平成 ２８年 ９月 定例会平成２８年８月３０日（火曜日） 本会議 第１日 出欠席議員氏名 出 席 議 員 （３０名） １番 佐 藤 峯 男 ２番 田 中 宏 ４番 今 野 美 奈 子 ５番 渡 辺 洋 井 ６番 石 井 清 則 ７番 加 賀 山 茂 ８番 小 野 由 夫 ９番 菅 井 巌 １０番 加 藤 太 一 １１番 加 藤 鑛 一 １２番 秋 葉 雄 １３番 富 樫 正 毅 １４番 中 沢 洋 １５番 岡 村 正 博 １６番 五 十 嵐 庄 一 １７番 野 村 廣 登 １８番 菅 原 一 浩 １９番 尾 形 昌 彦 ２０番 五 十 嵐 一 彦 ２１番 佐 藤 博 幸 ２２番 佐 藤 久 樹 ２４番 小 野 寺 佳 克 ２５番 本 間 信 一 ２６番 本 間 新 兵 衛 ２７番 齋 藤 久 ２８番 渋 谷 耕 一 ２９番 今 野 良 和 ３０番 神 尾 幸 ３１番 上 野 多 一 郎 ３２番 佐 藤 文 一 欠 席 議 員 （なし）
出席議事説明員職氏名 市 長 榎 本 政 規 副 市 長 山 本 益 生 総 務 部 長 川 畑 仁 企 画 部 長 高 橋 健 彦 市 民 部 長 佐 藤 茂 巳 健 康 福祉部長 相 澤 康 夫 農 林 水産部長 渡 邊 雅 彦 商 工 観光部長 小野寺 雄 次 建 設 部 長 渡 会 悟
病院事業管理者 三 科 武 (兼)荘内病院長 荘 内 病 院 土 屋 清 光 上 下 水道部長 今 野 昭 博 事 務 部 長 消 防 長 長谷川 幸 吉 会 計 管 理 者 菅 原 ゆ り
藤島庁舎支所長 佐 藤 正 規
羽黒庁舎支所長 阿 部 寛 櫛引庁舎支所長 榊 原 賢 一
朝日庁舎支所長 佐 藤 利 浩
温海庁舎支所長 石 塚 み さ 教 育 長 加 藤 忍 教 育 委 員 会 石 塚 健 監 査 委 員 山 口 朗 事 務 局 参 事 (兼)管 理 課長 監 査 委 員 野 村 廣 登
農業委員会会長 三 浦 伸 一
選挙管理委員会 青 木 博 委 員 長
出席事務局職員職氏名 事 務 局 長 長谷川 貞 義 事 務 局 次 長 佐 藤 正 哉 庶 務 主 査 山 口 喜兵衛 庶 務 係専門員 桜 井 寿 美 議 事 主 査 齋 藤 充 議 事 係専門員 佐 藤 正 好 調 査 係 長 高 橋 亨 調 査 係専門員 菅 原 史 恵
議事日程議事日程第１号 平成２８年８月３０日（火曜日）第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 会期の決定 第 ３ 諸報告 第 ４ 請願の
常任委員会付託報告（請願１件） 第 ５ 議第７５号 平成２７年度鶴岡市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算の認定について 第 ６ 議第７６号 平成２７年度鶴岡市
病院事業会計決算の認定について 第 ７ 議第７７号 平成２７年度鶴岡市
水道事業会計決算の認定について 第 ８ 議第７８号 平成２７年度鶴岡市
下水道事業会計決算の認定について 第 ９ 議第７９号 平成２８年度鶴岡市
一般会計補正予算（第２号） 第１０ 議第８０号 平成２８年度鶴岡市
介護保険特別会計補正予算（第１号） 第１１ 議第８１号
鶴岡市議会議員及び鶴岡市長の選挙における
選挙運動用自動車の使用等の公営 に関する条例の一部改正について 第１２ 議第８２号 鶴岡市
羽黒庁舎改築工事請負契約の一部変更について 第１３ 議第８３号 財産の取得について 第１４ 議第８４号 財産の取得について 第１５ 議第８５号 財産の取得について 第１６ 議第８６号 鶴岡市大宝館設置及び管理条例の一部改正について 第１７ 議第８７号 指定管理者の指定について 第１８ 議第８８号 市の境界変更について 第１９ 議第８９号 市町の境界変更について 第２０ 議第９０号 鶴岡市表彰条例に基づく表彰について 第２１ 議第９１号
人権擁護委員候補者の推薦について 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）
△開会 （午前１０時００分）
○議長（佐藤文一議員） ただいまから平成28年９月
鶴岡市議会定例会を開会します。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の欠席届出者はありません。出席議員は定足数に達しております。 議員、当局の皆様に申し上げます。議場内が暑い場合は、上着を脱いでいただいて結構ですので、申し添えます。 本日の議事は、議事日程第１号によって進めます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（佐藤文一議員） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において８番小野由夫議員、９番菅井 巌議員、10番加藤太一議員を指名します。
△日程第２ 会期の決定
○議長（佐藤文一議員） 日程第２ 会期の決定を議題とします。 会期については、
議会運営委員会において協議されておりますので、この際その結果について委員長から報告を願います。24番
小野寺佳克議会運営委員長。 （
議会運営委員長 小野寺佳克議員 登壇）
◆
議会運営委員長（
小野寺佳克議員） 平成28年９月
鶴岡市議会定例会の会期につきましては、去る８月25日に
議会運営委員会を開催し、協議いたしました結果、さきに配付してあります運営予定表のとおり、本日から９月26日までの28日間と決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（佐藤文一議員） お諮りします。ただいまの
議会運営委員長からの報告のとおり、今期定例会の会期は本日から９月26日までの28日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐藤文一議員） 異議なしと認めます。 よって、会期は28日間と決定しました。
△日程第３ 諸報告
○議長（佐藤文一議員） 日程第３ 諸報告を行います。 お手元に配付している文書のとおり、市長より平成27年度鶴岡市
財政健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率の報告について及び
指定専決処分事項の報告についての各報告書が送付されておりますので、御報告します。
△日程第４ 請願の
常任委員会付託報告（請願１件）
○議長（佐藤文一議員） 日程第４ 請願の
常任委員会付託報告をします。 今期定例会において審査していただきます請願１件については、会議規則第142条第１項の規定により、お手元に配付してあります請願文書表に記載のとおり、所管の常任委員会に付託しましたので、御報告します。
△日程第５ 議第７５号 平成２７年度鶴岡市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算の認定について 外１２件
○議長（佐藤文一議員） 日程第５ 議第75号 平成27年度鶴岡市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算の認定についてから日程第17 議第87号 指定管理者の指定についてまでの議案13件を一括議題とします。 提案者の説明を求めます。市長。 （市長 榎本政規 登壇）
◎市長（榎本政規） おはようございます。本日、平成28年９月市議会定例会が開催されるに当たり、本議会に提出いたしました議案の大要などについて御説明を申し上げます。 まず、冒頭で、説明文にはございませんけれども、台風の影響によりまして大雨洪水警報が出されておりますので、ちょうど６時ごろ本市にといいますか、山形県に最接近するということでありますので、危機管理監を含め関係部署をしっかり対応させ、待機させることとしておりますので、何かありましたら議員の皆様からもお申し出をいただければなと思う次第であります。また、さきの大雨によりまして、京田川が越水をいたしておりますが、これについても県当局にその報告をしながら、しかるべき早急な対応をいただいておりますので、これらについても御報告させていただきたいなと思っています。これから災害等々についてはしっかり精査をして、国、県と連携をとりながら対応してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 さて、この夏はブラジル、
リオデジャネイロオリンピックが開催され、世界中が熱く盛り上がったことと思われますが、日本人選手の活躍も目覚ましく、多くの感動を与えていただいたところであります。本市出身選手としては、競泳の小関也朱篤選手も平泳ぎ100メーターと200メーター、そして400メーターメドレーリレーの３種目に出場し、惜しくもメダルには届かなかったものの、いずれも決勝まで進出し、入賞するという活躍を見せてくれました。４年後には東京でオリンピックが開催されますが、今後一層の活躍を期待するところであります。 ９月10日、11日に開催される第36回全国豊かな海づくり大会につきましては、本市でも大会の成功に向け、４月に関係部局による実施本部を立ち上げ、県の実施本部と連携しながら準備を進めるとともに、市民への周知や機運醸成に努めてまいりました。 ８月10日には宮内庁及び山形県より天皇皇后両陛下の庄内地方への行幸啓が正式に発表されましたが、引き続き本番に向けて万全の準備を整えてまいりますとともに、この大会を契機として、将来にわたって希望の持てる水産業の振興等につなげてまいりたいと考えております。 この夏の観光につきましては、ことしから８月11日が山の日として祝日となりましたが、海水浴場や日本遺産に認定された出羽三山を初め、リニューアル３年目を迎え、７月２日には延べ入館者数が150万人を超えた加茂水族館、またことし４年目となりました「鶴岡お祭りウイーク」での各種取り組みを通じ、多くの観光客の皆様にお越しをいただいております。 また、７月には本市職員を
自治体国際化協会パリ事務所に派遣している関係もあることから、フランスの自治体職員を本市にお迎えし、
インバウンド観光推進の視点から意見交換をさせていただきました。 10月にはパリで開催される
ユネスコ創造都市国際交流事業への参加の機会を捉え、現地での
観光プロモーションを予定しており、加えて来年夏には酒田港に乗客定員1,800人の外国船クルーズが初めて寄港することが決定し、県内各地を観光することが想定されますことから、こうした
インバウンド観光の推進による地域活性化にも努めてまいります。 観光振興の基盤ともなる羽越新幹線の整備についてでありますが、ことし５月に山形県奥羽・
羽越新幹線整備実現同盟が設立されたことに伴い、庄内地区としても県と一体となって運動を強力に展開していくため、これまでの組織を見直し、まだ仮称ではありますが、「山形県
庄内地区羽越新幹線整備実現同盟会」を立ち上げたいと考えております。今後は、その新たな組織を中心に、県と連携しながら各種事業を展開し、念願である羽越新幹線の実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。 次に、農業について申し上げます。ことしの農作物の生育状況は、平年に比較して気温は高く、日照は多く、降水量は少なく推移をしており、生育はおおむね良好であります。水稲の生育状況についてですが、現在のところ大きな気象災害もなく、順調に推移し、出穂も平年並みであります。民間による７月31日現在の今年産米の収穫予想によると、田植え期以降、おおむね天候に恵まれたことから、全国的な生育は順調に推移しており、全国の作況指数は100の平年並み、山形県についても101のやや良という予想になっております。 特産のだだちゃ豆につきましては、一部にシストセンチュウという害虫の被害が見られたものの、全体的にはまずまずの収量が確保されており、品質も良好であります。他の園芸作物や果樹については、一部に病虫害の発生が見られることから、引き続き適切な防除や肥培管理を徹底していただくよう、関係機関と連携して農家に呼びかけ、品質と収量の安定に努めてまいります。 これから本格的な収穫時期を迎える米の価格につきましては、７月29日に農林水産大臣より過剰作付が２年連続で解消される見込みになったことが示され、米価の上昇、安定への追い風となるのではないかと期待しているところであります。農業を取り巻く環境は依然として厳しい状況でありますが、
ユネスコ食文化創造都市の礎となる農作物の安定的かつ継続的な生産に向け、農業者を初め、農業関係団体とともに引き続き取り組んでまいります。 最近の経済情勢についてでありますが、７月の
政府月例経済報告では、景気はこのところ弱さも見られるが、緩やかな回復基調が続いているとしております。先行きについては雇用、所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待されるとしながらも、海外経済で弱さが見られており、中国を初めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、我が国の景気を下押しするリスクがある、また英国のＥＵ離脱問題など、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある、さらに平成28年熊本地震の経済に与える影響に十分留意する必要があるとしております。 本市の経済動向について申し上げます。雇用情勢では、６月の有効求人倍率が1.38倍となり、一昨年の５月以降、連続して１倍を超え、32カ月連続で前年同月を上回っております。また、
新設住宅着工戸数は３カ月ぶりに前年同月比でプラスに転じており、新車登録台数も４月以降堅調に推移をしております。このように、本市の景気は持ち直している状況にありますが、一部消費動向に弱さが見られることから、今後も国の動向に注視しながら適切な対応に努めてまいります。 地方創生の関連になりますが、平成28年３月に
政府関係機関移転基本方針が発表され、この中で山形県と鶴岡市の提案を受けて、
国立がん研究センター研究所の
メタボローム研究分野との研究連携拠点を本市に設置することが盛り込まれました。事業手法等につきましては、国、関係機関と鋭意協議を進めておりますが、
国立がん研究センター、山形県、鶴岡市などが事業推進主体となる連携協議会を設置し、
地方創生推進交付金を活用して、
研究プロジェクトを推進することとしております。 さて、本議会に提出いたしました案件は、決算案件４件、補正予算案件２件、条例案件２件、事件案件７件、人事案件２件の計17件であります。以下、その概要について御説明申し上げます。 最初に、平成27年度一般会計及び
特別会計歳入歳出決算について、全般的状況から申し上げます。平成27年度は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を柱とする経済財政政策の推進により、雇用、所得環境が改善し、原油価格の低下等により交易条件が改善される中、全体としては緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、中国を初めとする新興国経済の景気減速の影響などもあり、輸出が弱含み、個人消費や民間設備投資の回復にもおくれが見られるといったことも懸念されているところであります。 このような情勢のもと、本市では
総合計画後期基本計画をもとに、
鶴岡ルネサンス宣言に係る重要事業を初め、市政の多方面にわたる事業を着実に推進するとともに、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に基づき、地元地域での雇用創出や移住定住の促進、安心して子供を産み育てられる環境の整備など、人口減少対策に係る施策を積極的に展開してまいりました。また、行財政改革大綱に基づき、
合併特例期間終了後を見据えた財政構造の健全化を図るため、組織や事務事業の見直しなどによる経常経費の削減、減債基金を初めとした基金の拡充、市債の繰上償還などを実施するとともに、市民、地域、行政の総合力が発揮できるシステムの構築に努めてまいったところであります。 これらの結果として、平成27年度一般会計決算は、歳入704億4,084万4,000円、歳出657億9,406万5,000円となりました。前年度と比較しますと、歳入は１億5,627万5,000円、0.2％の減、歳出は７億6,708万9,000円、1.2％の減であり、
歳入歳出差引額は46億4,677万9,000円の黒字であります。この
歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源8,818万8,000円を控除した実質収支額は、45億5,859万1,000円となっております。また、特別会計につきましても、実質収支では全ての会計で黒字または収支均衡であり、おおむね良好な決算となっております。 次に、本市の歳入歳出の状況と財政構造につきまして、普通会計で説明申し上げます。まず、普通会計全体の決算額としては、歳入総額が705億3,337万3,000円、歳出が658億3,141万1,000円と、前年度との比較では歳入が１億5,790万2,000円の減、歳出が７億6,516万円の減となっております。 決算規模の減の要因ということでは、平成27年度は
普通建設事業費が大幅減となったことなどから、市町村合併以降最大規模となった前年度決算と比較して、歳入歳出それぞれ減少に転じております。また、平成27年度の実質収支は46億1,377万4,000円の黒字であり、この実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は７億722万3,000円の黒字で、これに財政調整基金の積立金や市債の繰上償還金を加えた実質単年度収支は16億7,284万9,000円の黒字となっており、引き続き健全な収支状況となっております。 次に、歳入の状況ですが、まず市税では、全体額が前年度に比べて３億4,789万1,000円、2.4％の減となりました。このうち個人市民税は2,023万8,000円、0.4％の増、法人市民税は4,444万4,000円、4.4％の増となっております。固定資産税は、評価がえによる地価下落の影響などから減収となっており、税収全体が減収となった大きな要因となっております。軽自動車税は増収となっておりますが、たばこ税は減収で、健康志向の高まりとたばこ価格の上昇から、一貫して売り上げの減少傾向が続いているところです。
地方消費税交付金は、９億6,085万9,000円の大幅増となったものの、これが普通交付税の算定に影響したこともあり、地方交付税は３億3,455万6,000円の減となっております。 国庫支出金は、
地方創生関連交付金の皆増などがあったものの、歳出の
普通建設事業費の減と連動して
社会資本総合整備交付金や
学校施設環境改善交付金などが減少し、全体では１億2,464万円の減となっております。 県支出金は、
多面的機能支払補助金の皆増や
再生可能エネルギー導入促進事業補助金などの増により、４億7,300万4,000円の増となっております。 市債は、朝日中学校改築や
消防無線デジタル化整備などの大型事業の終了により、16億1,760万円の減となっております。 この結果、自主財源比率は前年度より0.7ポイント上昇し、36.1％となりましたが、過去３年間の平均をとる財政力指数は0.417でほぼ横ばいとなっております。 本市の歳入は依然として地方交付税、国庫支出金、市債などの財源への依存割合が高いことから、今後とも国の地方財政対策を注視し、地方の実態に即した十分な財源が確保できるよう、国、県に対し積極的な要請を行うとともに、自立的な財政運営に向け、地域産業の振興、市税などの収納率の向上、受益者負担の適正化、新たな収入源の開拓などを進め、自主財源の涵養を図ってまいりたいと存じます。 次に、歳出の状況でありますが、まず義務的経費につきまして、人件費は給与水準の引き上げを行ったものの、定員適正化を進めた効果もあり、7,757万2,000円の減となる一方、扶助費は子ども・子育て新支援制度のスタートに伴う保育委託事業や
子育て支援医療給付事業の増などにより、４億9,870万5,000円の増、公債費は近年繰上償還に積極的に取り組んできた効果もあり、１億2,181万8,000円の減となり、合計では２億9,931万5,000円、1.0％の増となっております。 財政構造の弾力性を示すとされる経常収支比率は89.7％と、前年度より0.6ポイント低下し、改善傾向が見られますが、今後も人口減少や少子高齢化など、財政をめぐる環境は一層厳しさを増していくものと思われますので、より弾力性のある財政構造を目指して、効率的な行政システムの構築や事務事業の見直しなどを図る行財政改革を着実に推進してまいりたいと存じます。 投資期経費では、
防災行政無線整備事業や
羽黒庁舎改築事業、
北分署庁舎移転新築事業などが増となったものの、
朝日中学校改築事業や
消防無線デジタル化整備事業、
サイエンスパーク整備事業、
温海分署庁舎移転改築事業などの減額幅が大きかったことなどから、
普通建設事業費は20億5,364万7,000円の減となっております。また、災害復旧事業についても、幸いにして大きな災害がなかったことから、３億9,404万1,000円の減となっております。財政の健全性を判断する指標である実質公債費比率は8.5％で前年度と同様でありますが、将来負担比率については65.3％から61.5％に改善をしております。 投資事業につきましては、今後とも後年度の公債費に留意をしながら、プライオリティー、費用対効果などを精査し、投資規模の適正化を図るとともに、合併特例債などの有利な財源の活用にも努め、将来負担の軽減を図ってまいります。 以上、本市の歳入歳出及び財政の構造について申し述べましたが、今後財政運営に当たっては合併特例期間の終了に伴う地方交付税の段階的縮減や、平成32年度をもって合併特例債が使えなくなるといったことも考慮し、人口減少対策などの喫緊の課題を含め、引き続き必要な政策を着実に推進し、一層の財政構造の健全化に取り組んでいくことが求められております。 平成27年度の良好な決算状況に気を緩めることなく、行財政改革を着実に推進しながら、持続可能な鶴岡市を実現できる行財政基盤の確立を図り、地域の課題に対して的確に施策を講じながら、これからも誇りを持って住み続けたいと思える地域づくりを進めてまいりたいと存じますので、市民の皆様、議員各位に御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 次に、平成27年度
病院事業会計決算についてでありますが、まず入院患者数では荘内病院が入院患者数で15万9,069人、外来患者数で17万1,420人となっており、前年度に比べ入院で1,850人、1.1％減少し、外来では7,190人、4.0％減少しております。また、湯田川温泉リハビリテーション病院では、入院患者数が４万465人で2,322人、6.1％増加し、外来患者数が１万88人で123人、1.2％の減少となっております。収益的収支では、収入は入院収益の増加等により132億662万1,000円で、前年度に比べ6,539万1,000円、0.5％増加し、支出は材料費や経費の節減などにより137億8,084万円となり、３億6,934万5,000円、2.6％減少しました。これにより、収支差し引きは５億7,421万9,000円の純損失となり、前年度に比べ４億3,473万6,000円損失が減少したものとなっております。 病院経営を取り巻く環境は、医療制度改革、医師を初めとした医療従事者不足など、依然として厳しい状況にありますので、これまで以上に病院の経営対策会議において収支状況の分析、具体的な収支改善策の実施などについて検討を行い、経営の健全化を一層進めるとともに、庄内南部地域の基幹病院として地域の医療機関との連携を強化し、今後とも高度、良質な医療サービスの提供に努めてまいりたいと存じます。 次に、平成27年度
水道事業会計決算についてであります。給水人口の減少や年齢構成の変化、節水意識の定着や節水機器の普及などにより、水需要は減少傾向にあり、平成27年度の給水量は1,669万立方メートルと、前年度より39万立方メートル、2.3％減少し、有収水量につきましては1,497万立方メートルと、前年度より13万立方メートル、0.8％減少となっております。 収益的収支につきましては、収入が36億7,594万2,000円、支出が34億1,613万8,000円で、水需要の減少に伴い給水収益が減少いたしましたが、業務の見直しや委託による経費節減等により２億5,980万4,000円の純利益となっております。しかしながら、今後も水需要の減少に伴う給水収益の減少は避けられないことから、より一層経営の健全化に努めながら、安全で良質な水の安定供給に努めてまいりたいと存じます。 平成27年度
下水道事業会計決算に関しましては、平成27年４月１日に地方公営企業法を全部適用したことに伴い、公営企業会計に移行いたしました。移行初年度の平成27年度は、収益的収支で収入49億9,168万5,000円に対して、支出61億7,693万6,000円で、11億8,525万1,000円の損失計上となりましたが、支出の60％を現金支出の伴わない減価償却費が占めております。年間有収水量は1,185万立方メートルとなり、前年度比で2.3％増加しましたが、水道事業と同様に人口減少、水需要の落ち込みにより使用料収入が減少していく見込みであります。今後は、浄化センターの消化ガス売却による収益や処理施設の統廃合による維持管理費用の縮減などにより、収支の改善に取り組んでまいります。 続いて、補正予算２件について御説明申し上げます。一般会計の補正予算につきましては17億6,910万7,000円を追加し、予算総額を678億1,468万7,000円とするものです。この補正予算のうち投資的経費１億9,230万円で、その主なものは鶴岡中央工業団地水道浄水場の増設に関する工業団地管理運営事業１億7,500万円などであります。投資的経費以外の主な事業といたしましては、ふるさと寄附金事業１億6,438万4,000円、がんメタボローム研究推進事業のうち１億5,080万円、子どものための教育・保育給付費等の精算に関する総務管理費１億2,855万7,000円、産地パワーアップ事業１億184万2,000円などとなっております。また、将来負担の軽減を図る観点から、前年度決算の状況を踏まえ、減債基金に７億円、公共施設整備基金に３億円を積み立てることとしております。 これらの補正財源といたしましては、国庫支出金9,464万円、県支出金１億313万7,000円、寄附金２億5,000万円、繰入金１億7,500万円、繰越金11億3,765万1,000円、市債770万円などを計上しております。 次に、介護保険特別会計につきましては、前年度の実績に基づき、国庫支出金を精算し返還するための経費のほか、平成27年度決算剰余金の一部を基金に積み立てる予算を計上しております。 続いて、条例案件及び事件案件につきましては、その主なものを説明申し上げます。 まず、条例案件ですが、
鶴岡市議会議員及び鶴岡市長の選挙における
選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部改正については、公職選挙法施行令の改正に伴い、それに準じて定めている市議会議員及び市長の選挙における
選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスター等の作成の公営に関する経費に係る限度額を引き上げるものであります。 鶴岡市大宝館設置及び管理条例の一部改正については、大宝館について平成29年度から指定管理者制度を導入することとし、所要の改正を行うものであります。 次に、事件案件ですが、鶴岡市
羽黒庁舎改築工事請負契約の一部変更については、契約締結後の労務単価の上昇を受け、工事請負契約のスライド条項を適用し、契約金額を変更するものであります。財産の取得については、スクールバス３台と災害対応特殊消防ポンプ自動車の購入であります。指定管理者の指定は、藤島くりくり保育園について、平成30年度から３年間、社会福祉法人ふじの里を指定管理者として指定するものであります。 以上が議案の大要でありますが、各議案の細部につきましては担当部課長に説明いたさせますので、よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願い申し上げます。
○議長（佐藤文一議員） 次に、議第75号から議第78号までの決算議案４件に関し、監査委員から提出されております決算審査意見書について、監査委員の説明を求めます。山口監査委員。 （監査委員 山口 朗 登壇）
◎監査委員（山口朗） 議第75号、議第76号、議第77号及び議第78号の決算議案４件に係る審査意見について御説明いたします。 初めに、議第75号について申し上げます。一般会計及び特別会計に係る決算審査意見書の１ページをお開き願います。平成27年度の一般会計及び特別会計の審査に付されました歳入歳出決算書、附属書類並びに基金の運用状況を示す書類は、関係法令に準拠して処理されており、係数も正確で、適正な決算と認めたところであります。 決算審査の内容につきましては、決算審査意見書に記載してありますので、細部の説明は省略をさせていただきますが、その概要と審査意見にかかわる部分について御説明申し上げます。金額は、万円未満を四捨五入して申し上げます。 ２ページでありますが、一般会計及び特別会計を合わせた決算の規模は、予算現額の総額1,037億28万円に対して、歳入総額が1,027億6,006万円、歳出総額が977億651万円で、差し引き50億5,355万円の黒字となっておりますが、各会計相互間の繰り入れ、繰出金として33億7,827万円が重複計上されているため、この金額を差し引いた純計決算額では、歳入993億8,178万円、歳出943億2,823万円で、差し引き50億5,355万円の黒字となり、これから繰越明許費等により翌年度に繰り越すべき財源8,819万円を差し引いた実質収支では49億6,536万円の黒字となっており、これから前年度の実質収支黒字額43億9,283万円を差し引いた単年度収支額は８億8,449万円の黒字となっております。 ３ページをお開き願います。普通会計の決算状況は、47億196万円の黒字で、翌年度に繰り越すべき財源8,819万円を差し引いた実質収支では46億1,377万円の黒字で、これから前年度の実質収支黒字額39億655万円を差し引いた単年度収支額は７億722万円の黒字となっております。これに財政調整基金に係る積立金2,
452万円と繰上償還金９億4,110万円を加えた実質単年度収支額は16億7,285万円の黒字となっております。 歳入の状況でありますが、４ページの第４表並びに６ページの第５表の財源別比較表のとおり、歳入総額に占める割合は、特定財源が31.6％、一般財源が68.4％であり、また自主財源が36.1％、依存財源が63.9％となっております。 一方、歳出の状況でありますが、８ページをお願いいたします。第６表の性質別経費比較表のとおり、義務的経費の割合が47.9％で、前年度に比べ1.0ポイント高く、投資的経費が10.3％で、前年度に比べ3.6ポイント低く、その他の経費割合が41.8％となっております。 財務比率については９ページの第７表のとおりでありますが、経常収支比率は89.7％で、前年度に比べ0.6ポイント、財政力指数は0.417で、前年度に比べ0.001ポイント、それぞれ低くなっております。 地方債現在高は731億4,206万円で、前年度に比べ23億7,311万円、債務負担行為の翌年度以降支出予定額は55億9,126万円で、前年度に比べ19億6,056万円それぞれ減少しております。 次に、一般会計の決算状況でありますが、歳入が704億4,084万円、歳出が657億9,406万円で、差し引き46億4,678万円の黒字となっており、翌年度に繰り越すべき財源8,819万円を差し引いた実質収支額は45億5,859万円で、これから前年度の実質収支黒字額38億4,781万円を差し引いた単年度収支では７億1,078万円の黒字になっております。なお、10ページの第９表のとおり、歳入決算の調定額に対する収入済額の割合は96.3％となっております。 次に、款別の主な歳入状況でありますが、12ページ、１款の市税につきましては、収入済額が143億364万円で、前年度に比べ３億4,789万円減少し、歳入合計に占める割合は20.3％となっております。税目ごとの収入額は13ページの第11表のとおりでありますが、収入未済額は９億294万円で、前年度に比べ３億8,918万円減少し、このうち現年課税分が１億9,825万円、滞納繰越分は７億470万円で、不納欠損額は４億731万円となっております。 次に、16ページでありますが、10款地方交付税につきましては、収入済額が231億3,802万円で、歳入合計に占める割合は32.9％となっております。 17ページの12款分担金、負担金につきましては、収入済額は10億9,703万円で、歳入合計に占める割合は1.6％、収入未済額は4,711万円で、このうち保育料等の児童福祉費負担金が4,472万円となっており、760万円の不納欠損処理が行われております。 23ページをお願いいたします。21款市債につきましては、収入済額は58億6,410万円で、歳入合計に占める割合は8.3％、予算現額に対する割合は93.2％となっております。なお、収入未済額の４億1,140万円は、繰越明許費に係る繰り越し財源の未収入額であり、当年度末の一般会計の市債未償還残高は731億3,998万円となっており、前年度末よりも23億7,196万円減少しております。 次に、歳出の決算状況につきましては24ページの第13表のとおり、予算現額712億312万円に対して、支出済額は657億9,406万円となっており、繰越明許費により13億5,967万円を翌年度に繰り越しております。不用額は40億4,938万円で、予算現額に対する割合は5.7％となっております。なお、款別の歳出状況につきましては、第14表以降に記載のとおりでありますので、説明については省略させていただきます。 31ページをお願いいたします。次に、特別会計でありますが、７会計を合わせた予算現額324億9,717万円に対して、歳入総額は323億1,921万円、歳出総額は319億1,244万円で、差し引き４億677万円の黒字となっております。この金額から翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は同額の４億677万円の黒字となっており、さらに前年度の実質収支額から公営企業会計に移行した集落排水事業、公共下水道事業、浄化槽事業の各特別会計に係る実質収支額を除いた金額を差し引いた単年度収支額は１億7,371万円の黒字となっております。 次に、主な会計について申し上げます。33ページをお願いいたします。国民健康保険特別会計の事業勘定でありますが、歳入歳出差引残額8,262万円を翌年度に繰り越しております。また、国保税の収入状況は34ページの表のとおりでありますが、収納率は現年度分と滞納繰越分等を合わせ71.2％となっており、収入未済額は10億4,432万円で、１億4,128万円の不納欠損処理が行われております。 38ページでありますが、介護保険特別会計につきましては、歳入歳出差引残額が２億6,539万円となっており、この金額を翌年度に繰り越しております。介護保険料の収納率は、現年度分が98.8％で前年度と同率、滞納繰越分が17.6％で前年度に比べ1.8ポイント高くなっております。また、収入未済額は7,222万円で、1,966万円の不納欠損処理が行われております。なお、当年度の保険給付実績額は39ページに記載しております第６期介護保険事業財政計画における給付見込額の97.5％となっております。 次に、43ページの財産についてであります。公有財産の山林を除く土地現在高につきましては744万6,000平方メートルとなっており、増加の主なものは大網放牧場跡地の取得や土地開発公社の代物弁済及び解散に伴う残余財産の帰属などであり、減少の主なものは下水道事業の公営企業会計移行、旧朝暘四小跡地、庄内南工業団地の残地売り払いなどであります。建物の延べ面積は65万7,000平方メートルとなっており、減少の主なものは下水道事業の公営企業会計移行や月山あさひ博物村山ぶどう研究所の譲与などであります。有価証券は年度中の増減がなく、出資による権利については月山畜産振興公社と土地開発公社の出資金が減少したことなどにより、年度末現在高は26億3,929万円となっております。 なお、基金に関する積立基金の状況及び運用基金の状況につきましては、46ページから49ページのほうに記載のとおりであります。 50ページからの結びでありますが、当年度の決算規模については、
普通建設事業費の大幅減や下水道３事業の公営企業会計への移行などにより、合併以降最大規模でありました前年度決算に比べ減少しております。 普通会計における実質単年度収支は16億7,285万円の黒字となっており、次ページになりますけれども、財務比率については経常収支比率が89.7％となり、前年度に比べ0.6ポイント改善しておりますし、地方債現在高については、大型事業の終了や繰上償還の実施などにより、前年度に比べ3.1％減少しております。 一方、国民健康保険特別会計では、給付基金からの繰り入れにより、形式収支は黒字となったものの、実質的には保険給付費の大幅な増加などにより赤字状態となっていることから、医療費適正化の推進を初めとする各種の取り組みにより、国保事業の適正かつ安定的な運営に努められるよう望むものであります。 一般会計決算については、行財政改革大綱に基づき、組織機構や事務事業の見直し等による経常経費の削減を初め、減債基金の拡充による財源確保対策など、市がこれまで積極的に取り組んできた諸施策の結果が反映されたものと認められるものであります。しかしながら、合併特例期間が終了し、今後地方交付税が段階的に縮減されていくことから、歳入規模の縮小は避けられないものとなっております。歳出におきましても、扶助費を初めとする社会保障費や公共施設の老朽化による維持管理費等の増加が見込まれ、長期的には厳しい財政状況が懸念されることから、引き続き適切な財政運営に当たられることを望むものであります。 また、各種施策の実施に当たっては、国等の政策動向や社会経済情勢の的確な把握に努めていただきたいと思います。昨年10月に策定した鶴岡市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略による人口減少対策などの取り組みを通し、本市が持続可能な活力あふれる都市として発展することを念願いたすものであります。 続きまして、公営企業会計について御説明いたします。公営企業会計決算審査意見書の１ページをお開き願います。平成27年度の鶴岡市
病院事業会計決算、鶴岡市
水道事業会計決算及び鶴岡市
下水道事業会計決算につきまして、審査に付されました決算報告書及び財務諸表は、地方公営企業関係法令に準拠して調製され、経営成績並びに財政状態も適正に表示されており、係数についても正確で、適正な決算と認めたところであります。なお、当年度より下水道事業が公営企業会計に移行し、今回が初めての決算となったものであります。 ２ページをお開き願います。議第76号 鶴岡市病院事業会計の決算議案に係る審査意見について御説明申し上げます。初めに、業務実績でありますが、まず荘内病院のほうから申し上げますと、患者数は前年度に比べ入院が1,850人、1.1％、外来では7,190人、4.0％、それぞれ減少しております。また、患者１人当たりの医業収益は909円、医業費用は481円、前年度に比べそれぞれ増加しております。患者１人当たりの収益と費用については、費用のほうが4,057円上回っているものの、収支差額は前年度よりも428円改善しております。 一方、湯田川温泉リハビリテーション病院につきましては、入院で2,322人、6.1％増加し、外来では123人、1.2％減少しております。患者１人当たりの医業収益は539円、医業費用は1,280円、前年度に比べそれぞれ減少しております。患者１人当たりの収益と費用については、費用のほうが884円上回っているものの、収支差額は前年度より741円改善しております。なお、詳細については３ページ以降の表のとおりであります。 次に、決算の状況でありますが、少し飛びまして、10ページをお開き願います。収益的収入及び支出につきましては、消費税を含まない損益計算書によりますと、収入が132億662万円、支出が137億8,084万円で、差し引き５億7,422万円の当年度純損失となり、翌年度繰越欠損金は115億7,815万円となっております。資本的収入及び支出につきましては、収入が27億6,303万円、支出が31億1,824万円で、３億5,521万円の収入不足となっておりますが、この不足額は過年度分損益勘定留保資金等で補填されております。なお、11ページのとおり、企業債の未償還残高は173億4,520万円となっており、前年度よりも９億2,428万円増加しております。 次に、13ページの損益計算書について申し上げます。まず、収益でありますが、前年度に比べ医業収益が6,994万円、0.6％増加しております。一方、費用につきましては、14ページでありますが、医業費用が１億5,557万円、1.2％減少しており、医業費用の医業収益に対する割合は110.4％で、前年度に比べ2.0ポイント低くなっております。医業収益には改善が見られたものの、依然として医業費用を医業収益で賄えない状態となっております。 21ページをお願いいたします。貸借対照表でありますが、資産合計は199億3,553万円で、前年度末に比べ３億8,268万円、負債合計は203億8,935万円で、前年度に比べ８億9,375万円、それぞれ増加しております。 22ページでありますが、資本合計はマイナス４億5,382万円となり、前年度に比べ大幅な減少となっており、利益剰余金はマイナス115億7,815万円となっております。なお、詳細については23ページから29ページまでの第12表のとおりであります。 次に、29ページからのキャッシュフロー計算書でありますが、業務活動、投資活動及び財務活動の３区分を合わせました当年度の資金減少額は４億5,633万円で、その期末残高は10億1,608万円となっております。なお、詳細については30ページからの第13表のとおりであります。財務分析につきましては、33ページと34ページに記載のとおりとなっておりまして、説明は省略させていただきます。 35ページからの結びでありますが、病院事業全体における医業収益は、入院収益の増収により0.6％の増加となり、医業費用は材料費等の減額により1.2％減少しておりますが、結果的には依然として厳しい経営状況が続いております。今後一層厳しさを増していくことが予想される状況の中、荘内病院では経営対策会議の開催等を通し、事業収支の分析や経営改善策についての検討を進めておりますし、次のページになりますけれども、医師の確保についても全国の大学病院への働きかけやオープンホスピタルの開催等、各種の積極的な取り組みを実施しております。特に医師修学資金貸与制度やスチューデントドクターの受け入れが初期臨床研修医の確保につながっていることは大いに評価するものであり、今後とも継続的に医師確保が図られるよう期待するものであります。 下段になりますが、また老朽化が進んでおります湯田川温泉リハビリテーション病院につきましては大規模改修に向けた準備を進められておりますが、引き続き総合的慢性期医療を担うリハビリ病院として健全経営に努めていただきたいと思います。今後とも医師会や地域医療機関等との連携を図りながら、高度で良質な医療サービスの提供に努められ、地域住民から信頼される医療拠点としての責務を果たされるよう望むものであります。 続きまして、議第77号 水道事業会計の決算議案に係る審査意見について御説明申し上げます。37ページをお開き願います。初めに、業務実績についてでありますが、前年度に比べ吸水量は39万2,000立方メートル、有収水量は12万5,000立方メートル、それぞれ減少しておりますが、有収率は89.7％で、前年度に比べ1.3ポイント高くなっております。なお、詳細については第１表のとおりであります。 次に、40ページでありますが、給水原価１立方メートル当たりの費用構成は第５表のとおりでありまして、最下段の供給単価との比較では１円55銭の黒字に転じております。 次に、41ページ、決算の状況でありますが、収益的収入及び支出につきまして損益計算書によりますと、収入が36億7,594万円、支出が34億1,614万円で、差し引き２億5,980万円の当年度純利益となっております。資本的収入及び支出につきましては、収入が7,223万円、支出が８億3,383万円で、差し引き７億6,160万円の収入不足となっておりますが、この不足額は過年度分損益勘定留保資金等で補填されております。 次に、43ページの損益計算書でありますが、事業収益は前年度に比べ１億1,367万円、事業費用は６億6,583万円、それぞれ減少しております。 47ページからの貸借対照表でありますが、資産合計は253億1,723万円で、前年度末に比べ５億1,815万円、負債合計は141億7,608万円で、前年度末に比べ８億4,702万円、それぞれ減少しております。 48ページですが、資本合計は111億4,115万円となり、前年度末に比べ３億2,887万円の増加となっております。そして、当年度末未処分利益剰余金は２億5,980万円となっております。なお、推移表につきましては、49ページからの第10表のとおりとなっております。 次に、51ページからのキャッシュフロー計算書でありますが、内容は52ページの第11表のとおりでありまして、当年度の資金増加額は２億2,996万円で、その期末残高は39億2,034万円となっております。なお、財務分析につきましては53ページと54ページの第12表のとおりでありまして、説明は省略させていただきます。 55ページからの結びでありますが、当年度は下水道事業の地方公営企業法全部適用移行に伴う組織機構の再編や配水管耐震化工事等を実施したほか、平成29年度から実施予定の窓口業務等の包括的業務委託に向けた準備を進めるなど、水道事業の持続的な運営にとって非常に大きな動きのあった年でありました。下段でありますが、そうした中、有収率については前年度より1.3ポイント上昇しておりますが、これは漏水の原因になりやすい老朽管等の更新や漏水調査を継続して計画的に行ってきたことが改善につながっているものと認められるものであります。 56ページでありますが、当年度は水道事業経営効率化計画に基づく各種の経費削減対策に努められ、多額の受水費など、厳しい経営環境の中、経常費用を抑えたことは評価するものであります。しかしながら、収益の根幹をなす給水収益は毎年減少しており、今後の増加を望むことはなかなか困難な状況であります。そうした将来を見据え、窓口業務等の包括的業務委託には大きく期待するものでありますが、実施に当たりましては住民サービスの低下などのないよう、十分な準備とスムーズな移行を望むものであります。今後とも安全な水を安定して供給できますよう、なお一層効率的かつ健全な水道事業経営に努めていただきたいと思います。 最後に、議第78号 鶴岡市下水道事業会計の決算議案に係る審査意見について御説明申し上げます。57ページをお開き願います。下水道事業につきましては、当年度が公営企業会計に移行した初年度でありますことから、前年度との対比ができないものについては当年度のみの数値を記載しております。 初めに、業務実績についてでありますが、前年度に比べ総処理水量は24万8,000立方メートル減少しておりますが、有収水量は26万3,000立方メートルの増加となり、有収率は91.5％で、前年度に比べ3.7ポイント高くなっております。なお、詳細については第１表のとおりであります。 次に、60ページでありますが、汚水処理原価１立方メートル当たりの費用構成は第５表のとおりでありまして、最下段の使用料単価との比較では19円83銭の差益となっております。 次に、61ページ、決算の状況でありますが、収益的収入及び支出につきまして、損益計算書によりますと、収入が49億9,168万円、支出が61億7,694万円で、差し引き11億8,526万円の当年度純損失となっております。資本的収入及び支出につきましては、収入が40億6,050万円、支出が51億7,040万円で、翌年度に繰り越される支出の財源に充当する額を除いた収入不足は11億2,604万円となっておりますが、この不足額は当年度分損益勘定留保資金等で補填し、建設改良費未払い分の相当分は企業債未発行分をもって翌年度に措置することになっております。 次に、63ページの損益計算書でありますが、営業収益は27億2,292万円で、このうち下水道使用料が25億520万円で、事業収益全体の50.2％を占めております。営業費用は48億4,933万円で、このうち減価償却費が36億8,922万円で、事業費用全体の59.7％を占めております。 66ページからの貸借対照表でありますが、資産合計は895億4,343万円で、負債合計は805億378万円となっており、資本合計は90億3,965万円で、利益剰余金がマイナス11億8,525万円となっております。なお、推移表につきましては、67ページからの第10表のとおりであります。 次に、68ページからのキャッシュフロー計算書でありますが、内容は69ページの第11表のとおりでありまして、当年度の資金増加額は７億501万円で、その期末残高は10億2,169万円となっております。なお、財務分析につきましては70ページと71ページの第12表のとおりでありますが、説明は省略させていただきます。 72ページからの結びでありますが、本市の下水道事業は公共下水道、集落排水、浄化槽の３事業を総括的に実施しているもので、当年度の整備事業については管渠新設工事や処理場、ポンプ場の改築更新事業を進めるとともに、羽黒中央地区浄化センター関連工事などを実施したほか、民設民営方式により鶴岡浄化センターの下水処理過程で発生する消化ガスを有効活用した発電事業が始められております。公営企業に移行した当年度決算の事業総収支の差し引きは11億8,525万円の純損失となっており、資本的収支については72、73ページのほうになりますが、11億2,604万円の収入不足となっております。さらに、企業債の未償還残高は421億148万円で、一般会計からの繰入金は26億6,041万円となっており、多額の企業債借り入れや繰入金に依存する財務体質となっております。 本市の下水道事業は、未普及地域の解消に向けた施設整備を急ぐ一方、老朽化した管渠等の改築や延命化、耐震化などの対策が求められておりますが、人口減少等の影響により、今後の使用料の増収は見込めない現状にあります。こうした中、当年度から公営企業会計へ移行したことにより、今回の決算で財政状況や資産状況が明確化されたわけでありまして、現在取り組んでおります中長期的な下水道経営計画の策定に当たっては、この利点を最大限に活用していただきたいと思います。公営企業は、使用者であります住民の皆さんからの使用料収入をもって経営を行う独立採算制を基本としているわけでありますので、下水道事業におきましてもより積極的な普及促進活動を行うとともに、接続率向上を図り、収入確保に努めていただきたいと思います。そうした取り組みなどを着実かつ効果的に実施され、経営基盤の強化を図り、健全で持続可能な下水道事業が推進されますよう望むものであります。 以上申し上げまして、決算議案４件についての決算審査意見の説明といたします。
○議長（佐藤文一議員） これから総括質問に入ります。 総括質問の通告がありますので、順次発言を許します。なお、会派の持ち時間終了10分前にブザーで時間の経過をお知らせします。19番尾形昌彦議員。 （19番 尾形昌彦議員 登壇）
◆19番（尾形昌彦議員） 新政クラブを代表して、市長説明に対して総括質問を行います。 まず、市政運営について伺います。榎本市政は平成21年に前富塚市長の後をうけ、踏襲するところは踏襲しながらも、創造、観光、学術、安心、森林の５つの文化都市宣言から成る
鶴岡ルネサンス宣言を掲げ、市政を推進してきました。平成25年の再選後も、
鶴岡ルネサンス宣言を平成26年３月策定の
総合計画後期基本計画に反映させ、鶴岡の未来を創造する成長戦略として
鶴岡ルネサンス宣言に基づくまちづくりの推進を新たに位置づけ、市政を進め、同年12月にはユネスコ創造都市ネットワーク食文化部門に日本で初めて加盟認定実現につながりました。今年度は、市長就任２期目の間もなく３年目となり、２期目の任期はあと１年余りとなりました。 そこで、これまでの
鶴岡ルネサンス宣言の進捗について、思ったとおり進んだ点、思ったとおりに進んでいない点なども含め、これまでの率直な評価を伺いたいと思います。また、それを踏まえ、２期目の任期の残りの期間の中で特に重点的に取り組んでいこうと考えている事業、またスピードを上げて取り組んでいこうと考えている事業などを含め、今後の取り組みについて考え方を伺いたいと思います。 ２項目めの平成27年度決算と今後の財政運営について伺います。まず、平成27年度決算について伺います。平成27年度決算については、一般会計、特別会計ともに実質収支が黒字になるなど、良好な状況になっていると思います。普通会計においては経常収支比率について89.7％と改善傾向が見られ、実質公債費比率、将来負担比率もまずまずの水準となったようですが、まず一般会計と水道事業会計、27年度より企業会計となった下水道事業会計について総合的な評価をお聞かせ願いたいと思います。また、一般会計については実質収支額が45億6,000万余りとなり、今後を見据えた中では良好と言えると思いますが、市所有の施設、財産の維持管理、保全を求める声がある中で、歳出と実質収支額とのバランスをどう考えるのかについて考えをお聞かせください。 次に、病院事業会計について伺います。荘内病院の入院患者数は前年度比1.1％減、通院患者数は４％の減となるなど、収支差し引きは昨年より赤字額は減っておりますが、５億7,000万の純損失と、引き続き赤字であることに変わりはありません。この状況をどう捉え、どう改善していくかについて伺います。また、医業未収入金が27年、26年比較でもふえていますが、この未収金に対する対応を今後どのように行っていくかについて伺います。 今後の財政運営について伺います。財政運営については、本年３月定例会での総括質問でも質問させていただきましたが、平成27年度で合併特例期間が終了し、地方交付税が段階的に縮減されること、平成32年度をもって合併特例債が使えなくなることに加え、本年６月に平成29年４月に予定されていた消費税の引き上げが平成31年10月まで２年半再延期されることになりましたが、このことによる市の財政運営に対する影響について伺います。 それとともに、人口減少、労働力人口減少が進むことが確実な状況の中で、今後の財政運営を考えると、不確定要素は多いにしろ、財政指標の目標を含めた中期的な財政計画を検討する必要があると考えます。栃木県宇都宮市では、市債残高、基金残高などの財政指標の見通しを含めた５年間の中期財政計画を策定し、毎年見直しています。中期財政計画策定に関する市の見解を伺います。 ３項目めの慶應先端研、
国立がん研究センター研究所との連携について伺います。鶴岡市では、山形県とともに平成13年より慶應義塾大学先端生命科学研究所に、補助金という形を含め、多面的な支援を行ってきました。メタボローム技術を生かし、ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ社、スパイバー社を初めとするさまざまな企業が設立され、雇用を含めたこの地域の希望にもつながっています。また、ＹＡＭＡＧＡＴＡ ＤＥＳＩＧＮ社によるバイオサイエンスパークの整備は現在も行われ、さらなる展開を生み出そうとしております。慶應先端研と連携して進めてきた事業、鶴岡バイオサイエンス事業、バイオサイエンスパークの整備などについての現時点での状況について伺います。 先ほどの市長説明にもありましたが、地方創生の一環で平成28年３月に発表された
政府関係機関移転基本方針の中で、山形県と鶴岡市の提案を受け、
国立がん研究センター研究所の
メタボローム研究分野との研究連携拠点を本市に設置することが盛り込まれました。このことにより、県と市がこれまで進めてきたことがさらに高次元で実を結んでいくのではないかと期待されるところであります。今後
国立がん研究センター、山形県、鶴岡市などが事業主体となる連携協議会が設置されることになっていますが、この連携事業のスキーム、想定される研究の概要、スケジュールについて、さらにこの連携事業が当市にどのような効果をもたらす可能性があるかについて市長の考えを伺います。 ４項目めの市新文化会館について伺います。新文化会館の本体工事も進み、本体を覆っていた養生用のメッシュシートも徐々に外され、市役所からも新文化会館の特徴である山並みのような形状の屋根も見えてきました。その新文化会館について３点伺います。 まず、スケジュールについて伺います。工期どおりに進んでいることと思いますが、現時点での完成、使用開始に向けてのスケジュールを確認したいと思います。 次に、工事費について伺います。建設工事契約に定められたインフレスライド条項により、当初の工事費はさらに増額になることと思います。また、当初予定されていなかった本どんちょうが後から追加となりました。その部分を含めた総工費がどのような金額になるのか、またその財源内訳を改めて確認したいと思います。 次に、維持管理について伺います。平成26年10月臨時議会で契約締結の賛成討論の中で、屋根の複雑な形状による補修維持費が後年度負担として重くのしかかるのではないかという不安も市民の中には依然として多いのも事実であり、雨水の浸入を防ぐ対応、積雪への対応など、ＪＶに加わる地元の２社の意見を十分に踏まえ、懸念を払拭できるように建設を進めていただくようお願いしたいと提言いたしました。その点について、どのような対応が行われたかについて確認します。 最後に、行政事務の適切な執行について伺います。本年３月議会では、ごみ処理施設の建設に関し、工事費の増額に伴う環境省への申請を三川町への事前連絡を行わずに行ったこと、またそれが担当部局内で十分に情報共有できていなかった事案がありました。環境省への申請自体はその時点では三川町の合意を必要とするものではなかったものの、その事案発生後にルールが変わり、双方の合意が必要となったものであります。残念ながら、そのこと等により議会が混乱したことも事実ですし、三川町との交渉に少なからず影響を与えたのも事実かと思います。 また、本年６月議会では鶴岡第三中学校の建設工事の議案が国の補助金の内定が得られなかったという理由で総務常任委員会の審議後に撤回される事案が発生し、やはり議会での混乱を生むとともに、鶴岡三中の保護者を含め、関係者に不安が生まれました。幸い、翌月国の補助金のめどが立ち、臨時議会で議案可決され、工期への影響はほぼなく進められることになり、安堵したところです。 いずれの事案も好ましい状況と言えず、徹底的な情報収集をした上で、前例にとらわれず、慎重に事を進めれば防げた事案ではないかと思います。このような事案の再発防止に向けて、どのような対策を行い、また職員の意識向上をどのように行っていくかについて市長の考えを伺います。
◎市長（榎本政規） 初めに、市政運営についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。 平成21年に市長に就任し、以来リーマンショック後の景気低迷、未曽有の東日本大震災による影響、あるいはいわゆる増田レポートで消滅可能性都市の一つに挙げられるなど、本市を取り巻く環境は決して良好なものではなく、かつ今までにない急速な社会情勢の変化が続いているところであります。そうした状況においても、議員各位を初め、市民各位、企業、各種団体の皆様の御尽力、御協力によりまして、これまで市政運営を行い得たことにまずもって深謝申し上げたいと思う次第であります。 さて、本市のまちづくりの柱としまして、
鶴岡ルネサンス宣言、５つの文化都市宣言を掲げ、本市
総合計画後期基本計画では、鶴岡の未来を創造する成長戦略として市政を担ってまいりました。人口減少、少子高齢化が加速し、グローバル社会の本格的な到来により、さまざまな分野で世界的な競争が激化する中で、これらの環境に打ち勝ち、多様で豊かな自然環境、先人から守り伝えられてきた歴史、文化、産業など、貴重な地域資源を生かしながら、市民の皆さんが誇りを持ってこの鶴岡に住み続けたいと思える、そのようなまちづくりに取り組んできたところであります。今さら私から申し上げるまでもありませんが、
鶴岡ルネサンス宣言に基づく５つの文化都市として、地場の可能性を伸ばす創造文化都市宣言、人と人のつながりから交流人口を拡大する観光文化都市宣言、知を生かす学術文化都市宣言、暮らしの環境を整える安心文化都市宣言、自然とともに生きる森林文化都市宣言を掲げました。これまでの成果としては、
ユネスコ食文化創造都市の認定、日本遺産となった出羽三山や加茂水族館を中心に、県内最多を誇る観光誘客数、世界最先端の研究と評価される慶應義塾大学先端生命科学研究所とＨＭＴ、スパイバー社など、世界が注目する慶應発ベンチャー企業による活動、また別途御答弁申し上げますが、
国立がん研究センターとの研究連携拠点設置などを通じて、着実に鶴岡が国内外から認識され、また関心が高まりつつあり、このことが経済活動を初め、地域の活性化につながっていると感じております。 市民生活の向上につきましても意を用いてきたところであります。建設中の文化会館を初め、総合健康福祉センター「にこふる」、消防本部の移転と機能強化、自然体験学習拠点となる「ほとりあ」など、市民の日々の暮らしを守り、より高めていくための拠点の整備、子育て世帯の負担軽減につながる中学３年生までの医療費無料化や第３子以降の保育料の無料化、空き家対策の充実、地域コミュニティの活性化などにつながる支援制度、拠点の見直しなど、安心して暮らせる環境の整備に努めてまいりました。 また、地場産の木材を使った朝日中学校の建築につきましては、他の範となるような形で現在も庄内町さん、あるいは白鷹町さんから視察に訪れていただいて、県産材を使って公共施設を建てていこうという機運が盛り上がっていることも大きな成果であったのかなと思っているところであります。 ただ、私自身としては、森林文化都市、もう少し森林に市民の皆さんから親しんでいただけるような取り組みを力を入れていきたいなと思っておったところでありますが、例えばドイツの南シュバルツバルト自然公園の協会との連携も若干進んでいないところがあって、これをどうしていくかということの課題は残っておるのかなというふうに思っているところであります。課題はいろいろあるかもしれませんけれども、今後もしっかりこれらについて取り組んでまいりたいと思います。 このように、
鶴岡ルネサンス宣言は本市を取り巻く厳しい環境を克服しつつ、市民の皆様の行政に対するニーズを踏まえながら、真に必要な施策の展開、一定施策を積極的に展開をしてきたものと感じているところであります。 次に、今後重点的に取り組みたい事業についてでありますが、ただいま申し上げました施策につきましては、現状で満足することなく、さらに深掘りし、ステップアップさせていく必要があるものと考えております。加えて、県境区間のミッシングリンクの解消に代表される高速交通網の整備、これについてはいまだ日沿道高速道路が全線開通していませんし、庄内空港も５便化とか、あるいは大阪便の復便等々を考えておりましたが、実現をしていないところであります。また、羽越本線につきましては平成30年の連続立体交差、同一プラットホームの完成によりまして一定の成果が見えるところでありますが、本格新幹線についてはまだまだのところがある状況であります。また、これからの大きな課題となっておりますごみ焼却施設などの一般廃棄物対策の推進、婚活や移住定住促進などの人口減少対策、津波対策を初めとする防災対策等、積極的に取り組むべき課題は多く、引き続き全身全霊を注ぎ、市政に当たってまいりたいと存じます。 課題の解決につきましては、本市の現状を適切に国、県に伝え、実際の施策に具現化されるよう引き続き働きかけてまいりたいと考えております。あわせて、市といたしましても新たな施策の立案、展開に向け、地方創生を初めとした制度を大いに活用して、財源の確保を図りながら推進していく必要があると考えております。そのため、これまで培ってきた各方面への人的ネットワークを最大限に生かすとともに、時代の変化、多様な地域のニーズ等にスピード感を持って対応し、前例にとらわれず柔軟に発想できる人材育成、組織づくりなど、市行政の体制強化も重要であることから、引き続き行財政改革の推進にも取り組んでまいります。 さらに、市民、地域、行政の協調協力による総合力をより一層発揮できるよう、これからも市民の皆様と車座ミーティング、市長と語る会などを通じて意思疎通を図るとともに、ふるさと寄附金で御協力をくださる方々、鶴岡ふるさと観光大使、鶴岡産業活性化懇談会のメンバーの方々など、外部から鶴岡を支援してくださる鶴岡サポーターズの皆様など、多様な力を今後のまちづくりに生かしてまいりたいと存じます。引き続きこれまでの成果を踏まえつつ、市民、地域と一体となって、激動する社会情勢下にあっても希望と誇りを持ち続けられる鶴岡市を目指して、全力を挙げて市政の運営に当たりますので、市民各位、議会各位の皆さんの御理解、御協力のほどお願い申し上げます。 次に、平成27年度の決算と今後の財政運営についてお答えいたします。平成27年度の決算の総合的な評価ということでは、初めに一般会計の決算についてお答えします。一般会計では、実質収支が45億6,000万円、実質単年度収支が約16億8,000万円の黒字となり、また
財政健全化判断比率の実質公債費比率では8.5％と前年同様、将来負担比率については61.5％と前年度より3.5ポイント改善し、いずれも早期健全化基準を大きく下回っており、平成27年度もおおむね良好な決算と判断いたしております。これも市政運営に対する議員各位の御支援、御指導、そして市民の皆さんの御理解、御協力のたまものであり、この場をおかりして心から感謝申し上げる次第であります。 良好な決算となった要因ということでは、まず本市行財政改革大綱に基づき進めてきたこれまでの取り組みの成果がしっかりとあらわれたものと認識しております。組織機構の見直しや定員適正化の推進による人件費の縮減を初め、効率的な行財政運営を目指して、事務事業全般の見直しや公共施設補助金のあり方の見直し、民間委託の推進など努めてきたところであります。また、歳入面では常に職員にはアンテナを高くして情報収集に努め、国や県などの外部資金を積極的に活用することを督励してまいったところでありますし、私自身も国や県を頻繁に訪問し、本市の重要事業の要望などを行い、資金獲得に努めてまいった次第であります。 自主財源の涵養ということでは、平成27年度から返礼品制度を導入したことにより、鶴岡ふるさと寄附金が大幅に伸びておりますし、28年度につきましては８月時点で既に前年度実績を上回るなど、順調に推移をしているところであります。 税収につきましては、評価がえなどに伴う固定資産税の減もあり、前年度を下回る結果となりましたが、市税全体の収納率では平成23年度以降５年連続で前年度を上回っており、これまでの収納率向上の取り組みの成果があらわれているものと評価をしております。なお、今年度からはコンビニ収納を軽自動車税のみから市・県民税や固定資産税、国民健康保険税にも拡大し、納税者のさらなる利便性の向上を図っております。 歳出面では、人件費の減とともに、近年繰上償還を実施してきたことから公債費も減となり、加えて除雪経費が例年より少なく済んだことや、昨年度は特に大きな災害もなく、災害復旧費の支出が抑えられたことなども良好な決算につながったものと考えております。 次に、平成27年度の水道事業の決算についてでありますが、損益で２億5,980万円の純利益を計上し、営業収支比率、経常収支比率とも100％を超え、健全な経営がなされていると認識しております。しかしながら、人口減少や節水意識の定着などにより水需要は減少しており、今後も引き続き減少するものと見込んでおります。一方で、過去の拡張期に整備した施設の更新需要が今後増大するものと見込んでおり、これらの更新財源の確保が課題となっております。 下水道事業会計の決算についてですが、損益で11億8,525万円の純損失を計上しております。下水道事業は施設の建設に多額の費用を要し、現在も拡張事業を実施しているため、下水道使用料収入のみでは賄えない状況となっており、財源を企業債や一般会計からの繰入金に依存する財政構造となっております。 今後の経営状況につきましては、水道事業と同様に人口減少、水需要の落ち込みにより使用料収入は減少し、施設の更新需要が増大するものと見込んでおります。このため、下水道処理の過程で発生する消化ガス売却など、収益性の向上を図りつつ、将来の改築費や維持管理費等のコスト削減のため、15処理施設の統廃合を目的に、羽黒中央地区浄化センターを整備し、経費の節減に取り組むなど、経営基盤の強化を図っているところであります。両事業とも今後さらなる経費削減や効率化を進め、健全経営に努めながら、安全な水の安定供給と快適な生活環境の整備に努めてまいります。 なお、病院事業会計に係る御質問については、後ほど荘内
病院事業管理者より答弁をさせていただきます。 続いて、一般会計について、歳出と実質収支額のバランスをどう考えていくのかという御質問でありますが、これまでは合併特例の恩恵などもあり、近年良好な決算が続いておりますが、既にその特例期間も終了し、今年度から交付税の段階的縮減も始まっております。平成33年度からは合併特例債も使えなくなり、今後は厳しい財政運営を強いられることも予測されますことから、余力あるときにしっかりと将来に備えておくことが肝要であると考えております。 一方で、本市では
鶴岡ルネサンス宣言に基づく各種重点施策や人口減少、少子化対策といった喫緊の課題に対する施策などを着実に推進するとともに、社会基盤や公共施設等の維持保全に関しまして、必要なものについてはしっかりと対応しているところであります。しかし、将来的な財政運営を見通したとき、全ての要望に対応していくことは難しい面もあることから、必要性や全体バランス、プライオリティーなど、十分考慮しながら取り組んでいるところであり、今後も健全な財政運営を続けていくため、そうした対応が必要であると考えているところであります。 今後の財政運営ということで、消費税の引き上げ再延期に係る影響についての御質問でありますが、消費税は国税部分と都道府県税部分があり、都道府県税部分の２分の１が
地方消費税交付金として各市町村に交付されています。したがいまして、直接的には消費税引き上げ分に係る交付金の増収が見込めないといった影響が出るものと思われますが、一方では
地方消費税交付金がふえると普通交付税が減るという算定上の関係もありますし、歳出全般において支出が抑えられるという面もあります。また、引き上げ分については、社会保障費に充当することが見込まれますので、本市の福祉施策等に影響の出ないよう留意しつつ、引き続きそれらの影響について総合的に見きわめてまいりたいと考えております。 それから、中期財政計画の策定についてでありますが、本市の財政運営に当たっては、一定の将来見通しを持ちながら進めているところでありますが、将来的に不透明な社会経済動向の中で不確実な要素も多分にあり、市として責任ある計画として公表するものにはなっていないところであります。宇都宮市の事例も紹介いただきましたので、どのような形で計画を策定しているのかなど、まずは先行事例について調査研究をしてまいりたいと考えております。
病院事業管理者の後に改めてまたお答えをさせていただきます。
◎
病院事業管理者(兼)荘内病院長（三科武） 病院事業会計についてどう改善していくかという点、また２番目として医業未収金の対応について、私のほうからお答えいたします。 まず１点目、平成27年度荘内病院の決算についてであります。27年度の決算状況を見ますと、医業収益が104億1,911万円、患者数の減少はあるものの、１人当たりの診療単価の増などにより、前年度より3,790万円の増収となっております。総収益は117億9,217万円で、前年度より3,829万円増加しております。一方、総費用は123億6,140万円で、薬品費や診療材料費の削減などにより、前年度より３億6,654万円減少しております。その結果といたしまして、純損益は26年度９億7,407万円から、27年度に５億6,924万円となりまして、４億483万円の損失が減少しております。 この純損失の要因といたしましては、非課税となっております診療報酬では賄い切れない高度医療機器整備などの消費税の負担が４億3,800万円と、前年度より7,900万円増加した影響や、人件費の増加などがございます。しかし、経常費用の中には11億2,264万円の減価償却費など、現金支出を伴わない経費も含まれており、これらを除いた実質的な収支はマイナス6,289万円で、前年度比１億4,810万円の改善を見ております。資金不足には至っていないところでございます。 また、病院の経営につきましては、経常収支を極力収支均衡させることを基本と考えておりまして、そのために病院の本業であります医業収益を引き上げることが最重要と考え、対処してまいりたいと思っております。 病院の経営改善に向けましては、喫緊の課題であります１番目、医師の確保に努めること、２番目として２年ごとに実施される新療報酬改定に合わせ、新規施設基準の取得などにより、より高度な診療の提供を目指すことで患者１人当たりの診療単価を引き上げ、入院及び外来の診療収入の増加を図ることを基本に取り組みを行ってまいりたいと考えます。 荘内病院は、鶴岡市を中心といたします庄内な南部地域の基幹病院として、救急医療や周産期医療など、不採算医療や高額な医療機器の整備など、民間では採算性の確保の上では困難な医療も担っておりますが、一般会計からの適切な繰り入れをいただくとともに、収支の改善に向け、全職員が一丸となって取り組み、安定した経営の構築に努めてまいりたいと存じます。 次に、未収金への対応についてであります。荘内病院におきます患者さん個人からの御負担いただく自費負担に係ります未収金は、毎年度1,500万円程度発生している状況でございます。未収金となる事案につきましては、経済的な理由によることもございますが、中には支払い能力があるにもかかわらず未納となっている件も多く見受けられる状況でございます。これまでの未収金対策については、担当職員による督促の通知や面談、委託職員による訪問回収を行ってまいりました。しかしながら、納入実績についてはやや限界にも達してきている状況であります。 このような状況を踏まえまして、これまでの未収金対策とあわせまして、来月からとなりますが、新たな対策の一つとし、一部未収金の回収を法律事務所へ委託する事業を行うこととしております。この法律事務所への委託は、全国的にも多くの病院が実施しており、一定の効果を上げている取り組みでございます。この事業の対象となる患者さんは、病院職員による文書や電話による督促、来院時の面談などを行ってもお支払いいただいていないケースでありまして、かつ支払い能力があると判断される件につきまして未収金の回収を委託するものであります。実施に当たっては、特に当該患者さんへの十分な周知を図った後行うこととしております。このような取り組みにより混乱が生じないよう、お知らせにつきましては荘内病院のホームページ、また院内での告示など、周知を広く行い、適切な対応に努めてまいります。 今後も未収金への対応につきましては、入院当初から医療費の助成制度の案内、また支払い方法の相談など、きめ細かく対応し、できるだけ発生させないような対策を継続して行ってまいる所存であります。 以上でございます。
◎市長（榎本政規） 次に、慶應先端研、
国立がん研究センターに関する質問にお答えを申し上げます。 まず、サイエンスパークの現状ですが、現計画の21.5ヘクタールのうち、慶應先端研バイオラボ棟、市先端研産業支援センター、スパイバー社本社研究棟など、7.5ヘクタールは既に整備され、残る14ヘクタールは民間活力を生かした手法も模索した結果、ＹＡＭＡＧＡＴＡ ＤＥＳＩＧＮ社が開発を担い、世界的研究開発拠点とその活動を支援する施設として研究開発施設、研究者宿泊滞在施設、託児所等子育て支援施設などを整備する計画となっております。このサイエンスパークは、庄内地方拠点都市地域基本計画に先端科学技術研究開発地区整備事業を展開する拠点区域と位置づけられており、市といたしましてもＹＡＭＡＧＡＴＡ ＤＥＳＩＧＮ社と情報共有を図りつつ、公共性を有する事業にあっては市としても必要な支援を検討してまいりたいと考えております。 今後の方向性といたしましては、現計画分については整備済みないし整備中であり、またがん研究センターの研究連携拠点も設置の運びでありますので、有識者の御意見などをよくお聞きするとともに、慶應義塾大学、鶴岡高専のＫ―ＡＲＣ（ケーアーク）、ＨＭＴ社、スパイバー社を初めとするベンチャー企業等の動向把握にも努め、新たな構想づくりと、これを踏まえたサイエンスパーク拡張に取り組んでまいります。 続きまして、がん研究センターについてお答えを申し上げます。平成28年３月に発表された
政府関係機関移転基本方針で、
国立がん研究センター研究所の
メタボローム研究分野にかかわる研究連携拠点が本市に設置されることとなり、国の
地方創生推進交付金を活用し、県、市が行うプロジェクトとして実施する枠組みとなっております。 事業の詳細については、国、
国立がん研究センター等と協議しておりますが、連携拠点設置とプロジェクト実施の効果を確実に地域に波及させるため、地域連携協議会の設置が要件であり、現時点では
国立がん研究センター、慶應義塾大学先端生命科学研究所、山形県、鶴岡市、そして地域の団体として庄内地域産業振興センターをメンバーとした協議会の立ち上げを進める考えです。 研究内容、体制等については、がん研究センターから出向の研究員、地域内で雇用する職員で編成される研究チームががん細胞特有の代謝的特徴を解析するプロジェクトをスタートさせることとしております。スケジュール等については、当面連携協議会の設立等プロジェクトの事前準備を進め、年内と見込まれる
地方創生推進交付金計画等の決定を受けて事業を開始する予定です。 なお、このたび研究実験施設の整備に関する経費を計上しておりますが、今回の研究に当たり動物実験が不可欠であることから既存建物を改修するもので、条例改正につきましては国の計画決定を受けて12月定例会での提案を予定しております。実験施設の整備運用に当たりましては、特にその安全確保や環境保全に配慮し、関係法令のもと、必要に応じて指針を定め、専門的な知見とこれまでの実績を有するがん研究センターの協力を得ながら、適切な管理に努めてまいりたいと考えております。 今後の見通しなどについてですが、今回の
地方創生推進交付金は本年度を含む５カ年の取り組みとなっておりますが、その後も継続した取り組みが展開できるよう、今からプロジェクト内容、実施手法などの検討に当たりたいと考えております。 がん細胞の代謝的特徴が解析されることになり、新たなバイオマーカーの開発、抗がん剤などの創薬づくりにつながるものと期待されますが、例えば本市に特徴的ながんに関する研究の進展、がん研究センターと荘内病院などとの協力関係の構築、市民に対する啓発事業など、本市への効果の波及についても、がん研究センターなど関係者と御相談したいと考えております。 慶應義塾大学先端生命科学研究所開設から15周年を迎える本年、新たにがん研究センターの研究連携拠点が本市に設置されることは、さらなるバイオクラスター形成を予兆させるものであり、できる限りの支援を行い、その効果が市民生活、教育、経済活動など、さまざまな分野に波及していくよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（佐藤文一議員） 暫時休憩します。再開を13時とします。 （午前１１時５０分 休 憩） （午後 １時００分 再 開）
○議長（佐藤文一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 総括質問を続けます。 当局の答弁を求めます。市長。
◎市長（榎本政規） それでは、新文化会館の質問にお答えをいたします。 平成26年10月に着工しました工事は22カ月が経過し、来年８月末の竣工までにあと約１年となっております。工事は順調に進んでおり、既に壁や床などのコンクリート工事がほぼ終了し、現在は鉄骨の柱やはり、屋根の工事を行っております。予定では年内に屋根をふき終え、年明けからは内装工事や電気、空調、舞台関連の設備工事が本格化いたします。さらに、工事進捗にあわせて来年７月ころよりは音響を初めとした各種設備等の調整、性能試験を８月31日の完成期限まで終えた後、竣工検査を行い、性能等を確認の上、建物の引き渡しを受けることとなります。また、別途工事となっております駐車場整備や外構等の附帯工事につきましては、足場などが解体され、建物外周部の工事が可能になる来年５月にあわせ工事を発注し、９月末までに完了する計画としております。 開館までのスケジュールにつきましては、本体工事竣工後、備品等の搬入、設備や舞台設備等の技術習得期間等が約６カ月程度必要となりますので、グランドオープンは平成30年３月を予定しており、以後約１年間をオープニングイヤーと位置づけ、多様な講演や催事を実施する予定であります。竣工からグランドオープンまでの期間につきましては、本市の市制施行記念日である平成29年10月１日に建物の竣工を記念した式典を行うとともに、平成30年１月７日には市全体で成人式も計画しております。また、この間開館を待ちわびた市民の皆様の期待に応えるためにも、10月には小中学校による合同音楽会、12月には避難訓練も兼ねたコンサート、平成30年１月からはプレイベントとして市民への試験供用を計画しており、そこで使い勝手などを検証しながら、３月のグランドオープンに向けて万全の準備をしてまいります。 なお、具体的な供用開始時期につきましては、詳細が決まり次第、市広報や報道機関等を通じて公表いたします。 次に、工事費についてでありますが、本体工事につきましては平成27年２月の公共工事設計労務単価の改定や資材等の価格変動により、昨年10月に施工者よりインフレスライド条項の申し入れがありましたところから、残工事全体での上昇率は約3.7％のアップとなることを確認し、うち請負者負担の１％を除いた約2.7％が発注者側の負担となり、当初契約金額の78億8,400万円に対して約１億8,700万円の増額としてスライド条項の協議が完了しております。 なお、公共工事労務単価につきましては、本年２月にも改定されておりますが、本工事における残工事工種への影響が少ない改定内容であり、資材等の価格も安定していることなどから、現時点では施工者から２回目のスライド条項の申請はなされておらないところであります。 また、本工事契約後、地元建設業者２社を含めた建設共同企業体の経験や高い技術力を生かし、文化会館の品質の信頼性や施工性を高めるとともに、将来の維持管理費を含めたコストダウンを図るための施工提案の検討を継続的に進めております。これにより生じた設計変更につきましても、増額要素と減額要素を精査した上で、インフレスライド額を含め変更契約を行うこととしております。 御指摘の屋根につきましても、施工段階でさまざまな施工提案の一つといたしまして、工事現場内に建物内外の壁と屋根や雨どいなどの実物大模型を作成し、市と設計者、施工者、各種専門業者、管理者で仕上げや防水層の加工と施工工法、雪どめや雨どいなどの強度や防水性能の試験と検討を行うとともに、落雪や凍結、風雨など厳しい自然条件への対策についても慎重に再度検討を行っております。この結果、より信頼性が高く、維持管理負担の低減とホールの品質向上につながる材料と施工方法を採用し、工事を進めております。とりわけ日常のメンテナンスについては、可能な限りメンテナンスが不要な材質を使うとともに、管理用動線の検証やメンテナンス金具などの設備を取りつけ、維持管理負担の軽減を図ることとしております。 なお、新文化会館の事業費の財源につきましては工事費、どんちょうの製作費を含め、さきに御説明しておりますとおり元気臨時交付金を原資とした基金繰入金12億1,700万円と、これを差し引きました経費の95％に合併特例債、残り５％を一般財源としております。 いずれにいたしましても、新文化会館が創造文化都市の芸術文化の中核施設として充実した施設となり、多くの市民の皆様から利用いただき、親しまれるものとなりますよう、引き続き努めてまいりたいと思います。 行政事務の適切な執行についてお答えをいたします。御指摘のありました廃棄物処理施設の建設にかかわる環境省への申請事務と鶴岡第三中学校の改築事業にかかわる契約議案の撤回につきましては、それぞれ３月、６月の全員協議会において経過や状況などを説明いたしましたとおり、いずれも関係者と十分な意思疎通を図り、しっかりと情報収集して状況を確認し、注意深く事務を進めていく必要があったものと考えております。再発防止に向け、全職員に対し公務員としての職の信用を傷つけることなく、高い自覚と責任を持って行動するよう訓を発したほか、部課長会議などにおいて幹部職員に対し適正な事務遂行を指示することを通じて、各職場の職員に周知徹底を図ってまいったところであります。今後とも行政のプロとしての意識を持って各自の職務に当たるよう、機会を捉え督励してまいりますとともに、研修などを通じ職員が身につけるべき素養の修得を促してまいりたいと考えております。今後とも議員各位の御指導をよろしくお願い申し上げます。 以上であります。
○議長（佐藤文一議員） 26番本間新兵衛議員。 （26番 本間新兵衛議員 登壇）
◆26番（本間新兵衛議員） 通告に従い、新政クラブを代表しまして、総括質問を行います。 初めに、農林水産関係について質問いたします。まず、これからの米政策について伺います。政府による主食用米の生産調整が2018年産から廃止される大きな転換点を迎えようとしています。これまで政府が米消費量の減量等を考慮した需要見通しを示し、都道府県に生産数量を配分するシステムが運用されてきましたが、今後はどのように需要に応じた生産を行うのか、その環境づくりが課題であると認識をしております。そこで、この配分方式がなくなる2018年度以降における本市における対応についてお伺いいたします。 米政策の根本的な問題の一つは、米の供給過剰にあると思います。日本国内の主食用米の消費量は、2004年の865万トンから2014年の782万トンと、この10年間で83万トンも減少しました。一方、水田作付面積は164万ヘクタール程度で推移しており、これでは供給過剰になる蓋然性は高いものと言わざるを得ません。これらの対応策として米の輸出の促進や飼料用米生産へのシフト化などによる新規需要米等の増産及び米消費の拡大策の推進、水田の畑地化対策などが示されておりますけれども、これからの本市としての米政策の方向性について御所見を伺います。 過日、県内の高校性のある言葉に心が引かれました。県立村山産業高校の彼女は、ここしばらくは農業者の減少に歯どめがかからないことは明白であるが、農家で生まれ育って、農業学科で学ぶ者としては、我が国の農業の未来に不安を抱かせる話題や数字ばかりが突きつけられる現実には閉口させられる。本当に農業に、農家に明るい未来はないのか。農業を活性化し、他の先進国のように食料自給率を高める方策はないのかと述べ、最後に青年農業士を中心とした農業者ネットワークへの支援が重要とし、人材の育成を提言していました。正鵠を射る至言であると私は感心した次第であります。まさにやりがいのある農業、明るい楽しい農業、もうかる農業への転換は、これからの農業を背負っていく若者には大きな目標であります。本市の鶴岡アグリプランでは、将来的にも安心して農業に取り組める活力ある農業施策の展開が必要であるとし、鶴岡らしい農業の創生を示し、各分野ごとに取り組んでおりますが、改めてこれからの鶴岡農業を担っていく若者が希望の持てる、誇りに思える農業にするためには何が必要であるのか、御所見を伺います。 次に、水産業についてであります。第36回全国豊かな海づくり大会が天皇、皇后両陛下の御臨席のもと、９月10日、11日の日程で、酒田市希望ホール、鶴岡市鼠ケ関を会場に開催されます。大会が成功裏に終了することを心より御祈念申し上げる次第であります。この大会は、漁業の推進、水産業の振興を目的として、1981年大分県を会場に開催されて以来、毎年開催されてきたものであり、本大会では特色ある水産業やその魅力を発信し、水産業の振興と地域の活性化を図るとともに、森と川から豊かな海づくりにつながる取り組みを推進していくことが大きなテーマになっているところであります。この大会を契機に、本市が将来に向けて希望の持てる水産業にするための振興策を進めていくことは極めて意義深いものであると思います。そこで、本市として今後どのような水産業振興策を推し進めていく考えなのか、御所見を伺います。 最後に、林業についてであります。国内の木材需要は、1973年をピークに低迷しており、さらに安価な外国産材に押され、国内産材の自給率は３割にとどまっているのが現状であります。また、山形県内の林業就業者は減少し、50年前１万人いた就業者は1,200人まで減少しているのが実態であります。これに伴い間伐や下刈りの手入れが行き届かず、荒廃した森林がふえ、土砂災害や鳥獣被害の原因の要素にもなっていると言われております。 一方で、林業は本市、とりわけ中山間地域における雇用の受け皿にもなっており、極めて重要な産業であります。昨今本市にある木質バイオマス発電事業を初め、合板工場の新設、木材建築の増加などで原木需用量の増加が見込まれており、現在の県産材生産量32万立方メートルを2019年度までに57万立方メートルと実に1.8倍にふやすことを目標にしているところであります。そこで、これらの動向も踏まえて、本市のこれからの林業振興のための重点施策についてお伺いいたします。 次に、観光に関連した質問をいたします。昨年度は、一昨年山形県で展開された山形デスティネーションキャンペーンに続くポストＤＣにあわせ、羽黒山五重塔のライトアップや温泉地の活性化と魅力づくり、また各種観光キャンペーン等を実施したところであります。さらに、国外から誘客を図るインバウンドの取り組みを強化するためのアクションプランの策定を進めた、いわば本市におけるインバウンド元年と位置づけられる年でもあったように思います。これらの事業成果については十分に評価を行うとともに、次につなげていくことが肝要であると思います。 また、今年度には文化庁の日本遺産として出羽三山の信仰が認定されました。この日本遺産は、地域にある遺産を面として活用し、発信することで地域の活性化を図ることが目的であり、このたびの認定は加茂水族館と並び本市の観光振興に一層弾みをつける拠点になるものと思います。なお、本市の松ヶ岡開墾場を保存、活用し、その魅力を高めていくためにも、再度申請内容の中身を練り上げて、日本遺産認定に向けた努力を続けてほしいと思います。そこで、本市の観光振興策、とりわけインバウンドの推進策について、及び面的観光資源をどのように生かして誘客拡大を図っていく考えなのか、御所見を伺います。 一方、観光振興の基盤の大きな一翼を担う羽越新幹線の整備については、庄内地区としても山形県と一体となった運動を強力に展開するために、市長は山形県
庄内地区羽越新幹線整備実現同盟会、これは仮称であるようでありますけれども、立ち上げを考えているようでありますけれども、今後の取り組みについて御所見を伺います。 次に、食文化創造都市の推進についてであります。一昨年12月にユネスコ創造都市ネットワーク食文化部門への加盟が国内で初めて認定されたことは鶴岡国内外にＰＲする絶好の機会であり、昨年のミラノ国際博覧会への出展参加は本市の食あるいは地域文化を世界にアピールできた舞台であったと思います。 一方、これからの展望に思いをめぐらすと、創造都市ネットワーク加盟の都市間の連携をどう図り、それをどう生かしていくのか。また、市民が食文化とのかかわりをどう認識して、どのようにそれを醸成し、地域活性化にどう結びつけていくかなどに本質的な課題が残されているように思います。 一方で、行政や産業団体で組織する鶴岡食文化創造都市推進協議会による食と食文化を活用した地域活性化策の促進を図る多様な取り組みが一層推進された年でもあったと思います。そこで、昨年度実施された事業の評価と課題を踏まえて、今後の事業展開の方向性についてお伺いします。 また、こうした動きと連動させながら、農商工観連携あるいは産学官連携による農林水産業の６次化や、地産地消の展開の拡大についてはより一層見える形で事業を進めて成果を出すべきと思いますが、これらの施策の推進について御所見を伺います。 次に、人口減少対策について質問いたします。昨年は、地方創生元年と言われた年でありました。国においては、まち・ひと・しごと創生法を制定し、具体的な事業展開が進められており、本市においても鶴岡市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略及び人口ビジョンが策定され、計画に基づき事業が実施されているところであります。これらの計画の根底には、人口減少をいかに緩和し、あるいは食いとめるとともに地域に活力をもたらすことが大きなテーマとなっています。また、本市では庁内に人口減少対策総合戦略会議を立ち上げ、検討を重ね、その対応策として総合的な少子化対策の推進、産業の振興と創出及び移住、定住の促進を柱として、具体的な実施事業を５つのプロジェクトとしてまとめ、27年度には重点的な予算配分がなされたところであります。 そこで、これらの事業を評価するにはある程度の事業継続の期間が必要なものもあるわけでありますけれども、現時点で５つのプロジェクトの事業も包含した総合戦略で示した事業をどのように評価されているのか。また、それに基づき今後の事業の方向性をどのように考えているのか、御所見を伺います。 最後に、公共施設の管理について質問いたします。橋梁の老朽化による通行どめ規制の発生や、この夏における公共施設の空調故障など、昨今公共施設の経年劣化に伴う機能の低下が見受けられ、改めて維持管理や修繕の重要性を認識しているところであります。公共施設の維持管理や長寿命化対策については、何度か質疑してまいりましたが、公共施設の管理について再度質問いたします。 一般的に建築物では築後30年以上の経過で大規模な修繕や改修が必要とされており、橋梁ではその対象が50年以上であり、上水道では40年以上、下水道では50年以上、またごみ焼却施設については20年以上が目安と言われています。これらはあくまでも一般的な目安であり、施設の設置環境や構造等により違いがあるわけでありますが、いずれにしましても日常の維持管理を行いながら、いつの時期に、どのような修繕や改修を行うかといった管理計画をあらかじめ準備をしていくことが極めて重要であると思います。 一方、これら修繕や改修には多額の費用を要し、本市の中長期的財政を考えると、国による財政の厳格化の進展や、普通交付税の一本算定に伴う交付税の減額、社会保障費の増嵩傾向など厳しいものがあり、本市の保有する全ての公共施設を維持保全していくことは極めて困難であることが予測されます。 そこで、現在進められているのが公共施設等マネジメントによる長寿命化すべき施設の更新の優先性と費用の平準化、財政負担の集中の回避、また施設総量の適正化等の管理の推進であります。そこで、現在本市において公共施設等総合管理計画を策定中だと思いますが、本市の公共施設等の現状と課題を踏まえ、より効果的、効率的に管理を行っていくための本市としての基本的な方針について御所見を伺います。 以上であります。
◎市長（榎本政規） まず、30年産米以降の配分の廃止に対する本市の対応についてお答えをいたします。 国では、米政策の見直しとして、平成30年産から国による生産数量目標の配分を廃止することとしており、国から提供される全国ベースの需要見通しや産地名柄別の販売状況等の情報を踏まえ、生産者が需要に応じた生産を行っていくことが必要としております。これを受けて、県においては需要に応じた米生産に関するワーキンググループ会議を立ち上げ、本年12月までに基本的な考えを決定することとしております。国内有数の米の産地である本市といたしましては、米価の上昇、安定が最重要課題であり、そのためにはこれまで同様需給調整の取り組みが必要であると考え、このワーキンググループ会議の中で30年産米以降も生産数量の配分等による需給調整が必要であることを訴えていくとともに、具体的な調整方法等の提案をしてまいる予定であります。そして、市の取り組み方針について、県が決定される基本方針を踏まえ、ＪＡと協議を行いながら策定し、関係機関で構成する農業振興協議会において示してまいりたいと考えているところであります。 次に、これからの米政策の方向性についてお答えします。米につきましては、需給調整の取り組みが必要とする一方、今後需要に応じた生産が可能となれば、需要を伸ばそうと各産地間での競争が激化することも想定されることから、これまで以上に消費者や実需者が求める米づくりを進める必要があります。米の需要は、高級志向と低価格志向の２極化が進んでおり、こうしたニーズに対応していくためにはこれまで培ってきた生産技術、知識を最大限に発揮した高品質で良食味な米の生産や農地の面的集積や直播栽培といった低コスト生産をこれまで以上に推進し、さらなる競争力の強化につなげていきたいと考えております。また、農業経営の安定のためにはつるおかアグリプランや水田フル活用ビジョンに沿って稲作を基幹としつつ、複合経営を推進していくことが欠かせないものと考えておりますので、ＪＡを初め関係団体、関係者と連携しながら着実に計画を実行してまいります。 次に、これからの農業の担い手が希望の持てる誇りに思える農業にするためには何が必要かという御質問にお答えをいたします。やりがいのある農業、もうかる農業を目指して、本市ではアグリプランの後期計画を作成し、鶴岡らしい農業の創生に向け、各分野別にさまざまな振興方策を盛り込んで推進しているところであります。計画の中心として位置づけているのは、良質米を生産する稲作を基盤として、全国的に評価されているだだちゃ豆や砂丘メロンに代表される園芸部門あるいは庄内柿やサクランボ等の果樹部門などの複合経営の促進と農産物の加工、販売への取り組みによる高付加価値化を図る６次産業化の拡大であります。この複合経営や６次産業化を推進するに当たっては、一番重要となるのは経営感覚にすぐれた農業者の人材育成であると考えております。本市の新規就農支援施策においては、プロの農業者となるための農業技術を身につける研修支援を新規就農者研修受入協議会で行い、さらに経営感覚にすぐれた農業者の育成を図るため、本年４月に地域定住農業者育成コンソーシアムを設立し、現在実施されている食と農のビジネス塾で自立経営やマーケティング、加工、販売といったビジネス視点での科目の充実に力を入れた研修支援を実施しております。これらの取り組みは、緒についたばかりですが、高い農業技術を持ち、幅広い経営感覚を有する担い手育成につながるよう、その充実と強化に努めてまいりたいと考えております。 次に、全国豊かな海づくり大会を契機とした水産業振興策についてでありますが、具体的な取り組みについては６月定例会についても答弁を行っておりますんで、この場では水産業振興策の大綱についてお答えをいたします。本市では、鶴岡市総合計画に掲げる安定した水産業の振興を目指すため、平成20年度から平成29年度までの10カ年を計画期間とした鶴岡市水産振興計画を平成19年度に策定しており、漁業の担い手の確保と生産基盤の拡充、漁業経営の安定と漁村地域の活性化を重点課題として、水産業の振興を図る施策を進めてまいりました。その後計画の策定から５年が経過し、この間に国の水産基本法及び県の山形県水産振興実践計画が見直しされ、本件水産業の振興を図るための具体的な施策が提示されたことを受け、平成25年３月に本市でも計画の見直しを行っております。これまでこの計画に基づいた各種施策を進めてまいりましたが、生産基盤である漁港の計画的な改良により、安全な操業が確保され、また稚魚放流などの取り組みにより、一定の水産資源確保が図られております。さらに担い手の確保については、毎年鼠ケ関地区では若者等が新規就業者として増加しているなどの成果が得られておるところであります。 平成29年度には、現計画の次期10カ年の計画策定を行う予定であり、全国豊かな海づくり大会の開催を一つの契機として、これまでの施策をさらにレベルアップさせていきたいと考えております。その中でも特に
ユネスコ食文化創造都市として、地域内での地産地消を推し進め消費拡大を図るため、県漁協や関係機関と連携した水産加工設備、冷凍設備の施設整備などの検討を進めることで安定供給体制の構築を図るなど、水産業の振興に努めてまいります。 次に、本市の林業振興についての重点施策についてであります。市域の７割を森林が占める本市では、３つのまちづくりの基本方針の一つに森林文化都市の創造を掲げ、暮らし、環境、文化をはぐくんできた森林を地域の資源として保存し活用することを目標の一つとして、森林文化都市構想をまとめております。この構想の中で、「森を活かす」、「森を守る」、「森で暮らす」を基本事業として、朝日中学校などの公共建築において分離発注による地域木材の積極的な活用などの取り組みを進めてまいりました。 また、県においてもやまがた森林（モリ）ノミクスを宣言し、豊かな森林資源を森のエネルギー、森の恵みとして積極的に活用することで産業を振興し、地域の活性化に結びつけるための取り組みを推進しております。このような県や市の施策が進められてきた中で、本市櫛引地域で昨年12月から本格稼働したバイオマス発電所が当初計画どおり順調に操業を行っているほか、新庄市に建設中の国内大手の集成材製造工場がことし秋には稼働する予定であり、柱材の利用拡大などの課題は残るものの、今後木材の安定した需要が見込まれる状況にあります。 一方で、本市管内の森林組合などでは、皆伐や間伐において施業の集約化を図るための森林経営計画を策定するとともに、高性能林業機械の導入を行いながら、新たに作業員を雇用するなどの取り組みが進められてきております。このような状況を踏まえ、議員の御質問にありました本市林業振興の重点施策としては、特に森林経営と連携した林内路網の整備を進めることとしております。森林から産出される木材を大型車両で運搬できる路網の整備によって搬出作業の効率化及び低コスト化が図られ、安定した木材生産が可能になることで森林所有者への利益還元がふえることが期待されます。さらに、この利益が再造林の資本となって活用されることで森林資源の循環が進むものと考えております。 続きまして、
インバウンド観光誘客の推進についてでありますが、昨年策定した鶴岡市国際観光推進行動計画において、ユネスコに認定された「食文化創造都市」、ミシュラングリーンガイドジャポンの三つ星を獲得し、本年に日本遺産に認定された｢出羽三山」、クラゲの展示種類数でギネスワールドレコードに認定された「加茂水族館」、旧藩主の御当主がいる「真の城下町」の４つを重点項目とし、日本の歴史、文化に関心が強く、知的探究心が旺盛な欧米諸国を重点的なターゲットに定めて展開しているものであります。 また、本計画につきましては鶴岡市観光連盟の中に各温泉観光協会や交通機関、旅行代理店等で構成するプロジェクトチームを設置して策定したものであり、行動計画の柱として在日外国人等を対象にしたニーズ調査、対象市場に向けた情報発信・プロモーション、受け入れ環境の整備、広域観光連携、クレアパリ事務所との連携、
ユネスコ食文化創造都市の活用を掲げており、東京オリンピック、パラリンピックが開催される平成32年には外国人延べ宿泊者数を４万人以上とする目標に向けて官民一体となって
インバウンド観光誘客に取り組むこととしております。 今年度の主な事業は、外国語版ホームページの拡充による情報発信の強化とともに、フランス自治体幹部交流セミナーの受け入れや新潟市と連携した欧州メディアの招聘、パリ及び周辺都市の旅行エージェント等への
観光プロモーションを展開し、欧州を中心とした欧米諸国からの誘客につなげてまいりたいと考えております。 また、外国人旅行者の受け入れ態勢の整備も急務であることから、
ユネスコ食文化創造都市鶴岡の情報発信機能を備えた
インバウンド観光総合案内所を整備する基本構想の策定に取り組むため、本定例会に補正予算を提案しておりますので、御理解と御協力を賜りたいと存じます。さらに今年度は、さきに申し上げました４本の柱を中心とした観光周遊ルートや新潟市と連携した食文化観光ルートの外国語パンフレットの作成及び主要観光地の公共施設への無料Ｗｉ―Ｆｉ設備の導入、外国語案内看板の改善など、外国人旅行者の総合的な受け入れ環境整備に計画的に取り組むこととしております。 次に、面的に観光資源を生かした
インバウンド観光の推進についてでありますが、出羽三山神社の日本遺産への認定を契機として、認定された遺産を初め、自然や歴史的建築物、行事、食、温泉などの観光資源を周遊するストーリー性のある滞在型の観光として、広く本市全体への誘客に波及させることとあわせ、東北全域など広域連携での事業においても一層の取り組みを進め、外国人旅行者の誘客を促進することが重要であると考えております。そのため県、本市、庄内町、西川町の関係１市２町観光関係者により設立された出羽三山生まれ変わりの旅推進協議会を初め、東北地方に外国人旅行者を呼び込むため、国の認定を受けた広域観光周遊ルート「日本の奥の院・東北探訪ルート」を活用し、誘客を推進する東北観光推進機構や新潟市等の羽越本線沿線自治体、また外航クルーズ船の誘致拡大に取り組むプロスパーポートさかたポートセールス協議会等、国、県、関係機関と連携して海外への情報発信や観光キャンペーンの実施、外国語ガイドの育成、受け入れ環境整備等の事業にも積極的に取り組んでまいります。今後とも鶴岡市観光連盟会員はもとより、農林水産、食、商工業など幅広い産業分野の地元関係者、国、県、関係自治体、交通機関など、官民一体となり観光振興を通じた地域の発展に向け施策を展開してまいる所存であります。 次に、羽越新幹線の整備に関する質問にお答えをいたします。新幹線整備をめぐっては、昭和47年に基本計画に位置づけられた九州、北陸、北海道の各新幹線が次々と開業し、次の整備を目指して全国で激しい競争が始まっております。こうした局面の中で、県においては今こそオール山形で奥羽と羽越の両新幹線の整備に向けて強力に運動を展開するため、山形県奥羽・
羽越新幹線整備実現同盟を５月22日に立ち上げました。御承知のとおりフル規格新幹線は、短時間に多くの人を輸送することができる強みを有しており、羽越新幹線が実現しますと、県の試算方法を参考に市で計算したところ、東京―鶴岡間が最短で現在より１時間３分短縮され、約２時間30分で結ばれることとなります。このように首都圏と庄内地域との時間的距離が大幅に短縮されることにより、観光誘客にとどまらず、ビジネスや企業進出、設備投資など、産業にも大きな波及効果が期待されるとともに、東日本大震災を教訓に、日本海国土軸の形成などバランスのとれた社会資本整備の観点からもフル規格の羽越新幹線は必要不可欠であると考えております。このフル規格新幹線は、将来の世代に夢と希望をつなぐ社会基盤であり、その礎を築くことが今の世代に課せられた責務であると認識をしております。県が地方創生の基盤となるフル規格新幹線の整備に向けて実現同盟を設立した趣旨を踏まえ、庄内地域においても11月上旬をめどに、山形県
庄内地区羽越新幹線整備実現同盟会を立ち上げたいと考えておるものであります。今後とも県と一体となってシンポジウム等を通じて庄内地域の機運醸成や世論喚起を図るとともに、要望活動等においては県、市議会を初め関係各位とスクラムを組んで羽越新幹線の必要性をしっかりと国等関係方面に訴えてまいりたいと思いますので、市民の皆さん、経済団体の皆さん、そして議員各位の御理解、御協力をよろしくお願いを申し上げます。 次に、食文化創造都市の推進についてお答えをいたします。初めに、これまでの経過を簡単に説明しますと、事業開始当初にはユネスコ認定を目指してアピール性を高めるための各種活動や事業に全力で取り組んできたところであり、その結果一昨年12月１日に認定を受けたわけであります。この間の活動、事業が認定につながったことは大きな成果だったと捉えております。さらに、次の段階では、本市が我が国初の
ユネスコ食文化創造都市の認定を受けたことを広く市民の皆様にお知らせするため、記念式典を初めとした広報、ＰＲ活動を積極的に展開してまいりました。昨年度においては、
ユネスコ食文化創造都市として、本市の世界的な存在感を高め、インバウンド誘客などにつなげるため、ミラノ国際博覧会に出展したところであり、またイタリア食科学大学との連携や世界のユネスコ認定都市との交流も進めております。こうした活動により、国内外への
ユネスコ食文化創造都市鶴岡の情報発信に大きな成果があったと考えております。 その一方で、市民の皆様への浸透などがまだ不十分であるという御意見が少なくないことも承知しているところであります。このため庄内酒まつり、鶴岡のれん、市民100人ワークショップといった広く市民の皆様に参加いただける取り組みを精力的に展開しているところであり、こうした事業を通して市民の興味、関心を高め、参加意識の醸成が進むよう粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。 続いて、今後の事業展開の方向性についてでありますが、次の新たな段階においてはユネスコ認定の効果を具体的な産業振興や地域活性化にさらにつなげ生かしていくことを目指して、そのための取り組みをいよいよ本格化していく段階と考えております。このためまち・ひと・し
ごと創生総合戦略の重点施策の柱として、
ユネスコ食文化創造都市の高度ブランド化による観光、農業等の成長産業化を掲げるとともに、東京オリンピック、パラリンピックでの観光誘客を目指して、食文化体験をメーンとする鶴岡ツーリズムや市民全体が主役となって２年ごとに開催する食と風土の祭典を具体化してまいります。こうした一連の計画を総合的に推進するため、現在食文化創造都市推進プランの見直し作業に着手しており、この中では特に産業分野に力点を置き、地域産食材や郷土食を生かした誘客対策、生産者と調理人、宿泊業者、旅行業者等の連携による事業の推進、料理人の技術向上、ふうどガイドのレベルアップなどの事業を盛り込み、具体的に推進していきたいと考えております。このように市としては、これまで認定を獲得する段階、次の認定を広める段階、そしていよいよ認定を本格的に生かす段階ということで、施策の歩みを逐次前に進めてきたものであります。言うまでもありませんが、ユネスコ認定は一時の花火ではなく、今後も長く続くものとして、これらを生かした地域活性化のためには中長期的な視野に立って、市民全体の知恵と力を結集した息の長い取り組みが求められていると考えておりますので、御支援を賜りますようお願い申し上げます。 次に、農林水産業の６次産業化と地産地消の拡大についてお答えします。
ユネスコ食文化創造都市鶴岡としては、国が今年度創設し、食と農をテーマに、外国人の誘客を図る「食と農の景勝地」に応募しており、鶴岡ツーリズムの推進とあわせて国内外から誘客強化を図っていくこととしております。このため市民はもちろんのこと、本市を訪れる観光客に多種多様な鶴岡の食文化を楽しんでいただくことが大切だと考えております。そのためには精進料理や行事食等の伝統料理の提供だけでなく、６次産業化への取り組みの推進による新たな食を提供すること、また海、里、山の豊かでおいしい農林水産物の恵みを家庭や学校、さらに旅館や飲食店等で楽しんでもらう地産地消の取り組みが大切であります。さらに、それらの取り組みを通じて農林水産業を初めとする関連産業の活性化につなげていくことが重要だと考えております。こうしたことから、６次産業化については農商工観連携によるセミナーの開催や補助金による取り組み支援、常設の相談窓口の設置など、６次産業化に取り組みやすい環境づくりを進めており、お土産品などの新商品の開発のほか、農家レストランや農家民宿の利用者がより多く鶴岡の食を楽しむ機会がふえるよう、鶴岡ツーリズムの推進に力を入れてまいります。 次に、地産地消の拡大については、１つとして学校給食による鶴岡産食材の利用率を上げる取り組みが効果的だと考えております。将来を背負って立つ子供たちが地元の食材で大きく成長することは、まさに地産地消の一つの姿であり、鶴岡産野菜の利用率50％に向けて、今後もＪＡを初め関係機関、団体とともにしっかり取り組んでまいります。 また、大産業まつりや庄内酒まつり、新そばまつりなど、食をテーマにした地域イベントの開催により、多くの市民がみずから楽しみながら食文化を盛り上げていくことで地産地消を推進するとともに、旅館、ホテル、飲食店などにおける地元食材の利用拡大に向け、地元産食材の積極的な利用の働きかけや関係団体と連携し、安定的に供給できる体制づくりを推進してまいります。このように市民が一体となった取り組みによって食文化創造都市の推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、人口減少対策に対する御質問にお答えします。本市では、平成26年６月、人口減少を喫緊の重要課題として位置づけ、国のまち・ひと・しごと創生法の施行に先駆け、庁内関係課による人口減少対策総合戦略会議を立ち上げております。この会議において本市の少子化、人口減少の要因、今後への影響等の調査や分析、各課が実施している人口減少対策に関連する施策の整理を行いながら、人口減少対策として取り組むべき事業、総合的な少子化対策、産業の振興と創出、移住・定住の促進の３つの柱と、柱に付随している具体的な事業を５つのプロジェクトにまとめ、高付加的な事業については早期着手の観点から平成27年度の予算に盛り込んで推進してまいりました。また、昨年度にはまち・ひと・しごと創生法の施行により、市町村においても地方版総合戦略を策定することが努力義務とされたことから、本市におきましても３つの柱と５つのプロジェクトを土台として、国の総合戦略を勘案し、新たな安心な暮らしづくりを加えた４つの柱を基本目標に、鶴岡市まち・ひと・しごと総合戦略を昨年12月に策定しております。 そこで、こうした人口減少対策事業に対する評価でありますが、短期間で成果があらわれることを想定した取り組みではありませんので、人口減少対策全体として総合的な評価を下すにはもう少し推移を見定める必要があろうかと思います。そうした中、一部に着実に成果が上がっておる政策もありますので、ここでは幾つかそれらを紹介いたします。 移住・定住対策としては、首都圏などで開催されるイベントへ積極的に参加するとともに、インターネットを活用した情報発信機能を強化することで相談件数が大きく増加しております。また、移住コーディネーターを配置し、移住相談にワンストップできめ細やかな対応を行うことで本市への移住者が確実に増加してきております。 また、農業の後継者育成については、新規就農アドバイザーを配置し、相談体制を強化するとともに、新規就農者研修受入協議会による支援などを通じて青年就農者の確保、定着が確実に図られておるところであります。 少子化対策といたしましては、安心して子育てができるよう、相談体制を強化するとともに、義務教育終了までの子供の医療費無料化や、今年度から第１子の年齢制限を18歳までに引き上げました第３子以降の保育料無料化など、子育て世帯の負担軽減を図り、子育てしやすい環境づくりに努めております。 次に、今後の方向性ですが、総合戦略に位置づけた事業について、国の
地方創生推進交付金など最大限活用しながら着実に推進していくことがまずは肝要と考えております。その上で戦略で想定した数値目標をもとに、客観的な効果検証を行い、より実行性の高い取り組みへの見直しや新たな事業化にも知恵を絞りながら、中長期的な視点で粘り強く対策を積み重ねてまいりたいと考えております。 人口減少対策には即効薬がないわけでありますので、重大な命題でありますので、今後とも動向を冷静に分析しながら全力で取り組んでまいります。 次に、公共施設の管理についてお答えします。本市の公共施設管理につきましては、所管する各部署においてそれぞれの施設の現状を把握し、必要に応じ修繕、更新等を行い、適正な維持管理に努めておりますが、この夏一部の公共施設で空調設備が故障し、市民の皆様には大変御迷惑をおかけしてしまいました。今後このようなことのないよう、施設及び設備の点検等により一層注意を払い、引き続き施設の安全性と利便性の確保を図ってまいりたいと考えております。 公共施設の維持管理に関しましては、老朽化の進展により、今後多くの更新、修繕費用が集中して発生することも予想されることから、今ある全ての施設を保有し、更新していくことは極めて困難であると私自身も考えております。そのような状況を踏まえ、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより財政負担を軽減するとともに、公共施設の最適な配置を実現するため、現在鶴岡市公共施設等総合管理計画の策定に取り組んでいるところであります。 今後の施設管理の基本的な方針でありますが、策定中の本計画において総量の適正化、安全性と利便性の確保、計画的な投資の３つを基本原則に掲げる予定としております。総量の適正化は、必要とされる施設に対して維持管理、修繕、更新等を適切に行うため、公共施設の利用状況や市民のニーズの変化等を的確に把握し、全庁的な調整を行い、総量の適正化を図るものであります。安全性と利便性の確保は、公共施設の老朽化が進行してから行う事後保全型の修繕でなく、軽微な段階で対策を講じる予防保全型に取り組み、予期しない大きなふぐあいの発生や修繕に係る時間や費用、建物の老朽化を抑え、安全で快適な利用環境の維持を目指すものであります。計画的な投資は、施設等の老朽化状況や将来の財政見通しの双方を踏まえながら、更新や大規模改修などの公共施設に対する投資時期の優先順位づけを行うとともに、民間技術等の活用も検討しながら、負担額の軽減と平準化を図るものであります。特に建物系施設については、個別施設ごとに利用度、老朽度、機能の充実などの実態把握を行い、他の施設との集約化や複合化あるいは廃止などの検討を行いたいと考えております。また、インフラ系施設等については、長寿命化計画を柱に、定期的な点検、診断等を行い、施設の用途等にあわせ、継続的な利用を前提とした管理を実施していきたいと考えております。 いずれにいたしましても、公共施設全般にわたって老朽化対策はもちろんのこと、少子高齢化や行政需要の変化にも配慮しながら、施設の適正管理に関して全庁的な取り組みを進めていくこととしております。皆さんの御理解をいただきたいと思います。 以上であります。
○議長（佐藤文一議員） ５番渡辺洋井議員。 （５番 渡辺洋井議員 登壇）
◆５番（渡辺洋井議員） 市民クラブを代表しまして、総括質問をさせていただきます。先ほどの質問と重複する部分があるかと思いますけれども、よろしくお願い申し上げます。 最初に、平成27年度決算についてです。平成27年度の決算は、おおむね良好な状況となっているとの説明がありました。確かに財政指標の多くは改善されておりますけれども、財政力指数は0.417となっており、前年度比0.001ポイント低くなっています。類似団体との比較でも必ずしも良好とは言えない状況にあるように思います。また、合併当時の0.411からほとんど変わっていない状況にもあります。平成27年度の良好な決算の状況が財政力指数に反映されない要因はどんなことにあったかをお聞きしたいと思います。 今年度は、
合併特例期間終了１年目となります。合併特例債利用可能期間も余すところ４年半となりました。これまでの合併特例債利用実態と平成32年までの利用計画、計画されている事業をお伺いいたします。 さらに、今年度から地方交付税の減額が始まってまいります。
合併特例期間終了後の中長期的財政見通しをどのように判断、考えておられるかについてもお聞きしたいと思います。 次に、まちづくりについてです。市民一人一人が市の動きに関心を持つことがまちづくりの基本となり、そしてそこに住み続けたいと思えるまちづくりが本来のまちづくりであると思っています。そのためには市政の透明性を高めて、市民にわかるように伝えていくことが大切になってくると思います。行政のまちづくりにはハード面を含む鳥瞰的視点とソフト面があると思います。市が進めようとしているマリカ駅前、セントル、茅原北地区などの中心市街地の開発、そして大網地区の小さな拠点づくりなどの周辺地域のまちづくりは市全体の中でどのような構想で進められているか、お尋ねいたします。 また、３月に策定されました鶴岡市コミュニティ推進計画は、ソフト面で大きな役割を果たすものと期待するところです。しかしながら、市民への周知が大きな鍵を握っていると思います。市民にわかりやすく周知していくこと、すなわち現状周知と将来像がイメージできるように周知を図っていくことが求められていると思います。どのようなことを考えておられるかについてもお聞かせください。 次に、観光についてです。観光は、人それぞれの目的で行うものでありますが、共通していることはそこに行ってよかったと思っていただくことが第一と思います。鶴岡市は、観光資源は豊富で、必要条件は整っておりますが、鶴岡市全体として観光客を受け入れるおもてなしなどの市民の環境づくりはまだ十分とは言えないように思います。食文化創造都市の認定、出羽三山の日本遺産認定などを起爆剤に、交流人口をふやし、地域活性につなげたい意向であると思いますが、実績が上がっているようにはまだ見えてこないように思います。食文化創造都市に関していえば、鶴岡市として何を発信していこうとしているのか、明確なものが見えてこないのが実態ではないでしょうか。そのことが食文化創造都市に関して市民の意識醸成が進まない一つの原因になっているように感じています。この例からも言えるように、観光に関する情報を市民にもっとわかりやすく周知していくことが必要と思います。また、コンピューターグラフィックのようなＩＴを活用したダイナミックな情報発信もこれからは必要と思いますが、この点についても御所見をお伺いいたします。 次に、サイエンスパークについてです。サイエンスパークに慶應大学先端生命科学研究所ができてから15年になります。そこで、慶應先端研を含むサイエンスパークの市政全体における位置づけをどのように考えておられるかをお伺いしたいと思います。 また、サイエンスパークの現状とこれからの開発計画並びに民間主導になってからの市のかかわり方や指導の仕方、そして進出した企業への安全管理をどのように実行されているかについてもお伺いいたします。 ところで、先端研に関しましては平成13年の当初から５年間は毎年鶴岡市は３億1,500万円を県と合わせて７億円を教育研究基金として助成し、その後10年間鶴岡市は県と同額の３億5,000万円を合わせて７億円、研究教育補助金として補助しております。先端研は、この15年間で十分な力を蓄えておられると思います。そろそろ先端研に財政的自立をお願いしてはどうでしょうか。これからの少子高齢社会、鶴岡市は財政的困難な局面を迎えることになります。鶴岡市の将来、そしてこれからの先端研にとっても共存共栄していくことが必要に思います。お考えをお伺いいたします。 最後に、市の男女共同参画社会の推進についてです。国は、平成11年に男女を問わずみんなが主役の社会を目指す法律、男女共同参画社会基本法を策定しました。それを受けて平成23年に鶴岡市が策定した鶴岡市男女共同参画計画が６年目を迎えています。ちょうど計画の折り返し点を過ぎたところです。市の計画では、施策を構成する具体的取り組みについては計画期間の前半５年間において重点的に取り組むとしています。また、計画推進の方策の具体策として、１つ、拠点機能の整備、２つ、窓口体制の整備、３つ、市役所における取り組みの推進を上げております。これまでどのように遂行されてこられたのでしょうか、お尋ねいたします。 また、平成27年度の決算を見ますと、男女共同参画推進事業委託料が59万9,076円となっています。金額的には少ないように思いますけれども、市民への啓発的なことはどんなことをなされたのでしょうか、お伺いいたします。 さらに、市民への浸透を含む５年間の評価はどうでしょうか。改善されたこと、まだ改善途上にあることがありましたら教えていただきたいと思います。これらを踏まえて、これからの見通し、最終目標についてもお聞かせいただきたいと思います。 ところで、市民の意識醸成はなかなか進んでいないのが現状ではないかと思っております。そこで、提案ですけれども、市民の男女共同参画社会の啓発、認識を高めるためにも、現在ある女性センターを男女共同参画センターに改名してはどうでしょうか。山形県には山形県男女共同参画センターがあり、啓発に力を入れております。また、今まで視察した自治体の中には男女共同参画社会宣言をしている自治体もありましたし、男女共同参画課を設けて力を入れている自治体もありました。この改名について、榎本市長自身のお考えをお伺いしたいと思います。 以上です。
◎市長（榎本政規） 初めに、平成27年度の決算についてお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、財政力指数は地方公共団体の財政基盤の強さをあらわす指標の一つであり、平成27年度の決算における本市の数値は0.417と他市と比較しますと必ずしも高いとは言えない状況にあります。この財政力指数は、合併後もほぼ一定の水準で推移をしており、直ちに劇的な改善は期待しにくいものでありますが、今後本市の財政基盤をより強固にし、その結果としてこの指標を高めていくためには、市税、使用料、分担金、寄附金などの自主財源の確保が大変重要であると認識をしておりますので、引き続き経済の活性化や産業の振興を通じて雇用を生み出し、市税の増収や収納率の向上に努めるほか、ふるさと寄附金などの周知を図りながら自主財源の涵養に努めてまいりたいと考えております。 なお、御質問にありました良好な決算にもかかわらずわずかに財政力指数が悪化した要因でありますが、財政力指数は普通交付税の算定における基準財政収入額と基準財政需要額との比率のことであり、普通交付税の算定結果により一義的に算出されるものでありますので、歳入歳出決算との相関関係は基本的にはないものと捉えておりますし、交付税算定上の各種基礎数値の積み上げの結果ということでございますので、御了承をいただければと思います。 次に、平成32年度が発行期限である合併特例債についてでありますが、建設事業にかかわる発行可能額約460億円のうち、平成27年度までの利用実績は約287億円であり、総合保健福祉センター、消防本部本署庁舎、加茂水族館、文化会館などの公共施設の整備や朝暘第一小学校、第四小学校、羽黒中学校などの学校改築、道路除雪機械の整備などに活用してまいりました。また、今後発行の可能残額は平成28年度に発行予定のものを除きますと約130億円と見込んでおります。今後は、鶴岡第三中学校、ごみの焼却施設など大型事業のほか、茅原北土地区画整理事業、道路除雪機械の整備、学校統合に伴うスクールバスの増大や更新など、投資的事業が数多く控えていることから、発行限度額の全額を使い切り、むしろ不足する見込みでありますので、一部の事業を交付税措置が比較的有利である別の起債に振りかえるなど、後年度の交付税措置に最も有利に働くよう選択をしてまいります。 最後に、
合併特例期間終了後の中長期的な見通しについてであります。本市の重要な財源である普通交付税は、議員御案内のとおり平成27年度をもって合併特例期間が終了し、今年度からいよいよ５年間の段階的縮減が始まっております。支所に要する経費や消防費、清掃費など、合併市特有の財政需要の考慮について、国への要望活動を続けてきた結果、平成26年度から５年をかけて算定方式の見直しが行われることとなりました。これによりまして、平成28年度の算定結果における一本算定と合併算定がえの乖離額は23億4,000万円まで縮小しており、初年度の縮減率が10％でありますので、その影響額は２億3,400万円と試算されます。来年度以降も30％、50％、70％、90％と段階的に縮減率が拡大し、平成33年度からは完全な一本算定となる見込みであります。さらに人口減少で税収の減少も懸念される中、高齢化に伴う扶助費の増大や合併特例債の償還による公債費の増加も見込まれるほか、ごみ焼却施設、最終処分場などの大規模な投資事業も控えており、財源の確保がますます重要な課題となっております。これら将来の財政需要に備えるため、合併特例期間中の優遇措置により生じた決算剰余金を活用し、財政調整基金や減債基金への積み立てや市債の繰上償還に取り組んでまいりました。いずれこれらの基金を取り崩して市の政策経費に充てる時期も来るものと見込んでおりますが、今後も国の政策や社会情勢などの情報収集と分析に努め、先々を見通して健全な財政維持を図ってまいりたいと考えているところであります。 次に、本市のまちづくり構想についてお答えします。本市では、これまで平成13年策定の都市計画マスタープランにおける人口規模に応じたコンパクトな市街地の形成に向け、中心部への都市機能集積とにぎわいの創出、住み続けられる市街地の形成に取り組んでまいりました。 一方国は、平成26年、急速に進む人口減少や巨大災害の切迫等に対応するため、「国土のグランドデザイン2050」をまとめ、持続可能な都市像としてコンパクトプラスネットワークの方向性を打ち出しております。これらを受け、立地適正化計画が制度化され、本市におきましても今年度内に立地適正化計画の策定を含む都市計画マスタープランの見直しを行うこととし、将来の都市構造や都市機能のあり方について改めて整理を進めておるところであります。計画では、市街地に都市機能誘導区域と居住誘導区域を設定し、これまで取り組んできた人口規模に応じたコンパクトなまちづくりを柱として、中心拠点、生活拠点を、また合併した旧町村の中心部などは地域拠点として位置づけ、これらの中心拠点、生活拠点、地域拠点を幹線道路網や公共交通で結ぶ都市構造として、地域住民の生活利便を図るコンパクトプラスネットワークによりまちづくりを進めることとして検討しております。中心拠点は、中心市街地活性化基本計画の区域とし、都市機能の集積を進めながら中心商店街の活性化やシビックコア地区の整備を進め、さらに駅前地区、銀座地区を中心としたまちなか居住の環境整備を検討しております。これらを具現化すべく、市では中心市街地でさまざまな事業計画を進めてまいりましたし、民間事業も進められております。 マリカ東館１階につきましては、駅前の特性を生かした食文化情報発信拠点整備、銀座セントルはまちづくり活動の拠点ともなるまちづくりセンター計画として本市が有する資源を活用し、これら中心市街地のにぎわい創出につながる施設として位置づけられているものであります。 北部サイエンスパークにつきましては、慶應大学先端生命科学研究所を拠点としたバイオサイエンスのベンチャー企業、
国立がん研究センター、これらに関係する医療や新技術の研究機関等の本市の将来を担う学術研究機関の集積を図っていく都市機能誘導区域として設定し、次世代イノベーション都市の拠点地区として都市の活性化につなげていくものと考えております。 また、市街化区域の縁辺部においては、市街地と周辺地域の結節点として、生活利便サービスを提供する生活拠点と位置づけ、既存の南部地区、西部地区に加え、市街化区域の大規模未利用地である茅原北地区につきましても土地区画化整理事業により計画的な土地利用を図ることとし、良好で低廉な住宅地を供給し、人口流出を抑制するとともに、市街化区域の居住バランスを保ち、市全体で人口の維持を図ってまいります。さらに、藤島地域を初め５地域においては地域振興計画に基づき、それぞれの地域が持つ特性を最大限に生かした個性豊かな地域づくりを進めてまいります。 人口減少が著しい中山間地域においては、複数の集落を含む生活圏の中に地域再生拠点を形成し、生活サービスを提供する機能を集約する小さな拠点づくりを進め、地域拠点と交通ネットワークで結びます。現在モデル事業として、朝日地域の大網地区において地域住民主体の小さな拠点づくり検討委員会を立ち上げ、廃校舎など遊休施設の拠点施設としての活用や地域内の移動や買い物、憩いの場づくり、共助による支え合い活動など、地域主体による生活サービスの仕組みづくりとその運営のあり方について検討しております。 今後のまちづくりにつきましては、中心市街地を核として、市街化区域縁辺部の拠点と各周辺地域をつなぐ多極ネットワーク型コンパクトシティの形態を構築し、予測される人口減少に備えるとともに、定住人口、交流人口の増加につながる魅力ある市街地の形成と持続可能な農村集落の形成を進めていくこととし、都市政策に努めてまいります。 地域コミュニティ推進計画についてお答えをいたします。鶴岡市地域コミュニティ推進計画は、平成24年度策定の鶴岡市地域コミュニティ基本方針に基づき、その推進を図るため、平成28年３月に策定しました。全国的にも地域コミュニティは、人口減少、高齢化、帰属意識の低下などの影響により弱体化傾向にあり、住民の安全、安心で心豊かな暮らしを築くためには各地域の現状にあわせ、地域の特性を生かした住民主体による持続可能な地域づくりに取り組む必要があることから、今後５年間を見据え、地域コミュニティをめぐる現状や地域コミュニティが抱える問題、課題を再整理するとともに、市民、地域、行政が連携、協調のもとに、鶴岡、藤島、羽黒、櫛引、朝日、温海の６地域の現状に合わせ、それぞれの特色を生かし、地域の事情に配慮した取り組みを推進するものとしたものでございます。 計画の推進のためには、まず多く皆様にこの計画をごらんいただくとともに、理解を深めていただくことが必要と考えております。そのための周知といたしまして、市のホームページに掲載するほか、住民自治組織の皆様を初め、コミュニティ関係者の方々に計画の冊子をお配りし、また機会を捉えて地域ごとに説明をいたしております。このようなことから、地域の皆様への周知も少しずつ進んでおり、地域内の研修会に担当課の職員が講師として招かれるといったケースも出てきておりますし、また今後は地区担当職員がこの計画をもとに地域とかかわっていくことなども進めてまいりたいと考えております。このほかにもさまざまな機会や媒体を通じ、よく御理解いただける周知を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、観光についてでありますが、観光振興を通じた地域の発展を図るためには観光に携わる事業者や関係機関はもとより、市民から観光の魅力発信事業に参加いただくなど、地域全体で観光客を迎えるおもてなしの機運醸成が重要であると考えております。これまでも市では山形ＤＣ等の観光キャンペーンや、市内の祭り、観光イベント等において、地元住民、各事業所、学校等から参加をいただくおもてなし事業の実施や鶴岡市観光ガイド協議会を初めとする市民による観光案内など、商工観光団体等と連携して各種の事業に取り組んでいるところであります。 食文化創造都市の推進につきましては、市民から公募した食文化女性リポーターによる地域の食文化の情報発信や鶴岡ふうどガイドによる生産や加工など食文化を伝える現場への観光客の案内、シンポジウム、各種講座、イベント等の開催、「鶴岡おうち御膳」など、食のテキスト活用により、本市の食文化の魅力を掘り起こし、発信するためのさまざまな事業に引き続き市民参加の視点を大切にしながら取り組んでまいります。 また、出羽三山の日本遺産認定につきましては、本市を初め県、庄内町、西川町の関係２町、観光関係者の広域連携により、６月に設立された出羽三山生まれ変わりの旅推進協議会の計画において、地元での意識の高揚を図るためのシンポジウムの開催や地元住民を対象にした地域の魅力を再認識するための現地研修の開催、ガイド養成に向けた人材育成などの事業が予定をされております。今後も鶴岡市観光連盟会員はもとより、農林水産、食、商工業など幅広い地元関係者、県等の関係団体と連携して、広く市民の皆様に参加いただけるような取り組みを進め、市を挙げて観光客を温かくお迎えする地域づくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、ＩＴ技術を活用した情報発信についてお答えをします。本市では、スマートフォンを利用する観光客向けに食文化や観光の情報発信を実施しておりますが、全国的にはＣＧやＡＲ技術を活用した観光スポットでの動画、写真、音声による解説の情報提供などさまざまな事例があり、国内だけでなく外国人旅行者に向けても有効な手段となるものと考えておりますので、今後先ほど申し上げました出羽三山生まれ変わりの旅推進協議会等と連携をしながら進めてまいりたいと存じます。 次に、サイエンスパークについてお答えをいたします。現状、今後の方向性等につきましては、先ほど19番議員の質問にお答えした内容と重複をいたしますが、平成11年庄内地方拠点都市地域基本計画において鶴岡市北部地区の21.5ヘクタールを先端科学技術研究開発地区整備事業の拠点区域に指定し、中心市街地や工業団地などの既存集積を利用できる立地特性を生かした世界レベルの科学技術研究開発拠点とするものであります。現在、慶應先端研、バイオラボ棟や鶴岡市先端研究産業支援センター、そしてスパイバー株式会社などの本社研究棟などが整備され、その開発面積は7.5ヘクタールとなっております。残る14ヘクタールにつきましては、ＹＡＭＡＧＡＴＡ ＤＥＳＩＧＮ社による研究開発施設、短期中期の宿泊滞在施設、子育て支援施設などを整備する計画となっており、民間の活力を生かし、世界をリードするこれまでにない革新性を備える先端的産業開発エリアが形成されるものと期待をしているところであります。民間による開発計画の円滑な事業化に向けては、市と相手方との情報交換に努め、事業計画の立ち上がりの段階から手続面などで山形県とともに支援、助言などを行っております。今後も精力的に協力してまいりたいと思います。 なお、子育て施設につきましては、市として計画をしていたところでありますが、ＹＡＭＡＧＡＴＡ ＤＥＳＩＧＮさんが事業所内保育あるいは放課後児童対策等々とあわせて、これら子供たちが冬期間でも自由に遊べる遊技を備えた屋内施設をという計画を持っておりましたものですから、我々とここは連携をしながら、今現在は２つあってもいいじゃないかという意見もありますけれども、２つあるとすればどのようなすみ分けがいいのか、一つにした場合にどのような形で我々がこのＹＡＭＡＧＡＴＡ ＤＥＳＩＧＮに支援をできるのかも含めて、総合的に考えてまいりたいと思います。今後の経過について、皆さんから特段の御理解、御支援を賜ればと思います。 また、今後サイエンスパークにつきましては、新たベンチャー企業や研究機関などの立地も想定されますことから、専門家の意見などもお聞きをしながら、新たな構想づくりも現在の場所ではその敷地面積がございませんので、その辺も将来構想を考えながら、それらの構想づくりを行ってまいりたいと考えております。 バイオ関連の進出企業等の安全管理につきましては、「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」を初め、「研究開発等にかかわる遺伝子組換え生物等の第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令」、「遺伝子組換え生物等第二種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令」など、関係法令に詳細に規定をされております。市の基本的な考え方といたしましては、これら関係法令を研究機関、企業から確実に遵守をしてもらうことにより安全を担保し、確保していくものであり、安全管理になお一層の万全を期すために独自に先端研や企業との間で環境保全に関する覚書を締結する取り組みを行っているところであります。今後も安心、安全の確保を第一として進めることを大前提に、研究機関や企業などから御理解をいただきながら、企業側の法令遵守による安全確保について万全を期して対応してまいりますとともに、現在開発中のエリア、またあるいは新たに構想づくりで対象となるエリアにつきましても同様の考え方で対応してまいりたいと考えております。 次に、鶴岡市と慶應先端研の共存共栄のためには、先端研に財政的自立を求めるべきとの御所見がございます。県、市の補助金は、先端研の収入構造の基盤を支える重要な位置づけにあり、我々が支援を行っていることこそが国、企業からの競争的資金、共同研究資金獲得における重要なポイントとなっております。15年を経て、その成果が実を結びつつあり、経済的波及効果だけでなく、鶴岡市の都市イメージを高める効果など、有形無形の価値を本市にもたらしている状況にあっては補助金を見直す段階ではなく、むしろより高い次元で研究活動が展開され、より広範な効果に結びつくよう力強く支援を継続すべきものと認識をいたしております。 また、本年度は慶應、県、市による第４期協定の中期評価が実施されますが、山形県においても積極的に支援に当たっており、今後専門有識者による評価を踏まえ、また第三者での協議を重ね、適切に対処してまいりたいと存じます。 最後に、男女共同参画社会の推進についてお答えをいたします。皆が互いにその人権を尊重し、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮されるものであり、また政府でも一億総活躍社会の実現に向け、さまざまな施策に取り組んでいることから、男女共同参画社会の推進が必要と認識をしております。本市では、平成23年３月に男女共同参画計画を策定し、あらゆる分野で男女がともに輝き、将来にわたって持続可能で、希望あふれるまちを目指し、取り組みを進めているところであります。これまでの主な取り組みといたしましては、男女共同参画の情報発信サイト等を通して、国や県、市が行う各種イベントや補助金などの募集案内、相談窓口の紹介など、情報発信を行っております。 また、27年度の事業の決算状況についてでありますが、昨年度も引き続きつるおか暮らしカフェの実施をするなど、子育て世代や移住者などが地域の情報を得て、地域とつながりを持つことができるための取り組みを行っております。また、山形県と連携して男女共同参画講座や父親の育児教室など実施をしているところであります。 労働環境整備としては、家庭内での仕事を希望する母親などへの内職の就業支援のほか、放課後児童クラブや放課後子ども教室の充実を図り、男女とも力を発揮して働ける環境づくりを進めており、今後は次世代育成対策推進法や女性活躍推進法の施行による働き方の見直しも進めてまいります。こうした一連の取り組みについては、外部委員による推進懇談会での御意見を伺い、順次市のホームページで公表することとしております。 男女共同参画社会の主な達成状況を申し上げます。市が設置する審議会の女性委員の比率は、平成27年度で17.4％となっており、引き続き目標である30％に近づけるよう努力をしておりますし、また一般行政職の女性管理職割合は、計画策定時の平成23年度に４％であったのに対し、今年度は13.6％となっており、今後とも積極的な人材登用や、また市職員の育児休業取得も促進をしてまいります。 また、推進計画にあります拠点機能につきましては、広範囲にわたる施策を総合的に推進するため、拠点機能の有効性について引き続き検討するとともに、この中で専門的な相談分野におけるワンストップ機能のあり方も検討してまいります。 なお、女性センターの名称変更につきましても、これまでも男女共同参画センター設置について御質問された経過もありますが、専門的な相談機能とあわせ検討してまいりたいと思っております。 それから、議員からは最終目標というお話をいただきましたが、男女共同参画社会については人々が生きている間は最終的な、最終という言葉はない。永遠として続いていくのが男女共同参画社会のあり方でないのかなと私自身は思っておりますんで、その都度社会情勢の変化に応じておのおの協議、切磋琢磨して検討していくべきであろうと考えておりますんで、機会があればまた御指導、御指摘をいただければと思う次第であります。今後とも本市の男女共同参画計画に掲げた取り組みなどを各庁舎、各部署で横断的に推進するとともに、家庭を取り巻く今後の社会情勢、環境の変化や次期総合計画の策定を踏まえ、男女共同参画計画への反映も考えてまいりたいと存じますんで、今後とも御指導いただきますようよろしくお願い申し上げます。 以上であります。
○議長（佐藤文一議員） 14番中沢 洋議員。 （14番 中沢 洋議員 登壇）
◆14番（中沢洋議員） 政友公明クラブを代表し、通告の順に従って質問をいたします。 まず最初に、歴史都市にふさわしいまちづくりについて質問したいと思います。国は、平成10年に全国各地において空洞化している中心市街地の活性化を図るため、中心市街地活性化法を制定いたしました。これを受けて、本市においても平成11年、国の認定を受けたのであります。市の中心部に都市機能を集中させるのは非常に効率的、また経済的であります。当然市町村合併で大きくなった周辺の地域の方々のさまざまな思いもあるでありましょうが、全てが一つの場所に集まることで、横のつながりもつくりやすくなり、市民にとっても用を足すためにあちこち行かなくても済むようになります。また、施設を散在させた場合、その施設ごとに周辺整備をすれば莫大な費用がかかります。１カ所にまとめることで大きな節約が可能になるのであります。そこで、今、旧荘内病院跡地には税務署、公共職業安定所、検察庁などの国の施設が入る合同庁舎の計画があります。計画はどうなっていますか、お聞きいたしたいと思います。 また、町には命がないといけません。都市というものは、歴史が積み重なってできたものであり、古いものと、そして未来に向かうものとがうまくマッチしていることが重要だと思うのであります。私は、東京の友達に鶴岡のまちの印象を聞きました。そうしたら、大宝館や鶴岡公園、堀の周りの大学院の風景、景観から歴史と文化と品格が伝わってくると言われました。これからのまちづくりは、安全、安心、便利さ、美しさと同様に格がなければならないと思うのであります。まちには品格が必要であります。住んでいる人が自分のまちに誇りを持ち、住み続けたくなる。そして、１度訪ねた人から、また行ってみたいと言われるような魅力のあるまちづくりをしなければなりません。 そこで、質問をいたします。７月12日の荘内日報を見ましたら、東北公益文科大学教授、都市計画、風景計画の温井先生の新聞投稿がありました。鶴岡市高度地区の変更に反対する。日本の都市計画をリードするすぐれた制度の放棄という記事を見たのであります。鶴岡公園の周りの高さ規制が15メーターから25メーターに見直される。なぜ高さ規制が必要なのかといえば、景観文化も大事だが、住環境のためであると言っています。大規模な建築も周辺の町並みと調和させる方向へ展開できないかと提言をしております。今般の見直しの考え方について、市長の御見解をお聞きいたしたいのであります。 次に、ＴＰＰと農業施策についてお聞きをいたします。ことし正式合意したＴＰＰ環太平洋連携協定、海外からの農産物の関税が引き下げられることから、日本農業は壊滅するといった脅威論が叫ばれているのであります。私は、むしろＴＰＰこそが日本農業が世界に進出する機会だと思うのであります。農業は、これまでの自由貿易協定でも重点的に保護をされてきました。しかし、衰退はとまりません。農業生産額は、８兆4,000億円と、30年間で３割近く減っているのであります。食料自給率は、４割足らずの低空飛行が続いているのであります。農業の構造改革は、待ったなしであります。私が一番案じていますのは、ＴＰＰがなくても日本の農業はあと10年ほどで立ち行かなくなるほど高齢化が進んでいるのであります。担い手は高齢化の一途で、平均年齢は67歳に達しています。最も多いのは、75歳以上の人ということであります。また、日本の人口は今後加速度的に減少をし、マーケットが縮小しているのであります。農業のように内需のみに依存する産業はさらに厳しさを増すと思うのであります。農業は、ＴＰＰによる影響よりも人口減の影響を持つと考えないといけないと思うのであります。日本の農業がこんなに高齢化してしまった背景には、若い人が将来の夢を抱けないということであります。世界の食市場は、アジアを中心に、今後10年間で340兆円から680兆円に倍増すると言われます。ふえる340兆円とは、どれだけの規模かといいますと、日本の農業生産額約８兆円の40倍から50倍のスケールであるのであります。有望な消費市場であります。世界で日本食ブームと言われる中、日本の農産物、食品輸出合計は１兆円にも満たない7,450億円であります。食大国フランスの輸出は、ワインだけでも１兆円を超え、農産物食品全体では約８兆円で、日本の10倍を誇ります。違いはどこにあるのか。フランスは、長年食文化の普及と世界マーケットを意識した高付加価値の商品開発を行い、世界標準の安全基準をフォローしてきたからの成果だそうであります。フランスを初め輸出重視の欧米では、農場管理の国際標準、第三者認証によって安全性が担保されているのであります。しかし、豊かな国内市場に安住した日本の食の業界では、ほとんど普及をしていません。日本人同士の信頼関係で必要なかったのであります。2020年、東京オリンピックであります。オリンピックとなれば東京開催とはいっても、ＩＯＣによれば日本産を納品するには国際標準遵守が条件となります。そのため現在、選手村や競技場での食材採用を目指す全国の農家、食品会社は必死になって基準のクリアに取り組んでいるのであります。本市も農産物の国際標準をクリアすることが必要だと思うのであります。国際標準をクリアすることは、海外マーケットの開拓に直結すると思います。市の考え方をお聞きいたしたいと思います。 最後に、起業、創業など新たな担い手の創出についてお聞きをいたします。我が国の経済、社会構造の変化及び経営者の高齢化の進展に伴い、中小企業、小規模事業者の数は年々減少を続けているのであります。これまで地域経済を支えてきた中小企業、小規模事業者が市場から退出することで地域の活力が失われています。こうした状況において、新たな地域経済の担い手を創出するべく起業を促進することの意義は大きいと思うのであります。さらに起業は、産業の新陳代謝を促進し、経済を活性化します。起業が難しいのは、資本金が集まらないことであります。借金で起業すれば、失敗すると家までとられて再起不能になるのであります。支援策の取り組みについてお聞きをいたしたいと思います。 また、事業承継に際しては、後継者の確保、育成、事業用資産の後継者への移転等、多岐にわたる課題が存在します。支援体制のあり方をお聞きいたしたいと思います。
◎市長（榎本政規） 歴史都市にふさわしいまちづくりにつきましてお答えをいたします。 合同庁舎は、平成14年度に国の承認を受けておりますシビックコア地区整備計画に位置づけられた施設であり、本市ではこの計画に基づき社会資本整備総合交付金を活用し、平成21年度までに旧荘内病院の解体や多目的広場、駐車場の跡地整備、周辺街路の築造等の基盤整備を完了しております。しかしながら、国政の状況変化による公共事業の大幅削減や東日本大震災の発生などにより、国の鶴岡第２合同庁舎の建設が具体化しない状況が続いておりました。この間本市では、周辺住民や有識者によるシビックコア地区整備推進協議会を毎年開催する一方、平成24年５月、本年６月と国土交通省への要望活動を継続してまいりましたが、そのかいもあり、今月上旬に開催されました国土交通省の社会資本整備審議会の建築分科会、観光庁施設部会と事業評価委員会において、鶴岡第２合同庁舎については税務署、公共職業安定所、山形地方検察庁鶴岡支部の既存３施設の老朽化に伴う建てかえが妥当と判断されております。このことから、本市といたしましては新規事業として来年度の国の予算要求に調査設計費が計上されるものと考えておるところでありますが、これにつきましては改めて要望に本省のほうに、あるいは仙台の東北地方整備局に行ってまいりたいというふうに思っております。ぜひ議会の皆さんからも御支援賜れればなと思っているところであります。 予定されております国の第２合同庁舎は、国の重点事業として掲げる防災減災対策事業の一環としても位置づけられておりますので、本市でも防災資機材庫を併設するなど、今後事業の具体化にあわせ、まちづくりの観点から国との調整を図ってまいりたいと思っております。さらに、平成27年度から県事業として都市計画道路道形黄金線の拡幅工事が事業化されており、第２期工区としてシビックコア敷地西側の道路改良も予定されておりますことから、第２合同庁舎建設にあわせて、シビックコアの周辺の環境整備が改めて進められ、近隣地での金融機関の建てかえ事業などとあわせて、中心市街地の活性化につながるものと期待をいたしているところであります。 続いて、都市計画高度地区の見直しについてお答えします。今回の見直し案は、鶴岡公園周辺の歴史文化ゾーンにおける高さ制限15メーターを超えての建築を認める特例による許可について、公益性と特例による最高高さ20メーター、25メーターとする基準を明確化するものであります。鶴岡都市計画高度地区の設定は、城下町としての景観保全と高層建築物の立地による居住環境の悪化を防止する目的で、平成16年12月に都市計画決定したものであります。当初決定から10年以上が経過し、基準の15メーターを超える特例適用件数は４件で、鶴岡市及び鶴岡市関連施設、商工団体施設であり、公益施設の基準が不明瞭、建築物の最高限度である15メーターの基準がわかりにくいとの声が寄せられたことを受け、特例の対象となる建築物の用途、特例における高さの最高限度の基準を明確にしたものであります。今回の変更により、公益の基準の明確化は公共施設、公益施設につきましては地方税法での定義を参酌し、また市街地活性化に寄与する施設も含めるとしております。特例の対象となる用途地域は、本来高容積率が許容される都市機能の集積を増進する近隣商業地域及び商業地域とし、主に居住の環境を保護する居住系用途地域には適用しないことで住環境に配慮しております。商業系用途の特例における高さの最高限度を原則25メーターとするものでありますが、これは本市の城下町として培われた景観の一つであるまちの景観軸に対する山当てという手法を守っていく基準としまして、中心市街地の複数の視点場から金峯、母狩山、鳥海山等の山の見え方を阻害しない高さとして設定したものであります。 以上が概要でありますが、今回の見直しでは特例による許可を申請する場合には基本設計に入る前段の構想段階より建築の専門家による助言、指導を受けることや、三の丸地区の景観まちづくりガイドライン等の景観配慮事項を遵守いただくことを要件として追加しており、これにより15メーターを超える大規模建築物であっても周囲の町並みとの調和を図り、これまで同様に中心市街地の歴史的景観を保全するとともに、質の高い新旧建築物が融合した高質でにぎわいのある都市空間の形成につながってまいるものと捉えておるところであります。 次に、ＴＰＰと農業施策についてお答えをいたします。本市では、ユネスコ認定や昨年のミラノ万博への出展を契機に、農産物等の輸出の促進に取り組んでおり、今年度は輸出戦略の策定やミラノの市場調査と試験輸出に取り組んでおります。農産物の輸出は、輸出先によっては植物検疫等の受け入れ基準が異なりますが、さらに国によっては買い手が示した国際的な食品安全等の基準のクリアが必須条件となります。国では、食品の安全、安心確保の観点から、農業生産工程管理（ＧＡＰ）の共通基盤に関するガイドラインを策定し、その取り組みを推進しております。これを受け、一般財団法人日本ＧＡＰ協会が適切な農場管理の基準となるＪＧＡＰを策定し、県においても県版ＧＡＰを今年度から本格的に導入しておりますが、2020年度に開催される東京オリンピック、パラリンピックにおける食料の調達基準をクリアするためにはさらに高いレベルの基準をクリアする必要があると言われております。 議員から御指摘の国際的な基準でありますグローバルＧＡＰ等々がありますが、グローバルＧＡＰの課題としては日本の風土に合わない、費用が高いなどの使い勝手が悪いことから、国では使いやすくオリンピック東京大会での食料の調達も期待でき、国際取引にも通用する新たな基準としてＪＧＡＰアドバンスを構築するとし、平成26年３月にＧＡＰ戦略会議を設置しております。市としては、農産物を多く消費する2020年東京大会は国際基準に取り組む契機と見て注目しているところであり、また将来的に農産物の輸出を促進していくためにもこうした国際的な食品安全等の基準への取り組みは必要になってくると認識をしております。このためＧＡＰ取得に向けた研修会の庄内開催を県に要望し、昨年度は２回開催されているところであります。今年度も引き続き開催が予定されておりますが、今後示されるオリンピック東京大会を想定した農産物の品質基準についてもこうした研修会を通して農業者や農業団体に対して積極的に情報を提供してまいりたいと考えております。 起業、創業など新たな地域経済の担い手の創出についてお答えいたします。本市の大部分は、従業員が300人未満の中小企業と言われる事業所で、本市の産業経済の多くは中小企業、小規模事業者によって支えられております。しかしながら、少子高齢化や経済のグローバル化等により、中小企業、小規模事業者は厳しい経営環境に置かれており、本市の事業所数を見ますと平成26年度は6,663事業所と平成24年度の6,781事業所から118事業所が減少しております。特に卸売業、小売業など商業関連の小規模事業所の減少が顕著になっており、厳しい経営状況とともに今後は後継者の有無も大きな要因になってくるものと危惧をいたしております。こうした状況において、起業、創業は地域産業の活性化、雇用の促進、人口減少の抑制につながる重要な取り組みになるものと認識をいたしております。このため本市では産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画を策定し、平成26年に国の認定を受け、庄内産業振興センターに起業、創業に関するワンストップ窓口を設置いたしました。庄内産業振興センターでは、鶴岡商工会議所や出羽商工会、金融機関等と連携を密にし、創業塾や起業セミナーの開催、起業家育成施設の運営や相談、講習など、各機関の強みを生かした起業、創業支援を行っております。 さらに、今年度新たな取り組みとして、ビジネスプランコンテスト2016を実施いたします。これは、ビジネスプランを募集し、その中から優秀なプランを選定して表彰するもので、賞金を授与するほか、すぐれたプランが本市で創業につながるよう、関係機関が支援して行うものとしております。地域の資源を活用したなりわいづくりやスモールビジネスの創出等を促すとともに、「チャレンジするなら鶴岡」という創業機運を高め、新たな地域経済の担い手創出に取り組んでまいります。 また、事業承継にかかわる支援については、国、県の事業承継支援制度の紹介や、鶴岡ＴＭＯでのセミナー開催など、鶴岡商工会議所や出羽商工会との連携を密にし、相談機能の充実を図りながら事業承継で悩む中小企業、小規模事業者の方々に対して対応してまいりたいと存じます。 以上であります。
○議長（佐藤文一議員） 暫時休憩します。再開を15時10分といたします。 （午後 ２時５５分 休 憩） （午後 ３時１０分 再 開）
○議長（佐藤文一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 総括質問を続けます。11番加藤鑛一議員。 （11番 加藤鑛一議員 登壇）
◆11番（加藤鑛一議員） 日本共産党市議団を代表して、４つの問題について、さきに通告していました順序に従って質問いたします。 初めに、災害対策についてであります。くしくも、たった今台風10号が本県、本市に最接近する危険を前にした質問となりました。平成23年３月11日の東北地方太平洋沖地震や、本年４月14日の熊本地震、平成23年紀伊半島、25年伊豆大島、26年８月の広島での土砂災害、昨年、27年９月の関東東北豪雨の鬼怒川など、毎年のように起きる洪水被害、まさに日本列島は災害大国です。災害はまれな現象ではなく、日常茶飯事であり、災害対策なしに国民生活、市民生活の安全は保障されません。災害対策は、従来防災と言われてきましたが、災害そのものを食いとめることはできないので、最近は被害を減らす減災という表現を使っています。 国では、平成24年６月に災害対策基本法の大改正を行い、さらに残された課題について25年６月に改正され、かなり大規模な改正が実施されました。災害の基本理念が明文化され、被災者保護の規定が初めて盛り込まれ、平素からの防災への取り組み強化などが明示され、減災対策が求められています。 直近の災害の具体例では、８月22、23日の台風９号接近に伴う大雨被害で京田川流域の藤島地域で床上、床下浸水が発生しました。床上浸水は、近年はなかったことです。床上浸水と簡単に言いますが、被災された本人によれば、深夜だったために寝ていて、背中がぬれてきて気づき、慌てて避難した。家の中は、あっという間に川の流れの状態になった。こんなことは今まで経験がないと言っています。京田川の上流部では、柳などの支障木が多く、流木が流れ、一部せきとめられたために護岸を越えてしまいました。藤島関根で26日に流木などの片づけが行われましたが、ダンプで10台近くも出たと言っています。大雨被害では、河川のしゅんせつや支障木伐採、護岸のかさ上げなどの対策が求められますが、市内の河川増水の危険箇所は多数あると思います。県に対する対策要望について、その進捗状況をお聞きします。 さらに、床上浸水した場合の事後対策で、住居の洗浄や消毒、廃材が大量に出た場合の処理など、住居復旧支援の対策はあるか伺います。 ２つ目に、国民健康保険についてであります。鶴岡市の国民健康保険は、28年度は国保税が19.38％もの大増税が強硬され、さらに課税限度額が３年連続４万円引き上げされ、89万円になり、国保会計は赤字から２億円の黒字に転換する見通しです。国保税医療分一般被保険者分の調定額は、１人当たり前年度から１万5,967円もふえ、９万8,690円となり、大増税に対する市民の疑問や相談が多く寄せられています。27年度の決算では、国保会計は単年度収支が３億2,378万円の赤字となりました。その要因は、高額なＣ型肝炎新薬の影響が大きく、療養給付費、一般費用ですが、前年度から４億円、高額療養費でも１億円増加するなど、国保加入者が減少しているにもかかわらず、保険給付費が全体で85億5,300万円から89億8,800万円に４億3,400万円も増加したことです。高額な新薬の負担増を国保加入者に責任を負わされるのではどこまでも増税が繰り返されます。国保加入者の生活実態を直視し、負担可能な国保税に減税すべきではありませんか。強く求めたいと思います。 次に、平成30年度から県が国保の財政運営の責任主体となる問題です。多くの疑問がありますが、１つだけ。平成27年度から保険財政共同安定化事業が、それまでレセプト30万円以上から１円以上の全ての医療費に拡大され、鶴岡市の拠出超過は膨らみました。この拠出超過に対する県の財政調整交付金の増加があるのですけれども、これはその超過に追いついていません。これが30年度から納付金制度になった場合にどうなるか。各市町村の医療費水準の調整はどうなるのか。鶴岡市の拠出超過は実質膨らむのではないか。納付金制度になって、この拠出超過の実態も見えなくなるのではないかという心配があります。どうでしょうか。 県に納付金を100％今度は納めることになるわけですけれども、国保税の収納率が低ければどうするのか。１つには法定外繰り入れで埋める。２つ目には基金で埋める。３つ目には新しい県の財政安定化基金から借りる。４つ目には収納率を割り返して、割り増しの国保税に増税する。この４つの方法があると思いますけれども、市の考えはいかがでしょうか。市の姿勢が問われるというふうに思います。 次に、３番目の問題は介護保険についてであります。介護では要支援１、２のヘルパー、デイサービスの保険給付を外し、特別養護老人ホーム入所を要介護３以上に限定する介護報酬も過去最大規模の引き下げというふうに改悪がめじろ押しとなりました。保険給付から外されたものは、市町村が実施する地域支援事業に新しい介護予防日常生活支援総合事業、いわゆる新総合事業で代替サービスがいよいよ来年度から実施となります。さらに、包括的支援事業の充実で地域ケア会議や在宅医療、介護連携、認知症施策、生活支援の体制整備などが加えられます。検討経過の中で、市民から疑問や提案が出されてきたことが多くあると思いますが、それは何なのか。その中で改善の方向について明らかになるものが出ましたらお聞きいたしたいと思います。 例えば１つには、地域支援事業Ｂのサービス、いわゆる住民主体の支援サービスで、週３回２時間以上介護予防体操を実施するなど、ハードルが高いということで改善が要望されていますが、どうでしょうか。具体的に想定しているこの事業内容、それからまた全ての高齢者が利用可能な一般介護予防事業も計画に盛り込まれていますけれども、その詳細な条件について明らかにされればここで明らかにしていただきたいというふうに思います。 以上、検討経過についてお聞きしたいと思います。 最後に、慶應大学先端生命科学研究所支援の見直しについてであります。さきの５番議員の総括質問と重なりますが、申し上げたいと思います。慶應先端生命研究所は15周年を迎え、バイオテクノロジーの基礎研究から応用研究、５つのバイオベンチャー企業の創業など、産業化まで発展してきました。 一方では、鶴岡市は、市民の税金である一般財源の中から年３億5,000万円の補助金を支出してきました。さきの５番議員の質問で明らかになりましたが、鶴岡市は28年度から合併特例措置の段階的廃止となり、交付税の一本算定では27年度の計算で約30億円の減額、さきの答弁で28年度の計算では23億4,000万円の減額となる、大変大きな減額となります。もはやこれまでのような支援は不可能な段階を迎えるのではないかと思います。 一方で、市の行財政改革では、行政機能のスリム化や民営化を進め、低賃金雇用の拡大など、市民にとっては貧困化が広がっているというふうに感じています。交付税の一本算定に伴い、慶應先端研に対する支援は見直す。研究の環境を整えるなど、通常の自治体支援の枠に戻して、３億5,000万円の特別の補助金についてはきっぱりと見直すべきと考えます。さきの市長答弁では、その補助金というのは研究所を支える構造的な財源の一つだというような答弁がありました。これでは期限のない地方自治体の補助金が一大学の研究機関に継続して行われる全国にも私は例がないというふうに思います。この研究所の研究成果は、基礎研究でも医療や健康分野でも、やっぱり人類全体にその成果が及ぶのであり、本来その研究を支える補助金は国が果たすべきな性格のものです。その国の補助金を市民が一般財源から自分たちの税金を、本来暮らしに回すべき財源を投入するということは、これはあるべき本来の自治体の仕事ではないというふうに思います。通常の自治体支援の枠に戻すように求めて、以上質問といたします。
◎市長（榎本政規） 初めに、災害対策についてであります。 このたびの台風９号の接近による大雨は、８月22日の深夜から23日の未明にかけて非常に強い雨となりまして、累加雨量として鶴岡で94ミリ、櫛引で124ミリ、上野新田で152ミリを記録いたしました。この大雨により、京田川、藤島川、黒瀬川、青龍寺川などの川の水位が氾濫危険水位を超え、藤島地域では京田川が氾濫し、千原地区、関根地区において１世帯が床上浸水、22世帯が床下浸水をする家屋への被害が発生しました。家屋浸水のほか、農地等への冠水被害も発生しており、被災された皆様に改めて心からお見舞いを申し上げる次第であります。 このような大雨による災害は、合併後11年間で９回発生しており、合わせて床上浸水30件、床下浸水200件の被害となっており、直近では平成25年７月22日の集中豪雨で床下浸水28戸と大きな被害を受けたとき以来の大きな規模であります。治水事業や河川の維持管理事業の重要性、必要性を改めて痛感する思いであります。 本市における県管理河川の整備につきましては、鶴岡地区の湯尻川、矢引川、羽黒地区の黒瀬川において河川改修事業が現在も継続的に行われております。湯尻川では昨年１月に湯尻川橋のかけかえが完了し、現在下流より暫定掘削を実施しており、矢引川においては今年度暗渠排水の移設を終え、来年度から暫定掘削に着手する予定となっております。黒瀬川においては、今年度昼田橋のかけかえに着手をしている状況であります。また、京田川、三和地内においては、改修事業の前提となる河川整備区域の見直しが進められており、これらの河川改修促進については鶴岡市重要事業要望として県に要望するとともに、庄内地区道路河川合同要望会として毎年庄内地域の首長を先頭に、県、国に直接出向いて、力強く要望活動を行っているところであります。河川整備は、多額の事業費と長い期間を要する事業でありますので、整備の進捗にあわせ被害規模の低減が図られるなど、着実に効果もあらわれてきております。 一方、流下能力の維持改善を図るための支障木の撤去や堆積土砂除去作業については、県単独事業要望として要望しているところであり、藤島川の大口から柳久瀬区間、黒瀬川の六十里越橋付近など、平成25年７月の豪雨における被害箇所を優先して実施いただいているところであり、対策要望箇所も多く、なかなか進まないのが現状であります。近年でも最近の気象変動による大雨災害の危険性や支障木や堆積土砂の状況などから、流下能力の維持、改善を計画的に行っていくため、今年度河川流下能力向上計画の見直しを進めているところであります。 本市管内の河川においても、しゅんせつ箇所21河川、38カ所、支障木撤去箇所15河川、22カ所について今後の計画に上げていただくよう要望したところであります。引き続き計画的に河道の断面の確保、適正な維持管理を推進していただくよう重ねて要望してまいりたいと思います。 なお、このたびの越水した京田川の区間につきましては、再被災防止のため、支障木を撤去するなど、流下能力の確保について県より迅速に対応いただいているところであります。いずれにいたしましても、今の台風10号でも相当の雨量が想定されますので、このたびの災害とあわせて県が管理する河川に課題が多かったことから、応急対応と早急な恒久対策への取り組みについて、県のほうへ改めて強く要望していくこととしておりますが、きょうこれから行く予定していましたが、このとおりの台風10号の対応につきまして、市も県もあわせてこれから取り組まなければならないので、ちょっと状況の変化を見ながら行っていきたいなと思っております。自然災害への対応につきましては、地域や関係機関と連携してしっかり取り組んでまいりたいと思います。 一時公共事業予算が国も県も減らされたときに、一番最初に削られたのがこの河川しゅんせつであったり、支障木であったり、あるいは道路の除草、草刈りであったということでありまして、やっぱりこういう災害を未然に防ぐ、あるいは災害から少しでも減災にするためにはそういう一番基本的なところをやらなければということを改めて認識をしたところであり、市の管理する普通河川につきましても、今建設部を通してしっかり対応させておりますんで、きょうの台風でどういう状況になるかわかりませんけれども、何か皆さんに情報入りましたらいち早く庁舎なり本所のほうに情報をお寄せいただければと思うところであります。 次に、災害時の住居復旧支援についてでありますが、災害発生時は災害の状況により市災害対策本部を設置し、その本部長の指示のもと、関係課において災害対応に当たる体制をとることとしております。具体的には住家に浸水した場合などの衛生対策としましては、発災後３日以内に浸水地域の住家につきまして、洗浄はいたしませんが、消毒を行っているところであります。また、廃棄物処理につきましては災害時応援協定を結んでいる企業により収集運搬及び処分の対応を迅速に進めておるところであります。 また、応急住宅対策といたしまして、公営住宅の空き家情報、民間賃貸住宅のあっせんや紹介等を行うこととしております。このたびのように災害対策本部を設置するまで至らなかったものの、浸水被害に遭われた住家においては、床上浸水の住宅や床下浸水の住宅で要請があった箇所の消毒作業を実施しております。 また、被害を受けた住民の安定した生活の早期回復に向けた生活再建支援対策としまして、被災者からの生活相談を受けており、今後罹災証明の発行、租税の特別措置など、相談の実情に応じて適切に各課が連携して対応してまいります。 今後も地震や異常気象による豪雨などの自然災害が危惧されるところでありますが、日ごろより防災、減災に努めるとともに、災害発生時には災害の種類、規模など、被災状況に即して適切かつ迅速な対応を行ってまいりたいと存じます。 次に、国民健康保険についてお答えします。初めに、平成27年度の国民健康保険の医療費は約４億3,400万円増加いたしました。その原因につきましては、議員御指摘のとおり、高額なＣ型肝炎新薬の影響が大きいと分析しております。その対応として、給付基金３億8,000万円を繰り入れたところであります。平成28年度に入りまして、新薬の影響はおさまりつつあります。減税につきましては、一般会計の法定繰り入れによる減税と察しますが、本市では国が示す繰り入れ基準に従い、平成27年度で約６億7,000万円を繰り入れており、加えて国保事務担当者の人件費も一般会計で負担しておりますことから、これ以上の繰り入れをすることとなれば、基準外の繰り入れとして国からの財源措置もなくなり、国保被保険者以外を含めた市民全体の税負担となることから、現段階では新たな繰り入れは考えておらないところであります。 なお、国保には無職や年金生活者など、所得の低い加入者が多いことは承知をしており、これまでも保険料軽減の拡大や課税限度額の拡大など、国保加入者の負担軽減を図ってきたところであります。 平成30年度からの国保制度の改革の仕組みについてでございますが、県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業確保など、中心的な役割を担います。一方、市町村は住民と身近な関係にあることから、資格管理、保険給付、保険税率の決定、保険税の賦課徴収、保険事業など、地域のきめ細かい事務を引き続き担ってまいります。 財政運営につきましては、市町村が県に国保事業費納付金を納入し、県は市町村に医療給付の全額を交付します。年度中に医療給付費が増額しても、その年度の納付金額は変わらない仕組みとなっており、安定した財政運営が図られます。国保事業費納付金につきましては、県内市町村の医療費総額を推定し、市町村の被保険者数や地域の所得水準に応じて案分し、これらに医療費水準を組み合わせることを基本に各市町村の納付金額が算定されることとなっております。 保険財政共同安定化事業については、平成27年度の決算の拠出超過額が平成30年度以降さらに膨らむのではないかということにつきましては、平成30年度以降は保険財政共同安定化事業が廃止され、国保事業費納付金に医療費水準として組み込まれることになりますことから、それまでの拠出超過額と比較することは困難になると思われます。 県に納付金を納付するに当たり、納付率が低下した場合の財源確保についてでありますが、最初に市の給付基金を繰り入れ、次に県の財政安定化基金からの借り入れを想定しております。今後さらに被保険者の減少や医療費の増加など、長期財政見通しの悪化によっては税率の改正を検討する必要があると考えておるところであります。 平成29年４月から開始する介護保険の新総合事業につきましては、国のガイドラインを踏まえ、本市の実情に応じたサービスの内容や単価の設定などについて協議体で協議を進め、その内容については関係する事業所にも説明をしております。この協議の過程で市民団体等から、住民主体による支援の通所型サービスＢに関しては疑問や御提案が寄せられておりますが、緩和した基準による訪問型や通所型サービスＡあるいは短期集中予防の訪問型や通所型サービスＣにつきましては、従来の介護保険事業所が行うサービスということもあり、御質問も少なく、事業所等から一定の御理解をいただいているものと推察しているところであります。 住民主体による支援の通所型サービスＢについて寄せられた疑問や御提案の内容について申し上げますと、１回当たりの対象者数や開催頻度が週３回と多いことから、住民が取り組むにはハードルが高く、もっと条件に弾力性を持たせられないかということがあります。また、地域住民が実施するには人材確保が難しいという問題が指摘されております。このような御意見に対し、市といたしましては多様なサービス提供の確保は必要であるものの、保険料等を活用した事業である以上、事業効果と安定したサービス提供体制が必要であると考えており、そのような考えを基本に置き、御意見等を検討したところであります。 まず、１回当たりの対象者数につきましては、参加者10名のうち、要支援者や生活機能低下が見られる対象者が半数を占めればよいとしたところであります。 次に、週３回の開催頻度につきましては、３回未満とすると利用者の曜日選択が限定されることから、利用者の利便性を確保するためにも最低３回の開催を必要としたところでありますので、御理解をいただきたいところであります。 最後に、人材の確保が難しいという問題でありますが、市では高齢者を支えるための新たな担い手をふやす研修の場として、今年度から担い手育成研修事業を実施し、多様なサービスの担い手の養成に努めているところでありますので、このような機会を積極的に活用していただきたいと考えております。 以上が住民主体による支援の通所型サービスＢの検討内容でありますが、今後も市民の皆さんの声をよく聞いて、地域の実情に即した総合事業が展開されるよう努めてまいりたいと存じます。 次に、一般介護予防事業についてお答えします。一般介護予防事業は、文字どおり要介護、要支援の有無にかかわらず、誰でも参加できるもので、特に介護予防に対する動機づけ、習慣化に結びつけるために重要な事業であります。これまで自立、虚弱高齢者を対象とした介護予防は市主催の事業を中心に実施してまいりましたが、平成29年度から総合事業を見据え、住民主体の介護予防活動がより円滑に効果的に展開できるようにするための基盤づくりを推進しております。例えば地域における予防介護の習慣化に向けた元気もりもり地域出前講座、地域の介護予防の推進役を養成する介護予防ボランティア養成講座がそうした事業であります。元気もりもり地域出前講座は８カ所で実施され、210人の方が参加しておりますが、これから実施したいという地域からの問い合わせも多く寄せられており、市民の介護予防活動はますます広がりつつあります。また、介護予防ボランティア養成講座においては現在81名が養成を終了し、住民主体の介護予防活動の担い手などとして活動しております。今後も引き続き住民主体の介護予防活動の基盤が着実に形成されるよう努めてまいりたいと思います。 また、既に地域で自主的に開催されている活動としては、鶴岡市社会福祉協議会で取り組んでいる生涯現役推進事業のなり元気塾、福祉座談会研修会に200を超える地域サロンなどがありますが、これらの活動に対する支援のあり方についても現在検討中でございます。このような既存の事業を介護保険事業としての一般介護予防事業に組み入れるための条件として、事業の費用対効果はもちろん、対象地域、団体数が数百に及ぶことから、支援方法にかかわる事務効率なども課題として上がっております。現在このような課題を踏まえ、一般介護予防事業のメニューや基準などについて検討中でありますので、詳細につきましてはもうしばらく時間をいただきたいと思っております。 次に、慶應先端研についてお答えをいたします。本市では、先端バイオを核とする次世代イノベーション都市の創造発信による地域活性化を地方創生戦略の重点施策に位置づけ、慶應先端研によるプロジェクトを精力的に推進しております。その効果は、地域産業の振興のみならず、市民の健康増進や医療の充実、若い人材の育成、交流、定着など多角的、多面的に波及し、政府機関からは学問を生かした地方創生の一つのモデルと高い評価をいただいているところであります。 効果の一例を申し上げますと、５社の慶應発ベンチャー企業により新しい産業の芽が生まれ、その成長拡大につれ、エリア全体で350名以上が従事するなど、若い人材が確実に定着しつつあります。 補助金の見直しについてでありますが、まず慶應先端研の研究教育活動は、国の競争的資金、企業からの共同研究資金、大学内部資金などの複合的な収入の確保もなされておりますが、県、市の補助金はその収入構造の基盤を支える重要な位置づけにあり、本プロジェクトによる波及効果を維持発展させるために引き続き支援を継続することが必要不可欠と認識をしております。 一方、先端研への外部資金は市の補助金額を大きく上回り、県とともり積極的に支援していることがいわば呼び水となって、地域への資金還流効果をもたらしております。さらに先端研の世界最先端の研究による多くの優秀な研究者、事業者などが集まるなど、鶴岡市の都市としての品格を高めており、次世代イノベーション都市の創造に大きな役割を果たしております。これらの金額には換算しにくいところですが、研究所の存在なくしては得がたい有形無形の価値をもたらしており、また市民の誇りにもつながることを考えあわせますと、はかり知れない効用、意義が内在していると確信しております。 先ほど５番議員にお答えしましたとおり、現時点では支援を見直す段階ではなく、むしろより高度な研究活動が展開されるよう、力強く支援を継続していくべきものと認識をいたしております。また、山形県においても知事を先頭に、慶應先端研との共同研究による事業化促進、研究成果を活用した新製品の販売、販路開拓、研究者の雇用促進を支援する補助金の充実などに継続的に取り組んでおり、今後とも山形県と一体となって精力的に取り組むことにより、大きな波及効果が発揮されるよう取り組んでまいります。また、今後の予算措置につきましては、今年度は慶應、県、市による第４期の協定の中間評価が実施されますことから、専門有識者による評価の結果を踏まえ、３者での協議を重ねた上で、市としての中長期の視野に立った政策のプライオリティーや財政的な観点からも検討を行った上で、次年度の予算に計上し、議会にお諮りしたいと考えておるところであります。 以上であります。
○議長（佐藤文一議員） これで総括質問を終結します。 お諮りします。ただいま議題となっております議案13件のうち、議第75号から議第78号までの決算議案４件については、議員全員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐藤文一議員） 異議なしと認めます。 よって、決算議案４件については、議員全員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決しました。 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長において議員全員を指名します。 次に、ただいま議題となっております議案13件のうち、議第79号及び議第80号の予算議案２件については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐藤文一議員） 異議なしと認めます。 よって、予算議案２件については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長において議員全員を指名します。 次に、ただいま議題となっております議案13件のうち、議第81号から議第87号までの議案７件については、会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
△日程第１８ 議第８８号 市の境界変更について 外１件
○議長（佐藤文一議員） 日程第18 議第88号 市の境界変更について及び日程第19 議第89号 市町の境界変更についての議案２件を一括議題とします。 提案者の説明を求めます。総務部長。 （総務部長 川畑 仁 登壇）
◎総務部長（川畑仁） 議第88号 市の境界変更について及び議第89号 市町の境界変更について、２議案について御説明申し上げます。 これらの議案は、西郷北部地区経営体育成基盤整備事業による区画整理に伴い、従来の地形が変更され、境界が不明確となったことから、事業主体である山形県より本市と酒田市及び三川町との境界変更について依頼がありましたので、その境界変更を山形県知事に申請することについて議決を求めるものでございます。 88号の酒田市との境界変更につきましては、酒田市広岡新田字六分地１の１筆と広岡新田及び浜中地内の公衆用道路及び水路の一部を本市に、また水路を含む茨新田字下山根の一部を酒田市に、それぞれ編入するものでございます。編入による面積の移動は、それぞれ7,326平方メートルと等面積であり、編入による両市の総面積の変更はないものであります。 次に、第89号の三川町との境界変更につきましては、三川町大字神花字西外川原の一部を本市に、茨新田字村東及び村下の一部を三川町にそれぞれ編入するものであり、編入による面積の移動はそれぞれ１万928平方メートルとなります。 議決後は、関係市町から山形県知事に申請をし、それを受けた県知事が県議会の議決を経て総務大臣に届け出をし、総務大臣が告示することによって境界変更の効力が生ずるものであります。 説明は以上でございますので、よろしく御審議の上、御可決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（佐藤文一議員） お諮りします。ただいま議題となっております議第88号及び議第89号の議案については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐藤文一議員） 異議なしと認めます。 よって、議第88号及び議第89号の議案２件については委員会の付託を省略することに決しました。 これから質疑に入ります。 これで質疑を終結します。 これから討論に入ります。 初めに、反対の討論を許します。 次に、賛成の討論を許します。 これで討論を終結します。 これから議第88号及び議第89号の議案２件について採決します。ただいま議題となっております議第88号及び議第89号の議案２件については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （全 員 起 立）
○議長（佐藤文一議員） 起立全員であります。 よって、議第88号及び議第89号の議案２件については原案のとおり可決されました。
△日程第２０ 議第９０号 鶴岡市表彰条例に基づく表彰について
○議長（佐藤文一議員） 日程第20 議第90号 鶴岡市表彰条例に基づく表彰についてを議題とします。 提案者の説明を求めます。副市長。 （副市長 山本益生 登壇）
◎副市長（山本益生） 議第90号 鶴岡市表彰条例に基づく表彰について御説明申し上げます。 この表彰条例に基づく表彰につきましては、市政の発展に功労のあった方々に対しまして、毎年10月１日の市制施行記念式典におきまして表彰を行うものであります。 本年度は８月５日に表彰審査委員会を開催していただきまして、慎重な御審議を賜りました。その結果、第２号の教育功労者として慶應義塾大学先端生命科学研究所、第４号の社会福祉功労者として佐藤重勝氏の１団体、１名の方々を表彰いたしたく御提案申し上げるものであります。各人の御功績の内容につきましては、お配りしてあります功績調書に記載のとおりでありますが、その概略について申し上げます。 まず、慶應義塾大学先端生命科学研究所でありますが、平成13年４月の設立以来、最先端のバイオテクノロジーを駆使したメタボローム解析を中心に、世界最先端の研究が国内外から高い評価を得ております。また、各分野で世界的な注目を集めるベンチャー企業が創出され、先端的産業の集積が促進されるとともに、若者の定着や次世代を担う人材の育成などにおいて本市が取り組む学術文化都市の推進に多大な貢献をされ、市政の興隆、発展に寄与されたものであります。 佐藤重勝氏は、平成７年に民生委員児童委員に就任以来、現在まで20年以上にわたり地域に根差した活動を続けられるとともに、平成16年から現在まで第２民生区民生児童委員協議会会長として委員の資質向上に努めておられます。さらに、平成７年から保護司として諸活動を続けられ、鶴岡田川地区保護司会副会長を務められるなど、民生の安定と市民の福祉の向上発展に寄与されました。 以上、１団体、１名の方々の御功績について申し上げましたが、いずれもそれぞれの分野におきまして活躍された御功績はまことに顕著でありますので、表彰該当者として御提案申し上げるものであります。よろしく御審議の上、何とぞ御同意を賜りますようにお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（佐藤文一議員） お諮りします。ただいま議題となっております議第90号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐藤文一議員） 異議なしと認めます。 よって、議第90号については委員会の付託を省略することに決しました。 これから質疑に入ります。 これで質疑を終結します。 これから討論に入ります。 初めに、反対の討論を許します。 次に、賛成の討論を許します。 これで討論を終結します。 これから議第90号について採決します。ただいま議題となっております議第90号については、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。 （全 員 起 立）
○議長（佐藤文一議員） 起立全員であります。 よって、議第90号についてはこれに同意することに決しました。
△日程第２１ 議第９１号
人権擁護委員候補者の推薦について
○議長（佐藤文一議員） 日程第21 議第91号
人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。 提案者の説明を求めます。副市長。 （副市長 山本益生 登壇）
◎副市長（山本益生） 議第91号
人権擁護委員候補者の推薦について御説明申し上げます。 本市区域の人権擁護委員のうち、阿部英子委員及び島 忠一委員の任期満了に当たり、山形地方法務局長から後任の委員の推薦依頼を受けているところであります。つきましては、新たに奥泉修子氏及び叶野 勉氏を委員候補者として推薦いたしたく御提案申し上げるものでございます。 奥泉修子氏は、昭和51年４月に県立高校の養護教諭となられ、平成28年３月に鶴岡工業高等学校を最後に退職された後、現在は鶴岡南高等学校山添校に養護担当の非常勤職員として勤務しておられます。養護教諭として長く生徒の心身の健康管理を担ってこられ、またさまざまな問題を抱えた子供たちの相談相手にもなって、人権尊重の立場からその解決に当たられるなど、人権問題について高い意識をお持ちであります。 叶野 勉氏は、昭和54年４月に公立学校の教諭となられて以来、庄内地域の小学校に勤務され、平成26年３月に朝暘第三小学校を最後に退職されるまで、児童の健全育成に尽力してこられました。退職後も学校教育支援員やインクルーシブ教育支援員として引き続き市内の小学校に勤務された経験をお持ちであり、学校教育現場において常に人権の尊重を念頭に置き、児童の人権意識の醸成を図ってこられました。 以上、２名の方々におかれましては、人格、識見とも高く、地域の信望も厚いことから、人権擁護委員として適任と存じますので、何とぞ御同意を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（佐藤文一議員） お諮りします。ただいま議題となっております議第91号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐藤文一議員） 異議なしと認めます。 よって、議第91号については委員会の付託を省略することに決しました。 これから質疑に入ります。 これで質疑を終結します。 これから討論に入ります。 初めに、反対の討論を許します。 次に、賛成の討論を許します。 これで討論を終結します。 これから議第91号について採決します。ただいま議題となっております議第91号については、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。 （全 員 起 立）
○議長（佐藤文一議員） 起立全員であります。 よって、議第91号についてはこれに同意することに決しました。 お諮りします。議案調査のため、明31日を会議規則第10条第２項の規定により休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐藤文一議員） 異議なしと認めます。 よって、明31日を休会とすることに決しました。
△散会
○議長（佐藤文一議員） 本日はこれで散会します。 （午後 ３時５８分 散 会）...