの資格を持つ職員などもおります。これらの職場は、所管業務において認知症に対する知識や対応方法を習得していることが望ましいところとなっています。市民と対面、対話する仕事は多岐にわたりますし、その場面ごとに求められる知識や能力も多様であり、現時点で窓口業務の円滑な推進という観点から、認知症サポーターをすぐに配置するということは難しい状況にありますが、庁内のキャラバンメイトの資格を持つ職員を講師に認知症サポーター養成講座の受講を進めるなど、職員が認知症に対する理解を深め、技能を習得するよう啓発に努めてまいりたいと存じます。　　いずれにいたしましても、高齢者を含めた市民サービス向上に向け、職員一人一人が問題意識を持ち、日々の業務を進める中で課題点を把握し、さまざまな工夫を凝らしていくとともに、組織全体としてよりよい対応方法が波及していくように、研修なども実施しながら今後とも取り組んでまいりたいと存じます。 ◆22番（佐藤久樹議員）　それでは、市の職員の中にもいろんなすぐれた人材もおるわけですので、そこら辺をフルに活用していただきまして、今後ともよりよい窓口業務サービス、市民サービスを提供していただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。　　　五十嵐　庄　一　議員質問 ○議長（佐藤文一議員）　16番五十嵐庄一議員。　　　（16番　五十嵐庄一議員　登壇） ◆16番（五十嵐庄一議員）　さきに通告してあります２項目について伺います。２項目とも先日質問された内容でございますので、重複すると思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。　　初めに、公共施設運営について伺います。今定例会中に公共施設等総合管理計画について説明があるということでありますが、お聞きをいたします。公共施設は、教育や福祉、地域活動など、まちづくりの拠点として、また災害時における避難所として市民生活に大きな役割を果たしており、欠かすことのできない市民の共有の財産であります。合併市町村にとって多くの公共施設、箱物の資産を持っております。本市においては、合併以降、行財政改革の取り組みなどにより、機能が重複する施設、余剰施設の処分、廃止、活用等に努めてまいりました。今後さらに人口減少や高齢化による経済の収縮、税収減、社会保障費の負担増などによって、より厳しい財政運営が見込まれます。一方で、将来に多額の修繕更新費用が見込まれます現在保有している公共施設の全てを、将来にわたって保有し続けることは非常に困難と思われます。20年、30年後の人口動態や社会情勢、老朽化対策はもちろんのこと、行政需要の変化にも配慮しながら、将来世代に負担を背負わせない公共施設経営、運営に取り組んでいく必要があると思われます。　　そこで、第１点目として、今後の公共施設の運営、経営、見直しを進めていく上での公共施設のあり方の基本的な考え方について伺います。　　２点目として、公共施設等総合管理計画の今後の推進といいますか、進め方について伺います。 ◎総務部長（川畑仁）　公共施設運営についてお答えいたします。　　初めに、第１点目の今後の公共施設、特に箱物ですけれども、運営の基本的考え方でありますが、その前段でありました今後の厳しい財政運営の面から申し上げますと、生産年齢人口の減少が見込まれる中、市税の増加は厳しい状況にありますし、また今年度から普通交付税の合併算定替による優遇措置の段階的減額も始まっておりますし、合併特例債につきましても期限は限られております。このような状況を踏まえ、今後投資的経費についても段階的な削減を検討していかなければならないと考えております。　　また、将来に多額の修繕、更新費用が見込まれる点に関しては、策定中の公共施設等総合管理計画におきまして、本市で保有する公共施設等の将来更新費用のシミュレーションを行いましたところ、今ある箱物と言われる建物系施設を保有し続けた場合、今後40年間でおよそ2,967億円が必要との試算が出ており、１年当たりの平均費用に置きかえますと、約72億円ということになります。ちなみに、屋外系の施設、インフラ系の施設、道路とか水道、下水道、そういったものを全部含めた全体の更新費用ということでは、およそ今後40年間で6,800億円、１年当たりの平均費用としては約170億円と推計されます。近年の投資的経費は、合併特例債の活用もあり、全会計合わせますと100億円規模で推移してきておりますが、それと比べても大変厳しい試算結果というふうになっております。したがいまして、現在の数、施設規模のまま維持し続けることは現実的には困難と言わざるを得ない推計が示されております。　　そうしたことを踏まえまして、特に箱物である建物系施設の維持管理については、老朽化対策はもちろんのこと、利用頻度や費用対効果なども検証しながら、例えば機能の重複している施設の統廃合の検討なども含めた公共施設の管理の適正化に対する取り組みをより一層強化していく必要があると考えているところでございます。　　そこで、総合管理計画におきましては、総合的かつ計画的な管理運営に関する方針としまして、３つの基本原則を定めております。基本原則の１つ目である総量の適正化につきましては、必要とされる施設に対しまして維持管理、修繕、更新等を適切に行うため、公共施設の利用状況ですとか市民ニーズの変化を的確に把握し、全庁的な調整を行った上で、全体の総量の適正化を図っていくというものであります。　　２つ目は、安全性と利便性の確保ということでございまして、例えば事後保全型の修繕ではなく、老朽化の進行状況を定期的に把握し、問題が軽微な段階で対策を講じる予防保全型に取り組むことですとか、そういうようなことで、予期しないふぐあいの発生を防止するとともに、修繕に係る時間や費用、建物の老朽化を抑えまして、安全で快適な利用環境の維持を目指すというものであります。　　原則の３つ目は、計画的な投資ということでございまして、これは先日も御説明申し上げましたとおり、負担額の軽減と平準化を図るというものであります。また、この原則に基づきまして、具体的な方針として、これは総合管理計画に記載してございますけれども、点検、診断、安全確保、耐震化、それから修繕、更新、長寿命化、統廃合、民間技術等の活用などといった項目を掲げまして、行政のみならず、市民の皆様とも課題を共有しながら、今後公共施設の管理運営に当たっていくということとしております。　　次に、２点目の総合管理計画の今後の進め方についてでございますが、本計画の期間につきましては30年間と設定し、前期、中期、後期の10年に分け、各期において見直しを行いながら計画全体の進捗状況を管理していくこととしております。施設所管課においては、総合管理計画の原則、方針などに基づきまして、各10年間のあり方、方向性を示す個別施設計画を定めることとしており、さまざまな手法も検討しながら各施設の維持管理を進めていくこととしております。また、必要に応じ計画の見直しや整理を図りながら、質と量の最適化による安心安全で持続的な公共施設の実現を目指していきたいと考えております。また、取りまとめ部門である事務局におきましては、各施設所管課による基本方針及び個別施設計画の進捗状況、これの報告を受けるとともに、各施設の整備状況や利用状況を記した建物カルテについても年度ごとに確認するとともに、総合的マネジメントを行うため、関連する部署間の調整を行いながら計画を推進していくこととしております。　　いずれにしましても、真に必要な公共施設について、安全性や利便性を基本にしつつ、真剣かつ客観的に検討を進めていかなければならないと考えております。 ◆16番（五十嵐庄一議員）　今公共施設の基本的あり方ということで、また計画の全容ということでお聞きをしたわけでありますけれども、まず初めに、公共施設、先ほど箱物ということでありますけれども、それぞれ所管する課によって管理運営されているわけでございますけれども、いろんな庁舎、集会施設等を含めて、市保有の所有しています公共施設の総数といいますか、その点についてわかりましたらお答え願いたいというふうに思います。 ◎総務部長（川畑仁）　このたびの総合管理計画で対象としている市所有の建物系施設の総数は、約850となっております。これには消防ポンプ車庫ですとか公衆便所など、比較的小さい施設も550ほど入っているということですので、大きなというか、建物系の施設は300施設となります。類型別に主なものを申し上げますと、コミュニティ施設が35、福祉施設が33、学校及び学校施設が49、社会教育またはスポーツ施設が35というようなことでございます。 ◆16番（五十嵐庄一議員）　先ほど維持管理費というようなことで、40年間の、単年度にすると100億というようなお話もあったようでありますけれども、１年間にこういった公共施設の維持管理費というのは相当額のあれがかかっているということがわかるわけでありますけども、今後ちょっと中身のほうで、進め方について二、三質問をさせていただきますけども、まず第一前提として、公共施設が抱えるさまざまな問題を明示した上で、市民の皆さんの理解と協力のもと、将来にわたり最適な公共サービスを提供していくということが基本方針といいますか、第一前提にあるというふうに思いますけども、そんな中で、先ほど答弁にもありましたように、人口動態あるいは財源の部分、そして老朽化対策、そして総量の最適化とか経営状況、そんないろんな課題を出しながら、これら課題についてどう捉えて計画を進められるのかということをお聞きをしたいなというふうに思います。 ◎総務部長（川畑仁）　最適な公共施設サービスの提供につきましては、財政負担の軽減、平準化を図りながら、一方で必要な投資、これをしっかりと見きわめた上で、しっかりと対応していく必要があろうかと思います。公共施設の本来的機能である市民一人一人の暮らしや文化、産業、経済活動の展開の基盤と、そうした役割を末永く発揮させ続けることが重要ですし、課題解決に当たりましては市民の皆様からの御理解と御協力が不可欠でありますので、適宜情報を提供しながら、共通認識を持ちながら適正配置を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆16番（五十嵐庄一議員）　わかりました。　　こういった計画を策定するに当たり、こういった課題も含めて、施設の利用用途分類とか、利用圏域別分類とかと老朽度とか、あるいは機能別とか、そういった全体像といいますか、そういった診断する、そして評価する、そういったカルテみたいなものをつくられると思うんですけども、この点についてはどういうふうな方向で考えておられるのか伺います。 ◎総務部長（川畑仁）　御質問の建物カルテについてでございますが、これは従来財産管理は財産台帳でやってきたわけですけれども、各旧市町村ごと、かなり差異があるというのが率直なところでございました。　　そこで、今回このたび新たに建物カルテをつくることとしまして、つくってきたわけでございますけれども、カルテの中身としては施設の名称ですとか所在といった施設の概要、それに加えまして利用者数ですとか、あと光熱水費の状況、あと各種点検の実施状況ですとか修繕の履歴、こういったものを記載した内容となっておりまして、施設の今後将来を検討するためのまさに基礎データというものでございます。 ◆16番（五十嵐庄一議員）　基礎データということに、そういうものをつくるということでありますけども、先ほど答弁の中でもこういった公共施設運営については幾つかのやり方というか手法というものもあるわけですけども、答弁のように民間への譲渡とか継続、改善、そして統合とか集約、複合施設ですね、別々の機能をあわせ持った、そういった施設に変えていくとかという、そういった方向で進めていくというようなふうに理解をしておりますけども、そういった中で、地域性や民間との競合なり、あるいは防災対策、交通事情というふうな形成的な要素という、持つ施設というものが必ず区域内にあるわけでありますので、こういうところはぜひとも、幾ら採算がとれなくとも、きっちりとそういうものは残さなければならないものということでやっていただきたいというふうに思います。　　それから、先般私たち宮崎市のほうに、18番議員さんも言っておられたんですけれども、こういった公共施設の運営ということで取り組んでおられるところを研修視察してまいりました。いずれにしても、市民の皆さんの合意といいますか、その理解を求めることが一番大事だということの中で、たしかアンケート調査というものもしておったようでございます。そういった中で、将来必要な公共施設、保有、維持をするための方法ということで市民の皆さんに尋ねたところ、経費や施設数の削減、あるいは民間活用などという、そういった多くの意見が出されまして、多くの市民が公共施設の見直しというところで求めているという結果というか、証明されたということを言われておりましたんで、こういったところも含めて、これから進めていく上では大変重要な部分であろうかと思いますんで、参考にしていただければなというふうに思います。　　このことにつきましては、説明会ということでありますので、この件につきましては終了いたしまして、２つ目の河川事業についてお伺いをいたします。第１点目として、本市管内を流れる河川はほとんどが国、県の管理となっております。近年の気象変動によるゲリラ豪雨、台風による大雨などによる河川の氾濫は毎年のように起きています。マスコミから、流木等が橋梁部に塞がり、埋もれて被害が拡大しているなどの報道をよく耳にします。ゲリラ豪雨などの気候変動もそうですが、河川区域内の計画的な維持管理がなされないため、豪雨時の被害拡大につながった印象を覚えるのは私だけではないと思います。私の地域の鼠ヶ関川においても、堆積した土砂で中州ができたり、河川の片側にも大量の土砂が堆積して幅が狭くなり、その上堆積土砂の上には樹木が生い茂り、流下能力が著しく低下している、こういった危険箇所が何カ所もございます。こうした箇所のしゅんせつ、堆積土砂の除去、支障木の撤去をしていただきたいのですが、なかなか進まない状況であります。この対策、対応につきましては、先般15番議員の質問と同じ内容でありますので、答弁につきましては理解しましたので、割愛させていただきます。　　第２点目として、県ではこういった諸問題に対するため、河川流下能力向上計画を策定すると伺っておりますが、その計画について、わかる範囲内で結構ですので、計画の具体内容について伺います。また、鶴岡市管内においてしゅんせつや支障木の要望が相当数あると思われますが、その要望箇所や延長等についても伺います。 ◎建設部長（渡会悟）　それでは、山形県で策定を進めております河川流下能力向上計画についてのお尋ねにお答えいたします。　　県では、近年の気候変動等の影響によると思われます局地的な集中豪雨が増加傾向にあり、これまで以上に河川の重要性が増し、河道及び河川管理施設が本来の機能を発揮されるよう計画的な維持管理が求められている中で、河川の流下能力を最大限に確保するという方針のもとに、河川における堆積土砂の掘削や支障木の伐採を中心に進めてきた経緯がございます。平成24年度からは、これら堆積土砂の掘削と支障木の伐採をあわせて集中的な対策を実施するため、東北では唯一、通常の維持管理予算とは別枠で予算を確保し、河積回復減災対策事業を創設して取り組んできたところであります。しかしながら、平成25年度以降も毎年のように大規模な出水が発生し、河道内の堆積土砂や支障木撤去は財政的にも厳しい状況のもとで、早急な対応が追いつかない現状であり、今後の大雨による災害発生の危険性が増していることを踏まえ、新たに堆積土砂の撤去による河積回復と支障木等への対応に特化した計画、河川流下能力向上計画を策定することになったものと伺っております。　　河川流下能力向上計画につきましては現在策定中であり、その具体的な内容につきましてはまだ公表できる段階ではないとのことではございますが、堆積土砂の撤去では河道の閉塞状況と背後地の重要性に応じて優先度を設けた対策を、また支障木の伐採では支障木の再生時期に合わせたサイクルとした対策での対応を基本とするといったような方針を具体化し、示していく内容となるようでございます。　　なお、県当局からは、計画策定に当たり、各市町村からの要望等をもとに現地調査を行い、現状を把握していただいているところであります。計画策定時期につきましては、今年度中に策定とあわせて公表を予定しているとお聞きしております。　　続きまして、本市管内の河川に関します要望箇所についてでありますが、しゅんせつ箇所は藤島川、京田川、内川、大山川、温海川など21河川38カ所、延長にして約27キロ、支障木撤去箇所としましては藤島川、京田川、大戸川、庄内小国川など15河川22カ所を県に要望しているところであり、全てこの計画に位置づけていただけるよう働きかけを行っているところでございます。　　河川流下能力向上計画につきましては、この計画策定により堆積土砂や支障木撤去の進捗が図られ、集中豪雨時の河川災害防止に大いに期待しているところでありますが、計画策定後の着実な実行が不可欠であります。本市といたしましては、流下能力確保対策及び河川維持管理事業の充実について、今後とも重要事業要望など機会を捉えて、河川管理者であります県に対しまして強く要望してまいりたいと存じます。　　以上でございます。 ◆16番（五十嵐庄一議員）　今河川流下能力向上計画ということで説明あったわけでありますけれども、堆積土砂とか支障木対策事業と連携した、そういった特化した事業というふうなことで今聞いておりましたけれども、５カ年計画ということのようでありますけども、そういった中で現在先ほどの答弁の中で計画が策定中であるということでありますけれども、県が今年度しゅんせつ等を実施する河川についてはどういう考えで、具体的にどこの河川を実施する計画なのかということをお聞きしたいと思います。 ◎建設部長（渡会悟）　今年度実施する具体的な箇所といったことでございますけれども、県管理河川における平成28年度実施予定箇所につきましては、まず近年災害があった河川や本年８月の台風で越水した河川等を中心に、当初予算及び県の９月補正予算で対応すると伺っております。　　具体的には、藤島川と京田川及び相模川の３河川で予定しているとのことであり、藤島川では藤島地区の支障木伐採、柳久瀬地区の堆積土砂撤去及び支障木伐採、京田川では関根地区の堆積土砂撤去及び支障木伐採、相模川では松根地区の堆積土砂撤去を実施予定と伺っております。 ◆16番（五十嵐庄一議員）　被害のあった河川といいますか、そういった、当然ながら危険度の高いところから優先的にされるということなんでしょうけれども、そういった中で、こういったこの事業が今までよりは期待できるのかなというふうに捉えていますけども、そういった中で、本当におくれればおくれるほど大きな被害を引き起こすという可能性も高まってまいりますし、逆にそれが大きな災害となって、復旧に大きなまた財政負担というものがかかってくるということもあわせ持っておるわけでありますけれども、県に対して危険箇所のこういった早期改善対策について市のほうから強く要望、要請をするように私のほうからも要請いたしまして、私の質問を終わります。　　　本　間　新兵衛　議員質問 ○議長（佐藤文一議員）　26番本間新兵衛議員。　　　（26番　本間新兵衛議員　登壇） ◆26番（本間新兵衛議員）　それでは、通告に従い、一般質問を行います。　　本年３月に、当時の地方創生担当大臣の石破大臣より、政府関係機関の地方移転に関する基本方針が示されました。この中で、山形県と鶴岡市が共同提案した国立がん研究センターのメタボローム分野の研究拠点の移転が採択され、本市に国立がん研究センターの一部を移転することについての発表がなされました。高度解析技術を有する慶應大学先端生命科学研究所との共同研究を基本とし、年内にも鶴岡市先端研究産業支援センター内に研究室を開設し、メタボローム技術を活用したがん医療の判断指標となるバイオマーカーの特定や、新たながん治療薬の開発等を柱に研究を進める方針が示されたところであります。今後については、鶴岡市と山形県で地域再生計画等を作成し、地方創生推進交付金の予算措置を受けて、その環境整備を進めていくものと理解をしているところであります。　　そこでまず、現時点における移転プロジェクトの推進状況についてお伺いしたいと思います。 ◎企画部長（高橋健彦）　それでは、がん研究センターの御質問、順次お答え申し上げます。　　まず、プロジェクトの進捗状況ということでお尋ねございました。このプロジェクトは、関係者による連携協議会に対し、県と市が地方創生推進交付金を活用しながら支援する枠組みとして、９月議会で可決いただいた補正予算に基づき、推進交付金申請書、地方再生計画書を国に提出いたしたところでございます。先月には、がん研究センター、慶應義塾、県、市、庄内地域産業振興センターによる連携協議会が発足いたしまして、それと同時に協議会事務局が庄内産業振興センター内に設けられるということで、さらにチームリーダーといたしましてプロジェクトに従事するがん研究センターの研究員の人選も進んでいるというところでございます。また、推進交付金についてはおおむね申請どおりの内示を今般いただきましたので、これを受けまして、早速県とともに内閣府、がんセンターと詳しい取り扱いや今後の進め方などについて打ち合わせを重ねておるところでございます。　　なお、交付決定時期が想定よりも若干遅くなりまして、今月の下旬と見込まれますことから、年度内での事業完了に向けて、関係者間で密接に連携協力し、事業を円滑に進めてまいりたいという段階でございます。 ◆26番（本間新兵衛議員）　交付金の内定が若干おくれているということでしたけれども、先日の報道ではほぼいけるというような内容のものを私拝見したんで、大丈夫じゃないかなとは思うんですけども、きょうも担当課長、東京で打ち合わせというようなことで聞いておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　　政府機関の地方移転については、閣議で決定されたまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づいて、東京の一極集中の是正、あるいは地方の活性化を主眼として進められてきたものであると認識していますし、地方移転については、地方から提案を受ける形で実施されてきたものであります。大変各自治体から手を挙げる自治体が多かった中から、中央省庁の抵抗というんですかもあって、なかなか思ったような数の移転はなかったように私は見ていましたけども、その中にあって県と鶴岡市で出した、採択されたことは大変よかったと思っています。　　いずれにしても、がんといえば今国民の２人に１人がなる国民病とも言われ、誰もが克服を願っている病気であります。その一翼をこの地で研究するということは、波及効果等の期待も含めて、大変私は意義深いものでもあるというふうに思っているところであります。いずれにしましても、今回の移転については先端研がここにある、そして先端研の冨田教授を初め、研究の成果が認められたということがやはり一番大きいことだということは論をまたないことだと思います。いずれにしても、その計画に従って進めていってほしいものだと思っています。　　そこで、共同研究の成果にやはり大きな期待がされているわけでありますので、改めて国立がん研究センターの研究連携拠点における研究体制及び研究の内容についてお伺いをしたいと思います。 ◎企画部長（高橋健彦）　研究体制についでございますが、この計画ではがんセンター研究者を含む研究従事者９名と、これらをサポートする事務局３名の計12名でプロジェクトに当たるということにいたしております。なお、本年度は研究活動よりも実験を行うラボの整備が中心となりますことから、当面はがん研究センター研究者をチームリーダーに、事務局が作業を進めることになるという想定をいたしておるところでございます。　　一方、研究内容でございますけれども、抗がん剤やバイオマーカーの開発に向けたがん細胞のメタボローム解析、研究を行うものですが、具体的な内容、スケジュールにつきましてはチームリーダーを中心に、先端研も含めた関係者と協議しながら組み立てていくことになりますので、詳細につきましてはしかるべき時期にお知らせできるものと考えておるところでございます。　　このほか事業計画では、市民の皆様等を対象といたしましたセミナーの開催、県内企業向けの説明会、地域内の医療機関との協力体制づくりなどが盛り込まれておるところでございまして、こうした意味からも、単に研究だけでなく、その内容が広く地域に波及するように努めてまいりたいと考えております。 ◆26番（本間新兵衛議員）　研究の内容についてはこれからいろいろ詳細に詰めていくということですけども、いずれにしてもがんというやっかいな病気に対する新たな医療の確立をしていくというのが最大限の大きな目標を掲げているようでありますので、いずれにしてもやはり、繰り返しになりますけども、この地で成果を出すことがやっぱり必要なんだろうということで、これは国としてもその成果を求めているんだろうと思っています。そのことによって、国立がん研究センター内の他の研究グループの連携などの強化にもつながっていき、この鶴岡における研究体制の拡充なども、またあるいは充実などへの期待もあるのではないかなと私個人なりには思っているところです。いずれにしましても、よりよい研究環境を整えることが何より大事であるというふうに私は思っています。　　そこで、移転にかかわる環境整備に関連した事項についてお聞きをしたいと思います。１つは、今定例会に上程されている鶴岡市先端研究産業支援センター設備の改正条例に関して、設備の施設整備の計画とその活用についてお伺いしたいと思います。また、研究職員の生活、住環境についてはどのように考えているのかお尋ねをしたいと思います。その２点お願いいたします。 ◎企画部長（高橋健彦）　研究施設についてのお尋ねでございますけれども、本プロジェクトの主な実施場所といたしましては本市の先端研究産業支援センター内を予定しておりまして、推進交付金の交付を受けまして、直ちに実験ラボ棟の整備に入ることといたしておるところでございます。先ほど申し上げましたように、年度内に確実に事業が完了いたしますよう、しっかりと関係者とともに取り組んでまいります。　　本定例会に上程させていただきました条例の一部改正についてのお尋ねもございました。これは、さきに成立いたしました補正予算による新たに実験施設となる入居室整備に当たって、その使用料を定めさせていただきたいというものでございます。これも９月定例会で御答弁申し上げましたとおりですが、プロジェクトには動物実験が不可欠でありますことから、既存建物を改修いたしまして、その実験施設といたしたいというものでございます。　　さきにがんセンターの動物実験施設、これ２カ所ございますけれども、これ見学させていただいたところでございますけれども、十分な安全確保、環境保全等の対策が講じられておりまして、病院、学校、事業所、飲食施設などが近接する立地環境ながら、何ら支障なく、極めて良好に運営されている実態を拝見してまいりました。鶴岡の本施設につきましても、がんセンター職員が整備運用にかかわってまいりますので、今申し上げましたがんセンターの施設と同様に運用が十分可能なものと考えているところでございます。今後支援センター入居者初め関係者にも説明を図りつつ、また関係法令のもと、所用の手続を進めまして、施設の適切な管理にしっかりと務めてまいるという考えでおります。　　それからもう一点、研究者の住まいということでございます。研究者、チームリーダーにつきましては既に確保いたしておりますが、今後赴任を予定しておりますスタッフにつきましては、その御要望などもお聞きしながら、情報提供、あっせんなどに協力してまいりたいと考えております。議員から御指摘いただきましたとおり、よりよい研究活動には研究者の住環境はとても重要でございますので、研究者に対する生活支援はがんセンターとの関係づくりの第一歩でもございますので、できる限りの支援に努めてまいる所存でございます。 ◆26番（本間新兵衛議員）　やはり充実した研究を行うためには高質な研究室などの整備は必要不可欠だと思いますし、動物実験施設についてはやはり、私はそんなに詳しくないんですけれども、基礎研究あるいは前臨床研究においては欠かせないものであるというふうにお聞きをしているところでありまして、今部長もおっしゃったように、その管理体制がやはりいろいろ問われているわけでありまして、その基準については私もいろいろお聞きしたところ、環境省の基準あるいは文科省や厚労省の指針に従ってがん研での基準値を設け、それに従って履行されているということで、今もその体制で、ほかのところにも動物実験棟があるわけですけども、それに従ってやっているということなので、それに従って履行していただきたいというふうに思っています。　　また、研究者のやはり生活環境については、次の研究というんですか、研究に精励する、あるいはエネルギーを注ぐためには非常に重要な要素だと思います。冨田教授は、いつも鶴岡は非常に研究者にとっては研究する条件が整っているいい条件の場所であるということを絶えず言っています。私も、やはりこの鶴岡市の四季の移ろいですとか、あるいは文化や伝統、あるいは食、あるいは人々、そういうものがやはり研究者に受け入れられるというんですか、やっぱりいいとこだねということがわかれば、また次の研究へのエネルギーに必ずなるんだろうというふうに思いますので、住環境についても、これからまた研究者が多くなってくるということでありますので、市としてもできる限りの支援をしていく必要があるのかなというふうに私なりに思っているところです。　　それで、最後に今後の展望について１点部長からお伺いしたいと思っています。地方創生交付金による財政面での支援については、2016年から2020年の５カ年であり、その総額は約12億円余りであるというふうにお聞きをしているところです。５カ年という期間は、私自身としては基礎研究においては、大変という言い方はあれですけど、短い期間だなというふうに思っていますけれども、事業期間経過後の展望について、部長の御所見をお願いしたいと思います。 ◎企画部長（高橋健彦）　今後への期待、展望、また事業期間終了後に関する展望というお尋ねでございます。　　この推進交付金上、事業は５カ年計画となっておりますが、ただいま議員からもお話ありましたとおり、今後その先を見据えた展開が今から必要不可欠というふうに捉えておるところでございます。よって、このプロジェクトの開始の初期段階、もう早い段階からその後の展開、次のタームの展開、方向性ということ、取り組みなどについて、関係者と協議を始めていきたいというふうに考えておるところでございます。このため、展望ということでは、あくまで現時点の想定ということではございますが、期待される効果という点では２つかなというふうに考えておるところでございまして、１つが市民の皆様の健康増進などの施策の推進、もう一つが新規創業、企業進出など産業振興、この２つに大別されるのかなというふうに考えておるところでございます。　　それで、健康増進面ということでございますが、先ほど申し上げましたように、市民の皆様向けのセミナーの開催、地域医療関係の皆様との交流、最新の貴重な情報の広がり、本市に特徴的ながん研究の進展、また市の荘内病院との緊密な連携といったことの構築などが期待されるかと存じます。さらには、本市の健康施策展開、健康行政施策の展開にも御協力いただけるよう、がんセンター本体との関係づくりにも傾注して努めてまいりたいと考えております。　　また、産業面のほうでございますが、既に想定されておりますように、新たなバイオマーカーでありますとか抗がん剤について、ベンチャー企業が研究内容を事業化いたしまして、さらにその成果が創薬など商品化につながることが期待されるかと存じます。さらに、国内のがん研究の最高峰であり、基礎研究から臨床まで高度な研究実績を有されております国立がん研究センターの連携拠点、その存在そのものが本市鶴岡にあるということ自体によりまして、鶴岡のメタボロームキャンパスの評価がさらに高まりまして、このことで企業誘致等にとっても大きな誘因につながることが期待されるかと思っております。　　いずれにいたしましても、まずは本プロジェクトの順調な滑り出しと、一日も早く軌道に乗りますよう最善を尽くして、今後の展開も見据えながら取り組んでまいりたいと考えております。 ◆26番（本間新兵衛議員）　わかりました。　　もう一点、これからの展望の一つに、私はやはり、この冒頭申し上げましたけども、国民の本当に厄介な病の克服を、まずその使命を担っているがん研の最先端の研究でその成果をここでまず出すことだということだと思います。それによって、産業の立地ですとか、あるいは波及的に地元の医療機関、具体的に言うと荘内病院さんの関係になるのかなというふうに私は思っていますけれども、連携も視野に入れた、市民の健康に寄与できる体制づくりというのも生まれてくるんだろうと思います。いずれにしましても、最先端の研究をここで行っているんだという、そのことをいかに成果をここの鶴岡から発信していただけるか、そのことがこれからのやっぱり一番のポイントではないのかなというふうに思っていますので、ぜひプロジェクトの滑り出しの部分、丁寧に進めていただくようお願い申し上げまして、このがん研についての質問終わらせていただきます。　　続きまして、鶴岡第２地方合同庁舎に関連した質問を行います。鶴岡文化学術交流シビックコア地区整備計画において目標設定されておりましたシビックコア地区の核となる国の第２地方合同庁舎の整備について、先ごろ建設の事業化の見通しが発表されました。長年の懸案事項であった本件が事業化に向け一歩動き出したことは、中心市街地等のまちづくりなどもさらに進める上でも私は好機であるというふうに思っているところであります。　　そこで、このたび国土交通省における社会資本整備審議会等で審議された整備計画の内容について、その概要についてお伺いをしたいと思います。 ◎建設部長（渡会悟）　国の鶴岡第２地方合同庁舎につきましては、平成４年度により国によりシビックコア地区整備制度が創設されて以来、鶴岡市では多くの市民の皆様も御参加いただきながら、多くのセミナー、ワークショップ、協議会などを重ね、平成14年度には合同庁舎を中核施設として位置づけました旧建設省承認の鶴岡文化学術交流シビックコア地区整備計画を策定し、またこれ以降も市民参加型ワークショップやシビックコア地区整備計画推進協議会等を開催し、周辺環境とあわせた施設内容について検討を行ってまいりました。あわせて、早期事業化に向け、市といたしましても国土交通省を初め、関係機関への要望を重ねてまいりました。　　長年にわたる市民協働による取り組みと要望活動の甲斐もあり、本年８月の国土交通省社会資本整備審議会建築分科会官公庁施設部会と事業評価委員会におきまして、入居予定の官庁施設がいずれも築後40年以上を経過し、老朽化によるふぐあいが生じていることと、国施設の業務の集約及び多様化などから、鶴岡第２地方合同庁舎の新規事業化が妥当と判断いただいたものです。これにより、予算化などの手続を経て、来年度からの事業着手が予定されることとなったものであります。　　鶴岡第２合同庁舎の計画概要につきましては、国から公表されております審議会等での資料の内容となりますが、入居予定官署といたしまして鶴岡税務署、山形地方検察庁鶴岡支部・区検察庁、鶴岡公共職業安定所の３施設で、旧荘内病院跡地の馬場町２番街区の南東部、旧病院の外来診療棟があったあたりでございますけれども、そこの約3,900平方メートルの敷地に鉄筋コンクリート造４階建て、延べ床面積約3,700平方メートルの庁舎が計画されております。事業期間といたしましては、平成29年度から平成34年度までの６カ年で、設計費等を含む総事業費として15億円が見込まれております。平成29年度は敷地調査や設計業務着手が予定されており、市といたしましてもこれに協力してまいりたいと考えております。 ◆26番（本間新兵衛議員）　ただいま部長からも今までのいきさつも話をしていただきましたけども、シビックコアの地区整備計画については平成14年に国交大臣の承認を受けたということで私も理解していますし、私はとりわけこの計画を策定する、その作成過程において、まちづくりのフォーラムですとか、ワークショップですとか、あるいは整備検討委員会等による計画段階からの多くの市民あるいは関係者を入れた計画づくりをしたということは大変評価を私もしているところです。当時の国交省では、たしか私の記憶では、パブリックインボルブメント、いわゆるＰＩという手法を用いた整備計画を進めるということを大方針として出していたんですけれども、なかなかそれが具体的に実施された事例は少なかったというふうに記憶しています。その中において、先進的にそのことで取り組んだことが、やはり先ほどお話あったように、評価されたんだと思っています。　　その後、平成23年の3.11の東日本大震災という大きな災害があり、また平成21年から24年にかけては、当時の民主党政権によって、国の出先機関は原則廃止論という大きな方針を出しました。また、御案内のとおり、コンクリートから人へという一つの政策に基づく営繕費も含めた公共事業費の削減が行われ、平成23年12月には合同庁舎等の建設建てかえの予算計上を行わない旨の発表がされて、大変厳しい環境下にあったというふうに私は記憶しています。なぜかといいますと、私も平成23年と24年の２年ですけれども、整備推進の連絡協議会の委員として協議にかかわった経緯があります。当時の東北地方整備局、営繕部の計画課長、あるいは整備課長にも何度かこの話をしましたけども、努力はするけども、大変厳しい状況も理解してほしいということで、全く正直言って先が見えない状況でありました。当時の都市計画課長、今の上下水道部長の今野部長、当時たしか課長だったと思いますけど、大変厳しい状況で会議が進められたことを記憶しております。　　いずれにしましても、プロジェクトには時間が相当かかるわけでありますので、やはり誠意を持った、あるいは熱意を持った要望をしっかりと続けていくことの重要性というものを改めて今回知ったわけであります。これは、今までのこの庁舎に至るさまざまな、部長もお話あったように、厳しかったことが事実であったということを私も言いたかったので申し上げたところです。　　次に、国の第２地方合同庁舎建設と本市のまちづくりという観点から、この合同庁舎建設をまちづくりを進める上でどのような位置づけとして考えているのか、また国との調整をどのように進めていくのか、その件について部長の御見解をお願いいたします。 ◎建設部長（渡会悟）　国の第２合同庁舎建設が本市のまちづくりにおいてどのように位置づけられているかといったことのお尋ねであろうかと思います。　　このたびの鶴岡第２合同庁舎整備の目的の一つに、国の重点事業として挙げられております防災減災機能の強化がございます。本年４月14日に発生しました熊本地震の際にも熊本合同庁舎Ａ棟や熊本刑務所が避難所として利用されるなど、災害発生時における公共施設の防災対応機能は今後ますます重要なものとなっております。市では、合同庁舎整備にあわせて災害時に市役所本庁舎の防災機能を補完する洪水ハザードマップでの最大浸水深にも対応した防災資機材庫を合同庁舎に合築することで災害対応能力の向上を図ってまいりたいと計画しております。　　また、シビックコア地区整備制度の目的でもあります官庁施設と民間建築物等を一体的に整備し、にぎわいのある都市づくりという観点から、公共施設整備として、これまでシビックコア地区での荘内病院移転や鶴岡タウンキャンパス、アートフォーラム、鶴岡総合保健福祉センターにこふる、藤沢周平記念館などの学術文化交流拠点の整備、シビックコア地区内の道路、鶴岡公園の整備を段階的に進めてきており、現在も新文化会館の建設、都市計画道路道形黄金線の整備のほか、一方通行解除に向けた川端通りの道路改良など、都市機能の集積と環境整備を進めております。また民間建築物の整備といたしましては、内川周辺に鶴岡商工会議所の移転改築、民間金融機関２行の改築が行われるなど、官庁施設と民間施設の一体的な地域での整備が進められ、市民の利便性向上、中心市街地の求心力の強化、にぎわいの創出が図られているものと捉えております。　　第２合同庁舎のデザイン、空間構成につきましても、本地域内に適用されております三の丸地区景観ガイドライン、馬場町五日町線まちづくり協定、都市計画法に基づく高さ制限などの景観ルールに基づき、周辺にある国指定重要文化財の丙申堂や釈迦堂、カトリック教会天主堂などの歴史的資源と周囲の町並みとの調和を図りながら、良好な都市景観が保たれるよう、設計段階から専門家や住民の意見を集約、反映できる仕組みを構築し、多くの観光客、市民でにぎわう歴史的市街地の形成に努めてまいります。さらに、シビックコア地区の中核施設としての合同庁舎が整備されますと、入居予定である鶴岡税務署や鶴岡公共職業安定所は市民の利用も大変多い施設であり、まちなかの交流人口の拡大にもつながると期待されております。　　平成７年度策定の中心市街地地区整備基本計画、平成14年度策定のシビックコア地区整備計画書、さらには平成17年度に具体的な整備内容を記載したシビックコア地区整備方針書など、これまでの計画をベースとし、またこの間の整備の進展や社会情勢などの変化を踏まえ、まちなか居住の推進、オフィスエリア機能の強化、歴史的風致維持向上計画に沿った環境整備、まちなか観光など、新たな課題にも対応したシビックコア地区を中心としたエリアについての整備計画を策定するなど、内川の東西を連結する中心市街地全体の基盤整備について改めて整理してまいりたいと存じます。　　これまでもシビックコア地区整備計画書やシビックコア地区整備方針書の作成に当たりましては、シビックコア地区整備制度を所管する東北地方整備局営繕部と協働して進めてまいりました。今後事業を進めるに当たりましては、これまでの計画に示されたことを踏まえていただきますとともに、これまで同様に、先ほど申し上げましたが、国からも参加いただきながら、設計段階から専門家や住民の意見を集約、反映できる仕組みを構築し、調整をしてまいりたいと考えております。 ◆26番（本間新兵衛議員）　わかりました。少しいろいろな計画もこれからあるという話でしたし、いずれにしても合同庁舎に防災資機材倉庫の併設ということでの検討をされているということで、これも国の防災減災対策事業の一環として捉えていいと思うんですけども、その施設機能のあり方とか、あるいは活用とか、そういうソフト面での部分についても、やはり同時に並行的に検討していく必要があるのかなというふうに今聞いたとこです。　　それからもう一点、今部長からお話を聞きまして、まちづくりの計画の見直しを検討していきたいんだという話もありました。まちづくりというのはそのまちににぎわいを創出する、あるいはいい居住環境を整えていく等々あるわけですけども、私は基本的にはやはり交流人口の増加を図ることによって、地域内外の交流人口の増加によって、そのまちのにぎわいの創出を図っていくことが、そのいろんな手法はあるんですけども、私は大きな一つに挙げられると思っています。それには、やはり歩いて楽しいまちというものを目指すべきだというふうに個人的に思っているんです。歩いていて何らかの意識が高揚するような、そういう町並み、まちづくり、街の景観というのは必要だと思いますけども、なかなか鶴岡の市民の方々は、あの辺歩いている姿余り、観光客は結構歩いているんですけども、まだ少ないのかな、もう少し歩いてもいいのかなといつも感じているところであります。部長からあったように、シビックコア地区については大変期待されますこれからこの中核というんですか、中心になる新文化会館、あるいはアートフォーラム、慶應のタウンキャンパス、藤沢周平記念館、あるいは致道博物館、致道館、大宝館、旧西田川郡役所、鶴岡公園、荘内神社等々のいわゆる歴史学術、あるいは芸術のいわゆる文化の融合性のきわめて高い地域だというふうに私は前から思っています。ですから、この辺はやっぱりもっと生かしていく必要があるんだろうと思っているわけで、いわゆる芸術や音楽、演劇、学術などの融合をさせながら、定期的な祝祭性を持った催し物というものをやっぱり意識的につくっていくことによって、回遊あるいは交流人口というのはふえる可能性は十分あるんだろうと思います。その中核をやはりこれからの文化会館に期待するところは大変大きいんですけれども、ぜひそういう定期的な催し物というんですか、その辺もまちづくりの一環として私は進めていかなければいけないんじゃないかなというふうに思っています。　　さて、合同庁舎建設予定地周辺の鶴岡公園東駐車場には、現在はにこふるの駐車場にもなっているようでありますけれども、にこふるの駐車場機能の確保の観点からも、現在ある鶴岡拘置支所の移転は課題ではないかなというふうに、これも常日ごろですけど、ずっと思っていました。そこで、現在山形地方検察庁鶴岡支部・鶴岡区検察庁については、新合同庁舎への移転計画になっているというお話が今部長からありましたけれども、併設されている鶴岡拘置支所の移転について、御所見を伺いたいと思います。国では代替地があれば何とか考えてもいいよというような話もあったように記憶しておりますけども、あわせてどうなのか、部長の御所見をお伺いしたいと思います。 ◎建設部長（渡会悟）　市といたしましても、ただいまお話ありました山形地方検察庁鶴岡支部・区検察庁の合同庁舎への移転にあわせまして、鶴岡拘置支所敷地を含めたその跡地、敷地を総合保健福祉センターにこふるの駐車場として一体的利用を図っていくことが望ましいと考えております。鶴岡拘置支所は、国土交通省が所管する営繕事業の対象官庁施設となっておりませんことから、その移転につきましては、管轄の法務省所管署との協議が必要となります。市では、今般合同庁舎の事業化の見通しが立ちましたことから、関係機関との協議を開始したばかりのところであります。鶴岡拘置支所の建物は、職員宿舎も含め、築後50年以上経過していることから、施設の老朽化による建てかえの時期も近いものと考えられますが、全国で約300ぐらいの拘置施設、そのうちの半分ほどがほぼ同様の状況にあり、現在のところ、優先順位や建てかえ時期の見通しは立たない状況でございます。　　しかしながら、市といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、にこふる駐車場としての跡地の活用による利便性の向上や、都市計画道路道形黄金線整備にあわせた周辺環境整備の観点から、合同庁舎整備にあわせた拘置支所の移転を今後、先ほど申しました法務省所管部署と協議を重ね、強く要望してまいる所存であります。また、今後の協議の中で、移転の前提条件として代替地の提供や移転先候補地の選定の提示を要請されることも想定されますが、市といたしましては可能な限り協力を行うこととし、鶴岡第２合同庁舎建設の時期におくれないよう早期の事業化が図られるよう努めてまいりたいと存じます。 ◆26番（本間新兵衛議員）　最後ですけども、やはり拘置所の移転についてはまさに相手方、法務省もあります、考え方もありますでしょうから、やっぱりじっくりした話し合いをして、その方向性を見出してもらいたいと思っています。また、築50年近くたっているという状況下でありますので、当然建てかえの時期については意識をされているんだろうと思いますので、問題はその建てかえの代替地という話もありましたけども、これを探す作業もまた非常に大変だと思いますけれども、根気強く調整を図っていただきたいというふうに思っています。今合同庁舎の建設が決まったばかりなので、並行してその話をするとどうもあれなんで、やはり今の合同庁舎の建設をしっかりまず進めることを大前提としながらも、少し時間がたったらやはりこの話を法務省としっかりしていくというようなタイミングも見計らいながら進めていただければなと思っています。　　今回の合同庁舎建設では、先ほど部長からありました都市計画道路の道形黄金線の改良が進むということになります。あそこの歩道も含めた改良になるわけであります。一方、東駐車場、実はこれは多目的広場のための駐車場だということなんですけれども、この多目的広場、市民の人たちはあそこ広場だと意識しているのかどうかですけれども、松の木が十数本、きれいな松が植わって、芝生になっていますが、公園といえば公園でしょうけども、公園として市民の人があそこで遊んでいる姿を余り見たことはないんですけども、やはりこの多目的広場、私も何度かあそこ見ていますけども、一定程度の面積を有していますし、立地も非常にいいところにあるということだと思います。この多目的広場について、広場として改修というか、さらにグレードを上げるということも考えられるでしょうし、あるいはいっそ駐車場にしたほうがいいんじゃないかという考え方もあるかもしれませんけれども、私は中長期的にですけれども、やはり複合的な施設としての、あそこに設置することも一つの、今回の都市計画道路の建設に伴って、あそこ歩道が相当セットバックされますんで、そのことも含めて中長期的に考えていくべきではないのかなと思っています。例えば学校が高校も近くにそこありますし、高校生が集まる、あるいは勉強できる、あるいは図書機能の、図書館のサテライト機能というんですか、も持ち合わせた施設、それからこれから合同庁舎にさまざまな施設が機能が入りますんで、公共交通機関を使って来られる方もふえるんだろうと思いますが、駅から例えば直接あそこにおりられるバスの停留機能というんですか、も含めた、そして観光客も当然使われるようなカフェなども入れながら、交流できる施設としての位置づけとしても私はあそこの多目的広場についてはぜひいろんな角度から、市民ニーズ、あるいは社会の今の変化等々も十分考慮しながら、何がいいのか、今のままでいいのか、駐車場がいいのか、あるいはこの施設がいいのか、何もやらないほうがいいのか、含めて御検討を私はしていく、今回の合同庁舎の建設はその一つのきっかけのような気がします。この件について、部長から御所見をお願いしたいと思います。 ◎建設部長（渡会悟）　ただいま議員さんからお話しいただいたことでありますけども、今現在多目的広場とはしながらも、緑地的な管理のみといった状況であります。今お話あったとおり、今後道形黄金線が整備になってくれば、またあそこの位置づけも変わってこようと思いますし、当然合同庁舎が建つ時点でも変わってくるといったことで、先ほど申し上げましたシビックコアを中心としたエリアについて、都市基盤、市街地全体の基盤整備について改めて整理していく中で議論をしていくといったことで考えたいと思いますし、また今現在余り利用度が高くはないということにはなるわけですけれども、今後議員からもお話ありましたような新たな都市機能の立地をしていく上で、そういった土地が必要になってくる場合でのストックという考え方もあろうかと思いますので、そういったことも含めながら今後整理してまいりたいと存じます。 ◆26番（本間新兵衛議員）　わかりました。十分時間をかけて御検討をしていただきたいと思います。　　くどくなりますけども、やはりあの地域、非常にポテンシャルの高いエリアですので、このエリアはぜひ一般市民も、観光客だけじゃなくて、気軽に歩いて、多くの人がいつも歩いているような、そんなまちづくりをぜひ私は目指してほしいなと、歩いて楽しいまちづくりをぜひ目指してほしいなと思っていますので、どうぞよろしくお願いします。　　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。　　　齋　藤　　　久　議員質問 ○議長（佐藤文一議員）　27番齋藤　久議員。　　　（27番　齋藤　久議員　登壇） ◆27番（齋藤久議員）　通告に従い、一般質問を行います。　　最初に、平成29年度の農業振興策について伺います。政府は、先月29日に農林水産業地域の活力創造本部で農業競争力強化プログラムを決定いたしました。農業の再生に向け、構造改革が急務であることは言うまでもなく、今改革の主眼は農家の所得を向上させることにあります。そのあらましは、肥料や農薬、機械といった農業資材の価格を一円でも安く引き下げ、生産コストを削減すること、一方で卸業者や卸売市場などの中間流通を整理し、米や青果が割高となる複雑な流通構造を簡素化し、一円でも手取りをふやすことであります。しかし、残念なことに、このプログラムからは農業者の所得がどう向上していくのか、その肝心の道筋が見えません。鶴岡市では農業改革をどのように捉えているのか、まずお伺いをいたします。　　農家の大きな不安の一つが、平成30年産からの新たな米づくりに向けた生産数量目標配分にどう取り組んでいくかであります。農林水産省は、11月28日に29年産の主食用米の生産調整で、生産数量目標を前年より８万トン少ない735万トンにすると発表されました。この生産数量目標が前年比でマイナスになるのは８年連続であります。このように米の消費が減り続ける中、急に生産調整の廃止ということになると、また生産過剰になり、米価が下落し、農家経営が苦しくなることが当然予測されます。本市はこれまで同様、米需給調整の取り組みは必要であるとお答えになっていますけれども、需要に基づいた具体的な農家個々の生産数量目標配分についてどのようにお考えかお聞きをいたします。　　全国的に土づくり肥料の施用が、米価の低迷とともに昭和の後半から連続して衰退をしております。米価の低迷が土づくりの省略を生み、水田土壌の劣化、収穫量の不安定化、農家数の減少、そして地域経済の疲弊と続いていくおそれがあります。このように、恵みの大地もその手当てを怠ると大変になるというふうに思うのであります。本市は環境保全型農業を進めていますが、耕畜連携や堆肥センターの運営は近年どうなっているかお尋ねをいたします。　　次に、食文化の推進策について伺います。国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育むことができるよう、食育を総合的に推進する目的で平成17年７月に食育基本法が施行されました。鶴岡市が合併したその年の平成17年に、私は12月の初議会定例会で米どころ鶴岡において、１、朝御飯を中心とした食生活の改善、２、早寝早起き運動の推進、３、安全安心な農産物の供給、４、地元農産物の地元における供給、５、食育推進の強化、６、米文化の継承、これら６項目に積極的に取り組むよう朝御飯条例を制定し、広く市民運動とすることはできないかと伺いました。しかし、当時市は条例化ということは考えていないという答弁でありました。あれから10年、正確には11年が経過しましたが、この鶴岡市も今や世界が認めるユネスコ食文化創造都市として、そしてさらに先月には食と農の景勝地として第１回の認定地域として選定され、食の理想郷鶴岡として、全国はもとより、世界に注目されるまでになりました。この四季折々の豊かな海、山、川、里の風光明媚で大いなる自然の恵みをいっぱい抱えた鶴岡の食文化を軸に、さらに市民総参加で地域を挙げた取り組みにしなければならないのでないかと思います。　　こうした状況の中、近年栄養バランスの崩れた食生活が若年層を中心に広がり、脂質の過剰と糖質の不足が指摘をされています。御飯はどんなおかずとも相性がよいために栄養バランスがとれますが、現在では年間56.3キログラム、１日茶わん2.4杯分の御飯しか食べていません。いま一度米の伝統的な食文化の役割を再認識する必要があります。さらに、鶴岡市は明治22年、日本で初めて貧困児童に給食を実施した学校給食発祥の地でもあります。私たち一人一人が乳幼児期から、栄養面や安全面からも御飯を中心とした日本型食生活のよさを見直し、米を基本とした健康的な食生活を送っていくことが何よりも大切であると考えます。朝日連峰の山々からもたらされるおいしい水と、その水でつくるおいしい御飯、この米を通じて、これまで先人たちが営々と築いてきた豊かな食文化と美しい自然を将来につなげていくためにも、13万人市民が一体となった市民総ぐるみの朝食に御飯を食べる習慣を広げるために、朝食に御飯を食べよう条例を行政で検討できないものかお伺いをいたします。　　最後に、市民生活の除雪対策について伺います。本市は、平成23年度に、市民、地域、行政が協力し、総合力を発揮するまちづくりの実現を目指すために、鶴岡市地域除雪パートナーズ支援事業を実施いたしました。地域の高齢者、障害者等への除雪支援活動や自主的な除雪体制を築くために、本市全域に59台の除雪機とアルミブリッジ63組、格納庫30カ所を総額約5,300万円の事業費で整備をし、町内会や地域除雪ボランティア組織等が行う除雪作業に除雪機の貸し出しを行っております。現在の除雪機の活用状況はどうなっているのかお尋ねをいたします。 ◎農林水産部長（渡邊雅彦）　それでは、まず農林水産部から農業振興策について、３点御質問があったと思いますので、順次答えさせていただきたいと思います。　　まず、農業改革の考え方についてでございますけれども、議員御指摘のとおり、11月29日に政府が決定しました農業競争力強化プログラムについてですけれども、このプログラムの概要は農業者の所得向上を図ることを目的としまして、農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決していくため、13項目の取り組みを掲げております。そして、さらなる農業の競争力強化の実現を図ろうとしているものでございます。生産資材価格の引き下げのための法規制見直しや、流通、加工の構造改革に向けた農産物の直接販売ルートの拡大の推進などが挙げられております。市では、こうした取り組みが着実に実施されることにより、生産コストの削減による手取り収入の増加につながっていくものと期待しているところでございます。　　一方、本市としましては、つるおかアグリプランに掲げた各種施策を着実に実施することが最も重要であるというふうに考えております。その中でも米につきましては、平成30年度から米政策が見直しされ、生産者等が需要に応じた米生産を行うこととされております。米価の安定のため、もちろん引き続き需給調整のための仕組みが必要であると考えておりまして、県でもワーキンググループを設置して対策を検討しているところでございますが、米の直接交付金が廃止され、需要に応じた生産が可能となれば、将来的には需要を伸ばそうということで産地間競争が強まることが想定されておりますので、これまで以上に消費者や実需者が求める米づくりというものを進めていく必要があると考えております。このため、米の需要については高級志向と低価格志向の二極化が進んでおりますけども、こういったニーズに対応していくためには、これまで培ってきた生産技術、知識を最大限に発揮した、高品質で良食味な米の生産、そして農地の面的集積や直播栽培といった低コスト生産をこれまで以上に推進し、さらなる競争力の強化につなげていきたいと考えております。　　また、農業の経営の安定のためには、稲作を基幹としつつも、枝豆やネギといったものの園芸部門、そして庄内柿やサクランボ等の果樹部門、こういったものとの複合経営の取り組みが必要だと考えております。さらに、農産物の加工、販売の取り組みにより、高付加価値化を図る６次産業化への取り組みも拡大してまいりたいと考えております。市といたしましては、こうした取り組みにより、農業所得の向上、農業経営の安定化を図っていく必要があると考えておるところでございます。　　続きまして、平成30年からの生産数量目標の配分についてお答えしたいと思います。国では、平成30年産から行政による生産数量目標の配分を廃止することを決定しております。これを受けまして、現在国による配分がなくなったとしても、各県ごとに同じような需給調整の仕組みが必要であると考えている都道府県も非常に多いと思われますので、各都道府県において平成30年以降、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、国から提供されます全国の需給見通しやマンスリーレポートによるきめ細かな情報をもとに、生産者や集荷業者、団体が中心になって、円滑に需要に応じた生産が行える体制のあり方について検討が行われているところでございます。　　こうした中、山形県におきましては、今年度からＪＡ県中央会や全農県本部、それから地域農業再生協議会等の関係機関がメンバーとなりまして、需要に応じた米生産に関するワーキンググループを組織し、これまで３回にわたりまして会議を開催し、議論を進めているところでございます。このワーキンググループには本市からも農政課長が委員として参加しておりまして、これまでと同様需給調整の仕組みが必要であること、そして需給調整のメリット策として産地交付金を活用することが有効であること、そして今後在庫を抱える産地は生産量を抑制せざるを得ないことや、将来的には産地間競争が始まることが予想されることから、売れる米づくりの推進のため、有機、特栽の環境保全型農業や大規模経営の取り組みに対して配分を拡大すべきこと等の意見を申し上げてきたところでございます。　　県では、このワーキンググループでの議論をもとに、今月下旬に開催されます県主催の市町村及びＪＡ担当者を対象とした会議において、30年以降の取り組み、配分の考え方を提示する予定となっております。これまで検討されている基本的な考え方としましては、食糧供給県としての責任を果たしていくため、オール山形で県及び地域の協議会が主体となって、需要に応じた米生産を推進していくこととしております。そして、国から示される生産数量目標にかわるものとして、生産の目安の数値の提示が検討されております。県協議会から地域協議会に、それから地域協議会から認定方針作成者に提示することが予定されているところでございます。　　なお、国におきましては、今年度需要に応じた生産を徹底するため、全国の都道府県、特に主食用米の過剰作付の県を中心に、数回にわたって回っておりまして、高収益作物や飼料用米等の本作化について意見交換を行ったところ、需給が引き締まり、本年産の米価の上昇につながったところでございます。国においては来年度以降も引き続きこうした取り組みを継続していくこととしておるところでございます。　　市としましては、30年以降も需給調整が必要であると考えておりまして、農業者への配分はこれまでの配分方法をベースに検討しているところでございます。また、農業者にとってわかりやすく取り組みやすい仕組みを目指して、配分基準単収や有機、特栽、直播栽培の減収カウント、環境加算、大規模加算の傾斜配分等のあり方について、両ＪＡと検討を進めております。今後県の配分の考え方の提示を受けまして、本市需給調整の方針について関係機関とも十分に検討を重ね、農業振興協議会において合意形成を図っていくとともに、30年からの新たな米政策において農業者が困惑することのないように周知を図っていく考えでございます。　　最後に、耕畜連携、それから堆肥センターについてお答えいたします。本市は、日本で２カ所、宮崎県綾町とともに有機認証機関を有する自治体であります。これまでも環境保全型を進めてきたところでありますけれども、また食文化創造都市として、おいしく、かつ体にも自然にも優しい農林水産物を提供するため、今後さらに取り組み面積日本一を目指して、積極的に推進していきたいと考えております。　　そして、耕畜連携の取り組みについても重要であると認識しております。そして、推進しているところでございますけども、そのためには、本市にあります４つの堆肥センターの安定的な運営が必要であるというふうに考えております。堆肥センターの運営状況についてですけども、４つの施設のうち民間所有の２施設については、それぞれＪＡ庄内たがわ、ＪＡ鶴岡が管理運営しておりますけども、特に櫛引の施設につきましては、畜ふんを供給する畜産農家や堆肥を活用する耕種農家の双方が組合員であることから、指導や取りまとめがスムーズであり、施設の臭気低減や堆肥成分に応じた栽培管理の指導、堆肥散布組織との連携など、堆肥センターを効果的に活用しておりまして、畜産振興と環境保全型農業の推進に大きな役割を担っていただいております。　　一方、藤島エコ有機センターと羽黒高品質堆肥製造施設の２カ所は、市が所有する施設として直営または指定管理委託により運営しております。この２施設のうち、藤島の施設につきましては、平成11年に家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律が成立しまして、家畜排せつ物の野積みが禁止されたことを受けまして、それまでＪＡの堆肥センターや畜産農家個々で対応していた畜ふんの処理が規模や老朽化などの問題で困難になったことから、平成15年に当時の藤島町が新たな堆肥処理施設として設置し、行政が管理を行ってきたところでございます。しかしながら、安定的にセンターの運営を継続するためには、やはり農業者や農業者団体がみずから主体的に運営に参画することが不可欠であると考えておりまして、このため、現在羽黒の堆肥施設を含め、民間への譲渡、無償貸し付けの方向でＪＡと関係者と協議を進めているところでございます。これら市所有の２施設についても、優良堆肥の安定生産体制を再構築して民間主体の管理運営を推進することにより、土づくりの基本である堆肥生産から作物の栽培管理、販売までの一環した管理が可能となり、産地としての基盤強化につながるものと考えております。　　以上でございます。 ◎健康福祉部長（相澤康夫）　２つ目の御質問、食文化の推進策につきまして、母子保健及び児童福祉分野における食育の観点からお答えをしたいと思います。　　本市におきましては、妊娠期から乳幼児期、学齢期までの食育事業や青年期、壮年期、高齢期までの疾病予防のための食生活、栄養改善事業などを実施しておりまして、全てのライフステージにおいて、食は健康な体をつくるため重要な柱と位置づけております。御飯は、栄養面だけでなく、健康面においてもすぐれた主食と言われ、消化吸収の面でもすぐれたエネルギー供給源であり、そしゃく回数をふやし、パンやうどんなどの他の主食と違い、塩分を使った加工を必要とせず、また何よりも市民にとって最も身近な食べ物でございます。しかしながら、平成26年、国民健康栄養調査結果の概要によりますと、朝食の欠食率は男性が14.3％、女性10.5％で、少なくとも10人に１人以上が朝食を食べていないことになっております。特に20代の場合は、男性37％、女性23.5％と最も高くなっております。また、１歳から６歳までの幼児の欠食率は4.6％となり、問題化しております。このような朝食の欠食などの食習慣の乱れや過食や拒食に伴う心と体の健康問題が生じている現状も指摘されております。　　本市における食育事業の一部を御紹介いたしますと、パパ・ママ教室での妊娠中の適正な食事の指導、４カ月、７カ月乳幼児健診での離乳食指導を行っておりまして、４カ月児は離乳食開始に向けた準備期であることから、ミルク主体の栄養から徐々に他の食品になれていくために、食べやすく消化のよい穀類としてお米をおかゆにして勧めております。また９カ月ないし11カ月の乳児とその親で希望者を対象として、離乳食の進め方、食べさせ方を実習する体験学習型教室のベビーキッチン事業を行っております。このほか、乳幼児期以外の各年代を通じて、健康づくりの視点から見た御飯食の利点や、自分の活動量に応じて適量の御飯を食べる大切さもあわせて市民への普及を進めております。とりわけ食育を担う親世代の働き盛り世代は、日々の忙しさのため、食生活にかける時間の優先順位が低くなりがちなことから、お米炊飯と調理の実習を通して、児童の心と体の成長発育に大切である規則正しい食事や家族で囲む食卓など、家族の食生活改善についても学べる親子食生活教室「親子ランチスタディ」を実施しております。　　また、保育園における食育については、国の保育所保育指針に規定されておりまして、保育所における食育に関する指針に基づきまして各園が取り組みを進めておりますが、健康で質の高い生活を送るための基本となる食を営む力の育成に向け、その基礎を養うことを目標としております。保育園は、就学前の児童が１日の生活時間の大半を過ごすところであり、食事の意味は大きく、単に空腹を満たすだけでなく、保育士や調理師など、身近な大人から援助を受けながら、他の子供とのかかわりを通して豊かな食の体験を積み重ね、楽しく食べる体験を通して食への関心を育むなど、人間的な信頼関係の基礎となる営みの場でもございます。各園では、年齢ごとの食育計画に基づきまして、給食は白御飯を主食とし、ゼロ歳児からの発達に応じた食形態のものを提供しております。乳幼児期から正しい食事のとり方や望ましい食習慣の定着及び食を通じた人間性の形成など、心身の健全育成を図るため、保育園が地域全体の子育て家庭への食育の発信拠点の一つとなれるように、保護者への周知と給食便りなどによる啓発を一層充実させてまいりたいと考えているところでございます。　　御質問の朝食に御飯を食べよう条例制定につきましては、本市の基幹作物である米を中心とした食文化を再認識するとともに、乳幼児期からの食育の推進を図ることにより、生涯にわたって健康な生活を送れるように、広く市民に周知する手段としての御提案と理解をしております。現在国の第３次食育推進基本計画策定を受け、市におきましても第２次鶴岡市食育地産地消推進計画の策定作業に着手しておりまして、この作業を進めていく中で周知、啓発の方法について検討してまいりたいと思っておりますので、現在のところ条例制定については考えておりませんが、議論の深まり、市民意識の高まりの程度を考慮しながら、今後の参考とさせていただきたいと考えております。　　以上でございます。 ◎市民部長（佐藤茂巳）　それでは、３つ目の質問でございますコミュニティセンターに配備をされている除雪機の活用状況についてお答えをいたします。　　現在コミュニティセンター等に配備をされております除雪機につきましては、御質問にもございましたように、地域の支え合いによる高齢者、障害者等への除雪支援体制づくりを目的とした平成23年度鶴岡市地域除雪パートナーズ支援事業により導入をいたしたものでございまして、市全体で59台というふうになっております。鶴岡、藤島、羽黒の各地域では、30の学区・地区の広域コミュニティ組織が、また櫛引、朝日、温海の各地域では、自治組織の連合会等が運用主体となりまして、地域事業に合わせた形で運用いたしております。　　市全体の利用状況を申し上げますと、導入当初の23、24年度の利用件数は各年度とも延べ700件以上でございましたが、近年降雪量が少ないことから、利用件数は25年度は約230件、26、27年度は各年度とも約330件となっております。除雪機を活用した取り組みといたしましては、それぞれ地域事情があり、地域によって異なりますが、運用主体による取り組み例を紹介いたしますと、２月の毎週土曜日に学区内の小中学生約50人から成る除雪ボランティアに町内会長や民生児童委員なども加わって、地域内の高齢者世帯宅の玄関先から道路までの除雪作業を毎年実施している取り組みや、地域内で除雪ボランティアを組織化し、自力での除雪が困難な世帯宅や市の除雪が行き届かない危険箇所の除雪を行っている取り組み、小学校のＰＴＡが町内会などと連携をして、通学路の除雪活動を行っている取り組みなどがございます。いずれの取り組みも地域の共助という観点からも大変有効であると考えておりますし、こういった取り組みの他地域への波及についても期待をしているところでございます。さらに、地域の中には、利用促進を図るために軽トラックの無料貸し出し、１週間単位など連続した期間の貸し出し、鍵ボックスの設置などによる休日の貸し出しへの対応などに取り組んでいるところもございます。　　一方、運用主体からは、運用上の課題として、排雪場所の確保や除雪機の運搬、除雪ボランティアの育成、利用拡大に向けた町内会長等や民生児童委員との協力や情報共有などが挙げられております。本市といたしましては、こうした課題も踏まえ、地域事情に合った方法で除雪機を有効に活用いただき、地域住民の支え合いによる除雪体制の構築と主体的な取り組みが進むように、今後も情報提供を行うなど、支援してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（佐藤文一議員）　暫時休憩します。再開を15時20分とします。　　　（午後　３時０３分　休　憩）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時２０分　再　開） ○議長（佐藤文一議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続けます。　　27番齋藤　久議員。 ◆27番（齋藤久議員）　改めて、農林水産部長にお尋ねをいたします。　　本市の農業改革は、つるおかアグリプランに沿って、売れる米づくりと園芸や果樹などのそういうものとの複合化、６次産業化の拡大が重要であるということでありますが、農業算出額がずっと毎年減っているのに、何か答弁も同じでないのかなと思います。私は、今までと同じでは、果たしてこの鶴岡の農業が守れるのか心配になります。鶴岡の農業を守るのは、手塩にかけて、あるいは時間をかけて、額に汗して生産している農家の力だけでは大変なのではないかなと思うのであります。消費者の意識や行動が農業を守ることになるのではないかと。そういうことで、アグリプランでもよくオール鶴岡、鶴岡全体で農業を守らなければならないと、こう言っておりますけれども、民間のネットワークを生かすのは、私は行政の役割ではないかなと考えます。　　そこでお伺いいたしますけれども、鶴岡農業を審議する最高機関が会長が鶴岡市長の鶴岡市農業振興協議会だと私は思っておりますけれども、この振興協議会の構成員に消費者、商工業などの代表者、あるいは山形大学農学部など、教養機関からの構成員が入っていないのでないかなと思いますけれども、その点についてどうなっているのかお答え願います。　　それから、米生産数量目標配分は、これも市農業振興協議会が中心となって具体策を決定していくということでありますけれども、いつも言う鶴岡のポテンシャルを発揮させるためには、地域間調整、あるいは販売実績など、地域事情や生産者の経営努力を細かく評価をして、行政がリードしながら実効性が確保できるように目標配分すべきと考えますけれども、もう一度答えを願いたいと存じます。　　それから、３点目の土づくりについてでございますが、環境保全型農業は拡大をしなければなりません。堆肥の生産から散布まで、そのシステムをしっかり築いていただきたいと思います。鶴岡市環境保全型農業直接支払制度についても、例えば水稲ＩＰＭ、これは４回以上の畦畔除草と水稲の収穫直後に秋起こしが必須条件ですけれども、秋の耕運は地力が落ちると昔から言われております。冬期湛水管理もそうでありますが、地域性を考慮した支援になるように改善すべきところは、鶴岡で改善できることはないのか、その辺のことについてもお尋ねをいたします。 ◎農林水産部長（渡邊雅彦）　ただいま３つ再質問があったと思いますので、順次お答えさせていただきます。　　まず、オール鶴岡での体制について、議員の御指摘のとおり、大変重要なことだと思っていますけども、つるおかアグリプランの大きな柱であります担い手の安定的な育成と確保という点では、農業団体はもちろんのこと、大学、金融機関、商工会議所などから成るコンソーシアムを組織しまして、地域農業者育成プロジェクト事業において、就農のために必要な総合的な支援を行っております。また、６次産業化の推進につきましても、ＪＡだけじゃなくて、商工会議所、庄内地域産業振興センター等から成りますつるおか農商工観連携総合推進協議会におきまして、消費者ニーズに合った商品開発や販路拡大に向けた販売戦略など、意見、アドバイスをいただきながら事業を進めているところでございます。　　鶴岡市農業振興協議会につきましては、経営安定所得対策の推進及びこれを円滑に実施するための行政と農業者団体等の連携体制の構築、それから戦略作物の生産振興や地域農業の振興のほか、農地の利用集積、荒廃農地の再生利用、担い手の育成、確保等に資することを目的としておりますため、その構成員は主に農業関係団体となっておりますけども、つるおかアグリプランの実施に当たっては、取り組み内容に応じて多様な団体等に参画いただきながら、意見、アドバイスをいただきながら進めているところでございます。　　そして、次に生産数量目標配分についてでございますけども、議員の御案内のとおり、現在県から市への配分及び市から農業者への配分につきましては、大規模経営や有機、特栽の環境保全型農業の取り組みを考慮しておりまして、30年以降もこうした考え方は必要なものと考えております。また、県におきましては、現在播種前契約による販売を配分の要素としておりまして、今後需要に応じた生産がさらに重要になり、事前契約による販売をふやしていくことが必要になってくるということでございますので、こういった視点からの配分を拡大することの重要性について県に対して提案してまいりたいというふうに考えております。　　また、地域間調整という話もありましたけども、これにつきましては県内各地域において主食用米をつくりたいという強い思いがありますので、市町村間での調整は難しい、困難だというふうに考えおりますけども、需要に応じた生産という方向に進んでいきますので、売れる米をつくった地域に重点的に配分がされるような仕組みとなるように、県に対しても提案してまいりたいと考えております。　　なお、こうした事項については、県のワーキンググループに市が、先ほど言いましたけど、農政課長がメンバーとして入って意見を申し上げているところでございまして、市農業振興協議会で市がリードしつつも、ＪＡや方針作成者と十分な協議の上、決定していくものというふうに考えております。　　そして、３つ目、３点目になりますけども、土づくりに関してということでございます。有機堆肥の生産から散布までのシステム化が図られまして、堆肥センターを効果的に活用しているＪＡ庄内たがわの櫛引の堆肥センターの取り組みをやはり全市的に拡大していく必要があるというふうに市としても考えております。そのためには、やはり農業者や農業者団体が主体的に運営していくことが重要でありまして、体力のある産地づくりにつながるものというふうに考えているところでございます。　　そして、環境保全型農業につきましては、地球温暖化防止や生物多様性保全において重要な取り組みと考えておりまして、国の直接支払制度を活用して推進してまいりたいというふうに考えております。この制度につきましては、全国の共通取り組みのほか、県で定めます地域特認取り組みがありまして、地域性を考慮した支援内容となっております。多くの農業者から活用いただきたいと考えておりますので、事業の効果や目的について、研修会や市ホームページにおいて周知を図られているところでございます。ただ、支援の内容が本市の特性に合っていないというふうな御意見もありましたので、農業者の声を聞きながら、取り組みやすいものとなるように、国、県に対して要望をしっかりとしてまいりたいというふうに思います。　　以上でございます。 ◆27番（齋藤久議員）　農林水産省は、地域農業再生協議会、鶴岡市では農業振興協議会といいますけれども、その必要性と、構成員については市や農業協同組合等生産出荷団体などのほかに、実需者、消費者団体、商工会関係者、中小企業診断士、税理士等、地域の実情に応じて会員を構成すると、こう指導しております。　　鶴岡の農業振興対策は、農業者以外の実需者、消費者の立場から見ても得心のいく、納得のいく農政を展開していく必要があると、それが農業を守るためにも必要なことではないかなと私は思います。今ＪＡグループも、農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化、これを最重点課題として自己改革を宣言をしております。ぜひその背を押すことができるように、オール鶴岡でブランディングなど、鶴岡農政のあり方についても議論を深めていただきたいと要望いたします。　　平成30年後の米生産調整もお答えいただきましたが、米の価格水準は品質と需給で決まります。ぜひ実効性が上がる配分を期待をいたします。堆肥センターについても、まだ委託先が決まっておりません。にもかかわらず、既存の市有機堆肥センターは平成29年度末をもって、市による運営管理は終了するとの方向性が示されております。食文化と環境保全型農業の鶴岡でありますので、ぜひぜひ鶴岡畜産農家などの意見を聞きながら、納得のいく形で決着をしていただきたいと要望申し上げます。　　次に、朝食に御飯を食べよう条例について答弁をいただきました。大変丁寧な説明でわかりました。ことしの７月に、私たち市民文教常任委員会で兵庫県の小野市に行政視察に伺って、おの夢と希望の教育を学んでまいりました。東北大学教授の川島隆太先生が小野市教育行政顧問に就任して、脳の指令塔である前頭葉の中にある前頭前野を鍛えるには、早寝早起き朝御飯、規則正しい生活で脳が健康に育つんだということなどを学んでまいりました。小野市では、脳科学に基づく教育を実践しておられました。その脳の活動エネルギーはブドウ糖で、そのブドウ糖は体内に大量に貯蔵できずに、朝にしっかり御飯を食べないと、脳のエネルギー不足で集中力や記憶力が低下するということなのだそうです。私は、世界に認められた鶴岡の食文化は、全市民が意識しながら、新鮮味を保ちながら、何度も情報発信をして、マスコミなどにも取り上げられながら、記憶に残るようにしなければならないのでないかと思うのであります。山形県のやまがた県産酒による乾杯を推進する条例、これもまた三重県の名張市のお菓子でおもてなし条例もなかなか情報発信力があると、最高と私は思っております。まだ御飯を食べよう条例は、全国でそうありませんけれども、また市の中で施行しているところはないはずでありますので、議会でも検討してみたいな、提案してみたいなというふうに感じております。　　最後に、市民部長にお尋ねをいたしました。答弁をいただきましたけれども、答弁の内容は、59台の機械全体の稼働日数をお聞きしましたが、多分１台当たり平均で５日ぐらいの平均時間ですので、動いていない除雪機がたくさんあるのでないかなというふうに思いました。その鶴岡市地域除雪パートナーズ支援事業の現状はわかりました。これらの反省ですけれども、この東北で一番広い市域での除雪も、答弁のように、地域によってその除雪方法も大きく異なるはずでありますので、行政でいう平等という捉え方で同じ除雪機を配備して行ってくださいと言うにはいろいろ課題があるのでないかなと答弁をお聞きして感じました。　　私たちの農村地帯ではトラクターでの除雪がほとんどで、例えばその除雪機が置いてある地域活動センターまで借りに行く町内会やボランティアは最近はいないと聞いております。市内のコミセンでも、除雪機を運ぶ軽トラックがリース、無料で貸し出しもあるそうですけれども、ほとんどないというようなことも聞いておりますし、雪おろしをしなければならないということもあります。　　そこでですが、市民と地域と行政が互いに協働してまちづくりに取り組むということは地域活性化の鍵でありますので、今までの前例主義や行政の示す事例にだけとらわれずに、このパートナーズ支援事業は地域の創意工夫、または独自性を尊重して、この除雪作業、あるいはもっとほかの公益活動が幅広くできるようにと改善をすべきところは改善すべきと思いますけれども、そのことについての御所見をお伺いいたします。 ◎市民部長（佐藤茂巳）　ただいまのお話についてはごもっともだと思っております。　　先ほども答弁申し上げましたように、23年度の事業実施当初は利用件数もそこそこあったわけですが、年々下がっているといいますか、近年は非常に最初のころに比べて半分以下というようなこともございますので、ただいまいただきました御提案等を十分踏まえて、さらに検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ◆27番（齋藤久議員）　農業県山形の代名詞であるサクランボがことし豊作で、その産出額が市場最高の340億円と報道されておりました。私は、鶴岡市で産出される米の総額は、多分200億円に届いていないのでないかなと思いますけれども、ただ鶴岡市にも名をとどろかせる農産物はたくさんあります。ぜひ平成29年はその農業産出額が上昇しますように期待をして、質問を終わります。ありがとうございました。　　　田　中　　　宏　議員質問 ○議長（佐藤文一議員）　２番田中　宏議員。　　　（２番　田中　宏議員　登壇） ◆２番（田中宏議員）　それでは、一問一答方式によりまして一般質問を行います。　　少子高齢化と人口減少が進む鶴岡市におきまして、多様化する社会課題に対応して解決していくためには、やはり行政だけの力では限界があるということは誰しも認めるところだと思います。そこで、今回は市民と行政の協働についてということで、まず大きな１点目でございます。本市では、市民の市政参画を進めるために、いきいきまちづくり事業、あるいは鶴岡パートナーズなど、さまざまな制度を用意されていると思いますけれども、既存の制度の意義と課題についてどう捉えているかお尋ねします。　　そして、先ほど小野市の例を出していただきましたけれども、私から同じ市民文教常任委員会の視察で伺いました岡山市の事例を取り上げまして、そのときに岡山市で拝見、勉強させていただきましたのは、市民主体で練り上げた協働のまちづくり条例を土台に据えまして、市民と行政がそれぞれの強みを生かして社会課題を解決させていくというための枠組み、そのための取り組みについて勉強させていただいたわけでした。例えば、ことし28年度の市民協働推進モデル事業という事業ですけれども、取り上げられている事業を見ますと、慢性的な病気を抱える子供の自立を目指すための学習支援を健康づくり課という課と協働している例、それから学校現場を主として、性的マイノリティー支援啓発事業を行うという事業は教育委員会と、それから女性が輝くまちづくり推進課と、恐らく男女共同参画の課でしょうか、それから人権推進課などが協働して、市民とともに進めていくと、こういったスタイルの事業でございます。　　それから、やはり注目すべきと思いましたのはＮＰＯ提案型と呼ばれる事業は、例えば鶴岡におきましても一般的な地域団体ですとか、あるいはＮＰＯ的な市民団体から市が提案を受けて、それに補助金を出すということなんですけれども、行政提案型と呼ばれる、市民協働推進モデル事業の中の行政提案型という項目におきましては、岡山市の担当課から提案してほしい課題というのを毎年度検討して提案するんだと。ちなみに来年度のテーマが、新しい文化芸術施設を集い、生み出すことのできる文化芸術創造拠点にしていくためにというのを文化振興課が提案しておりまして、これはまさに例えば鶴岡でいえば教育委員会がこれからの新文化会館をどうしていこうかというのを市民とともに考えたいという姿勢と同じだろうと思います。それから、若者の政治参画を進めるためにというのを選挙管理委員会事務局が提案していたり、あるいはこども総合相談所と呼ばれる課が里親委託を推進するための里親制度の普及啓発及び委託促進事業を提案、求めていたりということで、それについては５分の５、全額を市が補助して行うのであるというようなことでした。　　ということで、ぜひ市民と行政の協働について、鶴岡市で用意している既存の制度、それから岡山市の事例なども参考にしての御所見を伺いたいと思います。 ◎企画部長（高橋健彦）　それでは、市民と行政の協働についてということで２点お尋ねいただきました。　　１点目が現行の制度の意義、効果、課題というようなことで、本市におきましても多様化する市民ニーズに適切に対応するには、市民、ＮＰＯ、企業など、多様な主体に御活躍いただくということが大事だと思っております。互いに連携、協調、協働する関係を築くことが重要でございます。市民と行政の協働により、市民生活や産業などの実態やニーズを的確に把握し、それに即した公共サービスを提供するということが可能な場合もございますし、地域の活力の維持にもつながるということを期待しておるということでございます。　　そこで、お尋ねございました市民と行政の協働にかかわる本市における現行の主な制度ということで、少し御紹介させていただければと思います。１つは、鶴岡パートナーズ制度でございます。公共施設の整備や市管理用地の利活用など、市民の皆さんからの提案に基づきまして、市民の皆さんと市の担当課が役割分担をいたしまして、協働で事業を行うものでございます。平成23年度の事業開始以降現在まで、事業実施中のものも含めまして35件の事業を採択いたして実施していただいております。市民の皆さんみずからが整備や修繕、管理を行うことで、地域のよりどころとしての意識が醸成されましたり、施設等の長寿命化に加え、新たな活用が見出されるなど、地域力の向上に結びついております。さらにより多くの団体の皆さんから効果的に活用いただけますよう、一層の周知を図りながら、それぞれ個別にさまざま御相談も頂戴いたすことがございますので、そういった個別の御相談にも丁寧に御相談させていただき、説明させていただき、またアドバイスに努めさせていただければというふうに考えておるところでございます。　　２つ目でございますが、鶴岡いきいきまちづくり事業でございます。この事業は、自然、文化、歴史などの地域資源を活用した地域づくりや地域を担う人材育成の活動に対し財政的な支援を行うものでございまして、21年度の開始以来、181件と数多くの事業が活用されております。幅広い層の市民による自発的な地域づくり活動を支援することで新しい視点を持った取り組みも生まれているほか、設立から日が浅く、財源に乏しい団体やグループのスタートアップ支援としても活用いただいておるということでございまして、御利用いただいたその後に自立的な活動の展開、こういったことにもつながっておるようでございます。　　なお、開始から７年以上経過しておりますことから、これまでさまざまに頂戴している御意見もございますので、そういった御意見を通じて、補助対象となる事業内容でございますとか経費の明確化といった課題など、今後の支援のあり方については改めて議論しながら工夫してまいりたいというふうに考えておるところでございます。　　それから、３つ目といたしまして、住民自治組織ステップアップ事業でございますが、町内会などの自治組織が身近な地域課題に主体的に取り組む事業を支援するもので、26年度の開始以来、28年度、今年度の22件を含む59件の事業が実施されております。コミュニティの地域ビジョンの策定に向けた取り組みでありますとかコミュニティビジネスにつながる取り組み等、よいモデルとなる事業につきましては、他の事業への波及も促しながら、今後も継続して取り組んでまいりたいと考えております。　　最後に、もう一つだけ、鶴岡まちづくり塾についてぜひ御紹介させていただきたいと存じます。このまちづくり塾は、若者の英知とエネルギーをまちづくりに生かし、また本市の将来を担う人材の育成と、多様な分野で活躍する若者の交流、連携を目的とした事業でございます。９月１日現在で85名のメンバーが、地域資源を活用した実戦的なまちづくり活動に取り組んでおります。若者の視点によるまちづくりの推進と同時に、若者が地域のよさを見直すきっかけとなり、若者の地元定着にも寄与しております。まちづくり塾での経験で学んだ若者たちが新たに２プロジェクトを起こしてイベントを開催して、そのイベントの参加者によって、また新たなプロジェクトが始まるという連鎖的な波及効果も生まれております。以上のような主な制度のほかにも、各分野の施策、事業においてはさまざまな形で市民、地域、行政の協調、協力をお願いしているわけであります。　　いずれにいたしましても、急激な人口減少と少子高齢化というこれまでに経験したことのない社会情勢におきまして、今後の行財政と社会サービスの縮減は、これ避けて通れないものと見られております。そうした中で、社会の課題を解決しながら持続的な社会を維持していくためには、市民と行政の新しい協働のあり方自体も常に創造し続けなければならないだろうというふうに存じております。そのような視野に立って、今後とも市民の皆様への情報提供と活動の促進に努めていく考えでございます。　　お尋ねの２点目でございます。行政視察等での事例などを御紹介いただきながら、そういった枠組みに関する所感というお尋ねでございます。岡山市などの先進事例の紹介といったようなこと、また現在の本市で取り組んでいる制度などについての御意見もございました。また、ＮＰＯ法人への活動支援等、そういったことにつきましても御指摘いただきましたが、それぞれ所管部署におきまして、先ほど申し上げましたとおり課題への工夫ということも逐次進めておりますので、より利用しやすく、より目的達成に資する観点での検証をこれからも続けてまいりたいと存じます。　　一方で、本市におきましても、この目的に沿った地域課題の解決であったり、市民ニーズを満たすさまざまな主体的な活動も行われておりますので、議員も御存じかと存じますが、庄内コンといったような取り組みであったり、ＮＰＯ法人自然体験温海コーディネットといった取り組み、また最近ですと鶴岡ナリワイプロジェクトというようなことで、女性の皆さんを中心に、自分の得意なことで小さく起業するといったようなことの取り組みが非常に皆さん活発になさっておられるというような生き生きした活動も広がってきております。　　このようなことで、本市でも行政とのかかわりはさまざまではございますが、多様な主体による地域を元気にする活動や地域の課題解決に資する取り組みが行われており、本市の特色ある新しいパワーを生み出しているというふうに感じているところでございますので、こうした市民主体の新しい活動、これを今後も応援申し上げて大切に育ててまいりたいと考えております。 ◆２番（田中宏議員）　ありがとうございます。　　今御紹介いただいたような多様な事業が行われ、事業といいましょうか、取り組みが行われ、あと市民の皆さんも生き生きと動いているということはよくわかります。ただし、質問はしないんですけれども、鶴岡の現状におきまして、やっぱり事業の評価というのが行われていないと、やりっ放しというところが多く見受けられるというふうには感じています。　　それで、例えば岡山市の事例ですけれども、その中間評価、あるいは最終的な評価と、これは優劣をつけるわけでは決してなくて、それぞれの事業の成果をもちろん冷静に客観的に見て、それから市がかかわっているわけですので、今問題は市が補助金を出しているのに、その結果について市民に対して適切に情報公開されているかというと、どうなったのかよくわからないんです。項目だけ、何の項目が採択されたかはわかるけれども、結果がよく伝わっていないと思うので、そこが問題だと感じています。　　それから、もう一つ岡山市で大事にしているのが、成果や課題を公開することでほかの団体への貢献といいましょうか、気づきとか、学びとか、そういうことに資することで、やはりさらなる波及効果、連鎖が起こるということで、今行われているすばらしい事業の数々もぜひその成果の共有のようなところを大事にしていただくと、さらにすばらしいんじゃないかと思いますので、よろしくお願いします。　　それでは、大きな２点目なんですけれども、3.11から５年半たちまして、記憶の風化が進んでおります。でも、一方異常気象、ゲリラ豪雨など、新たな脅威に鶴岡市も市民生活が脅かされていると思っています。そこで、ＩＣＴ、インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジーですけれども、活用した防災、減災についてということで７項目掲げます。　　１つ目、消防本部から発信されている一斉メールについては、防災、減災に資する情報が速やかに届きますので、私も受信していてとても参考になります。しかしながら、今は限定的な方々しか受信していないと聞いていますけれども、ぜひとも希望する市民みんなに届くような形をとっていくほうが防災力向上につながるのではないかと思いますが、こちらいかがでしょうか。　　２、小中学校における一斉メールの活用実態です。こちらは、多くの自治体では市が予算を出しまして経費を負担して、メールを学校に配備しているわけですけども、残念ながら鶴岡市では行われておりませんで、それぞれの学校でＰＴＡや地域、あるいは民間からの協力によって導入が進みましたので、運営体制とか使用頻度、内容などばらばらに行われていると思います。ということで、ぜひ防災インフラとして大きな役割を果たす可能性がある一斉メールですので、ぜひとも教育委員会としての活用ポリシーを伺ってみたいと思います。　　そして、３、先日市の総合防災訓練におきまして緊急速報メールというの、エリアメールとも申しますけれども、この配信訓練が行われました。しかしながら、受信しないつもりでちゃんと切っていた人もいるんですけども、受信しないつもりがないのに受信できなかった人というのがいるんです。こちらについてどういうふうに把握されて、今後どう改善されていくかということを伺います。　　そして、４、障害者とか外国出身者の皆さんなどは、さまざまな事情によりまして情報伝達を言葉によって受け取ることが難しいということで、言ってみれば情報弱者という側面があります。これについてＩＣＴはとても解決策になるというふうに言われておりますけども、その辺防災行政無線の例えばメール配信にして、字で見えるような形になるとか、いろんなことが考えられると思いますが、こちらについていかがでしょうか。　　５、Ｗｉ―Ｆｉ環境の整備状況について。多く質問でも取り上げられていますけれども、ここでは国におきましてはインバウンド観光の促進のためにということで、観光施設などへのＷｉ―Ｆｉ整備、それから防災とＩＣＴ教育についての両面から学校へのＷｉ―Ｆｉ整備というような、各種補助事業が用意されているわけですけども、ぜひとも学校というところは避難所、避難拠点になる場所ですし、あるいは観光施設についても不特定多数が集まるという時点でとっても観光的に危険が多い、リスクが多い場所です。ぜひそういった場所へのＷｉ―Ｆｉ環境への整備というのを進めたいと思いますが、こちらいかがでしょうか。　　６、市の公式ホームページ、それから公式フェイスブックが活用されているわけですけれども、こちらについて防災、減災についての情報がいま一つ不足しているといいましょうか、せっかくの場が活用されていないと思いますが、こちらについての御所見いかがでしょうか。　　そして、７、東日本大震災以降、被災地を中心にコミュニティＦＭというものの注目度が増して、各地で導入が進んでいると思います。こちら防災行政無線を例えばリプレースするときにコミュニティＦＭに移行するというような自治体もあらわれていますけれども、こちら鶴岡市で例えば防災減災にどう活用していけるかというような御所見を伺います。 ◎消防長（長谷川幸吉）　ＩＣＴを活用した防災減災について、それぞれ担当から答弁をいたします。私からは、消防メールについてであります。　　現在消防本部が送信しているメールにつきましては、通信指令システムに付随するものでありまして、緊急時に消防職員や消防団員に対する出動指令や気象警報の発令に伴う職員の待機指令などを行うためのものであります。配信の内容といたしましては、火災では、発生から鎮圧、最終報まで、ドクターヘリが要請された場合の対応の情報、震度３以上の地震の発生と指令、気象警報の発令情報と指令、水難、行方不明などの救助事案に関する情報、災害の際の職員の参集指令、大きな災害の場合の緊急消防援助隊の指令など、多岐にわたる情報であり、決められたグループ宛てにシステムから自動的に配信する機能を持っております。　　現在配信先に登録されておりますのは、消防職員と消防団員幹部が合わせて690名、消防と同様に災害時に緊急活動を行う必要がある市の幹部職員と防災担当職員が119名、その他希望された市会議員など、合計で844名となっており、配信の件数としましては、ことしの１月から11月末までの11カ月で360通と非常に多くなっております。このたび議員からは消防メールを希望する市民にも配信すべきとの御指摘でありますが、私どもといたしましては、広く希望者に配信されるメールにつきましては、まず広く知らしめるべき情報であることが大前提であると考えます。議員も受信されて御承知のとおり、現在配信しております消防メールは、消防の指令という本来の目的での使用であり、市民に配信すべき内容であるかどうかを一つ一つ判断されたものではなく、緊急に対応すべき消防職員や消防団員、市職員など、義務と責任のある者に対しての指令を配信するものとなっております。配信作業においても一秒を争う中で配信するため、システムが自動的に編集、送信を行うものであり、配信の際に消防職員が市民向けに編集したり配信の判断をしたりする余裕がございません。また、配信によって市民が不快を覚えたり、市民の権利を侵してしまう懸念もあります。例といたしましては、一つは消防への119番通報は誤報やうその場合があります。そのような不確実な情報でもメールは配信され、消防は活動いたします。あるいは人命捜索や火災の場合、ある程度の場所や性別、年齢等が特定されたり、ぼやなど小さな事案までメールが配信されます。これらの例のように、不確実な情報が配信されたり、知られなくてもよい情報が市民に広く周知されてしまうことで、当事者や受け取った市民が不快な思いをされたり、権利を侵してしまう懸念もありますし、24時間、時間に関係なく一つの事案に対して頻繁に情報を送信しますので、事案に無関係な市民には迷惑でしかありません。　　以上のことから、消防メールは消防職員、消防団員に緊急の指令を行い、防災にかかわる市の職員に情報を配信するためのものであり、配信している情報はそのままの形で市民に広く配信するものにはなっていないこと、また市民に向けた編集や配信の判断をすることは不可能でありますので、消防メールを希望する市民に配信することは考えておらないものでございます。　　以上です。 ◎教育長（加藤忍）　続いて、小中学校における一斉メールの活用等についての御質問にお答えします。　　一斉メール送信システムの導入状況ですけれども、教育委員会から各学校に対しては、学校長の個人アドレス、また学校の代表アドレスへの送信システムが既に確立されております。それから、学校から保護者に対する緊急連絡手段としてのメール送信システムでございますが、導入している小中学校は41校中31校であります。その31校で各家庭がどのぐらいシステムに加入しているかということでございますけれども、平均すると90％の加入、逆に言えば、システムあるけども加入していないという家庭が10％程度ございます。その場合は、未加入の家庭には電話で連絡を行っているということでございます。　　先ほどの教育委員会からの一斉送信につきましては、校長についてはしておりませんが、学校に送信した事例は、ことし８月30日に台風10号で臨時休業にすると委員会が判断したときに、その休業日の前日に一斉送信をしたということがございますが、あわせて文書とか電話でも連絡をしました。　　あと、学校から家庭への送信事案といたしましては、比較的軽いものは運動会とか学芸会などの学校行事の開催の案内などといったものも出している学校もあるようですし、また学区内の不審者とか熊の出没状況など、またあと自然災害による臨時休校とか登校時間の変更等についての緊急を要するようなものについても情報提供している事例がございました。　　教育委員会といたしましては、一斉メール送信システムは迅速に一斉にできるというメリットは当然ございますが、有効な手段としては捉えておりますけれども、導入につきましては経費も発生しますし、児童生徒の数が少ないところですと、１家庭当たりの負担も結構大きくなるということもありまして、ＰＴＡの考えも聞き取りながら、最終的には各学校の実情や地域のニーズを踏まえて各学校で判断するものと考えております。なお、教育委員会としては、活用の好事例は紹介していければというふうに、これから検討をしてまいりたいと思います。　　以上です。 ◎市民部長（佐藤茂巳）　それでは、御質問の３点目以降を市民部からお答えをいたします。　　まず、３点目、緊急速報メール、いわゆるエリアメールについてでございますが、緊急速報メールは気象庁が配信をいたします緊急地震速報、津波警報、気象等に関する特別警報と、国、地方公共団体が発信する災害避難情報を、被災のおそれのあるエリアにいるＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、いわゆるａｕ、ソフトバンクの携帯電話をお持ちの方に対し、回線混雑の影響を受けずに一斉送信されるシステムでございます。お尋ねのありました去る10月30日に三瀬地区を会場に実施をいたしました市の総合防災訓練では、午前９時５分に鶴岡市域を対象に一斉送信をいたしております。この訓練は、平成25年度以来２回目の実施ということもあり、今回多くの皆様から緊急時の着信音を初め、総合防災訓練実施、緊急速報メールの存在を知っていただくきっかけとなりましたので、訓練配信を行った意義は大きいものと考えております。しかしながら、緊急速報メールは一方的に送信されるシステムでありまして、一部では送信できなかったとお聞きをしておりますが、その原因といたしましては、一部対象外の機種や携帯電話の受信設定や電波状態、エリア外にいる場合、通話中などが考えられるようでございます。受信できない市民への対策といたしましては、いま一度設定を確認していただけるよう、ホームページや地域の防災研修などの機会を捉え、広く周知を図ってまいりたいと考えております。　　続いて４点目、障害者、外国人などのいわゆる情報弱者対策についてお答えをいたします。防災行政無線は、津波対策、洪水対策で一度により多くの人に音声での情報伝達ができ、迅速な避難行動を促すことができますことから、緊急情報の伝達には効果的な手段となっております。しかし、聴覚障害者や日本語のわからない外国人の方々にはその効果が発揮されないという課題がございまして、障害の内容や程度にも個人差がありますことから、他の適切な情報手段等も必要と考えております。先ほど申し上げました緊急速報メールは、多言語や音声ガイダンスにも対応していることから、聴覚障害者、視覚障害者、日本語のわからない外国人の方々にとって、防災行政無線の代替となり得る有効な手段であると考えております。　　議員より御質問のございました防災行政無線のメール配信や戸別受信機の配備につきましては、防災行政無線は音声による送受信のため、テキストでの配信はできないものとなっておりますことから、緊急速報メールを活用してまいりたいと考えております。そのほか、避難勧告や避難指示などの重要な災害情報をテレビやラジオ、インターネットなどのメディアを通じて文字や音声で伝達する災害情報共有システム、Ｌアラートを平成28年度当初より運用しておりまして、ただいま申し上げました多様な手段を用いて、よりきめ細やかな情報提供をするよう努めてまいりたいと考えております。　　次に、５点目、Ｗｉ―Ｆｉ環境の整備についてお答えをいたします。まず初めに、本市における整備の状況でございますが、まず災害時の指定避難施設について申し上げますと、指定避難施設174施設のうち、Ｗｉ―Ｆｉ環境の基盤となるブロードバンドが整備されているものは89施設で、うち全ての小中学校に教育用として無線ＬＡＮが整備をされております。また、市の公共施設については、主なところとして市役所の１階ロビー、温泉施設コスパが併設をしております湯野浜コミュニティーセンター、産直あさひ・グー、関川のしな織りセンター、市立湯田川温泉リハビリテーション病院等に無料Ｗｉ―Ｆｉが整備されております。　　避難者が災害情報や家族、知人の安否確認のため、インターネットやＳＮＳを活用することは有効な手段でございまして、本年４月に発生をいたしました熊本地震におきましても、自治体の指定避難所のほとんどにＷｉ―Ｆｉ環境が整備はされていなかったものの、地震発生直後から……　　　（持ち時間終了ブザー） ◎市民部長（佐藤茂巳）　携帯電話各社が無料Ｗｉ―Ｆｉのアクセスポイントの設置や、携帯…… ○議長（佐藤文一議員）　市民部長に申し上げます。　　発言時間が終了しましたので、答弁をやめてください。　　以上で一般質問を終わります。　　お諮りします。委員会審査等のため、12月６日から９日まで及び12日から15日までを会議規則第10条第２項の規定により休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（佐藤文一議員）　異議なしと認めます。　　よって、12月６日から９日及び12日から15日までを休会とすることに決しました。 △散会 ○議長（佐藤文一議員）　本日はこれで散会します。　　　（午後　４時０７分　散　会）...