平成 ２８年 ９月 定例会平成２８年９月２日（金曜日） 本会議 第３日
出欠席議員氏名 出 席 議 員 （２９名） ２番 田 中 宏 ４番 今 野 美 奈 子 ５番 渡 辺 洋 井 ６番 石 井 清 則 ７番 加 賀 山 茂 ８番 小 野 由 夫 ９番 菅 井 巌 １０番 加 藤 太 一 １１番 加 藤 鑛 一 １２番 秋 葉 雄 １３番 富 樫 正 毅 １４番 中 沢 洋 １５番 岡 村 正 博 １６番 五 十 嵐 庄 一 １７番 野 村 廣 登 １８番 菅 原 一 浩 １９番 尾 形 昌 彦 ２０番 五 十 嵐 一 彦 ２１番 佐 藤 博 幸 ２２番 佐 藤 久 樹 ２４番 小 野 寺 佳 克 ２５番 本 間 信 一 ２６番 本 間 新 兵 衛 ２７番 齋 藤 久 ２８番 渋 谷 耕 一 ２９番 今 野 良 和 ３０番 神 尾 幸 ３１番 上 野 多 一 郎 ３２番 佐 藤 文 一 欠 席 議 員 （１名） １番 佐 藤 峯 男
出席議事説明員職氏名 市 長 榎 本 政 規 副 市 長 山 本 益 生 総 務 部 長 川 畑 仁 企 画 部 長 高 橋 健 彦 市 民 部 長 佐 藤 茂 巳 健 康 福祉部長 相 澤 康 夫 農 林 水産部長 渡 邊 雅 彦 商 工 観光部長 小野寺 雄 次 建 設 部 長 渡 会 悟
病院事業管理者 三 科 武 (兼)荘内病院長 荘 内 病 院 土 屋 清 光 上 下 水道部長 今 野 昭 博 事 務 部 長 消 防 長 長谷川 幸 吉 会 計 管 理 者 菅 原 ゆ り
藤島庁舎支所長 佐 藤 正 規
羽黒庁舎支所長 阿 部 寛
櫛引庁舎支所長 榊 原 賢 一
朝日庁舎支所長 佐 藤 利 浩
温海庁舎支所長 石 塚 み さ 教 育 長 加 藤 忍 教 育 委 員 会 石 塚 健 監 査 委 員 山 口 朗 事 務 局 参 事 (兼)管 理 課長 監 査 委 員 野 村 廣 登
農業委員会会長 三 浦 伸 一
選挙管理委員会 丸 山 聡 委 員
出席事務局職員職氏名 事 務 局 長 長谷川 貞 義 事 務 局 次 長 佐 藤 正 哉 庶 務 主 査 山 口 喜兵衛 庶 務 係専門員 桜 井 寿 美 議 事 主 査 齋 藤 充 議 事 係専門員 佐 藤 正 好 調 査 係 長 高 橋 亨 調 査 係専門員 菅 原 史 恵
議事日程議事日程第３号 平成２８年９月２日（金曜日）第 １ 一 般 質 問 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）
△開議 （午前１０時００分）
○議長（
佐藤文一議員） ただいまから本日の会議を開きます。 本日の欠席届出者はありません。なお、１番佐藤峯男議員からは遅参の届け出があります。出席議員は足数に達しております。 議員、当局の皆様に申し上げます。議場内が暑い場合は、上着を脱いでいただいて結構ですので、申し添えます。 本日の議事は、議事日程第３号によって進めます。
△日程第１ 一般質問
○議長（
佐藤文一議員） 日程第１ 一般質問を行います。 佐 藤 博 幸 議員質問
○議長（
佐藤文一議員） 21番
佐藤博幸議員。 （21番
佐藤博幸議員 登壇）
◆21番（
佐藤博幸議員） おはようございます。私からは、本市の
がん対策推進について伺います。 がんは、日本で昭和56年より死因の第１位であり、平成25年には年間36万人が亡くなり、生涯のうちに国民の約２人に１人はがんと診断され、今や３人に１人はがんで亡くなっております。国では、平成19年４月、
がん対策基本法が施行されたことに伴い、平成19年６月に第１期、平成24年６月に第２期
がん対策推進協議計画が策定されました。27年12月には
がん対策加速化プランが策定され、さらに充実した政策が打ち出されております。こうしたことを踏まえて、本市における
がん対策推進について、基本的な方向及び長期的な視点、そして総合的かつ計画的に推進するための施策を伺います。 １つ目の質問は、健康福祉部長にがんの予防と早期発見の推進、受診率向上策について伺います。山形
県では、平成25年から第２次
がん対策推進計画が策定され、総合的かつ計画的ながん対策の実施が行われております。本市のこれまでの
受診率目標達成状況及び
がん予防対策の評価はどうであったのでしょうか。そして、今後のがん予防の推進と
がん検診受診率向上の施策をどうお考えなのか伺います。 ２つ目の質問は、
荘内病院事業管理者にがん医療の充実と患者への療養生活等の支援策について伺います。
がん対策加速化プランでは、がん医療の均てん化、がんとの共生がうたわれ、骨子としてがんと診断されたときからの緩和ケア推進、働く世代への就労支援が示されております。山形
県がん診療連携指定病院として、これまでの
がん医療提供体制の整備状況及び
がん緩和ケアの取り組み、がんに関する相談支援と情報提供等の達成状況はどうであったのでしょうか。そして、今後の
がん医療体制の充実とがん患者の就労支援を含めた患者等への相談支援、
地域連携支援についてどのように進めていかれるお考えか伺います。 ３点目は、企画部長に
国立がん研究センター連携拠点について伺います。本年３月に国のまち・ひと・しごと創生本部は、政府関係機関の地方移転方針に基づき、
国立がん研究センターの一部を鶴岡市に移転し、連携拠点が設置されることになりました。今定例会19番議員の総括質問の答弁で、仮称ですが、
がんメタボローム研究連携協議会を設置し、
研究プロジェクトを実施するということで、今
定例会補正予算に総額１億6,810万円が計上されております。
地方創生推進交付金事業計画、地方再生計画においてこれがどのように位置づけられているのでしょうか。そして、今後
がんメタボローム研究推進事業と
バイオ関連産業の創出、産業集積にどうつなげていかれるお考えか、基本的な方向と施策を伺います。 以上で最初の質問を終わり、答弁により再質問いたします。
◎健康福祉部長（相澤康夫） おはようございます。それでは、がん予防についてお答えいたします。 初めに、これまでのがん予防と
がん検診受診率向上対策、これの評価について申し上げます。本市では「いきいき健康つるおか21保健行動計画」に
がん検診受診率50％などの目標値を定めまして、平成30年度までの達成に向けて取り組んでおります。各がん検診の受診率は30ないし40％台でありまして、目標値の50％には届いてはおりませんが、
無料クーポン券ですとか日曜日がん検診、健診元年の40歳総合健診などの実施によりまして、全体的に受診率が３％から４％向上し、一定の成果が得られたというふうな評価をしております。 それから、喫煙防止対策でありますが、１つは公共施設における
受動喫煙防止対策を実施し、
敷地内全面禁煙や喫煙場所の設置、それから
受動喫煙防止宣言を提出いただくなどの取り組みによりまして、達成率は28年４月現在で97.4％になっておりまして、100％達成に向け、引き続き推進の強化が必要と考えております。 それから、その２つ目は喫煙率が高い20歳から30歳代の若い女性の喫煙対策でございますが、妊娠期から出産期及び乳幼児健診、連続した機会を捉えまして禁煙指導を行っております。出産後に再喫煙するケースもあり、再喫煙防止や禁煙が持続できるような支援が必要と考えております。 それから、予防啓発事業でございますが、
定住自立圏協定事業のがん講演会、大型店舗でのキャンペーンなどには約２万人以上の方が参加し、受診率向上の大きな一助になっているものと評価をしております。 以上、これまでの取り組みの評価について項目別に述べましたけれども、総括的には目標達成に向けて特に無関心層の興味関心を喚起する発想と工夫が求められているのではないかというふうな認識をしております。これらの経過を受けまして、今後のがん予防と
がん検診受診率向上の施策についてお答えいたします。 まず、
無料クーポン券につきましては一定の効果があったものの、費用対効果の観点から平成27年度で終了といたしまして、昨年度は並行して未受診者の多い年代に着目をして、節目年齢の対象年代を拡大し、子宮がん検診については６年代、乳がん検診については４年代にメッセージと受診券を送付いたしまして、また申し込み後一定期間たっても受診しない場合には、再受診勧奨、コール・リコールというふうなことを行い、受診勧奨対象を絞り込んだ強化策を講じております。事業効果を見ますと、
無料クーポン券に比べまして受診券では1.4倍程度の受診率向上の効果が出ていることから、この取り組みを引き続き強化したいと考えております。 また、職域でのがん検診におきましては、法的義務づけがないことから大半の中小企業ではがん検診を行っていない実態にございます。今年度は乳がん検診につきまして職場内で職員が誘い合い、受診しやすい時間帯ということで、時間帯を夕方に設定した
サンセット乳がん検診、これを試行しまして、この実績を踏まえながら、次年度からの本格実施に向けて準備を進めております。 また、国の
がん対策加速化プランにもございます子供世代からのがん予防・教育の推進、これを図るために
先駆的胃がん予防対策事業、これを検討しておりまして、平成29年度実施に向け、関係機関と体制整備を進めているところであります。この事業は、成人期での
胃がん検診受診による早期発見という二次予防対策ではなく、胃がんの発生リスクが高い
ヘリコバクター・ピロリ菌を学童期のうちに発見して排除するという、発症以前の段階での予防対策でございまして、より積極的な一次予防を推進できるものであります。まだ全国でも数少ない取り組みではありますけれども、子供たちの未来の胃がん撲滅に向けた取り組みになることが期待できるものと考えております。 それから、国におきましても、がん検診の有効性とあり方についてかなり踏み込んだ議論がなされております。平成28年２月に一部改正された
がん検診実施のための指針では、胃がん検診の対象年齢や検診間隔、
内視鏡検査導入など、従来の
胃がん検診制度の大きな変更が予定されております。本市の
内視鏡検査導入に当たっては、受け入れ態勢や
胃内視鏡検診等運営委員会の設置など、体制整備の課題があります。また、乳がん検診については、
乳房エックス線検査、マンモグラフィー、これは継続しながらも、視触診は検査項目から外されておりますが、検診医からは視触診は総合的判断をする上で必要との声もあり、今後地区医師会や
県医師会と協議を重ねた検討が必要となります。 このように、今後の施策につきましては受診勧奨のターゲットの絞り込み、それから職域の受診環境の整備、そして検診のクオリティー、この３点を重点にした事業展開を考えております。実施に当たりましては、指針に沿ったがん検診の実施はもとより、市民の皆様の検診に対する要望も伺いながら、検診体制の充実を目指して取り組んでまいりたいというふうに感じております。 以上でございます。
◎
病院事業管理者(兼)荘内病院長（三科武） 私のほうからは、がんの診療体制の充実、がん患者の相談支援、がんの
地域医療連携支援についての３点についてお答え申し上げます。 まず、１点目ですけれども、
がん診療体制の充実についてでございます。議員御案内のとおり、がんはいまだに全国及び山形
県における死亡原因の第１位でありまして、本県では全死因の約30％を占めております。結果、その対策を急がれているところでございます。山形
県におきましては、第６次山形
県保健医療計画の中で、がん医療の充実を図るため、県内４つの二次医療圏に７医療機関を
地域がん診療連携拠点病院や山形
県がん診療連携指定病院などに指定し、地域におけるがん医療の連携を図り、質の高いがん医療の提供、医療情報の提供、相談支援を実施することとしており、荘内病院は庄内二次医療圏におきまして山形
県がん診療連携指定病院の指定を受けて、これらの活動に取り組んでいるところでございます。 がんの治療につきましては、主病巣の除去を目的とする手術や放射線治療、それと全身病としてのがん治療を行う、化学療法に代表されるものでありますが、その２つが考えられます。まず、１つ目の手術、放射線治療につきましては、それぞれの診療科の医師やスタッフの充実が必要でありまして、関連する大学などに依頼をし、その医師の充足に努めてきております。医療機器の充実も必須のものでありまして、こちらのほうも現在標準的治療と考えられる治療につきましては、各診療科により行われてきているところであります。
がん化学療法については、担当医師の研修、資格取得を推し進めておりますし、認定看護師あるいは薬剤師の育成にも努めてまいりました。現在外来におきます化学療法が安全かつ快適に行われるよう、平成20年４月より
外来化学療法室を整備し、運用しております。このような取り組みが評価され、平成22年10月に
県より
がん診療連携指定病院に指定されております。 医療機器につきましてですが、最近の事例といたしましては、日本でも最高水準の性能を持ちます320列のＣＴが導入され、平成28年度、今年度でありますが、がんの
放射線治療装置の更新を図っており、国内でも最新の機器が導入される予定であります。また、乳腺専門外来の開設や胃がんの予防でもあります
ヘリコバクター・ピロリの治療外来の開設等、がん診療に関する設備あるいは診療体制の充実を図っているところであります。 現在は、がん治療につきましても病院完結型の医療というよりは、
地域完結型医療が国よりも推進されておりまして、患者にとり、よい医療を地域全体で提供できるよう努めてきております。当院の診療内容につきましては、院内に掲示、市広報等を利用してお知らせしておりますが、今後ホームページなどの利用ももう少し積極的に行いたいというふうに考えております。 ２点目の患者さんの相談支援の状況でございます。新病院移転時より、その窓口として
地域医療連携室を設置し、体制強化に努めてまいっております。平成27年度よりは、相談業務体制を看護師４名、ソーシャルワーカー３名の７名体制としており、入院等の担当制も導入し、ほぼ全ての入院患者に対し、その状況を早期に把握し、問題解決につなげる取り組みを実施しております。また、平成24年からは全入院棟に薬剤師を配置し、薬に関する相談や指導に当たっており、特にがん患者につきましては
がん化学療法認定看護師１名、
乳がん看護認定看護師１名、
緩和ケア認定看護師２名を、またそのほか
認定看護管理者等12名を育成し、質の高い看護や患者の支援に努めているところでございます。 がん患者の治療に関する相談につきまして
地域医療連携室が当たっておりますが、その相談件数について申し上げます。平成25年に392件、26年が278件、27年297件がございました。このうちがん治療と仕事の両立を目指すがん患者の就労支援についてでございますが、それぞれ７件、４件、16件で、やや少ないものですが、ございました。このような相談については、通常の業務のほかに、特に平成26年より
社会保険労務士とともに行う事業を年１回実施しており、これは当院が山形
県でも早々に始めた事業であります。 がん患者さんの場合は、手術や化学療法のための入院、その後のまた外来での化学療法、放射線治療を実施する必要があり、長期の休業や通院が必要となることから、就労者にとっては大きな負担となることもあり、治療と仕事の両立ができるよう、情報の提供、相談業務を通じまして支援の充実を図ってまいりたいと考えております。 ３点目のがん治療の拠点病院としての取り組みであります。がん診療に係る連携体制の充実に努め、診療の充実を図ることを目的とし、山形
県がん診療連携指定病院の指定を受けてまいりました。荘内病院と連携を図り、がん診療に当たります県内の医療機関の登録数が193カ所となっており、これらの医療機関とは
県全体で運用されている
地域がん連携パスによる連携も進められております。 また、平成20年より３年間、厚生労働省の指定により実施されましたがん患者を対象とした緩和ケアに関する研究、いわゆる
庄内プロジェクトでありますが、がん治療における
地域医療連携に大きく寄与しておりまして、がん診療に係る多職種の資質の向上が見られ、荘内病院のみならず、この地域の大きな医療における財産となってきております。その取り組みは、
プロジェクト終了後も
南庄内緩和ケア推進協議会に引き継がれ、鶴岡市、三川町、
鶴岡地区医師会を主体とし、継続実施されてきております。現在対象疾患につきまして非がん患者にも広がっておりまして、参加職種も薬剤師や栄養士を含め、
リハビリテーション技師、ケースワーカー、介護職員等、医療から介護の範囲に及ぶまで大きな広がりを見せてきております。 このほか平成26年５月よりは、荘内病院と
鶴岡地区歯科医師会との間でがん患者の口腔機能管理を目的とした
医科歯科連携推進委員会を立ち上げており、がん患者の口腔ケアの連携、機能分担の取り組みも行っております。また、病病・病診連携の強化を図るため、
地域医療連携支援病院の指定を受け、地域の
医療機関医師より登録医となっていただいておりまして、さらに行政、医師会、歯科医師会、薬剤師会等の代表から成ります
地域医療連携推進協議会を設置し、各方面からの御意見を伺いながら医療の連携に取り組んでいるところでございます。
鶴岡地区医師会は、在宅医療の推進にも大変力を入れておりまして、訪問診療、訪問看護を積極的に行っており、荘内病院はこのような在宅医療に対しまして後方支援を受け持つこととしており、登録医の皆さんと協力し、在宅医療の充実についても考えております。 このように、
庄内プロジェクト、
がん診療連携指定病院、
地域医療支援病院の活動は、がん患者や御家族、広く市民のがん治療や緩和ケア、また在宅医療に対する理解に大きく貢献していると考えており、当地区におけるがんの治療水準の向上にも資するものであります。今後ともこれらの活動を中心とし、がん診療と在宅医療の支援にも取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
◎企画部長（高橋健彦） 続きまして、
国立がん研究センターに関する質問について御答弁申し上げます。
研究プロジェクトの概要につきましては総括質問におきまして市長からお答え申し上げたとおりでございますが、これまで解析が進んでいなかったがん細胞の代謝的特徴が解析され、データベース化されることによりまして、がんの診断や薬の反応を予測する
バイオマーカーでありましたり、抗がん剤の開発などにつながるものと期待されている
プロジェクトということでございます。 まずはこの現在計画されております
プロジェクトを確実に軌道に乗せることに全力を傾注してまいりますが、今後の波及効果としては、例えば５年後を見据えた新
プロジェクトの展開でございますとか、本市に特徴的ながんに関する研究、また荘内病院などとの協力関係の構築などを期待いたしておるところでございまして、あわせて議員からお尋ねありました
プロジェクトの成果をどのように
バイオ関連産業の創出、集積につなげていくかという課題につきましては、極めて重要な視点というふうに認識いたしているところでございます。市といたしましては、今後こうした課題についても、近く設置を予定いたしております
地域連携協議会の中で御議論いただけるよう、関係機関に対し丁寧に調整しながらお願いしていきたいというふうに考えておるところでございまして、今後策定を予定しております交付金計画、地域再生計画につきましてもこの議論の中で詰めてまいるということに相なろうかと思っております。 そうした前提に立ちまして、この場におきましては現段階においてあくまで市の立場で独自に期待を持っている展開の方向の一端を、イメージでございますが、申し述べさせていただければと存じます。当面今後の
バイオ関連産業の創出、集積の方向性としては、３つの観点から考えていけるのではないかと考えております。 まず、その１つでございますけれども、
ベンチャー企業の創出を起点とした展開ということでございます。これは、まさに現在スパイバー社やＨＭＴ社の事例がモデルとなっておるところでありますが、両社のような
ベンチャー企業の高度な技術力を求めて、第一線の本格企業が参画、立地するという流れでございます。これは、御案内のとおり、
小島プレス工業社がスパイバー社との合弁会社を市内に設立いたしまして、昨年の11月には
ゴールドウイン社との提携が実現しておるということでございます。また、ＨＭＴ社では鬱病の
血液マーカー診断キットの開発で
大手シスメックス社との共同研究が進められているという、こうした一つのパターンでございます。 こうした高い先端技術を持った
ベンチャー企業の創出を足がかりに、その高い先端技術を誘因として、関連の本格企業が参画、参入する展開を加速していくことが私どもの今後の戦略の一つというふうに考えられるところでございます。したがって、先端研に加え、今回の
がん研究センターの研究を生かしまして、高い先端技術を持った
ベンチャー企業をいかに生み出すことができるか、これが大きな鍵となります。そのため、戦略的な活動を関係機関が一体となって推進することが必要というふうに考えておるところでございます。 次に、方向性の２つ目の観点でございますが、
がん研究センターの存在を強みとした本格的な企業誘致の展開ということでございます。これまでの企業誘致活動では、もちろん先端研の技術をアピールできたものでございますけれども、医療分野の専門研究機関がないことが、製薬等の
医療関係企業に対してはややもすると弱みとなっていた面もあったかと存じます。それが、今回の
がん研究センターの研究拠点が設置されるということによりまして、今後は先端研と
がん研究センターによる研究開発、企業さんにとっての研究開発環境としてセットでアピールすることが可能となるということで、本格的な企業誘致活動の展開につながっていくのでないかというふうに期待いたしております。このため、今回を契機として
がん研究センターがいかに市に定着していただけるか、先端研究を継続的に展開していただけるかということがポイントと存じますので、そうした環境づくりも含めました総合的な戦略について、地域、関係機関が連携して取り組む必要があるというふうに考えております。 続けて、３つ目の観点でございますが、健康をキーワードとした新たな産業創出の可能性を模索するということでございます。このことは、ＨＭＴ社の血液分析診断、またサリバテック社の唾液分析診断、加えてメタジェン社の便の分析活用といったように、次世代の健康診断や健康情報の提供、検査キットの開発製造といった健康、医療に関連したビジネス分野での集積が進んでいるという状況でございます。さらに、今回の
がん研究センターの研究拠点の設置が加わったことによりまして、いよいよ健康を起点に医療という方向への産業創出環境がその一端として整いつつあるのではないかというふうに認識いたしておるところでございます。 もう一つの観点といたしましては、ユネスコ食文化創造都市のコンセプト、これと一体となって、健康を起点に食という方向への展開があろうと存じます。地域の食と疾病予防といったテーマでありましたり、食のツーリズムもしくは医療ツーリズムといった観点での新しい産業づくりの可能性も視野に入ってくるものと期待いたしておるところでございます。 以上、３つの方向性のイメージに触れましたが、こうした産業集積の具体化にとっては、その基盤となる健康をキーワードとしたまちづくりといった構想も欠かせないものと存じます。いずれにいたしましても、これまでもバイオ関連企業に対しましては市先端研究産業支援センターを整備するなど、その活動を支援してまいりましたが、今後の方向性におきましても従来にも増して戦略的な総合的な対応が求められるものと予想されます。今後のサイエンスパークの拡張も見据えた次の開発構想の検討に当たりましても、こうした
バイオ関連産業の創出、集積を念頭に置いて検討作業に当たってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
◆21番（
佐藤博幸議員） 今回のテーマのがんですが、私もずっと長い間関心を持っておりまして、平成23年12月にがん対策についてお聞きをしております。そして、24年６月にはコホート調査に関連したがんに関する質問もさせていただいたりしておりまして、やはり鶴岡市はがん対策については非常に歴史もある、また資源もあるという形で、私は非常に今後に期待する意味も込めまして今回取り上げました。 そこでですが、がんの告知を受けた人から見ますと、まず最初絶望、混乱、怒り、もうさまざまな不安、悩みが頭を駆けめぐるんだと思います。そして、家族も同じだと思います。これをどうやって不安や、それから悩み、そして生きていく上での支えになっていけるかということが、私は行政に、また病院にも求められているのではないかなというふうに思っております。 痛みは体の痛みだけ、身体的な痛みだけですが、それ以外も精神的な痛み、不安とか悩み、これも精神的な痛みだと思います。それから、社会的な痛み、経済的な痛み、それからスピリチュアルな痛みとして今後自分がどうやって生きていけばいいのかというようなことも含めて、非常に悩みが多い。そのがん患者をこれからどうやって支えていけばいいのか、またそれを未然に防ぐにはどうしたらいいのかということが、私は本市のみならず、日本全体が今国を挙げて取り組んでいるものというふうに認識をしております。 そこで再質問ですが、健康福祉部長にお伺いしたいんですが、先ほど先駆的な事業として
ヘリコバクター・ピロリ菌の学童期に今後それを適用して、今後の予防に努めていきたいということがありました。これ非常に私は本当に先駆的、革新的といいますか、本当にほかの自治体にも誇っていいくらいの施策じゃないかなと思います。今後
ヘリコバクター・ピロリ菌に対するこの取り組み、酒田市は26年度からクーポン券で健康保険に加入されている方の検診を無料化したというのが非常に効果が上がっているということも聞いておりますので、さらにそうした意味では期待をするものです。 それで、平成29年度の予算編成において今後獲得をしていかないといけないんですが、この辺に対する学童期という視点から、がん教育も含めてですが、この辺の考え方を健康福祉部長にもう一度お聞きしたいと思います。がん教育については教育委員会も理解と協力をいただかないと、成人期のがん予防についてももちろん大切なことなんですが、未来を担う子供たちもがんにかからないように、やはり防いでいかなければならないというふうに思いますので、この辺健康福祉部長の決意をお伺いしたいと思います。
◎健康福祉部長（相澤康夫） ありがとうございます。 さきのピロリの関係の事業ですけども、これは一義的には胃壁が萎縮する前の状態、つまり中学生ぐらいまでの時期にピロリの除菌をすると効果が上がるということからの事業でございますけども、これを広い意味で捉えますと、先ほど議員御指摘の学童期からのいろいろな取り組みということにつながってくるわけでございます。 先ほど今までの取り組み、特にがん検診の受診率が40ぐらいまでは行くけれども、50をなかなか超えることができないということで、非常に伸び悩んでいるというふうに私は捉えております。そして、それはなぜかということを考えてみると、やはり無関心層とそうでない層、この二極化が進んでいるのではないかというふうに捉えております。それはなぜなのかということを考えますと、やはり今までやってきた
がん予防対策というのは一定の成人に達してから以降に、大変ですよということで、その人の一生にとってみれば非常にもう人間ができてからの後で対応するというふうなことになっているのではないかというふうに考えているわけです。したがいまして、これを無関心層をいかに減らすかということに着目した場合は、やはりこれまでにない新たなポピュレーションアプローチの手法というものが必要になってくるのではないかというふうに考えておりまして、その一環として、先ほどの学童期からの、もっと広げれば保育園、幼稚園からのいろんな健康教育の中で、がんというものに対する正確な知識と、それからそれの予防に対する考え方、これらを含めた総合的な健康教育というものを進めることによって、成人した段階ではもう検診を受診するのは当たり前、常識となるような市民の方を形成する必要があるのではないかと。そのために、やはり先ほど言ったようなアプローチが必要になるのではないかというふうに考えておりますので、その辺の観点からこれから今後の施策を考えていきたいというふうに考えているところであります。
◆21番（
佐藤博幸議員） ぜひ頑張っていただいて、未来、将来もこの鶴岡市ががんと闘う、そしてまた先駆的な自治体を目指して頑張っていただきたいというふうに思います。 それでは次に、荘内病院院長にお伺いしたいんですが、がんについて連携拠点病院として進められてきて、そして先ほど実績をお伺いしました。それで、今ポジションとしてはその窓口が、相談支援でいえば緩和ケアも含めてですが、
地域医療連携室ということなんですね。この相談支援については、
がん緩和ケア、医療だけでなくて、非常に現場でも悩まれているようなんです。というのは、幅広い相談支援が舞い込んでくる。また、そういった状況をお聞きするという状況において、これは非常に相談支援も幅広い。ましてやそこに国でも言っております就労支援が加わるということになりますと、一つ連携拠点ともいいながら、病院だけでは対応し切れないさまざまなテーマが舞い込んでくるんだと思います。そうした意味において、この連携拠点の病院として相談支援という視点から、今後、今までの実績はお聞きしましたけれども、これからさらに市民の不安にどう応えていくか、そして支援をしていくかということについて、病院の院長のお考えをお伺いしたいと思います。
◎
病院事業管理者(兼)荘内病院長（三科武） 就労支援とがん患者さんの相談についてですが、一番大きなものはやはり医療費、あるいは生活をどうするかということだと思います。そのあたりにつきましては、緩和ケアチームもございまして、医師初め認定看護師、あるいは臨床心理士、議員おっしゃられるようなスピリチュアルな部分までも含めての相談の体制はつくっております。 その就労関係の相談ではありますが、先ほど申したように、やや件数としては少ないものであります。ただ、そのような相談ができる場所が当院にもあるということがなかなか周知されていないのかなということは思っているところで、その地域連携室のほうの相談窓口について院内掲示なり、あるいは患者さんから直接看護師あるいは担当医師が相談を受けることがありますので、専門的な知識を持ったケースワーカーもそろっております連携室のほうで就労関係については相談を受けるということを周知してまいりたいというふうに思っております。 がん患者さんの相談につきましては、御本人がなかなかダイレクトに相談窓口まで行くというのができないことが多いと思いますので、担当の医師あるいは看護師からの情報を得て、専門的な緩和ケアチームが対処していければというふうに思いますし、また我々医療だけではなくて、地域全体ということで考えますと、その連携室での相談を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆21番（
佐藤博幸議員） この相談支援については、病院の中での御努力ももちろん必要であるわけですが、ＰＲのお話もありました。それから、地域連携パス、５大がんの連携パスも含めて、ほかの拠点病院との連携、そしてまた私はもう一つ健康福祉部との連携も、これ必要じゃないかなというふうに思うんです。医療分野だけじゃなくて、健康福祉分野との連携もしながら対応しないと、とても対応し切れないんじゃないかなと思います。やはり今院長おっしゃったように、働き盛りの世代ががんに罹患しますと、生活が破綻してしまう。経済的な治療費、それから生活費も含めて全体、あと生活をどうするかという大きな悩みになってしまいます。それで、経済的な問題で納得のいく治療ができないというようなことにもなりかねませんので、そういったことの就労支援という意味は、経済的な問題も含めて、今後さらに重要な問題でないかなというふうに思っております。 じゃ次に、企画部長にお伺いしたいんですが、庄内産業振興センターも含めて産業創出、それから連携、こうした視点からのお話がございました。それで、
がん研究センターの連携拠点が今後５年間のめどとしての研究成果が期待されるわけですが、この５年間が非常に重要で、どれだけの成果が上げられるのかということなわけですよね。これで５年間たったら、あと、じゃ終わりですねという話にならないようにしないといけないわけで、ここのところが非常に重要なところの視点だというふうにも思っておりますので、ここのところの５年間、そしてまたその計画期間の終了後のどのように進めていくかという基本的な考え方今から持っていないと、協議会の席上でも市ではどう考えているんですかというようなことを問われますと思うので、その辺の企画部長の今の所見をお伺いしたいと思います。
◎企画部長（高橋健彦） 大変的を射た御質問をいただいたと思っております。まさに今おっしゃっていただいた、今から５年後の次の
プロジェクトをどうするかというふうな構築を進めていくと、この観点につきましては、大変幸いなことでございますが、
がん研究センター側の今回の
プロジェクトの中心になっていただいております先端医療研究センターの所長さんから、まさに今議員からおっしゃっていただいた視点をおっしゃっていただいております。すなわち、今この
プロジェクト、交付金事業として進める
プロジェクト、それはしっかりもちろんやるけれども、それをやりながら、もう最初の年から次の５年後を考えてやっていこうと、このように力強くおっしゃっていただいておりまして、こういった方向に私ども、山形
県、国、厚労省ともしっかり連携しながら、次をしっかり見通しながらの
プロジェクト形成ということで取り組んでまいりたいと思っております。
◆21番（
佐藤博幸議員） 非常に期待も大きいですので、市民もこの夢のあるこれからの本市の事業、非常に本市市民だけでなくて世界にも誇れる、そうした期待を込めた事業ということですので、ぜひ支援をしてまいりたいというふうに思います。その進捗状況の途中の評価だとか、やはりその辺の仕組みなんかも必要かなとも今ちょっと考えるもんですから、その辺も含めてぜひお願いをしたいと思います。 あと、じゃ最後に、それぞれの３人の部長に同じテーマでお伺いしたいんですが、まずがん対策の予防ということの視点から今回申し上げておりますが、私は非常に鶴岡市は、先ほど申しましたように歴史上も、それから資源もある、それから人、それから研究機関、こうしたものも新たなものが加わっていくということの期待も込めて、私はがん予防の基本計画、市、自治体の独自の鶴岡市の策定が必要じゃないかなというふうに思っているんです。これは以前から考えていたんですが、平成24年には本市の友好都市であります江戸川区で策定されておりまして、その後この四、五年の間に八王子市では平成25年、浜松市では25年、同じ６月、日野市では平成27年、横浜市では平成27年、現在策定検討中です。世田谷区では平成28年、最新のところでさいたま市でやはり策定しておりまして、今までは国が示して、基本計画つくりました。それに対する
県がつくったと。これは、自治体全て都道府県つくったわけですが、今度は次の段階は、この市町村の段階じゃないかなというふうにも思っておりまして、この目指すところをひとつ。いろんな分野の方々が、当局の方々頑張っております。それから、医療、健康福祉、そして市民、在宅医療とかと、こういうふうになってきますと、やはり目指すところをひとつ示す必要があるんじゃないかなというふうな考え方なんです。そうした意味において、私は企画部長にお伺いしたいんですが、今、今回始まるこの新しいがんセンターの連携拠点としての事業をさらに国にもアピールをする、全市挙げてこの事業に力を入れていくんですというようなメッセージも込めてやったほうがいいのじゃないかなというふうに思いますので、本市独自の新たながん対策、この基本計画について部長の御所見をお伺いしたいと思います。
◎企画部長（高橋健彦） ありがとうございます。 国のほうへのアピールということにつきましては、これ私ども今内閣府、それから厚生労働省と、まさに連携しながら進めておりますので、国のほうへのしっかりしたアピールは道筋としてかなりしやすい状況にあるのかなということで考えておりますので、その進め方で頑張っていきたいなというふうに思います。 ついては、総合的ながん対策としてのいわば健康をキーワードとした総合計画と、そんな意味合いかと存じます。そういった観点では、私どもこれまで１つ学びながらやってまいりましたのが、北海道留萌市のコホートピア計画というようなものがございます。こちらは、医学研究をまさに先ほど議員がおっしゃっていただきましたとおり、健康産業、健康づくり、健康の都市づくり、総合的にまちづくりに健康という視点を生かしていこうと、こんな取り組みでありますし、さらに北海道の江別市などの例で申し上げれば、食と健康というキーワード、食も加えまして研究開発の力をまちづくりに生かしていこうということで、産、学、官、市民が手を携えてまちづくりに取り組もうと、こんな例がございます。 今後、来年に向けましては、総合計画の見直しというようなことも俎上に上ってまいりますので、そういった議論の中で健康を核とした総合的な政策づくり、そんな観点も議論してまいりたいというふうに考えております。
◆21番（
佐藤博幸議員） じゃ次、荘内病院の院長にお伺いしたいんですが、がん医療については本市の場合、杉村隆先生、名誉市民であります。そして、本市とは非常につながりの深い先生もいらっしゃいます。鶴岡市の名誉市民であると同時に、東京大学在学中は荘内館で寄宿されたというふうなこととか、それから荘内病院で研修されたということとか、それから旧鶴岡保健所でインターンをされたとか、非常に世界の先端の先生も、ゆかりのある先生もいらっしゃいますし、がん医療については本市は歴史的にも非常にそういった素地があるんだと思います。同じテーマでがんに対する市民の統一した意思表示という意味で基本計画をつくったほうがいいのではないかというふうに私は考えているんですが、院長の所見をお伺いしたいと思います。
◎
病院事業管理者(兼)荘内病院長（三科武） 杉村先生につきましては、私も御挨拶をさせてもらったり、あるいは当院の診療体制に対して御援助、御協力、御助言をいただいて、現在医師の確保であり、あるいはがん治療についても御指摘をいただいているところでございます。大変ありがたく、感謝しております。 鶴岡市の全体のがんに対しての取り組みについてでございますが、これは健康福祉部とも相談してまいりたいとは思いますが、我々のところは病院でありまして、残念ながらといいますか、第一義的にはがんになられた方の治療をよい医療をどれだけどうやって提供するかということが病院に課せられた１番目の使命であるというふうには思っております。その点につきまして、がんと診断されたときからの緩和医療ということで、
庄内プロジェクトを引き継いだ緩和医療、緩和チームを形成しまして、がん患者さんが安心して治療を受けられるように病院全体としても取り組んでまいっているところであります。 鶴岡市全体のがんに対しての取り組みを方針を定めるということでありますが、ちょっと私の私見を申せば、がんの発生については遺伝的な要因と、それから環境的な要因、大きく２つあると思います。遺伝的なものについては、これは遺伝子治療など、夢のような治療が将来的にはされてくるだろうというふうには思っておりますが、現在のところ、残念ではありますが、遺伝子治療はまだ標準的な治療とはなっていないところであります。 がん発生について、その環境因子ということから考えますと、先ほどから申します
ヘリコバクター・ピロリの胃がんであったり、あるいはパピローマウイルスの子宮頸がんであったり、Ｃ型肝炎あるいはＢ型肝炎のウイルスによる肝がんの発生であったりというような感染の下地があって発生するもの、それから大腸がんと食事の関係であったり、乳がんと女性ホルモンの関係であったりというような体内環境の問題、そういうところを考えますと、まず食事、食育、あるいは感染予防、それから環境の喫煙防止であるとかというようなことを総合的に考えて、私はがん発生を抑えるという一次予防からまず考えていく必要があるだろうなと思いますので、各方面知恵を出し合って、そういう対策、要綱をつくるということは大賛成であります。我々病院としては、いかに医療を提供できるかということを考えてまいりたいというふうには思っております。 以上です。
◆21番（
佐藤博幸議員） ありがとうございます。 それでは、最後です。健康福祉部長にお伺いしたいと思います。がんのことについて、当局の中で、行政の中でどこが指令塔を担うかという話になってくるんだと思うんです。それで、私の提案しております、この基本計画をつくったらどうだろうかということで、やはり中心的に進めていただきたいと思っているのは健康福祉部なんです。 それで、健康福祉部として、総合計画の実施計画にも載っておりますし、健康のプランの21にも載っていますし、がん対策は力を入れてやっていますということを書いてあるんですが、さらにこの基本計画策定について部長の所見をお伺いして、最後の質問といたします。
◎健康福祉部長（相澤康夫） 計画のあり方についてはちょっと今言及することはできませんけれども、いずれにいたしましても基本計画という形で一つの鶴岡市としての意思表示をするためには、やはりそれに取り組んでいる各関係部、病院、今３人で答弁しているわけですけれども、そこでやはり今後こうしていかなければならないというかなり強力な方向性を持たなければ、それがたとえ一緒になってもなあなあの計画になってしまうというふうなことで考えておりますので、まずは私どもといたしましては、今まで健康福祉部が展開をしてきた保健事業というものがこれでよかったのだろうかということを原点に返って見直しまして、その辺をまず整理してからの話というふうなことで私は理解しているところであります。 小野寺 佳 克 議員質問
○議長（
佐藤文一議員） 24番小野寺佳克議員。 （24番 小野寺佳克議員 登壇）
◆24番（小野寺佳克議員） それでは、通告に従いまして進めさせていただきます。 初めに、公共施設等総合管理計画についてであります。初日の総括質問と少し重なる部分もあろうかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。昨今公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっており、各自治体においては厳しい財政状況が続く中で、今後人口減少等により公共施設等の利用状況が変化していくことが予想されることを踏まえ、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要となっていることから、各自治体に対して平成26年４月に総務省より公共施設等総合管理計画を速やかに策定するよう通知がありました。本市においても今年度中の策定を目指して取り組んでいるところと思います。特に本市は、合併によりまして東北一の市域となり、多くの公共施設や道路、橋梁、上下水道等のインフラを完備しております。その中には老朽化が著しい施設も多くあり、今後修繕や改修、維持管理費の増大や改築が重なり、財政的に大きな負担となることが容易に予想されます。 そこで、計画策定の進捗状況を伺うものでありますが、一方では昨年鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定され、45年後の2060年においても人口10万人を維持する人口ビジョンも示されました。計画の期間をどの程度にするのか、総合計画や行財政改革などの関連施策との関係性や位置づけはどうなるのか、そして何よりもこの計画の意思であります公共施設などの社会資本をどうしていくのかという基本的な理念あるいは考え方などの基本事項を伺いたいと思います。 次に、施設等の維持管理と更新の考え方、何を基準として施設の維持管理を行うのか、または更新するのかの考え方を伺います。また、維持管理費用と更新費用の試算が必要となってくると思いますが、どのような手法を用いるのか確認したいと思います。それから、施設の中には同類あるいは同種の施設も多くあろうと思いますが、統廃合も必要となるケースがあろうかと思います。統廃合をする際の基本的な考え方も伺います。 次に、この計画は、言ってみれば本市のまちづくりに大きくかかわることでありますので、計画策定に当たっては市民への説明やパブリックコメント、あるいは議会との協議等の手続、スケジュールについてはどう考えているか伺います。
◎総務部長（川畑仁） それでは、公共施設等総合管理計画の御質問にお答えいたします。 まず、計画の期間、関連施策との位置づけなどについてでございますが、計画の期間につきましては30年としまして、また短中期的な視点を踏まえた上で計画の実効性を維持していきたいというふうに考えております。また、計画の対象につきましては、いわゆる箱物である建物系施設のみならず、公園などの屋外系施設や道路、橋梁などといったインフラ系の施設も対象に含めております。計画の位置づけにつきましては、鶴岡市総合計画の下位計画とし、また国のインフラ長寿命化基本計画の本市における行動計画とするものであります。その他の計画との関連としましては、既存計画である鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略、鶴岡市都市再興基本計画などとの整合性を図りながら策定を進めているところであります。 なお、計画の理念としましては、公共施設が市民一人一人の暮らしや文化、産業、経済活動の展開の基盤として機能し続けることとし、行財政改革とも連携しながら計画を推進していきたいというふうに考えております。 次に、更新費用の試算の手法についてでございますが、更新費用の試算につきましては、総務省が推奨し、全国の多くの自治体でも使用している一般財団法人地域総合整備財団、ふるさと財団でございますけれども、ここが提供しております公共施設更新費用試算ソフトを使って試算しております。また、人口については、鶴岡市人口ビジョンによる数値を使用したところであります。そうしたことを踏まえまして、市が保有する公共施設などの全体の状況を把握し、台帳としてデータ整理した上で、更新費用の試算を行い、公共施設等に係る中長期的な経費の見込みと課題についてまとめております。 その結果、余剰施設が発生すること、老朽化により施設機能が低下すること、更新費用が増加するとともに時期が集中するケースがあることなどといった課題が浮かびまして、仮に今後も投資的経費が現状程度維持されると仮定しましても、更新費用の増加により、一定の施設の更新が困難になるということが見込まれますため、費用の軽減とともに、更新が特定の時期に集中しないように平準化を図る必要などがあるという考えに達したところでございます。 次に、施設の維持管理と更新の考え方についてでありますが、施設の老朽化や財政負担に加え、少子高齢化や人口減少が進み、市民ニーズが変化していく状況を踏まえ、計画においては、総括質問でもありましたけれども、総合的かつ計画的な管理に関する方針として、総量の適正化、安全性と利便性の確保、計画的な投資の３つの基本原則を掲げていきたいと考えております。この基本原則に従い、公共施設の利用状況ですとか市民ニーズの変化などを的確に判断しながらデータを一元管理し、全庁的な調整を行い、事後保全型の修繕ではなく予防保全型に取り組むことですとか、更新や大規模改修などの投資時期の調整、プライオリティーをつけるというようなことですとか、そのようなことを行いまして、負担額の軽減と平準化を図っていくこととしております。 統廃合等の考え方ということでございますけれども、建物系施設とそれ以外の施設に分けて考えておりまして、建物系施設につきましては更新または大規模改修の時期なども考慮しつつ、その施設が有する機能、利用度、それから類似施設の有無、あるいは工事に要する費用などを勘案した上で、他施設との複合化や統合あるいは廃止などについて検討することとしております。 なお、大規模改修を実施する際にも長寿命化効果を有する改修工事を行うことを基本としつつ、耐震補強工事が未了である場合にはあわせて取り入れていくというようなことで考えております。また、インフラ系施設ですとか屋外系施設については、定期的な点検、診断などを行い、基本的には継続的な利用を前提に管理していくということとしております。 最後に、市民や議会への説明、パブリックコメントというようなことでございますが、この計画案につきましてはあらかじめ議員の皆様に計画案を御説明させていただきたいと考えておりますし、その後に市民の皆さんから御意見をいただくためのパブリックコメントを行いたいと、その上で今年度中に計画を策定する予定としております。 以上でございます。
◆24番（小野寺佳克議員） 丁寧に説明いただきまして、大体把握させていただきました。 もう少し伺いたいと思いますけれども、今年度中に計画策定ということでありましたが、計画策定後の計画推進の手法や推進体制、あるいは進行管理についてはどのように考えているか伺います。
◎総務部長（川畑仁） 計画策定後の推進体制及び手法についてでございますが、施設管理についてはこれまで同様に各所管で行っていくわけですが、取りまとめ部門、今でいえば総務部になりますけれども、そこでデータの一元管理を行った上で、あと財政担当、行革担当などとも連携しながら取り組んでいきますし、各施設の所管とは今後策定することとしている個別施設計画、これの進捗状況についての情報を共有し、その調整を図りながら計画を推進していきたいというふうに考えております。 加えまして、計画期間である30年を前期、中期、後期の各10年間に区分した上で、各期において施設、類型別の基本方針なども10年ごとに策定しまして、計画で示す全体方針に照らし合わせながら進行管理を行っていきたいというふうに考えております。
◆24番（小野寺佳克議員） わかりました。 先ほども申し上げましたけれども、策定に当たってはパブリックコメント、それから議会への説明、協議ということの場もあろうかと思います。加えて、やはり統廃合などの事案が出てきますと、あるいは適正配置もかかわってくると思いますが、実施する段階では非常に、特に住民、市民への理解度を高めていかなければならないというふうに考えるところであります。そういった際の説明、それから意見の集約など、丁寧な対応が必要とされてくるというふうにも思いますので、その辺も今後よろしくお願いをいたしまして、次の質問に移らさせていただきます。 続きまして、工事入札状況についての質問をいたしたいと思います。同様の質問を平成26年12月定例会におきましても質問をさせていただいておりますが、その際は活力のあるまちづくりという観点から、裾野の広い建設産業を通しての地域経済の活性化と雇用対策、それと工事の品質確保の観点から伺いました。その確認を含めて質問をしたいと思います。 平成27年度の決算を見ますと、普通建設事業費は平成26年度と比較しまして約20億円、23.4％の減となっております。大型事業の完了もありますが、その差はかなり大きなものになっていると思います。一方、政府は経済対策のため大型補正予算を閣議決定しておりまして、その執行を待ち望むところでもあります。また、国、
県の工事発注状況も少ないことから、年度初めからこれまで、建設業の業界では厳しい状況が続いているようであります。地域経済の活性化と雇用の安定化のためには、予算規模はもちろんですが、工事発注の平準化が重要であると考えております。今年度の工事の発注状況と平準化の状況を伺います。 また、工事の品質確保はもちろん、作業員や職人の適正賃金の支払い、人手不足対策や将来にわたる人材育成のためには、適正価格での落札が望まれると思います。低価格入札の状況について伺います。本市におきましては従来より低入札価格調査制度を採用しておりますが、平成27年度からは最低価格制度を試行しております。それぞれの制度の状況とそれらの結果についてどう受けとめていらっしゃるか、あるいは分析されているか伺います。 低入札価格調査制度は、基準価格を下回った場合、工事の品質や施工体制などが担保されるか調査しまして、そうであれば落札決定として、そうでなければ失格するものであると認識しておりますが、国や
県の状況を見ますと、調査のための提出書類が複雑であったり、膨大であったり、あるいは審査が厳しいからなのか、ほとんどが失格と判定されているようであります。ダンピングは絶対許さないというような意思を感じるところでありますが、本市の場合はほとんど落札決定しているようでありますが、考え方などの違いがあるのか伺いたいと思います。
◎総務部長（川畑仁） それでは、入札状況についてでありますが、初めに今年度の工事の発注状況と平準化の状況についてでございますが、国において公共事業の８割程度の契約を９月末までに済ませるよう促していることなども踏まえまして、本市でも可能な限りの早期発注を進めており、７月末までに金額で約71％、件数では約55％の発注率となっております。また、工事の平準化を図るため、債務負担行為により２月、３月に21件、約8,000万円の土木工事を発注し、おおむね６月までに完成しているところであります。 次に、低価格入札の状況ですが、これは平成27年度の状況について御説明いたしますと、平成27年度からは低入札価格調査対象工事をそれまでの500万円以上から3,000万円以上に改め、そしてお話ありましたように新たに最低制限価格制度を導入し、いわゆる試行と位置づけた年度でありましたが、まず低入札価格調査制度の対象となる税抜き3,000万円以上の建設工事の入札件数は33件で、そのうち10件で調査基準価格を下回る入札があり、担当課で調査をし、その結果を低入札価格契約審査委員会に諮りまして、その審査を経て、10件とも最低価格者が落札しております。また、最低制限価格制度の対象となる130万円以上、税抜き3,000万円未満の建設工事の入札件数は229件で、そのうち最低制限価格を下回る入札による失格の案件は13件となっております。 低入札価格調査制度については、対象額を3,000万円以上の工事に引き上げたことによりまして、対象工事及び調査基準価格を下回る入札の数そのものは減少しております。一方、最低制限価格制度の対象となった工事については、極端な低価格で入札した業者が失格となり、ダンピング対策の強化が図られたことにより、より適正な価格での落札となっていると考えております。なお、さらに検証するために、今年度も試行を継続しているところであります。 なお、低入札価格調査制度は、入札価格が調査基準価格を下回った場合に、工事の品質や施工体制などが担保されるかの調査、これと失格数値基準を下回っていないかという調査をする制度でございまして、
県と市では対象とする工事の規模や調査のために提出を求める資料などでは違いがありますが、極端な低価格による受注を防止し、適正な価格で公共工事を実施するという同じ目的のために制度を運用しておりますので、失格数値基準につきましては
県に準拠しているところであります。 最後に、
県との違いの質問がございましたが、調査基準価格を下回り、失格基準額を上回ることによって、調査が行われた後に落札となった本市の工事の調査内容について説明させていただきますと、例えば積算に当たり現場で加工することがない製品機器の割合が高い工事であって、納入業者間の競争や入札業者との取引実績等により大幅に値引きした見積書をもとに積算している場合ですとか、また取引メーカーとの関係により安価に受注生産品などを購入できるような場合、あるいは工事箇所に近い場所にある自社や資材置き場を利用することで資材管理や工程管理の経費を低減できる場合、さらに外注をせずに自社保有の建設機械、機材を使用して、社員による施工とすることで経費を低減できる場合など、調査によりまして低価格となった根拠が認められたことによって契約の内容に適合した履行ができるというふうに判断されたものについて、最低価格者を落札者と本市においてはいたしているところであります。
◆24番（小野寺佳克議員） 一定程度理解をさせていただいたところであります。ただいま低価格の調査の上、落札決定となったケースについて若干伺いましたけれども、それにしましても結構無理をして落札という結果になったのではないかなというところがうかがえるところだというふうに思います。 最初の質問で、公共施設等総合管理計画について取り上げましたけれども、ただいまのこの質問も、私は大きく関係するものと捉えているところであります。低価格入札によりつくられた公共施設の品質に仮に問題があって、後年度の維持管理費が増大したり、通常よりも早い時期に更新を迫られるというようなことがあっては、総合管理計画にも大きく影響することはもちろんですけれども、次世代の鶴岡市を担う若者たちに対して申しわけが立たないという思いがあります。 山形
県では、建設業の処遇改善や人材確保の一環としまして、低入札価格調査基準の価格を予定価格の92％程度に引き上げるとしまして、この７月より実施いたしました。従来より２％程度引き上げたということであります。このことは、工事の品質確保にも大きく寄与するものと容易に推察されます。このように
県の低入札の基準価格の引き上げについて、どのように考えていらっしゃるか、また本市での基準引き上げについてのお考えをお伺いします。
◎総務部長（川畑仁） 山形
県が７月から実施しました低入札の基準価格の引き上げにつきましては、建設業の処遇改善ですとか人材確保、それらの一環として、積算に使用する建設作業員の労務単価の引き上げ、これにつなげたいとして実施したものと理解をしております。 市では、低入札価格調査基準価格を下回る入札が主に機器類等の割合が高い一定の工事で発生していることなどもありまして、
県と同様の見直しが直ちに必要とは今のところ考えていないところであります。しかし、公共工事において極端な低価格による受注が行われた結果、品質確保の面で維持管理費ですとか更新時期に影響が及ぶようなことはあってはなりませんし、下請へのしわ寄せ、あるいは労働条件の悪化、安全対策の不徹底などといった弊害、これについても懸念されるところでございます。 低価格入札は地域のインフラの維持ですとか災害対応等のために将来にわたり必要とされる建設業の発展を阻害するものでもあろうというふうに考えておりますので、今後の入札状況を把握しながら、見直しの必要性については適宜判断していきたいというふうに考えております。
◆24番（小野寺佳克議員） 非常に適正に今後執行されるように期待をするところであります。 今部長の答弁にもありましたけれども、このたびの
県の基準の引き上げは、建設業の処遇改善や人材確保の観点で引き上げたということが主眼であるようであります。背景には、やはり東日本大震災の復興のために県内人材が流出しているという背景があるようでありまして、この流出するということは、往々にして技術のある優秀な人材から流出する傾向があるというふうに思っております。ということは、やはり工事の品質にも影響が出てくることも懸念をするところであります。部長もおっしゃっておりましたけれども、工事の品質確保と社会資本の長寿命化のために、今後必要であれば前向きな検討をお願いしたいということで申し上げまして、質問を終了させていただきます。 菅 井 巌 議員質問
○議長（
佐藤文一議員） ９番菅井 巌議員。 （９番 菅井 巌議員 登壇）
◆９番（菅井巌議員） 通告に従い、質問いたします。 初めに、子供の貧困対策についてですけども、親の失業や低収入、病気、離婚、死別などで家族の経済状況の悪化で子供の貧困化、日本の中でも広がっております。発表されている子供の貧困率は2012年で16.3％、約６人に１人という状況であります。2013年には子供の貧困対策法が成立し、貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境整備や教育の機会均等を図ることを目的に掲げ、子供の貧困対策の総合的な策定、実施に対する国や地方自治体の責務、これが明記されております。 まず、就学援助についてお聞きします。就学援助については、経済的に苦しい家庭の小中学生の学用品、給食費、修学旅行費などを補助する仕組みでありますけれども、憲法26条で掲げる教育を受ける権利、義務教育の無償化を具体化した制度の一つであります。生活保護世帯の子供、全国で約15万人、生活保護と同じように困窮し、市町村が援助を独自に認定した準要保護、この世帯が全国で約137万人となっております。日本の義務教育の段階でも修学旅行の積み立てや学用品、体操着、クラブの活動費など、多額の出費が必要でありますし、経済的に苦しい家庭にとって、この就学援助が使えるか使えないかということは非常に死活的な問題だと考えております。 27年度の本市の決算状況を見ますと、就学援助については小学校で3,436万6,000円、不用額が653万円、中学校では3,836万4,000円、不用額が566万3,000円となっております。負の連鎖が拡大する中で、この不用額が示す1,100万円、この予算の範囲でもっと支援を充実することができるはずだと考えます。また、昨年10月に文科省が発表した平成25年度の就学援助の状況調査を見ますと、小中学校要保護、準要保護の援助率は全国平均で15.68％、山形
県は全国平均の約半分の8.07％、全国では40番目、東北６
県でも最下位であります。本市の状況も8.1％と同じであります。全国的には高知
県が25.39％とトップで、４人に１人が就学援助を受けているという状況です。この差は一体何なのか。深刻と言われている子供の貧困、全国的な状況と照らし合わせ、本市の修学援助はまだまだ不十分だと思えるが、どのようにこれを見ているのか、本市の修学援助に含まれていないクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費の課題とは考えていないか、支援の充実についての考え方についてお聞きいたします。 修学援助についてもう一つですが、本市では４月認定の新１年生が修学援助に該当した際は、国が示す予算の単価に合わせ、小学校で２万470円、中学校で２万3,550円の新入学の費用を７月に支給しております。入学準備に買いそろえるものが多い。費用がかさみます。新日本婦人の会のアンケート調査では、入学準備の費用で小学校では５万4,540円、中学校では７万8,492円となっております。この額に比べても大変不足であります。新入学のスタートで家庭につらい思いをさせてはならないと考えます。貧困の連鎖を断ちきるためにも、費用の面では国庫補助の充実や市独自の支援が求められると考えます。 同時に実施の面では、４月に申請し、７月から市から支給されること、新入学の準備時期に保護者の負担が重いと言われております。文科省では、昨年の８月24日付で平成27年度の要保護児童生徒援助費補助金の事務処理についてという通知を出しております。この中で、市町村がそれぞれ費目を給与する場合の留意事項として、要保護者への支給は年度当初から開始し、各費目については児童生徒が必要とする時期に速やかに支給することができるよう十分配慮すること、特に新入学用品ということでなっております。既に東京都板橋区、福岡
県福岡市、新潟
県新潟市などでは入学前支給を実施しております。県内でも南陽市が補正予算を組み、今年度から取り組むとしております。本市でも支給対象者の気持ちに寄り添い、新入学用品については入学前の３月に支給できないかお聞きいたします。 次に、生活困窮者自立支援事業に基づく学習支援についてであります。生活困窮者自立支援事業に基づく学習支援については、この間議会の中で来年度からの実施を検討する旨の答弁がされてまいりました。現在県内でも、
県やＮＰＯ、自治体が所管し、ひとり親家庭や生活困窮家庭の２つの学習支援事業をそれぞれ行っております。その中心的な役割を担っているのが山形
県母子寡婦福祉連合会、通称母子連でありますけれども、この中で生活困窮者の家庭の学習支援事業は村山市で７町、庄内地方では遊佐町、庄内町、三川町の３つの町、計10の自治体で行う一方、ひとり親家庭の学習支援については山形市、米沢市で４月から行い、酒田市では７月、そして鶴岡市では来年度開設の予定とお聞きしております。市では、学習支援をひとり親家庭に絞る考えとなっているのでしょうか。学習支援の対象生徒については、先ほど私がお話しした就学援助を受けている方々、この対象者を全てとし、制度と事業の集中を行うべきだと考えます。また、実施に当たっては、支援を受ける子供たちに寄り添える小中学校ごとの設置や、支援の担い手であるスタッフについては現在行っているのが学生ボランティアを中心として行われているとお聞きしますが、退職教員の方々も支援の体制に加えるべきと考えますが、現在本市で検討している学習支援の検討状況、実施の見通しについてお聞きいたします。 ３つ目には、保育施設等の実費徴収の補足給付事業についてであります。昨年度から実施された子ども・子育て支援事業の13の事業の中で、保育施設等の実費徴収の補足給付について行われております。この事業は、低所得者を対象に、保育料とは別に各保育施設が実費徴収を行うもの、日用品や文房具の購入費、遠足の行事参加、給食費や通園バス、こうした部分に補足給付を行うものです。昨年度担当課からお聞きしたところ、生活保護世帯のみで11世帯13名とお聞きしました。生活保護には該当しませんが、先ほどお話しした就学援助の関係で、小学校の段階で準要保護、昨年の状況で言うと、教育委員会からお聞きしたところ、準要保護の世帯はことしの１年生で41人いらっしゃったということです。小学生になり、就学援助が申請され、41人の方が拾い上げられた、救い上がったということになりますけども、保育の時点ではこの方々がこの補足給付事業は受けられておりません。保育の関係者にもこのことをお聞きしましたけども、なかなか貧困の状態が見えにくいということであります。子供の貧困対策を図る上でも、この実態を掌握する上でも、保育における実費徴収の補足給付、大変重要だと思います。現在の補足給付の支援要綱、これによりますと、支援の対象者は生活保護世帯、中国残留邦人等の永住帰国者等の自立支援世帯以外に、市長がこれに準じるものと認める者と定めております。この準用を生かし、事業の支援対象を広げ、周知し、子供の貧困対策を前進させるべきと考えますが、お考えをお聞きします。
◎教育委員会事務局参事(兼)管理課長（石塚健） 教育委員会より就学援助についてお答えいたします。 初めに、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費の就学援助費目への追加についてお答えいたします。これらの経費につきましては、平成22年度に文部科学省の要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱の改正によりまして新たに援助の対象費目とされたものでございますが、本市においては対象費に加えておらないところでございます。先ほど御紹介ありましたように、全国的な状況を見ましても、昨年10月に公表されました文部科学省の平成25年度修学援助実施状況等調査の結果によれば、これらの費目を援助対象としている全国の市町村の割合は、クラブ活動費で17.9％、生徒会費で20.4％、ＰＴＡ会費で22.0％という状況でございます。教育委員会といたしましては、教育の機会均等の実現や就学の支援を進める上で、これらの経費の追加が必要との認識から、先進的に取り組んでいる事例等につきまして今後調査検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、本市要保護、準要保護の援助率が全国平均に比較して低いとの御指摘がございますが、その原因といたしましては、この制度の周知徹底が図られているのかというところがポイントではないかと捉えております。この制度の周知につきましては、市のホームページに掲載するとともに、全戸配付しております教育委員会広報「教育つるおか」でお知らせし、さらに各学校での入学説明会においても資料を配付の上、説明しております。また、在校生で学校集金に未納がある保護者に対しましては、学校で個別に本制度について説明しており、さらに学年の進級時にも各学校から保護者に対してお知らせをしているところでございます。 今後はこのような対応に加えまして、広報周知の方法といたしまして、保護者の方々が収入状況に照らして援助対象になり得るのかどうか、みずから判断できるような具体的な目安を示すなどの工夫をするとともに、学校側からの働きかけもよりきめ細やかにするなど、援助の必要な方々の掘り起こしに努めてまいりたいと考えております。 一方、援助対象とする基準につきましては、平成25年度から実施されました生活扶助基準の見直しにかかわらず、見直し以前の基準によって運用しているところであり、就学援助対象者の減少につながらないよう、その運用は継続してまいる所存でございます。 続きまして、新入学児童生徒学用品の入学準備を行う３月中の支給についてお答えいたします。まず、国が示しております新入学児童生徒学用品費における援助の単価につきましては、実際の新入学に伴う経費の実情にそぐわないということがさきの国会でも問題にされたところであり、その際文部科学省は必要な調査を行った上で必要な改善を考える必要があると答えております。また、教育委員会といたしましても、全国都市教育長会議が毎年行っております文教に関する国の施策並びに予算についての陳情等を通じまして、教育費負担の軽減の一環として、準要保護児童生徒の就学援助費補助金の復活、充実について要望を申し上げているところでございます。 そうした中で、新入学児童生徒学用品費の援助につきまして、申請から交付までの流れを申し上げますと、２月までに実施されます小中学校の入学説明会の際に保護者の方々へ就学援助について説明して、４月に申請の受け付けを開始し、それらを審査した上で７月に援助費を支給しております。これは、鶴岡市児童生徒就学援助要綱におきまして支給対象者を現に在学している児童及び生徒の保護者と規定し、また支給のための予算も新年度の予算の執行となりますことから、正式な受け付けや審査等の支給に向けた事務がどうしても入学後の新年度に入ってからとなることによるものでございます。ただ、ランドセルを初めとする新入学児童生徒学用品の支給は、実際に新入学時の費用が必要となる３月中に支給するのが本来だと思いますので、３月中の支給に向けて鶴岡市児童生徒就学援助要綱の改正など、具体的な手だてについて検討を進めてまいりたいと思います。 以上でございます。
◎健康福祉部長（相澤康夫） それでは、２つ目の質問、生活困窮者自立支援法に基づく子どもの学習支援事業の実施につきましてお答えいたします。 この事業の実施につきましては、生活困窮家庭の子供の学力向上や居場所づくりなどを目的としておりまして、子供の貧困対策を推進する有効な施策と捉え、早期実施に向けて関係課で協議の場を持ち、事業の手法などについて検討及び情報収集を行ってきたところでございます。子供の学習支援を行う事業につきましては、生活困窮者自立支援制度の中で実施する事業以外にも、文部科学省所管の地域未来塾でありますとか厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の子どもの生活・学習支援事業、居場所づくりの事業ですが、などの事業がございます。山形県内におきましても、平成28年度より山形
県母子寡婦福祉連合会を母体とするＮＰＯ法人山形
県ひとり親家庭福祉会が
県の委託を受けまして、山形
県子どもの生活・学習支援事業に取り組み、県内の各地でひとり親家庭の子供を対象とした集合型の学習支援事業を実施または準備を進めているということでお聞きしております。本市を会場とした学習支援事業につきましても平成29年度より実施の予定であり、スタッフとしては学生ボランティアの研修を既に実施中であるとのことでございます。 このような状況から、平成29年度本市が生活困窮者自立支援制度の子どもの学習支援事業を実施するに当たりましては、
県母子寡婦福祉連合会が行う学習支援事業との調整が必要であり、そのために先方との協議の場を設けたいというふうに考えております。本市において検討している事業展開といたしましては、
県母子寡婦福祉連合会が行う事業と相互に補完する仕組みや、経験豊富な教員ＯＢ組織との連携を図ることを想定しており、初年度はモデル的に実行して、徐々に規模を拡大していく方向が望ましいと考えております。 今後はスタッフの確保、対象世帯の把握、実施主体、事業形態などの具体的な部分につきまして検討し、支援の窓口である鶴岡地域生活自立支援センターを初めとした福祉、子育て、教育分野などの各部署の連携を図りながら、実施に向けて庁内における横断的な協働体制により対応してまいりたいというふうに考えております。 引き続きまして、３つ目の質問、保育施設等の実費徴収に係る補足給付事業についてお答えいたします。この事業につきましては、平成27年４月から本格施行されました子ども・子育て支援新制度で地域の実情に応じて実施する地域子ども・子育て支援事業、13事業の一つでありまして、新規に創設された事業でございます。議員御紹介のとおり、低所得で生計困難な家庭の子供が新制度の幼稚園、保育園、認定こども園、地域型保育事業所を利用する際に、保育料とは別に保護者が施設に支払うべき文房具、教材などの購入に要する費用、あるいは行事参加費または１号認定の子供の給食費、副食材料費相当ということになっておりますが、これらについて助成をするものであります。１人当たりの月額上限額は、教材費、行事参加費が2,500円、１号認定の給食費が4,500円となっております。 昨年度の本市の支給実績を申し上げますと、対象世帯は11世帯で、児童数といたしましては13名、支給額合計13万5,600円でございました。対象となった経費といたしましては、通園バス利用料、個人購入の絵本代、用品代、寝具のクリーニング代、災害共済の掛金、制服代などとなっており、給食費が対象となった世帯は１世帯となっております。本市において昨年度対象となった世帯は、全て生活保護を受給する世帯でございました。 実費徴収に係る補足給付費支給要綱の第３条で、支給対象者といたしまして生活保護世帯、中国残留邦人等支給給付世帯、そしてそれらに準ずる者として市長が認める者と規定をしております。この準ずると認める者の規定を生かして小中学校の準要保護世帯などにまで対象を拡大すべきという議員の御指摘でございますけれども、当方のこの規定の解釈といたしましては、生活保護に該当するほど困窮してはいるものの、何らかの事情で受給をしていない世帯、あるいは災害などにより突発的に生活困窮に陥った世帯などを想定しているというふうに解釈をしております。今後もこの解釈を基本に運用していくものでありますけれども、引き続き低所得世帯への効果的な支援となるように制度を運用してまいりたいと存じております。 以上です。
◆９番（菅井巌議員） 今の健康福祉部長の保育費の実費徴収についてですけども、要綱の規定の解釈について、今私が先ほど示した準要保護世帯というのが保護世帯の1.3倍という基準でたしかやられていると。非常に厳しい状況が既に小学校の入学のときにことしの場合41人出ているという状況なんですよね。そういう意味でも、やはり市長がこれに準ずると認めるという範疇に私は入ると思うんです。その辺今部長の解釈はそのとおりだと、これをそのままやっていくということなんですが、ぜひこれについては見解をこれから検討して変えていただきたいと。小学校に入った時点で就学援助を申請して、１学年ごと大体100人ぐらいずつこれまでは出ているようなんです、就学援助の。そういった意味でも、広くこの貧困を連鎖させないために、ぜひ保育段階からの補足給付事業を充実させてほしいという要望をいたします。 もう一つの部長からの答弁で、学習支援については母子連と連携してこれから、そして担い手である方々についても退職教員も予定しているということだったんで、ぜひ私の場合はひとり親世帯だけに絞らないで、いわゆる小学生、中学生、今就学援助をされている方々、全市で約500名弱いらっしゃるわけですんで、そうした人たちを全て対象にして支援を案内し、周知し、させるべきだと思っておりますので、これから検討をされて、来年４月にやっていくということでありますんで、ぜひそういったことを念頭に行ってほしいと思います。 教育委員会にお尋ねいたします。就学援助の拡大ですけども、今現在クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費は支給されていない。全国的に比率を見ても低い。だけれども調査して、今後検討したいという前向きな答弁をいただきました。ぜひやっていただきたいし、ここにかかわる予算はどのぐらい現段階であるのか、ぜひその部分をちょっとお示しいただきたいです。
◎教育委員会事務局参事(兼)管理課長（石塚健） 援助費の算定に関しまして、その予算ということでございますけれども、ここの分にクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費の支給に関する部分の予算につきましては、先ほど言いましたように加えておりませんので、その分の予算は現在は計上されていない状況でございます。
◆９番（菅井巌議員） 試算した場合のところはどのぐらいかというのはわかりませんか。
◎教育委員会事務局参事(兼)管理課長（石塚健） 現在の人数ということの前提であれば、どのような形態になるのかということにもよるかと思いますけれども、おおよそ1,300万円から1,500万円の費用を要すると見込んでございます。
◆９番（菅井巌議員） 先ほど今年度の決算の不用額1,100万円程度と私示しましたけれども、その範疇ではまだできないかもしれませんけども、十分やる気があればできる範囲だと思います。ぜひこの就学援助の支援の拡大を要望いたしますし、新入学の準備の費用の支払いについても早急に３月から支給できるように要望いたします。
○議長（
佐藤文一議員） 暫時休憩します。再開を13時とします。 （午前１１時５２分 休 憩） （午後 １時００分 再 開）
○議長（
佐藤文一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。
◆９番（菅井巌議員） それでは、２つ目の質問のほうに入ります。 市営住宅についてですけども、共益費の取り扱いについてなんですけども、市営住宅に住まれている方から家賃以外に住人同士で負担している共益費について御意見がありました。市のほうで雇用促進住宅を買い取って改修したちわら住宅のほうなんですけども、共益の面積が広いという理由で、今年度３月までは月2,000円、４月からは1,500円となっているようですけども、負担感があると。市営住宅の共益費の徴収についてはそれぞれでされていると思いますけども、最低と最高、平均額がどのぐらいになっているのか。共益費の負担の重いところの原因はどこにあると考えているのか。公営住宅という目的、低所得者の住宅支援ということが大きな目的でありますんで、共益費の負担軽減に市が支援できることがないのか、見解をお聞きします。 また、住まれている方が単身で高齢化が進むということが続いています。共益費の集め方、輪番制ややる方が限定されるというような方がいらっしゃるということで、集金が大変困難だと限界を訴えている方も実際におります。市営住宅の管理にかかわる部分、家賃と合わせて市側で集金できないかということをお伺いします。 ２点目は、住みかえ、退去の際の対応についてですけども、市営住宅を退去する際には部屋の原状復帰が求められて、畳の表がえやふすま、障子の張りかえ、こういったことが市から必ず求められるとお聞きしております。その他部屋の状況に応じて多額の費用が発生する場合もあり、本人もしくは連帯保証人がこれ負担をするわけですけども、重いという声が寄せられます。民間住宅の取り扱いについて国交省では、入居者の故意や過失がなければ、通常生活に伴う自然損耗、修繕は貸し主の負担という民法の規定に基づいて貸し主が修繕負担を行うことを明確にしています。この趣旨で、原状復帰に関するガイドラインも示されております。この考え方が公営住宅にも適用されると私は考えます。住人の方が普通に住まれていて発生する畳やふすま、壁などの損耗や汚れ、経年劣化によるものは、家主である市が負担すべきと考えますが、どうでしょうか。 また、原状復帰にかかわる費用については、現状の入居者の多くが先ほど言ったように単身の高齢者、低所得者ということを考慮し、費用の本人負担は退去の際に全額返金されるとされている敷金、家賃の３カ月分でありますが、この範囲とすべきと考えますが、どうでしょうか。この２点についてお聞きします。
◎建設部長（渡会悟） 初めに、共益費についてでありますが、入居者が共同で利用する階段、通路の電灯や上層階まで水道水を圧送するためのポンプの電気料、敷地内の草刈りや除雪など、団地内の共同施設の維持管理に要する費用などは入居者から負担いただくこととし、入居者の中から選ばれた管理人が集金と支払いを行っております。 平成27年度の１世帯当たりの負担額は一月当たり最低額は75円であり、最高額は今お話ありましたちわらになりますけれども、2,000円となっております。平均額は約613円であります。このほか共益費と合わせて町内会費等の集金を行っている団地もあるようです。共益費で負担する共用施設の日常管理は入居者同士により判断いただき、みずからが団地内の清掃や共用部分の電球の交換などの役務提供を行うなど、費用がかからない管理形態で進めていることが多いようです。 最高額の2,000円は今お話にあったようにちわら住宅でありますが、これは供用開始当初共益費を算出するための入居世帯数が少なかったことに加え、他の住宅にはない費用としてエレベーターを運転する電気料金があるため高目の設定となっているものですが、入居者数の増加による収入増などになり、お話ありましたように入居者同士の協議により昨年度が2,000円から今年度は1,500円に減額といった見直しがされております。 一般的に民間の共同住宅では敷地内の樹木の手入れや高架貯水槽やポンプなどの給水設備やエレベーターの点検整備費等も共益費の対象となっておりますが、これらにつきまして市営住宅では住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で住まいを提供するという公営住宅の趣旨に従い、市が負担し、入居者の負担軽減を図っているところであります。共益費は入居者同士の話し合いによる判断のもと徴収し、支出しているところではありますが、過重な負担となる世帯があるとすれば、まずもって入居者同士で共益費の使い方や負担の仕方を話し合って工夫していただく必要があると存じます。 また、集金方法につきましては、共益費のほかにも、先ほど申しましたように町内会費などを集めていますことから、入居者みずからが集金、支出などの管理をいただくことで主体的な住宅の環境維持やコミュニティの構築、維持につながるものと存じます。市といたしましても、管理人会議などの機会を捉え、共益費に関する適正な運用の考え方などを改めて管理人に説明させていただきたいと存じます。 御質問の２つ目の住みかえや退去に伴う原状復帰についてでありますが、入居者の修繕費用の負担については、鶴岡市営住宅設置及び管理条例第29条に畳の表がえ、破損ガラスの取りかえ、ふすまの張りかえ等の軽微な修繕や給水栓、点滅器、その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に係る費用と定められており、そのほかの入居者の責によらない破損や構造上重要な部分の修繕費用は市が負担することとなっております。 国土交通省が示しております「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」においては、民間の賃貸住宅における原状回復は、賃借人の居住使用により発生した建物価値の減少のうち賃借人の故意、過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗、毀損を復旧することと解釈されており、民間の賃貸住宅では一般的な使用による経年劣化の原状回復に要する費用は家賃に含まれているとされております。 一方、市営住宅は低所得者を対象とした住宅であり、家賃算定の方法は公営住宅法の定めにより、低廉な額に抑えることとされております。民間の賃貸住宅の家賃算定の考え方とは異なり、公営住宅の家賃には原状回復費用を含んでおらず、このことから入居している期間に生じた畳などの損耗や内装の汚れなど、経年劣化に係る原状回復費用は入居者から御負担いただくこととしております。 原状回復に係る費用の本人負担を敷金の範囲内とすべきとの御質問でありますが、市営住宅の敷金は、家賃または損害賠償金の未納額がある場合を除き退去時に全額還付されるものとされており、市が直接原状回復費用に充てることはできない規定となっております。なお、退去者の原状回復については、入居者がみずから業者を手配していただき、その費用は直接お払いいただくもので、退去時の原状回復の場合はお戻しした敷金をこれに充てる場合も多いようではあります。原状回復費用は入居中の使用状況により大きく費用がかかる場合もあり、また敷金算定のもととなる住戸ごとの異なる家賃と一般的な原状回復費用には相関関係も生じないことから、敷金を原状回復費用の上限額とすることにはなじまないものと存じます。入居説明会の際、入居者と連帯保証人に同席いただき、退去時には原状回復の義務があり、少なくとも畳表やふすまの張りかえ等の修繕とクリーニングが求められること、入居中の使用方法によっては大きく費用がかかる場合もあることなどを説明し、了解いただき、将来発生する費用に備えていただくようお話しさせていただいているところであります。 以上でございます。
◆９番（菅井巌議員） 共益費については一定市のほうでかかわる部分については見ているというふうな話もありましたけれども、最低と最高のところ、また平均と比べてもちわら住宅は倍以上というふうな形であります。雇用促進住宅を買い取った時点で敷地の面積、共益にかかわる面積も多分広いのかなと思いますんで、その辺を勘案して、今後住民たちの管理人の方々の御苦労もぜひ相談に乗ってやっていただきたいなと思います。 住みかえ、退去の際の関係なんですけども、特に入居者が生活保護にかかわる場合、先ほど言ったように生活保護にかかわる方々は単身で年金暮らし、高齢者というような。連帯保証人の問題についてはさきに私以前質問したことがありますけども、なかなか困難を抱えていると。万一こうした方々が死亡された場合、今言った住みかえの際の原状復帰、こうしたものの費用についてはどのように考えているか、担当課から説明を求めたいと思います。
◎建設部長（渡会悟） まず初めに、建設部としての考え方をお話しさせていただきたいと思いますけれども、原状回復の義務は入居本人の債務となるものですので、退去に当たって入居者が死亡している場合は原則相続人の方に原状回復を求めるものであります。相続人や連帯保証人など関係者が不在である場合や負担能力がない場合については、家庭事情等によるところもありますけれども、親族や関係者の方々と対応方法について御相談させていただいているところでございます。
◎健康福祉部長（相澤康夫） 生活保護制度の関連がございましたので、私からお答え申し上げます。 生活保護制度上の一般的な取り扱いということで申し上げますと、賃借人である生活保護受給者がアパートなど賃貸借家屋の原状回復費用を求められた場合、その費用は契約時に支払った敷金で賄うべきものであり、生活保護費から原状回復費用は支給されません。ただし、契約時において敷金を支払っておらず、転出時に原状回復費用を請求された場合につきましては、一定の要件がございますが、必要最小限度の額を住宅維持費として住宅扶助費を支給することが可能であります。 なお、生活保護受給者が死亡した場合につきましては、亡くなった時点で生活保護受給資格が失効していますので、生活保護制度の住宅扶助費の活用はできないということになります。 以上でございます。
◆９番（菅井巌議員） 今の部長の答弁の中で、生前においては可能なところが出てくるということが確認できました。今後こうした事態が発生した場合、具体的に支援を求めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上で質問を終わります。 加 藤 太 一 議員質問
○議長（
佐藤文一議員） 10番加藤太一議員。 （10番 加藤太一議員 登壇）
◆10番（加藤太一議員） それでは最初に、出羽庄内国際村に関連をして、併設をされておりますアマゾン民族資料館にかかわって質問させていただきたいと思いますが、アマゾン民族館が2013年３月で閉館をして間もなく３年ということになります。市町村合併がありまして、それに伴って旧朝日村に設置をされておりましたアマゾン自然館とアマゾン民族館を統合しようという議論をしたことは覚えているんですけれども、その流れの中で当時の行財政改革推進協議会で議論をし、廃館ということになって、今日に至っております。アマゾン民族資料そのものは、本市在住の山口吉彦氏がアマゾンで10年近くにわたって研究をし、収集したもので、民族学的資料で約１万点、生物学的資料としては２万点に及ぶというもので、アマゾンの関係資料としては世界でも有数のものだというふうに専門家からも評されているのではないかというふうに思っております。現在同資料は閉館後３年という期限をもって、国際村が管理する専用の収蔵庫に保管されているんですけれども、閉館で今年度で一応その期限が切れるということになりますので、この期限が切れるということを前にして幾つか質問したいというふうに思っています。 １つは、アマゾン資料なんですが、これからの活用の状況というのはどうなっていくのか、その見通しについてお聞きをしたいと思います。 ２つ目に、まだ有力な引き受け先が決定しないというふうにもお聞きをしておりますけれども、その場合、その資料をやっぱり守らなきゃいけないということもありますので、収蔵庫の使用期限を若干延長するということをやる必要があるんじゃないかということと、これから市もいろいろどういうふうに行き先を決めるのかということについては相当努力をされてきておられるようなんですが、やはり引き続き努力をして、きちんとしたところに引き取ってもらうといいますか、そういうことをしないといけないのではないかというふうに思いますので、その辺についてお聞きをしたいと思います。 考えてみますと、廃止の当時、議会の議題にもなったわけなんですが、入館者が減っているということにとらわれ過ぎたなということもございます。生物学、人類学の非常に専門的な分野からの検証がやっぱり不十分だったかなというふうに私も思っているんですけれども、そういう面では世界でも非常に貴重な資料が鶴岡市に存在するということを、その価値を考えてみますと、改めて本市として活用を検討すべきではないかなというふうに思いますので、この辺について考えをお聞きをしたいと思います。 それから、２番目の一般廃棄物の最終処分場の問題についてでございますが、この問題は１年前の９月議会で質問しておりますので、その中身については省略したいと思います。その後の状況について聞きますけれども、まず候補地となっている上郷大荒地区のその後の取り組みの市の働きかけとか、そういう状況はどうなっているのかということが１つ。 それから、この間地元の大荒地区の住民からは、同地区のこれまでのいろんないきさつとか地理的な条件、気象的条件、安全面なども含めて、別の場所への建設を求める要望がされておりますけれども、同地以外の候補地の検討についてはされていないのかどうか。 そして、３つ目に、特に大荒地区の地元住民から強い反対の声が上がっております。なかなかこの合意形成というのは難しいというふうに思われますけれども、市ではどのように対処をし、されようとしておられるのか、まずお聞きをしたいと思います。
◎企画部長（高橋健彦） それでは、平成25年度で廃止いたしましたアマゾン民族資料館及び同自然館の資料に関する御質問がございましたのでお答えいたします。 初めに、これまでの経過も踏まえながら現状について御説明申し上げますと、アマゾン民族資料館及び同自然館については、御案内のとおり平成23年７月に第１次行財政改革大綱及び大綱に基づく実施計画において、両館を平成25年度末で閉館、廃止することが決定されたわけであります。この決定は、市町村合併により市内にアマゾンに関する施設が２つ存在することになってしまったこと、また両館とも入館者数が最盛期の10分の１まで落ち込んでしまったこと、また設置の趣旨であります地域における異文化理解について、その目的は一定程度達成されたことなどによりまして、委員会におきましても廃止すべきものと判断されたことによるものであります。 これを受けまして、平成26年３月に予定どおり両館が閉館、廃止されたことによりまして、行財政改革大綱実施計画に基づく措置といたしましては完了いたしたということであるわけでありますが、山口氏の所蔵であります両館の資料の移転処理が課題として残ったというものでございます。市としては、それまでの経過等も踏まえ、山口氏所蔵のアマゾン資料の移転までの猶予期間といたしまして、26年度から３年間に限って館内での資料の保管場所を確保いたしますとともに、資料整理のための目録作成などに関する経費と人的支援なども行ってまいったというところでございます。あわせまして、資料の新たな引き受け先を確保する作業についても、これまでの間市として山口氏への協力支援、市として全力を挙げてまいったところでございます。 この引き受け先の確保に当たりましては、３つの要件ございました。資料を分散させず、一体での譲渡、それから有償による譲渡、そして３つ目が学術目的での譲渡、この３つの要件を満たす必要があったことから、市といたしましては複数の学術機関、博物館、大学などを相手方としてさまざまな工夫による引き受け手法なども含め、協議調整に回数を重ね、交渉に全力を挙げてまいったところでございます。相手先の各機関においてもさまざまな策を熱心に御検討いただいてきたところではありますが、最終的に要件に合う有効な打開策を見出すには至りませんで、市としてはいよいよ方法が尽きてしまったというような形でございまして、３年の猶予期間が近づく中で、市としての調整、支援作業は打ち切らざるを得ないと判断いたしたところでございます。 今後における資料のあり方については、市といたしましては３つの要件の一部譲歩も含め、所有者である山口氏の御判断、御決断に委ねるよりほかないわけでありますが、なお山口氏に対する市として側面からの可能な協力につきましては今後も丁寧にお話を続けさせていただきたいというふうに考えております。 また、御質問には市としての活用を改めて検討できないかというお話もございました。これ全般的な考え方として申し上げますと、専門的体制を持ち合わせない市が資料を生かしていくことにはおのずと限界があるかなと感じております。しかるべき研究体制の整っている機関において、資料の持つ学術的な意味、意義が将来とも深められていくことが第一義として望ましいというふうに考えておるところでございます。また、行革大綱の観点から申し上げれば、その決定の中で多方面に対し痛みも伴う措置に御協力をいただいてきたことを考えあわせますと、特定の実施済みの事項について改めて覆すということは大きな混乱につながるものでないかと存じております。さらに、自然館の資料も国際村に移動して仮保管しておるという状況でございます。国際村の展示室の資料の多くも他への貸し出しなどで取り外されているなど、大変ランダムな状態となっておりまして、仮にも再度展示のための整備を行った場合には、新たに大きな投資を伴うものと見込まれるところでございます。 こうしたことで、繰り返しになりますが、今後資料の保管、処分等に関しましては所有者である山口氏の意思によるところが第一でございまして、今後とも市として山口氏に対する側面からの協力について可能な限り柔軟な姿勢で丁寧に話し合いを続けてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎市民部長（佐藤茂巳） それでは、質問の２つ目、ごみの最終処分場の御質問について市民部よりお答えをいたします。 まず、質問の第１点目にございます建設に向けての取り組みと現状ということにつきましてですが、過去の説明の繰り返しでちょっと恐縮ですが、これまでの経過について若干説明を申し上げますと、平成26年度にかつての六箇町村衛生処理組合時代の候補地を中心に、市内８カ所につきまして、現在の土地の状況を確認をいたしております。その中で候補地として優位と判断された大荒地内につきまして、各種土地利用の規制の有無など、基本的な事項の事前調査を行ったものでございます。その上で、平成27年度には大荒地内に建設が可能かどうか確認をするために、第２段階の事前調査といたしまして地質調査や測量調査の実施を予定しておりましたことから、この調査を実施するに当たり、大荒自治会で２回、上郷地区自治振興会で２回の事前調査に関する説明会を実施したところでございます。その後、本年６月には、大荒自治会の皆様を対象に、一般廃棄物の処理の状況についてより深く御理解をいただくために、現在稼働しておりますごみ焼却施設と一般廃棄物最終処分場の施設見学会を実施したところでございまして、当日参加いただいた皆様からは、最終処分場の現状も含め、一般廃棄物の処理についてより一層の御理解をいただいたものと思っているところでございます。 また、先日開催をされました上郷地区市長と語る会におきましては、上郷地区から最終処分場整備の基本的な考え方と事業の進捗状況についての御質問がありましたことから、大荒地内が候補地となった経過や、平成28年度には住民の皆様の理解を得ながら、現地測量や地質調査等、最終処分場の整備に向けた事業に着手してまいりたい旨の説明をさせていただいたところでございます。その席上では、里山を有効に保全するためにもある程度の開発は必要であると思われるので、最終処分場整備事業を進めてほしいとの御意見も頂戴したところでございます。 次に、質問の２点目にございます大荒地区以外の候補地の検討ということについてでございますが、大荒地区がこの適地というふうに考えておりますので、検討はしていないところでございます。今後市といたしましては、これまでの岡山地区やリサイクルプラザでの景観も生かして、地区住民の皆様との話し合いの機会を十分に設けながら、環境等の面からも安全安心な施設であることを丁寧に御説明しながら、平成28年度中には測量調査、地質調査、生活環境影響調査、施設整備基本設計等の最終処分場整備に向けた事業に着手してまいりたいと考えております。 次に、質問の３点目、最終処分場候補地であります大荒地区との住民合意についてでございますが、ただいま申し上げましたとおり、最終処分場の候補地であります大荒自治会の中に賛成、反対それぞれの意見がありますことから、今後とも丁寧に説明をさせていただき、大荒地区の皆様との合意形成に向けて、理解を得られるように努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆10番（加藤太一議員） 最初にアマゾンの問題なんですが、約束どおり今年度末で一応支援としては打ち切りたいと。今山口さんに対する支援についてはいろいろ本人とも協議をしたいということになっていました。 心配されますのは、いわゆる専用の収蔵庫として収納されている場所で一応きちんと保管されているという形になっているわけですけれども、それがそこから出ていってしまうと、普通のいわゆる貸し倉庫のようなところではきちんとした保管が恐らく無理で、資料はどんどん劣化していく可能性が高いというふうに思われます。そういう意味では、まだきちんとした行き先が決まらないということであれば、その資料について劣化したり保存がきちんとできないというような劣悪な状況になってしまうというのは、やっぱりこの資料の貴重なものだということを考えると、私は非常にやってはいけないことなのではないかというふうに思っておりまして、御本人との話し合いはあるかもしれませんけれども、収蔵期限を１年なり２年なり延ばしていただいて、もっと市としても引き受け先の努力を両方協議をしてやるというところはやっぱりやらなきゃいけないのではないかというふうに思うんです。仮にばらばらにされてしまったりとか、薫蒸も今は、通常であれば年２回ほどやらなきゃいけないのを１回ぐらいで、予算の関係でもできない状況になっているというようなことがありますので、それだけの貴重なものがどんどん失われていくというのは非常に残念な状況にありますので、それだけは何とか守らなきゃいけないのではないかというふうに思いますので、その辺のところについての考え方についてどうなんでしょう。
◎企画部長（高橋健彦） 御指摘ございました収蔵庫の活用の延長というお話でございます。 先ほども御説明申し上げましたとおり、市としては当面の猶予期間としてこの３年間というお約束、このお約束がまずは期限としてあるのだという、この御認識だけは山口氏とも共有いたしたいなということがまず前提でございます。その上で、先ほども申し上げましたとおり、可能な限りの柔軟な姿勢というようなことでの話し合いを今後も続けてまいりたいと存じます。
◆10番（加藤太一議員） それについては御本人とも含めて十分検討して、資料がきちんと残されるような形でぜひ対処をお願いしたいものだというふうに思っています。 別な観点からですけれども、上野の国立民族学博物館で約80日間やった際には30万人ほど見にいらっしゃった。あるいは北九州では11万人ほど見に来ておられるということで、そういう意味では非常に、関心という言い方は余りよくないかもしれませんけれども、きちんとした形で展示をすれば見に来ていただける方々はやっぱりいると。しかも鶴岡市でしか見られない世界でただ一品のものが例えばあるとかというふうなことになると、廃止をした当時の情報の発信力とかと、そういうふうなものを考えると、やはり私は集客なり見に来る方々の意識というのは相当変わっているんじゃないかなというふうに思うんです。ですから、それをもっと生かすべき必要があるのではないかと、市としては。ただ、行革の委員会で決めたものを覆すとかという、そういうことではないです。覆すということではなくて、やっぱりアマゾン民族の資料についてもう一回見直そうということはやってもいいのではないかと。専門家の意見も聞いて、いろんな方々の。そして、もっと生かすべき方法がないのかということも含めて、やっぱりやる必要があるのではないかなというふうに思っているんです。今特にインバウンドでいろいろ叫ばれていると。内外含めてそういうふうなものが鶴岡市にあるんだということの発信がもうほとんど今はされていないわけですから、そういう意味でいくと、そういうふうなものの活用の仕方というのはあるんじゃないかな。それは山口さんの意思にもよるかもしれませんけれども、鶴岡市が譲渡を受けていろんな活用をするということだって方法としてはありはしないのかということはどういうふうにお考えでしょうか。
◎企画部長（高橋健彦） 初めに、後半のほうのお話から御答弁申し上げますが、市が譲渡を受けてということで、これまでとは違った利用も含めというお話でございましたけれども、先ほども今後の市の方針ということで御説明申し上げたことがまずは市の方針でございますので、そうした方針のもとで市として資料の再利用を改めて検討してまいるということは、これ極めて困難だろうというふうに認識せざるを得ないということでございます。 それから、イベントでの利用ということもございましたけれども、これにつきましても市といたしましては既に廃止している施設のアマゾン資料について、市が展示イベントを催す積極的な理由ということはなかなか難しいと、こう言わざるを得ないものというふうに思っております。総じて申し上げますのは、議員からも今おっしゃっていただきましたとおり、やはり所有者である山口氏のお考えの方向、これによりながら、市の方針及び事実上可能な範囲の中で対応を丁寧にさせていただくということが市の思いであるということで御理解いただければと思いますし、繰り返しになりますが、そうした面で今後とも山口氏への側面からの御協力について市として丁寧に話し合い、対応を続けてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆10番（加藤太一議員） 確かに山口氏の所有物であることは間違いないわけでございまして、これまで20年間にわたって鶴岡市でお借りをして展示をしてきたという経過があるわけですので、ただその資料の価値なり貴重性からいいますとやっぱり、じゃあとお返ししますよということだけではいかないのではないかというふうに思いますので、今後のきちんとした行き先が決まるといいますか、そういうふうなところになるまで市はきちんと対応していただきたいし、私はあの価値あるものをもうちょっと利用できないかということも含めて、内部検討も含めてやっていただきたいなということを含めて、この問題については一応終わりたいというふうに思います。 それで、最終処分場の問題なんですけれども、住民合意の部分につきまして、どうも地元との話し合いが市のほうとしてはうまくいっていないんじゃないかなという感じがしています。この１年間ほとんど大荒地区の住民の方々には見学会していますけれども、説明会なり話し合いというのはやられていないわけですよね。この２月２日に年度当初の全世帯が参加する常会があったということ、それから３月20日に年度末の総会があって、その席上で地元住民の意見がまとまらないものについては自治会としては取り上げることはできないという報告があって、自治会としてはそれを了承したというふうに私は聞いております。ですから、現在の地元の意思というのはここに集約されているのではないかということがありまして、市当局と今回の質問をするに当たっていろいろやりとりをしたわけですけれども、市に対して「もうおらほの地元さは説明さ来んな」と、来ねでくれということが意思表示されているということなんです。ですから、地元に説明に来ないでほしいということは、地元の自治会の意思としては候補地としての協議には応じるつもりはないよという意思表示としてやっぱり捉えるべきなのではないかなという感じがしておりまして、この辺ちょっと余りずるずるしていても困るんじゃないかなと思いますんで、その辺市のほうは地元の意思というものについてどういうふうに受けとめておられるんでしょうか。
◎市民部長（佐藤茂巳） ただいまの質問についてお答えをいたします。 まず、１点目でございますが、２月の初常会、３月の総会と、その場で大荒地区の自治会の中で議論があって、地元住民の意見がまとまらないものを自治会としては取り上げられないというお話があったということでございますけれども、私どものほうといたしましては、この大荒自治会の会議での意見につきましては、自治会として最終処分場の建設に対し賛成あるいは反対の結論を出したものではなく、現状では住民の方々の意見がまとまらないため、自治会として協議題として取り上げる段階にはないとの結論に至ったと、そのように理解をしているところでございます。 また、質問の２点目でございますが、大荒自治会さんのほうで市側にもう説明に来ないでほしいと伝えたということにつきましては、私どものほうとしましては大荒自治会さんのほうから、自治会で相談をするので、しばらく市側からの説明会等の開催はしないでほしいというお話があったものでございまして、市側との協議には応じないというふうには理解をしていないところでございます。 市としましては、こうした認識に基づきまして、先ほども申し上げましたが、ことしの６月に大荒自治会の方を対象に、現在のごみ焼却施設、最終処分場の見学会を開催いたしまして、地元の方９名の方から御参加をいただいております。今後も大荒地区の皆様から新しい最終処分場の整備計画についてより一層の御理解をいただくためにも、地区説明会や施設見学会等を開催してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
◆10番（加藤太一議員） 今答えていただいたように、地元として賛成、反対があって、意見のまとまらないものについては取り上げることができないという意思表示しているわけです。それって結局候補地としての協議は地元としてはできないというふうになっているのではないんですか。私は、そういうふうにもう地元は結論出しているのではないかなという感じが。そういうことをきちんと市のほうに対して表明しているのであればですよ。だから、地元としてまとまらないものは地元としては協議ができませんと、こう言っているわけなので、だから市のほうともう話はできないよという、こういう意思にとられるというふうに私は思うんですが、その辺そういうふうにとりませんですか。
◎市民部長（佐藤茂巳） 先ほども申し上げましたけれども、２月と３月の時点では大荒地区の中で地元の意見がまとまらないということでの協議題として取り上げることができないというお話だったというふうに理解をしているということでありまして、ですからまず皆様のほうから御理解をいただくために今後も努力をしてまいりたいということでございます。
◆10番（加藤太一議員） やっぱり地元に対して市の対応の仕方というのは、ちょっとどうもすっきりしないところがあるんです。やっぱりそこにつくりたいということであれば、地元の皆さん方ときっちり話し合いをすると言うと変ですけれども、合意をとるなり、あるいは地元の意思がどうなのかということも含めて確認をとるなりということがやっぱり十分されておられないのではないかというような感じがしていて、しかも地元ではもう説明来なくていいみたいな話になっているというのは、非常にうまくかみ合っていないんじゃないかなというふうに思うんです。 私は、賛成もあれば反対もあるということなので、地元ではそれはもうまとめられないと言っているというところが非常に重要なのではないかなというふうに思っているわけです。見学会とかいろいろやってはいるけども、実際に地元とのそういう結論を出す、あるいはもう時間切れになるということも含めて話し合いをするというふうな状況がつくられていないというところに非常に問題が、どっちにいくにしてもうまく進んでいないという感じがするんですが、その辺うまく整理をするということがやっぱり市としては必要なんではないかなというふうに思うんですが、どうでしょう。
◎市民部長（佐藤茂巳） 繰り返しで大変恐縮でございますけれども、私どもとしましては大荒地区が適地だということで考えておりますので、地元の皆様から御理解をいただくべく努力をしてまいりたいということでございます。
◆10番（加藤太一議員） 最初の質問でも言いましたけども、なかなかこの問題って難しいという感じがします。最初の段階では８カ所を候補地としていろいろ挙げて検討したという経過があるわけですので。地元の、今のところは合意が得られていない、ずるずると一応１年間。私去年の９月この質問して、三川の問題とかいろいろありましたけども、１年間基本的にはほとんど進んでいないという状況があるわけです。そういうことを考えるとやっぱり早く結論出すって変ですけど、諦めるものは諦めると。別の候補地についてもきちんと検討に入るという、こういうこともやっぱり必要なんじゃないかなというふうな感じがしていて、ずっと大荒にこだわっているということも、候補地が８つもあるということなのですから、そういうところも含めてやっぱり進んだほうが、決まらないということのほうが市民にとってはマイナスであり、非常に困る結果になるということになるわけですので、そういうところにかじを切りかえるということが必要なんじゃないかなというふうに思いますが、その辺はどの辺のところで判断をするというふうな状況なんですか。
◎市民部長（佐藤茂巳） 他の候補地についても検討すべきではないかという御意見でございましたけれども、今繰り返しで大変恐縮でございますが、先ほども答弁をさせていただきましたが、現在市といたしましては大荒地区が適地と考え、それ以外に最終処分場の候補地は検討していないという状況にございます。今後は地元の皆様に対し丁寧な説明を心がけまして事業を進めてまいりたいと考えておりますし、ただいま御質問ございました、ではいつごろまでという時期につきましても、現在のところ具体的には考えておりませんが、今後検討してまいりたいというふうに思います。 以上です。
◆10番（加藤太一議員） ずるずるといくのは余りよくないと思います。やっぱり中では賛成の方もいれば反対の方もいるということもはっきりしているわけですから、そういうことも含めて市としてはしっかりつかんだ上で判断をして進まないと、まだまだこの問題がずるずると先延ばしになって決まらないというふうな状況になっていくんじゃないかなというふうに私は思いますので、反対されている方々のことも含めて、ちゃんと話し合いをするとか、大荒地区の地元の住民の方々についての意見集約をされて、やっぱり反対の人がいればだめだどが、少数だはげ、まあいいどがと、いろいろ市のやり方としてあるんでしょうけど、やっぱりきちんとそこは対応してやらなきゃいけないんじゃないかなということを申し上げて終わります。 加 藤 鑛 一 議員質問
○議長（
佐藤文一議員） 11番加藤鑛一議員。 （11番 加藤鑛一議員 登壇）
◆11番（加藤鑛一議員） 私からは一括方式で質問いたします。 １つは、藤島こりす保育園の民営化２年目についてであります。本年度藤島こりす保育園の民営化、初年度となりましたけれども、今年度は定員220人という大規模保育園の事情を踏まえて、保護者の要求に応えて、市職員４名が出向しております。来年度の継続の考えはないかをお聞きします。 それから２つ目に、９月議会に藤島くりくり保育園を平成30年度から民営化したいということで提案があります。この問題について取り上げたいと思います。子ども・子育て支援新制度は、これまでの国と自治体が保育に責任を持ってきた公的保育制度を崩して、基準がさまざまな保育サービスの導入、さらなる営利企業参入の拡大、そして公立保育所の廃止や強引な幼稚園との統合など、保育に対する国と自治体の責任を後退させるもので、父母の願いに逆行しているというふうに思います。これまで公的保育を守る運動の力で、児童福祉法24条１項には自治体の保育の実施義務の規定をきちんと残させております。国基準の押しつけを許さない闘いを進めているというふうに思います。しかし、鶴岡市は行財政改革大綱に基づき、保育所の民営化を強行してきました。今回９月議会に藤島くりくり保育園の民営化新たに提案されるということで、藤島にとっては大きな問題であります。具体的に市における保育所民営化の問題についてお聞きします。 第１に、公立保育所で働く保育士の給与が公務員の給与表によっているのに対して、民間の給与は子ども・子育て支援新制度で保育に係る費用について公定価格制度がつくられました。認可保育所の運営費、いわゆる公定価格を算出する際の人件費が低過ぎることが、全産業平均より月額で約10万円も賃金が低い実態を作り出しているというふうに言われております。鶴岡市におけるその実態はどうかお聞きします。 ２つ目に、民間では保育士の配置基準が実情に見合わないために、賃金を国の基準よりさらに引き下げて、非正規や、それからパートなどの保育士を配置している問題が、これも全国で指摘されておりますけれども、鶴岡市では民営化による保育士の非正規、パートの増大がないかどうかお聞きします。 ３つ目に、今の算定基準では、保育士の完全週休２日制が確保されておらず、時間外労働や有給休暇の確保などの問題も指摘がありますが、市の民営化での実態はどうかお聞きします。 ４つ目に、国の基準では経験年数による賃金の上昇は11年たったら頭打ちという仕組みになっております。保育労働は経験が大事な仕事でもあるにもかかわらず、これでは早期退職を前提とする賃金の設定だと言われても仕方ありません。民営化における保育士の昇給のあり方について市はどう考えているのかお聞きします。 ５つ目に、具体的にくりくり保育園はゼロ歳児から２歳児を扱っている保育園、発達面や衛生面、命の安全など、より以上の重視が必要な保育園です。民営化による配慮をどう考えているのかお聞きします。 以上です。
◎健康福祉部長（相澤康夫） 藤島こりす保育園に対する市職員の出向の継続について、まずお答えいたします。 今年度より指定管理者制度により民営化に移行しました藤島こりす保育園につきましては、現在園長を含めて４名の市職員が派遣されております。移行に伴いまして法人職員へ変わることによる児童への影響、あるいは保護者の不安というものを解消するために、また保護者からも要望がありましたことから、１年間派遣するとしたものでございます。 指定管理法人には臨時職員の継続雇用をお願いしていたところでありますが、臨時パートを含めると９名の保育従事者が継続して採用され、また定期的に職員との話し合いも行われておりまして、子供たちにストレスもなく、順調に運営されているということでございますので、派遣の継続は必要ないというふうに考えております。 続きまして、藤島くりくり保育園の民営化に係る何点かの御質問にお答えしたいと思います。まず、藤島くりくり保育園はゼロ歳児から２歳児までの低年齢児を対象とした公設公営の保育所でございますが、就学前の年齢的な連続性も踏まえ、藤島こりす保育園と一体的に運営していくことにより、児童や保護者の安心感へとつながり、望ましい姿であるというふうに考えますことから、藤島こりす保育園の運営法人と同じ法人を指定管理者として指定する議案を本議会に提案しております。指定期間につきましては、法人職員の研修期間を設け、円滑な移行を図るため、２年後の平成30年４月から３年間としております。 それで、質問ですが、まず鶴岡市の民間保育所の賃金の実態ということでございますが、正確な調査は行っていないところでありますが、
県による個別の施設監査資料のデータですとか、本市の認可保育所の運営費が国の公定価格を基準にして支払われているということから推測をいたしますと、全産業平均よりも低いとされる全国的な傾向とほぼ同様の傾向があるというふうに認識をしております。 厚生労働省が毎年発表しております賃金構造基本統計調査によりますと、平成26年度で男女合計の全職種の平均が32万9,000円でありますが、保育士は21万6,000円と、10万円以上の開きがありますが、全職種の平均となると男性の平均が36万5,000円でかなり高くなっております。したがいまして、９割以上が女性である保育士職は平均年齢が若く、勤続年数が短いことも低い要因になっているというふうに考えられます。なお、女性全体の平均賃金が25万5,000円となっていることなどからも、男女間の格差というものも影響していると思われます。このように、保育園の雇用条件は必ずしも恵まれているとは言えないことから、公定価格に処遇改善加算や賃金改善要求分を加算し、保育園の賃金水準の改善に努めているものでございます。 続きまして、民営化による保育士の正規、非正規、パート職員についてでありますが、公立保育園の民営化に当たりましては、本市の場合申請時に現在の正職員の人数を提示し、雇用の確保を条件としています。また、法人の運営方針や財政状況を踏まえまして、指定管理者の候補者として選定をしており、条件が合えば正職員になることが可能な制度がある法人もあり、公立ではなし得ない柔軟な雇用条件になっており、民営化に伴い、保育士の非正規、パート職員が増加するような状況は生じていないと認識をしております。 続きまして、保育士の週休制度や時間外、有給休暇につきましては、週給２日制は確保されていると認識をしておりますが、一部の保育所では土曜日勤務を隔週で時間外対応しているところもございます。有給休暇につきましては法人ごとに就業規則で定めているもので、全て統一されているものではありませんが、一般的な休暇制度は確保されていると認識をしております。 続きまして、経験年数による賃金改善につきましては、公定価格の中で処遇改善、賃金改善要求分として計上されておりますが、御指摘のとおり平均勤続年数が11年以上は一定になっております。これは、旧制度で同様の加算であった民間施設給与等改善費、いわゆる民改費と上限が同じになっており、新制度では10年以下の階層が細かく設定されております。国では、経験年数が短い場合でも研修などキャリアアップによる加算を追加し、改善を図っておりますが、最近さらに今年度より保育園のチーム保育体制の整備により長期間働くことのできる保育所を支援するための加算を新設するとしているところであります。保育士の賃金改善を図る取り組みは必要と考えるものでありますが、他の職種との兼ね合いあることから、法人が実施している他の事業とのバランスを見ながら設定しなければならないものと考えております。 最後に、藤島くりくり保育園につきましては、２歳児までの低年齢児を保育する施設としては大きな施設でございまして、園児の日々の様子や衛生面では気を使うところであり、民営化に当たっては、現在公営で運営している体制、これを維持していくことを前提としております。また、平成29年度は法人職員が出向し、１年間の研修を予定しておりまして、これまでより十分に時間をかけて引き継ぎを行い、子供のストレス軽減などのために配慮していくこととしておるところであります。 以上です。
◆11番（加藤鑛一議員） 保育士の給与水準については、先ほどの厚労省の賃金構造基本統計資料を私も見ましたけれども、そのとおりだというふうに思いますが、年収で換算しても、全産業平均と比べて山形
県では保育士114万、100万円以上も低いという数値が出ております。全産業平均の69％、７割を切るような賃金水準だということですので、やっぱりこれをそのまま放置してはならないというふうに思います。やっぱり市として保育実施の責任がありますので、この点での現実的な加配が必要なのではないかなというふうに思いますが、具体的にちょっとくりくり保育園について、ゼロ歳から２歳児までですので、保育士の社会福祉施設最低基準があって、保育士１人ではゼロ歳児は３人までですよね。それから、一、二歳児は６人までというのが保育の基準です。これ最低基準なんです。しかし、実際に具体的に現場に行けば、例えば１歳児なんかはやっと歩き始めた子もいるわけですし、実際に立ち上がったり走り回ったりする子が頻繁に出ると。そこらじゅうまず物を散らかしたりする子も出てくる、排便もまだペースがつかめないといった子供たちが結構あるわけです。そういう人たちを１歳、２歳児でも６人までと、こういうふうになっていますけれども、保育士が現実にやっぱり足りないのではないかと、やはり加配する必要が、私はあるのではないかなというふうに思うんです。そういった措置をちゃんとやるか、そして民営化に際しても問題が生じないように、やはり具体的にそういうゼロ歳から２歳児までの保育ですから、特別な配慮、これ必要なんではないかなと。特に市としては加配する。特に低年齢児ですので加配する。あるいはゼロ歳児は、途中入所の要求もあるわけです。年度中に生まれて、６カ月たって預けたいという場合に、途中入所するにしても、民間の場合だと保育士が１人でゼロ歳児は３人ですから、保育士を十分に確保しておかなければゼロ歳児の保育の要求には、途中入所には応えられないと。待機児童になってしまうというおそれもあるので、やはりゼロ歳児から２歳児までの低年齢児の保育に対する特別の加配、これ私必要なんだと思うんですが、その考えはありませんか。
◎健康福祉部長（相澤康夫） 加配につきましては、低年齢児の加配ということのほかにも、例えば障害のあるお子さんのための加配というふうなことも今行っておりますので、それについてはやはり実態をまず把握をして、必要に応じていろいろ検討するということが基本になろうかと思います。 ただ、その実態を担保しますといいますか、証明する一つの基準というものはきちんと持っておかないと、やはり制度としては成り立たないわけでありますので、その辺のところをきちんとしまして、やはり実態に合わせた対応をできるだけとっていくということが基本であるというふうに考えております。
◆11番（加藤鑛一議員） この最低基準というのは戦後の混乱期につくられて、まだ一度も改正されていないと。あの時代は、人も物資もお金もなかった時代につくられた基準なんです。それがずっと今まで続いているわけですから、時代に合わないんです。やはり自治体が独自に加配していく、充実させていくということをしないと、民間で支えられないというふうに私は思います。 以上です。 石 井 清 則 議員質問
○議長（
佐藤文一議員） ６番石井清則議員。 （６番 石井清則議員 登壇）
◆６番（石井清則議員） それでは、通告した内容について質問をさせていただきます。 まず最初に、一般廃棄物の処理について質問いたします。建てかえを計画しているごみ焼却施設整備事業ですが、現在までの三川町との協議と現在の状況を伺います。あわせまして、今年度予定されている環境省からの約1,400万円、循環型社会形成推進交付金を予定しておりますけれども、現状を伺います。
◎市民部長（佐藤茂巳） 一般廃棄物処理につきまして、市民部よりお答えをいたします。 初めに、現在までの三川町との協議等の状況ということでございますが、７月に本市と三川町の事務担当者レベルでの打ち合わせを開催しております。この打ち合わせでは、本市が平成28年３月10日回答をいたしましておりました一般廃棄物の処理に係る全ての費用を含めたあらゆる項目に関して、本市が検討した上で、その費用について提示をするという基本的な考え方を確認させていただいております。現在その費用については積算を進めているところでございますが、新しい焼却施設の建設や最終処分場の整備費なども含まれますことから、具体的な金額につきましては各施設の整備終了後に確定するということであるため、まずは全ての費用を含めたあらゆる項目についての洗い出しを行いまして、負担金算出の算定ルールについて定めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、２つ目の循環型社会形成推進交付金の現状についてでございますが、今年度の交付金の本市分につきましては、４月の当初内示の該当にならなかったため、追加の内示を待っている状況にございました。今般８月29日付で環境省より追加の内示がございました。その内訳を申し上げますと、ごみ焼却施設計画支援事業に関するものが平成28年度要望額950万4,000円に対して33万3,000円、最終処分場計画支援事業に関するものが平成28年度要望額400万に対して15万9,000円、合計で49万2,000円でございました。 要望額に対して少額の内示というふうになっておりますが、循環型社会形成推進交付金を活用して事業を実施する場合、内示額の額にかかわらず、交付金の内示をもって事業に着手できるというふうになっております。今回の追加内示があったことによりまして、これまでストップをしておりました事業について着手をすることが可能となりますので、今後できる限り早期に各事業に着手をしてまいりたいと考えております。 さらに、今後国から追加内示が示される場合には、今回の事業の不足額について要望をいたし、今回の内示額に上乗せして追加内示が行われる可能性がございますので、今後も国、
県の動向を注視しながら情報収集に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆６番（石井清則議員） はい、わかりました。なかなかちょうど質問の通告出していたあたりでは内示がないということで大変心配していたんですけども、この短期間の間に内示があったということで、本当に着手ができるということで、職員の皆さんちょっと胸をなでおろしているのかなと感じています。 現在交付金の一部内示されたということでありましたけれども、予定よりも金額的には少ない状況です。今後もその追加での内示ということに対して国のほうへ要望、また
県の協力などもありながら進めていくと思われますけども、急いで事業を進めるということでしたけど、内示のおくれがあったこと、あと予定された金額よりも随分と少ないということによって、事業への影響というのがあるのかどうか、その状況と考えを伺います。 また、この内示おくれたことによって、この後本当はもっと大きな事業が予定されております合併特例債の期限である32年までの事業、その完了に対しての影響について、現状のわかる範囲でいいので伺いたいと思います。
◎市民部長（佐藤茂巳） それでは、再質問にお答えさせていただきます。 まず、交付金内示がおくれたことと内示額が少額であったことによる事業への影響ということでございますが、内示がおくれたことにつきましては、先ほども申し上げまして繰り返しで恐縮でございますが、この交付金につきましては内示額にかかわらず、内示をもって事業着手ができるということでございますので、この追加内示を受けて直ちに事業に着手をすることで当初の計画どおり事業を進めることが可能であるというふうに考えているところでございます。 また次に、内示額が少額であったことによる事業への影響ということでございますが、この交付金につきましては年度単位で内示と交付がなされるということでございますことから、来年度以降につきましては当初内示による交付金の措置が行われることが予想されますので、30年度から予定をされております建設事業においても大きな影響はないというふうに考えているところでございます。 また、合併特例債の期限でございます平成32年度まで事業を完了できるかという御質問でございますが、こちらのほうにつきましては、これまで交付金の追加内示を待ちながら、事業開始に向けた事務的な準備を行ってまいっております。その中で、平成28年度、29年度の２カ年で予定をしておりました事業者選定事業の着手がおくれることを想定し、この事業について最短期間で実施ができるようスケジュールの調整をした結果、事業期間を短縮し、平成28年度の年度途中で事業に着手をしたとしても、平成30年度からの建設工事は当初の計画どおり実施できるものと考えております。 今後も合併特例債の期限である平成32年度までのごみ焼却施設整備事業の完成を目指しまして、計画的な実施に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆６番（石井清則議員） はい、わかりました。最近は多いというか、あれなんですけども、国のことで何か振り回されているなというのが、三中の件でもそうですし、今回の件でも内示がなかなか出ないということで、大変な状況を現場のほうでは感じているのかなと思います。話では、何かもし内示が出なかった場合にはなんていうのを想定しながらも、スケジュールのことを考えて、大分職員にとっては無駄な作業と言ってしまったらあれなんですけれども、そういった苦労をされているというのも聞いておりました。ぜひこの後追加内示などなるように、国、
県のほうへ市のほうからも要望を強めていただきまして、まずこの特例債含め、事業内、予定内に進むようにぜひよろしくお願いします。 それでは、大きな２点目、子育て支援について質問をさせていただきます。市では、子育て支援の拡充というのを進めて、新たな取り組みを始めています。さらに力を入れて取り組むべきだと考えておりますし、安心して子育てができる環境にしていくことが重要ではないかというふうに感じています。子育ての中で保育園の利用を希望する家庭が多く、特に共働き家庭はゼロ歳児からの入園を希望する家庭が多くあります。安心して子育てできる環境づくりのために、生活環境と保育園の関係というのは切り離すことができず、保護者のニーズに近づけた運営というのが重要な課題ではないかなというふうに感じています。 そこで質問ですけれども、23年３月に入園に当たり、希望どおりの保育園に入園ができないケースがある、または兄弟が違う保育園に通っているというような状況があるというような質問を行いました。その当時は国の政策動向を見ながら検討していきたいというような答弁でございましたけれども、現在の状況、あとその対策として市として行ってきたことを伺いたいと思います。
◎健康福祉部長（相澤康夫） 子育て支援について、特に保育園の入園希望とその状況というふうな御質問かと思います。 鶴岡地域の保育定員についてまず申し上げたいと思いますが、前回御質問いただきました平成22年度と現在、平成28年度を比較いたしますと、18施設で448人の定員が拡大されております。その要因といたしましては、施設整備や保育士配置などによる定員拡大、また平成27年度から始まった子ども・子育て支援新制度の認定こども園への移行と低年齢児保育の開始、このほかゼロ歳児から２歳児を対象とする地域型保育の事業開始などが挙げられます。今申し上げましたこうした定員拡大を特に低年齢児の受け入れという点で見ますと、この６年間でゼロ歳児の受け入れについては約60人分、１歳児については約120人分の受け入れ拡大となっております。 このように、受入枠が拡大されている背景もございまして、兄弟、姉妹について同一の保育所などの利用を希望する場合にはできる限り希望に沿った調整を行っておりますが、各施設の年齢ごとの新規受け入れ人数ですとか、生後５カ月、６カ月といった受け入れ最少月齢などの事情があり、別々の保育園を利用しなければならない家庭も、若干ではありますが、存在しているのが実態でございます。 また、御家庭の希望や勤務の状況などを聞き取りさせていただきながら全体的な調整をしておりますけれども、低年齢児の申し込みが増大している状況は続いております。今後も保育の量的拡大は欠かせず、民間立保育所等の増改築等を計画的に整備していくことに加えまして、認定こども園や地域型保育事業など、多様な保育の充実により保育ニーズに応えてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆６番（石井清則議員） はい、わかりました。まず５年、６年ほどたって、大分受け入れ態勢も整ってはいながらも、やっぱりなかなか状況も変わってきているということで、低年齢の預ける希望がふえているなど、そういったこともあるのかな思っております。引き続き続けていただきたいなと思います。 再質問として、子ども・子育て支援システムの中で、ワーク・ライフ・バランスの推進として子育てと仕事が両立できる社会を実現しようというふうにして進めております。しかし、先ほども言いましたように、希望どおりの保育園に入園できないという現状であったり、職場から遠いという保育園に入れざるを得ないという状況があるという声が聞こえています。先ほど保育園の受け入れ態勢などの変更は聞いたわけですけれども、安心して子育てと仕事が両立できるという、そういった環境ではまだないのかなというふうに感じています。 そこで、子育てと仕事が両立できる環境という視点から、先ほど入園の受け入れはふえているという話ではありましたけれども、そのほかに現状の市の取り組みであったり、今後そういった仕事と子育ての両立できるような保育の体制ということでどのようなことを考えているか伺いたいと思います。
◎健康福祉部長（相澤康夫） 子育てと仕事の両立という観点から見た現状と市の取り組みということの御質問かと思います。 施設の推進に当たりましては、子育て世代が仕事と子育ての両立を可能にする環境整備を図るための取り組みの必要性を強く感じているところでございます。従来からある認可外保育施設といたしましては、５つの事業所が保育事業を実施しておりますが、子ども・子育て支援新制度における新たな市の認可事業の一つとして事業所内保育事業が加わりました。この制度は、企業が主に従業員への仕事と子育ての両立支援策として実施するものではありますが、従業員のお子さんと地域のお子さんを一緒に保育する仕組みが特徴でございまして、鶴岡市内でもことし４月に１施設で事業開始となっております。 このほかの事業といたしましては、仕事・子育て両立支援策として企業主導型保育事業、これを国は今年度創設しておりまして、夜間勤務や休日勤務、週２日程度の就労など、従業員の多様な働き方に柔軟に対応できる事業所内保育を支援するものでございます。チラシやポスターなどを設置しまして、待機児童解消につながる効果も踏まえて、企業へ保育施設設置を積極的に呼びかけていく必要があると考えております。 一方で、育児休業制度はあるものの、まだまだ取得しにくい状況にあるとの声もお聞きしておりますので、ワーク・ライフ・バランスの観点からも育児、休業を取得できる環境づくりなどもあわせて検討していきたいというふうに考えております。
◆６番（石井清則議員） はい、わかりました。働く場所へで、新しいメニューという国のほうのも出ておりますし、そういった点でぜひ鶴岡市内の企業、そういったところにももし導入できないかだとか、そういったことで働くところ、そして働きながら近くに安心して預けられる、そんな環境ができるように、市としてもそういった情報の提供などを行っていただければと思います。 今回安心して子育てできる環境ということで質問を続けておりますけれども、同じように安心してということで、昨年保育園内での腸管出血性大腸菌の集団感染について、ちょうど１年前に質問いたしました。答弁では、今回の事例を踏まえて対応マニュアル化を図って、また関係機関との情報交換を密にして対応していくというような答弁をいただいております。その取り組みの現状、ちょうど１年たったわけですので、その現状をお尋ねいたします。
◎健康福祉部長（相澤康夫） お答えいたします。 昨年の鶴岡市管内の保育施設における腸管出血性大腸菌感染症の集団発生の教訓を生かしまして、対応マニュアルの作成を行いました。その中で最も注意すべき点といたしましては、園児が発症した場合、個人のプライバシーに配慮する必要があるために、正確な情報が伝え切れず誤解を招いたり、初動対応が不十分になってしまうことであります。このことからマニュアルでは、施設運営者は発症した児童の保護者の同意を得た上で正確な情報を関係者に伝えることとし、その後に保健所の指導のもと、施設内の発生か、施設外であるかの判定が行われた後に、検査体制の準備や行事の中止の検討、対象範囲によっては休園を市とともに検討し、結果を園児、保護者に説明するという内容になっております。 また、感染者が陽性でも無症状の場合、これも想定をしまして、プライバシーに配慮した上で、周知方法、周知範囲を検討した上で、保健所の指導のもとで実施するとしております。あと、その他の留意事項といたしましては、このような対応を行うに当たって、あらかじめ園で保護者会などで説明をして、理解をいただくということにしております。 腸管出血性大腸菌感染症に限らず、感染症は季節ごとに流行するものが多いことから、保健所から提供される県内のサーベイランス情報によりまして発生動向を的確に把握し、情報共有することにより、感染予防及び感染拡大防止対策を早目に行うこととし、月例で行われております施設長会などでも取り上げて、日ごろから危機意識を高めているところでございます。 感染症対策は、日々感染防止の努力を続けていても感染症の進入と流行を完全に阻止することは不可能であるというふうなことを改めて再認識をしまして、保護者からの理解も求めながら、その上で、発症した場合にはその流行の規模を最小限にすることが重要であるというふうに考えているところでございます。 以上です。
◆６番（石井清則議員） マニュアル化ができたということで、ぜひ関係機関、また保護者の人たち、そしてそういったところの情報をしっかりと交換しながら対応して、ぜひ安心して預けられる、そんな保育園に、また先ほど質問したように、いろんな状況変わっていますけれども、受け入れ態勢などを変更して、やはり働きながらだとかいろんな対応をする、家庭ごとに対応しなければいけないことが多いとは思いますけれども、そういった取り組みで、よりニーズに近い保育園になるように、ぜひ取り組んでいただければと思います。 それでは、大きな３つ目、第三セクターの温泉施設の経営について質問させていただきます。この温泉施設の経営につきましては、これまでも何度もこの場で取り上げてきておりました。24年12月の答弁では経営を統合するというような方針を示しておりましたけれども、その後進展が見られていないように感じています。この間、経営面で言えば、さまざまな取り組みによって単年度黒字を続けている施設もありますが、同時に市からの支出も続いているというのが現状です。 それぞれの施設に関連する資料さまざまあるわけですが、それをあわせてすり合わせて見てみますと、累積の赤字が大きい施設、市からの支出経費が大きい施設、または黒字経営ではあるんですけれども、それに加えてさらに市へ施設使用料を納めているというような施設に分けられ、ざくっと言うと健全な経営をしている施設とそうとは言えない施設というふうに、その差がかなり浮き彫りになってくるのかなと資料を見て思っております。各施設の差が大きく開いているなと感じていますし、それぞれの施設に対する市の取り組み方も違うように感じています。 そこで、各施設の現状を市ではどのように捉えているのか伺います。あわせまして、行財政改革大綱の第三セクターの経営改善の部分では、抜本的な改革が求められているというふうになっております。今後の方針について市の考えを伺います。
◎商工観光部長（小野寺雄次） 第三セクターの温泉施設の経営について、初めに各温泉施設の現状についてお答えいたします。 まず、入浴者数についてですが、人口減少、余暇ニーズの多様化、民間事業者や近隣自治体の類似施設との競合、また最近では低料金で日帰り入浴ができる旅館も増加していることなどから年々減少している状況にあり、平成27年度につきまして利用者数が多い順に申し上げますと、羽黒ゆぽかが24万4,317人、前年比97.5％、藤島ぽっぽの湯が20万4,187人、前年比97.8％、櫛引ゆ～Ｔｏｗｎが13万8,477人、前年比98.3％、３施設全体では58万6,981人、前年比97.8％となっております。過去５年間の減少率につきましては、減少率が大きい順に申し上げますと、藤島ぽっぽの湯が約13％、櫛引ゆ～Ｔｏｗｎが約12％、羽黒ゆぽかが約８％、３施設全体では約11％の減少という状況でございます。 次に、各施設を運営している第三セクターの経営状況でございますが、藤島ぽっぽの湯の指定管理者、ふじの里振興株式会社につきましては、平成26年度まで５年間連続して赤字を計上しておりますが、平成25年度に施設のリニューアルを行い、昨年度は原油価格の低下による燃料費の縮減、総務省の経営アドバイザー派遣事業を受け、経営改善に取り組んだことなどから黒字決算となったものの、約1,100万円の欠損金が繰り越しとなっている状況でございます。 羽黒ゆぽかの指定管理者、株式会社ゆぽかにつきましては、食堂、宴会、売店部門の売り上げが好調で、安定的な黒字経営を維持しており、また整備費の起債償還分を市に納めております。しかしながら、施設の開設から20年近く経過しているため、施設設備が老朽化しており、数年以内には天井の大規模修繕が必要となっている状況にございます。 櫛引ゆ～Ｔｏｗｎの指定管理者、株式会社くしびきふるさと振興公社につきましては、平成22年度までに約1,900万円の欠損金が生じ、債務超過に陥りましたが、その後経費削減、食堂の原価率の見直しなど経営改善に努め、平成23年度以降は黒字経営となっております。しかしながら、施設の開設から25年が経過しており、施設の老朽化により雨漏りも発生しており、今後施設の大規模改修やポンプ交換工事が必要となっている状況にございます。なお、３施設の経営統合につきましては、検討してまいりましたが、統合に向けてのさまざまな課題があることから進展していない状況にございます。 各施設におきましては、住民の健康と福祉の増進と利用者拡大のため、指定管理者の社員が一丸となって日々経営改善やサービス向上に努めているところでございます。また、各施設は地域住民の交流や憩いの場として親しまれ、地場産品の販売の場としても有効活用がされている状況にございます。 以上、３施設の現状、課題等を御説明申し上げましたが、今後自助努力だけで利用者の減少を食いとめることは容易でなく、指定管理者の経営状況が悪化することも懸念され、またこれまでも施設ごと、年度ごとに差異はございますが、工事費や修繕費として市から支出を行っており、さらに各施設とも施設設備の老朽化により大規模改修を行うとなると、これまで以上の市の財政負担がふえていくものと思われます。今後の市の財政負担、また財政負担について市民の皆さんからどこまで理解が得られるかなど考えあわせますと、今後の方向性としては指定管理者の経営状況、今後の市の財政負担額、施設の老朽化の度合いなどを総合的に勘案し、民間譲渡や廃止なども含め、施設のあり方について検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
◆６番（石井清則議員） はい、わかりました。この後さまざまな要因を見ながら検討していくような話ではありますけれども、これまでは突然出資法人の解散が急に発表されるなんていうことがあったように感じています。３温泉施設のただいま答弁にあったようなそれぞれの会社の経営の状況、そして各施設に対して市が毎年施設に対しての市の財政負担額、または今後必要になるであろうと予想される修繕であったり維持管理費、そういったもの、このぐらいかかるんだというのを今答弁の中でもありましたけれども、市民の方への説明がやっぱり必要なのかなと思います。何か突然急になくなったというふうなものだったり、急になくしますということではなくて、特に施設のある地域に関しては、今のこの状況がこういうことなんだよということをしっかりと丁寧に説明して、その上で今後の施設のあり方、または地域の利用の仕方をどのようにしていくのかというのをしっかり検討していかなければいけない時期になっているのかなと思っております。そのように取り組んでいただくよう申し上げまして、私からの質問を終わります。 加賀山 茂 議員質問
○議長（
佐藤文一議員） ７番加賀山 茂議員。 （７番 加賀山 茂議員 登壇）
◆７番（加賀山茂議員） 通告をしておりました鳥獣被害対策についてでありますけれども、昨日16番議員さんが特に熊と猿の被害について質問がありましたので、この件につきましては割愛をさせていただきます。被害対策の中にカラスの問題を挙げておりましたので、それに従って質問をさせていただきます。 カラス被害については、農作物の被害も甚大であり、同時に環境衛生等での問題が生じていることは承知のとおりでございます。市街地の若葉町、特に県立南高校とのその周辺はカラスのふんで路上が白くなっており、異様なにおいも漂い、カラスが電線にとまっているときには気をつけながらも、傘を差していないと大変なことになるというようなことも聞かれております。城下町を散策する観光客にとって、この光景がどのように映るのか、市としてはこれまでカラス対策には力を注いできましたが、現状を踏まえ、景観、衛生環境を整える抜本的な対策を講ずるべきと考えますが、いかがでしょうか。 カラスは特に頭がよくて、次々と食域を開拓する能力はすばらしいものだと思っております。草むらにいるイナゴやバッタなどの昆虫を追い出して、道路や広場におりたところをいただくという狩りの知恵、最近は来年のために種の枝豆を食べることを覚えたようであります。こうして食害がふえていくことは今後十分に想定されます。猿にまさる加害者となる前に、個体などの実態を調査し、対策を即実施するべきと考えますが、いかがでしょうか。 そのほか、タヌキ、ムジナ、ハクビシン等の被害も多く聞かれるようになりました。全市域に行動する実態と至った背景、またそういったことにならないようにと、熊や猿の被害の現状は大変な深刻な問題となっておりますけれども、その熊や猿が西郷地域周辺、砂丘畑等に来たら、これはさらに大変な問題であります。緊急の対策が必要と思いますが、考えをお尋ねいたします。 続いて、害虫の防除対策について伺います。春、若葉が芽吹くと同時に、多様な生物が活動を開始します。特に昆虫の繁殖は際立っており、中でもアメリカシロヒトリを初め、多くの昆虫類が一斉に育ちます。今からさかのぼりますが、アメリカシロヒトリが大量発生した時代には、自治体の町内や集落において市が推進した防除を実施したと記憶しております。私も実践した一人でありますが、防除をすることによって果樹、野菜類や草花、樹木等をアメリカシロヒトリのみならず、多様の昆虫から守った効果は非常に大きかったと認識しております。結果、害虫の激減に至りました。 一方、消毒薬がもたらす人体への影響を考慮して、消毒薬を使わない巣虫防除を基本としていることも聞いておりますが、見ておりますと、ここ数年前からアメリカシロヒトリも、またこれまで目にすることのなかった毛虫類が大量に発生している現状となっております。当然樹木に害があらわれておりますし、庭木でもある松やもみじ枯れも目につくようになりました。対策としては個々の対応のほかに集落単位の一斉防除が有効であるものと思いますが、考えをお聞かせください。 次に、ヒトスジシマカについては以前にも質問しておりますが、蚊の種類が最近はもっと存在しているということも気になっております。昭和30年代初めには、蚊とハエのいないまちづくりをモットーに、徹底的に防除を実施し、快適な生活環境を整えることはもちろん、注目されることは、蚊やハエが媒介する伝染病予防の実施が一番の目的であったように思います。今蚊が媒介するジカ熱、デング熱など、医学的社会問題となっております。そのような心配はしなくともよいのかと聞かれるときがあります。同時に、外で畑仕事や庭での雑用などのときには、蚊取り線香を腰につけたり、蚊帳つきのような帽子をかぶり、服を着ての作業スタイルが当たり前であってはならないものと思います。６月から10月いっぱいは以前のような外でのイベントは困難な状態になっているというところもあり、この期間中の防除が望まれておりますことから、行政としての対応に期待を寄せている市民がいる実態を考慮してのお考えをお聞きいたします。
◎農林水産部長（渡邊雅彦） まず、鳥獣被害対策について、大きく分けて２つ質問があったと思いますので、答えさせていただきます。 まず初めに、カラス対策についてお答えいたします。まず、市街地に関しましては、生ごみなど、カラスの餌を提供しない環境をつくるよう、ごみの排出方法の指導や防鳥ネットによるごみステーションの適正管理に努めてきております。また、道路がふんで汚れている場合は清掃に努めるとともに、特に被害が集中しています場所や観光誘客上の支障がある場所などにおきましては樹上にテグスを張る、それから電力会社の協力により電線に防鳥設備を設置してもらうといった方法での追い払いを行っております。これに加えて、羽数そのものを減らす抜本的な対策としまして、箱わなによるカラスの捕獲を行ってきております。これは、平成18年12月に鶴岡南高等学校の生徒会からの3,232名の署名を添えたカラス対策の要望書が寄せられたことをきっかけとしたものでありまして、平成19年度から昨年度までの９年間に市街地周辺の箱わな３基で合計5,500羽の捕獲を行ったところでございます。 また、農作物への被害につきましては、メロン、野菜、水稲と多岐にわたっておりまして、被害額は本市の27年度の被害額で3,791万円、そのうち猿に次いで多く、1,400万円となっております。被害防止対策としましては、果樹や畑作物などへの防鳥ネット設置に支援を行っておりまして、また羽数を減らす抜本的な対策としましては、西郷地区の砂丘地の箱わな２基で21年度から昨年度までの７年間で計879羽を捕獲しております。今年度からは、またカラスのねぐら規模、それから利用時期の推移を把握するための生息商況調査を始めたところでありまして、この調査結果も活用しながら今後の対策に生かしていきたいというふうに考えております。 次に、タヌキ、ムジナ、ハクビシン等の全市域への拡大と、それから熊、猿の西郷地区周辺の砂丘畑等への出没対策についてお答えいたします。タヌキ、ムジナ、ハクビシン等にとりましては、集落というものは周辺に畑や果樹、生ごみ置き場などがあり、山間部に比べて非常に年間を通して餌場として困らない魅力的な場所というふうに言われております。また、被害が集中して発生する地域の近くには必ずねぐらがありまして、タヌキは水路などの狭いところ、それからハクビシンは空き家や倉庫、神社仏閣、集会場などの建物内をねぐらにすることが多く、環境への適応能力から生息域が拡大したと推測されております。特にハクビシンの農作物被害につきましては27年度は330万円となっておりまして、猿、カラスに次ぐ第３位の被害額になっておりますけれども、ねぐらに進入できないようにするだけでも周辺の被害が減少することも確認されております。 また、捕獲につきましても、
県への許可申請というのが必要になってくるわけなんですけれども、昨年からは自宅敷地内であれば狩猟免許を持たない人でも小型箱わなの設置ができるようになっております。また、国のほうでも年々ふえる農作物被害を抑えるため、狩猟免許を持たない農林業者がみずからの田畑に小型箱わなの設置を許可する方針を決めておりまして、来年度からの運用を可能とするよう鳥獣保護管理法の基本方針の見直しを予定しているところでございます。 西郷地区周辺の砂丘畑での熊の出没につきましては、ことし５月下旬ごろから庄内空港周辺まで頻繁に徘回しましたことから、関係機関と連携しまして、連日にわたりまして周辺地域の注意喚起を行い、捕獲わなの設置も行いました。 猿の出没につきましては、昨年までハナレザルがいこいの村周辺と湯野浜、西郷の集落内に出没しまして、捕獲や追い払いを実施しております。また、いずれの案件でも人的被害や本市特産の庄内砂丘メロンなどへの大きな農作物被害というのは確認されておりませんけども、残渣を畑に残さない等の野生生物を寄せつけないような環境整備、環境づくりというのをお願いしております。 被害の防止に当たりましては、市周辺地域の農業者と住民の皆様、それからＪＡ、猟友会などの関係者がそれぞれの役割を持ち、連携した地域ぐるみの活動が重要と考えております。市としましても、引き続き状況を把握しながら、速やかな対応と対策に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
◎市民部長（佐藤茂巳） それでは、質問２番の害虫防除対策のうち、アメリカシロヒトリの防除対策について市民部よりお答えを申し上げます。 最初に、今年度の発生状況について申し上げますと、市では毎年大量発生の予測と市民からの相談対応のため、市内の20カ所程度の樹木を調査対象といたしまして巡回を行っております。当年度のアメリカシロヒトリの発生数をそれによって確認をしておりますが、この調査によりますと、ことしの発生は例年に比較して若干少ない状況にございます。また、現在までに市に寄せられた相談は８件となっておりまして、内容としては主に自宅の樹木の防除に関するものとなっております。 次に、アメリカシロヒトリ防除に関して市が行ってきております対策について申し上げます。市におきましては、生活環境で重要な役割を果たす樹木の緑を食害から守ることを目的に、毎年アメリカシロヒトリ防除計画を策定しております。その中で、市民一人一人の意識高揚を図りながら、自主的な防除に向けた啓発と指導及び防除の支援に関する方針を定めた上で対策を行っております。 具体的には、まず市広報やチラシを通じて、市民に対し適期での効果的な防除を呼びかけております。その中では、基本的な防除方法として、幼虫が巣の中にいるうちに巣ごと取り除く巣虫防除を推進しております。この防除は虫を直接駆除するため、最も効果的な方法でございまして、かつ市街地での農薬散布を極力抑えることで生活環境の負荷を低減するものとなっております。 また、発生期に合わせた６月から９月には、アメリカシロヒトリ防除相談室を開設し、臨時職員３名が常駐いたしまして、市民の相談への対応と防除適期などの情報提供、安全な防除技術の指導などを通じて、市民の防除活動を支援しております。具体的な支援策といたしましては、町内会単位で実施をしております集団防除に対しまして防除機械の貸し出しと薬剤の提供を行っておりますし、また巣虫防除に使用いたします高枝切りばさみの貸し出しも行っているところでございます。一般に樹木の害虫につきましては、所有者等において適切な防除をすることが求められるものでございますが、特に繁殖力の強い外来種でありますアメリカシロヒトリに関しましては、周辺に拡散をいたしまして大きな被害を及ぼす危険性がありますことから、行政としても一定の関与が必要とされるものと考えているところでございます。 今後とも市といたしましては、生活環境に悪影響を及ぼすアメリカシロヒトリの防除に関しまして、市民の啓発と助言及び適切な支援を通じた対策を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
◎健康福祉部長（相澤康夫） 健康福祉部からは、害虫の防除対策のうち、特にヒトスジシマカの防除対策につきましてお答えいたします。 ヒトスジシマカは、ジカウイルス、デングウイルスの媒介能力があると言われております。
青森県及び北海道を除く日本のほとんどの地域に生息をしております。このため、外国で感染した帰国者などが国内で蚊に刺され、その蚊が他者を吸血した場合に感染する可能性は、低いながらもあり得るとされております。ただし、仮にそのようなことが起きたとしても、活動時期はおおむね５月中旬から10月下旬ごろまででありまして、その蚊は越冬はできず、また卵を介してウイルスが次世代の蚊に伝わるということも報告されたことがないために、限定された場所での一過性の感染と考えられております。 こうしたヒトスジシマカの生態を踏まえまして、国では流行国への渡航者に注意喚起を行うなど、いわゆる水際対策に力を入れると同時に蚊に刺されない、蚊を近づけない、蚊の発生を抑えるということを重視しております。飛翔している蚊の捕獲は難しいことから、ボウフラの生息地となるような水たまりなどを定期的に点検、管理、清掃することが蚊の対策として効率的であると考えられております。 行政による薬剤を使用した防除につきましては、万が一蚊を媒介しての感染症の発生時には、感染源となる区域のウイルスを保有している蚊の調査、薬剤防除、これを速やかに行うこととされておりますが、保健衛生、環境衛生の両面から、日常的な薬剤防除は控えるようにとの国の通知もございます。こうしたことから、市といたしましてもヒトスジシマカの活動が始まる５月の前に、毎月４月の市広報でボウフラの発生源となる水たまりなどの管理について注意喚起を行いまして、市民の皆様から各自で取り組んでいただくように周知を行っているところであります。今後も引き続き蚊に刺されない、蚊を近づけない、蚊の発生を抑えるということについて広く市民に情報提供を行っていき、御理解と御協力をいただきながら、環境衛生の向上に努めてまいりたいと存じております。 以上でございます。
◆７番（加賀山茂議員） 質問ではありませんけれども、昨日の熊、猿の関係で答弁をいただいたことを私も聞いておりましたので触れませんが、ただ猿の被害についてはさらにこれから拡大をしていくのではないかと、今の状況ですと思います。特に果樹農家を初め、一般農家には民家まであらわれ、立ち木の実や畑の野菜類を集団で荒らし回る法外ぶりに憤りを感じながら、手の施しようもなく、何を植えても皆持っていかれ、荒らされてしまう。悔しさでやり場のない気持ちあらわにしておる住民がおります。作物を育てる楽しみ、あるいは家族からは食卓に上ることを喜ばれ、生きがいとなっている方々が多くいることを、そしてその方々の切々とする思いを私が代弁をするような形になっておりますけれども、私も切々としたこの方々から聞きますと、これは深刻な問題であるというように思います。例えば自分のところがそうなったらどうなのかということを思いますと、やりきれない思いだろうというように思います。 それと同時に、先ほど答弁いただきましたが、西郷地区のほうに、熊もそうですけれども、猿があらわれたら、あそこ一網打尽じゃないのかなと思います。そんなことも思いますと、ぜひこれにはこれまでの対応してきました行政のやり方で果たして納得がいくのかどうか、このことも思われますので、ぜひ取り組みを強化していただくことを期待して、質問を終わります。
○議長（
佐藤文一議員） 暫時休憩します。再開は15時10分とします。 （午後 ２時５４分 休 憩） （午後 ３時１０分 再 開）
○議長（
佐藤文一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 なお、１番佐藤峯男議員からの遅参は欠席届になりましたので、お知らせします。 一般質問を続けます。 小 野 由 夫 議員質問
○議長（
佐藤文一議員） ８番小野由夫議員。 （８番 小野由夫議員 登壇）
◆８番（小野由夫議員） 最後ですので、よろしくお願いしたいと思います。 私も今回荘内病院の質問をさせていただくということで、いろいろ聞き取り調査をさせていただきました。最近市民の皆さんからこの病院のいろんな問題が本当に耳に入るというか、前よりも増して多くなった、そんな感じがいたしました。そんなことで今回この質問を取り上げさせていただいたわけでありますけれども、その聞き取り調査でいろいろ内容を聞きますと、本当に大変だなと思いました、正直言って。質問するのも何か気持ちが重くなるような感じがしますけども、しかし基幹病院として荘内病院の信用をやっぱり私は何としても取り戻していただきたいなという、そんな意味を込めましてあえて質問をさせていただきますけれども、荘内病院は地域の基幹病院として、その役割は非常に重要な施設と認識しています。と同時に、年間営業収益は約117億5,000万円であり、まさに鶴岡市の年間一般予算額が約600億でありますので、その２割に匹敵する収益であります。もし万が一でも病院が経営不振により傾くようであれば、市政に与える影響は甚大であります。当年度欠損金115億、さらにはこのまま改善されないと、純損失金５億円が今年度同様毎年増加する傾向にあります。しかし、公益会計処理においても現在は減価償却を単年度で11億8,000万円を見ております。したがって、その一部を内部留保としてあるので、資金ショートにはならないということでありますけども、減価償却はあくまでも返済財源あるいは将来の投資財源であります。したがって、必ずしも健全経営とは言いがたい状況にあります。この現実を踏まえて、早急に改善策を講ずるべきと思います。 そこでお伺いいたしますが、初めに現在の荘内病院の実態をどう捉えているのかをお伺いいたします。 次に、私も平成23年度、５年前の状況と比較してどう改善されたのかを調べてみました。その内容に沿って質問いたします。５年前と比較して収益が11億で費用も11億増加しております。その原因は、患者１人の収益増と見られる。しかし、欠損金が18億増加しております。これまで改善されてきたのか不審に思う点があります。費用の検証が不可欠ではないのでしょうか、お伺いいたします。 次に、患者１人平均の収入は入院が約4,000円、外来が2,000円増加し、そのため年間収益は増加しつつも、患者数は減少している、この要因はどこにあるのか。特に小児科、小児外科、整形外科、皮膚科など、一般的に我々が考える軽度と言っては失礼なのかもしれませんけども、診療科は微増しているけれども、その他の重病になりやすい、いわゆる手術とか生命に危険性があるというか、そんな重度になりやすい診療科は、これは激減している現状であります。この要因はどこにあるのか。 次に、看護師58名増で、全体では職員67名増員しておりますが、医師不足と言われている中、医師は依然としてふえなくて、２名減であります。この要因は何か。 そして最後に、減価償却費が２億3,300万増加しているが、その要因は何かということであります。 ３つ目に、監査委員にお伺いいたしますが、監査委員による監査の審査意見書を見させていただくと、次のような文言が述べられております。これは、さきに監査委員の報告、監査報告にもありましたけども、あえて申し上げますと、「新病院として現在地に移転、開院してから13年が経過し、施設本体や関連設備、各種機器類の老朽化が進み、それに伴う修繕や更新が多くなってきているが、これらにかかわる経費は今後さらに増加していくものと思われる。こうした状況を踏まえ、同病院では平成26年７月から毎月１回経営会議を開催し、幹部職員みずからが事業収支の分析や改善策について検討を行っているほか、全職員からの提案募集やワーキンググループの立ち上げなども行い、経営改善に積極的に取り組んでいることは大いに評価するものである」とあります。そしてまた医師の確保については、「院長自身が直接大学への働きかけを行っているほか、人材紹介会社の活用や医師修学資金貸与制度による医学生への支援、大学医学部及び薬学部への進学を志望する高校生を対象としたオープンホスピタルの開催、山形大学及び新潟大学の医学部学生として受け入れるなど、多様な取り組みを精力的に実施している。そしてまた、平成21年３月に５カ年計画とした荘内病院中長期運営計画に続いて、26年に策定した荘内病院３カ年計画に基づき、安定した経営基盤の確立と安全安心な医療の提供を目的に掲げ、各種の取り組みを実施しているが、28年度にその計画期間が終了することとなる。今後は新公立病院改革プランを策定する計画とのことであるが、３カ年運営計画の実績を検証し、また
県が策定する地域医療構想などを踏まえながら、引き続き全職員一丸となって経営改善に取り組んでいただきたい」などとあります。私は、この監査委員の報告書を見させていただく中で、この意見書の、率直に申し上げさせていただくと、これは私の見解ですけれども、現状解説と今後への期待感、そしてまたこれまでの取り組みに対する尊重の意に終始しているように思えてならないのであります。経営の現状監査分析による業務指導も必要なのではないかと思えてならないのであります。 そこで、監査委員にお伺いいたします。監査委員として荘内病院の危機的経営状況をどう捉えているのか、あるいはキャッシュフローに見るとおり内部留保があるので、資金ショートはしていない、したがって危機的状況にはあらずとお思いなのかどうか、また改善策の見解もあわせてお伺いいたします。また、外部の経営的専門知識のあるコンサルタントや業務指導監査委員が必要と私は考えるのですが、その見解をお伺いいたします。 答弁によって再質問させていただきます。
◎荘内病院事務部長（土屋清光） 荘内病院事業についての御質問で、平成27年度の経営実態について私からお答えをいたします。 当院の決算状況について御説明いたしますが、特別損益を含めた純損失は５億6,923万6,000円となりましたが、前年度比で見ますと４億483万円の改善となりました。その純損失に高度医療機器整備などの資本的収支の赤字を加えた上で、減価償却費や引当金などの現金支出を伴わない経費を除いたいわゆる実質収支ではマイナス6,289万円となり、前年度より１億4,810万円の改善となっております。今後もこの実質収支の黒字化を当面の目標として、安定的な経営を行っていけるよう継続していけるように経営改善に努めてまいりたいと存じます。 議員御案内のとおり、病院事業の累積欠損金は115億7,815万円でございますが、これから湯田川温泉リハビリテーション病院分を除いた荘内病院の累積欠損金は111億1,003万円となります。これは、各事業年度で損失が発生した場合、その累積された赤字額のことでありますが、経営実態として借り入れをして返済を要する借金として累積されているものではございません。経常収支の赤字化の要因として、費用の中には減価償却費などの現金支出を伴わない費用も含まれていること、さらには収入の大部分を占めます診療報酬、これが非課税となっており、消費税が26年度から５％から８％に引き上げられた影響も大きく、27年度に購入いたしました薬品や診療材料費、経費、医療機器整備などの消費税負担が４億3,842万9,000円と、大きな負担となっていることが挙げられます。また、鶴岡市の一般会計との関係で申し上げますと、病院事業は公営企業会計の独立採算制の原則のもと、経営に伴う収入をもって充てるものとして運営されておりますが、高度な医療機器の整備や救急医療などの経費について、国の繰り出し基準に基づいて一般会計からの繰り出しが定められております。荘内病院の場合、鶴岡市からの繰出金の27年度決算額で申し上げますと、14億853万9,000円で、総収益に対する繰入金の割合は6.3％となっておりますが、この割合は県内の主要病院と比較してみまして最も低い状況となっております。議員御指摘のとおり、病院事業の経営は厳しい状況でございますが、今後も地域住民の命を守る使命と責任のもと、皆様が安心して受診でき、信頼される病院となりますよう、今後とも職員一丸となって病院経営、経営改善に努めてまいりたいと存じます。 次に、５年前の平成23年度の収支状況と27年度決算の収支状況の比較に関してでございますが、総収益は平成23年度が107億7,940万円で、27年度は117億9,217万円と、10億1,277万円の増額となっております。この増加額の内訳を見ますと、入院収益が３億4,374万円の増、会計制度改正による長期前受け金戻入の増で６億9,538万円が主なものとなっております。また、入院患者数を23年度と比較いたしますと、27年度は8,922人減少しておりますが、入院診療単価が4,536円増加しておりまして、入院収益は増加しているところでございます。 次に、総費用について申し上げますと、23年度は113億2,254万円で、27年度は123億6,140万円となり、10億3,887万円の増加となっております。費用の増加要因といたしましては、総収益の中でも申し上げました会計制度改正による26年度から新規計上した項目の費用計上が挙げられます。退職給付費、賞与引当金などの計上や、23年度と比較しますと消費税が３％上がったことなどから、消費税負担が２億2,467万円増加となっております。 また一方、費用が削減となった項目といたしましては、後発医薬品の使用拡大等による薬品費の減少、これが１億2,000万円、ベンチマークシステムを活用した価格交渉等による診療材料費の削減、これが１億5,000万円などが挙げられます。これら総収益から総費用を引いた純損失では、23年度と比較しますと2,609万円マイナス幅が拡大している状況となっております。 次に、診療単価、患者数の減少についてでございますが、当院におきましては健全経営を図るため、経費の節減、増収対策に継続的に取り組んでまいりました。26年度には医師、看護師、事務職から成る経営対策会議を立ち上げまして、経営改善に取り組んだ結果、入院１日１人当たりの診療単価は、税込みで申しますと23年度４万2,347円から、27年度は４万6,883円となり、4,536円増加しておりまして、また外来の診療単価は23年度１万2,859円から、27年度は1万4,474円となり、1,616円増加となっております。しかしながら、議員御案内のとおり、荘内病院の入院延べ患者数は23年度16万7,991人から、27年度は15万9,069人と、8,922人の減でありまして、外来延べ患者数は23年度が19万1,174名から、27年度17万1,420人と１万9,754名の減となっております。 患者数の推移について県内の自治体病院について見てみますと、24の病院の入院延べ患者数が23年度が171万3,829人に対し、27年度は159万8,391人となり、11万5,438名の減となっております。外来延べ患者数につきましても、山形県内の同様の自治体病院で見ますと、23年度250万4,930人に対し、27年度は236万7,243人となりまして、13万7,687人の減となっているところでございます。また、この26年度以降の患者数の減少は顕著でございまして、県内の主な公立病院におきまして、一部病院を除き、入院、外来ともに患者数の減少が見られ、27年度の入院の稼働率では26年度比較で最大で5.9％の減、外来では最大で4.4％と減となった病院もあるようでございます。 当院の27年度の病床稼働率は85.1％で、山形大学医学部附属病院の90.6％、公立置賜総合病院の88.0％に次いで、県内で３番目に高い病床稼働率となっておりますが、平成25年度以降病床稼働率は下がっている状況でございます。また、外来延べ患者数も入院患者同様に減少傾向が続いているところでございます。これらの減少要因でございますが、少子化を初めとする人口減少や老人保健施設等が整備されてきたこと、また多くの病院で入院期間の短縮、いわゆる平均在日数の短縮や、外来においては病病連携や病診連携による機能分担が推進された結果と捉えております。また、当院では23年度以降、これら要因に加えまして心臓血管外科医や循環器医の開業による退職、24年度から実施しております救急センターの適正利用の取り組み、また眼科医師や形成外科医師体制の非常勤化もその一因となっているものと捉えているところでございます。 次に、診療科ごとの患者数の状況でございますが、例えば外科系診療科の入院延べ患者数は減少しておりますけれども、その要因といたしまして、治療方法の進歩により、これまで開腹による手術が主であったものが内視鏡を用いた腹腔鏡下の手術に置きかわったものや、血管に細い管を入れ、患部に直接薬液や処置を行うカテーテル治療の進歩、化学療法の外来での実施、２泊３日で行われた治療が１泊２日で行われるようになった症例等があり、入院期間が短縮され、入院延べ患者数の減につながっていることも挙げられると考えております。こうした短期の入院、手術や外来での手術などは国の政策誘導もありまして、今後も入院期間の短縮が進むものと捉えております。 また、内科系の診療科の状況でございますが、診療科によりさまざまでありまして、例えば呼吸器科のように入院患者はふえているが、在院日数の減少により結果的に入院延べ患者数が減少している診療科もあれば、入院患者、在院日数も減少している循環器科のような診療科もございます。この要因といたしましては、治療技術の進歩や、また新薬による治療成果の改善による在院日数の減少、かかりつけ医など、他の医療期間との機能分担があるものと捉えているところでございます。 続きまして、医師数の減少についてでありますが、23年度と27年度の状況を比較しますと、総数で２名減となっておりますが、これは先ほど申し上げましたように、眼科、形成外科におきまして常勤医師の退職によるものと捉えております。この対応につきましては、当院を退職した医師からも非常勤医師として週１回勤務していただいたり、また大学からの出張医の派遣回数をふやしていただくなどして診療体制の維持に努めているところでございます。 また、医師確保のためには、平成25年度から実施しております医師修学資金貸与制度の継続実施や、首都圏の複数の大学にも医師派遣のお願いをするとともに、医師紹介事業者に求人申し込みをするなど、医師確保についてはあらゆる方面からの継続的な取り組みを行っているところでございます。市民の皆さんの命を預かる市立病院として、医師を初め全職員が市民の皆様と信頼関係を築いていけるよう努めてまいりたいと存じます。 次に、減価償却費が増加している要因についてでございます。27年度の病院事業の減価償却費は11億8,160万円であり、これから湯田川温泉リハビリテーション病院分を除いた荘内病院の23年度と比較した減価償却費の増加額は１億9,910万円となっております。当院は平成15年に病院を移転して以来、高度医療機器やシステムについてはその機能、性能の維持のため毎年点検を行いながら使用しておりますが、故障の際に部品供給ができなくなるなどのふぐあいが生じてきているため、年次計画に沿って機器整備を進めてきているところでございます。 この５年間の整備状況を主なもので申し上げますと、23年度が超音波診断装置などで３億2,421万円、24年度は人工呼吸器等で３億9,224万円、25年度は心電図のファイリングシステム等で３億1,523万円、26年度はエックス線のＣＴスキャナー装置１億3,600万円を含めて４億4,961万円の高度医療機器、システムの整備を行っています。これらの減価償却期間は５年から６年となっており、その期間中毎年整備額に応じて減価償却費を費用計上しているところであり、増額となっているものと捉えております。 以上申し上げましたが、荘内病院といたしましては、医療を取り巻く環境の変化や救急医療を含めた市民の医療ニーズに的確に対応できるように努めるとともに、職員一丸となって経営改善に努めてまいる所存であります。 以上です。
◎監査委員（山口朗） 次に、監査に関する御質問にお答えをいたします。 まず初めに、御質問の中で意見書の文言が現状解説と今後への期待感、また取り組みに対する尊重の意に終始しているように思えるとおっしゃられておりますが、議員御指摘の部分につきましては、やはり現状を改善するためには職員一人一人が経営改善の意思を持って努力するという意識改革こそが大切であると考えていることから記述をいたしたものであります。また、意見書で述べました事項はそれだけではなく、未収金につきまして、中でも患者未収金でありますが、今年度も引き続き回収対策の強化、発生の未然防止などについて効果的な対策を講ずるよう、昨年度に引き続き強く検討を要請いたしているところであります。 それでは、最初の質問の荘内病院の危機的経営状況をどう捉えているかということでございます。公立病院の経営は、全国的にも非常に厳しい状況にあることは御案内のとおりでありますが、平成26年度決算におきまして指定都市を除く市立病院が全国で352あるうち、経常赤字の市立病院は全体の58.5％に当たる206ございます。荘内病院もその中に入っているわけでありますが、平成27年度は金融機関からの運転資金の一時借り入れは行っておりませんし、年度末に９億円弱の現金預金があるということは貸借対照表及びキャッシュフロー計算書のほうに記載してございます。さらに、私ども監査で行っております例月出納検査におきまして毎月の試算表を見ておりますが、平成27年度会計の期間のうち平成27年４月から平成28年２月までの11カ月間におきまして、毎月の損益収支は月平均６億7,000万円の黒字となっておりまして、赤字になった月はございません。これが、年度末において減価償却費や引当金等の10億円を超える、いわゆる内部留保と言われる現金の支出を伴わない経費の処理に伴って、最終的には収支がマイナスとなり、赤字になるという状況であります。 また、貸借対照表の負債を見てみますと、大宗を占めるのは企業債であります。この企業債の償還金につきましては、毎年出される総務省の地方公営企業繰出金の通知に記載してありますが、平成14年度までに着手した事業、例えば新荘内病院建設にかかわる企業債などでありますが、これについては元利償還金の３分の２、それ以降の年度のものについては２分の１を一般会計において負担することが繰り出し基準として定められております。したがいまして、貸借対照表を見ますと、負債が資産を上回る債務超過となっているわけでありますが、病院の負担となります負債額は半分以下になるわけでありまして、実質的には債務超過とは言えないものでございます。これ以外にも、いわゆる不採算部門であります救急医療の確保に要する経費や高度医療に要する経費などにつきましても、基準に基づき一般会計から繰り出しをされております。 以上述べさせていただきましたとおり、損益計算書、貸借対照表等の財務諸表だけでは経営の状況が十分に読み取れないところはございますが、こうしたことを加味いたしましても、病院の経営状況につきましては、企業債借入金や一般会計からの繰入金に依存した経営体質にあると捉えているところであります。 次に、改善策についての見解ということでありますが、監査本来の業務といたしまして、決算審査や定期監査の際には、前年度の会計における財務に関する事務の執行等が適正に行われているかどうかなどについて監査を行っておりまして、改善すべき事項につきましてはその都度病院当局に申し上げているところであります。また、経営にかかわる改善策につきましては、診療単価をアップし、収益を拡大するための施設基準の新たな取得に向けた取り組み強化、後発医薬品の使用拡大や診療材料の効率的購入、使用等によります経費の削減、抑制などに現在荘内病院で鋭意取り組んでいるところであります。これらの対策は収支の改善に貢献するものであり、積極的に行っていただきたいというふうに思いますし、さらに冒頭で述べましたとおり、医師、看護師も含めた職員一人一人が各持ち場においてコスト意識を持ち、経営改善に取り組む意識改革が必要と考えております。 最後に、外部の経営専門家の必要性のお尋ねでございますが、いわゆる外部監査の導入につきましては、地方自治法の規定によりまして、議会や長、そして有権者の50分の１以上の署名をもって住民から要求のある場合には、監査委員の監査にかえて契約に基づく監査によることができるという旨を条例で定め、外部監査人による監査を行うことができることになっております。しかしながら、いずれにいたしましても、現在病院では経営会議の検討による改善策に取り組んでいるわけでございますので、経営改善に向けて外部専門家等が必要かどうかの判断につきましては病院において行うべきものというふうに考えております。 以上です。
◆８番（小野由夫議員） いろいろ今説明いただきました。事務部長、そして監査委員のほうから、もう経営状況は危機的状況でないということではっきりお聞きしましたので、その辺は市民の皆さんも、私もそうですけども、よく理解できた思います。 ただ、我々例えば一般的に、企業の会計またはいろんな公的会計の状況を見たときには、やっぱりこれは累積赤字は赤字と見るんです。減価償却が相当あるわけですから、本来であればこの減価償却は現金であるわけなんです、普通は、本来の会計であれば。これがないということはどうなのかと私もちょっと正直言って危惧したんですけども、でもよく聞くと、現金でキャッシュフローで見るとおり、内部留保があるんだと。それは、いつでも使えるいわゆる資金流用に使えるから、それは資金ショート危機的状況でないということですので、それはよくわかりました。 でも、これからやっぱりまた建物も、そしてまた設備も投資しなければならないわけです。本来はやっぱりそのために減価償却はあるわけですので、本来であればもっと我々はそれはきちっと蓄えてあるのかなという一般的な受けとめ方で、そして損益計算書を見させていただいたときに、これはどうなのかなという。私にも他町村の人からちょっと指摘されて、これ荘内病院大丈夫なんですかという話ありました。やっぱり決算を見させていただくと、これは本当に大変危機的な状況だなと。一般的な皆さんはそう思うんです。その辺はやっぱり、きょう議会で答弁いただいたわけですので、その辺では安心しました。これだけの金額ですから、やっぱり最終的には鶴岡市立ですから、市で責任持つことになったら大変だよということになるので、今回説明いただきましたので、その辺はもし市民の皆さんから問われたときにはきちっと返答できると思いますので。 監査委員の関係も、本来はやっぱり専門的ないわゆる病院経営と、そしてまた医師の関係とはきちっと分けて、そしてやっぱりきちっとするべきなのかなと私は思うんですけれども、今院長が管理責任者兼務しているわけで、これは大変だろうなと、どうなのかなって思いました、率直に言って。その辺もあわせて、監査委員のほうから外部監査できちっと経営分析できる専門家を入れたらどうかなという、そういうことで提言させていただいたわけですけども、しかしそれは今説明していただいてわかりました。 それから、ずっと説明いただきましたけども、やっぱり計画的に３年計画とか５年計画で今までやってきたわけですけども、部長の答弁を聞くと、いわゆる前年比で捉えている面が多いので、この辺はこれからまた新たに中長期計画立てるということですので、やっぱり短期間でなくて、どうしても前年度に捉えると間違いを起こしやすいので、あえてよく見がちなんですよの、前年度よりよくなるというと。それをやっぱりある程度のスパンを見て私は分析するべきと思って、今回５年前のことを引き出して質問させていただきましたので、そんなこともあわせてお話しさせていただきたいと思います。 それから、やっぱり院長にちょっと、病院のことですので院長に質問しないと何か申しわけないなという思いもありますので、あえて質問させていただきますけれども、やっぱり日本海総合病院と比較される面がすごく多いんです。我々の耳にも入ってきますけども、医師不足が一つの原因だと私は思いますけども、医師不足に関しては院長が本当に奔走して、山大に行ったり、新潟病院に行ったり、そしてさっきも話した東京に行って、いろいろ苦労しているということですけども、しかしなかなか結果が上がらないということで。 たまたまこの間私質問しようとした後に、これ新聞に出ていましたけども、山形大学医学部の参与で嘉山先生ですか、これ日本脳神経外科学会理事長で
国立がん研究センターの名誉総長という方ですけども、医師のモラルハザードということでこれ出ていますので、ちょっとこれでやっぱり医師不足が今、これが原因なのかなという思いがしましたので、ちょっと読ませていただきますけども、「2002年にスタートした医師臨床研修制度があります。大学卒業後２年以上の臨床研修を必修化したものです。それも、その目的はプライマリーケア、初期医療の診療能力の習得にありましたが、一方でこの制度にはさまざまな問題があります。まずは地域における医師不足が顕在化しました。研修場所を自由に選んでいいと言われたなら、自分の生活を最優先する若い人も出てくるでしょう。結果的に医師のモラルハザードを引き起こしたと考えていまして、学会にも所属しない、恩師もいない医師が東京に１万人以上いるとされています。そもそも将来的にその道に進む気持ちがないのに、多くの診療科を巡回するから、教わるほうも教えるほうも身が入らない。結果、患者さんの病状や診療方針などについて筋道を立てて語れない、ストーリーテリングができない医師がたくさん育ってしまいました」と、これ見解を述べているんですけども、これが、この制度がやっぱり医師不足、いわゆる昔だったら恩師、先生によってこの病院に行きなさいとか、この病院に行きなさいと言うと、はいはいとなったんだと思いますけども、それができない、緩和されて、自分のいいところに行ける、それでなかなか地方に来れないのかなと、それが医師不足の原因になっているんだと、改めてこの記事を見させて思わせていただきましたけども。 それで、そんな中でもやっぱり私は荘内病院にはいい先生がいるという、そんなことで患者さんも私はかなり動くんだと思うんです。そういう意味で、医師確保は大変重要な部分だと思いますので、院長に質問させていただきますけども、病院経営の基本の一つは信頼できる医師、先生が存在するかに全てがあるような気がいたします。それが、ひいては市民また患者さんに安心を与えるような病院になる大きな要素だと思います。また、２つ目は、職員が一丸となって、接遇も含め、改革に取り組むことだと思います。監査委員も言っておられましたけども。院長は医師確保に当たって大変な御苦労をしているとのことでありますが、現在の取り組みの現状の見解をお伺いしたいと思います。あわせて病院内部の業務改革においての見解も、おありであればお伺いしたいと思います。
◎
病院事業管理者(兼)荘内病院長（三科武） どうも御質問ありがとうございます。 まず、医師確保の取り組みについてでございますが、確かに常勤医師数について言えば、県内の同規模病院におきます比較、また救急センターの受診患者数などを踏まえますと、明らかに私の思いでは20名程度の不足であるというふうに考えています。これは、20名いてくれればありがたいということですけども。 それで、その医師の確保につきましては大変重要な課題であるということを考えております。大学については新潟大学並びに山形大学などの各医学部、医局にお願いをしまして、医師の派遣をお願いしているところでありますが、議員御案内のとおりの平成16年度に始まりました新臨床研修医制度、この制度以降、大学の医局に所属する医師が激減しました。どこへ行ったかと言われると、御案内のとおり関東圏、大都会、便利なところ、また楽なところというようなところに医師が集まりまして、私もそうなんですが、外科系の汚い、長時間、先輩も乱暴だというような診療科については非常に医師が少なくなってきたというのが実情であります。 あと一つは、先ほども言いましたように都会への偏重、田舎あるいは地方都市、地方大学におきます医師の数が非常に少なくなってきて、これは東北全体あるいは新潟
県についても同じことが言えます。おっしゃられるように１万人程度の根無し草の医師がいるというようなことを言われますけど、そういう人たちも以前であればそれぞれの大学の医局に所属し、ある程度の年限をそこで過ごしたわけで、その中で各病院に医師が来ていたという状況があると思います。残念ながら、それが現在はかなり壊れたと。 あと一つは、女性医師の増加の問題であります。ちょうど医師として働き盛り、あるいは研修の一番大切な時期と、家庭を持ち、子育ての時期とぶつかるようなことから、なかなか頑張っておられる先生もたくさんいるんですが、全体として見ると、やはりその休業期間といいますか、子育ての期間があったりすると、その分我々のところの医師の数が少なくなるということがございます。 そのような原因があると考えておりますが、そうはいっても我々のところにぜひ来ていただきたく、各大学にお願いをしているところで、新潟、山形だけではなく、先ほども言われたように東京のほうにも参ってお願いをしているところであります。 また、修学資金につきましては、現在全員で９名の方に出しておりまして、うち１名が現在、ことしの４月から働くようになっております。この人たちは全員鶴岡市の出身ではありますが鶴岡をよくしたい、鶴岡の医療に貢献したいという非常にすばらしい意思を持った学生でありまして、彼らの働きに今後期待をしていきたいなということは思っております。 そういうなかなか困難なところもあるわけですけど、ぜひ私としてはいい病院にしたい、発展させたいということを思いますので、その一番のところは医師の確保であるというふうに認識し、これからも働きかけをしていきたいというふうに思っております。 次に、業務改革、改善についてのことでありますが、病院の使命の第一はよい医療を患者に提供する、できるだけ早く治療を始め、できるだけ早くよくして、家庭での生活に戻ってもらうということが病院の使命だと考えております。そのためには、いい医師、看護師、そして機械と、この３つがないとうまくいかない。あとは事務の方にも頑張っていただいて、うまく回るようにしてほしいということは思います。それを踏まえて、結果として病院の経営も安定し、基盤がよくなるということが一番望ましい姿だと思っているところであります。 これに対して、まず私考えたのは全職員が同じベクトルを向くようにということで、職員全員からの経営に対する意見をまず聴取しまして、幹部職員による経営対策会議を設けたところであります。結局その病院の機能をよくするということで、付加価値であります診療報酬上の加算をいかに取れるかということを今やっている最中であります。あと少しの頑張り、変化で幾らかの収入がふえるということがわかれば、それに対して向かっていきたいということで、そういう取り組みをしております。 あと、やはり消費税の問題でありまして、病院の収入は診療報酬で賄われているわけですが、購入する医療機器であり、あるいは材料は全て消費税がかかります。診療報酬の増があったかというと、この何年間かほとんど横ばいあるいはマイナス改定でありました。しかしながら、消費税が５％のときに３億、８％になって４億2,000万ぐらいということで、その分の転嫁できない部分がありまして、かなり収支決算上のところに響いてきていると。これは、多くの病院で悩んでいる問題だと思います。そういうこともありまして、ちょっと決算上は赤字になってきたというように捉えていますが、先ほども申したように、病院の機能を高める、患者さんにとっていい医療を提供するということを通して黒字化に向かっていきたいというふうに考えているところです。 あと、議員御案内の外部委員についてなんですが、一応ある部分ではありますが、外部の経営のコンサルタントといいますか、御指示していただける会社にお願いして経営分析も、ある部分ではありますが、しているところで、それの増収対策もしているところであります。私としましても荘内病院をぜひ鶴岡市の中にあるいい病院として発展あるいは進歩させていきたいと考えておりますので、今後ともよろしく御指導、御支援いただければと思います。 以上です。
◆８番（小野由夫議員） ありがとうございました。 本当に内容を一つ一つ丁寧に答弁いただきました。何となくすっきりしたような形で、我々はただただ荘内病院を使っていただくように、そして今きょう聞かせていただいたことをしっかりと市民の皆さんに正直に伝えていくのがまた役目だと思いますので、そういう意味では、それ以上何もできないわけですので、ぜひ先生や院長初め、一丸となって荘内病院のほうをひとつよろしくお願いしたいと思います。 持ち時間迫っていますので、次に参りますけども、２つ目の鶴岡工業団地の雨水被害改良対策についてお伺いします。これは、３年前から私は工業団地の誘致企業より雨水による冠水被害の現状の報告を受けて、本市の土木課に調査、その改良を伝えてまいりました。しかし、調査はしたとお聞きしましたが、その改良策は一向に示されないと聞き及んでおります。そうしているうちに、今年７月６日の豪雨により、また冠水したとのことでありました。本市に立地する企業は市民の雇用の場であり、大切な職場であります。その環境を整えるのは当然のことでありまして、新しい造成計画のみに奔走し、これまで貢献してきた企業の環境整備は置き去りにされるのは本末転倒と思いますので、いち早くその改良策を打ち出すべきと思いますが、その見解をお伺いいたします。
◎建設部長（渡会悟） 近年の気候変動により、豪雨災害が全国的に多発する傾向にあり、特に短時間に非常に強い雨が局地的に集中する、いわゆるゲリラ豪雨への対策は本市でも喫緊の課題となっております。先日、８月22日の台風９号による集中豪雨では、京田川や藤島川などで越水となり、家屋被害が発生したところでありますが、市街地においては家屋への被害はありませんでしたが、一部で道路冠水が発生しております。とりわけ平成25年７月の記録的な豪雨では、河川氾濫のほか、市内各所において道路冠水や家屋浸水が発生するなど、市民生活に大きな影響があったことは記憶に新しいところです。改めて市街地における浸水対策の重要性と必要性を認識され、現在雨水対策事業を強力に推進しているところでもあります。 工業団地の雨水排水は、その造成時の排水計画に基づき整備されているものではありますが、その後の降雨状況の変化などから中央工業団地、東工業団地で大雨時道路冠水などの雨水被害が生じるようになりました。このような状況から、両工業団地の一部を含む公共下水道雨水道形第１排水区においては、これまでに平成６年の第二中学校北側の雨水茅原第１―３幹線の整備や、平成11年に完成した青龍寺川への余水吐けの整備、また平成23年には幹線排水路との合流改善を行うなど、施設整備を行っており、これまでしばしば道路冠水していた箇所も部分的には改善されつつある状況でありました。しかし、今議員からお話ありましたとおり、団地内の一部企業より、近年の豪雨の際、敷地内冠水があるとのお話をいただき、本年５月に企業側から立ち会いをいただきながら、敷地内の排水系統やその流末の状況を現地で確認しているところであります。現地での状況確認と、これを踏まえた検討の結果、敷地からの排水の流末となる茅原堰の水位が上昇し、これにより排水がのみ込めなくなる、いわゆる内水により敷地内の側溝が満水となり冠水するものと見分けられたところであります。 冠水を解消する方法としては、流末となる排水路の水位を下げる必要がありますが、当面の対策といたしましては、降水の早い段階で新形町にある青龍寺川から茅原堰に取水しているゲートを閉鎖し、これと同時に、本来は茅原堰が満水となった場合に青龍寺川への余水吐けとして自動的に倒れる２カ所の倒伏ゲートをあらかじめ手動で倒しておくことで、降水の早い段階に茅原堰の水位を下げる効果が期待できるのではないかと考えており、茅原堰管理者とも調整いたしたところであり、今後企業へも説明をしてまいりたいと考えております。 また、今後の恒久対策につきましては、ゲート操作での効果の検証と並行しまして、現在の道形第１排水区全体の排水施設の状況を調査し、課題の把握に努めるとともに、調査の結果、排水施設計画が見直しが必要であれば、雨水排水計画の変更を含めて検討してまいりたいと考えております。 なお、具体的な整備の内容や時期につきましては調査結果を待たなければなりませんが、場合によっては完成まで相当の時間を要する場合がございますので、十分検討してまいりたいと存じます。また、局部的な改良、整備で効果が期待できる部分につきましては速やかに対応してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、近年全国的に発生している災害による工場の操業停止はサプライチェーンのダメージを生じさせ、地元経済への悪影響はもとより、企業の存続そのものにかかわる事態を招くことが懸念されます。今後も安心で安全な立地環境に向け、社会基盤の整備に努めてまいりますので、よろしくお願いします。
◆８番（小野由夫議員） ありがとうございました。 まず、今説明いただきましたけども、これいち早くやっぱり現場にきちっとその現状と今後どうするのかをはっきり伝えていただく。これがないと、いつになってもその現場の人方不安に思うし、不満に思うんです。それだけ要望しまして終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
◆10番（加藤太一議員） 済みません。私の一般質問で、アマゾン民族資料の中で上野の国立民族学博物館というふうに申し上げておりましたんですが、正しくは大阪の国立民族学博物館というのをちょっと言い間違えましたので、訂正をお願いしたいというふうに思います。
△散会
○議長（
佐藤文一議員） 本日はこれで散会します。 （午後 ４時０８分 散 会）...