平成 ２８年 ６月 定例会平成２８年６月１７日（金曜日） 本会議 第３日
出欠席議員氏名 出 席 議 員 （２９名） ２番 田 中 宏 ４番 今 野 美 奈 子 ５番 渡 辺 洋 井 ６番 石 井 清 則 ７番 加 賀 山 茂 ８番 小 野 由 夫 ９番 菅 井 巌 １０番 加 藤 太 一 １１番 加 藤 鑛 一 １２番 秋 葉 雄 １３番 富 樫 正 毅 １４番 中 沢 洋 １５番 岡 村 正 博 １６番 五 十 嵐 庄 一 １７番 野 村 廣 登 １８番 菅 原 一 浩 １９番 尾 形 昌 彦 ２０番 五 十 嵐 一 彦 ２１番 佐 藤 博 幸 ２２番 佐 藤 久 樹 ２４番 小 野 寺 佳 克 ２５番 本 間 信 一 ２６番 本 間 新 兵 衛 ２７番 齋 藤 久 ２８番 渋 谷 耕 一 ２９番 今 野 良 和 ３０番 神 尾 幸 ３１番 上 野 多 一 郎 ３２番 佐 藤 文 一 欠 席 議 員 （１名） １番 佐 藤 峯 男
出席議事説明員職氏名 市 長 榎 本 政 規 副 市 長 山 本 益 生 総 務 部 長 川 畑 仁 企 画 部 長 高 橋 健 彦 市 民 部 長 佐 藤 茂 巳 健 康 福祉部長 相 澤 康 夫 農 林 水産部長 渡 邊 雅 彦 商 工 観光部長 小野寺 雄 次 建 設 部 長 渡 会 悟
病院事業管理者 三 科 武 (兼)荘内病院長 荘 内 病 院 土 屋 清 光 上 下 水道部長 今 野 昭 博 事 務 部 長 消 防 長 長谷川 幸 吉 会 計 管 理 者 菅 原 ゆ り
藤島庁舎支所長 佐 藤 正 規
羽黒庁舎支所長 阿 部 寛
櫛引庁舎支所長 榊 原 賢 一
朝日庁舎支所長 佐 藤 利 浩
温海庁舎支所長 石 塚 み さ 教 育 長 加 藤 忍 教 育 委 員 会 石 塚 健 監 査 委 員 山 口 朗 事 務 局 参 事 (兼)管 理 課長 監 査 委 員 野 村 廣 登
農業委員会会長 三 浦 伸 一
選挙管理委員会 丸 山 聡 委 員
出席事務局職員職氏名 事 務 局 長 長谷川 貞 義 事 務 局次長 佐 藤 正 哉 庶 務 主 査 山 口 喜兵衛
庶務係専門員 桜 井 寿 美 議 事 主 査 齋 藤 充
議事係専門員 佐 藤 正 好 調 査 係 長 高 橋 亨
調査係専門員 菅 原 史 恵
議事日程議事日程第３号 平成２８年６月１７日（金曜日）第 １ 一 般 質 問 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）
△開議 （午前１０時００分）
○議長（
佐藤文一議員） ただいまから本日の会議を開きます。 本日の欠席届出者は、１番
佐藤峯男議員であります。出席議員は定足数に達しております。 議員、当局の皆様に申し上げます。議場内が暑い場合は、上着を脱いでいただいて結構ですので、申し添えます。 本日の議事は、議事日程第３号によって進めます。
△日程第１ 一般質問
○議長（
佐藤文一議員） 日程第１ 一般質問を行います。 佐 藤 博 幸 議員質問
○議長（
佐藤文一議員） 21番
佐藤博幸議員。 （21番
佐藤博幸議員 登壇）
◆21番（
佐藤博幸議員） おはようございます。教育行政について質問いたします。 平成23年の大津市
中学生いじめ事件と平成24年の大阪市
高校生体罰自殺事件が契機となり、平成27年４月より
地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、
教育委員会制度が58年ぶりに大きく変わりました。改正法は、１、首長による教育行政の基本方針となる大綱の策定、２、首長が主催する
総合教育会議の設置、３、教育長と
教育委員長を統合して権限を強めた新たな教育長の設置、４、新教育長は首長が議会の同意を得て任命する。５、新教育長は一般公務員と同様の給与、勤務条件とし、任期を教育委員の４年より短くして３年とするなどを盛り込んだものとなりました。 近年の教育行政においては、福祉や少子化、地域振興などの一般行政との密接な連携が必要となっております。今後の
地方教育行政において、
本市教育委員会はどのような方向を目指し、またどのような課題があるのか、本市の期待される
教育行政全般について、４月から新しく就任された加藤新教育長に所信を伺います。 １点目は、鶴岡市教育大綱について伺います。法改正に伴い、鶴岡市教育大綱が定められ、教育大綱は教育の振興に関する総合的な施策についてその目標や施策の根本となるその方針と定めるとあります。詳細な施策の策定まで求められてはいませんが、教育大綱の基本理念、基本方針を踏まえ、平成28年度
教育委員会基本方針をどう進めていかれるのか、伺います。 ２点目は、
総合教育会議について伺います。改正法によれば、
総合教育会議は大綱の策定、重点施策、緊急時の対応の３点について、首長と
教育委員会が協議、調整を行うとあります。首長と
教育委員会で調整がついた事項に関しては、両者はその結果を尊重しなければならないとされております。新しく設置された
総合教育会議に、どのような基本方針で臨まれるのか、伺います。 ３点目は、教育相談について伺います。いじめ、体罰、不登校、学習、貧困など、学校における
教育相談活動は平成７年度の
スクールカウンセラー制度の導入以降さまざまな
カウンセリング機能の充実が図られてきておりますが、現在十分機能しているとは言えないと考えております。あわせて児童生徒の抱える心の問題も年々複雑化し、教育現場の対応を一層難しくしております。校内体制をどう整備し、問題解決へ導いていくのか、
各種教育相談に対する基本方針を伺います。 ４点目は、
特別支援教育について伺います。障害のある幼児、児童生徒については、一人一人の能力や可能性を最大限に伸ばし、自立し、社会参加するための基盤となる生きる力を培うため、一人一人の
教育的ニーズに応じて適切な指導及び必要な支援を行うことが重要であります。
特別支援学級に在籍または通常の学級に在籍する障害や疾病のある子供への
個別指導計画、
教育支援計画における自立支援の基本方針を伺います。 以上、答弁により再質問いたします。
◎教育長（加藤忍） 本市の
教育行政全般に係る御質問について順次お答えいたします。 初めに、平成27年４月からの地教行法一部改正による
教育委員会制度の変更に関しまして、初めに教育大綱についてお答えをしたいと思います。今回の改正で、首長が教育大綱を定めることとされましたが、本市においては平成27年６月に第１回の
総合教育会議を開催し、そこで策定手法や内容を議論した後、同年12月の第２回
総合教育会議において最終決定したところであります。 法改正における
教育大綱策定の趣旨は、首長が
総合教育会議で
教育委員会と十分に協議、調整を尽くすことにより、民意を反映した大綱を策定し、福祉行政など先ほど委員からも御指摘のとおり、一般行政との密接な連携のもと、総合的に教育行政を推進していくことでございます。本市の場合、
教育委員会といたしましては、これまでも市の総合計画、後期計画とか、実施計画がございますけれども、それをもとに
教育委員会としての基本方針を定め、それをもとに教育行政を展開してまいりました。今後もその体制を踏襲していくことが法の趣旨とも合致すると考え、大綱の内容につきましては、総合計画及び基本方針の内容と同様とすることとして市長と合意に至ったものであります。 したがいまして、その推進に当たっては、これまでと
同様総合計画に定める主な施策及び基本方針における年度ごとの重点施策を展開していくことにより、よりよい教育行政の実現を図ってまいりたいと考えます。 ２つ目の
総合教育会議についてでございますけれども、首長と
教育委員会が相互の連携を図ることで、より一層民意を反映した教育行政を推進していくという目的であり、具体的な協議、調整事項としては、議員からお話ありました３つのことが主になっております。本市においては、先ほど申しましたけども、初年度は２回開催をいたしましたけれども、今後は緊急措置を必要とする場合を除きまして、定例的には年１回開催をし、重点施策に係る意見調整や克服すべき課題の確認の場としていただければと思っております。 いずれにいたしましても、
総合教育会議にとどまらず、あらゆる機会を利用しながら引き続き市長との連携を密にし、教育施策の方向性の共有に努めてまいりたいと考えております。 ３つ目の教育相談に対する基本方針についてお答えいたします。現在山形県では、
臨床心理士等の有資格者を
スクールカウンセラーとして、また
スクールカウンセラーを目指すということを雇用の要件とした
教育相談員を各中学校区に配置しております。また、本市では独自に
スクールカウンセラーを２名採用し、市内各小中学校から要請があった場合、派遣しております。また、マリカ２階にある鶴岡市
教育相談センターに９名の相談員を配置し、主に発達障害や不登校に関する教育相談などに対応しているところであります。 この本市の規模、９名の相談員を配置しているということでありますけれども、この規模は児童生徒数が本市の２倍である山形市と同等の、同じ程度の規模でございまして、本市は県内でも高水準の
教育相談体制を整えているということでございます。 また、学校での
教育相談体制ということですけれども、学級担任が連絡ノートなどを介して、保護者や児童生徒とやりとりをしたり、年に数回教育相談の日を設定し、個別面談を行ったりしております。学級担任に相談しにくい場合もございますので、その場合は養護教諭とか、
スクールカウンセラー、
生徒指導担当が相談を受けるような、そういう体制をとっておりますし、中学校においては、教科担任とか、部活動の顧問という窓口もございますので、その児童生徒が一番話しやすい方に窓口を持っていくというようにしてございます。 さらに、学級集団内における児童生徒一人一人の満足度を測定するＱ―Ｕ検査を26年度から市の予算で実施しております。その検査結果を受け、周りから認められていないという思いが強い子供、それから学校生活に対する満足度の低い子供に対し、個別に声がけをしたり、相談や支援に当たっております。 しかしながら、議員御案内のように児童生徒の抱える心の問題は複雑化し、また貧困や養育態度などの家庭環境が児童生徒の成長にマイナスの影響を与えていると思われるケースも見受けられるようになってきました。家庭環境の問題の場合、学校だけで対応することは非常に難しいという課題となっております。また、市として
教育相談体制を整えているとしても、どこに、また誰に相談すればよいのかわからないという、そういう児童生徒や保護者の方もいらっしゃるのではないかと考えております。 このような問題に適切に対応していくため、教育相談の基本方針を大きく２つ考えております。方針の１つ目として、児童生徒に直接対応する教員一人一人の担任力の向上を目指しているところです。担任力とは、山形県では学習指導力、
生徒指導力、それから
特別支援教育力の３つを指しておりますけれども、教育相談の場合の場面で言えば、子供に共感する力、また受容する心、観察力、傾聴する態度、そういう力を養いたいと考えているところでございます。教員一人一人がふだんの子供のささいな変化を見逃さない観察力を高めたり、子供たちが安心して相談できる受容的な態度を身につけたりすることで、諸問題の早期発見や早期対応につながり、適切な支援につながっていくと考えております。 方針の２つ目でございますけれども、
ＰＤＣＡサイクルが働く
学校組織マネジメントの考え方を取り入れた
校内教育相談体制の整備を推進していきたいと考えます。学級担任がいわゆる
ワンストップの窓口となりながらも、先ほど申し上げましたけれども、校内の
生徒指導担当や養護教諭、
スクールカウンセラーなどと組織で情報を共有し、組織で対応する。そういうことで、ＰＤＣＡが機能し、より適切で継続的な支援が行われると考えております。このような
学校組織体制づくりが進められるよう、本市校長会や
生徒指導担当者会、
教育相談担当者会議等で積極的に働きかけてまいります。 さまざまなケースがあるわけですけれども、例えばいじめの問題につきましては、いじめを受けた児童生徒が誰にでも相談できずにいるということも考えられると思います。そこで、いじめについては、いつでも、誰にでも起こり得るという認識のもと、児童生徒の様子の変化を見逃さないことだけでなく、少なくとも年２回以上の
いじめアンケートを実施しております。その
いじめアンケートによって、小さな段階のいじめも把握でき、早期発見、早期対応、そして早期の指導ということにつながっていると考えます。また、
本市ホームページ内でいじめ、体罰の相談窓口を紹介しておりますし、学校を通さずに専門機関に児童生徒、保護者が相談できるようにもなっております。 また、不登校につきましては、これまでも各学校と鶴岡市
教育相談センターが連携しながら発達障害を抱える児童生徒への対応を手厚くしてまいりました。しかし、近年はネグレクトや貧困などの家庭の問題が不登校の大きな要因となっているケースも目立つようになっています。そこで、今年度より社会福祉士の資格を持つスクールソーシャルワーカーを県予算で１名市教委に配置いただき、悩みや問題を抱える保護者と福祉をつなげる役目をお願いしております。こちらはまだスタートしたばかりで、現在のところ事例はそれほど多くはないのですけれども、ニーズのある仕事だと思っておりますので、福祉課とか、鶴岡市
生活自立センターなどと連携をとりながら動き始めているところでございます。福祉との連携については、学校の教員の知識が不足している分野でもございます。今後各校からの要請はますますふえていくと考えております。
教育委員会といたしましては、教育相談の基本方針を教員の担任力向上と
学校組織マネジメントの考え方を取り入れた
校内教育相談の整備とし、今後も児童生徒への支援を続けてまいります。 最後に、４つ目の障害や疾病のある児童生徒への支援についてお答えをいたします。
教育委員会では、個の
教育的ニーズに応じた
特別支援教育の推進を重点施策の一つとして、各校における支援体制の整備、それから一人一人に対する支援の充実を目指した個別の
教育支援計画、これは卒業までの長期計画になってございますけれども、その
教育支援計画と個別の指導計画、これは１年を単位として、各教科で目標を定め、どんな指導方法でいくか、それがどこまで進んでいるか評価するという、そういう１年ごとの積み重ねの計画でございますけれども、その作成と活用を行い、教職員の研修の充実に力を入れているところであります。 特に障害のある児童生徒に対する支援の柱となっておりますのは、今お話をした個別の
教育支援計画、個別の指導計画であり、これは本来関係機関との連携を図りながら、長期的な視点で
教育的支援を行うとともに、年度ごと積み重ねる学習の状況や結果を適切に評価して、指導の改善に努めるために、
特別支援学校の児童生徒には義務化、いわゆるこれをつくりなさいというものでございますけれども、通常の学校においても
特別支援学校の定めに準じ、障害のある児童生徒については個別の
教育支援計画、個別の指導計画を努力義務としてつくっていきましょうということになってございますけれども、
本市教育委員会としては、障害等について診断のある児童生徒、または通常学級等に在籍する疑われると判断される児童生徒についても、各学校に作成を求め、本市では100％作成されているという状況でございます。 作成に当たっては、担任が中心となり、
対象児童生徒一人一人の実態や保護者の願いを十分に踏まえた上で、各教科や領域について具体的な内容を計画し、年間または学区ごとに実現可能なそのステップを刻みながら目標達成に向かっているところでございます。指導に当たっては、児童生徒の得意な面を生かし、つまずきや苦手な面を補うということを基本としながら、具体的な手だてを講じ、担任のみならず学校全体としての教育体制の中で個々の目標の実現を目指して実践を重ねていきます。 一番大切なことは、設定した目標が適切であったか、それから児童生徒の状況はどのように変化したを客観的に評価し、改善していくことにあります。このため各校には担任のみならず、
特別支援教育コーディネーターを中心とした組織もございますし、そういう
カウンセリングマインドを持った養護教諭等も多くございますので、指導に当たった複数の教員で評価する、その結果を保護者と共有するということで、家庭とも連携をしながら総括して改善策を講じることになっております。また、進級や進学に当たっては、保護者の了解のもと、今言った２つの計画をできるだけ引き継いで、その進学先の学校でも活用できるように今努力をしているところであります。 以上の
ＰＤＣＡサイクルを基本とし、個々のニーズに応じた支援を充実させることを目指しているわけですけれども、特に
特別支援学級に在籍する児童生徒については、いわゆる一般の通常学級の教育課程と異なる特別の教育課程を設けることができるようになっております。障害による困難の改善や克服を目的とした指導領域である自立活動というものもございますし、生活単元や体験を通して指導の効果を上げたりする生活単元というものもございます。このような内容についても、個別の
教育支援計画、個別の指導計画に盛り込み、さらに通常学級の児童生徒と交流をしたりして、共同学習を意図的に確保しながら、集団適応や社会参加の実現を目指しているところでございます。 この４月には障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、略して
障害者差別解消法とも言われておりますけれども、それが施行され、学校においては
合理的配慮の提供が義務づけられるようになりました。
教育委員会では、この社会的な動きに先駆けて、平成26、27年度の２年間にわたり文部科学省の
インクルーシブ教育システム構築モデル事業を受託して、個別のニーズに応じた
合理的配慮の提供について研究を重ねており、その成果をまとめたものを今年度初めに全職員に配布しております。今年度は、
合理的配慮について個別の
教育支援計画、個別の指導計画に
合理的配慮も盛り込む、それを引き継げるように今各校に指示しているところでございます。 今後も個別の
教育支援計画、個別の指導計画のさらなる活用を図り、障害のある児童一人一人の力を最大限に伸ばすことはもちろん、障害のあるなしにかかわらず、全ての児童生徒が多様性を受け入れながら、集団の中で育ち、共生意識を持ち、将来さまざまな人とかかわりを持って自立した生活を送ることができるよう、
特別支援教育を推進してまいる所存でございます。 以上です。
◆21番（
佐藤博幸議員） 今まで教育について、全般にわたって議論したいとずっと思っておりまして、今回教育長にお伺いして、今回の質問を通じて意見交換をしながら価値観を共有できればなという思いで今回この課題を取り上げました。 それで、１つ目なんですが、再質問の１つ目は、大綱の基本方針にありますたくましさ、優しさ、賢さを育てる推進とあります。この優しさ、いわゆる心の教育かなというふうにも受けとめるわけで、知、徳、体のやはり徳の分野かなというふうに思うわけなんですが、この心の教育はまさに心を育てるのは
人間そのもの、人間の心を育てるということは、やはり息の長い、それから根気強い教育が必要だというふうに思っておりまして、それも学校教育のみならず、やはり生涯にわたってこの心の教育をどうやって進めていくかということは、教育のまさに核心でないかなというふうにも思っておりまして、それでこれがうまくいけば、ほかの分野にも波及しますし、またいい循環にもつながるんじゃないかなというふうにも思っておりまして、この心の教育について、長年教育現場で携わってこられた教育長が今まで感じられてきたこととか、今まで取り組んでこられたことで、心の教育についてお考えをお伺いしたいと思います。
◎教育長（加藤忍） これから道徳の教科化という話もございますけれども、一番１時間単位の道徳という時間もございますし、さまざまな行事とか、学校全体を通して道徳的な心を養う、そういう部分がまず一番根本にあると考えております。 また、学習いわゆる各教科の学習の中でも、学び合うとか、支え合うとか、困っている子がいれば自分で教えて助けてやるとか、そういう学習の中にも優しさを養う場面は数多くこれまでも見てまいりました。そういう共生にもつながると思いますけれども、１人で勉強して、１人でやるというんではなくて、みんなと一緒にやって、同じ目標を目指したり、またつまずいたり、困ったり、悩んだりしている場合には、周りが声をかけたり、思いやる心を授業もそうですし、中学校であれば部活動なんかもまさにそのような克服する場面がございますけれども、いろいろな場面で心を育てていきたいと考えております。 以上です。
◆21番（
佐藤博幸議員） まさにそのとおりなんだと思うんです。今回の私の３番目、４番目の質問も、やはり根本にこれがあるんです。これさえ子供たちがこの心を持っていれば、３番の教育相談、例えばいじめにしても、不登校にしても、やはりこの教育さえしっかりしていけば、いい方向へ進むのかなというふうにも思っております。よろしくお願いをしたいと思います。 じゃ、２つ目参ります。大綱の
基本方針２つ目ですが、多様な学習活動を支援する環境づくりの推進とあります。これは、読み取りますと、社会教育、生涯学習についてのことかなというふうにも受けとめておりまして、いわゆる
コミュニティーセンターとか、
地域活動センターの活動が個人的なニーズ、それから趣味、何かそういった分野のほうが多いのかなと、また活動へ参加される方も多いのかなと思うんですが、私の願いとしては、地域課題やそれから社会的な課題に取り組むための一つの前段階である、そういった社会教育、生涯学習について学ぶ、そしてまた今後地域社会で支え合って生きていくための
仕組みづくりなんかにもこれがつながっていけばいいなというふうに思っておりまして、こういった社会教育、生涯学習については、もちろん今まで
教育委員会も取り組まれて、民間事業者が取り組みづらい事業だとも思いますので、こういった成果を今後どのように結びつけていくのか、活性化しながらどうやって結びつけていくのか、地域づくりまで。人づくり、
地域づくり、こういった点から社会教育、生涯学習について教育長のお考えをお伺いしたいと思います。
◎教育長（加藤忍） ２つ目の多様な学習活動を支援する
環境づくりということについての御質問でしたけれども、どちらかというと、やっぱり講座とか、そういう今地域住民の方々が学びたいということの部分で講座を開いている部分もありますけれども、今議員お話しいただいたとおり、地域課題等に向かえる、今私ちょっと考えていることなんですけど、個人的に考えていることなんですけども、今子供会というのがございます。昔で言えば青年団とか、婦人会とかといろいろあったわけですけれども、今社会活動の中で必死になって我々は地域を愛する子供をつくりたいと考えているわけですけれども、地域を知るためにも、そして地域の温かい思いを受け取るのも、子供会活動なんかは生かせるんでないかなと思っているところです。そこで、自分が住んでいる地域の課題を当然わかるわけです。地域の方々の愛も受け取れるわけですので、そこから
地域づくりにつなげていけないかなと、これは全くの個人的な所見でございますけれども、そんなところを今２カ月余りですけれども、そんなところを今考えているところです。何か答えになりませんが、申しわけありません。
◆21番（
佐藤博幸議員） この社会教育、生涯学習については、今後この
地域づくり、人づくりにつながる非常に重要なテーマであるというふうに思っておりまして、産業分野、それから福祉分野にも、こういった教育、それからお互いに支え合う気持ちをどう育むかということの非常に重要な視点だというふうに思っております。よろしくお願いしたいと思います。 ３番目、
総合教育会議についてお伺いしたいと思います。市長と
教育委員会がそれぞれ同じテーブルについて議論をして、そして市の教育行政を語り、そして同じ思いを共有しながら教育行政を進めていくという場だと思います。それとやはりもう一つ重要な視点は、この場をどうやって生かすかということなんだと思うんです。新しく設置されましたので、細かいところまで法律上書いてあるわけではないんですが、それぞれの自治体がどうその仕組みを生かしていくかということなんだと思うんです。 先ほど答弁にもありましたように、市長とそれから
教育委員会、市長部局との連携を重視しながらということでしたので、全くそのとおりだと思うし、今後の
総合教育会議について、連携を密にしながら活発な議論を交わしながらやっていただくこととあわせて、今回お伺いしたいと思うのは、中央教育審議会の議論の中にも出ておりましたけれども、例えばこの
総合教育会議に議員だとか、それから外部の専門家とか、そういった方々から出席いただく場合もいいのではないかと、効果的な対応ができるというようなこともあるのではないかという議論も出ておりました。そういう意味では、そういった議会やそれから外部の専門家の力をかりるということについて、教育長はどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
◎教育長（加藤忍） 本市の鶴岡市
総合教育会議設置要綱の５番に意見聴取という欄がございます。会議は、協議を行うに当たって必要があると認めたときは、関係者または学識経験を有する者の出席を求めるなど、当該協議すべき事項に関して意見を聞くことができるとなってございます。さまざまな課題はございましょうが、例えばどうしても教育を行う諸条件の整備ということで、予算を何とかという話になってくるわけですけれども、それにとどまらずやはり重点的に講ずるべき先手を打ったような鶴岡ならではの教育ということも考えられましょうし、さまざまそういうその時々の課題に応じて皆さんの意見も広く聞き取れるような仕組みにもなっておりますので、そのとき、そのときで判断をさせていただければと思います。
◆21番（
佐藤博幸議員） この
総合教育会議については、まだまだ試行錯誤しながらこの会議の場をどう活用していくかということだと思いますので、今後そういった機会がございましたら御検討いただければというふうなことでございます。 それでは、３点目に参ります。教育相談について参りたいと思います。教育相談は、非常に幅が広いです。いじめ、不登校、それから虐待、家庭問題、さまざまな問題が複雑に絡み合っていると。単なるいじめ、それから不登校にとどまらないという実態があるんだと思うんです。これは、福祉分野の相談支援についても同じような状況にあるわけで、これ私非常に重要だというふうに思っておりまして、それで一つのポイントは、やはり早期の対応、早期の発見といいましょうか、医療の分野でも言われるわけですが、そういったことが必要なんだろうなと。 例えばいじめについても、本人がどう受けとめたか、それから受けとめ方によっては、早期に対応できていれば未然に防げたのかなという事例、事件なんかもございます。それから、自殺についてもそうだと思います。それは、やはり今の子供たちが心をいかに小さいときから親や家族、それから友達、地域とのこういったつながり育みながら相談をしたいんだけれどもできない、親にも話ができない、一人悩むという状況で事件が表面化してしまうということになっているんだと思うんです。この早期の段階での教育相談の対応というのは、非常に重要だと思います。 それで、先ほどの教育長の答弁にもありましたので、校内体制とそれから校外との力をかりるというこの視点は非常に重要だと思っておりまして、校内の体制については、今答弁をお聞きしまして、その中の仕組みはありますということですので、先ほどの答弁にもありましたやはり担任だったり、それから学年主任だったり、それから教頭先生だったり、さまざまなそれぞれの立場がございますが、やはりそれを連携しながら、これはチームなんだと思うんです。チーム学校みたいな、学校全体がチームになってその子を支える、どうやって救い出すかというようなことの仕組みと、それに対応する仕方だと思います。 今回スクールソーシャルワーカーという文部科学省で新しく取り入れた制度、これ非常に私はいいなと思っております。ただ、予算的な問題とか、今後このソーシャルワーカーを誰がどうやってやっていくのかということなんですが、視点はやはりそこに専門的な教育を受けた資格のある方が学校の先生と一緒になって子供たちに対応するという考え方なんだと思います。まだまだ予算的にも少なくて、お一人というようなことなんですが、今後この分野も充実をしていかなければならない分野ではないかなというふうにも思っておりまして、このスクールソーシャルワーカーという、
スクールカウンセラー、
教育相談員、それからコーディネーターとか、さまざま何か似たような名前どこが違うんだというようなことはあるかもしれませんが、全体的にこのスクールソーシャルワーカーという専門的な先ほどの答弁にあったようなＰＤＣＡのマネジメントサイクルを回しながら、子供たちのモニタリングをしたり、アセスメントしたり、
個別指導計画を、
教育支援計画をまた変更したりというようなことにつながりますので、この点についてまた再度スクールソーシャルワーカー、それから早期対応ということについてお伺いしたいと思います。
◎教育長（加藤忍） 初めに、スクールソーシャルワーカーについてでございますけれども、本市に配置されているものですけども、社会福祉士、それから精神保健福祉士という資格をお持ちの方で、業務内容としては、家庭に対する支援ということで、生活困窮家庭、母子家庭、孤立傾向家庭などに必要に応じて家庭訪問を行う、それから関係機関に同行する、そういうこともできますし、また学校に対する支援というこで、生徒指導上の問題、不登校とか、いじめがございますけれども、そういう問題を抱える児童生徒のうち、指導する上で必要な家庭の生活状況を把握するなんていう場合もございますので、困っている子供、それからお母さんとかがいるわけですけれども、この子たちを学校と外部機関とうまく結びつけてやるということで、その方は経験もございますので、これから大いに期待をしているところでございます。 ちなみに月、火、木というちょっと制限的なところですけれども、時間は４時間とはなっておりますけれども、朝早くでも、夜遅くでも対応できますよという方でしたので、日中というのは家庭でもなかなか難しいと思うんで、夜でも対応できると言っていただいておりますので、その部分をこれから本当にニーズが大きい部分でありますので、活用、広まっていくと思っております。 また、早期対応といいますと、未然防止が一番の根本策なわけでございますけれども、早期発見ということで、先ほど少なくとも年２回の
いじめアンケート、あと県のアンケートもありますし、学校独自のものもございますし、先ほど言ったＱ―Ｕ検査でもその子供の心持ちといいますか、不安、不満が見えてきますから、２カ月に１回ぐらいずつアンケートがありますので、一番実は見つけるきっかけが多いのは、やっぱりさらっと書いてある一言で見つかるというのが一番多いわけです。教員もアンテナを張って観察しているわけですけれども、特に思春期を迎える中学生なんかは、先生と来る子はなかなかいなくてと、いるんですけれども、それよりはアンケートとか、あと連絡ノートみたいな生活記録を書く欄のコメントにもう嫌だとかなんとかと、コメントがあるような場合もございますが、そのときは当然ちゃんと相談、どうしたというような話を聞いて、一番いいのはそういう日常の会話、児童生徒とのやりとり、表情、そして今言ったアンケート、生活記録等の児童生徒のコメント、そのあたりで発見をしているというのが実態でございます。
◆21番（
佐藤博幸議員） この早期発見、早期対応というのは、やはり仕組みはありますと、配置もしましたということですが、やはり一番第一線で一生懸命携わっていらっしゃる先生、この先生の資質とか、人間性とか、それから先ほどもありましたけども、共感する力、受容する力、こういったのがやはり問われてくると思いますので、気づくそういう先生が多くなればいいのかなというふうにも願っております。 それじゃ、４番目の質問でございます。
特別支援教育について参りたいと思います。障害のある幼児、児童生徒、それから障害のない幼児、児童生徒、学校の中にはいらっしゃるわけで、この交流とか、共同学習、先ほども少し触れられました。やはり私はこれ非常に重要だと思っておりまして、そのための統合教育であり、日常目に触れる、お互いにお互いの状況を目の当たりにしながら育っていくということでは、非常にいいのではないかなと思っておりまして、もう一つ交流や共同学習が障害のある児童生徒だけに限らず、教員にとってもいいのではないかなというふうに思うんです。効果がある、有意義なものでないかなというふうに思います。 この
特別支援教育については、学習指導要領、文部科学省で定めたその範囲内という制約もあるかもしれませんが、自由度がなかなか厳しいとは思いますが、こういったのも授業また校外学習なんかにも組み込んでいただいて、
特別支援教育の交流や共同学習について、教育長の所信をお伺いしたいと思います。
◎教育長（加藤忍） 最近よくユニバーサルデザインという言葉を使いますけれども、誰にとってもわかりやすい授業とか、みんなで一緒に交流をしながら進めていく授業、通常学級に在籍している生徒も同じですし、
特別支援学級に在籍している生徒も同じであります。
特別支援学級から通常学級に交流するという場合もありますし、
特別支援学級の知的とか、情緒とか、肢体不自由とかという特殊学級の中でも種別が違う生徒たちが交流する場合もございます。 例えばということですけれども、特に自閉的な傾向を持つ子供たちは、人とのかかわりが少し苦手なものですから、大人になってからもそれではやっぱり社会的な自立が難しいわけで、小学校、中学校、
特別支援学校等において、人とかかわることのスキルを身につけていかなければならないと思うんですけども、これをやると相手から嫌われるというようなことがあったり、そういうことを１つずつ教えながらルールを守ることとかを学んでいって、小さいグループから少し大きい学年というかという交流にも広がっていきますし、そういうことで自立と共生につなげていければと思っております。 また、例えば算数と家庭科、調理をしながら何分という概念があったり、何円でお買い物をしてとかという部分で、校外に出て活動をするということも今よくといいますか、単元では行っておりますので、そういう通常の学級に在籍する子も
特別支援学級に在籍する子も、互いに交流して、それで通常学級にいる子供たちが育つ場合もございます。優しさ、思いやりという部分で。それが当たり前になっている、私前任校は二中ですけれども、やっぱりさまざまな障害を持った子供たちがおりましたけれども、その子が大変そうだったら、自然と車椅子を押してくれたりとか、それから情緒の子が時々ぷつんと切れるというか、壊れることがあって、ちょっとパニックになっているときがあるときなんかは、交流学級の子が大丈夫、大丈夫と言いながら、周りの子も育つという姿も見ていますので、そういう交流、共同学習は一層進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆21番（
佐藤博幸議員） この
特別支援教育は、
特別支援学校との連携、それから先ほどの個別の
教育支援計画、指導計画、こういったものにのっとりながら進められるということだと思いますが、私の視点はあくまでも自立支援だと、それから地域生活支援であるというふうに考えておりまして、今ほどのお買い物とか、社会参加、こういったのはまさに地域生活のための練習なのかなというふうにも思いますので、いわゆる生き抜く力、生きる力を養っていただくということの大切さがあるんだと思います。 それでは、最後になります。市長にお伺いしたいと思います。新制度では、市長が大綱を策定して、そして教育総合会議を主宰、運営するという仕組みになりました。それで、今後市長また市長部局、それから
教育委員会との連携の話も先ほどありました。市長今度は自分のこれからのお考え、教育行政に対するお考えを
教育委員会ともう一方の責任者としてお伺いできればというふうに思いますので、もしよろしかったらお願いできますでしょうか。
◎市長（榎本政規） 今回の改正で、大綱は首長が定める、あるいは
総合教育会議を設けるということになっており、首長の権限が大幅に拡大をされたというふうなことを感じているところであります。実は、私自身は市長に就任以来教育長あるいは
教育委員長を初め、教育委員の皆さんとは、常に毎年いろんな課題について、
教育委員会が抱えているもの、あるいは市として抱えているもの、自分が市長として思っていることを忌憚なく話し合う場を設けてまいっております。その過程の中から、今鶴岡市が抱えております少子化対策の問題であったり、あるいは学校適正配置の問題であったり、学校給食の民営化についても忌憚ない御意見をいただきながら進めてきた。教育現場におけるそういう問題についても、常に連携をとりながらやってきたところであります。 改めて昨年度からそういう形で
総合教育会議が設定されてからも、鶴岡市が今抱えている問題については、今話してきたこともそうでありますし、また今定例会でも皆さんから御質問いただいております中高一貫校の問題も、これから鶴岡にとっては大きな課題になると思いますし、また慶應先端研を初めとするベンチャー企業の皆様のとこには、外国から奥さん、子供を連れて鶴岡に住んでいる方々もおります。そう考えていきますと、この子供たちの英語教育も含めて、どう教育支援をしていけばいいのかということがまた大きな私は課題になっていくんだろうなというふうにして思っております。これは、行政としてやらなければならない、市長部局としてやらなければならないことと
教育委員会サイドでやることを密接に連携をとらなければできないことであるなと思っております。そういう意味では、議会の皆さんからも御支援を賜らなければならない場面が必ず出てくるなと思っています。 そして、もう一つ今議員さんからお話ありました鶴岡市の大きな課題であるなというふうに私自身思っております、発達支援にかかわる
特別支援学級といいますか、教育をどう推し進めていくか、この子供たちが小学校、中学校あるいは高校を卒業して、教育課程を卒業して、社会人になったときどう社会の中で生活していく力をつけるかということも今から取り組んでいかなければならない大きな課題なんだろうなというふうに思っているところであります。 いずれにいたしましても、鶴岡で生まれ育った子供たちから鶴岡に誇りを持って、それから鶴岡を愛して、いいとこだと思ってもらって、ぜひ私としては社会人になってもこの鶴岡に帰ってきて、自分たちの力で鶴岡をつくり上げていくんだという思いを持って学び育っていってほしいなと思っていますので、
総合教育会議の中では、教育委員の皆さんと一緒になってあるいは
教育委員会と一緒になってここを進めていかなければならないんじゃないのかなと思っているところであります。 そして、もう一方では先ほど議員さんからお話ありました社会教育、生涯学習については、もう私はこういう複雑多様化した社会の中では、社会教育、生涯学習は
教育委員会がやるもんだというような考えは、私自身の中にはない部分であります。例えば皆さんから今定例会でもお話をいただいております災害時にどう対応するんだといったら、もうこれは社会教育、生涯学習じゃない部門で地域コミュニティをどう守るかといったら、もう既に行政が持っている縦割りの社会では到底対応できないと思っています。そういう意味を考えていったときに、市長部局と
教育委員会サイドとどう連携をとりながら、あるいはおのおのの所管する部、課あるいは庁舎も含めて、あらゆる場面で考えていかなければならないということが多くなりつつあるなと思っています。スポーツであれ、鶴岡の芸術文化であれ、市民の皆さんが生き生きとして地域生活、社会生活をなしていくためには、我々はどうすればいいかということは、この教育会議のみならず、議会の場でもあるいはこういう場において皆さんから御提言をいただきながら進めてまいりたいと思います。 昨年２回開催させていただきましたが、議員の皆さんから多数傍聴いただきましたので、その中で感じたことをぜひ御指導いただきますようお願い申し上げます。本年度からは１回ということが決められているわけではありませんけれども、その都度課題ができましたらまた教育会議を開催しながら、皆さんからいろんな御意見をいただきながら進めてまいりたいと思いますので、どうぞ今後とも御指導いただきますようお願い申し上げます。 以上であります。 本 間 新兵衛 議員質問
○議長（
佐藤文一議員） 26番本間新兵衛議員。 （26番 本間新兵衛議員 登壇）
◆26番（本間新兵衛議員） それでは、通告に従い一般質問を行います。 災害への対応に関連した質問をいたします。年々集中豪雨の発生回数が増加していると言われています。山形県内について、それを裏づけるデータを見ますと、１年間の１時間当たり30ミリ以上の豪雨の発生回数は、1985年から1994年の10年間では年平均5.9回であったものが20年後の2005年から2014年では13.9回と、２倍以上になっており、明らかに発生頻度は増加していることがうかがえるわけであります。また、昨年は茨城県、栃木県、宮城県で発生した、いわゆる関東・東北豪雨で、堤防の決壊により甚大な被害が発生したことは、記憶に新しいところであります。雨雲、これ線状降雨帯というらしいですけども、これが数十キロ西方に停滞していたならば、山形県内でも同規模の水害が発生していた可能性もあったと言われています。 さて、先月末に国土交通省酒田河川国道事務所から国直轄管理の赤川及び赤川水系の大山川、内川で規模の大きな集中豪雨が発生した場合の洪水浸水想定区域の公表がありました。公表の内容や本市の対応については、先日の総括質問の答弁で理解をいたしましたので、私からはそのとき出ましたハザードマップの見直しについて、作成する上での留意点についてお伺いしたいと思います。
◎市民部長（佐藤茂巳） それでは、市民部からお答えをいたします。 まず初めに、本市の洪水ハザードマップの見直し作業の今後の進め方について御説明をさせていただきます。ことし８月ごろから洪水浸水想定区域に含まれます鶴岡、藤島、羽黒、櫛引朝日の各地域の学区や町内会、集落等を対象といたしました説明会や意見交換会を順次開催いたしまして、その中で地域住民の皆様と一緒に避難経路及び避難所の見直し作業を進めていく予定としております。今年度中には、新たなハザードマップを作成いたしまして、来年度早々に浸水想定区域の全世帯へ配布をいたしたいと考えているところでございます。 御質問の洪水ハザードマップの作成における留意点でございますが、今般見直された赤川の洪水浸水想定区域では、新たに家屋倒壊等氾濫想定区域や堤防が侵食をされて、氾濫のおそれのある区域、浸水継続時間が追加されたほか、想定最大降雨量の増加に伴いまして、最大浸水深が６メートルになるなど、場所によっては前回よりも深くなる箇所がございます。 そこで、地域の方々に対しましては、今回の浸水想定について、その内容を十分理解いただき、必要以上に不安を与えないよう説明会や意見交換会などにおいて、丁寧に説明していくように留意をしてまいりたいと考えております。その上で、これまでも指摘されておりました指定避難所までの距離が長いなど、地域からの御意見を受け、浸水地域における各避難所の想定浸水深等を精査しながら、より適切な避難場所の選定について検討してまいりたいと存じております。 また、家屋倒壊等氾濫想定区域内におきましては、激しい氾濫流により、家屋の倒壊、流失や人的被害のおそれも想定されますことから、早目の避難誘導を図る必要が出てまいりますし、加えてこれまでよりも浸水深が深くなる箇所もありますことから、水平避難に時間がかかる方々なども含めて、高い建物への垂直避難など住宅の立地場所や避難対象者の状況を考慮した避難経路や避難手段の確保についても十分留意する必要があると考えております。 なお、この説明会や意見交換会におきましては、ハザードマップの見直し作業とともに、ハザードマップが有効に活用されるよう、河川水位に応じた地域住民の避難行動の目安となる避難準備情報や避難勧告等の発令基準の情報、また地域住民への避難情報の伝達手段の手法、避難困難者への支援体制の
仕組みづくりなど、洪水被害における地域住民の避難行動についても、理解をしていただけるよう周知を図ってまいりたいと存じております。 以上です。
◆26番（本間新兵衛議員） わかりました。ハザードマップは今部長おっしゃったように、やはりつくるプロセスが大事なんだろうというふうに私も思っています。これは、つくれば終わりではなくて、やはり住民があるかもしれない災害を認識を共有化していくという、それを深めていく、そしてなおかつ、それを使って日ごろから何かあれば訓練にも使っていく、地味でありますけれども、それを何回も繰り返すことによって、災害時における被害は最小限に、いわゆる減災に結びついていくんだろうというふうに私も思っている次第です。 あとやはり住民は、恐らく６メートルもなるということでびっくりしているということと、もう一つ発生確率が7,000年でしたか、たしか話が。多分起きないんだろうなという思い、半々ぐらいあるのかなと思うんですけど、くどいようですけども、不安はあるということですから、やはりあるということの認識を共有化していくということが何よりも大事だと思います。 一方、この間の話もありましたけども、ハード対策これもやっぱり並行的にやっていく必要がありますし、これは国交省酒田河川国道事務所でやる仕事でありますけども、毎年行っております流下能力を高めるための河道掘削を継続的にやられております。それから、堤防の補強工事ですとか、漏水対策防止工事等もこれから入ってくるんだろうと思いますけれども、何せ御案内のとおり河川国道事務所の予算の河川費が道路費に比べて相当低いというようなことが現実あるわけでありますんで、鶴岡市としましては、やはり危険だというピンポイントですか、危険の箇所についての補強対策工事について進めるようにやはり要請をしていくということを引き続き要請していくということも一方では必要ではないのかなというふうに感じたところであります。 それでは次に、土砂災害関連について質問させていただきます。豪雨災害では、河川の氾濫や破堤による水害への対策と崖崩れや土石流の発生による土砂災害の対策についても十分な検討が必要であります。近年では、平成26年に広島市で発生した集中豪雨による土砂災害では、76名ものとうとい人命が失われたことは、これもまた記憶に新しいところであります。一方、本市には土砂災害の危険性の高い地域が多く存在しています。そこで、本市において土砂災害の危険があると言われる急傾斜地、土石流、地すべり等の土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンですか、土砂災害特別警戒区域レッドゾーンの地域別の現況についてお伺いしたいと思います。また、これらのハザードマップの整備状況についてもお聞きしたいと思います。
◎市民部長（佐藤茂巳） それでは初めに、土砂災害警戒区域の現況についてお答えをいたします。 土砂災害警戒区域につきましては、山形県において土砂災害防止法に基づき、基礎調査を実施いたしまして、土砂災害が発生した場合に、住民等の生命、身体に危険が生じるおそれがあると認められた区域を土砂災害警戒区域、通称イエローゾーン、それから土砂災害警戒区域のうち建築物に損壊が生じ、住民等の生命または身体に著しい危険が生じるおそれのある区域を土砂災害特別警戒区域、通称レッドゾーンというふうに指定をしております。 本市の指定状況につきましては、平成26年度で県の基礎調査が完了いたしまして、法律に基づき告示をされた箇所数は、土砂災害の種類ごとに急傾斜地の崩壊で警戒区域が444カ所、うち特別警戒区域が430カ所、土石流で警戒区域が468カ所、うち特別警戒区域が264カ所、地すべりでは警戒区域が101カ所の計1,013カ所の警戒区域、うち
694カ所の特別警戒区域が指定をされております。 なお、本市の地域別の警戒区域数を申し上げますと、鶴岡地域が475カ所、温海地域が337カ所、朝日地域が173カ所となっておりまして、この３つの地域で全体の97％を占めているという状況となってございます。 また、山形県内の指定状況につきましては、平成28年４月現在で土砂災害警戒区域は5,146カ所、うち土砂災害特別警戒区域は3,510カ所が指定されておりまして、県内の指定箇所数は本市が最も多く、県全体の約２割を占めている状況となってございます。 続きまして、土砂災害ハザードマップの整備状況についてお答えをいたします。土砂災害の被害を最小限に食いとめるためには、早目に準備をし、素早く安全に避難することが重要となります。このような災害発生の緊急時には、安全に避難するための避難経路や避難場所を記載した避難地図、いわゆるハザードマップが被害の軽減に非常に有効であると考えております。本市におきましては、ハザードマップ作成に当たって、事前の説明会を開催いたしまして、地域住民の皆様と十分に協議をいたし、御意見等をいただきながら、地域と一体となってわかりやすいマップづくりに取り組むとともに、完成したマップにつきましては、町内会や自治会を通じて、被害が予想される地域の全世帯を対象に配布、周知をいたしまして、土砂災害に対する意識啓発に努めているところでございます。 お尋ねのハザードマップの整備状況につきましては、基礎調査が終了し、区域指定されたところから順次作成をいたしまして、平成22年度から昨年度の末までで全体の約７割、70地区738カ所について完了をいたし、今年度も15地区140カ所について作成を予定しております。未作成地区につきましては、早急な完了を目指し、全地区作成完了まで引き続き取り組んでまいりたいと存じております。 以上です。
◆26番（本間新兵衛議員） 警戒区域についてはわかりました。 いずれにしても、箇所数が大きいところ、鶴岡市が結構大きいと、多分市長の田川地区と、あと海岸地域が多いんだと思います。続いて多いのは、やっぱり温海地域、私のところです。それから朝日地域ということでありまして、温海地域は御案内のとおり約88％が山地でありまして、人家が背面に山地を背負っている家屋が非常に多いということで、過去にも集中豪雨による被害が私の記憶では３回ほど起きています、大きいところ。昭和46年７月に起きました水害では、これは温海川と五十川が相当の被害を受けまして、この災害によって温海川ダムの建設に着手をされたということで、昭和51年建設で60年完成になっています。 それから、大きいかったのが昭和62年の８月、このときは集中豪雨、時間60ミリ以上、約350ミリと言われています。このときはとりわけ摩耶山系での降雨が大きかったということで、被害額が約38億ですか、あったわけです。それから平成７年この年もまた集中豪雨がありまして、65ミリ時間、250ミリ、このときの被害が約27億と言われていますけれども、このときは全域にありましたけれども、激甚災害の指定を受けて、何とか当時の役場の職員、それから議員、それから自治会の皆さんの本当に懸命なる努力で復興を果たしたということで、大変御苦労だったなと感謝をしているところです。 そのおかげで、その後も水害等ありました。林道災害あるいは農地災害も何度かあったんですけども、ハード対策というのはやはり長い間じわっときいてくるという感じを私はしているんです。結構大きな豪雨があった割には、大きな災害が今のところなかったというのは、そのおかげではなかったのかなというふうに思っているところであります。 そこで、これは山形県の事業になるわけでありますけれども、本市における土砂災害の対策工事があるわけでありますけれども、この進捗状況は今どうなっているのか、お聞きをしたいと思います。
◎建設部長（渡会悟） ただいまお話ありました土砂災害を未然に防止するための各種対策工事、いわゆるハード整備は、さきに市民部長よりお答えしております主に減災や避難に重きを置きましたソフト対策に係る土砂災害防止法による各種警戒区域等の指定とは別に、砂防法や地すべり等防止法、急傾斜地防止法により、区域を指定し、県により事業、一部大きい事業に際しては国が行っておりますけれども、事業が進められているところであります。 本市におきまして、県が実施している危険箇所への施設整備状況は、本年３月末現在の数字ではございますが、土石流危険渓流につきましては、477カ所ございまして、うち178カ所が完成あるいは概成済みとなっており、整備率としましては37.3％であります。地すべり危険箇所は25カ所のうち、11カ所が完成、概成済みで、整備率は44％、急傾斜地崩壊危険箇所は242カ所のうち、69カ所について整備が完了、概成済みで、整備率は28.5％となっています。全体では、これら危険箇所744カ所中258カ所が完成あるいは概成済みとなっており、整備率は34.7％となっております。山形県全体では、整備率が26.4％でありますので、本市の整備状況については、県内の中でも数字は低いですけれども、比較的に整備率が高い状況にはなってございます。 なお、今年度県が工事を実施する予定箇所につきましては、砂防対策として中田、大波渡川の２カ所を補助事業で、小平及び中沢、木揚場、三瀬横町を単独事業で、また急傾斜地対策事業として、内田元及び滝野本の２カ所を補助事業で実施すると伺っているところでございます。 対策工事につきましては、引き続き県に対して事業の早期完成でありますとか、未整備箇所への早期着手について要望してまいりますが、本市を含め多くの危険箇所がある中で、いまだ未整備箇所も多く、全ての危険箇所への対応には長い期間と多額の費用を要するといったことで、なかなか一気に整備を進めることが困難な状況にもあります。 一方、議員からもお話ございましたけれども、気候変動の中、土砂災害のリスクが非常に高まっていると言われておりますけれども、まずは人命を守るといった観点から、避難、減災といった対策を並行して進めていくことが重要かと存じます。
◆26番（本間新兵衛議員） 整備率私思ったより進んでいるなと、30％より少ないのかなと思ったんですけども、県の平均よりも多いということで、これは当局の皆さんのさまざまな御尽力だというふうに思っています。 確かにハード事業は、時間もかかるし、お金もかかるんです。ただ言ったとおり、効果はいいよと、間違いなく効果はあるよということなんで、部長おっしゃるとおりハードはハードでしっかり進めると、しかもやはり重要箇所があると思いますんで、本市としてのプライオリティーもしっかりつけていくということも一方では必要ではないのかなというふうに思っています。 それでは、時間も経過していますので、次に進みたいと思います。これまで災害への対応については、ハード対策とソフト対策、とりわけ避難が大事であるというようなことを申し上げましたけれども、次に本市の避難勧告等判断及び伝達などについてお聞きをしたいと思います。洪水災害や土砂災害の抜本的な対策では、その対策工事を進めることが必要であります。現在政府で進めている人命の保護と社会機能の維持などを目的とした国土強靱化計画、とりわけ国土保全分野の推進を図らなければなりません。 一方、ハード対策には財政が厳しい制約下で、多額の建設費用と多くの時間を必要とする課題もあります。やはりこれらを補完するものとして、自主防災組織の機能を生かし、ハザードマップによる災害の発生前及び発生直後におけるいち早い地域住民の避難誘導を図るというソフト面での対策が極めて重要であります。繰り返しになりますけれども、災害対応にはハード対策とソフト対策の両面での総合的な対策を推し進めることが肝要であります。 ところで、ある住民避難に関しての調査では、豪雨などで重大な災害が起きるおそれが大きいとして、特別警報が出た対象の265市町村のうち、避難勧告や避難指示を出していたのは、半分の52％であったというデータもあるわけですけれども、このことからも各自治体の判断は分かれているということがうかがえます。 一方、内閣府においては、豪雨などの特別警報の発表前に気象庁が発表する警報や土砂災害警報情報など防災気象情報を生かし、危険な箇所を絞り込んで避難を呼びかけるべきであるともしています。 そこで、本市の避難勧告等に関する判断及び伝達などのマニュアルの整備の状況についてはどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
◎市民部長（佐藤茂巳） それでは、避難勧告等の判断、伝達マニュアルの整備状況についてお答えをいたします。 まず、避難勧告等の発令につきましては、人的被害の発生するおそれがあり、特に避難行動に時間を要する要配慮者等が立ち退き避難をしなければならない避難準備情報、それから通常の避難行動ができる者が避難行動を開始する段階で、人的被害の発生するおそれが高まったときに発令される避難勧告、それから人的被害の発生するおそれが非常に高まったときの避難指示という３段階の発令区分がございます。本市の避難勧告等の判断基準といたしましては、洪水災害につきましては、洪水対応マニュアルを策定して、河川ごとの水位に応じた避難勧告等の発令基準を規定しております。 なお、その上流の水位状況や今後の降雨予想を考慮し、河川を管理する国や県と緊密な連携を図りながら、住民への避難判断の情報を提供することとしております。 また、土砂災害の判断基準につきましては、国において避難勧告等のガイドラインがあり、大雨によって土砂災害の危険度が高まったときに、山形県と気象庁が共同で発表いたします土砂災害警戒情報が発令された場合や山腹の斜面崩落や崖及び斜面から水が湧きで出たり、擁壁等に亀裂やひび割れが発生するなど、前兆現象が発生した場合など避難勧告等の判断基準としているところでございます。 しかしながら、土砂災害警戒情報につきましては、現在のところ鶴岡、藤島、羽黒、櫛引地域を対象といたします鶴岡市北部と朝日、温海地域を対象といたします鶴岡市南部の２区分での発表としておりまして、北部や南部の区分内においても、地域間で差が出る場合がございます。したがいまして、避難勧告等の発令に当たりましては、県などの土砂災害危険度情報、いわゆるメッシュ情報と言われているものや土砂災害危険度到達表などを参考とするとともに、地域の皆様と自主防災組織の地元の方々のこれまでの経験則なども踏まえまして、消防本部や消防団と連携を図りながら総合的な判断をしているところでございます。 伝達マニュアルの整備につきましては、独立したマニュアルは整備をしておりませんが、鶴岡市地域防災計画に基づきまして、防災行政無線や携帯電話の緊急地震速報システムを活用した緊急速報メール、市広報車による街宣などの手段によりまして、速やかに地域住民へ避難情報を伝達することとしております。 以上です。
◆26番（本間新兵衛議員） わかりました。国のガイドライン等を参考にしながらという話も一部ありましたけども、本市の地域防災計画の中に、確かに住民等の避難対策が明示されております。そこにさまざまな場合においた対応についても明記されているわけであります。それは私はそれでいいと思うんですけども、やはり部長がおっしゃったように、本市は広いわけなんで、やはり本市の実態に即したマニュアルの整備というものが必要ではないかと私は思っているんです。例えばどのような対象地域の住民に対して避難準備情報だとか、あるいは避難勧告、避難指示を発令すべきかの判断基準を明確にもう少しまとめる、整理するとか、あるいは刻々と変わる地域の情報の収集方法等についても、少し記述については弱いのかなというふうに拝見をさせていただいたところであります。 本市として、避難勧告等の判断の伝達マニュアル、国でも今進めているようでありますけれども、本市でも私は整備する必要はあるかなと思っているんですけども、この件についての部長の御見解をお願いいたします。
◎市民部長（佐藤茂巳） 災害における被害を最小限に食いとめるために、地域住民の皆様が日ごろから高い防災意識を持つとともに、正しい知識に基づきまして早目、早目に避難行動を行うことが重要になります。これまで本市では、研修会や講習会、各種防災訓練等を通じまして、避難勧告等の判断基準や伝達方法についても周知に努めてまいったところでございます。ただいま議員より御提案をいただきました地域特性に合った住民向けのマニュアルにつきましては、地域住民の防災に関する理解を深めていただくために、大変有効な手段の一つであると考えますので、今後先進事例などを研究しながら、検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
◆26番（本間新兵衛議員） ぜひ先進事例もという話ありましたけれども、御検討願えればと思います。わかりやすく、何で今避難指示が出たのか、やっぱりこうでこれでこれで、これでこういうことだったんで出たんだねということがわかりやすくやっぱり整理していく必要が私はあるんだろうと思います。 また、判断基準については、多くの防災関係機関との調整も必要になってくるんだろうと思いますので、時間はかかるかと思いますけれども、ぜひ進めていただきたいということを申し添えたいと思います。 それでは、次に移ります。これまでは豪雨災害を取り上げまして、地域住民の安全を図るにはどうすればいいかという視点で話を進めてまいりましたけれども、一方行政自体が被災した場合の対応についても検討していく必要が私はあると思います。豪雨災害にとどまらず、大震災、火災など想定されるあらゆる場面に対して、行政機能が継続でき得る体制を確保する必要があります。５年前の東日本大震災では、本庁舎が使用できなくなった市町村は28自治体に及び、庁舎内の重要なデータが失われた自治体も多数あったとお聞きをしております。 そこで、災害などによる資源制約下において、最低限必要な重要業務をいかに継続させるか、また重要業務の継続に必要な資源をいかに確保するかなどの適切に業務を継続させるための業務継続計画をあらかじめ備えておくことが民間、行政問わず重要であると言われております。本市においても、これらについての検討を深め、業務継続計画を策定すべきであると考えますけれども、御所見をお伺いします。
◎総務部長（川畑仁） それでは、業務継続計画についてお答えいたします。 大災害が発生した際には、人、物、情報等の資源が制約を受けることになりますが、そのような場合であっても、市では一定の業務は的確に行う必要がありますことから、あらかじめその対策をマニュアル化して準備しておくことが業務継続計画の策定ということかと存じます。消防庁が昨年12月に実施した業務継続計画の策定状況に関する全国調査によりますと、市町村で策定済みの団体は635で、策定率は36.5％、それから山形県では35団体中策定済みは８団体で、策定率は22.9％となっており、こうしたことから昨年国では市町村のための作成ガイドを作成しまして、その策定を推進しているという状況であります。 本市におきましては、業務継続の特に重要であるとされる６要素のうち、職員の参集体制を地域防災計画等で定めているほか、非常用電源は今地下にありますけれども、屋上に今年度新たに設置する予定ですし、衛星携帯電話を各庁舎に配備するなどの備えは行っており、いわゆる応急業務に当たる体制はとっているものの、非常時優先業務の整理など、業務継続に直接つながるマニュアル作成には現時点では取り組んでいないところでありますので、今後に向け計画の策定が課題であると認識しております。 なお、この計画の策定に当たっては、庁舎、職員、電力、情報システムなど全庁にかかわるプロジェクトになりますので、まずは策定のための作業の体制整備からでございますが、努めてできる限り早目に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆26番（本間新兵衛議員） この業務継続計画については、民間がやっぱり主導されていました。私調べたんですけど、9.11のテロがあったんですけども、あのときに金融機関が相当大きなデータを損失したということで、金融機関から実はこれ始まったんです。日本では、中越地震、中越沖地震２回ありましたけれども、あれで自動車部品が供給できなくて、自動車生産のラインがストップしたと。いわゆるサプライチェーンが寸断されたというようなことで、日本でも脚光というんですか、浴びてきたという経緯があります。そして、引き続き自治体でも必要だねと、さまざまな災害を受けた自治体からそういう声が上がりまして、今部長がおっしゃったような経過というふうに思います。 言うならば一朝有事において、適切に業務を継続させるための体制というんですか、そのための計画をあらかじめ準備するという、言うことは簡単なんですけども、今部長がおっしゃったとおり、さまざまな関係機関との連携や調整が必要だと思います。 もう一つは、やはり庁舎の中での連携といいますか、体制というのも当然必要になってくるんだと思いますけれども、いずれにしても、やはりこれはあってはならないんですけども、やはり整備をしておくということは、いわゆる危機管理、リスクマネジメントとして私はやはり考えていかなければいけない一つの課題ではないのかなと思っていますんで、ぜひ御検討をしていただければと思っています。 それでは最後になりますけれども、消防団応援事業についてお聞きします。今まで取り上げました災害の発生や火災の発生など、緊急有事においては、本市の消防団及び本市消防本部消防署の対応、対処が極めて大きく、日ごろより予防啓発活動や訓練に当たられている皆様に改めて感謝申し上げる次第であります。 さて、本年３月に本市と災害時相互応援に関する協定を締結した新潟県胎内市で、行政視察の研修を行ってきました。胎内市の防災に対する基本方針などを研修したわけですが、その中で消防団員に対する優遇策、具体的には消防団員が買い物や飲食時に当該消防団員やその家族が所定のカードを提示することにより、価格の割引が受けられる仕組みについての説明でありました。事業主体は新潟県でありましたけれども、市では側面から協力支援を行っているというようなことでありました。近年このような消防団員に対するさまざまな応援事業が各地において実施及び検討がなされているようであります。本市においても、私はこのような消防団応援事業の導入を検討すべきと考えますけれども、消防長の御所見をお伺いしたいと思います。
◎消防長（長谷川幸吉） 消防団応援事業についてお答えいたします。 消防団は、東日本大震災という未曽有の大災害を初め、各地で頻発する局地的な豪雨等の災害現場における功績は顕著であります。また、住民に直結した防災力として、大きな期待が寄せられ、将来にわたり欠くことのできない代替性のない存在と位置づけられております。しかしながら、消防団員の確保という点におきましては、少子高齢化や被用者の増加などにより、全国的に団員数が減少していることから、平成25年12月に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が施行され、地域防災力の充実強化と消防団員の加入推進を図ることとされたところであります。 本市消防団におきましても、団員定数3,320名に対し、女性消防団員や機能別消防団員を含めた現在の団員数は3,203名で、117名の欠員となっております。団員の確保は喫緊の課題となっております。これまでの市の対策といたしましては、消防団の活動のしやすい環境を整備するため、鶴岡市消防団協力事業所表示制度により、市内77事業所に表示証を交付しております。また、平日日中の団員不足を補う消防団活動協力員制度では、現在は660名の方から登録をいただいております。さらには、消火活動、まとい振り、はしご乗り、音楽などに限定して活動する機能別団員の制度を本年４月から導入いたしまして、現在94名が入団しているところであります。 消防団応援事業につきましては、議員御紹介のとおり消防団員の確保対策として、新潟県や上山市、最上町等で取り組まれておりまして、市といたしましても、消防団員を地域ぐるみで応援するとともに、女性や若者の加入推進などの面で大きな期待が持てる事業であると認識しているところであります。具体的には、地域の店舗や事業所から消防団応援事業所に幅広く登録していただき、消防団員には団員カードを交付し、団員がそのカードを提示することにより、料金の割引や特典が受けられるもので、消防団員であることのメリットをアピールして加入を後押しするものであります。実施している団体からは、退団する団員が少なくなった。消防団員への入団勧誘がしやすくなったなどのお話を聞いております。 消防団応援事業につきましては、山形県でも同様の事業を検討しておりまして、県内市町村に対し協力の要請がなされております。市では、今後市内の商工団体等に説明を行いまして、趣旨に御賛同いただきながら、ポスター、募集チラシ等の配布を行い、多くの店舗、事業所から登録をいただき、事業の効果を上げるよう努力してまいります。 市といたしましては、災害時に欠くことのできない消防団への加入を推進し、人員体制の強化、活動しやすい環境の整備や装備の充実に努め、地域防災力の強化を図ってまいりたいと考えておりますので、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
◆26番（本間新兵衛議員） 実は、この消防団応援事業については、先ほど申したとおり胎内市に行ったとき、向こうのほうというか、胎内市の方から説明を受けまして、これはいい仕組みだねと直観的に思ったんです。その後３月27日に鶴岡市の消防団が日本消防協会から表彰旗の表彰がありまして、その式に私が出まして、同席したのが山形県消防協会の渡邉会長が私の隣に座りまして、私は知ったかぶりしまして、新潟県胎内市ではこんな事業をやっているんだけども、何とか山形県でも考えられないもんでしょうかねというようなお話を申し上げたら、渡邉会長が実は私どもも何とかしたいと思っているんですよと。鶴岡市さんからも声を上げてくださいねと。当然お金もかかる話であります。そういう話を承りました。あれから３カ月弱たっていましたけれども、ただいま消防長のお話だと、少し具体的な話までいっているようにお聞きをしたところであります。 私もやはり消防団をじゃ具体的に応援するにはどうしたらいいんだろうというところがありますけども、やっぱりこういう一つの具体的な仕組みで、消防団員としての意識ですか、それから自分は消防団としてやっているんだという自負というようなものが生まれてくるんだと思います、１つは。それから家族、これも大事なんです。消防団活動において、家族の協力支援というのは。家族にもやっぱり家族が買い物に行ったら例えば５％、10％割引できたよねという、仮にです。なったら、家族もそういう協力する意識の醸成がやはり図られるようになると思っています。 一方、一番問題はどうやって協力店舗ですか、を確保するか、これがやっぱり一番大事だと思うんですけれども、１つはやはり社会貢献をしている店なんだよということをやっぱりアピールを市では側面からしていってほしいなと思っているんです。それが１つ大事なんだと思います。 それから、そのことによって、その店そのものも人が入ってこれると、売り上げも伸びるというような相乗効果も生まれるんではないか、勝手に想像ですけれども、そんな気もしています。いずれにしましても、この協力店舗が一つのポイントでありますので、ぜひ丁寧にお願いを申し上げながら、今言ったように協力店というのは社会貢献をしている店なんだよというようなことで、例えばホームページに掲載するですとか、表示もわかりやすく、みんなが店に入ったら目につくようなところに表示を張るとか、そういう指導もしながら、この消防団応援事業を具体的に本市で適用できるように消防長からも汗を流していただきたいなと思っているところです。 以上をもちまして私からの一般質問を終わります。ありがとうございました。 齋 藤 久 議員質問
○議長（
佐藤文一議員） 27番齋藤 久議員。 （27番 齋藤 久議員 登壇）
◆27番（齋藤久議員） 一般質問を行います。 最初に、農業委員会法の改正について伺います。ことし４月１日に農業委員会組織始まって以来の大改革となる改正農業委員会法が施行をされました。本市農業委員会での新体制への移行については、現在の農業委員が任期満了となる平成29年11月からとなりますけれども、改正農業委員会法が現場でしっかりと農業、農村を守り、担い手を応援し、育成するというこの基本的な使命を果たすには、これからの農業委員会活動はどうあらねばならないか、今から議論を深めていく必要があると考えます。 本市農業委員会には、私も短い期間ではありましたけれども、議会推薦をいただき、委員として務めさせていただきました。その経験を踏まえて感じたのは、これまで以上に農地制度の適正な執行や意欲ある担い手の確保、育成、そして農地の利用集積や遊休農地の発生防止と解消など、農地と人の問題解決では、現場ごとに幅広い課題があり、それをどうくみ上げ、解決していくか難問がたくさんあるということであります。 冒頭に今回改正をされました新制度のもとで、本市農業委員会組織が体制をどう整え、この一連の農地利用の集積や集約化など、課題解決にどう取り組むのか、一般社団法人山形県農業会議副会長でもある本市農業委員会三浦会長から御所見を伺いたいと存じます。 次に、公共施設等修繕、長寿命化問題などについて伺います。鶴岡市も合併10年が経過し、今日まで合併特例債等を生かしながら小中学校や新文化会館、さらに今議論になっております新ごみ焼却炉など、大規模な公共施設建設あるいは建設計画が進められております。今後とも厳しい財政状況が続く中で、財政負担を抑えるためにも、また近年全国各地で発生をしております大規模な地震や洪水などを教訓に、大小さまざまな公共施設の安全確保などの面からも、早急に公共施設等の全体の状況を把握しながら、長期的な視点で更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことが必要になってくるものと考えられます。 また、このように公共施設の総合的で計画的な管理は、それぞれの地域実情に合った将来のまちづくりを進める上でも必要不可欠であると思います。その情報は、議会や住民と共有しなければならないかと存じます。最近とかく地域の公民館、体育館など、地域住民に身近な公共施設の維持管理や修繕がおくれがちになっていないか気がかりなところがあります。本市の公共施設の維持管理、修繕、更新などにどう対応していくのか、お伺いをいたします。
◎
農業委員会会長（三浦伸一） 農業委員会法改正についてお答えいたします。 議員から御紹介ありましたとおり、平成28年４月１日より新たな農業委員会法が施行されております。このたびの改革は、農業者の高齢化や担い手不足等農業情勢が一層厳しくなる中において、農業を成長産業とするため、農業委員会の主たる任務である担い手への農地等利用集積、集約化や遊休農地の発生防止、解消、新規参入の促進など、農地等の利用の最適化を積極的に推進していくことが何よりも重要であると考えるものと行われたものであります。 主な内容としましては、農業委員会業務として、農地等の利用の最適化の推進を必須業務として明確に位置づけられたこと、農業委員の選出方法を選挙制と市町村長の選任制の併用から市町村長の任命制に変更したこと、そして農業委員会に農地利用最適化推進委員を新設したことなどが挙げられます。農地利用最適化推進委員につきましては、主に合議体として意思決定を行う農業委員とは別に、担当地区における農地利用の最適化の推進のため、主に現場活動を中心として行うために、新たに設けられたものであり、農業委員会が地域から推薦、募集をもとに委嘱するものであります。 具体的活動としては、人・農地プランなど地域の農業者等の話し合いの推進や農地の受け手、出し手の調整による農地利用の集積、集約化の推進、遊休農地の発生防止解消の推進などであります。 議員から御紹介ありましたとおり、当委員会においても次の改選期である平成29年11月から新たな体制となります。現在当農業委員会の農業委員は、45名でありますが、新たな国の基準によりますと、農業委員が現在の半分程度となり、農地利用最適化推進委員につきましては、最大で農地面積100ヘクタールにつき１名まで配置できますこととなっており、鶴岡市の農地面積からしますと、180名程度まで配置できることとなっております。ただ、実際に農業委員会での審議あるいは地域での会議や現場活動を考えますと、農業委員と農地利用最適化推進委員のバランス、そしてより活動しやすい人数等を検討していく必要があると考えております。 いずれにしましても、将来地域の担い手や農地の調整に関しましては、これまで以上に困難な状況になることも予想されますので、当委員会としましては、農業委員会に課せられた重要な責務である農地利用の最適化をより強力に進められる体制のあり方を検討し、総会の決議を経て市長に一任してまいりたいと考えております。 次に、農地の集積、集約化の取り組みについてですが、農地の集積、集約化につきましては、農業委員会の最重要業務の一つであり、現在鶴岡市内11カ所に設置されている農地利用等調整委員会と連携し、農地の調整等に当たっております。平成26年度に始まった農地中間管理事業の活用もあり、担い手がカバーしている農地の割合、いわゆる集積率は、農地中間管理事業開始前平成25年度末時点で64.5％であるのに対し、平成27年度末時点では69.8％と着実に上昇しております。今後農業者の高齢化等によるリタイアが多く発生することが予想される中、集落法人等農地の受け皿となるべき担い手の育成と並行して、農地の調整、優良農地の確保等農地利用の最適化に努めていく必要があると考え、とりわけ農地の面的集積については、現在各集落等で策定しております人・農地プランを基本に、地域の話し合いに農業委員、農地利用最適化推進委員が積極的にかかわり、地域の合意性のもと、面的集積が進められればと考えております。 以上です。
◎総務部長（川畑仁） それでは、本市における公共施設の維持管理、修繕、更新等につきまして、御答弁させていただきます。 公共施設の維持管理等につきましては、施設を所管する各部署において現状を把握し、必要に応じて修繕、更新等を行い、適正な維持管理に努めているという状況であります。 今後の対応の考え方でございますけれども、今年度策定されます現在策定中の鶴岡市公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な視点を持って計画的に行うことにより、財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現していくということにしております。こうした背景、経緯につきましては、全国の自治体同様、本市においても市有建築物やインフラなど、公共施設等の老朽化対策、人口減少等による利用、需要の変化に対応した既存ストックとしての施設の健全性の確保といったことが大きな課題となっております。このような状況は、全国的なものであり、国では各自治体に平成28年度までに公共施設等総合管理計画を策定するよう求めており、本市におきましても、昨年度、今年度の２カ年事業として、この策定に取り組んでいるところであります。 この公共施設等総合管理計画について、若干御説明いたしますと、計画の位置づけとしましては、本市の最上位計画である総合計画で掲げる既存ストックの維持管理と有効活用に基づきまして、本市の行革大綱とも整合を図りながら、全庁横断的にいわゆる箱物のほか、道路、橋梁などのインフラを含む市が所有する全ての資産についての管理について定めるものとなっております。 この計画に記載すべき事項として国から示されているのは、１つに公共施設等の現況及び将来の見通しということで、老朽化の状況や利用状況を初めとした公共施設等の状況、また公共施設等の維持管理、修繕等にかかわる中長期的な経費の見込みですとか、これらの経費に充当可能な財源の見込みなどであり、２つ目として、公共施設等の総合かつ計画的な管理に関する基本的な方針ということで、計画期間や取り組み体制の構築、情報管理など、また３つ目としまして、コミュニティ施設、スポーツ施設、観光施設などや道路、橋梁などのインフラ施設といった施設類型ごとの管理に関する基本的な方針などとなっております。そして、この計画で定めた基本的な考え方や取り組みの方向性に基づき、施設類型ごとの個別基本方針を作成し、あるいは既存の計画の見直し等により、整合性を図ることとしております。 御質問にあります公共施設の維持管理、修繕、更新等の対応につきましても、先ほど申しました公共施設等の現況及び将来の見通しとして、計画への必須の記載事項になっている非常に重要な課題であると考えております。公共施設の建築物に関する維持管理、修繕等の取り組みについてですが、まずもって利用度等からその必要性等を検討、把握した上ででございますけれども、建設時から経過した年月によって異なると思われますので、築年数が相当程度経過している建築物と築年数の比較的浅い建築物については、必要に応じて耐震診断を実施し、耐震化を図るですとか、そして継続的に利用していく施設については、大規模改修を検討することですとか、耐震性を有していない建物については、複合化ですとか、廃止等を検討していく必要があるものと考えております。 一方、築年数の比較的浅い建築物については、長期使用を前提として日常点検、定期点検を実施し、その結果を踏まえ、修繕あるいは改修等の時期などについて検討をしていくこととなります。全国各地で自然災害が発生している昨今においては、改めて公共施設の安全性が取りざたされており、安全、安心な公共施設を次世代に引き継ぐことは、大きな課題であります。この公共施設等総合管理計画の基本的な方向性に基づく管理方針などを定めながら、地域社会の実情も踏まえ、公共施設等の本来的機能を発揮させ続けることができるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（
佐藤文一議員） 暫時休憩します。再開を13時とします。 （午前１１時５１分 休 憩） （午後 １時００分 再 開） （議長退席・副議長着席）
○副議長（上野多一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。
◆27番（齋藤久議員） 午前中に続き再度質問をいたします。 まず、農業委員会法改正についてですけれども、この新たに設置される農地利用最適化推進委員、この推進委員の具体的な人数については、農業委員会総会の決議を経て市長に一任をするということの考えのようですが、半分程度になる農業委員とともに、現場で人・農地プランなど話し合いの中心を担う最適化推進委員の人員の確保は最も重要であると私は考えております。そして、県の農地中間管理機構もいろいろ期待をされましたけれども、期待をされた割には面的な集積がまだまだ歯抜けの状態で進んでいないというのが現状かと思います。実際の仕事を担っているのは、現場の農業委員あるいは市の事務局職員ではないかと思います。 農業委員会の活動を強化するには、事務局の体制、特に人員確保も一緒に検討すべきでないかなと私は思います。私は、農業委員はたとえこの法改正によって半減したとしても、最適化推進委員を置くことによって、全体としては結果的に増員となるようにすべきと考えます。そして、女性や青年農業者の登用も現在の人数以上に確保すべきでないか、そして農業委員あるいは今申し上げました最適化推進委員とは別枠で増員を検討すべきでないかなと考えます。特に女性の活躍は、農産物の６次産業化から地域コミュニティや福祉、食、教育と、女性の視点を加えるべき課題は私は現場にはたくさんあると思います。女性農業者が明るく働けるかどうかについては、未来農業への鍵であり、その環境を早急に整え、農業強化に向けて女性の活躍を促すべきではないかと思っております。このことについての御所見をお伺いいたします。 次に、先ほど答弁いただきました公共施設等総合管理計画についてですけれども、総括質問あるいは前に同僚議員の質問にもありましたけれども、赤川水系の洪水浸水想定区域、これが見直しをされました。最大浸水深が約６メートルということのようです。市全体のハザードマップの見直しが必要ということでありました。当然そのとおりだと思いますし、当局も適切な避難場所あるいは避難方法を確保していくんだという答弁がありました。 さらに、庄内平野東縁断層帯この上に市有施設はないということのようですけれども、発表によりますと、活褶曲上には２つの公共施設があるということが公表されております。先ほどもいろいろ議論されましたけれども、災害はこの河川の氾濫や地震だけでなく、津波、それから土砂災害、発生要因はさまざまで、同じ災害はありません。施設等の危険を回避するためのハード対策と反面に住民の主体的で安全に避難をするという行動を促すソフト対策、両方の対策が必要かと思います。危険性の高い公共施設はほかに老朽化が著しく、今後とも利用見込みのない公共施設をどう対処するかというか、除去するか、年次的な計画も必要ではないかなと思います。そのためにも、今この公共施設等総合管理計画というものが検討されているそうですけれども、危険性の高い公共施設等について、個別的に安全確保の実施方針についても検討を加えてこなければならないのでないかなと思います。 いろいろ先ほど防災対策上の答弁については、市民部長、建設部長お答えになっておりますけれども、このことについて総務部長加えて考えをお聞かせ願えればと思います。
◎
農業委員会会長（三浦伸一） 女性や青年農業者の登用についてお答えします。 現在当農業委員会には、４名の女性農業委員があり、うち１名が選挙による委員、３名が議会推薦による委員であります。県内の女性委員の状況を見ますと、平成28年５月現在で56名となっており、鶴岡市が米沢市と並んで県内の市町村で最も多く任命されている状況であります。また、青年農業者についても、各地域により比較的若い農業者が委員として出てきており、農業委員の平均年齢も57歳と、県内の他市町村と比べても若い構成となっております。 女性委員につきましては、庄内、県内あるいは全国規模の女性農業委員の会があり、その中で他市町村の女性委員の情報共有や研修会に参加して研さんを積んでおりますが、当農業委員会の主な活動としては、女性委員による関係機関への県へ要望の発議や市の審議会、協議会等の委員としての女性農業者としての意見を述べるなど、さまざまな場面で活動を行っております。やはり女性委員や青年農業者等、性別や年齢等にかかわらず、さまざまな立場から委員会活動にかかわっていただくことによって、さまざまな視点、発想が生まれ、委員会活動もより活発になっていくものと考えております。今後も当農業委員会の活動の一層の充実を図るため、平成29年11月の次期改選に向け、関係団体や地域に呼びかけていきたいと考えております。 以上です。
◎総務部長（川畑仁） 総合管理計画には、施設類型ごとに管理に関する方針を記載することとしておりまして、今後所管課ごとに長寿命化なども含めた個別行動計画を策定し、定期的に計画の見直しを行いながら進行管理することとしておりますし、危険性が高いと判断されたような公共施設についても、個別行動計画策定の段階で検討を加えるなどしながら、対策を講じていく必要があると考えております。 なお、公共施設等総合管理計画に基づいて行われます公共施設の除去事業や集約化、複合化などにつきましては、地方債の特例措置なども見込まれますことから、こうしたメリットなども生かしながら、今後公共施設の整備、そして安全確保を図っていきたいと考えております。
◆27番（齋藤久議員）
農業委員会会長にもう一度お尋ねをいたします。 先ほども申しましたけれども、今度農業委員は市長の任命制、最適化推進委員は農業委員会の委嘱によって選ばれるということのようです。次の改選時に手を挙げる人を確保するには、委員報酬も考えていく必要があるのでないかと感じます。委員活動は、何度もお話ししているように、決まった会議に出ていればよいというものではなく、多忙な中で時間を割いて現場活動に従事することになります。場合によっては、経験によって得た高い技術、営農技術や栽培技術を伝授することもあるでしょう。また、農地パトロールなどについても、今後ますますふえることが予想されます。もっとパトロールをしなさいと、また地元の農家の相談にもっと応じてくださいとお願いするからには、業務に応じた報酬あるいは手当が必要でないかなと考えます。 委員報酬の引き上げ、委員報酬は特別職の報酬ということで、条例で決まってはおりますけれども、この報酬についても委員会から引き上げの声を出すべきでないかなと思いますし、費用弁償の充実も検討が必要ではないかなと考えます。 国も今回の改正によって、農地利用最適化交付金が措置をされるということのようであります。うちのほうの
農業委員会会長は、県内でも大変多忙な会長であります。会長みずから先頭に立って報酬の引き上げを声を出しなさいと言いたいというところかと思いますけれども、みずからは上げてくださいというのは、なかなか大変かと思いますが、私もいっとき身を置いた立場からすると、その活動を見ると、議員も24時間議員ですけれども、農業委員も、特に現場に入っていろんな相談を受ける最適化推進委員も24時間務めなければならない重要な役目だと思いますし、農業委員も現在月額４万1,000円であります。ぜひそれ相応の仕事に応じた手当を、費用弁償を考えていただきたい、そのことについての御所見をお伺いいたします。
◎
農業委員会会長（三浦伸一） 委員報酬等に関する質問にお答えいたします。 議員御紹介のように、これまでの農業委員の役割については、法に規定されている職務はもちろんのこと、地域における農地の調整や農業経営にかかわるさまざまな相談業務等毎年国に対して報告している農業委員の活動実績等には、あらわれにくい業務も多くあります。このたび新たに設置することになる農地利用最適化推進委員については、農地利用の最適化に関する現場の業務はもちろんのこと、農業委員の最良のパートナーとなって、地域農業の振興、発展を目指して活躍していただかなくてはなりません。こうした業務の重要性から、国としては新たな農地利用最適化交付金を設置し、農業委員及び農地利用最適化推進委員がより強力に農地利用の最適化に向けた活動に取り組んでもらえるようにしております。 当農業委員会といたしましても、こうした国の交付金を活用するとともに、今年度から新たな体制でスタートした全国各地の農業委員会や来年度に向けて準備を進めている県内の多くの農業委員会の情報なども取り入れながら、農業委員及び農地利用最適化推進委員がより意欲的に活動できるよう、報酬等の充実についても関係部署等に働きかけていきたいと考えております。 以上です。
◆27番（齋藤久議員） ぜひ最適化推進委員あるいは農業委員、今申しました女性や若い農業者の登用、地域リーダーとして、これから農業を元気してよくしてもらうためには、必要な方々ですので、最適化推進委員180人を委嘱しなさいというようなことは申しませんけれども、現在45人いる鶴岡市農業委員会委員の数を間違っても下回ることのないように検討していただきたいと思います。 先ほど４月に新潟で行われた先進７カ国の農相会合ですけれども、女性の社会的地位の向上と若者の参加は、農村地域を変革し、発展を促すと新潟宣言をされております。ぜひそのことも考慮しながら、私が今述べたようなことを取り入れていただければというふうに思います。 それから、公共施設等の総合管理施設についてですけれども、公共施設は地域コミュニティを高めるツール、手段でないかなと思います。それぞれの地域でそれぞれ公共施設を使いながら活力を高めて、地元の人たちが頑張って高めてきたということでありますし、まちづくりのあり方、そして防災にかかわるということですので、個別施設ごと例えば老朽化対策などを行うとき、あるいはまたいろんな更新をするときからも、日常的に行政側とコミュニケーションあるいは災害であればリスクコミュニケーションなど情報を共有しながら、将来のことについて情報交換しながら進めていってほしいと思います。 今小規模校の統合が進められて、閉校になる学校もあります。それらの施設についても、今後地域において多目的活用ができないのかどうか、地元との協議が必要になるかと思います。それらも含めて今申し上げましたように、重要なツール、手段でありますので、市としても十分な御検討をお願いをしたいと。 以上申し上げまして、私の質問を終わります。 五十嵐 庄 一 議員質問
○副議長（上野多一郎議員） 16番五十嵐庄一議員。 （16番 五十嵐庄一議員 登壇）
◆16番（五十嵐庄一議員） さきに通告してあります自治体病院経営事業について伺います。 現在全国の病院数は、全体で8,482、病床数で156万6,965床という数字が出ております。そして、そのうち公立病院の占める割合は、病院数で約11％、944、病床数で約15％、22万7,319床となっております。僻地等を多く抱える都道府県ほど、全病床数に占める公立病院の病床の割合が高くなっております。自治体病院は、地域医療のとりでとして、都市部から僻地に至るさまざまな地域において、行政機関、医療機関、介護施設等と連携し、地域に必要な医療を公平、公正に提供し、住民の生命と健康を守り、地域の健全な発展に貢献することを使命としております。 また、公的医療機関でなければ対応することが困難な多くの不採算医療を担うなど、社会的使命を果たしております。しかし、医師不足を初めとする自治体病院を取り巻く多くの問題を改善することは、極めて困難な状況となっております。そんな状況下で、公立病院が担っている不採算医療を提供する役割を確保しつつ、これまで新公立病院改革プランのもと、経営の効率化を進めてきておりますが、依然として半数を超える公立病院が経営収支赤字の状況にあります。 そこで、第１点目として、当荘内病院の改革プランに基づく経営の効率化に向けたこれまでの取り組み内容、あわせてその成果と評価、今後の目標について伺います。 第２点目として、今後急速に進む少子高齢化の中、持続可能な社会保障改革の一環として、平成26年10月、医療介護総合確保推進法が施行され、県では地域医療計画が策定中であると聞いております。その一環として、平成27年から地域医療構想を策定することとなっております。それぞれの病院に機能の明確化が求められ、高度急性期、急性期、回復期、慢性期のどの病床機能を担うのか、これらをもとに将来のそれぞれの機能別の必要病床数との調整が図られることとされております。その進捗状況について伺います。 また、荘内病院として何を目指す方向なのか、その考えを伺います。 最後に、第３点目として、総合診療医について伺います。高齢患者が増加すると予測される今後は、複数疾患を持つ高齢患者に対し、専門領域しか診療できない医師では対応できず、全人的な診療のできる医師も必要となることから、2017年から新しい専門医制度が発足し、総合診療医が配置されることになりますが、現在そのような医師が大勢いるわけではありません。荘内病院として今後の方向をどのように考えておられるのか、伺います。 以上、答弁により再質問を行います。
◎荘内病院事務部長（土屋清光） それでは、私のほうから荘内病院の経営効率化に向けた取り組みについてお答えいたします。 議員御案内のとおり、病院の経営は地方における医師不足、救急医療などの不採算医療を公立病院として担っていること、また平成26年度から消費税が５％から８％に引き上げられた影響などもあり、26年度決算では実質的収支が赤字になるなど、経営改善は喫緊の課題となっております。荘内病院といたしましては、医療を取り巻く環境の変化や救急医療を含めた市民の医療ニーズに的確に対応できるように努めるとともに、職員一丸となって経営改善に努めてきているところでございます。 まず、御質問の１点目、公立病院改革プランについてでございますが、荘内病院が将来にわたって地域の皆様に安全で安心な医療を提供していくために、地域において果たすべき役割やその実現に向けた具体的な取り組みを明確にしたもので、平成21年３月に公立病院改革プランを策定し、以降各年度に決算の状況や事業実績などに基づき自己点検、自己評価を行うとともに、第三者であります外部委員により構成された評価委員会において、毎年評価をいただいております。 25年度に公立病院改革プランが終了した後も、今後取り組むべき目標を新たに加え、26年度から28年度にわたる荘内病院３カ年運営計画を26年度に策定いたしております。この運営計画では、医療機能の充実、質の高い職員の確保、育成、安全、安心な医療の提供、そして安定した経営基盤の確立を推進目標といたしております。安定した経営基盤の確立に向けては、新たな施設基準の取得、診療報酬請求の適正化、医薬品費、診療材料費の削減などに取り組むこととし、院内各部署で実施項目ごとに目標をつくり、毎年度実績の評価を行っております。 平成26年度の経営基盤の確立に関する実績評価については、実施項目10項目ございますが、このうち計画目標を十分達成し、成果が得られたとするＡ評価が６項目、おおむね達成されたとするＢ評価が３項目、合わせますと９項目となっております。ただ、前年度比と見ると、一定の評価はされているものの、数値目標としての経常収支比率を見ますと、依然として黒字には達しておらず、厳しい状況にございます。 26年度の主な取り組みとして、毎月開催する経営対策会議の設置や後発医薬品の拡大、新たな施設基準の取得、職員提案に基づく収支改善策の実施などを評価しております。また、26年度から継続項目を含めた27年度に取り組んだ経営改善の主な取り組み内容を申し上げますと、総合的、専門的な急性期医療を24時間提供できる体制を持つ病院を評価する施設基準の総合入院体制加算２の取得、地域周産期医療センター内のＧＣＵ、これは新生児治療回復室ですが、これを小児科の専任の医師の常時配置と看護師の配置基準６対１を満たすことによる施設基準の取得、リハビリテーション技師の増員とがんのリハビリ研修を受けた職員による専門のリハビリを実施することによるリハビリテーション料の算定、小児病棟を再編し、15歳未満の小児専門の病棟とすることで、小児入院医療管理料２の施設基準の取得、小児病棟にプレイルームを設け、保育士を配置することによる加算の取得、またポリープ切除手術をこれまで２泊３日で行っていたものを１泊化への変更、また県の補助事業を活用した重症の児童を一時預かるレスパイト入院の実施などが挙げられます。 現在総務省から今年度中に新公立病院改革プランを策定するように要請されていることを受け、山形県地域医療構想の策定動向を見ながら、当院でも現行の荘内病院３カ年運営計画を改定し、新公立病院改革プランを策定する計画でございます。その中には、新公立病院改革プランで要請されている経営の効率化に係る数値目標なども盛り込む予定でございます。 今後も厳しい経営状況が見込まれる中、少子高齢化に伴い、荘内病院に求められる医療機能や需要が大きく変化することも予想され、医療ニーズに対応した病院運営が求められますが、引き続き医療機能の充実と健全な経営基盤の確立に向けて努力してまいる所存であります。 次に、地域医療構想についてお答えいたします。地域医療構想は、国の医療介護総合確保推進法により、平成27年４月から都道府県が策定するものとされております。地域医療構想は、団塊の世代が75歳に達する年で、医療介護需要が最大になると見込まれる平成37年、2025年に向けて病床の機能分化、連携を進めるために、先ほど議員御紹介ありましたが、高度急性期、急性期、回復期、慢性期の４つの病床機能ごとに医療需要と病床の必要量を推計し、定めるものです。計画に当たって、平成26年度から実施された病床機能報告制度により、各医療機関が医療機能の現状を県に報告し、その報告をもとに２次医療圏ごとに地域検討部会を開催し、その協議を踏まえて、病床機能検討部会が３回開催され、素案が協議されているところでございます。 これからのスケジュールとしまして、来月７月ごろに県の保健医療推進協議会で構想案が協議され、その後パブリックコメントや市町村、関係団体等の意見聴取が行われ、９月ごろをめどに医療審議会で審議され、地域医療構想が策定される見通しと伺っております。構想策定後は、構想区域ごとに地域医療構想調整会議を設け、関係者間の連携を図りながら、構想の達成を推進するために必要な協議を行い、構想の実現に向けた取り組みを進めるものとなっております。 なお、この地域医療構想は現行の第６次山形県保健医療計画、これは平成25年４月から30年の３月までの計画ですが、この一部に位置づけられるものであり、平成30年度を始期、スタートとする第７次山形県保健医療計画の策定時に同時に改定されます山形県の介護保険事業支援計画、この計画との整合性を図りつつ見直しがされる予定とのことでございます。 地域医療構想の策定段階の議論において、将来的には急性期病床が過剰で回復期病床が不足する状況や後期高齢者人口の増加に伴う在宅医療等の需要の増加が見込まれるとのことでありますが、構想区域である２次医療圏における医療機関を初めとする関係機関が課題を共有し、取り組みを推進していく必要があるものと認識しております。 荘内病院といたしましては、南庄内地域の基幹病院として、救急医療を初めとした急性期医療の機能を確保することが今後とも当院に求められている使命であると考えております。 次に、総合診療医についてお答えいたします。国民に質の高い医療を提供するために、我が国の全ての専門医制度が大幅に変更され、新しい専門医制度が平成27年度医師国会試験合格者から適用されることになり、平成29年度から一般社団法人日本専門医機構がこれまで各学会で行っていた専門医の認定を統一的に行うこととされておりました。新制度では、従来の内科専門医、小児科専門医、外科専門医など、18の基本診療領域に加え、総合診療専門医を新たに加え、19の基本診療領域とする大きな制度改革となっております。 総合診療専門医を新たに加えた理由といたしましては、従来の領域別専門医が特定の臓器や疾患など、いわゆる深さが特徴であるのに対し、総合診療専門医は扱う問題の広さと多様性が特徴であり、複数の疾患等に問題を抱える患者にとっては、複数の専門医が診療するよりは総合的な診療能力を持つ医師の診療が、特に救急医療を中心として必要とされる場合があること、また高齢化の進展に伴い、多様な問題を抱える患者が今後もふえることに対応するものであります。 総合診療専門医については、これまでも複数の学会等が独自に認定を行い、各医療機関で総合診療を行ってまいりましたが、新制度により統一した研修プログラムのもと、総合診療専門医として新たに認定されるものとされております。 なお、この日本専門医機構による新専門医制度につきましては、最近の報道によりますと、開始時期について、当初平成29年４月スタートの予定でありましたが、開始時期を含め、再検討される見通しであり、一部の領域では試行する方向で検討がなされているようでございます。このような状況から現時点では、総合診療専門医のプログラムにも影響が出ることが懸念されております。 荘内病院といたしましては、今後も新専門医制度の動向を注視するとともに、関連大学病院などとも連携を図りながら、総合診療専門医を目指す研修医の育成、研修などに協力できるようにするために、研修指導体制の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆16番（五十嵐庄一議員） それでは、再質問をさせていただきます。 初めに、経営の効率化ということの取り組みについてでありますけれども、答弁では市民の医療ニーズに対応しつつ、職員が一丸となって今経営改善に取り組まれていると。新たにまた３カ年運営計画ですか、引き続いてそれぞれ各部署とかで実施項目ごとに実績評価なり、そういうところで数字的なものも出しながらやっているということでありますけども、成果は上がっているということでありますけれども、なかなか赤字というふうな方向で、不採算医療といいますか、そういうことで大変厳しい状況の中での経営ということに、そういうふうに理解はしておるわけですけれども、今後ともそういった医療機能の充実ということが第一使命ということであると思いますので、改善につきましてはまた一層の努力をされますようお願いをしたいと思います。 そんな中で、一番大きな課題としては、医師不足ということが、確保ということが挙げられるというふうに思われます。それで、国は近年医師不足に対応するため、平成20年より入学定員が増員されております。さらに、平成22年からは地域医師確保の観点から、定員増、地域枠ということでありますけれども、研究医枠、歯学部振りかえ枠と、この枠組みが22年当初は313人ですか、あったものが28年におきましては593人というようなことで、増員をされております。この地域枠の要件としては、２つあるんですけども、大学医学部が設定する地域医療に従事する明確な意思を持った学生、それから２つ目として、都道府県が設定する奨学金の受給が要件となっております。本市におきましても、３年前ほどですか、こういった奨学金制度が開設をされたわけであります。その内容と、その実態ということで、この点についてお伺いいたします。
◎荘内病院事務部長（土屋清光） 医師確保対策という趣旨の御質問でございます。お答えいたします。 医師の確保、増員を図ることは、医師の負担軽減とあわせまして、高度で良質な医療の提供、また患者サービスの向上にもつながりますし、患者数の増加など病院経営の面でもプラスに作用するものと認識しております。御質問がございました荘内病院が25年度から実施しております医師就学資金貸与制度、この制度について少し御説明いたしますと、申し込みの資格といたしまして、大学の医学を履修する課程に在学をしている。また、大学卒業後医師として荘内病院に勤務する意思を有していることが挙げられます。貸与額は年額200万円以内で、貸与を受けた期間の1.2倍に達する期間、５年に満たない場合は５年となりますけれども、この期間を荘内病院に勤務した場合は、返還が免除されるという制度でございます。 これまで地元出身で、山形大学など４つの大学の医学生８名に就学資金の貸与を行っております。そして、ことしの４月からですが、貸与を受けていた医学生のうち、１名が大学を卒業し、医師免許を取り、初期臨床研修医として当院、荘内病院に勤務をしております。今後も貸与制度を活用いたしまして、地元出身医学生などが地域医療に志を持ち、荘内病院に勤務できるよう、将来的な医師確保につなげていきたいと考えております。
◆16番（五十嵐庄一議員） ただいま奨学金の貸与という制度の内容と実態ということでお聞きしましたら、８名という今現在この制度を使用して、１名がただいま研修医ということで勤務されているということであります。卒業まで６年というふうなことで理解していますけども、それのずっと流れという中で、非常にこの制度を活用した、先ほど言われましたように地元出身学生が本当にこの地域、荘内病院に勤務長くできるような、そういった継続性を持ったこれからの方向性というふうなことで、続けていっていただきたいなということでお願いをしたいなというふうに思います。 当荘内病院にもいろんな地元医師会、医療機関との連携のもとで、病院業務をしていただいておるわけですし、そういう面で地域一体となった医療体制、システムというものも問われているということで、非常にその辺はすばらしいものだなというふうに認識はしていますけれども、こういったことも入れながら、そういった経営の部分のほうでもしっかりと改善していくような方向へ向けていただければなというふうに思います。 それから、看護師さんの育成ということでお伺いをいたしますけれども、先般14番議員さんの答弁の部分でもちょっとあったかなというふうに思っていますけども、看護師さんの確保ということでは、社会保障・税一体改革の試算における看護職員の必要数ということで、先ほど言われました平成37年、いわゆる2025年問題と言われておりますけども、約200万人の看護職員が必要と推計が出ております。平成26年度における就業数は約160万人ということで、今後の看護職員の確保というものが本当に必要とされてきておるわけでありますけれども、荘内病院では看護専門学校もあわせ持っておられるわけでありますけれども、そういった中で、近年の看護師の就業動態といいますか、どのような状況であるのかということが１つと、そしてチーム医療を推進する上では、患者に本当に寄り添い、安全で質の高い看護を提供できるような人材育成、確保というのは必要不可欠なわけでありますし、こういった人材育成、また卒業後の研修などどのような育成体制をやられているのか、この点について伺います。 それからもう一点、県内で幾つかやっているとお聞きをしておりますけども、看護専門学校の奨学金制度創設ということに関しては、どのようなお考えを持っておられるのかということ、この点についてお伺いをいたします。
◎荘内病院事務部長（土屋清光） それでは、看護師の確保についてという御質問でございますので、お答えいたします。 まず、荘内看護専門学校の平成27年度の卒業生について、16名おりましたが、その進路について申し上げます。16人のうち荘内病院への勤務者が８名、市内の医療機関が３名、県内の病院が３名、県外の病院が１名、そして県外の進学者が１名という状況でございます。市内への就業率という点では、約７割程度ということでございます。 次に、看護師の人材育成、研修の取り組みについてでございますが、荘内病院では心に寄り添う質の高い看護サービスの提供を目指し、笑顔と挨拶、確かな知識と技術、丁寧な説明と対応に心がけることとしておりまして、新人の看護職員の研修内容、これにつきましては、専門職業人としての知識、技術、接遇を身につけることを目標とする内容となっております。採用後２年目、３年目のナース研修では、シミュレーターモデルを使っての検体の採取や点滴の管理などの看護ケアの実践を学び、５年目以降も震災の指導者研修でありますとか、リーダーナース研修などのプログラムを行っております。 また、感染予防や緩和ケア、新生児分野、がん看護など、専門分野の研修を希望者、職員を対象に継続して取り組み、職員の育成も行っております。ほかにも看護師全体の教育体制として、院外の研修の実践能力アップ研修、これに延べ350人ほどが参加しておりますし、山形県の看護協会主催の研修会に年間40コースに参加しているというところでございます。 また、院外の医療機関への長期派遣といたしまして、近年静岡がんセンター、昭和大学横浜市北部病院、新潟市民病院へ職員を派遣し、職員研修を行っております。さらには、専門領域の資格取得を進めておりまして、例えば感染管理の分野、がん化学療法分野など、９つの分野に10人の認定看護師が現場で活躍しておりまして、今年度も３名が認定の資格の取得に取り組んでいるところでございます。 次に、荘内病院の看護師の奨学金制度創設についてお答えいたします。県では、県内の看護師不足に対応するため、地元の就業率のアップを図るために、今年度から看護学生向けの修学資金貸与事業を再開しております。貸与の対象者は、県内または県外の看護職員養成施設に在学している学生で、看護職員の免許を取得し、直ちに県内の医療機関に５年ないし７年継続して勤務した場合、貸与した就学資金が返還免除されるもので、当院荘内病院勤務の希望者もこの制度を活用することが可能であります。 また、荘内看護専門学校も鶴岡市立の看護師養成施設として運営しておりますが、他と比較しても低廉な学費であり、学生の経済的な負担軽減にもなっているものと考えております。これらのことから、荘内病院といたしましては、現在のところ看護師修学資金貸与の事業を新たに創設する予定はないものでございます。 以上です。
◆16番（五十嵐庄一議員） 今看護師育成ということでお聞きをしたわけですけれども、看護師さんというのは、患者さん、そして市民と直接接する部署ということでありますので、今お聞きをしまして、本当に患者さんに対する心配りとか、安心して質の高い看護を提供するということが最も求められている部分ではあろうかと思いますけれども、今どういった育成体制をとっているのかなということでお聞きをしたわけですけども、非常に今本当にすごいなというふうに感心した次第でありますけれども、養成や育成、そして資格の取得とか、また派遣研修などもしっかりと行われているということでありましたので、この点につきましては何も申し上げることはないということでありますし、また看護学校の授業料も周りから見ると安いというふうなことで、そういった対応もとられているんだなということで、理解をしました。 また、後で聞いたお話なんですけども、国家試験の合格率ということでは、100％というふうなすばらしい実績を出しているということをお聞きをしたわけでありますけれども、その点につきましては、すばらしい指導をなさっているものというふうに思います。 それから、地域医療構想ということについてでありますけども、今後の人口構造あるいは疾病構造の変化、あるいは医療、介護需要予想という中で、先ほど答弁にもありましたように、病床削減を目的としたものではなくて、地域の医療ニーズに対応するために、どのような医療提供体制を構築するかというふうなことで理解をさせていただきました。 そして、荘内病院としてあくまでも２次、３次医療というふうな方向で病床数も削減は考えていないというような答弁であったようですので、非常にその辺やはり荘内病院として果たしていくやっぱりそういった役割というふうに私は思いますし、ぜひそういう方向で進んでいただければというふうに思います。 最後に、総合医療診療医につきましては、若い卒業をされた医師を育成していくんだというふうな方向で、そういった複数疾病を持つ患者がどんどんふえていくという中では、そういった体制づくりというものもしっかり図られていくべきであろうかなというふうに思いますので、どうかひとつよろしくお願いしたいと思います。 いずれにしても、今後とも不採算医療を担いつつ、大変厳しい中ではありますけれども、医療機能の質というものを高めつつ、一層経営改善に努められますことを申し上げて、私の質問を終わります。 佐 藤 久 樹 議員質問
○副議長（上野多一郎議員） 22番佐藤久樹議員。 （22番 佐藤久樹議員 登壇）
◆22番（佐藤久樹議員） それでは、大きく３つの質問をしたいと思います。 日本一の枝豆づくりプロジェクトとしての事業、山形枝豆日本一産地化プロジェクト事業についてお伺いいたします。本市には、だだちゃ豆というネーミングで、今や国内だけでなく、食文化創造都市の認定も手伝い、イタリア、ミラノで開催されました万博でのＰＲなどによって、その味覚とネーミングを発信している作物、枝豆があることは、これからの新しい農業への可能性に今後も期待が持てるものであると認識しております。特にだだちゃ豆は、ふるさと納税の返礼品としても人気が高く、お菓子などの加工品もあるなど、近年は市長がみずから首都圏でのトップセールスにも尽力いただいておりますことで、そのおかげもあって、国内トップブランドとしても決して過言ではないと思いますし、また市やＪＡが主体となって努力を重ね、今日まで得ましたその実績には、高い評価があることは誰もが認めるところであります。 今年度から新規事業として、県が事業主体となって取り組むと伺っております山形えだまめ日本一産地化プロジェクト事業では、５月27日に県内全域の関係者を対象として推進協議会が開催され、一部新聞等で報道されておりますが、当市では枝豆の栽培に取り組む農家が多くいることもあり、その反響が大きいことから当該事業の内容につきまして御質問させていただきます。 枝豆日本一の産地ということで、何を目的に掲げ、事業を推進する予定なのかについては、味なのか、それとも収量なのかと思われる方々が多くいらっしゃり、その両方であるならば、それにこしたことはないわけではありますが、県内の全域で枝豆づくりに取り組むということになるのであれば、今日まで築いてきただだちゃ豆の味覚などを含む全ての評価が薄まってしまうのではと懸念を示す農家も多くあります。また、販売金額、現在は555円と言われておりますけれども、この金額を県内全域で枝豆づくりをしまして押し上げるといった目標を掲げる一方で、地元産のだだちゃ豆については、現在までの販売単価が安くなるように、安価へと逆方向へ推移することを心配する生産者が多くおられます。 私は、県内全域で生産される枝豆の中でも、特にだだちゃ豆は、その付加価値をさらに高めていくことが肝要であると考えますし、味についても一定の基準を設けて販売することで、いわば枝豆の王様とも言える白山だだちゃを筆頭とした鶴岡産のだだちゃ豆の価値をさらに加速させていくことが必要であると強く思っております。 そこで、まず１点目として、事業の概要とその目的が何であるかについて伺います。 あわせて２点目として、現在までの事業の進捗状況とこれからのスケジュール、また事業内容につきまして、現時点でわかる範囲につきまして、お伺いいたします。 そして、県が進めるプロジェクトについての市の御見解をお尋ねいたします。
◎農林水産部長（渡邊雅彦） 山形えだまめ日本一産地化推進プロジェクトについてお答えさせていただきます。 このプロジェクトにつきましては、産出額国内シェア第５位の山形県産の枝豆について、品質、食味の向上による単価の引き上げ、それから面積の拡大等によりまして、2018年までの３カ年で産出額を日本一にすることを目指しておりまして、全国トップブランドであるだだちゃ豆を筆頭に、全体のボトムアップによりさらなるブランドの強化を図ることを目的としております。このプロジェクトを推進するために、５月27日に県を事務局とする推進協議会が設立されたところであり、山形大学農学部教授や鶴岡市の両ＪＡを初めとする県内各産地のＪＡ、それから市場関係者、加工業者など計15名が委員として参加しております。その中で、市町村としましては、唯一鶴岡市のみが委員として参加しておるところでございます。 推進協議会には、生産戦略部会、それからコミュニケーション戦略部会、販売部会の３つの部会が設置されておりまして、年に２回ずつ開催しながら、各テーマに沿った検討を行うこととしております。具体的に言いますと、山形県では品質と食味を重視するということで、食味基準に基づく高品質、良食味生産の徹底を図るため、生産戦略部会におきましては、食味基準の設定、それから良食味栽培法の確立、技術の普及、そして栽培マニュアルの作成を行うとともに、生産及び消費の拡大を図るため、長期継続出荷体制の確立を図ることとしております。 また、コミュニケーション戦略部会におきましては、山形の枝豆の美しさをイメージさせるブランドづくりや消費への効果的かつタイムリーな情報発信等が必要だということで、そのＰＲ戦略について、それから販売戦略部門につきましては、高鮮度保持を含めた既存販路の拡大、それから欧米等への試験輸出といった新たな販路の拡大、そして需要に応じた販売、加工について検討を行うこととしております。 県では、これら取り組みを通じまして、平成30年を目標に一定の栽培管理基準をクリアした山形ブランドの確立、定着を図っていくこととしております。なお、平成28年度のより具体的な取り組みとしましては、生産戦略としまして、良食味の科学的分析、わせ品種の改良、気象に左右されない栽培マニュアルの作成、ＰＲ戦略としましては、消費者に親しまれるキャッチコピーの検討、試食アンケートの実施、ホームページやＳＮＳの立ち上げ、それから販売戦略としまして、他産地の情報収集、試験輸出の実施、学校給食での利用、レンジを活用した商品開発、良食味冷凍枝豆の商品開発などが予定されております。 また、直近の取り組みとしましては、来月の７月７日に鶴岡市内で広く県内の生産者、枝豆関係者を対象とした枝豆フォーラムが開催されることになっております。研究者の講演のほか、枝豆プロジェクトの説明などもされる予定というふうになっていますので、生産者の皆様におかれましても、御参加いただければなというふうに思っております。 それから、県内全域で枝豆づくりを行うことによりまして、だだちゃ豆の味覚等を含む全ての評価が薄まってしまうのではないか、販売単価が安価へ向かってしまうのではないかということで、生産者の皆様が心配されているということなのですが、本市としましては、サクランボと言えば山形県がすぐに連想されますように、本プロジェクトの実施によりまして、枝豆と言えば山形県が連想されますように、日本一の枝豆産地山形として、ブランドが確立されることによりまして、そのトップを走るだだちゃ豆の認知度もさらに上がり、それから鶴岡のだだちゃ豆の強いブランドイメージを全国に発信していくいい機会だと、絶好の機会だというふうに捉えております。 だだちゃ豆が枝豆の王様として確固たるブランドをもう既に確立しております。先般の協議会でも、委員として参加しました市場関係者からも、だだちゃ豆がトップブランドであることは、既に揺るぎないとの評価をいただいております。だだちゃ豆生産農家の皆様におかれましては、引き続き自信と誇りを持って生産に取り組んでいただければなというふうに思っております。 県としましても、だだちゃ豆には今までどおり国内トップブランドとして先頭を走っていただき、山形県の枝豆のイメージリーダーの役割を担っていただきたいと、だだちゃ豆に期待しております。また、これまで築き上げてきましたブランドがならされて埋没することがないように、十分に注意しながら進めていきたいということでありました。 推進協議会の委員として、市町村から唯一参加しております鶴岡市としましても、同じく委員として参加しております両ＪＡとともに、本プロジェクトが本市の枝豆にとってプラスとなるように、今後しっかりと議論をしてまいりたいというふうに考えております。 また、一方でだだちゃ豆の一層のブランド化の強化を図っていくということも大切です。より一層の品質や食味の向上、それから品質管理の徹底、加工品の展開等を図っていくことが大変重要だというふうに認識しておりますので、生産者の皆様におかれましても、引き続き御理解と御尽力をお願いしたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆22番（佐藤久樹議員） それでは、今新たに始まった事業でもありますので、これからしっかりと取り組んでいただくことをお願いしたいと思います。 それでは、再質問をさせていただきます。だだちゃ豆以外にも、庄内、鶴岡の食文化を支える農作物はさまざまあるわけです。特にことしの湯田川孟宗は豊作となりまして、味も大変よいものが市場へ出たと評価されております。藤沢かぶなども含めて、これら本市の豊かな農作物、農産物、在来作物を広くアピールし、ブランド力の維持、向上を図っていくため、どのようなお考えをお持ちであるのか、市の御見解をお尋ねいたします。
◎農林水産部長（渡邊雅彦） だだちゃ豆や湯田川孟宗、それから藤沢かぶなどを初めとする在来作物につきましては、生産者の育種、栽培技術の継承によって今に伝わりまして、鶴岡の食文化に深く影響を与え、地域の活力に欠かせないものとなっております。ことしは豊作で評判の高かった湯田川孟宗を例に挙げまして、孟宗まつりと銘打って行列をなす孟宗朝市、それから湯田川温泉旅館での孟宗料理、孟宗掘り体験など、地元生産者や農協、温泉関係者が力を合わせて盛り上げておられます。本市では、２年に１度の食文化の祭典、これビエンナーレと呼んでいますけども、の開催や食文化をテーマとした鶴岡独自のツーリズムであります鶴岡ツーリズムの確立などによりまして、食文化の積極的なＰＲを行い、国内、国外問わず誘客の効果を図ることとしております。 在来作物を初めとする本市の豊かな農林水産物は、その重要な役割を担うものであり、生産者の皆様におかれましては、引き続き御理解、御尽力をいただきますようお願いいたします。 また、市としましても、県やＪＡ等の関係機関と協力しながら、食文化とあわせて、農林水産物の積極的な情報発信に努め、本市農林水産物のブランドの維持、向上に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆22番（佐藤久樹議員） それでは、答弁いただきましたことにつきまして、提言を申し上げたいと思いますので、答弁は要りません。 ただいま答弁にありましたように、５月に発足しました推進協議会では、市町村としては唯一鶴岡市のみが委員となっていることでもありましたので、ぜひ山形県内市町村の代表として、また枝豆栽培についてのトップリーダーとして、今後の会合に臨んでいただけますことを強く御期待いたしたいと思います。 またさらに、平成30年に山形ブランドの確立を目指すとお聞きしましたので、ＰＲの戦略、すなわち新たな販路の開拓への取り組みやとりわけ今年度の取り組みとしての生産戦略でもありますわせ品種の改良並びに最近は異常気象もありますので、気象に左右されない栽培マニュアルの作成には、特に力を入れていただくことはもちろんですが、販売戦略としての試験輸出や良食味の冷凍枝豆の商品開発は、期待したい項目でございます。また、さらには来月の７月７日に鶴岡市で広く県内の生産者や枝豆関係者を対象とした枝豆フォーラムが開催されると答弁ありましたことにより、これにつきましては、ぜひ開催地は枝豆の王様、白山だだちゃが存在する大泉地区での開催を強く要望するものでございます。 また、先ほど再質問させていただきました際に御答弁いただきましたように、湯田川孟宗並びに藤沢かぶにつきましても、ブランドとしての付加価値をつける政策をとることについてはもちろんのことですが、当地は湯田川といった温泉街でもありますから、温泉の発展とあわせて、食文化創造都市の発信地としても大いに期待と可能性が持てると考えるところでございます。 昨日発表されました、鶴岡市がドイツ選手団のホストタウンとして選定されていることもありますので、2020年の東京オリンピック、またパラリンピックの際にはぜひ枝豆とあわせて、湯田川温泉でとれる湯田川孟宗と、また藤沢かぶも広く世界へアピールしていただき、国内外からの誘客の強化を図っていただきたいと思うところでございます。 それでは、２つ目の質問に移らさせていただきます。２つ目は、市と連携する教育機関につきまして御質問いたします。本市は、これまでに慶應先端研を初めとして、他の大学などの研究機関との連携を図ってまいりました。多くのまちづくりへの功績には、目を見張るものがあり、その誇るべき実績が顕著であることをより高く評価をいたすものであります。 先日若い世代、18歳から20歳代の前半の方々ですけれども、この方々と懇談会を開催したところ、約30名余りの学生、主に県内在住の山形大学に通う生徒さんなんですが、その会に参加してくれまして、多くの方々が鶴岡市が行っている取り組みなどに理解を示してくれ、また感銘しているだけでなく、鶴岡に住みたいと言ってくれていることには、感動されるものがありました。その参加してくれた山形大学のある女子生徒さんがこんなことを提案してくれましたので、御紹介させていただきます。 例えば市と山形大学、市と慶應の先端研、また市と東北公益文科大学、市と鶴岡高専、これらいずれも市と高等研究機関、これが縦軸と仮にしまして、これらがつながってこれまでは多くの実績を輩出してきましたが、これからは今お話ししましたように、山形大学だとか、慶應大学の先端研、また東北公益文科大学、鶴岡高専など、相互の高等教育機関同士もつながっていれば、仮に横軸といたしますと、それらでもっとすばらしい鶴岡へと発展していくのではないでしょうかと。まさに若い世代のフレッシュな発想でございます。 そこで、市と連携する研究機関について、次の質問をいたします。まず最初に、市と高等教育機関との連携の状況について伺います。鶴岡ルネサンス宣言の中には、学術文化都市宣言があり、知を生かしたまちづくりを進めておりますが、本市にある山形大学だとか、鶴岡工業高等専門学校、慶應義塾大学の先端研、東北公益文科大学とはどのような連携を図っているのか。また、学生から提案ありましたように、高等教育機関の相互間の連携も重要と考えますが、その状況についてお尋ねいたします。 ２つ目として、次に本市はシルクなどの誇るべく繊維の原産地としても実績がありますが、地元の工業高校でございます鶴岡工業高校では、元来繊維素材の学科よりスタートした学校でもあり、現在はその卒業生の約３分の２近くが地元への就職を希望していることから、人口減少対策にも大きく貢献しているものであり、また地元鶴岡の魅力にますます興味を持っていただくことも必要と考えますので、次のことを質問いたします。 ２つ目として、慶應義塾大学特別研究生、研究助手の状況について伺います。本市の発展を図るためには、あすの鶴岡を担う人材育成が重要であり、そうした面でも高等教育機関に担っていただく役割は大きいものと考えます。この中で、慶應義塾先端生命科学研究所では、特別研究生及び研究助手を採用しておりますが、これまでの状況、市としての期待についてお尋ねいたします。 答弁により再質問させていただきます。
◎企画部長（高橋健彦） 初めに、高等教育機関との連携状況についてお答えいたします。 議員から御紹介いただきましたとおり、本市には山形大学農学部、慶應義塾大学先端生命科学研究所、東北公益文科大学大学院、鶴岡工業高等専門学校の４つの高等教育機関がございます。一地方都市でこれほど高等教育機関が充実している例はまれでございまして、こうした存在によりまして、若者を中心とした人口定着、学会、研究活動を通じた交流人口の拡大でありますとか、学生及び市民を対象とする人材育成、知識、ノウハウの活用など、さまざまなメリットを地域が享受しておると申し上げてよろしいかと存じます。 市の施策展開におきましても、産業振興、地域福祉、医療、教育、まちづくりなど、大変広い分野で各機関から御助言などをいただきましたり、また共同事業、受託事業などもさまざまな形で実施しているという状況でございます。 また、高等教育機関相互の連携の重要性につきましては、ただいま議員から御所見をいただきましたとおりでございまして、市の認識といたしましても、全く同感ということでございます。 そこで、この連携を強める上で、その契機となりましたことを申し上げますと、高等教育機関の集積を生かした教育や研究の拠点形成、それから４つの機関の連携による地域貢献のための事業推進の枠組みといたしまして、知の拠点構想ということが打ち出されております。この構想は、高等教育機関が集積している地の利を生かしまして、教育や研究の拠点形成を目指すもので、教員及び学生相互の交流による研究環境の一層の充実、地元民間企業や市民への知の還元を大きな目的としているというものでございます。こうした構想の経過を受けまして、平成22年には市が事務局となって、鶴岡市高等教育機関連絡会議というものを設置いたしております。これは、事務レベルではございますが、定期的な会議の開催を通じまして、各高等教育機関、４つの高等教育機関が実施する事業等々の情報をまずは共有するということで行っているものでございます。 また、この連絡会議には各高等教育機関の教員の方々を委員とした知の拠点庄内ワークショップ委員会というのも併設いたしておりまして、構想の実現に向けて議論する場といたしておるところでございます。この委員会の活動の一つとして、４機関合同のシンポジウムが毎年開催されておりまして、平成27年度は「庄内から未来を語る―若者からの提言―」と題しまして、４つの大学等の卒業生が庄内を舞台とした今後の未来像を熱心に語り合ってもらったという企画でございました。市といたしましては、若い皆さんに本当に御期待申し上げているということでございます。 また、連絡会議、委員会の活動をきっかけに、連絡情報交換会やジョイント研究発表会などの交流が図られております。さらに、４つの機関が相互の単位互換も進んでおりまして、教員、学生同士の交流も盛んになっておるというような状況でございます。今後とも市の高等教育機関、研究機関の一層の発展と連携を強化いただきながら、地域の活力、活性化につながっていきますように、市といたしましても、大学相互間あるいは市民、学生さん、地域との橋渡し役なども担わせていただきながら進めてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、２点目の慶應義塾大学の高校生研究助手及び特別研究生の状況についてお答え申し上げます。まず、研究助手についてでございますが、慶應先端研に隣接する鶴岡中央高校の生徒を対象といたしまして、同研究所の最先端プロジェクトに携わる研究助手を慶應先端研が採用されているものでございます。平成21年度に制度がスタートいたしまして、今年度10名でございますが、その10名を含めまして、延べこれまで66名が採用されておると伺っております。そして、この事業は地元鶴岡から将来の科学者を育成したいという研究所の考え方に基づきまして、高校生の希望者の中から筆記試験、面接により採用されるというものでございまして、基本的には平日の放課後に研究活動に高校生が従事されまして、アルバイト料も払われるというような仕組みと伺っております。 これまでの研究生の状況を見ますと、その研究助手が携わった研究成果が論文や学会においても発表されるというレベルになっておりまして、プロジェクトに大きく貢献されているというような状況でございます。そうしたことから、卒業後は一部の生徒さんは慶應大等々に進学され、研究を継続していくというような流れになっておるというようなことでございます。 一方、特別研究生のほうでございますが、高校生のうちから世界最先端の研究にかかわり、将来博士号を取得するというふうなレベルの高い世界的な研究者を鶴岡から育成しようという狙いのものでございます。任用された高校生は、研究所に自由に出入りいたしまして、研究スタッフのアドバイスなども受けながら、先端研の実験機器、データベースなどをそれぞれ活用して、独自の自分のテーマで研究を進めるというようなものでございます。当面の目標といたしましては、毎年夏に本市で開催されます高校生バイオサミットを初めとしたコンテストや学会で発表するということを目指しているものということでございまして、この特別研究生の中から毎年のように慶應大ほかに進学が多くなっておりまして、そうした意味でそれぞれの高校の進学実績の向上といった形での成果にもつながっておるというふうに伺っておるところでございます。 すなわちこの制度では、平成23年度南高校の生徒さんを対象に始まりましたけれども、24年度には羽黒高校、鶴岡高専、鶴岡中央高校と拡大していきまして、25年度には北高さん、東高校さん、そして26年度からは議員からも御紹介ありました鶴岡工業さんが参加されているというような経過でございまして、これまでで85名の生徒さんが採用されておるということでございます。 特別研究生に対する本市の期待というお話でございましたけれども、現在世界の最先端とも言える本市でのバイオ研究を担っているのは、本当に若い研究者の皆さんです。国内だけでなく、全世界から鶴岡に集うことが本市の活性化にまさにつながっておる状況ということでございます。そして、ここ鶴岡で生まれ、高校生のときから最先端の研究に取り組んだ若者が鶴岡に戻られて研究を続けるという人材育成の連鎖が現実のものとして始まっているということでございまして、このことで本市のバイオ研究はさらにもう一段の高見を目指すことができる状態になったというようなことと期待いたしておるものでございます。 また、このバイオ分野に限らず、議員から御指摘ありましたように、さまざまな分野で若い世代の新鮮な発想が本市のまちづくりに生かされることが非常に重要と認識いたしております。大学等との連携促進やまちづくり塾のような若い方々の活動支援など、さまざまな取り組みを通じてさらに進めてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
◆22番（佐藤久樹議員） 大変すばらしい取り組みだと思います。今後も御期待申し上げたいと思います。 それでは、再質問をさせていただきたいと思います。当質問に関連しまして、次のことについてお尋ねいたします。 本市は、今後の発展を図るために、あすの鶴岡を担う人材が重要であると、このように質問させていただきましたが、市が力を入れているバイオ産業などと並行して、市の基幹産業でもあります農業は、人材育成が急務と思われますが、このたび新しく始まると伺っております地域定住農業者育成コンソーシアムの状況についてお尋ねいたします。
◎農林水産部長（渡邊雅彦） 私のほうから地域定住農業者育成コンソーシアムの状況についてお答えさせていただきます。 地域定住農業者育成コンソーシアムにつきましては、本地域で農業を志す学生、それからＵＩＪターン者等を対象にしまして、新規就農のために必要な総合的かつ継続的な支援を実施し、それによって若手農業者の地域への定住、さらには地域農業の発展と地域経済の振興を図ることを目的として、山形大学農学部、そして鶴岡市が中心となり、地域内の国、県等の行政機関、それからＪＡ、商工会議所、金融機関の協力を得ながら本年４月20日に設立したものであります。 具体的な取り組みとしましては、新規就農者研修受入協議会やＪＡ、県農業技術普及課によります基礎的、実践的な農業研修、それから住宅バンクによる住宅支援や農業委員会のアグリランドバンクによる農地取得支援、本市が実施する農業機械のリースへの支援、それから金融機関による融資や資金相談等新規就農に当たって必要となる環境整備への支援から山形大学農学部が中心となって実施する経営ビジネス化、それから６次産業化、先端技術に関する講座研修等の経営感覚にすぐれた農業者として自立し、プロの農業者となるためのより一歩進んだ指導、支援まで幅広く、それから総合的に支援を行うものであります。 そして、議員御指摘にもありましたとおり、本市農業の喫緊の課題でもあります担い手の確保、育成に資するものであるというふうに考えております。 山形大学農学部からの新卒就農者年５人、それからＵＩＪターン就農者年３名の目標を掲げまして、取り組みを開始したところでありますけども、本年度初年度の計画としましては、就農経営計画や販売加工を中心とした食と農のビジネス塾講座を本年８月に開設すべく現在準備を進めているところでありますけども、修了者には履修証明が交付されまして、大学における単位取得として扱われます。あわせて青年就農サポーターズクラブを立ち上げ、就農に関するあらゆる相談について、窓口の一元化を図り、日常的にフォローする体制を現在整備しているところでございます。 次年度以降につきましては、参加機関がそれぞれのノウハウを活用しまして、営農実践支援、それから加工や販売支援、金融支援等の役割をそれぞれ担うこととしております。さらに、新規就農者につきましては、個々の成長過程におきまして、必要な支援内容が変化していくことから、新規就農者研修受入協議会での新規就農者への実践的な技術研修の充実、それから就農初期におけるさまざまな課題の解決に向けた支援体制の強化、そして山形大学農学部を中心とした技術経営や加工販売などのビジネス視点でのフォロー体制、そういったものをしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。 本コンソーシアムにつきましては、まだまだ設立されたばかりでございますけども、この地域を挙げた取り組みが多くの若手農業者の地域定住につながりまして、さらには地域農業の発展、それから地域経済の振興につながっていくよう大学や関係機関と一緒になって取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆22番（佐藤久樹議員） とてもすばらしいコンソーシアムだと思います。今後いろいろと身になって、若手の新規就農者がふえることを御期待申し上げたいと思います。 なお、先ほど御紹介いたしましたように、先日企画しました懇談会へ参加してくれた山形大学の女子生徒さんの方がお話ししてくれましたけれども、鶴岡で生活をする上で、これといって特に大きな不便は感じていないし、自分は鶴岡が大好きですと。住み続けたいまちですねというふうに言ってくれまして、市長さんは本当に頑張っていると思いますよと言った後に、強いて言うなればという先ほどの市と高等研究機関のつながりだとか、そのような相互の高等教育機関同士がつながっていければといったような、そういう鶴岡市への発展を提案してくれました。これは、自分も鶴岡のまちづくりに参加して、よい鶴岡の未来像をつくるのに貢献してみたいと、そういうふうに受け取れる発言でもありました。 そこで、必ず市長さんに伝えてくださいねとお願いされましたので、今私は市長へ伝えました。榎本市長、ここでひとつ若い世代へ鶴岡市に興味を持ってくれる、そういった方々に向けて一言お願いいたします。
◎市長（榎本政規） 若い方々からそのように応援いただくことは、また大変うれしいことであります。なお一層まちづくりに力を入れていきたいなと思っております。 私は、慶應先端研から生まれたベンチャー企業、ＨＭＴ社であれ、あるいはスパイバー社、それからメタジェン、そしてメトセラ、サリバテック、これはみんな若い方々が自由な発想の中から生まれた研究の成果がベンチャー企業として立ち上がっております。そして、鶴岡工業高等専門学校の中からも、ことし卒業された方々お二人に表彰させていただいたんですけども、非常にすぐれた研究成果を上げております。１人は、韓国における国際学会で最優秀賞をとってきた研究生であります。こういう方々がこの鶴岡の地で研究して、そういうものが生まれてきております。ぜひ山形大学農学部の生徒のみならず、山大の学生さんから鶴岡においでいただいて、こういう慶應義塾大学あるいは鶴岡高専と同じ年代の方々が切磋琢磨して、この鶴岡の中でそういうみずからの思いを達成できるような仕組みを行政としても応援していきたいし、市民の皆さんからもあらゆる産業を通して応援していただければというふうに思っているところであります。 この議会で何度も話題となっております食文化については、きょう湯田川の皆さんも傍聴席におられるようでありますが、湯田川孟宗は本当私は国内に出しても恥ずかしくないものだし、それからだだちゃ豆は世界的に評価を受けておりますので、それから藤沢かぶについても、なかなか収量が上がらない、これからどういうふうにして生産を広めていくかという課題は抱えておりますけれども、きっとこの鶴岡の食文化も含めて大きく羽ばたいていくんだろうなと。そういう意味では、山形大学の今回のコンソーシアムから巣立っていく若い青年農業者がこの地域の農業を盛り立ててくれるものと非常に期待をしておりますんで、ぜひ佐藤議員さん初め、議会の皆さんからの特段のこういう若い人たちへの御支援も改めてお願い申し上げます。 以上であります。
◆22番（佐藤久樹議員） 学生より御提言いただきましたことが市長へもしっかりと届きましたので、それでは次の質問に移ります。 最後の質問でございます。連続する休日での医療機関の各種対応についてをお尋ねいたします。まず冒頭、この御質問は決して荘内病院のみを責めたとか、非難するものではないということをまず申し添えたいと思います。昨今は高齢化社会を迎え、それらに対する医療関係機関へのニーズや期待、要望などは多種多様となっております。当市にあります地元の荘内病院への期待は、ますます高まることは明白であります。 さて、先月は連続する休日、ゴールデンウイークでございますけれども、がございました。また、来月以降は夏休み、お盆休みも兼ねまして、また年末年始の休みがやってくるわけではありますが、次のような事例がありましたことから、今後は高齢者人口が増加する傾向でもあることもありまして、またひとり暮らしの方々もいらっしゃるわけですので、同様の思いをする方々が少しでも減ることを切にお願いしたいとの思いから、御質問をさせていただきます。 ある方は、病気をすることもめったにない方であったために、当然医療機関を受診するということは、ほとんどなかったという丈夫な方でした。このようなことから、いわゆるかかりつけ医というものをお持ちではなかったようです。そのために結果招いてしまった事例でございます。 夜に奥様が仕事を終えて自宅へ帰宅しますと、家の中で旦那さんが倒れていたということでした。その状況を発見した奥様は、すぐさま救急車の要請を行いました。救急隊が駆けつけたときには、既に呼吸をしていない状態で、脈も振れず体温も冷たくなっていたということで、その後に警察へと引き継がれたそうです。警察は、変死と位置づけまして、死因の究明のためにその御遺体を警察署へ警察車両で移送しました。そこで、死因特定のための検視を行うわけですが、連続する休日、先ほどお話ししましたゴールデンウイーク中のためか、いわゆる診察といいますか、検視を行ってくれる市内の医療機関とは連絡がとれなかったために、随分苦慮したということであります。それに増して、かかりつけ医と呼べる、そういった医療機関とのつながりもなかったということで、すぐさま持病などによる死因との因果関係が特定されることもできませんでしたので、死亡診断書を発行していただけませんでした。 そうなりますと、ただ日にちばかりが経過していくだけで、いつ自宅へ帰ってくるかもわからない御遺体については、葬儀のめどすら立たず、ましてや段取りなど到底できるはずもなく、大変な困難をきわめる事態が想定されたために、御遺族や関係者が突然の悲しみに増して、かなり苦慮なさったとのお話もありました。御遺族や周りの方々からは、市内の開業医などの医療機関が休みであり、連絡がとれない緊急事態の際には、やはり地元の基幹病院でもある鶴岡市立の荘内病院こそが頼りであり、休暇日ではありながらも、要請させていただくことは通常あり得ると考えられますし、またこれらに対する適切かつ迅速な対応こそが市民サービスの一環でもあると考える市民の方々も多いと思いますが、いかがでしょうか。 そこで、１つ目の御質問として、連続する休日でのレントゲンやＣＴ、ＭＲＩなどを操作する技師、そしてそれらのデータを読み取ることの放射線科医などについての病院内における連絡体制、また警察からの検視の要請があった際の連絡体制はどのようになっているかについてお伺いいたします。 ただ、このようになると、警察を含めた山形県の対応が一番大切であるということはわかりますが、市としてはどのような御見解であるのかについて、御助言を含めてでも結構ですので、お尋ねいたしたいと思います。 次に、一方で地方独立行政法人日本海総合病院と当市の荘内病院とでは、その患者様の受け入れ態勢についてよく比較される方々が多くおられますが、それらにまつわる対応について御質問いたします。 ２つ目として、検査にかかり、通常の受診においても、鶴岡から受診に伺うということであれば、予約なしでＭＲＩ等による検査の即日実施、即日結果が出ると口々によく言われております。日本海総合病院と事前に予約を入れないと実施することができないとお聞きします荘内病院との受け入れ態勢の違いはどこにあるとお考えでしょうか。 また、日本海総合病院と同様の対応を行うには、どのような課題をクリアしなければならないかについて、御見解をお尋ねいたします。 なお、これら２つの御質問につきましては、もしかすると私に状況説明なされた方々による感情等が入っておられる内容も中にはあるかもしれません。でありますが、当局として腑に落ちない御質問であるかもしれませんが、やはり荘内病院が市民にとって頼りになる病院だ、よい病院だと、今以上に一人でも多くの方々から言ってもらうことができるようになっていただきたいという思いと、その期待感からあえて御質問させていただいておりますので、御理解いただきまして、御答弁をお願いいたします。
◎
病院事業管理者(兼)荘内病院長（三科武） それでは、連続する休日における死亡時画像診断、これはオートプシー・イメージング、以下Ａｉと略させていただきます。 このＡｉと警察との連絡などについてお答えいたします。Ａｉは、ＣＴ、ＭＲＩなど画像診断装置を用いまして遺体を検査し、その死因究明等に役立てる検査手法であります。荘内病院における院外で死亡した御遺体のＡｉにつきましては、平成25年８月に鶴岡警察署から実施の依頼がありました。院内で検討いたしました結果でありますが、病院ではまず患者さんの診療を優先することを基本とし、医師の負担増にならないこと、また患者さんと競合しない時間帯で行うこと、感染症を持っていたりすると大変危険ですので、それについても十分配慮することなど、また本来検視業務は病院の業務ではないことでもありまして、細心の注意を配ることとし、平成25年12月から協力することといたしました。 このような条件もありまして、現在の運用といたしましては、平日勤務時間内のみの実施、それから放射線読影医の不在時には、受け入れが困難であること、その旨を鶴岡警察署に申し入れております。土日、休日の場合は、翌診療日にＡｉを実施しているという状況であります。このＡｉの依頼があった場合でありますが、警察署からの依頼を当院医事課で受け付けまして、院内で可能な時間を調節をしまして、御遺体を搬送いただき、ＣＴ撮影をしております。その後放射線読影医によります読影レポートの作成を経まして、ほぼ撮影の翌日までにはレポートとその画像を警察署にお渡ししております。 Ａｉに係りますレポートは、全身の撮影画像を読影することが必要であり、また死後の変化を評価することも必要となりますことから、放射線専門医にしか作成できないものであります。鶴岡警察署によりますと、現在管内でのＡｉ実施体制は、高齢者ひとり暮らしなど、不幸にも孤独死で発見されたケースなどにおいて、死因究明のため必要と認められる場合には、当院を含め４病院でＣＴの撮影並びに読影レポートの作成依頼を行う体制になっているとのことでございます。 当院におきますＡｉ実施件数については、平成25年度が10件、26年度が６件、27年度が５件、28年度は６月13日現在で３件でありますが、これまで３連休以上で連休初日に死亡が確認され、Ａｉの実施まで数日を要したケースにつきましては、議員からお話がありました１件のみとなっております。この件につきましては、翌日も休日でありましたが、放射線読影医に連絡をし、撮影当日の夜にはレポートと画像を警察署にお渡ししております。ゴールデンウイーク、夏休み、年末年始など長期休暇期間中でのＡｉにつきましては、救急受診、入院患者さんを優先し、検査を実施していること、また現在当院に常勤の放射線科医が１名であることから、その体制を検討していくべきものと考えております。 警察との取り決めなども含めまして、できる限りの対応をしてまいりたいと考えております。例えば造影だけは当院で早速行い、その画像診断につきましては、診断センターが仙台あたりにあるので、そちらに画像を送って診断をつけてもらうとか、そういうことも可能性としてあるのではないかと考えております。それは、今後警察と相談をし、取り決めをする必要があるというふうに思います。 次に、ＣＴ、エックス線スキャナー装置、ＭＲＩ、磁気共鳴断層撮影装置の運用状況についてお答えいたします。ＣＴは、当院では平成19年度に導入いたしました64列のものが１台、平成26年度に導入しましたこれは国内でも最先端のものでありますが、320列のものが１台、計２台が稼働しております。ＭＲＩは、平成14年度病院新築時でありますが、そのときに導入しました1.5テスラのものが２台稼働しております。 検査実績でありますが、平成27年度で見ますと、ＣＴは１万7,593件、これは１日当たり約70件になります。ＭＲＩは5,952件、１日当たり約24件の検査実績となっております。これらの画像検査は、放射線科の医師が読影をしまして、報告書を作成し、主治医に報告することで完結いたします。荘内病院では、さきも述べましたが、放射線科医が１名でありまして、この業務に当たっております。また、この放射線科の医師が緊急性がないと判断したような症例につきましては、伝送システムを活用し、読影診断を専門とする業者に委託し、翌日までには診断報告書をいただくように運用しております。 ＣＴ、ＭＲＩの運用状況でございますが、緊急を要する方につきましては、即事に検査を実施し、診断も早期に行い、これは放射線科医に依頼しておりますが、当日中に主治医に報告することとしております。平日診療時間内、時間外を問わず、緊急検査が必要と考えられる症例につきましては、全てこのように行っており、治療に対して万全の対応をとるようにしております。 一方、平日の外来などの診察におきまして、緊急性がないと判断された方につきましては、検査の予約日を設定し、受けていただくこととしております。医療機器の効率的な運用を図ることもあり、また造影剤が必要な検査につきましては、時に致死的なアレルギー反応が出ることもありまして、その対応にも体制をとる必要があり、医師、看護師、技師の配置を考慮し、予約枠を設定し、検査を受けていただくようにしております。 診断報告書の作成につきましては、さきも述べましたとおり、当院放射線科医と委託業者に依頼して作成している場合もありまして、１日程度の時間が必要となりますので、後日診察時に説明をしております。ただ、患者さんの状況によりますが、必要な方でお待ちいただける方については、受診日当日に検査は行いまして、結果説明は次回の診察日に行うというような対応も実施している場合がございます。これらの画像診断について、即日の検査、結果報告をするために、何が必要かということでありますが、医師、看護師、技師の増員が必要となることと、現状では特にＣＴにおきましては、ほぼフルに稼働しており、なかなか効率的な運用を考えておりますが、現状では予約制をとらせていただいているところであります。 今後放射線科医師を初めとして、医療スタッフの増員ができましたら、今以上の即日検査、結果報告ができるものと考えております。 以上です。
◆22番（佐藤久樹議員） 御答弁いただきまして、そういった検査に当たる医師とか、スタッフ、また検査機器の稼働率の高さということも十分理解しましたけれども、医師、スタッフの不足につきましては、はい、わかりましたと言ってしまえば、全てそれを認めたということにもなりかねませんけれども、まずは引き続き対処していただくことをお願いするしかないわけですけれども、以前からの御答弁でも入院棟の患者様や御家族様につきましては、そのほとんどの方々が診察や介護に大変満足しているとの回答が多かったとの御報告でした。外来については、国の方針からか、荘内病院規模の病院におきましては、通常は救急患者以外の外来は、市内の開業医で受診すること、そういったも義務づけられているようではありますけれども、首都圏と違いまして、この地域、この地方に合った対応には必ずしもそぐわないというものもあるわけではございますが、あえて日本海総合病院が紹介状なしの患者を受けている体制をとっているというような、そういったお話も聞く中で、市民感情に対応するということは、大変なことでもありますことは、十分わかりますが、一つ一つの課題をクリアしていただきますことをお願いするしかございません。 いずれにしましても、大変失礼な言い方であるとは重々わかりますけれども、少なからず残念なことに荘内病院の悪評があるということは、私だけでなく、御答弁いただいております事業管理者また医師やスタッフが一番悔しい思いをしているわけですので、荘内病院だけでの問題にしないで、市を挙げての、今こそ一丸となって対処していかなければならないという課題であると私は考えるものでございます。 市を挙げて、県などの本来対応しなければならない相手には、毅然と申し入れをしていくことで、解決に至る事案もあると思われることでございます。 また、ゴールデンウイーク中に起きてしまった事例は１例ということで御答弁いただきましたが、警察署へ移送されました御遺体は、家族などの近親者のみしか面談を許されていなく、関係者によれば鉄筋コンクリート造であります警察署脇にあるプレハブのような倉庫にあえて安置というにはほど遠い状態で置かれているのだそうです。私たちは、テレビのドラマなどから霊安室にはろうそくやお線香だとか、また仏像だとか、掛け軸などがあり、冷暖房、そして冷蔵庫完備をしているような情景を思い浮かべるわけではございますが、ことしの連休は好天でもあったため、倉庫の中はかなりの高温でありまして、またパイプベッドのようなものの上にビニールに包まれた御遺体が毛布一枚をかけられた状態でただ置かれているということに、息子さんや御家族、関係者は驚きと落胆、そして連休が明ける約１週間後に返却を予定されている御遺体が倉庫の中で日に日に傷んでいくということを考えると、耐えられない気持ちでいっぱいであったとお話をされております。自分の親族や友人がそのようなことであるならどうでしょうか。これらについての対応は、相手方が県でもありますので、一例でも早く減らせるように、県議のほうにも対応を依頼しているところでございます。 変死といいますか、孤独死が発見された際の部屋などを家族や親族になりかわって掃除代行を行っている業者が鶴岡市内にもありますが、最近は月に数回と要請はよくあるとお聞きします。そんな中で、その結果として連休でも検視に対応してくれまして、最悪の事態にならないように対処していただきましたこのたびの荘内病院の対応と一連の出来事に携わっていただきました方々のおかげで、連休明けを待たずして数日後には葬儀をとり行うことができましたことには、感謝の気持ちでいっぱいでございます。 なお、本日はこの方の四十九日に当たるということで、供養の意味も含めまして御質問をさせていただいたところでございます。このような通常の生活の中での突然の惨事と言える事例を一件でも減らすことに対応する市の荘内病院は常に市民のためのものでなければならないと考えますとともに、感謝に加えて、今後の御期待を申し上げまして、私の質問を終わります。
○副議長（上野多一郎議員） 暫時休憩します。再開を15時10分とします。 （午後 ２時５４分 休 憩） （午後 ３時１０分 再 開） （副議長退席・議長着席）
○議長（
佐藤文一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 加 藤 太 一 議員質問
○議長（
佐藤文一議員） 10番加藤太一議員。 （10番 加藤太一議員 登壇）
◆10番（加藤太一議員） 一般廃棄物の処理につきまして、三川町の受委託についてですが、きのうの一般質問で岡村議員の質問で、環境省への推進計画変更届のその後の経過あるいは三川町との受委託をめぐる問題については、答弁が基本的には出ましたので、私は１つ疑問な点について質問したいと思うんですが、環境省への変更届を再提出を行ったということで、当初よりは時期がずれておくれてしまったということになっておりまして、交付金がまだ確定をしていないという状況になっております。そういう意味では、事業実施計画のその事業実施についての影響やおくれなどの懸念はないか、まずその問題についてお聞きをしておきたいと思います。
◎市民部長（佐藤茂巳） ただいまの御質問についてお答えをいたします。 変更報告提出による交付金につきましては、昨日15番議員へ答弁をいたしましたように、本年度につきましては、現在国からの内示を待っている状況にありまして、国の状況によりまして、金額が変更になる可能性はございますが、現時点では事業費の増額による影響はないものと認識をしております。 また、今後予定をされております事業について、遅滞なく実施をするため、継続して国、県からの情報収集に努め、事業の進捗に応じた計画管理を行うとともに、特に平成30年度から計画をされております建設事業に影響を及ぼすことのないよう、事業スケジュールの見直し等を含め、柔軟な対応をしてまいりたいと考えております。 以上です。
◆10番（加藤太一議員） その交付金の確定がまだしていないということなので、もうちょっと時期を見ないと何とも言えないなという感じも私もしております。それはそれで少し早目にというか、できるだけ早く確定をするようにぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。 昨日の岡村議員は、三川町との協議について、真摯な協議を求めておりましたけれども、私からも受委託の条件の協議については、誠意を持ってぜひ協議に当たられるようにお願いしたいというふうに思います。 焼却施設、熱回収施設というふうに最近は言うようになってきておりますけれども、今後の整備についての考え方についてお聞きをしたいと思いますが、最初にごみ焼却施設という呼び方もありますけれども、一般的には自分とこにはできれば来てほしくないという迷惑施設という考え方が一般的にあるのではないかというふうに思いますが、これを今度はごみを燃やして、その熱を利用して市民や周辺地域に還元をして便利になるような施設にしようと、こういう趣旨だというふうに思うんですけれども、迷惑施設だというその考え方、その捉え方、やっぱり直して転換をして事に当たるというようなことが大事だと思うんですが、そういうふうに進められているとは思いますけれども、まずその点についての基本的な考え方というか、理念というか、それについてまずお答えいただきたいというふうに思います。
◎市民部長（佐藤茂巳） ただいま御質問ございましたごみ焼却施設の迷惑施設という概念を捨てようというお話でございますが、ごみ焼却施設のイメージを一新いたしまして、住民の方々から快く受け入れられる施設となるために、住民が集える場所を提供するなど、市民の方々に何らかの形で還元できる施設として整備することが重要であるというようには認識をしてございます。
◆10番（加藤太一議員） 今答弁の中で、住民の集える場所というふうなことが出てまいりましたけれども、具体的に私も一つ提案をしたいと思っているのですけれども、焼却にかかわる熱を利用して冬期間も利用できるような屋内運動場があってもいいのではないかと。全国的な例を見ますと、一番多いのはやっぱりプールとか、レジャープールが一番多いです。次がアスレチックジムやトレーニングルームというものが多いんですが、そういう施設をあの施設の中に併設をするというようなことについては、今現在は恐らく基本計画の中ではないと思うんです。そういうふうなものについて、ぜひ展開をして、計画の中に入れていくというようなことは、今時点の状況の中では可能でしょうか。
◎市民部長（佐藤茂巳） ただいまの御質問でございますが、議員さんも御存じかと思いますけれども、今回新しい焼却施設の建設につきましては、現在あるものの隣接地、同じ敷地の中ですけども、隣接に建てるということで、あそこにつきましては、行ってみますとわかりますけれども、土地的にそんなに余裕のあるところではないということで、新しい焼却施設を建てた場合、ほとんど余地はないというような状況でございますし、また新たに土地を求めるとなりますと、財政的な負担もあるということですので、現時点ではそういった施設についての計画内容ということでは考えてはおらないところでございます。
◆10番（加藤太一議員） 今のあの施設の敷地の中で考えると、新しい施設をつくって、熱利用する施設を併設するんだというのはなかなか難しい、確かにそうだと思います。それで、仮に今そこまではいかないにしても、新しく焼却施設をつくるというわけですから、必ず見学するコースはつくらなきゃいけないと。その見学するコースについては、できれば一周できるようなウオーキングなり、ランニングなり、そういうふうなことができると。ある程度の広いスペースがあれば、若干のトレーニングなり、ジムまではいかないにしても、市民が利用できるようなものができるのではないかと、補助対象がどうのこうのといろんな問題があるんでしょうけど、そういう意味ではもうちょっと具体的にそういうふうなことも視野に入れて、焼却施設の中にそういうふうなものを取り入れるというようなことについてはできないものでしょうか。 熱を使っての職員用の風呂なり、シャワーとか、そういうふうなものはできているわけですので、そういうふうなものを併用するということも含めれば、一定の市民がそこに集まって利用でき、レジャーまでいかないにしても、スポーツをしたり、ある程度体を動かしたり、運動したりということができるのではないかというふうに思っておりますので、その辺については少し突っ込んだ、今そこは計画はないにしても、まだ着工までにはちょっと時間がありますので、そこは何とかならないかというふうな思いがあるんですけど、どうでしょう。
◎市民部長（佐藤茂巳） ただいまのお尋ねでございますけれども、なかなか財政事情が厳しいということもございまして、今お話のあった施設については、現状では非常に困難であるというふうに考えております。ただ、今お話がちょっとございましたけれども、見学をする方のためにといいますか、そういったことで市民が活用できるというようなもので、現時点で考えているものをちょっと御紹介をいたしますと、施設見学者に対するスペース、ちょっとどういうようなものがよろしいかというのがありますけれども、そういったスペースをまず現在考えておりますし、また環境教育や環境学習に役立つ場所としての機能も中に持ちたいというようなことも考えております。 計画の基本方針というものをこちらのほうで考えているものございますけれども、その中では安全で経済性にすぐれ、周辺環境と調和をした災害に強い住民から信頼される施設を目指したいというふうにしているところでございます。
◆10番（加藤太一議員） そういう施設を今計画をされているということであれば、もうちょっとそこを広げて、市民がもうちょっと運動できたり、スポーツできたりとかというふうなことに広げてやっていただけないかなというふうな思いはあります。そういう意味では、今は基本計画を大体終了されているということだというふうに時期的に思うんですけども、その変更も含めて検討されまして、基本設計の段階では、そういうふうなものが入るようにぜひ強く要望しておきたいというふうに思うんです。そういうふうなものにしないと、やっぱりただまた焼却炉で内部だけの発電するとかということはありますけど、市民が集えるような場所にはなかなかなりにくいというふうに思いますので、そこはやっぱり考える必要があるんじゃないかなというふうに思います。 それと関連しまして、新しい施設を含む周辺の施設の全般の整備計画についても、私はある程度市として構想を持つ必要があるのではないかというふうに思っています。長期的に例えば10年、20年、30年ぐらいにわたるあの部分についての構想をやっぱり持つべきじゃないかなというふうに思っておりまして、１つはし尿処理施設かなり規模の大きいものが今あるわけですけど、それについては将来的には下水処理と一体化すれば、あの施設そのものが不要な施設になるというふうに思われますし、近くにある浄化センターではもう既にバイオ発電、太陽光発電を行っておりますので、そういうふうなものと兼ね合わせて再生エネルギーや環境パークのような発想で、あの辺全体を市民全体が本当に行って楽しみ、くつろげるというか、集えるというか、そういう場所にしていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っているわけです。 リサイクルプラザ、水沢にもありますけれども、大体10年ぐらいたっておりますので、あと20年ぐらいでは建てかえも考えなきゃいけないという、こういう時期になると思いますし、中の部品そのものは、相当もう少し短期間で消耗いたしますので、いずれにしても、焼却施設の近くにあったほうが全体としては連携もできるし、あそこにごみを持ってきて、これは粗大ごみだというふうに言われたときに、わざわざ水沢まで走らなくても、じゃここの隣ということで処理できる。それから、市民のリサイクルに関するいろんな情報なり、啓蒙活動などを含めて、その場で一体的にできるということも含めてありますので、そういう面で言うと、これはかなり長い長期のスパンにはなるわけですけれども、私は必要であれば民間の土地取得も含めて、あそこ全体を再生エネルギー、名称はともかくいろいろな考え方あると思いますけれども、やはり環境パークのような形にして、少し運動場も含めてきちんと整備をされるというふうにしたほうがいいのではないかというふうに思うんですが、これなかなか今すぐ答えというふうにはならないかと思いますけれども、考え方の方向性としてぜひ答弁あればいただきたいというふうに思います。
◎市民部長（佐藤茂巳） ただいまのお尋ねにつきましては、ごみ処理関連施設の将来的な構想というお話かと思いますけれども、本市における一般廃棄物の処理施設につきましては、御存じのようにごみ焼却施設、中間処理施設、し尿処理施設、最終処分場と４つございますが、それぞれの施設におきまして、将来の処理量に見合った処理施設を整備いたしまして、適正な一般廃棄物の処理、そして処分機能を確保することが必要というふうにされてはおります。 それで、現在ごみ焼却施設、最終処分場については、新しい整備をするという計画を進めておるわけでございますけれども、残り２つの中間処理施設、いわゆるリサイクルプラザとし尿処理施設につきましては、今後の人口減少等社会的要因による処理量の減少、それからごみの分別等の徹底、資源化の推進によるごみの減量化の動向といったようなことなども勘案をいたしまして、適正な処理機能を確保するとともに、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、市民が活用できる施設整備となるような視点を加えながら、さらに今お話もございましたように、30年後、40年後当然建てかえの時期来るわけですから、そういった建てかえのことも考慮に入れまして、総合的かつ長期的な視点に立って施設整備について検討してまいりたいと考えております。これにつきましては、議員さんからも特段の御理解と御協力をお願いいたします。
◆10番（加藤太一議員） 今の焼却施設というのは、入り口があって、コの字型に入って、真ん中に民間の土地があるという非常に変則的な形になっておりまして、旧７号線と言えばいいんでしょうか、112号線か、そこから入るということになって、ちょっと住民とのいろんなトラブルや何かもあったりするんです。ですから、入り口の裏口なんかの道路整備なんかも含めてやっぱり構想も含めて、その辺市民とのトラブルといいましょうか、環境の粉じんなり、騒音なりとかということも含めて、結構なパッカー車あるいはトラックなんかが入ったりするということもありますので、そこはこれからの構想も含めて、やっぱりあそこはきちんとした形で整備をしてもらいたいというふうに思っています。 ですから、長いスパンではありますけど、今からそういうふうなことも含めて、ぜひ構想として取り上げてもらえればというふうに思っています。これはもうこれ以上答弁出ないかなというふうな感じがしますので、これから携わる方々もぜひ検討していただきたいということについて要望しておきたいというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。 ２番目の監査委員の問題について質問したいと思いますけれども、監査委員の基本的な事項については、地方自治法にきちんと定められておりますけれども、全体の流れとしては、制度そのものは地方公共団体のさまざまな不祥事といいましょうか、違法行為が出るたびに制度が見直しをされ、強化をされたり、充実をされたりというふうなことで現在の監査体制というものがある。そういう意味では、その都度権限の拡大なり、監査体制の整備が図られたという経過があります。本来地方公共団体の監査に求められている機能というのは何なのかということも含めて考えなきゃいけない時期なんじゃないかなというふうに思います。行政当局から独立をした権限としての財務監査、行政監査しっかりやらなければいけないし、議会が市民の目線による監視チェック機能だということだとしますと、監査委員は専門的な知識を有する専門性と客観性を持つチェック機能としての役割を果たすということが私は必要だし、それが任務だというふうに思っております。その内容についてもぜひどういうふうな監査をし、どういう結果になっているのかについても市民に明らかにしなければならないというふうに思っています。 昨今問題となりました東京都知事の問題についても、豪華な海外視察であるとか、公用車の私的利用、不適切な知事の補佐官の任用など、いろいろこれはもう前の知事時代からずっとありまして、問題が指摘をされてきたんだけれども、なかなかきちんと解決はされずに、今またこういう形で問題になっているということだと思います。そういう意味では、行政内での監査ではありますけれども、非常に大事な役割を果たさなければいけない問題だというふうに改めて認識をしなければいけないというふうに思います。 もう一つは、監査委員の事務局についても、今はかなり専門的な知見が求められている時代になっておりますので、市長部局から人選で短期間に人事異動が行われて、数年たてばまた市長部局に戻るということで、ある程度人が入れかわるということで、監査される側とする側が入れかわっているという状況も余りふさわしい状況ではないんじゃないかなというふうな感じもいたしますので、そういう面での今の行政の監査については、やはり一度しっかり見直すべきではないかと。その上に立ちまして、監査の独立性と専門性と機能強化のために、今の監査基準の強化と改善について、どのように考えておられるかというのが第１点。 それから、それを保障する一つの手法として、外部監査の導入について、今の現状でどのように考えておられるのかということと、それから監査委員事務局の専門性と独立性を確保するために、ある程度の資格要件のある方を任命すると、ある程度在任期間も保障するというようなことがやっぱり必要なのではないかというふうに考えておりますので、そのあたりについて、その３点についてぜひ見解をいただきたいと思います。
◎監査委員（山口朗） 監査につきまして、その独立性と専門性、機能強化をどう図るかという観点から幾つかの御質問でありますので、順次お答えをさせていただきます。 まず、１点目の監査基準の改善強化についてでありますが、本市における現在の監査基準につきましては、全国788都市が加盟しております全国都市監査委員会で策定いたしました都市監査基準準則に基づいて、鶴岡市監査等実施要綱として、平成17年11月に制定、施行しております。 一方、平成25年４月に総務省から公表されました地方公共団体の監査制度に関する研究会報告書の中で、監査制度の充実強化の方策の一つとして、改めまして規範性を持った監査基準の必要性が示されましたことから、全国の都市監査委員会では、準則の見直しを進めまして、昨年度全国統一の規範性を有する新たな監査基準を制定しております。そのため本市の監査基準を規定しました監査等実施要綱につきましても、新監査基準に基づきまして、本年度中に改正し、本市における監査の充実、強化を図ってまいりたいというふうに考えております。 次に、２点目のより専門的な外部監査導入への見解についてであります。まず、現行の本市の内部監査について若干御説明をさせていただきます。現在本市の年間監査計画に基づき、毎年度実施いたしております監査といたしまして、まず定期監査がございます。これは、市の全組織を対象に行う最も基本となる監査でありまして、財務事務や事業の管理等に関し、予算の執行、収支、契約等の事務が適正かつ効率的に行われているかを主眼に行っているものでありまして、結果につきましては、法令に基づきまして公表し、市のホームページのほうにも掲載いたしております。 次に、財政援助団体等監査でありますが、これは市の出資法人、それから公の施設の指定管理者の出納、その他の事務が適正に行われているかについて行う監査でありまして、法令では監査委員が必要と認めるときに行うことになっておりますけれども、本市におきましては、あらかじめ年次計画に基づき毎年度実施をいたしておりますし、公表についても定期監査と同様に行っております。いずれの監査につきましても、長部局等からの独立性を堅持して実施いたしており、不正の未然防止に対し、十分に機能しているものと考えております。 なお、このほかの業務といたしまして、毎月一般、特別、企業会計ごとに現金の出納保管について検査を行う例月出納検査、各会計の決算審査、基金の運用状況審査、健全化判断比率等の審査がございます。 一方、外部監査制度についてでありますが、本制度は地方公共団体の監査を本来的に担うのは、監査委員であることを基本としつつ、地方公共団体の組織に属さない独立した立場から高度な専門的知識に基づき監査を行うことで、監査機能の独立性と専門性を強化するために設けられた制度であります。本制度には、住民監査請求等において求めがあった場合に、監査委員の監査にかえて、外部監査人による監査を実施する個別外部監査、それから外部監査人が必要と認める特定のテーマを選んで行う包括外部監査がありまして、いずれも条例制定によって導入できるものであります。 ただ、包括外部監査につきましては、都道府県、指定都市、中核市においては、実施が義務づけられておりますが、本市を含むその他の市町村につきましては、任意となっておりまして、全国都市監査委員会の調査によりますと、昨年の６月時点において、人口10万から25万人の174市の会員都市のうち、当該監査を導入している市はございません。また、導入費用につきましては、年間1,000万円前後を要しているようでありまして、当該監査が監査委員による監査と重複する懸念なども考慮しますと、現時点では国の動向などを注視しながら、慎重に検討していかなければならないものと考えております。 次に、３点目の監査委員事務局の専門性と独立性の確保、その資格要件と在任期間の考慮についてでありますが、このことにつきましては、先ほど申し上げました地方公共団体の監査制度に関する研究会、報告書において、事務局職員は当該地方公共団体の職員が長部局等からの人事異動で事務局に配属され、在職期間も３年程度であり、監査のノウハウ等が事務局に蓄積されず、専門性、独立性を確保することは困難である旨の指摘を行っております。 しかしながら、一方では独立性の強化のため、監査委員事務局と他の執行機関との人事異動を制限しますと、優秀な人材を集めにくくなるのではないか、また在任期間を長くすれば、人事の硬直化が進むのではないかといった懸念も生ずるところであります。事務局職員の専門性の確保については、必要な専門性が確保されていることを任命要件とすることや監査専門職として位置づけることなどでも、一定の効果を期待できるとは思いますが、本市といたしましては、職場の中での研修の充実や外部の専門研修の継続的な受講を推進することなどで、スキルアップと資質向上を図ってまいりたいというふうに考えております。 なお、当事務局職員につきましては、毎年度外部の研修を受講いたしております。地方公共団体の監査委員制度につきましては、平成21年６月の第29次地方制度調査会の答申以降、そのあり方の検討が続いておりまして、本年３月の第31次同調査会答申におきましても、現行の監査制度をより有効に機能させるためには、さらなる制度改正が必要であるとしております。この中でも、監査の独立性と監査委員等の専門性を高める方策や監査委員事務局の充実等について、その方向性などが示されておりますことから、本市といたしましても、こうした国等の動向を注視しながら、引き続き適切な監査のあり方について検討していかなければならないものと考えております。 いずれにいたしましても、間もなく完全導入されます地方公会計への的確な対応など、監査機能の一層の充実が求められておりますので、今後とも監査の専門性の向上に向けた研修、研さんに努めまして、市民の皆さんの負託に応えてまいる所存でございます。 以上であります。
◆10番（加藤太一議員） 監査委員について、余り議会で取り上げることもなかったのではないかというふうに思いますけれども、私もこの間25年の表彰を受けましたけど、監査委員の答弁は多分１回か２回ぐらいしかなかったかなという感じがしておりまして、なかなかこの議場でしゃべることがないと思うんですけど、ありがとうございました。 それで、いろいろ今言われましたけれども、やっぱり一つの鍵は外部監査だと思います。そこまで踏み切れるかどうかというのがあると思いますんで、1,000万というお金が高いか低いかということで言えば、さまざまな見解があるかと思いますけれども、市議会１人分ぐらいの報酬であれば、そう高いものではないと私は思いますけれども、そういうことも含めて、今回について言いますと、市政運営について監査委員の役割は非常に大事だということも含めまして、問題提起のつもりで今回質問させていただきました。 それで、これからはこの問題についても監査の全国的な組織がいろいろ検討されておられますけれども、やっぱり当局や市長を含めて幹部の中でも監査のあり方をどうしたらいいのかということについて、ぜひ真剣に検討いただいて、鶴岡市としての監査はどうあるべきかということについて、ぜひ一つの方向性を改めて目指していただきたいというふうに思っております。そういうことも含めての質問だということで、きょうの私の質問はこれで終わりたいと思います。よろしくお願いします。 加 藤 鑛 一 議員質問
○議長（
佐藤文一議員） 11番加藤鑛一議員。 （11番 加藤鑛一議員 登壇）
◆11番（加藤鑛一議員） 熊本地震は、本震が起きてきのうでちょうど２カ月、住宅被害が甚大で、６月10日現在で一部破損も含め約13万6,000棟に上り、12万棟が被災した新潟中越地震に匹敵し、先が全く見えないという状況が続いています。活断層による直下型地震の怖さを改めて示しました。被災した皆さんに心からお見舞いを申し上げます。 熊本地震は、４月14日に日奈久断層帯北部でのマグニチュード6.5の前震に続いて、16日に布田川断層帯中部でマグニチュード7.3の本震が発生しました。しかも、続いて阿蘇地方から別府湾周辺の別府万年山断層帯、さらに日奈久断層帯中部で大きな揺れが発生するなど、九州中部を横断する長さ100キロの地域で、震源断層が移動するという断層活動、地震活動が続いています。被害の状況は、６月10日現在で死者が49人、震災後の負担による死者が20人、負傷者は重傷344人、軽傷1,319人、住宅全壊7,363棟、半壊２万1,981棟、一部破損10万7,204棟、公共建物243棟など、甚大な被害が報告されています。庄内平野東縁断層帯を抱える本市にとって、熊本地震の教訓から学び、防災、減災のための対策の見直しが重要な課題として浮上していると考えます。 この九州中部地域は、研究者などから調査を踏まえて、かなり大きな地震が発生する確率が高いと警告されてきた地域ですが、ここでは大きな地震は起こらないと思っていた行政関係者や住民が多くいたことが報道されており、一つのポイントです。 ２つは、当初は本震と思われていた比較的大きな揺れの後に、全く予測していなかった本震が起こったこと、さらに震源が非常に広い範囲にわたって移動している。一度ひずみが解放されたのになぜ広範囲に広がっていくのか、新たな疑問が生まれています。 ３つは、大きな余震が頻発し、長期にわたって地震動が発生していること、震度７クラスが２回に対して、１度目は耐えることができても、２度目の激しい揺れで建物が崩壊してしまった。耐震基準が新しくなった2000年以降に建てられた住宅の全壊の例が50戸以上もあること、特に防災拠点となる役所や病院、学校など公共施設が被害を受け、指定避難所が70カ所も使用できないなど、新たな問題が提起されています。 庄内では、遊佐町から添川に至る庄内平野東縁断層帯、長さ約38キロ、この存在が明らかにされておる。庄内平野と出羽丘陵の境にある南北の断層帯で、東側が西側より隆起する逆断層です。１回の地震で１から２メートル隆起する可能性があるとされています。過去の活動時期から、北部と南部に区分され、北部は122年前の1894年、明治27年の庄内地震で動いたため、マグニチュード7.1規模の地震が30年以内に起きる可能性はほぼゼロ％、これに対し南部は、最終活動から3,000年から200年ほどが経過し、マグニチュード6.9規模の30年地震発生の確率はゼロから６％とされています。 布田川断層帯のマグニチュード7.0の30年地震発生確率は、零から0.9％でやや高いグループに分類され、評価対象活動中で60番目の高さに対し、庄内南部は高いグループで16番目と、熊本地震より発生確率が高いことに注意が必要となっています。いわば熊本から追い抜かれたという形になっています。国土交通省国土地理院の都市圏活断層図では、藤島川に沿って黒い線が引かれ、地盤の隆起、沈降があったことを示し、それが現在も生きていることから、活褶曲と呼ばれています。平野部の侵食されてできた京田川などと違い、藤島川の元町部分は、渓谷のように大地がえぐられ、土手がありません。川に沿って盛り上がった地形が南北に続き、東西から圧縮されて大地が波板状にしわになり、地殻変動による隆起で深い裂け目ができて形成されたと考えられています。 鶴岡市の地域防災計画では、家屋の倒壊、延焼によって住居を失った者を収容する２次避難場所、収容避難所は、藤島川の東側で藤島体育館など11施設で、収容人員は2,377人、一方西側は駅前町内会館と渡前地区活動センター、渡前小学校の３施設、663人と圧倒的に足りません。渡前地区の
地域活動センターに附属している体育館は、旧渡前中学校の体育館1954年、昭和29年５月鉄骨造で建築されたものです。築後60年以上経過し、耐震性のない建物ですが、収容避難場所に含まれています。 質問は、第１、庄内平野東縁断層帯が存在する鶴岡市にとって、熊本地震の教訓に学ぶものは何かということです。 第２に、熊本地震に学び、建物の耐震化や１次避難所整備など活断層対策の見直しはどうかということです。特に活断層周辺部の住居の耐震化の推進を思い切って高めることが求められているのではないでしょうか。 第３は、具体的に藤島川の西側の収容避難場所である渡前地区活動センターの体育館の耐震化に向けた改築が必要ではないか、この３点です。よろしくお願いします。
◎市民部長（佐藤茂巳） それでは、市民部から熊本地震の教訓と藤島地域に存在する活断層対策についてお答えをいたします。 ただいま議員からも詳細な御説明ございましたけれども、このたびの熊本地方を震央とする熊本地震は、現在公表されております98断層帯のうち、日奈久断層帯、布田川断層帯の２つの連動型地震によるもので、活断層の浅いところが震源のために、揺れが局地的である直下型地震で、過去に例がない連鎖を起こした巨大地震というふうに言われております。公表されているこの２つの断層帯の平成28年１月１日の段階での長期評価では、ここ30年以内の地震発生率は、日奈久断層帯でほぼゼロから６％、布田川断層帯でほぼゼロから0.9％とされているものでございます。 同じく議員より御案内ございましたが、庄内平野東縁断層帯につきましては、鳥海山南麓から藤島に至る約38キロメートルの断層帯でございまして、このうち酒田市東部から庄内町を経て藤島に至る約17キロメートルの長さの断層が松山断層と呼ばれておりまして、平成11年に山形県が地下構造を解明する手法の反射法地震探査により東側が乗り上げている東傾斜の逆断層であることが確認をされているところでございます。 この松山断層につきましては、国土地理院の都市圏活断層図によりますと、本市の藤島添川地区の一部にかかっているものの、断層上とされるその周辺は、農地などでございまして、建造物は立地をしていないということを確認しているところでございますが、このたびの熊本地震からの教訓といたしましては、現実にこの松山断層が存在をしているということから、地震の発生する確率にかかわらず、日ごろより防災意識を持つことが必要であるというふうに考えております。 続きまして、２つ目のお尋ねで、建物の耐震化についてお答えをいたします。まず、一般住宅の耐震化についての本市の取り組みについてでございますが、耐震診断を希望される方に耐震診断士を派遣いたしまして、耐震診断及び補強計画案を作成、概算工事費の提示を行う費用の90％を補助いたします木造住宅耐震制度や耐震診断に基づき補強工事を行う場合に要する費用の25％かつ上限60万円を補助いたしますリフォーム支援事業を実施しているところでございます。 また、公共施設の耐震化につきましては、さきの総括質問で12番議員の質問に市長がお答えをいたしておりますように、平成20年３月に策定をいたしました鶴岡市建築物耐震改修計画に位置づけられております防災拠点となる施設につきましては、その耐震化を優先して図ることとしておるところでございます。 また、平成８年に阪神・淡路大震災をきっかけとした国の官庁施設の総合耐震計画基準が制定された後の市の新たな施設の整備や老朽化による建てかえ、耐震改修の際には、この基準に準拠いたしまして、防災拠点施設や避難施設については、建築基準法に定められた耐震性能を上回る基準でより安全性の高い整備を行っているところでございます。 今後国による熊本地震の被害状況調査が進められる中で、耐震基準の見直し等が行われることも想定されますので、この調査結果を注視してまいりたいと考えております。 続きまして、３点目の渡前地区
地域活動センター附属の体育館の改築についての御質問にお答えをいたします。まず初めに、本市の災害時の避難場所の指定につきまして申し上げますと、１次避難場所と２次避難場所の２つに区分をされておりますが、災害発生時に家屋の倒壊、延焼によって、住居を失った方々が利用する２次避難場所につきましては、公共施設や公共的施設を主に指定をしておりまして、市全体といたしましては、ことしの３月末現在人口13万849人に対しまして、２次避難場所は指定施設数174カ所、収容人数４万3,531人でございまして、このうち藤島地域の指定状況では、指定数が14カ所、収容人数が3,040人となってございます。 質問のございました渡前地区
地域活動センターの体育館につきましては、議員御案内のように昭和29年に建築をされたということで、現在災害時の避難場所と指定されているものでございますが、既に60年を経過いたしまして、施設の老朽度から耐震補強あるいは耐震性能の向上対策などは、現実的に極めて困難なものと考えているところでございます。また、本市の他の
コミュニティーセンターや
地域活動センターの一部には、集会施設として渡前地区と同様に体育館を活用している例がございます。それらは、体育施設として新築したものではなく、渡前地区活動センターと同様に、旧学校施設を活用したものとなっておりまして、御案内のとおり渡前地区
地域活動センターの体育館以外の建物につきましては、平成３年に新築をされたものでございまして、集会施設としては施設内に多目的ホールを設置しておりますことから、現在の体育館を改築することは、極めて難しいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
◆11番（加藤鑛一議員） 山形県が５月９日に活断層の近隣にある県有施設６カ所を公表した中で、庄内では県立庄内農業高校だけであることが明らかになりました。藤島地域の住民は、活断層は山のほうにあるものだとばっかり思っていた。こんな身近にあるものなんだとびっくりした。大変心配だ。大きな声が上がりました。活断層に対する認識をこの熊本地震に学んで改めなければならないのではないかというふうに思うんです。研究者はきちっと指摘しているんです。活断層というのは、過去の大きな地震がいわば活断層としてあらわれている。震源はどこであるか、もう深く数十キロです。その数十キロ深いところの震源から起きた大規模な地震が活断層として残っているということなんです。ですから、その周辺というのはどこで地震が起きるかわからない。赤川からこちら側、藤島のところというのは、褶曲、波のようになっているということで、地盤が東西から圧縮されていてしわができていると。ですから、地殻変動の証拠としてこういう形になっている。藤島川は、その一番高いところからそのしわが寄ってくぼみが形成されているということで、それが活褶曲ですから、生きている、動いているというところですので、いつ地震が起きるか、これは極めて高い確率で起きるのではないかというふうに研究者は指摘しているわけです。 庄内平野東縁断層帯北部は、観音寺断層を調べたときに一番新しいのは2,500年前の断層でした。その前は、4,300年から4,500年前でした。そして、その次は6,000年から6,300年前でした。こういう形で大体2,000年から3,000年の2,500年平均で大規模な地震が起きているということです。ところが、研究者の指摘で今から122年前の庄内地震は、その活断層に痕跡を残さなかった。これは非常に不思議なことです。酒田の酒田市史にはこう書いてある。庄内地震は、ごうごうと遠雷がとどろくような音が西南方向よりしたかと思う間もなく、地面が１メートルも持ち上げられた。そして、ドドン、ドンドンと地面が落下して、ほとんど大部分の家屋がこの初震によって将棋倒しのように潰れてしまった。マグニチュード7.0の地震です。この地震の痕跡が活断層に残っていなかったんです、調査して。ですから、実はこの松山断層は痕跡を調べたときに、大体6,000年から7,000年です。だから、それの痕跡しか見れなかった。ということは、近々やっぱり起きる可能性が非常に高いと思わなければならない、行政関係者として。 しかも、教訓として私が指摘したいのは、熊本地震は明治熊本地震というのが127年前の1889年、明治22年７月28日深夜マグニチュード6.3、これで200棟近くが崩壊し、18人が圧死して、その後３週間161回にわたって余震があって、今回のように大分県とか、福岡県でも強い揺れがあったというふうな記録が残っている。その明治熊本地震が127年前、1889年、その５年後に庄内地震が起きているんです。このとおりになるとは言いませんけれども、非常に大きな警戒感を持って当たらなければならないと私は思うんです。庄内地震で北部はひずみが解放されていないという指摘をする学者もいるんです。 ですから、この一番新しい活動時期は2,500年前です。もう2,500年単位の周期になっているから、ですからゼロから６％、６％というのは非常に高いです。地震の最高危険性というのは、100年ですと約90％が上限最高90％と言われています。1,000年周期だと20％、2,000年周期だと13％、それから3,000年周期だと上限で８％なんです。８％の中の６％ですから、物すごく高い確率になっているということで、私はやっぱり熊本地震に学んで、早急に活断層のある周辺の地域の耐震化と、それから避難場所確保、避難場所確保については、行政の最大の責任ですから、私が指摘したようにもうあと藤島川と赤川を挟んで、その３つの公共施設しかない。しかも、駅前町内会館というのは、旧普及所のもので、ここも耐震性能ありませんし、渡前小学校と一部渡前地区活動センターしかない、こういう状況ですので、私は体育館の改築というのは、まさに活断層対策として進めなければならない、それしないと地震が起きてからでは本当に間に合いませんので、どうですか、市長。
◎市民部長（佐藤茂巳） 先ほど最初の答弁で申し上げましたように、このたびの熊本地震を教訓として学んだことにつきましては、例えば確率等にはかかわらず、常に防災意識を持つ必要があるということで、今御説明がありました松山断層、それから藤島の中を通っております活褶曲、そういったものにかかわらず防災意識を持つ必要があるというふうに私は考えております。 それで、今お話ございました体育館の改築というお話でございますが、御存じのように鶴岡市の公共施設たくさんございますけれども、どうしても配置にアンバランスが生じます。住宅地ですと、どうしても公共施設が多いと。そうでないようなところは少ないというようなことがありますし、そういう市街地といいますか、住宅が密集しているところ、そうでもないところによって、公共施設の設置の度合いが違っておりますので、今回の場合たまたま御説明ございましたように、藤島川の左側の収容人数が少ないということで、それはそのとおりでございますけれども、現在の体育館、先ほど申し上げましたように補強というのは難しいと思っておりますし、それから公共施設のバランスということもございますので、改築については考えていないということで申し上げたところでございます。 それで、実際に地震が例えば不幸にして発生した場合、その場合におきましては、近隣のなるべく近い避難所のところを活用していただくようなことで御理解をいただきたいと考えております。
◆11番（加藤鑛一議員） これが限界かと思いますけれども、熊本地震が起きて、やはりこの活断層対策というのは、全国で見直しされる。そして、議会で私は問題にしたわけです。１次避難場所がこれだけ足りない、そして耐震性のない場所だ。これだけ指摘されて、何も対策を怠っていたら、本当に地震が起きたときにどう責任をとるんですかということに必ずなります。地震についての公共施設の耐震化についても、地域係数というのがあって、山形ですと１割引き、東京から比べると１割引きの耐震化基準になっているそうです。熊本ですと、２割引きの耐震基準になっているところもあるということで、公共施設が耐震化になっていても潰れたということになっているそうです。 熊本県の宇土市では、２割引きでよいというふうなことをされているけれども、学校施設については、国の基準の1.25倍の強度で設計してつくったということで、それが間に合って数百人の避難所として活用されているということも明らかにされました。山形県とか、新潟県もそうでしたし、東北の各県が耐震基準が１割引きという、こういう国の基準というのは、今後見直されると思いますけれども、やはり鶴岡市の公共施設についても、総点検する必要があるのではないかと思いますが、どうでしょうか。
◎総務部長（川畑仁） 本日の一般質問の中でも出て、何度かお話ししたわけですけれども、公共施設等総合管理計画を今策定しているところでございまして、その中で全ての施設を洗い出したいと、台帳整備も行っておりますので、洗い出したいと思います。その中で、施設の計画、廃止、転用、そういうことも含めて整理させていただきたいと思いますので、そのように御理解をいただきたいと思います。
◆11番（加藤鑛一議員） ぜひその総合計画の見直しについて、公共施設の長寿命化、耐震化、保存の見直し計画、これにはやっぱり活断層についても含めて見直しをしていかなければならない、これは早急にやるべき。明治熊本地震から庄内地震は５年後だということを記憶にとどめていただきたいと思います。 続いて、もう一つの問題です。指定管理者制度と人件費についてであります。総務省は、平成28年３月、公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果を去年の４月１日現在のものをことしの３月公表いたしました。この制度は、地方自治法の一部改正により平成15年９月に施行され、その後３年間の経過措置を経て、平成18年９月から本格実施されたものです。総務省は３年ごとに導入状況調査を行い、その結果を公表してきました。導入施設は、その報告では既に７万6,788施設になり、現在もふえ続けています。最大の問題は、指定取り消し、業務停止、期間満了取りやめが今回の調査でも2,308件あり、制度の本格実施以来９年間で6,823件にもなっているということです。その結果、直営に戻すものもありますが、住民の福祉の向上を図るために設置された公の施設の多くが休止、廃止、民間譲渡等に追い込まれています。 本市でも、藤島ふれあいセンター商業施設を指定管理から民間貸し付けに移行した例もあります。指定管理者制度の導入の理由として、これまで民間活力の活用や管理経費の節減を言ってきました。市にとっては指定管理者制度によって、人員、経費を削減でき、管理権限の一部を委ねることができる行革の切り札となってきましたが、委託を受ける民間法人は、公務員よりはるかに低い雇用、労働条件で職員を雇って経営しているのが実態であり、公務を通して大量の官製ワーキングプアがつくり出されていると言えます。実際に平成27年度から藤島地域では、公民館が
地域活動センターに移行され、自治振興会に指定管理されましたが、公民館主事がセンターの事務局員となって報酬は激減しています。 藤島地域の公益財団法人藤島文化スポーツ事業団は、スポーツインストラクターの職員の待遇を合併前の水準を維持して、年功制度による昇給も行ってきましたが、今や人件費より収入となる市や体育協会の委託料のほうが低くなっている。自己財源を食い潰す状況下にあります。これは、ゆゆしき事態であり、指定管理者制度における人件費の算定と委託料の水準の算出、指定管理の適用施設の限定、廃止をも含む抜本的な見直しが必要なことを私は教えていると思います。 なお、総務省の調査では今回から労働法令の遵守、雇用労働条件への配慮規定が市区町村で約６割の施設で選定時や協定等に提示されているという調査結果も載っています。本市の状況はどうでしょうか、教えてください。 以上です。
◎総務部長（川畑仁） 指定管理者制度と人件費等を含む委託料についてお答えします。 指定管理者制度は、公の施設について、今回活力を導入することにより、施設の設置目的を効果的に達成し、利用者の満足度を上げ、住民のサービス向上を図るとともに、雇用創出と地域経済の活性化につなげ、効率的で安定した施設運営を進めていくものであります。現在本市において指定管理者制度を導入している施設は、135施設ありまして、内訳はスポーツ文化施設42、コミュニティ施設33、商工観光関連28、福祉関係19、そしてその他13となっております。 指定管理者への委託料については、一例ですけれども、保育施設のように年齢ごとの子供の入園数に応じた国の基準をもとに算定した委託料がベースになっている場合ですとか、あとコミュニティ施設のように指定管理者との協議により、一定の要員費等を定め、さらに規模に応じて別途補助金を加えつつ、全市統一の基準で算定しているものなどもございます。また、これら以外の施設におきましても、指定管理者制度導入時や更新時の際に、指定期間に相当する収支計画書等を提出するとともに、毎年年度協定を締結する際には、これらを参考に各施設の所管課が各指定管理者と次年度の事業内容及び事業費等を協議しておりますが、その協議の中で適正な職員配置はもちろんのこと、管理運営に必要な研修の機会ですとか、あるいは当該団体の基準なども考慮し、また業務内容、業務形態等に応じた人件費を含む委託料の算定が行われているものと考えております。 なお、指定管理者への労働法令の遵守や雇用労働条件への配慮規定ということでございますが、本市の場合選定時または協定等に記載していない施設は、全体の46.7％となっておりますが、そこには社会福祉法人や一般の財団法人なども含まれており、これら法人では就業規則で一般的な労働条件への配慮等が定められているということで、これらを除きますと、記載していない施設は16.3％となります。これらの施設につきましては、配慮等を前提として管理運営をもちろん行っているわけですから、今後はそれらを明確にするため、更新時期などに合わせまして、配慮規定を記載していきたいというふうに考えております。 制度の導入施設におきましては、指定管理者の経営努力により、効率的で安定した施設運営がなされているものと認識しているところでありますし、今後につきましても、指定管理者制度のもと、指定管理者と十分協議、連携し、社会経済情勢や住民ニーズの変化に対応しつつ、施設利用者に対するサービスが適切に提供され、良好な施設運営ができるよう努めていきたいと考えております。 なお、公民館のところとそれからスポーツ事業団のところで、指定管理をしたことによって、報酬が下がったというような御指摘ございましたけれども、私どもの認識としましては、そのようなことはなくて、いわゆる特定職員としての経過措置期間が終了したので、変わったというふうに理解をしております。
◆11番（加藤鑛一議員） 私は、やっぱりこの労働法令の遵守、雇用労働条件配慮規定というのをちゃんとやっぱり協定で結ぶと。そして、これは市も責任はあるわけですから、労働法制。やはり最低賃金今求められているのは1,000円です。1,000円から1,500円、望ましいのは1,500円、時給1,000円やっぱり保障していくような人件費の水準、官製ワーキングプアをつくらないと、労働条件を高めていく鶴岡市の姿勢を示して、やはり見直しの人件費の水準と委託料の水準の見直しを今後も求めていきたいと思いますので、以上終わります。 菅 井 巌 議員質問
○議長（
佐藤文一議員） ９番菅井 巌議員。 （９番 菅井 巌議員 登壇）
◆９番（菅井巌議員） 通告に従い、質問いたします。 介護保険総合事業についてであります。来年４月から介護事業の要支援１、２の訪問介護と通所介護の支援サービスが全国一律の介護保険給付から外れて、市が主体となる介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業へ移行されます。総合事業の財源については、介護保険料でありますけども、サービスの提供や判断、内容については、国が示すガイドラインを参考に、各市町村が基準を定めるということで、それぞれでばらばら、市町村の裁量次第ということになります。現在市では関係者との協議をされているということですが、現場からは総合事業の費用、上限額が設定されるということで、その予算の範囲の中でやるために支援サービスが低下していくのではないかという不安の声が出されています。総合事業に移行した場合のサービスについては、国のガイドラインで示されたものとして、市でも参考にして現行相当サービスと、それに多様なサービスということで基準を緩和したサービスや住民主体のサービス、専門職による短期集中サービスなどを検討するようです。ここで、現行サービスの維持が何よりも大切なわけです。そのことについてまず質問いたします。 ４月からは、移行当初現行事業者がやっている現行相当サービスがみなし指定となり、事業がスタートされるわけです。市の検討している現行相当サービスのサービス単価、現在の要支援１、２のサービスと同様の単価となり、サービスの量と質が確保できるものなのか、利用者負担はどうなのか、介護事業者がこれ安心して本当に取り組むことができるものなのか、文字どおり現行相当のサービスがしっかり維持できるのかということをお聞きします。 そして、これまで保険制度などで要介護認定がこれは必要でしたが、総合事業については、基本チェックリストでも利用が可能になると。国のガイドラインでは、明らかに要介護申請が必要な場合は、その申請につなぐが、要介護認定を省略し、基本チェックリストを用いて対象者として迅速なサービスの利用が可能と説明し、誘導しております。現在市の要介護認定は、ほぼ１カ月程度かかると記憶しておりますけれども、要介護認定は認定まで時間がかかることを理由に、基本チェックリストへ誘導するのではないかという懸念もあります。また、国のガイドラインでは、申請を受け付ける窓口の職員は専門職でなくてもよいとなっております。市では、どのような体制をとるのでしょうか。本人や家族、介護支援を希望している方々、窓口に来られる方々の適切な対応ができるか、お聞きいたします。 ２つ目は、基準を緩和したサービスについてであります。この検討がされているわけですけれども、現行のサービスの７割程度のサービスということであります。訪問介護では、現行サービスの提供している身体介護と生活援助から身体介護が外されます。訪問型のサービス、いわゆるヘルパー、介護人材の困難が予想されるために、これには今度は専門性を問わない無資格者、一定の研修さえすればヘルパー資格なしでも訪問サービスができるとガイドラインではなっております。市では、この身体介護も含めた現行サービスでやられている身体介護に今ヘルパー資格を持っている方々を充てて、洗濯、掃除、買い物など生活援助については、今お話しした一定の研修を受けた無資格者でもいいと考えているようです。利用者の支援サービスの質を落とさないことが何よりも大切であります。 地域福祉計画の策定が行われましたけれども、ここにホームヘルパーのアンケート調査でも、現場で困ることがあると答えているヘルパーが約３分の２いらっしゃいます。要因として、計画にない生活援助の対応などが挙げられる一方で、利用者家族から苦情の原因に利用者の誤解、介護技術の不足等が挙げられております。現場でコミュニケーション力、対応力が必要とされます。緩和したサービスで７割のサービスの内容で専門性の低下を招き、現場での混乱、そしてサービスの質の低下があってはならないと考えております。そうした懸念がないのでしょうか。 先ほど紹介したヘルパーのアンケート調査でも、人材確保に必要な条件の問いに、給与と待遇の向上と答えている方が４割近くいらっしゃいます。全国的に介護労働者の処遇改善が求められている中で、７割の緩和したサービス、これによってサービスを行う介護事業者の職員の確保がますます困難になり、働く労働者にそのしわ寄せがいくのではないかという懸念がありますが、どうでしょうか。 そして、住民主体のサービスについてでありますが、これについてはボランティア等を住民主体ということで町内や地域ごとのボランティア活動などを想定しているというわけですけれども、本当にこの体制が４月から整ってスタートできるかということが非常に問題だと考えております。関係者との協議の中でも、市の提案にさまざまな意見が出ているとお聞きします。特に通所型の住民主体のサービス、市がたたき台としている10人以上の対象者で１回２時間程度、週３回以上の実施という提案にハードルが高いと、無理だという声が上がっている。こういう声を今市のほうではどのように捉えてサービスの実施を考えているのか、まずお伺いします。
◎健康福祉部長（相澤康夫） 29年４月から新たに導入が予定されております介護保険総合事業につきまして、さまざまな観点からの御質問でございました。今昨年度に引き続き本市では、このサービス体制整備などのため協議体にて御協議をいただいているところでございます。 まず、１点目ですが、このサービス単価の見直しとその影響といいますか、これの御質問でございますが、現行相当サービスにつきましては、サービス単価の考え方について見直しを行っております。現在のサービス単価は、１カ月ごとの包括単価ということで、利用する回数にかかわらず、一定の単価となっているということから、今後利用者の負担軽減を考えまして、利用回数ごとのサービス単価に見直したものでございます。 なお、その他のサービス提供基準などにつきましては、現在のサービス内容と同じものとなっております。今後サービスの円滑な移行を進めるために、事業者の方々には制度導入の趣旨などについて引き続き丁寧な説明を行ってまいりたいと思っております。 それから、基本チェックリストの使用の関係でございます。基本チェックリストについては、サービス利用を希望する方が必ずしも介護認定審査を受けなくても必要なサービスを利用できるように本人の状況を確認するツールとして用いるものでございます。窓口におきまして、具体的な相談内容を確認した上で、御希望のサービスにより要介護認定の申請をしていただくか、あるいは基本チェックリストを用いての状況確認を行うかを選択をしていただいて、適切なサービス提供につなげることとしておるものでございます。受け付けにつきましては、基本的にはこれまでの認定申請同様に、地域包括支援センターを中心に市窓口で行うこととしており、チェックリストの質問事項を丁寧に説明をして、御本人みずから記入していただいたチェックリストにより判定をするものでございますので、公平で適切な判断が行われるものと考えております。 それから、御質問の大きな２点目でございますが、基準緩和したホームヘルプサービスについての御質問でございます。国は、介護予防訪問介護事業所の実態調査から要支援者に対するホームヘルプサービスの内容のほとんどが生活援助で、専門職以外でも対応可能なものとなっているというふうな分析をしております。この基準緩和したホームヘルプサービスは、そうした現状に対応したサービスとして提供するものでありまして、介護技術、それからコミュニケーション手法、緊急時の対応などを学習し、介護現場の実習も含めた一定の研修を受けた新たな担い手が掃除、買い物などの簡単な生活支援サービスを低廉な対価で提供するものを想定したものであります。 基準緩和がサービスの質の低下につながるのではないかという御懸念についてでございますが、別の角度で見ますと、利用者にとってサービスの選択肢が広がるということとなりますし、それから事業者側にとってみますと、専門職とは異なる新たな担い手を確保することは、そこで働く介護職員の負担軽減にもなる。それから、本来の介護の専門性を生かせる業務に集中できる環境の整備が進むということなど、むしろ多くの利点を生み出すものと考えております。 それから、御質問の大きな３点目、住民主体のサービスの関係でございます。総合事業における住民主体のサービスの展開につきましては、今のところ全国的にも少なく、現行相当サービスと基準緩和したサービスの２種類により、総合事業をスタートする保険者がほとんどでございます。こうしたことから、参考となる例が少なく、本市においても現在試行錯誤している状況でございます。この住民主体のサービスは、事業スタート時から市全域で実施しなければならない、それがなければ始められないというものではございませんで、まずはできる団体、組織などに取り組んでいただき、市内各地域に拡大していければというふうに考えているところでございます。 それから、住民主体のサービスは、文字どおり住民組織などがサービス提供の主役になるものでございますが、あくまでも介護保険制度の中の一つのサービスという位置づけになりますので、やはり事業効果、それから安定した提供体制、これが必要でありまして、それらを満たすことが条件となりますことから、現行の地域サロンなどを実施している組織などには、提供基準が厳しいものとなっているところもございます。現在幾つかの団体、組織より相談をいただいております。今後一つでも多くの住民主体サービスが提供されるように、引き続き検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
◆９番（菅井巌議員） 再質問で、まずチェックリストのことでちょっとお聞きします。 総合支援を受けるためには、今までの要介護、要支援の認定のほかにチェックリストが使えて、すぐできるというような話ですけども、これチェックリストについても、いわゆるケアマネジメント、ケアプランとか、こういうのが必要を受けてやる事業ということで認識していますが、そういう認識でよろしいですか。
◎健康福祉部長（相澤康夫） チェックリストの使用につきましては、まず利用者の方が窓口にいらっしゃるわけです。それで、明らかに要介護認定が必要な場合というのはすぐわかりますし、あるいは明らかにそれが必要でないという方もわかります。それを大きく大分類されるわけです。このチェックリストというのは、そのどちらかその時点ではっきりわからないという方について行うということになります。したがって、このチェックリストのために、実際の要介護認定の申請が影響を受けるというようなことはないというふうに我々は認識をしているところでございます。
◆９番（菅井巌議員） 私聞いたのは、支援を受けるためには、このチェックリストで判定を受けた人もそのケアプランをつくってもらう必要があるということを聞きたかったんです。というのは、要支援１、２の方々と別に事業が始まるんでなくて、このチェックリストの人たちもちゃんと受けることができるんだということですし、同時に今部長が言ったとおり、そのことによって差別するということではないということですけれども、窓口にこの専門員を置かないということになると、その判定が少しあやふやになるんでないかと。包括支援センターはもとよりなんですけども、市のほうでやる場合、本当にこれ専門職でなくて大丈夫かなということですけど、どうでしょうか。
◎健康福祉部長（相澤康夫） ちょっととり方が間違えまして申しわけありません。 介護予防ケアマネジメントは、行います。
◆９番（菅井巌議員） そのとおりだと思います。 もう一つですけれども、万が一この基本チェックリストに不満があった場合、当初行ったけれども、結果に納得できない場合の対応については、これ行政の不服審査というのはできるんですか。
◎健康福祉部長（相澤康夫） ちょっと訂正をさせてください。 先ほどのケアマネジメントの対象には、この場合はならないということでございます。 （何かいう者あり） 申しわけございません。ケアマネジメントは、対象になる。今の不服申し立て、これの対象にはならないということでございます。
◆９番（菅井巌議員） そういったところで、要支援、要介護認定については、いわゆる保険の中でやれるもので、給付を受けるということで、行政に対して不服審査もできるけども、基本チェックリストでサービスをということになった場合、不満があった場合はそういうことができないという状況になっているということが明らかになっています。 緩和したサービス、また住民主体のサービス、住民主体のサービスについては、これから４月からすぐやるんでないんだという部長の答弁でした。当然その体制もなかなか整っていないからやりながら考えるけれども、やはりいわゆる介護保険の中でやるからハードルは高くしなければならないという言い方しています。ただ、考え方として、これまでこれ予防給付でさっき上限額の話しましたけれども、毎年５％から６％自然増予算がふえていくというところで、今回この流れをつくったのは、いわゆる予算のところに事業費の伸び、75歳以上の高齢化率の率を掛けて伸びを抑えるということが言われております。本来受けたい介護が受けられないということがあってはならないですし、現行相当のサービスが市としても続けていかなければならないと私は考えております。今の上限額を理由に、利用者の現行相当サービス、この利用制限でサービス単価の安い緩和したサービスとか、住民主体のサービスにやがてこの財源不足を理由にされるということが懸念されているもんですから、本来はこれ国が介護保険は始めたわけですんで、国に対して財源をしっかり求めるということと同時に、必要に応じて市の一般財源からこれ繰り入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎健康福祉部長（相澤康夫） 私どもは、このサービスについては安上がりな支援メニューというふうには受けとめておりません。サービスの対象者や提供体制を今見直しをしまして、よりその地域のニーズに合ったサービスを構築するものというふうな認識でございます。 それから、財源が不足した場合の一般会計の繰り入れなどについてでございますけれども、総合事業につきましては、介護保険制度の中の地域支援事業というものに位置づけられているものでございまして、制度上のルールによって、いわゆる保険料も含め、財源が定められているものでございますので、安易に一般会計からの繰り入れをすることなく事業の展開を図ってまいりたいと考えております。 なお、国に対する姿勢ですけれども、今後の状況を見きわめまして、必要に応じてはこの制度の見直しなどにつきましても、国へ必要に応じて要望するというふうなことも考えられるものかなというふうに考えております。
◆９番（菅井巌議員） 財源については、今国に対して必要に応じてはやっていくという話もありましたけれども、この次国が今度検討しているのが2018年から要介護１、２についても今度この総合支援事業的なところに移そうという、次々要は介護事業そのものを自治体に放り投げるというか、そういう乱暴なことをしようとしているわけです。やはりこれによって混乱するのは、現場の利用者また事業者、そして市当局も混乱をされると思います。やはりその部分については、国にしっかり声を上げていかなければ私はならないと思っております。 ちょっと戻りますけれども、時間があるので、今度一定の研修を受けた方がいわゆる生活援助をやるということですけれども、一定研修を受けるということ、この一定研修というのはどの程度の研修内容なんでしょうか。
◎健康福祉部長（相澤康夫） その辺につきましては、まだ今のところ詳細までは詰めていないところでございます。これから協議体の協議を含めまして、どのような内容が適正なのかということについては、今後詰めていきたいというふうに考えております。
◆９番（菅井巌議員） これについて、今後総合事業を進める上で、議員の皆さん全てが内容を全てわかって、住民の皆さんが理解をされるということまでは、まだ遠いと。まだ、協議体で話しされているという状態であるわけです。これからこの９月議会に条例で提案して、全員で話し合って進めるのか、その辺のスケジュールについてはどのようになっていますか。
◎健康福祉部長（相澤康夫） その辺もちょっとまだ煮詰めていない部分ではありますけれども、当面今ある一定のところまでこの協議体で論点もはっきりしておりますし、それに基づいて市のほうで原案をつくりたいというふうに考えております。
◆９番（菅井巌議員） ほぼ私が予定したものはこれであれなんですけども、最初からそもそも総合事業、現行相当サービス、これが中心に座っていかなければならないと私は考えているんですが、緩和したサービス、住民主体のサービス、これらに予算から引き出してそちらの事業にいくということは、安易にしてはならないということを重ねて要望したいと思います。 先ほど来言っているとおり、大もとは国なんです。国に対してやはりこの財源確保はしっかり求めていただくと。場合によっては、自治体でも検討するということも含めて、重ねて要望して私の質問を終わります。
△散会
○議長（
佐藤文一議員） 本日はこれで散会します。 （午後 ４時３８分 散 会）...