平成 ２８年 ６月 定例会平成２８年６月１６日（木曜日） 本会議 第２日
出欠席議員氏名 出 席 議 員 （３０名） １番 佐 藤 峯 男 ２番 田 中 宏 ４番 今 野 美 奈 子 ５番 渡 辺 洋 井 ６番 石 井 清 則 ７番 加 賀 山 茂 ８番 小 野 由 夫 ９番 菅 井 巌 １０番 加 藤 太 一 １１番 加 藤 鑛 一 １２番 秋 葉 雄 １３番 富 樫 正 毅 １４番 中 沢 洋 １５番 岡 村 正 博 １６番 五 十 嵐 庄 一 １７番 野 村 廣 登 １８番 菅 原 一 浩 １９番 尾 形 昌 彦 ２０番 五 十 嵐 一 彦 ２１番 佐 藤 博 幸 ２２番 佐 藤 久 樹 ２４番 小 野 寺 佳 克 ２５番 本 間 信 一 ２６番 本 間 新 兵 衛 ２７番 齋 藤 久 ２８番 渋 谷 耕 一 ２９番 今 野 良 和 ３０番 神 尾 幸 ３１番 上 野 多 一 郎 ３２番 佐 藤 文 一 欠 席 議 員 （なし）
出席議事説明員職氏名 市 長 榎 本 政 規 副 市 長 山 本 益 生 総 務 部 長 川 畑 仁 企 画 部 長 高 橋 健 彦 市 民 部 長 佐 藤 茂 巳 健 康 福祉部長 相 澤 康 夫 農 林 水産部長 渡 邊 雅 彦 商 工 観光部長 小野寺 雄 次 建 設 部 長 渡 会 悟
病院事業管理者 三 科 武 (兼)荘内病院長 荘 内 病 院 土 屋 清 光 上 下 水道部長 今 野 昭 博 事 務 部 長 消 防 長 長谷川 幸 吉 会 計 管 理 者 菅 原 ゆ り
藤島庁舎支所長 佐 藤 正 規
羽黒庁舎支所長 阿 部 寛
櫛引庁舎支所長 榊 原 賢 一
朝日庁舎支所長 佐 藤 利 浩
温海庁舎支所長 石 塚 み さ 教 育 長 加 藤 忍 教 育 委 員 会 石 塚 健 監 査 委 員 山 口 朗 事 務 局 参 事 (兼)管 理 課長 監 査 委 員 野 村 廣 登
農業委員会会長 三 浦 伸 一
選挙管理委員会 菅 野 邦 子 委 員
出席事務局職員職氏名 事 務 局 長 長谷川 貞 義 事 務 局次長 佐 藤 正 哉 庶 務 主 査 山 口 喜兵衛
庶務係専門員 桜 井 寿 美 議 事 主 査 齋 藤 充
議事係専門員 佐 藤 正 好 調 査 係 長 高 橋 亨
調査係専門員 菅 原 史 恵
議事日程議事日程第２号 平成２８年６月１６日（木曜日）第 １ 一 般 質 問 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）
△開議 （午前１０時００分）
○議長（
佐藤文一議員） ただいまから本日の会議を開きます。 本日の欠席届出者はありません。出席議員は定足数に達しております。 なお、議員、当局の皆様に申し上げます。議場内が暑い場合は上着を脱いでいただいても結構ですので、申し添えます。 本日の議事は、議事日程第２号によって進めます。
△日程第１ 一般質問
○議長（
佐藤文一議員） 日程第１ 一般質問を行います。 （「議長、議事進行」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐藤文一議員） １番
佐藤峯男議員。
◆１番（
佐藤峯男議員） お金の件も含めて、でたらめというか、そういうことで東京都知事も辞職いたしました。それから、新庄市議会では議員が日にちをちょっとぽかミスで間違って、半日……
○議長（
佐藤文一議員） 峯男議員に申し上げます。簡潔にお願いします。簡潔に……
◆１番（
佐藤峯男議員） 簡潔にしています。それでもって
鶴岡市議会と同じように懲罰委員会を開いて行った決裁をしたそうですけども、
厚生常任委員会における視察においては市の皆さんからいただいた税金を使って
厚生常任委員会が視察したわけです。それらについて議長はどのように思いますか。
○議長（
佐藤文一議員） その件に関しては、今直接的に申し上げられません。 それで、きのうも議事進行に関してですけれども、今議事進行で言われておりますとおり、
鶴岡市議会の規則によりまして第58条の第１項によって議事進行に関する発言は議題に直接関係あるもの、または直ちに処理する必要があるものでなければならないとなっておりまして、昨日佐藤議員にも申し上げたとおり、議題に直接関係のない、また直ちに処理する必要がないという議事進行ですので、発言は認めることができないということで、ただいまの発言もこの議事進行またはそれに関する直ちに処理する必要があるというのに関係ありませんので、ただいまの議事進行も認めることができません。議長の議事整理権で行っておりますので、その辺を理解していただきたいと思っております。 きのう、議会終了後、
佐藤峯男議員にも申し上げたとおり、その詳細について説明いたしました。きのうはその経過については峯男議員もある程度納得したような感じでしたけれども、この件につきましては昨日の発言は１回限りと、そういうことにつきましても衆議院の規定によって市町村もそれに準じているということで、それに基づいて議会運営やっておりますので、議員必携には書いてありませんけれども、今後開かれる議運の中でその辺きちっと確認したいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。
◆１番（
佐藤峯男議員） 議長、ちょっといいですか。いいですか。言わせてください。議長は、これに書いていないものについては国会のものも含めてやっていますと。じゃ、国会の事務総長が議員に対して、あんた言ったこと取り消しますか、謝りますかなんて、そんなこと誰がするんですか。ここに書いていないけども。何言っているの。でたらめじゃないですか、言っていることが。私は、今、今回の
厚生常任委員会における議員視察、これ緊急問題です。緊急問題。だから、言っているんです。ちゃんとした答弁してください。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐藤文一議員） 14番中沢 洋議員。
◆14番（
中沢洋議員） きょう本会議で、一般質問なのに、
佐藤峯男議員から議題外の、まだ日程以外のことを急に重要だからとか、こういうことで議会を混乱させられると我々もちょっと困ります。それで、議題外のことは、これは今
佐藤峯男議員が言っていますことは、これ議運に諮って、代表者会議とか、後で議長に申し上げて、ちょっと議題にしてほしいということで済む話でありますので、ちょっときょうの本会議で一般質問やろうと思ったら、峯男さんからこういうことやられると拍子抜けして困りますので、まずこれで終わってください。 （「いいこと言ってくれました」という者 あり）
○議長（
佐藤文一議員） それでは、会議を続けます。 日程第１、一般質問を行います。 一般質問は、配付してあります順序表によって順次発言を許します。 なお、会派の
持ち時間終了の10分前にブザーで時間の経過をお知らせします。 中 沢 洋 議員質問
○議長（
佐藤文一議員） 14番中沢 洋議員。 （14番 中沢 洋議員 登壇）
◆14番（
中沢洋議員） おはようございます。
一般質問トップバッターです。元気に質問しようと思いましたら、峯男さん、ますます元気で議事進行かけられて、ちょっと拍子抜けしましたけども、元気よく質問いたしますので、答弁のほうも元気よく答弁よろしくお願いしたいと思います。 それでは、通告してある順に質問をさせていただきたいと思います。まず、先日本屋さんに行きましたら、「
週刊東洋経済」の本を見まして、玄関の入り口に、このような見出しの本を見て
大変ショックを受けました。それは何かといいますと、「
週刊東洋経済」生涯未婚と、男性の３人に１人が一生独身にというようなタイトルを見まして、ちょっと本を読まさせていただきました。このような状況が続きますと、20年後には大変なことになるなと感じましたので、改めてきょうまたもう一度
人口減少社会を取り巻く背景と現状についてを質問をいたしたいと思います。 まず、日本は世界のどの国も経験したことのないほどの人口急減、超高齢化に直面をしています。このような急激な人口減少、高齢化は我が国の経済、地域社会、財政、社会保障などあらゆる面で問題を引き起こします。昨年民間有識者による
日本創成会議が将来的に人口減少によって消滅の可能性が高いとされる自治体を挙げて、問題を提起されました。政府は、まち・ひと・し
ごと創生本部を設置して、人口減少の克服と地方創生に向けた施策を推し進めています。
就職情報会社である
株式会社マイナビが大学生を対象として行った
Ｕターン地元就職に関する調査では、全体の約３分の２の学生が地元就職を希望する、またはどちらかというと希望すると答えています。地元就職を望む人の割合は多いのであります。その理由としては、両親や祖父母の近くで生活をしたいが最も多いのであります。まず、その地で暮らし、生活するには最低限の安全と生業が必要であります。就職して地域の中で働きたいという若者の希望を実現するためにも、雇用の創出が重要であります。帰郷願望があっても働く場がないのが理由の第１位になっています。また、若い世代が結婚を希望しながらも実現できない理由として経済的な理由が多く挙がっています。非
正規雇用労働者は、
正規雇用労働者と比較して収入が低いのであります。非
正規雇用労働者の増加が若者の非婚化、晩婚化に拍車をかける一因となっております。若者は、男女を問わず９割近くがいずれ結婚するつもりと答えております。その意欲を実際の結婚に至らせない阻害要因は何か、非正規では収入が十分でなく、結婚後の生活に不安があるが６割を超えています。雇用が不安定では子供がつくれない、それ以前に結婚もできないのであります。正社員と非正規の格差を縮めることが若者に結婚を促す第一の条件だと思います。結婚しないのか、できないのか、できないのであります。それが今正社員とそれ以外の格差が明確になり、それに重なる形で既婚、未婚というもう一つの格差が生まれております。市はどのように認識しておりますか、お聞きいたしたいと思います。 第２点は、
荘内看護専門学校の将来構想についてお聞きいたします。本市の人口構造の特徴、高校卒業後多くの若者が進学、または就職で首都圏に転職をいたします。10代後半から20代前後の年代が少ないのであります。そこで、庄内に大学をつくるということで一丸となってつくった
東北公益文科大学が少子化で定員割れし、厳しい経営環境にあります。大学のほうでは、学科の新設に看護学科を検討されたようでありますが、断念をしております。私は、現在ある
荘内看護専門学校を将来構想として拡充、発展をさせ、地域の活性化も考慮し、研究、検討してみる考え方も必要なのではないかと思うのであります。前も質問しておりますが、再度また質問をいたします。今までの看護は診療介助を主とした看護から、急激な医療の進歩に伴い、高度な診断、治療に対応した看護ができる
地域保健医療、在宅看護を含め健康増進、リハビリテーション、
福祉サービスに至るまで幅広いサービスを基盤とした看護の果たす能力が要求されております。すなわち看護の役割、業務も拡大し、仕事も複雑になっております。高い知識とすぐれた技術を持たなくてはとても拡大した看護の役割は担っていけない段階になっております。このような視点からも、どうかひとつ
荘内看護学校を短期大学、または拡張、拡大して大学にするというような研究、検討をしてみてはどうかをお聞きいたします。 第３点は、観光、温泉街の活性化「
おもてなし」についてお聞きをいたします。日本に来る観光客も個人で来たり、家族で来たり、友達と来たりする人たちがふえています。この人たちは、異国での滞在は１泊では不十分で、数日は必要だと思います。お金はそれなりに持っていても、賢く使います。爆買いを楽しむ団体客と違うのは、日本の国、また地域の文化、生活に対する知的好奇心だそうであります。その好奇心に応えてあげるのが最上の
おもてなしだと思うのであります。それには戦略が必要であります。それは、旅館の夕食であります。日本の旅館は、夕食が売りでありますが、夕食の品数と量の多いこと、これをもったいないと感じる外国人は多いといいます。２日も３日も旅館に泊まるときは飽きてしまうのだそうであります。知っている外国人は、あれがネックで、仕方がないから町の西洋式のホテルに泊まる人が多いともいいます。外国人にはやはり日本式の旅館に泊まっていただきたいと思うのであります。そのかわり旅館は、周辺にある居酒屋とか小料理屋とかをネットワークする、このようなシステムをつくれば旅館がもうけるだけではなく、近くのお店もみんなでもうけることになるので地域の活性にも役立ちます。外国人の受け入れは、地域にとっても重要な問題であります。地域全体を教育すれば雇用も促進をされます。 次に、温泉であります。日本の温泉は、文句なしにすばらしいと思います。温泉の妙味は、大きな浴場にみんなで入ることにあります。ですが、
アメリカ人も
ヨーロッパ人も中国人も裸になって温泉に入るのに抵抗を感じる人が多いといいます。
アメリカ人、
ヨーロッパ人は、日本に来ても人前で裸になるくらいなら温泉に泊まるのを諦めてしまいかねないといいます。その彼らに温泉、大浴場、山間の岩場の温泉を楽しんでもらうためにこうしたらどうかと思うのであります。彼らは、日本のように男女別にしてもほかの人たちがいると落ちつかないといいます。だから、30分だけ彼らだけの専用とする。家族や恋人に対してならば裸でも抵抗感がないといいます。30分でもよいというのは、外国人は余り長湯はしないからであります。温泉につかることでの快感は、水着などで邪魔されずに肌で直接に味わってもらわなければもったいないと思うのであります。こういうシステムを各ホテル、各旅館がつくったらよいと思います。今までのように旅館やホテルの多くが宿泊客を取り込んでしまっては地域が寂れてしまうのであります。政府は、2020年に4,000万人、30年に6,000万人の
訪日外国人旅行者達成を重点政策に上げております。市は、どのように温泉街の皆さんと
おもてなしについてお話をされておりますか、お聞きをいたしたいと思います。
◎
商工観光部長（小野寺雄次） おはようございます。
人口減少社会を取り巻く背景と現状についての御質問でございますが、若者の結婚についての課題として、賃金水準や雇用の安定性の確保が必要ではないかというお尋ねかと承りましたので、私からお答えさせていただきます。 まず、若年層を中心として身分が不安定で収入が少ない、また職業能力を発揮する機会も十分でない非
正規雇用労働者の増加は中長期的な産業競争力などの低下をもたらすとともに、低い所得水準など生活基盤の不安定さから結婚に踏み出せない、出産を控えるといった人口減少の要因となり得る深刻な社会問題と認識いたしております。 非正規雇用の現状といたしましては、総務省の調査によりますと全国の非
正規雇用労働者は平成６年以降増加し続けており、県内の雇用者に占める非
正規労働者の割合も平成９年では18.7％であったものが平成24年には35.8％と増加いたしております。また、
ハローワーク鶴岡管内の本年４月現在の
有効求人倍率1.15倍と１倍を超える期間が続いておりますが、その内訳を見ますと
正社員求人の割合は40.2％にとどまり、全国平均よりやや低い状況にございます。さらに、
厚生労働省の資料によれば非
正規雇用労働者のうち正社員として働く機会がなく、非正規雇用で働いている者、いわゆる不本意非正規の割合は全年齢平均で16.9％であるのに対し、25歳から34歳では26.5％に上るなど、若年層の雇用状況における大きな課題となっております。 国では、本年１月に今後５カ年の非
正規雇用労働者の正社員転換や待遇改善のためのさまざまな取り組みを正社員転換・
待遇改善実現プランとして決定いたしたところであり、各
ハローワークにおける
正社員求人の積極的な確保や正社員就職に向けた相談体制の拡充、また非
正規雇用者の正規雇用への転換や処遇改善などを実施した事業主に対する
キャリアアップ助成金の活用促進などに取り組むことといたしております。 市といたしましても
ハローワーク鶴岡が開催する
正社員求人に絞った
ワークチャンス就職面接会など、雇用の質的向上を図る機会の創出に関係機関と連携し協力してまいりますとともに、国県の支援制度の普及に努めてまいりたいと存じます。 また、若年層の雇用においては早期離職を契機に正規雇用としての再就職が難しくなり、非正規雇用を選択せざるを得ないといった状況もあり、早期離職の防止も課題となっております。山形労働局が平成27年３月にまとめた県内事業所に対する
アンケート調査によりますと、平成24年３月新卒学卒者の採用者の１年以内の離職率が高卒で15.7％、３年以内の離職率が27.1％でありました。こうしたことから、高校生が就職を決める際に本人や家族の意向または適性などとミスマッチが生じないよう、
鶴岡地区雇用対策協議会では高校生を対象とした
職業観醸成セミナーを開催しておりますし、また高校及び企業の関係者による意見交換の場を設けるなど、
離職防止対策に取り組んでおります。正規雇用と非
正規雇用労働者では雇用期間、保険及び年金等の福利厚生などさまざまな面で待遇が異なる場合が多いのでありますが、特に賃金水準において顕著な開きがあるのが実態であります。
厚生労働省の平成27年
賃金構造基本統計調査によりますと、全国の10名以上の民営事業所の年収ベースで正規雇用の25歳から29歳の平均が401万5,000円であるのに対し、非正規が268万6,000円、30歳から34歳の正規雇用が463万2,000円に対し非正規雇用が281万1,000円であるなど、いずれも100万円を超える格差があります。 また、内閣府の子ども・子育て白書での男性の既婚率と年収の関係の資料によれば、年収300万未満の既婚者が20代、30代ともに10％に満たない一方で、300万から400万の層では一気に25％を超える状況があることなどから、若年層を初めとする所得水準の改善や、それにつながる正規雇用への転換が結婚を後押しする効果につながると考えるところであります。 市といたしましては、市内の賃金水準を直ちに引き上げることは難しいところでありますが、
ハローワークなど関係機関と連携しながら非正規雇用から正規雇用への転換を促進するとともに、賃金水準の引き上げ、ひいては市民所得の向上が図られるよう多様な地域資源の活用や先進的な取り組みを助長するなどしながら、地域企業の収益力向上と若者が持てる力を発揮して働くことができる場の創出に向けて取り組んでまいりたいと存じます。 なお、経済的不安定さが結婚に大きく影響している一方で、平成27年度に山形県が行った
県政アンケート調査において独身にとどまっている理由を聞いたところ、適当な相手にまだめぐり会わないからが男女ともに最も多く、ほかには結婚する必要性をまだ感じないからとか、独身の自由さや気楽さを失いたくないからなどを理由に挙げております。こうした状況もあることから、企画部が担当いたしておりますが、市の結婚支援の施策といたしまして、出会いの場を創出することに力を入れており、
つるおか婚活支援ネットワークを通じた支援や
婚活イベント等の開催、未婚者への情報提供などを行っております。昨年度からは、
つるおか婚シェルジュによる個別の世話やき活動により、未婚者個人に対する結婚支援にも取り組み、現在238名の男女が登録し、これまで109組のお見合いを実現させており、平成28年１月にはめでたく１組が成婚に至っているなど成果を上げておりますので、今後も引き続きこれらの出会いの場の創出による結婚支援についても取り組んでいくことといたしております。 続きまして、観光、温泉街の活性化、
おもてなしにおける地域の連携について御答弁申し上げます。本市では、平成27年10月に策定された鶴岡市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略において、
ユネスコ食文化創造都市の
高度ブランド化による
観光重点施策の一つに位置づけまして、
インバウンド観光の推進に取り組むこととし、昨年度末に平成28年度から５カ年を計画期間といたしました鶴岡市
国際観光推進行動計画を策定いたしました。この計画につきましては、鶴岡市観光連盟に設置されました
プロジェクトチームの意見を拝聴し、市が事業主体となって取り組む事項だけでなく、地域において取り組もうとしていることへの支援も含めた今後の本市のインバウンドの
取り組み方策をまとめたものですが、本計画においても受け入れに当たっての環境整備は大変重要なテーマであるといたしております。 議員御質問でございますが、初めに平成26年の本市への
外国人延べ宿泊者数でございますが、約4,000名となっております。具体的な宿泊状況についての分析データは持ち合わせていないところでありますが、
外国人旅行者にとっても温泉地に泊まった際に宿泊先から町に出て町を散策することも旅の一つの楽しみであり、いい思い出になるものと考えております。現在市内の温泉旅館においても１泊朝食プランを設定いたしまして、夕食は市内や温泉街の飲食店で楽しみ、温泉入浴や宿泊、そして朝食は旅館でというプランを提供し、好評を得ているというふうに伺っております。 また、あつみ温泉の事例でございますが、あつみ温泉では
野外能楽せせらぎ能のイベントや専門ガイドの案内によるカジカガエルの美しい泣き声を聞きながらの夕涼み、また
足湯カフェチットモッシェの取り組みといたしまして宿泊と朝食は旅館で、夕食は地元飲食店、２次会は温泉街でというような取り組みを行っております。このような地域を挙げてのお客様の
受け入れ態勢の整備、今後とも重要であるというふうに考えているところでございます。 続きまして、温泉入浴についての御質問にお答えいたします。議員御案内のとおり、観光庁が公表しております
訪日外国人消費動向調査によりますと、温泉は
訪日外国人にとりましても欠かせない
観光スポットとなっておりまして、日本での観光に期待するものといたしまして日本食を食べること、ショッピングなどとともに温泉入浴が挙げられております。しかしながら、議員御指摘のとおり温泉文化の違いなどさまざまな要因から、温泉への関心が高いにもかかわらず、実際に温泉旅館に宿泊し温泉を体験している人はいまだ少ない状況がうかがわれるものでございます。こうした状況を少しでも解消するためには、議員からただいま御提案をいただきました時間を区切っての
貸し切り風呂のサービス、また外国人に限らず個々の宿泊客の皆様、さまざまなニーズに対応したきめ細やかなサービスなど
おもてなしの
グレードアップを図ることも大変重要であろうかというふうに考えております。今後とも鶴岡市観光連盟事業企画委員会などを通じ、各温泉地の皆さんと情報交換等を行いながら、
外国人旅行者の受け入れの課題の洗い出し、それに対応する有効な方策等について検討を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◎健康福祉部長（相澤康夫） 人口減少対策あるいは地域活性化の視点からの御提案も含めた
荘内看護専門学校の将来構想についての御質問がございましたのでお答えをいたします。 初めに、看護教育を取り巻く医療、看護の状況につきまして申し上げますと、団塊世代が75歳以上となり、医療や介護に大きな需要が見込まれる2025年を見据えた医療介護総合確保推進法に基づき、山形県においては将来の医療需要と必要病床の数を推計し、目指す医療提供体制を実現するための地域医療構想が今年度に策定される予定でございます。この策定段階の議論を見ますと、急性期病床の過剰と回復期病床の不足及び在宅医療などの
受け入れ態勢の不十分さと医療職、看護職の人材不足が将来的な課題とされ、解決のための方向性といたしまして在宅医療の拡充が求められておりまして、今後医療と介護、それから病院と診療所、病院と病院がそれぞれの連携をさらに進める必要があるとしているところでございます。このような需要に対応するため、議員御指摘のとおり看護師には高度な医療から在宅医療まで幅広い看護に対応できる能力が必要とされておりまして、その要請と確保が求められていることは十分認識をしているところでございます。 また、県内の看護職の基礎教育機関の状況を見ますと、看護大学が２校、看護専門学校が７校、高等学校看護専攻科と准看護学校がそれぞれ１校となってございます。本市における状況を見ますと、
荘内看護専門学校では基礎教育はもとより、市の地域保健実習ですとか、介護事業所での訪問看護実習などの体験学習で教育内容の充実も図られておりまして、これに加えて荘内病院では特定の分野において熟練した認定看護師を養成するなど、現任教育の拡充に取り組んでいるところでございます。 また、県外への看護大学進学を機にした若者の人口流出、これが懸念されますが、
荘内看護学校の大学等進学率を見ますと毎年１人から２人で、４％から10％の範囲となっております。その一方で、県外を含む市外から転入してくる学生も多くございまして、28年度は62人中11人と17.7％を占めております。御提案にあります看護大学化でございますが、
東北公益文科大学では看護職や保育職などの専門職の養成と確保が求められている中で学部の新設が検討された経過がございましたが、教授陣や多額の財源確保など多くの課題が挙げられた経過がございます。
荘内看護専門学校の拡充や
東北公益文科大学の看護学科新設につきましては、これまで申し上げた情勢を踏まえた上で、
荘内看護専門学校や
東北公益文科大学の今後の学校運営方針に大きくかかわることでもございますので、全県的な視野で看護大学のあり方が検討されるべきものと考えているところでございます。こうしたことを総じて考えますと、今後本市といたしましては地域医療構想の体制実現に向けまして、国、県や教育関係機関の動向にも注視をしながら、幅広い看護に対応できる人材の育成、確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようにお願い申し上げます。
◆14番（
中沢洋議員） 質問は、こうやって原稿書いて質問させていただきましたので、再質問はしません。 僕は今、この間新聞見てびっくりしたんです。これ市長、国がきちっとしないとだめなのは非正規と正規の雇用の問題、
ハローワークの職員が６割は非正規なんですって。
ハローワークの事情、この間新聞見てびっくりしました。こんな真面目に労働対策なんてできますか。自分が今度来月で切れるんだったら不安で、次の仕事がないと、そんな不安な人が
ハローワークの職のあっせんをやっているわけですから、実際このような状況をやはりこれはよくない。これは市長、やっぱり国会議員とか国のほうにきちっと言わないと、県のほうも。まず、日本人というのはどうしても目先ばっかりで基本の部分を忘れるというところありますので、その辺をひとつ市長からびっちり国のほうへも申し上げていただきたいと思います。そうでないと20年、30年大変なことになります。子供がいない、人口減少、みんなお年寄りばっかりになってしまう。そして、夢も希望もない、そんな社会なんか絶対しちゃいけません。まず、安心する社会をつくるところが、これ政治であり、市長の仕事ですので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 あとそれから、観光のほう、これから2020年には4,000万人来るというわけですから、やっぱり日本の温泉、これはすばらしいんですから。キリスト教は、人の前で裸になるというのは何か大変失礼だと、嫌悪感を感じるというようなことですけども、でも家族で入ったり、恋人と入ったりするのは何ともないと、長湯はしないというようなことですので、そのような温泉に来ていただくと、そして温泉のだいご味を知っていただくという、日本のおいしいものを食べていただくというような、そのような戦略を組んでいくことが観光の一番大事なことじゃなかろうかと思います。 あとそれから大学、せっかくつくったのに大学、子供が少なくて潰れたなんて言っていられません。その辺は、市長も大学のほうの理事ですので、ひとつ市長に期待をして、質問を終わります。 富 樫 正 毅 議員質問
○議長（
佐藤文一議員） 13番富樫正毅議員。 （13番 富樫正毅議員 登壇）
◆13番（富樫正毅議員） 通告されている項目について、一問一答方式で質問させていただきます。 初めに、介護環境の整備についてお伺いします。日本での介護離職者は、年間10万人と言われております。本市に当てはめれば、単純計算ではありますが、毎年100人の介護離職が発生していることになります。介護離職を行ってしまうと、収入が大幅に減少するとともに、社会とのつながりが途切れてしまい、孤立する可能性も高まります。また、企業側としても大事な労働力を失うことになり、人材活用にも大きなマイナスになります。本市の介護離職の現状はどのようになっているのかお伺いします。 また、介護離職を未然に防ぐために働きながら介護をする場合には厚生労働省が定めた介護休業や介護休暇などの支援制度がある場合があります。本市企業の支援制度の現状はどのようになっているのかお伺いします。 家族に介護が必要になったとき、これまでの生活は一変します。その結果、自分自身が介護を担わなければならないと思い込んだりするなど、介護保険制度や企業の支援制度などの知識を欠いている人が少なくありません。その最大の理由は、介護保険制度の被保険者となったときにそれを知らせる情報提供がなされていないからであります。介護保険料は、給与からの天引きで、かつ40歳時点に介護保険証が届くわけではありません。親の介護に直面する年齢層は、50歳代を中心として40歳代後半から60歳代前半が多くなっております。この年齢層は、介護保険証が届く65歳よりも年齢が低く、したがって介護保険に関する情報を得る機会を欠いていることになります。この点を解消することが仕事と介護の両立に必要な情報の提供で最も重要なことになります。具体的には40歳で介護保険制度の被保険者になった時点で介護保険制度の概要に加え、仕事と介護の両立の基本的な考え方、さらに勤務先の両立支援制度の内容や利用の仕方に関する情報を提供することが極めて重要となります。仕事と介護の両立に必要な情報提供が適切な時期に行われる必要があり、あわせて両立支援のための相談体制の整備も望まれますが、当局の御所見をお伺いいたします。 次に、介護施設についてお伺いします。介護離職ゼロを実現するには、介護施設を大幅にふやすことが明らかでありますが、経済的側面、また労働力の確保の面からもその対応は容易ではないと思われます。しかし、今後これまで以上に進行する高齢化、核家族化に伴い、施設の増設も検討していかなければなりません。本市の施設利用の状況及び当局の今後の対応についてお伺いします。 施設介護への需要は年々高まっておりますが、現場では介護スタッフの確保がままならない状況があります。高齢化の進展により需要が急拡大する中、供給が追いつかず、慢性的な人手不足となっております。この人手不足が職場の荒廃を招き、それが利用者に対する虐待を生んでいるとの指摘もあります。介護の仕事には低賃金で重労働との負のイメージが強く、そして実態の多くもそれに近いため、就労の選択肢から外れてしまうことが多いとの声もあります。また、介護職は使命感と覚悟を持って就業する人たちが多い割には離職率が高いとも言われております。本市における介護関連の就業状況についてお伺いします。 人手不足の解消には低賃金、重労働との負のイメージを克服していかなければなりません。社会的要請の高い職業であるにもかかわらず、介護職を取り巻く環境は恵まれているとは言えない状況であります。そこで、介護スタッフの処遇の改善が求められるところであります。処遇改善の基本は、スタッフの給与水準を底上げすることでありますが、これは国の施策によるところが大きいところであります。 また、このたびの補正予算では介護ロボット等導入支援の予算が盛り込まれ、労働環境の改善が一歩前進したと認識しております。多くの施設が人手不足を解消するためにさまざまな努力をしていると思われますが、介護スタッフの職場環境の改善について当局の御所見をお伺いいたします。
◎健康福祉部長（相澤康夫） まず、介護と仕事の両立についてお答えいたします。 初めに、本市の介護離職の現状についてのお尋ねでありますが、介護による離職の状況につきましては
厚生労働省の雇用動向調査や総務省の就業構造基本調査などにおいて実施をされておりますが、国単位のデータしか公表されておらず、現在本市の状況をお示しできるデータはございません。
厚生労働省の平成26年度雇用動向調査によりますと、介護、看護を理由に離職された方は全国で８万8,000人となっておりまして、平成24年度の６万6,000人から２年間で1.3倍の伸びを示しております。 次に、企業における介護と仕事の両立のための支援制度といたしましては、育児介護休業法によりまして対象家族１人につき１回、通算93日まで介護休業が取得できる介護休業制度、それから対象家族１人につき年５日まで介護休暇を取得できる介護休暇制度、介護のための勤務時間の短縮等の措置が定められておりますが、これらに係る企業の状況につきましても国、県単位のデータまでしか公表されておらず、本市の状況については今把握できておりません。
厚生労働省の平成26年度の雇用均等基本調査によりますと、山形県の全事業所のうち介護休業制度を就業規則に規定している事業所は全体の76.2％となっておりますが、介護休業取得者がいた事業所については全事業所の5.6％となっております。 ちなみに、鶴岡市役所におけるこれらの支援制度の利用状況を御紹介いたしますと、平成25年度から27年度までの３年間において介護休業制度を利用した人数は３名、介護休暇制度を利用した人数は13名となっております。高齢者要介護者の増加により、家族を介護する労働者の増加は企業にとっては労働力の減少につながり、労働者にとっては収入減を招くなど、双方に大きな影響を及ぼすことが懸念をされます。 介護と仕事の両立のための情報提供、相談支援の整備についてでございますが、介護保険の第２号被保険者の到達年齢である40歳の方に対して介護保険制度や介護と仕事の両立のための支援制度などの情報提供を行ってはどうかという御提案でございますが、親の介護を迎える年代に対する介護に関する情報の提供については、本市はこれまで積極的には行っておりませんでした。しかしながら、今後さまざまな機会を捉えてこれに取り組んでいく必要があるというふうに考えております。 また、介護に関する相談支援には企業側の情報ですとか介護に関する情報について深い知識が必要となります。現在高齢者の介護全般を含めた総合相談窓口となっております地域包括支援センターにおいても、これまでの相談実績を見ますとそのような情報収集、情報提供を行ったケースもあるようでございます。こうしたことから、今後新たな相談体制の構築ではなく、今あります地域包括支援センターに育児介護休業法や支援制度などの情報提供を行って、総合相談窓口としてより充実したものにしてまいりたいというふうに考えております。 次に、本市の介護施設の利用状況と今後の対応についてお答えいたします。現在施設サービスとして提供しております特別養護老人ホームは、14施設の887床、介護老人保健施設は８施設の
452床、介護療養型医療施設は１施設６床でございますが、いずれの施設を見ましても満床状態でございます。今後の整備計画でありますけれども、平成26年度に策定した第６期介護保険事業計画において、平成28年度、29年度に特別養護老人ホームを３施設87床を整備する予定でございます。 介護関連の就業の状況については、平成26年度に新たに整備した施設において介護員不足などを理由に一時開所がおくれたというふうな事案もございましたが、現在は順調に運営を行っているようですけれども、介護員をこの事業所で募集してもなかなか応募がないなど、人材確保に不安に抱える状況は依然として続いているというふうに認識をしております。こうした状況からも介護スタッフの職場環境の改善は処遇改善と同様に介護職の定着、離職防止には有効な対策でございます。国も一億総活躍社会実現の柱として、介護離職者ゼロを進めるためにも、今般補正予算で御審議をいただいております介護人材の身体的負担軽減のための介護ロボット等導入促進事業など、さまざまな支援策を打ち出してくることも予想されますことから、こうした動きを注視しながら国、県と連携をして、その支援に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆13番（富樫正毅議員） 人口減少時代の中、活力ある地域づくりを進めるためにも介護離職の現状を把握することは大変重要なことではないかと思われますので、当局の取り組みに期待するところでございます。 さて、相談体制の整備についてでありますが、家族が介護が必要になったとき、生活は一変します。要介護者が家族の中にいることにより、家族のその後の人生が不幸なものになってはならないと思うわけでございます。そのためには介護の社会化が大前提として必要であり、またそのための介護保険制度であるべきであります。要介護者の家族が仕事を継続でき、かつ要介護者も必要な介護サービスを得ることができるように仕事と介護をマネジメントするために必要な情報を働く人々に提供することが重要であります。家族は、頑張って頑張って仕事と介護の両立を図っている。けれども、疲労が蓄積し、仕事に支障を来す、このようなことがないようなケアプランの作成が求められます。継続的に介護を続けるにはゆとりのある介護が大事であり、介護者の健康管理は軽視できない極めて重要な問題であると認識しております。そのためには介護者の置かれている立場や環境、そして企業の支援制度の有無や使い方、また支援制度があっても使えない状況もある場合もあると聞いております。そういうことを深い知識を持って、要介護者の立場に立ったケアプランを作成できる両立支援ケアマネジャーの育成が重要と思われますが、当局の御見解をお伺いいたします。
◎健康福祉部長（相澤康夫） 介護と仕事の両立支援ケアマネジャーの育成ということでの御質問でございます。介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーは、介護サービス利用の指南役としてケアプランを作成するなど、介護に関しては要介護者とその家族の最も身近な存在でございます。そのケアマネジャーが介護と仕事の両立のための支援制度などの情報を会得し身につけることはケアプラン作成のため有効な情報にもなり、要介護者家族との関係性にもプラス効果が期待されると思います。先ほど述べました地域包括支援センターへの情報提供とあわせまして、このケアマネジャーに対しても育児介護休業法や支援制度などの情報提供を行って、介護環境の整備に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆13番（富樫正毅議員） 仕事と介護の両立、この支援に力を注いでいかなければならないなと思っております。そうしないとより一層核家族化が進むのではないかというのが懸念されるんです。なぜなら親というのは子供に迷惑かけたくないという思いがあります。一方で、世帯分離したほうが施設入居がしやすい傾向があります。しっかりその辺の現状を分析して対応をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、総務省の平成24年版就業構造基本調査、先ほど部長からもありましたけれども、介護しながら働いている勤労者というのは290万人いるそうです。そのうち60歳未満が200万人、性別では男性が130万人、女性が160万人と。この290万人というのは、全有業者、仕事をしている人全体の約4.5％、また50代後半の有業者においては10.1％、10人に１人の方が介護をしながら仕事をしているというのが今日本の国の現状のようでございます。 また、2025年、これは
厚生労働省の発表で、いわゆる認知症の患者が700万人になると言われております。65歳以上の５分の１の方が認知症になってしまうのではないかと懸念されているわけでありまして、認知症になると昼と夜が逆転したり、また徘回等、介護者にとっては非常に疲労が蓄積されるわけでございますので、しっかりその辺の両立支援をやっていただければありがたいなと思っているところでございます。 あと、ちょっと気になる点がありまして、介護保険制度では同居家族がいると生活支援サービスが制限されているというようなことを聞いておりまして、それはどういう理由かというと、家事ぐらいは家族でやれといういわゆる家族主義がありまして、もう一つが制度設計の前提で、同居の介護者モデルというのが息子の嫁、いわゆる専業主婦の嫁ということになっているんです。だもんですから、家族がいるとこういう生活援助サービスが制限されていて、結局仕事をやめなくてはならないというようなことがあるそうでございますので、その点もしっかり目配りしながら、それを補うためのサービスなりをちょっと考えていただければありがたいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。 それで、介護施設の職場環境の改善でございますけれども、介護職は社会的要請の高い職業あり、使命感を持って就業している人も多い職場であります。低賃金、重労働という職場イメージの転換をしていかなければなりません。そのためには職場環境の改善を進めなければならないわけでございますけれども、そうしないと少子高齢化が進行している中、働き手の不足で施設の本来の機能が果たせなくなってしまうんではないかというふうに想像されてしまうわけでございます。 そこで、職場環境改善に向け業務の改善をしなくてはなりませんけれども、この業務改善は介護の生産性を大幅に上げるための担い手の役割分担の見直しと事務の効率化であります。その先進事例が幾つかありますので、紹介させていただきます。 まず、１つ目が夜勤専門スタッフの活用であります。労働環境上、一番大きな問題は夜勤でありまして、夜勤が勤務シフトにまじることで体調の崩れや疲労が蓄積されます。一部のスタッフを夜勤専門とし、残りのスタッフは日中だけの勤務にすることで、一番大きな悩みが解消します。当然ながら夜勤スタッフには高めの給与を支払う必要があります。 ２点目に、パートタイムスタッフの活用であります。フルタイムと小間切れパートタイムの混合シフトでありますけれども、今では高品質のソフト作成管理アプリ、これが出回っておりますので、従来の紙ベースのシフト管理では面倒だったものが容易にできるようになっておりますので、検討していただければと思います。 また、３点目に地域ボランティアの活用であります。介護施設には掃除、修繕、話し相手など素人でもできる仕事は少なくありません。その分介護スタッフは本来の介護業務に専念できますので、しっかり地域にお知らせ等を出しながら、広報しながら地域ボランティアの活用を図ってみたらどうでしょうか。 そして、４点目にツールの活用でありまして、このたび介護ロボット、いわゆるマッスルスーツの予算がついたわけでございますけれども、そのほかにも特に無線インカムは手が離せないときに介護スタッフ同士が連絡をとって助け合うことができて、有効であります。 以上でありますけれども、市として業務の改善に向けて支援できる方法はないか、お伺いいたします。
◎健康福祉部長（相澤康夫） ただいま議員御紹介の介護施設の職場環境の改善に向けた先進事例につきましては、大きく考えますといわゆるワーキングシェアの考え方、それから今どんどん進んでおりますいろんなツールを有効に活用するというふうな考え方が裏にあるのかなというふうに捉えておるところでございまして、いずれも効果的な取り組みであるというふうには考えております。実際一部事業所において既に実施しているところもあるようではございます。こうした介護施設の業務改善につきましては、基本的にはまずは介護事業者がみずから取り組むべきものというふうに考えます。 本市といたしましては、こうした先進事例を事業所に紹介をしていきながら、行政として公平な立場でどのような支援ができるのか、調査、研究を今後行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆13番（富樫正毅議員） これまでの社会は、介護しながら働くことを全く想定外にしておりました。しかし、要介護者がふえ続ける社会では要介護者に介護者を含めた形での介護の社会化が求められますので、一層の取り組みを期待するところでございます。 次に、大きな２点目、国保事業の取り組みについてお伺いいたします。平成25年６月に閣議決定された日本再興戦略により、レセプト等のデータの分析、それに基づく加入者の健康保持増進のための事業計画としてのデータヘルス計画の作成、公表、事業実施、評価等の取り組みを求めるとともに、市町村国保が同様の取り組みを行うことが推進され、本市でもデータヘルス計画が進められております。レセプトデータや健診データを活用し、保険事業等を通じた加入者の健康管理や医療の質や効率性向上のための医療提供側への働きかけが期待されます。本市のデータヘルス計画の計画期間は、平成27年度から平成29年度までの３年間であり、計画半ばではありますが、期待される効果をお伺いいたします。
厚生常任委員会では、先月呉市に医療費の適正化についての行政視察を行いました。その中で短期間で効果がある施策として、生活習慣病等で長期にわたって服用しなければならない医薬品等について、レセプトデータを活用し、切りかえ可能なジェネリック医薬品の情報を被保険者に提供するジェネリック医薬品の使用促進通知を行っております。この通知は、切りかえによる効果の高いと思われる対象者約3,000人に２カ月ごとに通知しているものであり、費用対効果で見ると平成26年度実績で費用額として郵便料金約100万円、効果額として医療費の減約２億400万円であり、約２億300万円の減額が図られております。平成20年にこの通知を開始して、２年間25回の通知によって累計通知者の約70％がジェネリックに切りかえ、現在では84％の人が切りかえており、被保険者の負担軽減と医療費の適正化が図られております。本市でも通知による切りかえ勧奨がなされていると聞いておりますが、本市のジェネリック医薬品の使用状況及び今後の取り組みについてお伺いいたします。
◎健康福祉部長（相澤康夫） まず、レセプトデータの活用についての御質問にお答えいたします。 本市では、平成26年度にデータヘルス計画ということで鶴岡市国民健康保険・保健事業実施計画を策定しております。この計画の策定に当たりまして、健康医療情報データを分析いたしました。その結果、高血圧と糖尿病が高額医療費の１位、２位を占めるというふうなこと、そして有病状況が全国平均よりも高く、脳血管疾患、虚血性心疾患者の糖尿病保有状況では男性が女性よりも高いというふうなこと、そして脳血管疾患の発症が加齢に伴って増加し、併存疾患では高血圧が60％と最も多いことなどが判明いたしました。こうしたデータ分析を踏まえまして、健康寿命の延伸を目標に、糖尿病の発症、重症化予防、それから糖尿病が要因となっています人工透析などの発症予防、そして高血圧対策による脳血管疾患の発症予防、これらを重点に取り組んでおります。具体的には、健診データから肥満や高血圧、高血糖などの危険因子を複合的に抱えるいわゆるマルチプルリスクファクターの方への訪問指導、そして糖尿病精密検査未受診者への受診勧奨などを行っているところであります。 また、平成28年度の重点事業といたしまして、６月から開催した糖尿病予防セミナーがございます。これは、１コース２回の３コースを予定しておりまして、２月に終了した後にこのセミナーに参加した方の参加をする前と後の健診データの比較や医療費状況などを分析いたしまして、個人ごとにこれを評価し、データ分析して事業評価を行うことになっております。高血圧対策についても特定健診、特定保健指導について目標値を設定し、平成27年度に未受診者対策に取り組んだ結果、受診率が１％以上向上しております。このように本計画に期待される効果といたしましては、データ分析によって課題を明確にできるというふうなこと、そしてこの課題にあわせて的確な保健事業を実施できるというふうなこと、そしてその事業効果を個別データで分析できるということ、その結果によってさらに事業を改善して、いわゆるＰＤＣＡサイクルで年々事業計画の精度というものを高めることができるというふうなことと捉えているところであります。 さらには、医療費が高額な疾病を持つ被保険者への個別対応や適正受診に向けた個別受診勧奨、生活習慣の改善により国保の被保険者の健康保持増進と医療費の適正化が図られる効果が期待されるものと考えております。 続きまして、ジェネリック医薬品の使用状況でございますが、平成27年度のジェネリック医薬品の月平均の使用率は本市の場合74.2％でございまして、平成28年４月にはこれが75.6％となり、拡大傾向にございます。昨年11月の国保連合会の調査では、県内13市でトップの使用状況となっております。本市では、ジェネリック医薬品の使用促進対策といたしまして、平成23年度からジェネリック医薬品に切りかえることで被保険者の負担が100円以上減額になる方を対象といたしまして、医療費差額通知というものを差し上げております。その実績としては、平成26年３月に通知した3,227人の方でジェネリック医薬品に切りかえた方は平成27年３月時点で635人、率にして19.7％となっております。 この費用対効果でございますが、費用としては医療費差額通知経費が約17万円、平成26年４月から平成27年３月までのジェネリック医薬品に切りかえた医療費の削減額を見ますと、約1,151万円、このうち一部負担分の削減額は約304万円と算出をしております。本市のこの算出方法は、先ほど議員御紹介の呉市の費用対効果の算出方法とは若干異なっておりまして、直接通知後１年間にジェネリック医薬品に切りかえたことによる医療費削減額ということでございますので、呉市との単純比較はちょっとできませんけれども、本市としては着実に医療費の削減は進んでいるものというふうに感じております。 なお、今後の対応といたしましては、今申し上げました差額通知がジェネリック医薬品への切りかえにかなり効果的なことから、平成28年度は年２回の差額通知を３回にしております。今後もこの費用対効果を検証しながらジェネリック医薬品の使用促進を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆13番（富樫正毅議員） 今このジェネリックの医薬品に関しては、呉市のほうは累計額になっているもんですから億単位の減額が出てきているわけでございまして、平成20年度から呉市は２カ月に１回ずつ通知が来ると、もう徹底しているなというような感じして、全然変えなければ１年間で６回来るわけでございますけれども、しつこいくらいの勧奨をしているなと思っております。 また、市では２回から３回に引き上げたということでもございますので、しっかりその辺費用対効果が明確なもんですから、取り組みをまた強化していただければありがたいなと思っているところでございます。呉市においては、平成20年度からこの通知始めて、この２年間でばっとやはり効果が70％ぽんと簡単に超えたんですが、その後がなかなか大変みたいです。今現在84％、85％を行ったり来たりしているような状況でございますけれども、しっかりその辺の通知を出しながら、しっかりこのジェネリック医薬品、毎年新しい方が新しい患者として出てきますので、その辺はしっかり医師会や薬剤師会とも連携しながら取り組みを強化していったほうがよいのではないかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 あと、データヘルス計画、説明ございまして、本当にすばらしい取り組みになっていくのかなと思っております。このデータヘルス計画の、そもそもこのレセプトデータの取り扱いというのか、この取り組みというのは呉市が先進事例で、全国に波及して今の形になっているようでございますので、呉市のそれをしっかり学んでいかねばならないなと思っております。 そこで、呉市では医療費の適正化を進めるに当たり、中長期的対策として地域保健対策協議会において心筋梗塞発症再発予防、あとＣＫＤ重症化予防、また脳卒中再発予防、糖尿病腎症重症化予防に対し、医師会、薬剤師会、歯科医師会による地域総合チーム医療を組織し、重症化等予防プログラムを推進しており、保険者である呉市はレセプトデータ等を活用し、チーム医療のコーディネートをしております。市民の健康寿命の延伸、また医療費の適正化を進めるに当たり重要な視点であると思われます。本市の今後の取り組みについてお伺いいたします。
◎健康福祉部長（相澤康夫） 本市の今後の取り組みでございますが、ことしの４月に国が糖尿病の対策強化に向けた糖尿病性腎症重症化予防プログラムを策定しました。市町村における円滑な事業実施、都道府県レベルで医師会や糖尿病対策推進会議における取り組み状況の情報共有や課題や対応策の議論、加えて市町村においては地区医師会との問題認識の共有や課題解決に向けた協議と対策を進めるように方針を打ち出しているところでございます。 本市におきましては、今年度から新たに糖尿病予防セミナーに取り組むに当たって、昨年度に市が開催する糖尿病対策会議という会議がございますけれども、これで鶴岡地区医師会糖尿病部会の専門医師と健康課の担当職員とが課題共有あるいは事業実施に向けた協議を行いまして、企画段階から助言をいただきながら、セミナー対象者の範囲や医療通院者であっても食事療養など受講が必要と思われる方についてはいわゆる各医院のお医者さんのほうから参加を勧めてもらうというふうなこともしておりますし、鶴岡地区医師会との情報連携を強化をしているというところでございます。 また、セミナー当日は、先ほど申し上げました糖尿病部会専門医師によって医師に講師をお願いをして、講義を担当していただくなど、医師会との連携を深めて取り組んでいるところでございます。今後も国、県の動向も踏まえまして、健康医療情報データの活用については他市の取り組みなどについても研究をし、効果的な保健事業の実施に向け、ＫＤＢシステムを活用した現状の分析、評価、これを引き続きしっかりと行って、ＰＤＣＡサイクルに基づく評価と改善を図って生活習慣病予防対策強化と医療費の適正化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
◆13番（富樫正毅議員） この呉市の先進事例には学ぶべきことが大変多くあるのかなと思っておりますので、参考にしていただければありがたいなと思っております。 また、鶴岡市医師会で進めておりますＮｅｔ４Ｕ、これは全国に先駆けたすばらしい先進事例でもあるわけでございまして、今市で進めているレセプトデータを活用したデータヘルス計画との連携も図れないものかなというふうに思っているわけでございますので、御検討のほどよろしくお願いいたします。 また、本市においても医療費の適正化や健康寿命の延伸、健康増進に向け一層の取り組み強化を図ることを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 秋 葉 雄 議員質問
○議長（
佐藤文一議員） 12番秋葉 雄議員。 （12番 秋葉 雄議員 登壇）
◆12番（秋葉雄議員） 通告に従って、上下水道事業の包括業務委託について伺います。 本市では、現在市民の生活に欠かせないインフラとしての上下水道事業を包括的に業務委託する計画が進められております。上下水道部では、平成29年度からの水道及び下水道事業の料金収納と窓口業務の包括的業務委託に向けて業務を委託する業者の選定の手続を行っておりまして、この上下水道事業の大改革がどのような経緯で計画され、市民生活にどのような影響を及ぼすのか、注目をされるところであります。 そこで、まず第１点目として、窓口業務を包括的に外部委託するに至った経緯と経営上の課題や委託を判断した理由、目的について伺います。 第２点目として、料金収納と窓口業務を包括的に業務委託する当該業務の現状の業務内容と委託することとなる業務内容、同じなのか、異なるのか、当局としてどのように考えておられるのか伺います。 第３点目として、平成29年度からの業務委託開始に向けて、今後９カ月という限られた期間の中でどのようなスケジュールで実施することになるのか伺います。 第４点目として、業務委託することで水道及び下水道事業の経営上期待される効果は何か、以上４点について当局のお考えを伺います。 答弁によりまして、再質問させていただきます。
◎上下水道部長（今野昭博） 上下水道事業の窓口業務等の包括的業務委託について、順次御説明を申し上げます。 初めに、委託を検討した経緯、目的などについて申し上げます。水道事業の運営につきましては、全国的な傾向ではございますけれども、本市水道事業も人口減少や年齢構成の変化、節水機器の普及や節水意識の定着等の要因によりまして、経営の根幹をなす給水収入が年々減少しております。 また、費用の面におきましても老朽化した施設の更新、耐用年数を迎える排水管の計画的な入れかえ、管路等施設の耐震化など喫緊に対応すべき課題が山積している状況にございます。これらに対処すべく、上下水道部では鶴岡市水道ビジョン並びに水道事業の経営効率化計画を策定しまして、定年的に成果の検証、見直しを重ね、事業の効率的運営に努めてまいったところでございますが、さらなる事業の効率化を求めまして、窓口業務等の包括的業務委託について検討をしてまいったところでございます。 包括的業務委託の内容やその方法等につきましては、国が進めております水道事業の官民連携の取り組み事例や各地の先行事業体の例を参考にいたしまして、本市の状況を勘案しながら検討してまいったところでございます。検討の過程におきましては、これまで個別に委託を行ってきた業務の洗い出しや委託可能な業務の選別を行い、それらを集約した委託とすることによるスケールメリットによる経費削減の効果、複数年契約による業務の安定化、一括発注による効率的な維持管理、ひいては安定的な事業運営及び経営基盤の強化を図ることができるものというふうに判断をいたしまして、窓口業務等の包括的委託を実施することを判断いたしたところでございます。 お尋ねの委託業務の内容についてでございますが、大きく３部門に分類をいたしまして、整理をいたしました。１つは、現在職員が直営で行っております料金の収納と調定業務、さらには滞納整理業務までを行う料金収納などの窓口部門でございます。 ２つ目は、現在もそれぞれで業務委託をしてございます水道の開閉栓やメーター交換業務と庁舎管理と夜間休日の市民対応部門、それから３つ目は各地域に点在してございます水源や配水池、浄水施設の日常点検業務や維持管理業務の部門の３部門に集約整理をいたしたところでございます。 業者の選定に当たりましては、単純な価格競争での評価はできないということで、業者の技術力やその能力、それぞれの業務に対する取り組み方針や業務改善等の提案を総合的に判断し、決定する公募型プロポーザル方式を採用することといたしたところでございます。業者選定に当たりましては、学識経験者２名と当部の部課長５名の７名で組織する選定委員会を組織しまして決定することとしてございます。現在まで４月28日に参加事業所の募集の公告を行いまして、５月24日にその募集を締め切りました。その結果、料金収納業務に３事業者、メーター関連業務に１事業者、浄水施設等の運転管理業務に１事業者からそれぞれの参加応募がありまして、選定委員会で資格審査の結果、各応募事業者を承認したといったところでございます。 今後の進め方についてでございますけれども、来月、７月の下旬にそれぞれの応募した事業者よりプレゼンテーションとヒアリングを実施しまして、７月下旬をめどに予定事業者を選定する計画というふうにしてございます。 そして、それぞれの部門で選定された３事業者で10月下旬をめどに新たな特別目的会社ＳＰＣと言いますが、を設立していただいて、業務委託契約はその新たに設立された新会社と11月上旬をめどに締結する計画となってございます。その後業務の引き継ぎ等を経て、委託業務の開始時期を平成29年４月１日を予定してございます。契約期間を５年とするというふうに計画をしているところでございます。 それから、期待される効果につきましてですが、職員の削減による経費の削減効果はもとよりでございますけれども、多様化する市民ニーズへの対応、民間業者のノウハウを生かした市民サービスの向上、さらには地元雇用の創出も大いに期待しているところでございます。いずれにいたしましても、今後とも鶴岡市の水道ビジョンに掲げた水道水の安全、安心、安定供給はもとより、上下水道事業の経営基盤の強化に努めてまいる所存でございます。 以上でございます。
◆12番（秋葉雄議員） 大体大枠では理解をさせていただきました。 まず、この目的と理由については、やはり今経営環境が大変厳しい状況になってきているということが前提になっているということだと思いますけれども、それにつけても今この段階で大変な大改革が水道事業全体、上下水道事業の大改革がなされるということだろうと思いますし、これまで全部市が行ってきたという認識でおりましたけれども、民間の方に入っていただいて、民間の活力も利用して上下水道事業というものを運営していくんだということだろうと思います。 全国的にもこの水道事業全体でも、例えば管路の事故というのがもう今や年間２万5,000件にも及ぶんだという話も聞いております。管路だけで。引き込みされたちっちゃい水道の事故というのは、例えば凍結だとかということになれば相当な数になるわけですけれども、老朽化対策というようなものも相当急がないといけない状況の中で収入を上げるということが非常に難しい状況にもなってきていると、大変な大英断だというふうに私は思いますけれども、１つだけ、大変微妙な時期なので、今公募型のプロポーザル方式で業者を選定するという段階にあるので、具体的かつ細部にわたるような質問は差し控えさせていただきますけれども、この公募型プロポーザル方式において選定する業者の基準になるところで、特に地元に対する貢献というものがどの程度、どういうふうな形でまずは参考になるのか、基準となるのかということについてだけお答えいただければと思います。
◎上下水道部長（今野昭博） 先ほどの答弁で包括業務の実施について、３部門に分けて発注するということで御説明をさせていただいたところでございます。それぞれ事業体から応募があったわけですが、そのうちメーター関連及び庁舎管理等の業務、それから浄水施設等の保守管理業務につきましては、それぞれ地元の事業者から参加の表明がありまして、先ほど申したように資格審査の結果、承認をいたしたというようなところでございます。 残る料金収納の業務委託でございますが、参加を募集する際の資格の要件として、他自治体での料金収納業務の実績を有している、かつ自社で料金収納の管理システムのソフトが開発できる、あるいは持っているということを資格要件といたしたところでございまして、この要件を満たす事業体が市内及び県内においても企業はないということで、このたびの公募に当たりましても県外のいわゆる大手の３事業者から参加の応募があったことでございます。今度来月プレゼンテーション及びヒアリングと、それから審査を行いますけれども、業務委託に当たり必要な事項を示す業務委託水準書というのを設けてございまして、これは募集のときに出してございますけども、地元雇用に努めること、あるいは地域貢献に努めることを要件としてございまして、その審査の段階では地元経済への貢献、あるいは地元雇用や給料水準等の従業員の待遇に対する考え方も求めてございまして、事業者を選定する際の評価基準におきましても全体の総額の見積もり金額が最大の評価の対象となりますけれども、また雇用や経済的な面での地元貢献につきましても、それぞれの業務の執行体制と並びまして評価点を高く設定をして審査をしていくということにいたしております。 いずれにしても、事業者の選定に当たりましては委託業務を確実に遂行できるということはもちろんでございますけれども、市に対する具体的な協力とか執行姿勢も重視しながら適切に業者を選定をしてまいりたいというふうに考えてございます。
◆12番（秋葉雄議員） そうしますと、単純な価格競争という形ではなくて、それこそ総合的に評価をして、それで業者は選定をするということで認識してよろしいですよね。 ぜひともいろんな声が今のところあると思います。だから、心配する向きもございますので、その辺については十分配慮していただいて、業者を選定をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上でございます。 菅 原 一 浩 議員質問
○議長（
佐藤文一議員） 18番菅原一浩議員。 （18番 菅原一浩議員 登壇）
◆18番（菅原一浩議員） 通告に従いまして、一問一答方式によりまして順次質問をいたします。 まずは、商工業の振興についてであります。近年ユネスコ創造都市ネットワーク食文化部門への加盟承認や、出羽三山の日本遺産への指定、あるいは慶應先端研の派生ベンチャー企業が脚光を浴びるなど大変明るい材料の多い本市でありますが、一方で既存商店等の廃業の顕在化や新規の工場立地がなかなか進展しないなどの現状も見られるところであります。 そこで、今後の本市の商工業振興策についてお伺いをいたします。まずは、これまでの議会答弁等でも言及をされております第２期中心市街地活性化基本計画の現在の検討状況と計画策定に係るメリットについて、まずはお伺いをいたします。 次に、本市でも工場立地並びに設備投資に対する助成策を講じておりますが、近年の工場立地の実績と今後の見込み、また本市の助成内容が近隣市町村等と比較をいたしまして、優位な状況にあるのかどうか、これらの制度の内容について、まずはお伺いをいたします。
◎
商工観光部長（小野寺雄次） 商工業の振興についてお答えいたします。 初めに、鶴岡市中心市街地活性化基本計画につきましては、平成25年３月に第１期計画を終了いたしておりますが、計画期間終了後も引き続き第１期計画における基本方針であります住み、暮らし、活動する場としての中心市街地づくりに向けて鶴岡ＴＭＯ事業を初めとする各種ソフト事業をメーンに展開を図ってまいったところでございます。 また、第１期計画の評価指標であり、次期計画における基本数値にもなる中心市街地の通行量調査、空き店舗調査も毎年継続して実施してまいりました。既に第１期計画が終了いたしまして３年になりますが、この間中心市街地エリアにおきましては観光情報発信機能を有する鶴岡商工会議所会館や荘内銀行本店を初めとする民間主導による都市機能の再整備も進んでおります。 また、ユネスコ創造都市ネットワークへの加盟や中心商店街における一方通行規制の解除など、第１期計画では想定していなかった周辺環境の変化、インバウンドや後継者対策、空き店舗等遊休不動産の利活用など、新たな視点や課題が出てまいっております。こうした現下の社会情勢や課題等に対応していくことが求められている中で、新たな第２期計画策定の必要性も高まってきているものと認識いたしております。こうした計画策定により、本市の中心市街地活性化に係るビジョンを明確に示すことができるとともに、計画が国の認定を受けることで、そこに記載する事業について中心市街地活性化法に基づく国の許認可等の特例や財政支援を受けることができるようになるものであります。これまで庁内関係課による検討を進めてまいったところでございますが、今年度は一歩踏み出して、商工会議所を初めとする民間団体や国、県等の関係機関などとも連携しながら中心市街地活性化協議会の場で検討を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、工場立地、設備投資に関する助成制度についてお答えいたします。初めに、本市の企業立地の状況について御説明いたします。本市には11の工業団地があり、そのうち現在分譲中である鶴岡大山工業団地、庄内あさひ産業団地を中心とした企業誘致、企業立地活動を展開いたしております。工業団地の分譲地への立地は、平成23年11月に藤島南工業団地に立地して以降、実績がございませんでしたが、昨年度末には櫛引地域の庄内南工業団地に１社、鶴岡大山工業団地に１社が立地いたしたところでございます。これにより庄内南工業団地は完売となっております。 また、工業団地の分譲地以外につきましては、大手半導体関連企業の集約に伴う企業立地といたしまして、平成26年に２社、ことしに入り１社が立地いたしております。また、市内企業の事業拡大によるものなどもございまして、直近３カ年で合わせて７社が立地いたしております。 今後の立地見込みについてでありますが、現在具体的な問い合わせを複数社からいただいていることから、まずはこれらの企業から確実に立地していただくことを目指し、企業訪問や情報収集に当たってまいります。 御質問の工業立地設備投資に対する助成制度につきましては、本市独自のものといたしまして４つございます。１つ目が市内の分譲中の工業団地を2,000平米以上取得した企業に対し、取得価格の20％もしくは50％を助成する用地取得助成金。 ２つ目が市内工業団地等に立地する企業が3,000万円以上の設備投資を行った場合に固定資産税相当額の25％を３カ年助成する事業場設置助成金。 ３つ目が立地初年度は100億円かつ２年目、３年目は年間１億円以上の設備投資をした場合に固定資産税相当額の100％を５年間助成する大規模事業場設置助成金。 そして、４つ目が新たに市内に立地した企業が地元常用雇用者を１年以上継続雇用した場合に、雇用人数に応じまして１人当たり15万円または30万円を助成する雇用創出助成金でございます。 企業誘致は、自治体間の競争であり、当然県内市町村においても同様の制度がございます。近隣の市、町と比較いたしますと用地取得助成金及び雇用創出助成金については本市のほうが助成率が高く、適用条件も緩やかであることから優位性があるのではないかと考えております。 一方、事業場設置助成金については助成率が他市、町と比較いたしまして低く、助成率100％である大規模事業場設置助成金についても適用条件が厳しいため固定資産税相当額に関する助成内容としては他市、町のほう優位性があるように見受けられるものでございます。 また、鶴岡大山工業団地の分譲価格は分譲中の近隣工業団地の中で最高値であり、単価だけを比較いたしますと不利であると考えられます。このため昨年度から同工業団地へ立地した場合、用地取得助成金の補助率につきまして取得価格の20％から50％へ拡充したところであります。これが一つのインセンティブともなって、先ほど申し上げましたとおり昨年度末に２社が立地したところであります。企業立地につきましては、経済活性化、雇用創出、人口減少抑制といった面から重点的に推進すべき分野であると認識しております。 補助制度の内容については、他市町村の事例を踏まえ、また地元企業がどのような制度を望んでいるのか、企業経営課題調査等によってヒアリングを行うなど、よりインセンティブを発揮できる内容となるよう検討するとともに、山形県企業立地促進補助金や産業立地促進資金の活用等も紹介しながら、粘り強く企業立地活動に取り組んでまいります。 以上でございます。
◆18番（菅原一浩議員） それでは、再質問をさせていただきます。 まずは、中心市街地の活性化に関連をいたしましてお伺いをいたします。鶴岡駅前商店街振興組合では、本年３月に鶴岡駅前にぎわい活性化に向けた
アンケート調査の結果報告書をまとめております。その中でマリカ東館の活用についての問いでは、各アンケートとも食文化都市鶴岡の情報発信基地がよいとの結果が出ておりました。マリカ東館１階につきましては、現在民間におきまして食文化に関連をした計画が進展をしているものと認識をしておりますが、その計画と現状につきまして開示できる範囲でお知らいただきたいと思います。
◎建設部長（渡会悟） マリカ東館１階未利用床につきましては、ワークショップを開催し、民間事業による具体化活用策を検討してまいりました。これを受けまして、ワークショップに参加しておりました有志により、活用の具体化に向け、株式会社Ｆｕ―Ｄｏが昨年設立され、さらに検討が進められ、本年５月には
ユネスコ食文化創造都市にふさわしい鶴岡の食を案内できる機能を中心とした施設を整備することで計画をまとめております。計画では、民間と行政の機能分担を明確にし、民間事業社である株式会社Ｆｕ―Ｄｏが鶴岡の食材にこだわった飲食店の誘致、地元食材を使った特産品や地酒の販売、イベントもできる多目的スペースなどの整備を計画し、市は市域全域の食文化の紹介はもとより、
インバウンド観光にも対応するＩＣＴを活用した総合観光案内企業を整備する方向で検討しております。 さらに、お話もありましたとおり、さきに鶴岡駅前商店街振興組合が駅前周辺の企業や住民を対象とした駅前活性化に関する
アンケート調査を実施し、その結果駅前地区では飲食店、ランチのお店などの食に関する施設を求める声が多く、マリカ東館の未利用床活用につきましては食文化情報発信拠点を望む声の大きさを確認しております。 また、株式会社Ｆｕ―Ｄｏでは整備計画を踏まえ、マリカ広場での季節ごとの食のイベントを開催し、計画の具体化に向け取り組みを進めている状況にあり、今後も鶴岡駅前商店街振興組合と株式会社Ｆｕ―Ｄｏが連携し、駅前地区全体が食文化をテーマとした活性化に取り組んでまいるとのことでございますので、市も連携し、３者一体となって推進してまいりたいと存じます。しかしながら、オープンに向けましては施設設備の改修、整備には相当の費用が見込まれますが、継続的な事業運営には初期投資費用を抑えることが必要であり、現在国等の有利な補助金の活用を模索している状況にあります。現時点でオープン時期をお示しすることは困難でございますが、できるだけ早い時期での開設を目指してまいりたいと存じます。 以上です。
◆18番（菅原一浩議員） 今答弁ありましたとおり、費用というものが大変問題になるのかなと思っております。ただ、これまでもう何十年来というとオーバーですが、マリカ東館１階部分大変な本市にとっての課題だと思っております。今お聞きした限りではしっかりと民間と行政とが役割分担をしながら、また駅前商店街とも連携をして鶴岡の駅前、顔にふさわしい地域にしていきたいという決意が読み取れたものでございますので、このあたりは観光の観点もございます。いろいろ工夫をしていただきながら進めていただければ大変ありがたいなと思っております。 続きまして、企業誘致、工場立地につきまして再度質問をさせていただきます。工場立地につきましては、ただいま御答弁ありました市独自での優遇策もいろいろと講じられておるということでありますが、一方で市の持ち出しと申しますか、負担も実現すれば大きくなるところだろうというふうに思っております。 また、工場立地につきましては企業立地促進法に基づきまして優遇策がいろいろと設けられているものと認識しておりますが、これらの制度、全国的な制度でありまして、なかなか地方独自のメリットとすることができないのが現状ではないかなと制度的には感じておるところでございます。数年前に廃止をされましたいわゆる農工団地法に基づく優遇策の復活ないしは同様の制度が地方における工場立地には大変有効なのではないかなと考えておりますが、当局の見解はいかがか、お伺いをいたします。
◎
商工観光部長（小野寺雄次） ただいまは工業立地、工場立地設備投資に対する助成案の御提案をいただきました。本市を含む庄内地域では、平成20年３月に国から工業立地促進法に基づく基本計画の同意を受けまして、この計画により電子関連産業、バイオ関連産業等の地域の特性、強みを生かした企業立地の促進を図ることといたしております。同法に基づく優遇制度といたしましては、２億円以上の土地、建物等を取得した企業が県の承認を受けた場合、対象資産に係る不動産取得税の免除、固定資産税の３カ年免除が適用になるものでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり平成21年度に廃止されました農工法における課税免除等の税制特例措置と比較いたしまして、都市規模や対象資産が限定的であるなど、適用条件が厳しく、また全国的な制度であることから、地方独自のメリットとはならず、地方への企業進出の効果は薄い状況となっております。 昨年度の実績におきましても同制度の適用を受けた本市立地企業は、過年度分を含め２社のみであり、事業場設置助成金の22社と比較してかなり少ない数となっております。本市では、同制度の拡充に関し企業の立地及び設備投資に係る固定資産税の課税免除について、減免について取得価格要件を引き下げ、土地、建物だけでなくて機械、設備も対象に含むよう要件を緩和するとともに、これに伴う地方交付税の減収分についても補填措置の対象とすることを国へ要望しているところであり、その状況を踏まえまして、本市独自の助成制度の内容について検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
佐藤文一議員） 暫時休憩します。再開を13時とします。 （午前１１時４９分 休 憩） （午後 １時００分 再 開）
○議長（
佐藤文一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 18番菅原一浩議員。
◆18番（菅原一浩議員） 午前中の答弁によりまして、商工業振興策については理解をいたしたものでございます。 中心市街地の活性化につきましては、これまでもコンパクトシティやシビックコアに基づく公共施設などの配置、また第１期中活計画の実施などにより一定の成果を上げてきたものと評価をいたしております。 また、先ほど答弁いただきました第２期中活計画や中心市街地の一方通行の解除などにより、基盤整備が進むものと期待をしておりますが、各個店の状況といたしましてはやはり大型量販店やコンビニ等の出店に加えまして、ネット通販の急激な拡大などにより厳しい状況が続いているのが現状であると認識をいたしております。中活計画を初め、速やかに実行性ある振興策を講じていただければありがたいなと強く希望いたすものでございます。 次に、企業誘致、工場立地につきましては県内各市町村でも優遇策を講じて誘致活動を繰り広げております。報道等によりますと、金山町では菓子工場を町が建設をし、企業と賃貸契約を結ぶことにより、企業の初期投資の費用等を抑制するような制度を設けているようでありますし、東根市などでも工場立地について独自の企業奨励補助金制度を講じているとのことでございました。このことにより製造品出荷額の増加などの成果にあらわれているとのことでございました。ただ、先ほどの答弁でもありましたとおり、一方で一地方自治体が恒常的に制度を維持するには負担が大変大きいというのも現状であると思っております。国からの支援を強く要望していくとのことでございました。先ごろ県内選出の与党国会議員などからも農村地域工業等導入促進法、農工団地法に基づきます課税免除措置については復活について前向きな意見も出ておるようでございます。また、国でも検討を始めているようだとのことでありましたので、今後とも国に対し強力に要望活動を続けていただきたいと思います。 また、最も懸念されますのが本市に現在立地をしております企業が近隣市町の優遇策により流出をしてしまうというような事態でございます。先ほどの答弁にもございましたとおり、既存立地企業の動向や、また近隣市町の優遇策等にもしっかりと情報収集や目配りを行うことをお願いをし、次の質問に移らさせていただきます。 次に、行財政改革について質問をさせていただきます。年々厳しさを増す地方自治体財政に対する自治体独自の取り組みとして、本市でもこれまで第１次、第２次の行財政改革大綱を制定をし、対応してきたと認識をいたしております。平成27年度で計画期間が終了をしていると思いますが、これまでの取り組み状況と実績、今後の計画策定や取り組みについて、まずはお伺いをいたします。
◎総務部長（川畑仁） それでは、行財政改革についてお答えいたします。 本市では、平成23年に第１次大綱、24年に２次大綱を策定し、23年度から27年度まで全庁的に行財政改革を進めてまいりました。第１次大綱では、効率的かつしなやかな行政システムの構築と合併特例期間終了後を見据えた財政の健全化の推進、これを重点項目としましてさまざま取り組んでまいりましたが、初めに前年度予算との比較において生じた削減効果額を23年度から27年度までの５カ年分と、この期間の取り組みが反映された28年度分も加えて算出する形で御紹介いたしますと、組織機構の再編や定員管理の適正化によるものなど、人件費に係る削減効果額は約９億円、事務事業の見直しや公共施設の統廃合、補助金の見直しなどによる事務事業費の削減効果額は約３億8,000万円となっております。 公債費では、公債費に実質的に充当した一般財源の額についての削減効果額は約17億4,000万円となり、これらの人件費や事務事業費、公債費の削減効果額を合計しますと、約30億2,000万円になります。ただ、ただいま申し上げました削減効果額は単年度効果でありまして、行革推進期間中に生じた額を全て累積して算出しますと約134億円となります。 このほか、投資事業に充当した一般財源の額は23年度から28年度までの期間で約65億円でありましたが、当初想定しておりました約73億円よりも低く抑えられており、これは合併特例債の発行期限が27年度から５年間延長され、各年度間の事業費の均衡を図りながら長期的に投資事業を実施できるようになったことなどによるものと考えております。 以上のように行財政改革のさまざまな取り組みの結果、財政面でも効果を上げておりますが、２次大綱では市民、地域、行政の総合力が発揮できるシステムの構築と地域の活性化に向けた地域庁舎機能の見直し、これを重点事項として市民と行政との協働による事業の推進ですとか、あとコミュニティの活性化に向けた環境づくりなどに取り組んでおりまして、これらの取り組みについても一定の成果があったと考えているところであります。 次に、今後の取り組みについてでありますが、行財政改革の取り組みは不断に行うものであり、特に本市では地方交付税の一本算定への移行や合併特例債発行期間の終了といった大きな財政構造の変化が待ち受けておりまして、将来における財政の健全性の確保はもちろん、社会経済情勢や市民ニーズの変化に適切に対応できる行財政基盤の構築に引き続き努めていく必要があります。 そこで、今後の行財政改革の方向性や取り組み項目を定めた、仮称でありますけれども、行財政改革推進プランを策定することとしております。策定に当たっての考え方でありますが、行財政改革推進委員会での議論を踏まえて策定いたしました第１次、第２次大綱の考え方や重点的な取り組みを基本にするとともに、委員会から提言も多々頂戴しておりますので、その反映にも努めることとし、市長を本部長に、各部長等をメンバーとする行財政改革推進本部において協議し、今年度中に策定することを目指しております。 プランに盛り込む取り組み項目につきましては、大綱及び実施計画の積み残しの整理のほか、時間的な経過によって生じた新たな項目の設定も検討しますし、また行革推進委員会から頂戴したさまざまな提言、これを反映した項目の設定も改めて行いたいと考えております。加えて国からも民間活用、ＩＣＴを活用した業務の見直し、公営企業等の経営健全化など、地方行政サービス改革の推進を求められておりまして、その点にも留意しながらプランの内容を詰めてまいりたいと存じます。 なお、市民の皆様の御意見につきましては、パブリックコメント制度を活用する予定でありますし、また案がまとまった段階で議員の皆様にも内容を御説明させていただき、御意見を頂戴してプランに反映させていきたいと考えておりますので、引き続き御指導をお願いいたします。
◆18番（菅原一浩議員） 一定の成果というか、大変な成果が上がっているものと評価をいたしておるものでございます。今ありましたとおり、不断の取り組みが必要ということで、今年度中にまた新たなプランをまとめるということなのだろうと思っております。今後ともしっかりと進めていただきたいというふうに思っておるわけでございますが、また一方で専門業務やノウハウの継承といった意味で優秀な職員の確保といった観点もあろうかと思っております。その点で若干危惧している面もございますので、直近の退職者の状況と採用の受験者数や採用者数の推移、また今後の採用方針についてお伺いをしたいと思います。
◎総務部長（川畑仁） それでは、退職者と採用者の状況についてでありますが、平成28年３月末の退職者は行政職及び技術職が31人、技能職８人、保育士５人に消防職10人を加えた合計で54人となっております。これに対しまして、28年４月採用者は行政職及び技術職24人と消防職10人を加えました合計34人であります。これを普通会計における定員の推移で見ますと、合併直後の年度当初の平成18年４月１日現在で1,457人だった職員数が28年４月１日現在では1,166人となっており、10年間で291人減員しております。 一方、職員の採用状況につきましては近年の受験者数や採用者数の推移を上級行政、初級行政の一般行政の採用状況から見ますと、採用者数はおおむね20人前後で一定の数を確保してきております。受験者数につきましては、24年採用のときに175人受験したということで一番最も多かったんですけれども、近年、昨年あたりは若干減少傾向にあるようです。 なお、優秀な人材の確保に向け本市では近年幾つかの新たな取り組みを始めておりまして、27年４月の採用者の試験からは土木、建築、電気といった技術職について社会人経験者枠を設けておりますし、28年、ことし４月の採用者の試験からは首都圏における学生等の本市採用試験の受験をサポートするため、県内の市町村では鶴岡市だけですけれども、試験会場として東京会場を設けております。また、就職活動中の学生等に本市の採用試験情報をＰＲするため、就職情報サイトを活用した情報発信なども行っているところでございます。今後とも優秀な職員の採用に向け、また本市の将来を担う若者の受け入れに向け、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
◆18番（菅原一浩議員） 本市の採用状況につきましてはよく理解をいたしました。 数日ほど前でしょうか、山形県の採用試験、こちらの受験申し込み状況が発表されまして、全体で763人、前年度よりも88人、10.3％減少したということでございました。行政職につきましては、採用予定が50人に対し415人が申し込みをしまして、依然として高倍率ではあるものの前年度よりも93人、18.3％減少したとのことでありました。余談になりますけれども、私の長男も大学３年生でございまして、そろそろ就職活動が視野に入ってくる時期でございます。大学側からの説明などでは民間の特に大企業の採用意欲が非常に旺盛でありまして、引き続き売り手市場の傾向が続くとのことでありました。本市でも先ごろ受験要項が発表されまして、採用活動が開始されると思いますが、本市の未来を託す優秀な職員が確保されますよう強く希望いたしております。 それでは、また別の観点から再度質問をさせていただきます。これまでの答弁によりまして、人員面や制度面での行財政改革につきましてほぼ計画どおり進行していると感じておりますが、一方で市所有の土地の処分など遊休不動産などにつきましては有効活用の余地があるのではないかと感じております。地域庁舎の改築や学校適正化配置あるいは市民などからの寄附などにより、その傾向が今後一層高まるのではと個人的には感じておるところであります。新たな公会計制度におきましては、自治体も複式簿記や貸借対照表の作成を求められており、本市でも現在資産台帳の整備を行っているとのことでありますが、平成27年度におきます市所有の土地の売却や貸し付け等の実績、また遊休不動産の活用につきまして、今後の方針についてお伺いをいたします。
◎総務部長（川畑仁） 市所有の土地の活用についてお答えいたします。 普通財産となっている市有地につきましては、行財政改革に基づく遊休資産の有効活用による自主財源の確保の取り組みとして公募等による売り払い、民間貸し付け等を推進するとともに、売却、貸し付けの申し出があった場合、可能な限り可能な遊休資産について申し出に応じているという状況であります。 平成27年度の市有地の売却や貸し付けの状況につきましては、鶴岡市普通財産公募売り払い等実施要領に基づいた一般競争入札による売り払いとして、旧消防大山分署等跡地及び旧朝暘第四小学校跡地の２件を合わせて約１億2,500万円で売却しているほか、法定外公共物の用途廃止によって生じた普通財産等を随意契約により24件、合わせて4,300万円で売却しております。また、普通財産の有償貸し付けにつきましては、個人、法人等への長期貸し付け及び一時貸し付けを行っておりまして、27年度においては貸付料が約1,300万円となっております。 今後の市有地の活用の方針としましては、昨年度と今年度の２カ年で行っております本市の固定資産台帳整備にあわせまして、売却、貸し付けの対象となる物件の調査、選定、そしてリスト化の作業を順次進めることとしておりまして、あわせてホームページへ物件情報を常時掲載することなどを初め、新たな物件情報の発信手法なども検討し、さらなる売却、貸し付けの推進に取り組んでいきたいと考えております。
◆18番（菅原一浩議員） 了解いたしました。遊休不動産の活用につきましては、売却や貸し付けなどによる収入増に加えまして、管理コストの減少にもつながると、効果も大きいものと感じておりますので、今後の活用に大いに期待をいたしたいと思います。 それでは、最後に通告いたしております鶴岡第三中学校の改築につきまして、改めて質問させていただきます。三中の校舎につきましては、市内の学校としては整備がおくれ、耐震化の問題などもありまして、保護者や地域住民の懸念材料となっておりましたが、今般実施設計が完了いたし、今議会では契約案件が上程をされるなど、着々と整備計画が進行し、安堵をしております。まずは改築のスケジュールと校舎建築などについて、特筆される特徴についてお伺いをしたいと思います。
◎教育長（加藤忍） それでは、私から鶴岡第三中学校改築に伴う改築スケジュールと主な特徴についてお答えいたします。 まず初めに、改築スケジュールについて説明をいたします。平成27年度に新校舎並びに屋内運動場の実施設計と地盤調査を実施いたしております。その設計を行う際には、第三中学校が事務局となり、周辺の町内会や地域関連団体からなる鶴岡第三中学校改築事業協力会を立ち上げていただき、地域の御意見を盛り込みながら進めてまいりました。現在は主な建物、建築に係る入札が終わり、本議会に業者との契約締結に向けての議案を提出している状況であります。工事のスケジュールは、契約締結後に工事説明会を開催し、その後に実質的な工事着工となり、校舎棟及び屋内運動場の建物の完成は平成30年３月の予定としております。その後備品等の引っ越し搬入等の期間を経まして、新校舎での本格的な利用は平成30年度の２学期からの予定としております。新校舎への引っ越し完了後、既存建物の解体、それから外構、グラウンド整備を行い、全体の改築事業の完了は平成31年の９月を見込んでおります。 次に、校舎建築についての特徴についてでございますけれども、市内の中学校の中でも特に住宅地内の建設となるため、周辺環境を疎外せず、新たなシンボル的な建物とした計画としております。具体的には、勾配屋根を部分的に取り入れることにより、景観との調和を図っております。 平面計画の特徴といたしましては、校舎棟の普通教室エリアと特別教室や管理棟エリアを結ぶ渡り廊下に各エリアを縦横に結ぶ役割を持ったエックス階段を設けております。そのことにより中庭の自然を感じながら校内の回遊性、流動性を高める空間を取り入れております。外構グラウンド整備では、北側、東側市道沿いの歩車道分離となる通学路兼ランニング用歩道を設けることで車からの危険を回避する計画としております。 また、職員用と来客用駐車場におきましては、臨時駐車場を含め180台の駐車スペースを確保しております。 省エネルギー対策としましては、屋根からの雨水利用によるトイレの洗浄水や、市内の小中学校では初めてとなる全照明設備のＬＥＤ化を実施いたしております。 災害時における対応といたしましては、雨水受水槽に集水した水は浄化装置を設置することによって飲料用の水として利用することができます。職員室と屋内運動場の照明とコンセントの一部は非常用自家発電機に接続することにより、利用できる計画としております。また、体育館床は簡易の暖気床下送風により、体育館が避難所になった場合、底冷え防止の対策を図っているところであります。 以上のとおり、新鶴岡第三中学校は住宅街に調和した生徒が安心、安全に通学でき、多様な学習形態に対応した学校施設機能と災害時には避難所利用が可能となる災害対応機能を有する特徴を持っております。 以上です。
◆18番（菅原一浩議員） スケジュール、また特徴につきましては、ただいまの答弁で理解をいたしたところでございます。 そこで、再質問といたします。改築中の校内の活動や周辺地域への配慮についてお伺いをいたします。改築中は、グラウンドの使用が長期間、今の御説明ですと恐らく丸２年間にわたりまして制限をされることになろうかと思います。まずはその対応策についてお伺いをいたします。 一小の改築の際も屋外スポ少での活動に若干支障があったと聞いておるところであります。さらに屋外での部活動が活発である中学生の屋外部活動につきましては練習場所の確保を筆頭に、配慮が必要なのかなと思っております。いかがでございましょうか。 また、周辺住民が狭い道路を大型工事車両の通行や土ぼこり等の発生あるいは建物の解体中のアスベストなどの有害物質の処理について懸念があるとお聞きをいたしております。この点につきましての当局の見解と対応はいかがか、お伺いをいたしたいと思います。
◎教育長（加藤忍） それでは、工事中のグラウンドを利用する屋外部活動練習場の確保についてお答えいたします。 現在三中のグランドを主に利用している外の部活動は、野球、サッカー、ソフトボール、ソフトテニスがあり、休日利用も含み平日の放課後利用の頻度も高いと伺っております。第三中学校の改築工事は、現在のグラウンドに新校舎棟と屋内運動場棟を建設するため、新しいグラウンドが完成する平成31年９月までグラウンドの利用ができなくなっております。利用している学校職員、生徒はもちろん、関係者には工事期間中何かと御不便をおかけすることになりますが、よりよい第三中学校を建設するため、御理解のほどをお願いいたします。 なお、工事期間中の市有の体育施設の利用につきましては、教育委員会としても他校や使用団体との利用バランスを鑑みながら、できる限り配慮や協力を行ってまいりたいと考えます。現在第三中学校の屋外部活動で想定している施設は、鶴岡ドリームスタジアムの室内練習場、赤川河川緑地のグラウンド、それから東部運動広場と聞いております。平日は、現時点の利用時間帯の予約状況を見ますと十分に使用可能な状況となっております。一方、土日の使用状況となりますと、いずれも社会人向けの体育施設でもございますことから、社会人の大会などに係る使用が優先されております。ただ、あいている時間もありますので、それらの使用について配慮してまいりたいと思います。実際の使用に当たりましては、使用日時が確定していれば優先的な割り振りも可能ですので、早目の調整を図りながら情報提供や配慮なども含めて対応してまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解、御協力をお願いいたします。 以上でございます。
◎建設部長（渡会悟） それでは、私から工事中の周辺地域の配備についてお答えいたします。 まず、工事関連車両の通行に関しましては、一般的には地域交通の迷惑にならないよう、周辺道路の渋滞や交通安全の観点から所轄警察署との協議を行い、可能な限り国県道など幹線道路を使うルートを検討することとなります。しかしながら、現場の状況によりましては住宅地内の道路を利用することもございます。今回の三中改築工事では、現場への主要な搬入口は市道に面しました敷地南東部分を予定しており、搬入経路は県道慌代鶴岡線と市道桜新町城南町線の信号のある交差点、レンタルビデオショップの角になりますけれども、そこから市道を経由するルートを想定しております。このため住宅地を150メートルほど通ることになりますので、工事車両の住宅地域内の運行に関しましては安全走行、徐行を徹底し、排ガス、騒音、振動の抑制に努めるよう指導してまいります。 また、道路を破損した場合は速やかに補修するとともに、冬期間についても降雪状況により道路の排雪も検討してまいります。交通安全対策につきましても、現場で入り口には交通誘導員を配置し、万全を期して工事を進めてまいります。 また、県道から現場までのルート、市道部分に面します建物につきましては、事前に家屋調査をさせていただき、万が一家屋等に工事車両の運行による影響が発生した場合、適切な対応の検討ができるようにしてまいりたいと計画しております。 そのほかに現場内での作業につきましても粉じんや騒音や振動の発生が避けられない工事もございますので、低振動、低騒音型の建設機械の使用や、工事範囲全周にわたる高さ３メートルの鋼板製パネルの仮囲いで囲むことで騒音や粉じんの対策を図るとともに、騒音や振動のより少ない地盤改良による直接基礎工法を採用するなど、周辺地域への影響に配慮した計画としております。 また、工事実施に当たりましては町内会など、周辺住民の方々やＰＴＡの皆様に工事説明会を行い、児童生徒の安全な通学と工事車両の通行ルート、工事の進め方などを説明させていただき、周辺住民の皆様より理解と御協力をいただきながら工事を進めてまいりたいと存じます。 次に、解体工事でのアスベスト等の処理についてでありますが、アスベストにつきましてはその危険性から大気汚染防止法、労働安全衛生法、建設リサイクル法、廃棄物処理法などの関係法令に基づいて、その使用形態ごとによるカテゴリーごとに対策等が定められており、所管官庁からの指導のもと、解体除去作業の安全対策と周辺への飛散防止処置を講じながら適正にアスベスト除去工事を行うこととしております。このうち飛散性が高い吹きつけ石綿につきましては、平成17年に市が管理する全公共施設の調査を実施しており、その際鶴岡第三中学校では機械室内壁の吹きつけ材からアスベストが検出されたため、直ちにアスベスト除去工事を行い、安全に処理を完了しております。 また、飛散性が低く解体工事の際に除去すべきアスベスト含有建材につきましては、あらかじめ調査を行うこととされ、今回の解体設計においてもアスベスト調査を実施しております。その結果、暖房用ボイラーの煙突の耐熱材煙道の内張になりますけれども、にアスベストが含まれておりましたが、飛散のおそれがない状態であったため、校舎解体工事の際に除去することとし、関係法令に基づき飛散対策などを行うとともに、敷地境界付近での大気中のアスベスト濃度の測定も実施する計画とし、適切に処理してまいります。 このほか一部石こうボードやＰタイルなどの成型材に練り込まれている非飛散性のアスベストも含有が疑われる建材について、解体前に調査、分析を行った上で、含有していた場合は薬液等で湿潤化し、手ばらしによる取り外しを行うなど飛散防止対策を実施してまいります。 いずれにいたしましても、解体工事の際も改築工事と同様に工事説明会を開催し、アスベスト除去工事も含め解体工事の進め方などを説明させていただき、周辺住民の皆様より御理解と御協力をいただきながら工事を進めてまいりたいと存じます。
◆18番（菅原一浩議員） 了解をいたしました。 まず、部活動につきましては、できる限り柔軟な対応をお願いしたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 また、今の答弁にございましたとおり、住宅に囲まれた中での工事となりますので、近隣への説明も含めまして細部にわたりまして御配慮をお願いをいたしたいと思います。 それでは最後に、再質問をさせていただきます。現在の三中につきましては、もともと農地の中に建設をされたものでございまして、その後複数の民間事業者により周辺地域で宅地開発が進められました経緯があります。道路や水路につきましてふぐあいの多い地域であると認識をしておりますが、今回の改築を機に、周辺道路の拡幅改良や舗装、また素掘りの水路等の改修改善などによりまして、安全面や衛生面での向上を図るべきと考えますが、当局の見解をお伺いをいたします。
◎建設部長（渡会悟） 現在の鶴岡第三中学校は、今お話ありますとおり、昭和50年５月に完成しており、完成当時周辺はほとんど宅地化されておらず、その後昭和50年台にかけて民間事業による宅地開発が行われ、現在学校周辺は一戸建てを中心とした住宅地になっております。学校周辺の道路は、正門に続く北側の市道のほか、敷地北側に面する正門より東側、県道慌代鶴岡線までの区間及び敷地東側に面する市道が幅員約６メートルで整備されている状況にあります。 また、学校敷地の西側は素掘りの水路を挟んで民地と接しており、民地側には家屋が連檐し、住宅敷地の雨水排水の一部も素掘りの水路に流れ込んでおりますが、素掘り水路のため水勾配が均一ではなく、流れもよくないといった状況になります。 また、北側の現在の正門側でありますが、正門から西側大部分が砂利道になっている区間は、もともと国有財産であったものを法定外道路、水路として国から市が無償譲与を受けた土地となっております。 以上のように、市といたしましても道路、水路など学校周辺については環境改善が必要な箇所があるとの認識から、今回の改築にあわせ正門の位置が変更になるといったことも踏まえ、調整を進めてきたところでございます。 まず、東側の市道につきましては、新校舎の正門が敷地南東部に配置され、学校より北側の地域から登校する生徒の通学動線になりますが、現在歩道が整備されていないといったことから、先ほど教育長からもありましたが、学校敷地内にランニングコースを兼ねた歩行者通路を設け、通学時の安全性を確保する計画となっております。 また、西側の敷地境界部分の水路ある部分ですけれども、ここについては学校の外構工事として学校敷地内の雨水排水の処理のため、現在の素掘りの水路にかえまして、コンクリート側溝とフェンスを整備する計画となっております。 また、北側の素掘りの水路につきましては、現在公共下水道雨水日枝第３排水区の主要な雨水排水路にもなっておりまして、市としても整備が必要との認識から、学校改築工事の時期にあわせまして整備事業を進めてまいりたいと考えており、これにあわせまして砂利道につきましても交差する市道までの間をアスファルト舗装として整備を行うことで検討を進めております。 以上でございます。
◆18番（菅原一浩議員） 答弁理解をいたしました。いろいろと周辺の権利関係とかさまざまな問題があるんだと思いますが、これを機にしっかりと環境を整えていただければ大変ありがたいなというふうに思っております。老朽化に加えまして耐震化の問題や水はけの劣悪なグラウンドの問題などがありまして、保護者など関係者が一日も早い改築を要望いたしておりました三中の改築でありますので、工事中の安全と通学する生徒が安心して通える校舎が計画どおり完成しますことを念願をいたしまして、私の質問を終了とさせていただきます。 尾 形 昌 彦 議員質問
○議長（
佐藤文一議員） 19番尾形昌彦議員。 （19番 尾形昌彦議員 登壇）
◆19番（尾形昌彦議員） それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。 まず、活力を育む産業と観光の振興について伺います。昨年12月に新政クラブが行った政策提言の２つの大項目のうち、活力を育む産業と観光の振興、生き生きと安心して暮らせるまちづくりのうち、生き生きと安心して暮らせるまちづくりについては３月定例会で検討状況について確認をさせていただきましたので、今回はもう一つの項目であります活力を育む産業と観光の振興について、その検討状況を伺いたいと思います。 この項目は、産業振興と観光振興の２つの項目からなっており、産業振興では農林水産業の振興に向けて、ユネスコ創造都市ネットワーク食文化部門認定を最大限生かした地域振興、慶應義塾大学先端生命研究所とバイオ関連企業とのさらなる連携、地元企業の活性化と企業誘致の推進の４点について提言をさせていただきました。観光については、マーケティングターゲットを定めたシティープロモーションの実施とインフラ整備促進、国内からの観光客の受け入れについて、海外からの観光客、インバウンドの受け入れにつきましての３点について提言いたしました。時間の関係もありますので、そのうち何点かに絞って検討状況について伺いたいと思います。 まず、慶應義塾大学先端生命研究所とバイオ関連企業とのさらなる連携で提言した内容ですが、その趣旨は地元に進学し、地元に就職するサイクルを回し、バイオを支える人材を育てるため、バイオを中心としたサイエンスを学ぶための中高一貫校や大学の学部の誘致を進めることです。現在山形県では、ことし４月に楯岡高校の歴史を引き継ぎ東根市に開学した県内初の中高一貫校の東桜学館中学校・高等学校に続き、庄内地区でも中高一貫校の設立を模索しており、鶴岡市でもその誘致に前向きであることは平成26年３月及び６月の本会議で教育長の答弁にあったとおりです。 我々新政クラブは、昨年10月に横浜市立横浜サイエンスフロンティア高等学校の視察に伺いました。この高校は、毎年夏に開催されております高校生バイオサミットｉｎ鶴岡で毎年入賞者を出している常連校で、同高校も中高を通して先端的な科学の知識をもとにした知恵や技術、技能を活用してグローバルリーダーたるサイエンスエリートを育成することを目的に、来年４月より附属中学校を開校いたします。鶴岡市でもバイオ分野の先端研究という特色を生かして、その分野で学ぶ人材の裾野を広げるためにも中高一貫教育を行う中高一貫校の開設や、他県や首都圏の高校生がバイオを学ぶなら鶴岡市と入学を目指すような大学の学部の誘致を行い、大学卒業後も鶴岡のバイオ関連の企業に就職するような流れができれば社会的流出による人口減をある程度防ぎ、将来的な産業振興につながるのではないかと思います。 いずれにしても、簡単なことではありませんが、鶴岡市として向かうだけの価値はあると思います。バイオ分野における人材育成、大学の学部誘致についての考え方、中高一貫教育に関しての現時点での当局の見解を伺いたいと思います。 続いて、超高齢化社会に向け生命先端研と連携し、神奈川県などが進めているヘルスケア・ニューフロンティア等の最先端の医療技術の追及、健康寿命を延ばす都市づくりを進めるという提言についてです。鶴岡市では、平成24年より協力いただける市民の血液と尿を少し余分に採取し、鶴岡みらい健康調査を行い、鶴岡市民の将来の健康に資する研究を行っております。神奈川県のヘルスケア・ニューフロンティア政策とは、超高齢社会の到来という急激な社会変化を乗り越え、誰もが健康で長生きできる社会を目指す政策で、未病の改善と最先端医療、最新技術の追及という２つのアプローチでこの政策を推進しようとしています。 用語を補足すると、未病とは心身の状態は健康と病気の間を連続的に変化するものと捉える概念で、未病の改善はいまだ病気になっていない未病の段階から将来の自分のために日常生活の中で自分の未病の状態をモニタリングチェックし、心身の状態の改善、維持に主体的に取り組む意識、行動変革を起こすようにする政策。また、最先端医療、最新技術の追及は、ｉＰＳ細胞のような基礎研究の成果をいち早く革新的な医薬品、医療機器、再生医療製品等として実用化、産業化する取り組みを推進するものとのことです。神奈川県と同様とはいかないかもしれませんが、先端研という素地を生かせば鶴岡市でも市民が健康管理を自発的に行う仕組み、最先端医療を医療現場で実用化、産業化するような取り組みも不可能ではないように思いますが、当市の現状と課題について伺いたいと思います。 観光面では、マーケティングターゲットを定めた上で現在の市の宣伝媒体を可能な限り集約し、統一感を持った宣伝を行うことを含めた鶴岡市観光広報戦略を作成し、これから予定されている鶴岡版ＤＭＯを早期に立ち上げ、ホームページの海外対応を含めたシティープロモーションを行うことを提言いたしました。海外からの観光客、いわゆるインバウンドの現状については、全国的にアジアからの観光客が多く、爆買いなどとも騒がれておりますが、景気変動に影響を受けやすいのではとの指摘もあります。今回日本遺産に認定となった出羽三山の生まれ変わりの旅に代表されるような精神文化に共感する欧米の観光客を取り込むことができれば、景気変動の大きな影響を受けずに継続的に外国人旅行客が訪れるようになるのではないかと思います。 和歌山県の高野山では、その精神性にほれ込んだ欧米人が僧侶となり、その方々が情報発信することにより口コミで広がり、現在10カ国以上の僧侶がフランス語、ドイツ語、英語などで情報発信を行い、欧米での知名度がアップしているようです。また、宿坊も52ある宿坊のうち英語の通じる宿坊が約10カ所にふえ、その
受け入れ態勢も整いつつあるようです。そういった点も含めて、市として今後具体的にどのように取り組んでいくのかについてお考えを確認したいと思います。 2020年の東京オリンピックに向けて、観光庁が本年３月末に策定したあすの日本を支える観光ビジョンで
訪日外国人旅行客数を平成27年度の1,974万人、約2,000万人、こちらの倍の4,000万人にふやす目標を定めております。ただ、東北地方、山形県への訪問は
訪日外国人消費動向調査によれば平成27年１年間で東北運輸局管内の訪問率は1.7％、山形県への訪問率は0.2％とほとんど外国人旅行客が足を運んでいない状況にあります。その報告書によれば、日本滞在中に得た情報源はインターネット（スマホ）の選択率が56.4％、次いでインターネット（パソコン）が22.1％となっています。また、日本滞在中にあると便利な情報では、無料Ｗｉ―Ｆｉが53.3％と過半数の旅行客が無料Ｗｉ―Ｆｉを求めているようです。これらのデータから見ても海外旅行客受け入れに向けての環境整備、公衆無線ＬＡＮ、案内看板、外国語パンフレットなどについてスピードを上げて取り組んでいく必要があります。その点について、28年度に具体的に取り組む項目について説明をお願いしたいと思います。 以上、４点について検討状況を伺います。答弁により再質問させていただきます。
◎企画部長（高橋健彦） それでは、１点目の活力を育む産業の振興に関する質問にお答え申し上げます。 最初に、バイオ人材の育成についてですが、慶應先端研の設置当初から市といたしましては今日のグローバルな知識産業社会の到来や人口減少の流れを見据えまして、地域を支え国際社会にも貢献し得る人材の育成により、地域の持続可能性を高めるプロジェクトを推進してきたところでございます。このことは、慶應先端研のバイオ研究が世界最先端であり続け、全国世界から鶴岡が注目されることによりまして、多くの優秀な研究者、若者が鶴岡に集まりまして、多面的に地域の活性化に生かされるという方針のもと、進めてまいったものでございます。 現在慶應先端研では、毎年春学期、秋学期、それぞれ30名前後の学部生、大学院生が学び、さらにサイエンスパーク全体には国内及び世界各地から研究者や起業家が吸い寄せられるように集まってきて定着してきているという状況でございます。これがこれまでの目覚ましい研究成果やＨＭＴ社、スパイバー社などの大学発ベンチャー企業の創出、躍進につながっているものでございまして、現在サイエンスパークで研究、開発に従事するスタッフは全体で350名を超えているという状況にございます。 また、慶應先端研では地元高校生を対象にした研究助手、特別研究生制度の創設を初めといたしまして、全国高校生バイオサミットの開催など、若手の人材育成にも精力的に取り組んでおります。このような場で経験を積んだ地元の高校生の中には、鶴岡を学術文化都市にできるよう研究の分野で貢献していきたいというような高い志を持って慶應大学などに進学され、研究活動を続けている学生も多く、やがて外からの人材だけでなくて、地元鶴岡出身者による研究成果も今後大きく花開くものと期待しておるというところでございます。今後も慶應先端研が世界的なバイオ研究拠点の形成に向けまして、研究教育活動を展開していくためには、これまでの基礎、応用、実用化研究に対する支援を継続いたすとともに、世界的な生命科学者になるという強い気概や失敗を恐れないチャレンジ精神を持ったバイオ分野の人材を地域にさらにふやしまして、世界に貢献できる研究成果やベンチャー企業が次々とさらに連鎖的に創出される環境づくり、これが次の課題と認識いたしております。 そうしたことから、今年度は新たなベンチャー企業や研究機関などの立地も想定しつつ、専門家の御意見もよくお聞きしながら、サイエンスパークの次の段階に向けた新たな構想を取りまとめる予定といたしております。その中では、いかに新たな人材の育成機能を整備するかというこの点も非常に重要な課題でありますことから、その可能性を高めるための具体的な手法についても検討を進めたいと、このように考えております。そうした方向性の中で、将来的には鶴岡タウンキャンパスの拡充でありますとか、また議員から御提言いただきました新たな学部といったようなことも視野に入ってくる可能性もあろうかと、このように存じておるところでございます。 あわせて、次のサイエンスパークのステージに求められる機能としては、定着した研究者や起業家の生活環境、そしてその子弟の教育環境の充実、さらには新たなベンチャー企業の事業拡大などへの支援機能、こういったことも求められると認識いたしておりまして、そうした整備を加速することでＵＩＪターンを含めた移住、定住の促進という面からもこのバイオ分野を担う人材の地元への定着の促進を目指してまいりたいと考えております。 次の御質問でございます。健康寿命を延ばす都市づくりについてでございます。鶴岡市が慶應義塾大学などと進めております鶴岡みらい健康調査は、市民の生活習慣と疾病状況の追跡によりまして生活習慣病などの新しい予防指標、いわゆるバイオマーカーと言われるものですけれども、これの開発に取り組んでおります。これにより、病気の早期発見と予防法の確立を図るとともに、鶴岡発の健康関連産業を育てることで、市民の健康づくりとあわせて地域の活性化に貢献することを目指すものでございます。 一方、慶應先端研から生まれたベンチャー企業では、鬱病のバイオマーカー事業を進められておりますＨＭＴ社を初め、唾液でがんや慢性疾患など全身の健康状態をセルフチェックできる検査技術の開発に取り組まれておりますサリバテック社、また人の便を解析して健康状態を分析し、病気の予防と健康の維持によって病気ゼロ社会の実現を目指しておられるメタジェン社、そしてことし、先ごろ３月に起業し、移植用の心臓組織の製造など再生医療に取り組まれますメトセラ社、以上４社が健康医療分野に関する実用化、産業化に取り組んでおりますことから、本市が今後目指しますバイオクラスターの次の展開のキーワードは健康、医療になるものというふうに見ておるところでございます。 さらに、国立がん研究センターの一部機能の本市への移転が実現することによりまして、将来的には健康医療分野に関する企業や研究機関などの立地ですとか、新しい治療法の確立や診断薬、治療薬の開発を行う創薬系のベンチャー企業の創出、進出など、ヘルスケア産業のクラスター形成も期待されるという状況でございます。こうした一連のメタボローム解析を基盤技術とする健康医療の研究開発の可能性をさらに大きく広げていくためにも、議員からお話しいただきました鶴岡みらい健康調査を関係機関と一丸となって推進いたしまして、鶴岡市民１万人の健康情報基盤をしっかりとつくり上げていくことが重要と捉えております。このため本調査から得られました研究成果や健康に関する情報などについては各種セミナーでありましたり、市民の講習会、また市広報などを通じて積極的な周知を図ってまいっているところでございます。 また、慶應先端研が開設したからだ館でございますが、生活習慣病など総合的な健康情報を提供するとともに、住民の主体的な学びや市民参加型の活動なども推進しておりまして、こうした活動を通じて市民一人一人が健康への意識を高め、健康寿命を延ばしていただくということが重要と考えております。このため今後先進的な事例などもしっかりと研究いたしまして、ヘルスケア分野の産業創出による地域活性化も含め、本市の強みが発揮できる総合的な健康関連施策を展開、構想しながら取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
◎教育長（加藤忍） 私から現時点での中高一貫教育校設置に関する検討状況についてお答えいたします。 御存じのとおり中高一貫教育校は県立学校でありますので、設置については県立高校再編整備基本計画に基づき、山形県教育委員会が主体となって決定されるものでございます。本市では、平成26年11月に同計画が出されて以来、鶴岡市への中高一貫教育校の設置を市の重要要望事業として県へ要望してまいりました。そのような動きを受け、教育委員会としましても昨年度９月に県教育庁高校教育課高校改革推進室長をお招きして、中高一貫教育校についての周知を図るためのシンポジウムを開催いたしました。平日の開催にもかかわらず、100名を超す方々から御参加をいただきました。事後のアンケートでは、中高一貫教育校設置に対して肯定的に評価する御意見を多数いただきました。 今年度は、４月に東根に開校いたしました東桜学館中学校・高等学校や他県の中高一貫教育校を訪れ、各校の特色ある教育や運営面での成果と課題などについて調査研究を行う予定でありますし、また昨年度に引き続き今年度もシンポジウムを開催し、設置実現に向け、さらなる市民の方々の機運醸成を図ってまいりたいと考えております。中高一貫教育校の設置によって、子供たちや保護者が将来を見通し、多様な学びの場の一つとして選択の幅が広がる、鶴岡、庄内の次代を担う人材の育成を図る教育機関としての役割が期待できる、本市で掲げている学術文化都市構想を受けて現在整備されている高等教育機関やベンチャー企業等との連携した高度な学びが実現できるなど、多くのことが期待できるものと認識しております。本教育委員会といたしましても、本市への中高一貫教育校の設置実現に向け、積極的に県に働きかけてまいりたいと考えております。 以上です。
◎
商工観光部長（小野寺雄次） 続きまして、観光の進行についてお答え申し上げます。 初めに、シティープロモーションの実施についてでありますが、今後の観光戦略においては旅行者のニーズや動向、関係者の評価といったマーケティングをもとに、ＰＲするテーマを重点化して効果的に提案するとともに、検証と磨き上げを行うことで観光のブランド化に向けて知名度や旅行者の満足度を一層高めていく取り組みが重要であると考えております。 本市の国内からの観光誘客については、旅行エージェントからのヒアリングのほか、市内観光施設における観光客入り込み数の調査や旅行者への
アンケート調査、山形ＤＣ等観光キャンペーンでの評価などをもとに、出羽三山、食文化、加茂水族館、真の城下町を重点テーマに据えて取り組みを進めております。こうした重点テーマを全面に打ち出し、宣伝媒体については観光総合パンフレットの見直しにおいて旅行者の目にとまるような視覚的にデザインしたパンフレットとテーマ性や目的を明確にした観光周遊ルートを取り上げたパンフレットの２種類に集約する作業を進めているほか、観光連盟ホームページのリニューアルやぐるたびと連携したスマートフォン向けサイトの拡充も同様のコンセプトで進めており、今後とも効果的な観光プロモーションの実施に向けて取り組んでまいります。 また、インバウンド誘客につきましては、昨年度策定いたしました鶴岡市
国際観光推進行動計画において、本市の食文化は日本で唯一ユネスコ創造都市ネットワークに食文化部門での加入が認定され、ミラノ万博でも大きな反響があったこと、出羽三山はミシュラン・グリーンガイド・ジャポンで３つ星を獲得し、修験道の聖地として精神文化の面からも注目されていること、加茂水族館はクラゲの展示数と種類でギネスワールドレコードに認定され、学術面でも海外から研究者等の視察研修を受け入れていること、全国的にもまれな旧藩主の御当主がいる真の城下町は海外からの侍文化に対する関心に応えることができることなど評価が高いことから、日本の歴史、文化に関心が強く、知的探究心が旺盛な欧米諸国を重点的なターゲットとしたところであります。こうした評価をもとに、今年度は外国語版ホームページの拡充による情報発信の強化に取り組むとともに、フランス自治体幹部交流セミナーの受け入れや新潟市と連携した欧州メディアの招聘、パリ及び周辺都市の旅行エージェントへの観光プロモーションを展開し、欧州を中心とした欧米諸国からの誘客につなげてまいりたいというふうに考えております。 また、本市では民間のノウハウと活力を生かし、観光業を中心に農林水産業、食、商工観光と連携しつつ、観光を切り口にした地域づくりの視点から全産業参加型の観光推進組織としての鶴岡型ＤＭＯの創設に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。 今年度につきましては、鶴岡市観光連盟を中心とする関係者の議論を本格化させ、新たな団体の戦略づくりにつなげるため、研修会や先進事例の調査のほか、連盟ホームページを活用した観光データの収集や分析、連盟会員の連携による旅行商品造成の支援など先行的に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、インバウンド受け入れの環境整備では、特に無料Ｗｉ―Ｆｉの設備につきまして、多くの外国人に本市のよさを知ってもらい、リピーターの確保につなげるため、実際に体験した本市の魅力をリアルタイムで発信してもらうべく、早期に整備を進めることが重要であると考えております。本市では、現在加茂水族館には無料Ｗｉ―Ｆｉが導入されており、年内には鶴岡駅構内の観光案内所といでは文化記念館にも整備を行うほか、日本遺産の認定を受け、出羽三山生まれ変わりの旅推進協議会、仮称でございますが、主体となって出羽三山エリアに複数箇所の整備を進めることにしております。 一方、民間施設につきましては、観光地の温泉旅館を中心に無料Ｗｉ―Ｆｉが普及しつつありますが、鶴岡公園周辺の施設には設備がない状況でありますので、一層の整備が図られるよう導入に向けた各種の情報提供に取り組んでまいります。 また、今年度は重点テーマである出羽三山、食文化、加茂水族館、真の城下町を中心とした観光周遊ルートや新潟市と連携した食文化、観光ルートの外国語パンフレット作成のほか、鶴岡駅前、市役所前、随神門前の多言語案内看板の改善、鶴岡駅構内の観光案内所への専門スタッフの配置、外国語観光ガイド育成に向けた講座の開催など、
外国人旅行者の総合的な受け入れ環境整備に取り組むことといたしております。 以上でございます。
◆19番（尾形昌彦議員） それでは、産業振興について、２点再質問させていただきます。 先ほど人材の育成、引き続き取り組まれていくということありましたが、産業振興に向けての人材育成という観点で、先ほど中高一貫校の御説明も伺いました。当然当地区鶴岡で中高一貫校を誘致するということになれば、やはり特色を出していかなきゃいけない。その特色を出していく中で、やはりバイオを主としたサイエンス教育というものを掲げていくということがバイオ人材の裾野を広げることにも直結することになるかと思います。その点に関して、当局の思い、意気込みがあればお伝えいただきたいと思います。 ２点目、鶴岡みらい健康調査に関しては、今の市民が未来の将来の市民に対して贈り物をしているような状況だと思います。それに関する期待も大きいですし、高く評価もいたしたいと思います。さらに、そこから一歩進めまして、先ほどお話ありましたヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ社（ＨＭＴ社）の鬱病診断でしたか、あとメタジェン社が進める腸内フローラの研究などを将来でなくて、今の鶴岡市民の健康に結びつけていくようなことを鶴岡市とバイオベンチャー各社、商工業団体等を含めて連携していくことを考えていくことができないかどうか、この点について伺いたいと思います。
◎教育長（加藤忍） 山形県教育委員会では、中高一貫教育校課題探求型の学習活動や外国語教育、理数教育の充実、ＩＣＴを活用した教育活動の先進的な実践校と位置づけ、研究を推進すると方針を打ち出しております。 議員より御提言いただきましたバイオを主としたサイエンス教育は、県が打ち出しております方針の中の理数教育の充実に当たるものと考えられます。さきにも答弁いたしましたけれども、本市では学術文化都市構想を受けて、現在整備されている高等教育機関やベンチャー企業等と連携をした高度な学習が実現できることが大きな特徴となっております。それらを子供たちの学びに生かすことは大変有意義なことと考えております。 その一例を申し上げますと、先ほど議員からもありましたけども、本市の高校生28名が今年度先端研の高校生研究助手特別研究生として研究に取り組んでおります。また、文部科学省よりスーパーサイエンスハイスクールの指定を受けております鶴岡南高校でも先端研に加え、山大農学部、鶴岡工業専門学校等と連携をして研究活動を進めている実践がございます。昨今子供の理科離れが叫ばれておりますけれども、全国的、世界的にも最先端のバイオ等の研究がなされている施設が身近にあり、それらとの協働体制が既に構築されております本市の環境は中高一貫教育の理数分野における目玉となり得るものと考えております。ただ、中高一貫教育校の設置については、先ほども申し上げましたけども、県立ということでございますので、本市としましても県教育委員会に強く本市の特色とかよさ、教育環境が最大限に生かされるように教育課程が編成されるように設置も含めて強く要望してまいりたいと考えております。 以上です。
◎企画部長（高橋健彦） 研究成果を今の市民と申しますか、今市民に還元していく方法はないかというお尋ねでございました。この点につきましては、先ほども少し述べましたとおり、みらい健康調査における成果やベンチャー企業が実用化に向けて開発を進めております最先端の予防技術、これをどのように本市の健康関連施策に総合的に取り組んでいけるかということ、すなわちバイオ関連の集積という本市ならではの特色を生かした健康づくり政策、こういったもの方向性を模索していくことが重要と認識しておるところでございます。 また、議員からも御紹介ございましたとおり、慶應先端研発のバイオベンチャー企業の取り組みは、がんでありますとか鬱病、そして話題となっております腸内フローラに関するものなど、市民の関心、ニーズが大変大きい分野であろうかと認識いたしておりますので、鶴岡地区医師会さんを初め、関係の機関などとしっかりと議論を深めながら取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆19番（尾形昌彦議員） 中高一貫校につきましては、先ほど御説明ありましたように県の設置ということでありますけれども、先ほど教育長も述べられましたように、やはり鶴岡市としての特色を出していくという主眼を置きながら、ぜひ働きかけをお願いをしたいと思います。 また、みらい健康調査については引き続き期待を申し上げるところでございますけれども、やはり今鶴岡市が投資をしている部分をできるだけ今どうにか政策に生かせないかというところは強く思うところであります。みらい健康調査でもできることはあると思うんですけども、さらにもう一歩そのベンチャーの企業と連携をさらに深めながら健康政策に生かしていただきたいというふうに思います。 今回の産業振興については、バイオ部分について主に検討状況を確認をさせていただきましたが、総括、一般でも出ているように食文化の振興も非常に大きな要素だと思っております。平成27年に鶴岡の商工会議所が中期行動計画を定めましたが、その中に食文化の振興という部分も項目として１つ盛り込んでおります。ぜひ行政と、あと商工会議所、商工業者、その点をきちっと連携させて役割を持って進めていただきたいというふうに思いますし、昨今ガストロノミー、ビエンナーレという言葉だけがわかりにくいというような話も出ておりますけれども、看板はどうであれ、どういう思いを持って、何をやっていくかが大事だというふうに思っております。 そういう意味で、新潟県の十日町の越後妻有アートトリエンナーレですか、３年間に１度広大なエリアを使ってアートの博覧会的なものを行っている。この取り組みは、私もまだ行ったことはないんですけれども、言葉ではなくてやはり思いを積み上げてきた結果、2000年から2012年まで３年ごとに、最初16万8,000人ぐらいから、今約50万人近くの観光客、参加者が訪れているような状況かと思います。当初はなじまない言葉でも、きちんと考え方と役割を持って進めていけば大きな花が咲いていくんだというふうに思いますし、この地域の事例は非常に参考になると思いますので、ぜひそこも参考にして食文化の花を咲かせていただきたいと思います。また、新しい産業ばかりではなくて、今ある農林水産業、商業、工業など既存の産業についてもしっかりと育てて維持していくことが大事だと申し上げて、観光振興の再質問に移りたいと思います。 観光振興につきましては、Ｗｉ―Ｆｉの環境整備、先ほどお話ありました。やはり城下町の歴史をどのように伝えていくかという部分でいくと、当然水族館、羽黒山、出羽三山に先に求めていくというところもあるんですけども、やはり城下町をこの周辺の無料Ｗｉ―Ｆｉをしっかりと整備をしていくという計画を行政だけでは難しい部分もあると思いますけども、民間とも連携して進めていただきたいと思います。 欧米をターゲットにという話は、方向としては一致していますし、先日ありましたように2020年のオリンピックの際にはホストタウンということで、鶴岡市もドイツのホストタウン、合宿を受け入れていくというようなニュースもございました。そういったあらゆる機会を通じて、どうやったら鶴岡の精神文化のよさを伝えられていくかということを引き続き模索いただきたいというふうに思います。 あと１点だけ、観光振興については拡張現実、ＡＲという手法がありまして、昨年鶴岡商工会議所が鶴岡のまちなかめぐりを企画した際に、ＡＲという手法を使って、スマホをかざすとその場所の由来や歴史がわかるような取り組みを行っております。この手法は、バーコードをつくる、その情報ももちろん仕込まなければいけないわけですけども、大きな投資を必要としないで多言語に対応できる。日本語や英語で旅行客に情報提供できるという手法です。このような手法を展開する検討については、現在どのようになっているか、確認をしたいと思います。
◎
商工観光部長（小野寺雄次） ＡＲ技術を活用した観光客への情報提供についてのお尋ねでございます。 ただいま議員御案内のとおり、参加者がスマートフォン端末のカメラを
観光スポット、例えば観光地の看板とか石碑とかになるかと思いますけども、かざすことによりましてその
観光スポットについての解説を動画、写真、音声などで行うという、そのような技術かというふうに考えております。それは、今回商工会議所さんのほうで実際に実施され、大変好評を得たものとお聞きしております。議員からお話ございましたように、特に外国人観光客に向けても有効な手法になるものと考えるものでございます。 また、現在国内におきましては外国人向け観光パンフレットを活用しての動画を配信する事例、スタンプラリーの実施で観光周遊を高める事例などがございます。
外国人旅行者に観光の魅力を発信すること、リピーター確保につながることを目的に現在さまざまな取り組みが行われているものでございます。本市おきましては、ＡＲ技術が観光資源や周遊ルートのストーリー、魅力を視覚的に紹介できるものであることから、
インバウンド観光誘客の推進につながるため、先ほど御紹介申し上げました無料Ｗｉ―Ｆｉ整備拡充の取り組みとあわせまして、
外国人旅行者の受け入れ環境整備の中でのＡＲについても検討を進めてまいりたいというふうに思います。 以上でございます。
◆19番（尾形昌彦議員） ＡＲについては、七尾市等、全国でも既に展開をしているようなところもありますので、ぜひそういう先進事例を研究しながらお取り組みをいただきたいと思います。 観光については、私も鶴岡商工会議所に身を置いている者としては、やはりいろいろな団体がいろいろな形で発信をしたいと思っていろいろなものをつくっているというところが見受けられます。商工会議所も出羽商工会と一緒にことしガイドブックをつくるというような話も出ておりましたし、実際に間もなくできてくるんだろうというふうに思います。やはり商工会議所、商工会、あとは観光連盟などの観光団体、そういったところがやはり同じ方向を向いて、ダブりのないような形で観光戦略、広報戦略を立てていくことが必要だというふうに思っていますし、そこ全体を統括するやはり観光の総合プロデューサー、ディレクターなのか、そういったものも必要なんではないかというふうに思います。そういった人間が鶴岡版のＤＭＯの中に入って、全体を見てダブりのないような観光政策を行う必要があるというふうに思います。幸い鶴岡には観光素材たくさんあります。自然、歴史、温泉、食文化を含めてたくさんあるんだと思います。できるだけそのＰＲを日本全国、世界中もそうですけど、同じ人に四季折々年間を通して何度も来てもらう仕組みを構築していく必要があるんだろうなというふうに思います。 政策提言にも入れましたけども、今鶴岡市の情報発信、フェイスブックでも行っていますが、やはり観光情報に特化したフェイスブック、鶴岡ファンクラブという名前もつけておりますけれども、そういったものもその一つです。四季折々のよさに触れて、ここに足を訪れ、最終的にはここに移住するような仕組みもぜひ検討いただきたいというふうに思います。 御存じの方もいると思いますが、昨年11月に善宝寺の龍王殿、五百羅漢堂、龍華庵、五重塔、山門、総門の６つの建物が文化庁より登録有形文化財として指定されました。さらにことしは善宝寺の開基である龍華妙達上人の生誕1,150年祭という記念すべき年に当たっているということです。それを機に、これまでかたく閉ざされていた奥の院、龍王殿が７月18日から10月28日の期間限定ではありますけれども、御開帳され、龍神様を御尊体を目にすることができるようです。なかなか市民にもまだ認知されているかというと難しいところはありますけども、そういった認知度の高くない、またレアな情報を含めまして、やはり総合的に五月雨式に情報を提供していくことができるしたたかな戦略の立案と組織の構築をお願いして、１点目の質問を終わりたいと思います。 ２点目、鶴岡市子ども読書活動推進計画の進捗について質問させていただきます。本年３月定例会におきまして我々新政クラブは、請願として出されました読書のまち鶴岡宣言の制定に関する請願について反対いたしました。反対討論で述べたとおり、鶴岡市が読書のまちになることについて反対したものではなく、宣言制定よりも、まず平成27年３月に策定された鶴岡市子ども読書活動推進計画を学校現場のみならず、家庭などでもしっかりと推進することが先決であるということで宣言制定の請願に反対したものです。と同時に、本当の意味で本市が読書のまち鶴岡になるように、鶴岡市子ども読書活動推進計画を基本に据え、行政は行政の役割、民間団体は引き続き活動を進め、その役割をそれだけではなく我々市民一人一人がそういうまちになるように努力を惜しまないこと、また議会としてはこの計画がしっかりと遂行されることを注視していく役割を果たしていくことを約束しました。本計画は、平成27年度から平成31年度までの５カ年の計画になっており、その５年間の中で数値目標を掲げております。幾つかの数値目標が掲げられていますが、例えば家で全く本を読まない小学校５年生の平均が5.3％、中学２年生が19.9％、高校２年生が29.7％を平成31年度時点でいずれもゼロ％にする計画となっております。もちろん計画初年度で数値が劇的に改善することはないと思いますが、中学２年生の約20％をゼロに持っていくためには年間４％平均で減らしていく必要があり、決して楽に達成するできる数値ではないと思います。また、それを達成していくためには毎年ＰＤＣＡサイクルを回していくことが不可欠になると思われます。 そこで質問ですが、計画初年度である平成27年度にどのような事業を行い、どのような成果があったのか、また逆に思ったとおりにいかなかった部分や不足点についてどのように総括しているかについて確認をしたいと思います。 次に、数値目標を定めている関係上、毎年どこかのタイミングで数値を把握する必要があると思いますけれども、どのようなスケジュールで考えているかについても確認をしたいと思います。 最後に、今年度、28年度にどのような計画を進めていくかについても御所見を聞かせてください。 答弁により再質問をいたします。
◎教育長（加藤忍） 鶴岡市子ども読書活動推進計画の期間は、平成27年度から31年度までの５カ年計画となっておりますが、その進捗状況についてお答えいたします。 質問の順番とちょっと一部異なりますけども、最初に27年度の進捗状況、２つ目に28年度の事業、３つ目に数値目標の把握タイミングということでお答えをさせていただければと思います。初めに、平成27年度の計画の進捗状況についてお答えいたします。平成27年度の取り組みといたしましては、図書館本館、分館内にヤングアダルトコーナーを設置いたしました。このコーナーは、小説に限らず、歴史や社会科学、自然科学、芸術など、いわゆる若い時期に触れることが重要と思われる本を集めたもので、１カ所であらゆるジャンルの本を探せるなど、好評をいただいております。 また、関係機関、施設との連携、情報共有を図るため、保育園や幼稚園、小中学校、高校、また放課後児童クラブやコミセン、活動センター等の施設183カ所、加えて独自に読書推進活動をされている12の団体の方々に対して子供の読書活動推進に関する調査を行いました。この調査は、施設や団体の活動の内容、抱えている課題、必要としている支援内容等を把握するために行った調査で、その結果は情報共有を図るため、それぞれの施設、団体の皆様に御報告しております。加えて市内の小中学校に対しまして、特別な支援を必要とする子供に有効と思われる図書資料に関する
アンケート調査を行い、106点の書籍名と各学校での学校図書館利用に当たっての工夫点について回答をいただいており、この結果につきましてもそれぞれの学校に報告をしております。 次に、平成27年度の事業の成果についてでございます。今言ったような調査を行ったことにより、年齢に合った本の選び方や研修会での講師派遣など、保育園、幼稚園、学校や施設の抱える課題、またその施設を拠点として活動している団体の課題を把握することができたと、そして今後取り組むべききめ細かな事業を明確にすることができた、これが27年度の成果でございます。 また、27年度の不足点についてでございますけれども、このアンケートを行ったことにより、読書活動にかかわる多くの方々との連携を図る上で重要となるそれぞれが持つ情報を共有する場面がまだまだ少ないということが判明いたしました。 次に、平成28年度の事業についてお答えいたします。28年度は、これまで継続してきた事業の充実を図ることはもちろんでございますけれども、今言った27年度に実施した調査やアンケートの結果を踏まえ、幼稚園、保育園、小学校、放課後児童クラブに読み聞かせに適した本を紹介した冊子を作成、配布するとともに、御要望に応じて個々の課題への支援について取り組んでいくことをお知らせしております。 また、特別な支援を必要とする子供に有効と思われる図書資料に関する
アンケート調査に基づき、回答いただいた106点の書籍の一部を図書館で購入し、各学校に団体貸し出しをできるよう、現在準備を進めております。 加えて、読書活動にかかわる多くの方々と情報を共有する場面が少ないことが判明したことから、６月より関係課の協力を得て、学童保育所や公立、民間保育園の園長会議に参加し、直接推進計画の趣旨を初め、図書館事業の説明を行っておりますし、高等学校に対しましては高教研図書館部会田川支部の会に参加し情報交換を進めるとともに、６月には図書館本館入り口の企画展展示コーナーで高校の図書館司書の方々のお薦め本や感動した本の展示を行うなど、協働事業にも取り組んでおります。 市内小学校、中学校につきましては、現在各学校と情報交換を行っており、司書教諭、図書館主任、また学校図書職員との効果的な連携のあり方や共同事業の実施について今検討を進めているところでございます。 加えて、読み聞かせボランティア間の連携につきましては、今年度県立図書館の主催で山形県読み聞かせグループ交流会、仮称でございますけれども、これが開催される予定となっておりますことから、本市の対象となるグループにも情報を提供していく中で、同じような活動を行っている団体のネットワーク化を図ってまいりたいと考えております。このように子ども読書活動推進計画に掲げた事業は、本市の読書推進に資する重要な事業であることから、今後も社会が一丸となって推進していけるように関係者の皆様と情報交換、連携を深めてまいりたいと思っております。 最後に、数値目標を把握するタイミングについてお答えいたします。この計画には、市立図書館の児童図書の蔵書冊数、児童図書の年間貸し出し冊数、家で全く本を読まない児童生徒の割合と５項目について、平成25年度時点での現状数値と最終年であります31年度の目標数値を掲げております。平成27年度の図書館統計によりますと、15歳以下の子供１人当たりの図書館児童図書の蔵書冊数でございますけれども、25年度が4.3冊に対し、27年度が5.7冊と1.4冊増加し、目標到達度81％に今現在なっておるところでございます。 また、児童図書の年間貸し出し冊数は、25年度9.1冊に対し、27年度9.9冊と、わずかながらですけども、増加しており、この項目については目標到達度が71％になっております。この数値につきましては、毎年確認をし、目標達成に向け蔵書図書の整備、また冊数の増加に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 それ以外の数値につきましても、8,000人規模の大規模なものは毎年というのはちょっと難しいので、調査対象を抽出しまして、一部学校から協力をいただくような格好で状況を把握してまいりたいと思います。 なお、第１次計画の策定時に行った調査につきましては、先ほど言いましたけども、8,000人対象となりますので、かなり大規模な調査でございますので、第２次計画の策定に間に合うように、30年度中ごろでしょうか、から実施集計して第２次計画に反映させていただけると思います。 先ほどちょっと訂正をさせてください。「読み聞かせに適した本を紹介した冊子を作成、配布する」とお話ししましたけども、「冊子を配布する」ということで訂正をさせてください。 以上です。
◆19番（尾形昌彦議員） わかりました。27年度については、課題の浮き彫りと、あと連携、ネットワークがつくれたということでございます。 数値の把握といって、数値は一つのやはり指標でしかありませんので、掲げた以上追及する必要あると思いますけども、何よりもやはり読書によってさまざまな心の涵養をすることができるように今環境をつくってあげることが大事だということはもちろん忘れてはならないと思います。まだ計画始まったばかりなので、２次計画先ほどありました。検討もこれからだと思いますけども、我々の反対討論の中でもまずはこの５年の中で子供たちが読書する習慣を養って、次回計画のローリングを行う時点で請願及び書面に込められた市民の思いをくみ取って、読書のまちをさらに進めるために計画の対象を子供だけでなく、あらゆる世代に広げる検討を求めております。この提案に対して現時点で当局の見解を求めたいと思います。
◎教育長（加藤忍） このたびの計画は、子供が読書に親しめるように社会全体が連携、協力すること、また子供が読書に親しむ機会を提供するとともに、その環境の整備、充実を図ること、また子供の読書習慣の定着には、大人自身が読書活動に関心を持つことが重要であることを踏まえた上で、社会全体の機運を高めていくというように、大人の役割が明確に記されてございます。子供だけでなく、大人も含めた読書活動の推進を基本的方針として考えてございます。 計画策定時に行った
アンケート調査でも、読み聞かせは子供の読書への意識の醸成に一定の効果があること、また保護者が本を好きであればあるほど、この読み聞かせの頻度が高くなるという結果も得られており、まず大人自身が本に親しむことが重要であると考えております。そのためにも暮らしに溶け込んだ読書習慣づくりを子供の時期から大切にしてまいりたいと考えておりますし、全ての世代の読書を推進する計画にするかどうかにつきましては数値目標として掲げた数値の変化、また第２次計画策定に向けた
アンケート調査から得られる大人と子供の読書に対する意識の変化等につきまして的確に判断した上で検討をしてまいります。 以上でございます。
◆19番（尾形昌彦議員） ありがとうございました。花より根という言葉があります。花も大事だけども、それを育てる根が一番大事だという言葉があります。この５年間、ぜひ子供を中心とした根っこをきちんと育てていただいて、５年後にまた続いて花を育てるというような形で取り組んでいただきたいと思いますし、我々も引き続きこの計画がきちんと進んでいくかどうかを見きわめてまいりたいと思います。 以上で質問を終わります。 本 間 信 一 議員質問
○議長（
佐藤文一議員） 25番本間信一議員。 （25番 本間信一議員 登壇）
◆25番（本間信一議員） 通告しておきました２点について質問いたします。 初めに、羽黒新庁舎と周辺施設の利活用についてであります。新庁舎は、庁舎事務室と消防羽黒分署と併設の形で建設されております。また、以前からありました保健センターを生かし、横につなげる形になり、横一直線というすっきりした建物になっています。庁舎は木造で、鶴岡産材を使用しており、地元の大工さんの御協力を得て木づくりならではのぬくもりのある環境を考えた構造になっております。そして、この間木造という観点から、施工業者さんの特段の御配慮により棟上げ式を多くの保育園児の見守る中、盛大にとり行われました。勇壮な伝統行事であったというふうに思っています。いよいよ完成間近と思いますが、今後の新庁舎への移転までのスケジュールについてお聞きをします。 新庁舎には、羽黒コミセンにあった鶴岡市図書館羽黒分館が移転になり、その分コミセンのスペースが大きくあいてくるわけであります。また、泉地区地域活動センターは耐震構造に欠けると言われております。また、その後ろにあります老人福祉センターは地域包括センターが庁舎に移転しておりますので、今は福祉関係者の方々とか民間が福祉の関係で利用しているようでありますが、耐震構造などを考慮したときにどうされますか。お聞きしたいと思います。 旧消防羽黒分署は、これもあいてきますので、どのように利用されますか。 また、職員の駐車場についてでありますけれども、合併前の３分の１ぐらいに職員数が減っておりますので、相当このスペースもあいてくると思います。また、庁舎のそばにあります出羽商工会羽黒支所についても、これは商工会のものでありますけれども、敷地は市の所有というふうに聞いております。また、この新庁舎にこの商工会羽黒支所が入るのではないかという計画も聞いておりますので、そうした場合この建物があいてくるわけですので、それを含めてこれらの今後の活用と方向性をお聞かせください。 次に、情報発信力についてお伺いします。１点目として、一昨年12月に鶴岡市がユネスコの創造都市ネットワーク食文化分野で日本で初めて認定を受けました。大変名誉なことだ、あるいはこれから何かすばらしいことが起こるのではないかとか、ある種の高揚感が漂っていました。それから１年半が経過いたしております。これまで取り組まれた事業についてお聞きをします。 いろいろ食文化について関係者が研修や勉強中のところもあるようですが、市民がこの食文化についてよくわからないという声をお聞きします。発信力に欠けているのではないかと私は考えます。国内外に発信することは大事なことでありますが、肝心の市民にどう発信してまいりますか。市民の生の声で、いわゆる口コミも大きな発信力と考えます。まず、市民が鶴岡の食に対し自信を深めることが大事であります。そのためには具体的に何が食文化だという理解度を増す取り組みが求められるのではないでしょうか。このことについて市民にどう発信していきますか、お聞きをします。 次に、日本遺産認定についてであります。山形県が申請した出羽三山地域をテーマとした自然と信仰が息づく生まれ変わりの旅が日本遺産第２段で見事認定を受けました。昨年は、18の地域が認定を受けておりまして、今年度は新たに19の地域が認定を受けて、この出羽三山が認定されたということであります。 それで、国は観光戦略として訪日
外国人旅行者を年間4,000万人に倍増させる目標を設定しております。日本遺産をアピールして地方に呼び込む構造を描いており、2020年までに100件程度を認定したいと考えているようであります。出羽三山の日本遺産認定で本市の観光振興に大きく弾みがつき、期待度もはかり知れないのではないでしょうか。市として今後の情報発信をお聞かせください。 今後は、四季を問わず多くの観光客がわんさと訪れるものと期待されます。そうしたとき、今も強力に運動を展開しておりますが、羽黒山バイパスの早期完成が待たれます。今一番のネックは、冬期間の雪道はチェーンを装着しないと羽黒山頂には登れないこともしばしばあり、観光バスの運転手には大変嫌われているようであります。現時点では、平成32年完成の計画であります。まさに東京オリンピック、パラリンピックの年であります。しかしながら、
インバウンド観光につなげるには最低でももう一年早く完成しないと間に合わないと考えます。今まで以上に強力に要望活動を発信していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 また、国宝五重塔を見たいという願望は老若男女等しくあります。身体に障害のある方や足腰の弱い方々にとっては、あの石段の上りおりは大きな障害となり、直接見ることはかないません。どうにかして見る方法はありませんかという声をしばしばを耳にします。日本遺産認定をきっかけに、１度は見たいというニーズはますます高まることとなりましょう。何かよい知恵があれば発信してください。 最後に、本市が日本遺産を目指した松ヶ岡史跡を含む城下町鶴岡が昨年同様２年続けて認定されませんでした。大変残念なことであります。そこで、出羽三山が日本遺産に認定された時点での市長のコメントとして、内容の充実を図り、再提案を目指したいと意気込みを語っておりました。提案の練り直しつつ、どのように発信しますか、お聞かせください。 質問は以上であります。必要によって再質問させていただきます。
◎
羽黒庁舎支所長（阿部寛） 私から御質問にありました羽黒新庁舎と周辺施設の利活用について、それから情報発信力につきましての出羽三山の日本遺産認定に伴う情報発信について、それから羽黒山バイパスの早期完成に向けた要望活動について、五重塔を見るための障害がある方などへの配慮につきましてお答えいたします。 初めに、新庁舎への移転までのスケジュールでございますが、工事の進捗状況について申し上げますと、新庁舎につきましては機能の複合化による利便性の向上を図るとともに、地域振興や防災などの拠点施設として昨年旧羽黒公民館と現庁舎の一部を解体し、11月に新庁舎の改築工事に着手しまして、ことしの11月の完成に向け工事を行っているところでございます。現在木造の庁舎棟につきましては、柱や梁、屋根の下地の工事を終え、鉄筋コンクリートづくりの消防分署棟につきましては躯体の工事が完了しまして、５月に施行業者の方々が上棟式を行ったところでございます。また、庁舎棟の柱でございますが、市民ホールとなる吹き抜けの部分の柱に出羽三山神社からいただきました御神木を設置しまして、羽黒らしさを感じることができる施設としているところでございます。 今後の工事の工程でございますが、建築工事につきましては屋根の防水工事を早期に終え、７月をめどに窓のサッシや外壁ボード類の取りつけを行い、９月をめどに内装工事や家具類の取りつけ、給排水空調機器や照明機器の工事を行い、11月までに仮設材の撤去や冷暖房と照明機器の性能試験などを行う計画としており、外構工事につきましては７月をめどに敷地内の側溝整備などの工事を行い、11月までに駐車場の舗装工事を行う計画としており、このような工程により庁舎棟や消防分署棟、図書館棟の工事を11月までに完成する予定としております。この工事完了後に備品の搬入や通信設備工事などを行い、来年１月から新庁舎において業務を開始し、その後旧庁舎の解体やその跡地の外構工事を行い、来年８月をめどに整備を完了する計画としております。 また、現在新たな庁舎を活用してのにぎわいづくりについて検討を行っているところでございます。市民の方々からは、庁舎棟のホールや駐車場の活用策として市場の開設、展示ホールやお茶飲みスペースとしての活用、消防体験に向けた活用などの意見をいただいておりますので、今後そのような意見を踏まえながら検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、庁舎改築に伴う周辺施設の利活用についてでございますが、羽黒庁舎の周辺には泉地区地域活動センターや羽黒コミュニティセンターなどのコミュニティ施設、羽黒体育館やテニスコート、体育センターなどのスポーツ施設、その他羽黒中学校や消防署羽黒分署などの公共施設のほか、出羽商工会羽黒支所の施設があり、庁舎改築に伴う庁舎機能の見直しにあわせ、地域づくりと活性化を図るため、こうした施設の今後のあり方について検討が必要となっております。その検討に当たっては、これまで各施設に求められてきた機能や今後必要とされる機能などについて検証し、今後とも各施設に必要とされる機能が最大限発揮できるよう検討を行っているところでございます。 初めに、県道を挟んで庁舎南側にあります羽黒コミュニティセンターですが、施設内の図書館を新庁舎に移設しますので、そのあいたスペースにつきましてはこのコミュニティセンターを泉地区地域活動センターとして活用することも視野に、今後の整備のあり方を検討しているところでございます。現在の泉地区地域活動センターにつきましては、老朽化が進んでいるため、体育室を除き解体も視野に今後のあり方を検討しているところではありますが、新庁舎建設後の当施設の利活用につきましては地域の方々の御理解をいただきながら対応することが必要と考えているところでございます。 次に、泉地区地域活動センターの南側にあります老人福祉センターにつきましては、敷地が市の所有であり、建物が鶴岡市社会福祉協議会の所有となっております。この施設につきましては、昨年６月からワンストップサービスの一環としまして社会福祉協議会羽黒福祉センターの事務室を羽黒庁舎に移転し業務を行っていることから、事務室としては使用しておりませんが、デイサービスやサロンなどの事業を行っているほか、書類や物品の保管場所などとして利用されております。この施設につきましては、建物の老朽化が進んでおり、社会福祉協議会において耐震性も考慮しながら今後の施設のあり方について検討を行っていると伺っておりますので、その検討状況を踏まえ、対応してまいりたいと考えているところでございます。 また、このたびの庁舎改築に当たりましては、防災拠点としての機能強化を図るため、現在の消防署羽黒分署棟が老朽化が進み建てかえが必要となっていることもあり、新たな消防署羽黒分署棟を新庁舎の東側に隣接して建設しているところでございます。現在の分署棟につきましては、老朽化が進んでおりますので解体することにしておりますが、跡地につきましては活用できる方法がないか、さらに検討してまいりたいと考えているところでございます。 また、職員の駐車場などでございますが、庁舎裏北側と県道を挟み、庁舎南側にも舗装した市有地がございます。現在は、北側駐車場の一部を施工業者の現場事務所などの敷地としているため、南側の市有地につきましても駐車場として使用しておりますが、工事の完成した際には職員の駐車場は北側の土地で足りることになりますので、南側の市有地につきましては売却処分のほか、庁舎周辺のにぎわいづくりにつながるような利用方法はないか、あわせて検討してまいりたいと考えております。 このほか庁舎東側の出羽商工会羽黒支所でございますが、現在１名の職員が常駐しており、市民の方々の利便性を図るため、新庁舎完成後は事務室を新庁舎に移転する方向で調整を進めておりますが、敷地が市の所有であることから、移転後の建物の利用も含め、出羽商工会と活用について調整してまいりたいと考えているところでございます。 いずれにしましても、庁舎周辺の施設につきましては老朽化したものが多くありますので、これまで空調設備などの故障により不便をおかけしたところでございますが、今後の利活用とともに適切な維持管理につきましても努めてまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 次に、情報発信力についての出羽三山の日本遺産認定に伴う情報発信でございますが、日本遺産の認定につきましては地域の歴史的魅力や特色を通して我が国の文化や伝統を語るストーリーを日本遺産として認定することにより、ストーリーを語る上で必要となります魅力あふれる有形や無形のさまざまな文化財などを地域が主体となって総合的に整備を行い、活用を図りながら、国内だけではなく海外へも戦略的に情報を発信し、地域の活性化を図ることを目的として文化庁が認定するものでございます。 この日本遺産認定の目的につきましては、対象となる文化遺産としての価値を評価し、保全することを担保するため、新たな規制を図ることを目的としました世界遺産登録や文化財指定とは異なりまして、地域に点在する遺産を面として活用し、情報を発信することで地域活性化を図ることを目的としている点に違いがございます。日本遺産に認定されますと、認定された当該地域の認知度が高まるとともに、今後日本遺産を通じたさまざまな取り組みを行うことにより、地域住民のアイデンティティーの再確認や地域のブランド化などにも貢献し、ひいては地方創生に大いに資することになると期待しているところでございます。 これまでに認定された日本遺産は、議員御案内のとおり平成27年度に18件が認定され、西日本が多く含まれ、東北地方にはなかったところでございますが、今年度は東北地方でも本県を含め３つの県で４件の認定を受け、全国で19件認定され、昨年と合わせますと37件となっており、文化庁では2020年まで100件ほどの認定を予定していると伺っております。また、日本遺産として認定された文化遺産につきましては、そのストーリーの魅力発信や日本遺産の認定に伴う地域活性化に向け、日本遺産魅力発信事業として日本遺産に関する情報発信や人材育成、普及啓発事業、調査研究事業及び活用を図るための整備に対して補助金を交付するなど文化庁が積極的に支援するものとしております。 このたびの出羽三山の認定につきましては、自然と信仰が息づく生まれ変わりの旅、樹齢300年を超える杉並木に包まれた2,446段の石段から始まる出羽三山として古くから信仰されてきた羽黒山、月山及び湯殿山が現在、過去、未来の旅として、それらに関連する多数の貴重な文化財とともに三山をめぐることにより生まれ変わることができるというストーリーが認定されたものでございます。このたびの出羽三山の日本遺産への申請を山形県で行ったのもその出羽三山にかかわる貴重な文化遺産が本市とともに庄内町や西川町にもかかわるものであり、県としても出羽三山が貴重な文化遺産であるとともに、観光資源として認識していることによるものと考えております。 いずれにしましても、情報発信や普及啓発事業に対しましては国においても補助金を交付し支援することとしており、その受け皿となります協議会が今月設立される予定となっており、本市も構成メンバーとなっておりますので、同じく構成メンバーとなります出羽三山神社などの関係団体と連携を図り、その補助金を有効に活用し、さまざまな情報発信を行っていきたいと考えているところでございます。 とりわけ本市独自の情報発信としましては、協議会のメンバーとして協議会が行う情報発信に取り組むことはもとより、市のホームページの掲載や今後作成されます出羽三山に関するポスターやパンフレットに日本遺産のロゴマークを使用するなど、日本遺産の認定の周知に向け、可能なものから順次取り組みを進め、そのほかの方法につきましても検討を加え、積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 次に、羽黒山バイパスについてでありますが、本市の観光振興の上で大変重要な道路であると認識しておりますので、一日も早い完成が望まれるところであります。市としましてもこれまで行ってまいりました要望活動はもとより、2020年の東京オリンピックを控え、さまざまな機会を捉え、県や国に対し早期完成に向け引き続き強く要望を行うとともに、円滑な事業進捗に向け、県と協調を図り、事業に強力してまいりたいと考えているところでございます。 最後に、障害者の足腰の弱い方などが国宝五重塔を見るための方法についてでございますが、五重塔はもとより、周辺の羽黒山杉並木などにつきましてもそのような方々に見ていただくには大変難しい状況にあると存じております。いずれにしましても、出羽三山神社の境内地でありますので、出羽三山神社とともによりよい方法がないか、ともに考えてまいりたいと考えておりますので、御理解いただけますようお願い申し上げます。 以上でございます。
◎企画部長（高橋健彦） 続きまして、２項目めの情報発信力についての質問のうち、１点目の食文化創造都市の事業に関する御質問にお答えいたします。 食文化創造都市推進事業のこれまでの概要でございますが、食文化創造都市推進プランをもとに食の理想郷へという将来像を掲げまして、４つの柱、食文化の伝統が香り立つまち、創造性あふれる食文化産業のまち、豊かな食文化コミュニティのまち、食文化による世界交流のまちという柱を立てまして、総合的に事業を推進してきたものでございます。 その主な事業といたしましては、市民の認知度や機運の醸成を図るため、庄内酒まつりなど地域資源を活用したイベントでありますとか、市民ワークショップの開催、鶴岡ならではの食文化を提供する鶴岡のれん事業、旅館、飲食店のグループ化やレベルアップを目指しました若手料理人のミーティングでありますとか講座などを実施いたしております。また、鶴岡の食文化を紹介できるふうどガイドの育成でありますとか、鶴岡の伝統食や在来野菜に関するレシピ集の発行、食文化女性リポーターの活動などを展開しているところであります。 さらには、
ユネスコ食文化創造都市として、国内外の創造都市とのネットワークを生かした交流事業でありますとか、ミラノ国際博覧会出展などの海外プロモーション活動を実施いたしまして、好評を得ているところでございますし、イタリア食科学大学の学生が鶴岡の食文化を学びに訪れるなど、国内外から注目をいただいておりまして、今後とも事業の推進を図ってまいります。 次の２点目の市民理解の促進と情報発信の方策というお尋ねでございます。ここで改めて鶴岡の食文化の何が評価されてユネスコの認定を受けたのかということにつきまして、改めて確認をさせていただければありがたいと存じます。まずもって、それは鶴岡の変化に富んだ地形とはっきりとした四季の移ろいが豊かに織りなす自然環境のもとで多様な食材が育まれていること、これが１点目でございます。これは、稲作を初めとする多様な農作物、庄内浜に水揚げされる約130種類もの魚介類など、四季折々の豊かな食材や、だだちゃ豆、温海カブといった50種類以上にも上る在来作物、そういったものということでございます。 そして、もう一つが出羽三山の精進料理や黒川能のしみ豆腐など、精神文化と深く結びついた料理でありますとか、各御家庭での郷土食や季節ごとの歳時、行事食など、旬の味を生かした多様な食文化が連綿と受け継がれておると、このことでございます。 こうした私たちが当たり前に感じている、思っている食文化が実はユネスコに評価された大変すばらしいものであり、今後も継承して、さらに発展させていくべき大切なものであるということを改めて市民の皆様から自信を持っていただき、御認識いただけるように啓発活動を粘り強く続けてまいりたいということで非常に重要なことと強く感じている次第でございます。そのため、食育や地産地消推進の活動では学校給食における行事食、伝統食献立、つや姫給食、オール鶴岡産給食などを実施いたしまして、理解の促進に努めておりますし、今年度は食文化創造都市にちなんだ献立を予定していただいていると聞いております。 また、鶴岡食生活改善協議会の皆さんが講師となっていただきまして、郷土料理教室を実施いただいておりますし、食文化協議会ではユネスコ認定された本市の食文化の特色や食文化の推進事業について御紹介する出前講座を住民組織の皆さんであるとか、各種団体、学校、企業を訪問いたしまして実施しております。議員の皆様からもぜひこういったものを御利用いただければと考えるものでございます。こうした身近な取り組みの積み重ねがとても重要なことと捉えておりまして、継続してまいりたいと考えております。 このような中で市内の旅館や飲食店においては、鶴岡の食文化について理解を深め、既に特色ある鶴岡産食材や郷土料理を提供して誘客を進めていただいておる皆様が御存じのとおりたくさんいらっしゃるわけでございます。いかんせんそうした動きが見えにくいという面もあるのかもしれません。そのため鶴岡の食文化を理解し、提供できる旅館や飲食店に関する情報の整理とその情報を着実に対外的に、また来訪者に発信することが求められていると認識しております。そのため鶴岡の食文化を実感できる場を的確に御案内できる仕組みづくりについて検討してまいりたいと存じます。あわせて、市民の皆様の理解を深めていただけるように家庭や学校、地域の自治会、市民団体、企業の皆様等にも働きかけまして、鶴岡の伝統食を伝える取り組みや食文化の活動に参加いただきやすい雰囲気の醸成も必要と存じますので、こうしたことにつきましても議員各位の御支援、御協力を重ねてお願い申し上げる次第でございます。よろしくお願いいたします。 続きまして、松ヶ岡史跡の日本遺産認定申請についてお答えいたします。こちらは、残念ながら落選の弁でございます。まことに申しわけなく思っております。今回、申請した共学の精神が育てた城下町鶴岡、藩校致道館と松ヶ岡開墾場、これは藩校致道館に始まるこの地域の共学の精神に着目いたしまして、当地が我が国有数の絹織物産地に至った歴史と今日に至る国内最大規模の蚕室群であるという松ヶ岡史跡を中心としたストーリーを日本遺産として申請いたしたものでございます。 平成28年度に認定されましたのは、東北では宮城、山形、福島の４カ所を含む全19カ所で、27年度の認定も合わせますと37カ所が認定されております。特に今年度は、シリアル型と分類される複数の市町村にまたがるストーリーでつなぐ認定が全体の約８割を占めているというのが大きな特徴となっております。また、近隣の状況を見ますと秋田市、酒田市を中心とした協議会がこのたび立ち上がったところで、北前船寄港地の文化を題材に次年度の日本遺産申請を目指しているというふうに報道されております。 本市の日本遺産認定へ向けた再申請に当たりましては、まず今般の申請に関する審査について29年度申請に関する情報を文化庁から収集してまいるとともに、認定された市町村の内容や特徴、傾向などを分析十分いたしたいと考えております。さらに、本市の歴史と文化に造詣の深い市内外の専門家からも改めて広く助言をいただきまして、もう一度ストーリーを組み直すとともに、申請書の作成においても外部のノウハウを生かすなど、作業方法についても検討を加えながら早期の認定を目指して取り組んでまいりたいと考えておりますので、御支援のほどどうぞよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（
佐藤文一議員） 暫時休憩します。再開を15時15分とします。 （午後 ３時０２分 休 憩） （午後 ３時１５分 再 開）
○議長（
佐藤文一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 25番本間信一議員。
◆25番（本間信一議員） それでは、再質問させていただきます。 最初に、前後しますけれども、松ヶ岡史跡の関係について若干申し上げたいというふうに思います。先ほど部長のほうから２度も落選したということで、ことしまた改めて練り直して再申請するというふうな御答弁がございました。市長も意気込みもありますので、ひとつ頑張っていただきたいと思います。ただ、対策と傾向でありませんけれども、非常に日本遺産の関係につきましてはいわゆる点というよりも面というか、非常に広い範囲が今までの傾向ですとそのような傾向もありますので、研究していただいて、ひとつ粘り強くやっていただければというふうに思います。 それで、最初に周辺施設の関係でありますけども、先ほどいろいろ答弁いただきましたし、まだこれから実際に使っている施設もありますので、ただやっぱり老朽化してきているということは間違いありませんし、その中でも特に空調設備が壊れているということで、そうしたときにやっぱり市民にとっては使い勝手の悪い施設になっているわけでありますので、そこはひとつ特段の配慮をお願いしたいというふうに思います。 それで、１点だけでありますけれども、羽黒のコミュニティセンターでありますけれども、先ほどお話し申し上げましたように図書館が庁舎のほうに移るということで、そこが大きくあいてきます。そして、図書館になっているところに事務室あるんですけども、その事務室が非常に天井が高くて、冬ですと中にビニールを細工して寒さをしのいでいるというのが現状で、その中でストーブをたいているというような状況です。やっぱりそこに夜間に勤める人が見れば非常に困ったもんだというふうに言っております。また、ホールにつきましても暖房の能力が悪いのか、もう帰るころに暑くなると、こういうことで非常に苦情が来ておりまして、それじゃ逆に２時間も早目に点灯したらどうだというようなこともありますけども、そこは時間どおりといったことで、そこは早急に対応していただきたいなと思っていますし、今年度どのように考えていますか。答弁いただければ。
◎
羽黒庁舎支所長（阿部寛） 先ほど申し上げましたけれども、非常に老朽化している建物でございまして、地域の皆様には非常に御不便をおかけしているところでございます。おわび申し上げたいと思います。コミュニティセンターにつきましてのただいまの事務室につきましては、ただいま議員がお話ございましたとおり、非常にそういう状況ございますので、その改善に向けまして、ことし改善を図ることにしてございますので、御理解いただきたいと存じます。
◆25番（本間信一議員） そのようにお願いできればありがたいというふうに思います。 次に、情報発信の関係でありますけれども、先ほど本当に１年半になるのに、部長からは基本的なことをお伺いして大変申しわけなかったんですけれども、なかなかやっぱり取り組みが非常に高度にやっているというのはわかるんですけども、実際に我々も勉強不足ですけども、議員も含めて理解というか、うまく認定になったという、そういう誇りがちょっとないというようなことで非常に申しわけなく思っているんですけども、そうしたときにやっぱり一般の市民もそのように感じているんだと思います。ただ、食材なり、そのものは非常に昔からあったわけですし、それが認められたということですので、当然誇りを持っていいわけなんですけれども、だからやっぱりどこに行けば食べられるなやとか、何だなやというようなことで非常にわかりにくいということですので、私はやっぱりこの食文化を通して、当然商店街もそうですし、また農業、漁業の方々も、ああ、よかったねと言われるような、そうすることが究極の目的だというふうに思います。そのためにもやっぱり少しずつ進んでいくことが大事なのではないかなと思います。 それで、私、発信力ということを申し上げましたけれども、やっぱりそれを市民に、あるいは旅行している方々に発信をするといったときに、駅前見たのですけれども、何かそういうわくわく感が伝わってこないということであります。そこで、１つ提案でありますけれども、日本初ユネスコ創造都市ネットワーク食文化認定というふうなでかいやっぱり看板を掲げて、あっ、鶴岡はこういうとこだなと、まず第一印象としてそういうアピールをすることが大事なのではないかなと思います。それについて予算もかかるわけですけれども、その辺まず部長から答弁いただければと思います。
◎企画部長（高橋健彦） ただいまのぼり旗など取り組みが見えやすい、にぎわいを感じることのできるＰＲをやっていけという御質問、お話でございました。 のぼり旗につきましては、食の都庄内でも協力申請店にのぼり旗を交付して活動に参加いただいているようでございまして、この制度につきましては申し込みすれば誰でものぼりの交付を受けられるというようなものと伺っているところでございます。本市においても
ユネスコ食文化創造都市鶴岡のロゴマークの入ったＰＲ用ののぼりを作成いたしておりまして、イベントの際など設置いたしましてにぎわいを演出しておるところではございますが、まだまだ不十分ということかと存じます。そうしたことでＰＲの方策については、さらに今後検討をしてまいりたいと存じますし、そういった際のツールが今後ものぼり旗がよろしいのか、はたまた別のものがよろしいのかなど、今の大きな看板というお話も含めまして検討をしてまいりたいと思っております。ぜひともよろしくお願いいたします。
◆25番（本間信一議員） やっぱり発信といったときに見える形でないと、イベントだけにやっていては、そのイベントのときにいなければ、特にまた旅行者なんかはそのとき来なければわからないということですので、やっぱり年間を通して、そして食事もできるというぐらいまでやらないと、そういう食堂の方々も喜びというか、参加しているという、そういう気持ちにはなれないんでないかなと思いますし、我々もやっぱりそのイベントを外れたときにはどこに行けばいいかわからないということもありますので、常にのぼりを立てていただいて、そこで食べて、そしておいしかったねということになれば、それがあんたも１回行ってみたらと、そういう料理の人方が……、あるいはよりをしてつくっているわけですので、それを食べるということが大事だと、その実感がないもんですから、なかなか食文化がわからないということだと思うので、そこは検討でなく、ぜひお願いしたいなと思うところでございます。 特に鶴岡のれんの関係につきましては、私もこういう質問するということで、それじゃ今回は大いに参加をしてということで、もう間近でありますので、券なんか売れてなくなったかなと思ったら、まだこれからだというようなことで、急に肩透かしを食った状況です。８、９、10ですか。そこですので、ぜひ私も行ってみたいと思いますので、やっぱりできるだけ皆さんに広めていただければなと思います。そのときもやっぱりちゃんとのぼりが立っていたなということであれば非常にアピールできるかなと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 また、そういう食堂の方にしてみれば、やっぱりそういうマークがあれば決められたものでなくて、やっぱり自分の店でこれはここですよと、産直なりいろんなとこに食材求めて提供できるのになと、こういうことも言っておりましたので、やはりそういうチャンスを与えていくということが大事だと思いますので、ぜひ足元から広めていただければなと思いますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。 次、最後でありますけども、五重塔の関係で、先ほど答弁では当然五重塔に行くには防災道路というのがありまして、それは当然国宝でありますので、何かあれば当然消火活動なり、あるいはいろんなそういう防災のための道路ということで、結構舗装になっていて、少しがけ崩れのとこもあったようですけども、それもきちっと整備されておりました。それで、簡単に言えば防災道路ですので、普通の車は通れないわけでありますけれども、ただいろいろ聞いてみますと、五重塔でいろいろイベントをやっているのがあるんですが、そういうときとか、あるいは映画の撮影だとか、そういうときにやっぱり機材を運ぶ場合は特別な場合ですので、通行を許可しているというようなことを言っておりました。そうしたときに身障者というのはやっぱり特別な場合だというふうに私は思います。それじゃ、車椅子で行けるかというと、それはちょっとこれは難しいんで、やはり車だと思いますし、その近くにタクシー会社があります。そのタクシー会社と契約して、プロでないとやっぱり道路というのは防護柵だとかいろんなのありませんので、非常に危険ですので、そこはタクシー会社とよく契約しながら、何とか体の弱い人にそういう五重塔のとこを見せるチャンスがあればなと切に思うのでありますけども、これについてはやっぱり行政と一体となってやらないと、これいつになってもやっぱり解決しない問題だというふうに思いますので、そこはやっぱり強力に神社さんと相談を申し上げて、何とかやっぱりそういう人方が五重塔の雄大さに触れる機会を与えていただければなというふうに強く思うのですけども、ひとつ感想なり所見をいただければと思うんですけど。
◎
羽黒庁舎支所長（阿部寛） 防災道路につきましては、御案内のとおり五重塔に舗装道路を通っていける唯一の道路だと思っていますが、ただ道路の構造上、非常に車も交差できないほどの幅員でございますし、傾斜につきましても勾配が非常にきつうございます。そのほか崖地にございますし、川も渡るような橋もございますので、常時開放するということになりますと事故が発生した場合などの管理問題も考えられます。そういった総合的に考えまして、出羽三山神社の所有であり管理でございますので、先ほど御答弁申し上げましたとおり、この防災道路も含め、もっといい方法はないか、いろいろ神社とともに考えてみたいと思いますので、御理解いただきたいと存じます。
◆25番（本間信一議員） いろいろ聞いてみますと、非常にどこの有名なところというのはそういう身障者に優しい配慮がなされているということでありますので、他の状況などもお聞きしながら、ぜひ日本遺産をきっかけにそういう身障者の方々にも十分行けるような、そんなやっぱり対応を粘り強くお願いしていただければと思います。 そういうことで、私の質問終わります。
○議長（
佐藤文一議員） なお、報道関係者から議場内でのテレビカメラ等による撮影の願いが出ており、議長においてこれを許可しておりますので、御了承願います。 五十嵐 一 彦 議員質問
○議長（
佐藤文一議員） 20番五十嵐一彦議員。 （20番 五十嵐一彦議員 登壇）
◆20番（五十嵐一彦議員） 通告に従いまして、一問一答方式により質問させていただきます。 初めに、鶴岡市地域防災計画について質問します。死者49名という大きな被害を出した熊本地震、被災された方々には心からお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復興を祈念いたします。今回の熊本地震は、これまでとは全く違った特徴がありました。４月14日の午後９時26分という遅い時間に震度７という大きな揺れがあり、その28時間後の４月16日のこれもまた午前１時25分という真夜中にさらに強い震度７を超える地震が発生し、大きな被害につながりました。内陸型地震で今回のようなケースは観測史上初めてのことのようです。そして、震度５を超える余震が20回近く、震度３を超える余震だと380回も発生しているというこれまでにはなかった特徴のある地震でありました。 2011年の東日本大震災を経験して危機意識が高まり、今後発生する可能性の高い南海トラフ地震、首都直下地震、火山噴火等の大規模自然災害に備えて2014年に政府は国土強靱化基本計画を閣議決定し、アクションプランも公表されています。本市でもこれまでの経験や教訓、課題を研究した上で、平成26年に地域防災計画を作成しているわけですが、今回の熊本地震ではさらに新たな課題が出てきているようです。そこで、２点ほど質問させていただきます。 １つ目として、今回の熊本地震発生により出てきた課題をどのように把握して、当市の防災計画にどう反映させていくのか、当局の方針を伺います。 ２つ目として、今回のように避難生活が長期化した場合に学校の利用計画がきちんと対応したものになっているか、教育現場への影響にも対応しているか、お尋ねいたします。
◎市民部長（佐藤茂巳） それでは、市民部より鶴岡市地域防災計画についてお答えをいたします。 このたびの熊本地方を震央とする熊本地震につきましては、隣接をする２つの断層帯が連動することで発生をいたしました連動型地震と言われておりまして、地震の状況についてはただいま議員から御案内のあったとおり、最大震度７の地震を２回観測されており、横ずれ断層型で、震源が浅いため、揺れが局地的であることが今回の地震の最大の特徴と言われております。被害の状況につきましては、市長が市長説明で述べたとおりでございます。本市では、地震の発生以降、被災建築物の応急危険度判定のため、建築課職員２名と医療救護のため荘内病院の医師、看護師、薬剤師５名の派遣を行ったところでございます。 御質問の熊本地震での新たな課題についてでございますが、関係省庁や関係機関、報道の情報などや派遣班の聞き取りなどから３点の課題についてお答えをしたいと存じます。 まず、課題の１点目につきましては、拠点施設となるべき庁舎の崩壊による災害対策本部などの機能が麻痺したということが挙げられると思っております。今回の地震の特徴であります連続する地震を初め、活発な余震活動によりまして熊本県の45市町村のうち宇土市、八代市、人吉市、益城町、大津町など庁舎の崩壊により行政機能を失った自治体が５つございまして、通常の行政窓口業務が再開できない状況が見受けられております。 課題の２点目は、支援物資の流通が滞り、必要とされた食料や飲料水、生活必需品が避難所に届かなかったことが挙げられます。全国各地から支援物資が届くものの、受ける側の自治体の人手不足などから仕分けをするための機能を十分果たしていなかった点にあります。また、九州自動車道で一部上下線とも通行どめとなったことに加え、土砂崩れなどにより主要となる道路が寸断され、熊本市中心部の国道３号が大渋滞となったことから、県内に入った支援物資の車両が配送するまでに時間がかかったという状況が見受けられました。 課題の３点目としましては、罹災証明手続のおくれが挙げられます。地震発生後、被害認定調査により家屋の価値の判断に基づいて公的支援の内容や支援金の額など、さまざまな行政の支援の根拠となる罹災証明が発行されますが、今回の熊本地震では自治体職員自身が被災者でもあり、職員の人数が不足していたことから、被害認定調査や罹災証明書の発行の遅滞が指摘されたところでございます。 以上の３点を現在のところ課題と捉えておりますが、本市の地域防災計画におきましては１点目の本部機能が失われることについては消防本部、櫛引庁舎、藤島庁舎の順で本部を設置することとなっております。 次に、２点目の支援物資の配送遅滞につきましては、食料、飲料水及び生活必需品などは災害時応援協定を結ぶ企業等の在庫の供給を含め、速やかに物資を供給できるよう、緊急調達体制をとることとしております。なお、避難所以外の避難者への支援などについても対応することも定められております。 ３点目の罹災証明の対応では、応援職員を国や県に要請するとともに、災害時相互応援協定等を結んでおります篠山市、胎内市のほか、都市盟約を締結しております鹿児島市や江戸川区なども含め、人的支援や救援物資の提供、被災者の受け入れなどを円滑に行え得る都市間ネットワークを構築することとしております。 これらの課題の防災計画への反映につきましては、現在国において自治体支援、物資輸送、避難所運営や建物耐震基準の検証を始めたところでありますことから、本市におきましても国などの検証を踏まえながら防災計画に反映させていきたいと考えております。 続きまして、災害時の避難所となる学校利用計画についてでございますが、本市では鶴岡市地域防災計画に基づきまして、小中学校を中心にコミュニティセンターや公民館などの174カ所を２次避難所として指定をしております。災害時に学校を避難所として開設する場合は、学校、市及び自主防災組織が連携をいたしまして開設及び運営をすることになりますが、災害対策本部との迅速な連絡体制を確立するため、小中学校の施設管理者である教育委員会や学校長の緊急連絡網を構築しております。平成27年度からは、本市の防災教育アドバイザーでございます山形大学の村山良之教授より御指導いただきながら、豊浦小学校をモデル避難所として災害時における学校、地元自主防災組織、市の３者連携による速やかな避難所開設、運営ができるよう協議を進めてきておりまして、小学校の学校防災マニュアルの整備充実を図っていくものでございます。 また、避難所として長期化した場合の教育現場への影響につきましては、学校の再開時期のおくれが懸念されるところでございますが、地震発生後において学校を避難所として開設する場合、おおむね２週間以内としておりまして、市といたしましても教育活動が早期に再開されるよう支援に努めてまいりたいと考えております。今後本市といたしましても豊浦小学校での避難所開設の取り組みなどを参考に、教育委員会を初め各町内会、自治会や自主防災組織と連携を図り、安全、安心な地域づくりを目指してまいりたいと存じます。 以上でございます。
◆20番（五十嵐一彦議員） ただいまの答弁には学校が避難所として指定されておって、その場合２週間を想定した計画になっているとのことですが、今回の地震を見ましても１カ月以上にわたる避難生活がかなり出ているようです。そのぐらい、１カ月以上長期になった場合はどのような対応になっているか、お聞かせいただきます。
◎市民部長（佐藤茂巳） 学校の避難所が長期化した場合の対応ということでお答えをいたします。 今回の熊本地震の場合でございますと、この地震を受けて休校が続いていたわけでございますが、熊本県内の公立小中学校につきましては５月11日までに約１カ月ほどで休校が解消されまして、授業が再開されております。今お話もございましたように、こうした事例を見ましても避難所が長期化する可能性があるということで認識をしております。本市の場合でございますが、仮に本市でこういったことが起き、避難所に指定をした学校が２週間を超えて避難所として長期化するというふうに見込まれた場合でございますが、基本的に災害対策本部と教育委員会との協議によりまして避難所の使用期間や避難場所など、改めて決定することとしております。市としましても、避難者の状況を踏まえた上で、避難者用に解放いたしましたスペースを段階的に狭めたり、学校以外の避難所に集約をするということなど、対応につきましては協議をしながら、できるだけ早期に授業が再開できるよう支援に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆20番（五十嵐一彦議員） 今回の災害の経験を通して私たちの防災対策の現状をもう一度点検し、さらに災害に強い社会と深化させて、今後の災害を少しでも減らすための準備をお願いして、１つ目の質問を終わります。 次に、全国豊かな海づくり大会について質問させていただきます。平成24年に本県での開催が決定した第36回全国豊かな海づくり大会も開催日まで残り90日を切り、いよいよ目前に迫ってきました。この件については、これまで26年の９月定例会、そして１年後の27年の９月定例会でも質問させていただきました。しつこいようですが、再度３点ほど質問させていただきます。 １つ目の水産振興の取り組みについては、27年９月定例会での答弁で一過性のものに終わらせず、水産資源の確保を図るための栽培漁業の推進や担い手確保を進めるとともに、新たに漁業者の所得向上を図るために内陸部での水産物の消費拡大を強化していくとのお答えをいただきました。その後、具体的な動きも出てきているようですが、これまでの取り組み状況と結果、今後の展望について伺います。 ２つ目に、大会の会場周辺の環境美化活動について伺います。地元とも協力しての美化活動が実施されているようですが、これまで活動内容と今後の計画について伺います。 ３つ目として、周辺の環境整備については、これまでに港周辺の修繕、整備、鼠ヶ関マリーナの修繕、港湾道路の整備、港湾のしゅんせつ等実施されてきていると感じますが、改めてこれまでの取り組み状況と今後さらに予定されている計画について伺います。
◎農林水産部長（渡邊雅彦） 御質問のありました事項のうち、１つ目の水産振興の取り組みと、それから３つ目の周辺の環境整備について農林水産部からお答えいたします。 まず、水産振興の取り組みについてお答えいたします。山形県では漁業経営体数の維持、増大を図るための水産業の生産基盤の強化、そして１経営体当たりの生産額の増大を図るための加工、流通、販売の促進、この２項目を重点課題として取り組んでおります。市もこれと連携しながら取り組みを進めているところでございます。 そして、１つ目の漁業経営体数の維持、増大を図るための水産業の生産基盤の強化につきましては、まず船齢20年以上経過したはえ縄漁船について、老朽化により生産性が低下することから、平成26年度から県と市が一体となって代船建造の支援を行っております。このうち本市管内におきましては、26年度に１そうの代船建造を支援し、さらに現在３そうの代船建造を進めているところでございます。 また、担い手の確保を図るため、平成25年度から新規就業希望者には年間150万円を給付する漁業就業準備研修事業を進めております。本市管内では、27年度に研修生１名が採介藻漁業者として独立経営を開始しました。また、現在１名が定置網漁業で研修を受けているところでございますけども、今年秋にははえ縄漁業者として独立経営を開始する予定となっております。 さらに、これまで鶴岡市重要事業要望でも要望しておりました県の漁業試験調査船、最上丸の代船建造につきましては平成31年度の完成を目指し、現在漁業者の意見を聞きながら関係機関による検討が進められているところでございます。完成後は、新規漁業の開発や温暖化による魚種構成の変化への対応等による漁獲量の拡大が期待されているところでございます。 栽培漁業など水産資源の確保を図る取り組みとしましては、これまで取り組んでまいりましたアワビ、ヒラメ、トラフグなどの種苗放流を継続していくとともに、県では海藻類等の養殖技術、それからサクラマスの海中養殖技術の開発を進めていく予定としております。 そのほかにも今年度から市の事業として加茂水産高校地域連携事業というのを開始しておりまして、加茂水産高校の６次産業化を目指す漁業者の育成に必要な運営、経営に関する新カリキュラムづくりなどの取り組みを支援しているところでございます。 そして、２つ目の１経営体当たりの生産額の増大を図るための加工、流通、販売の促進についてでございますけども、庄内浜産水産物の消費拡大を図るため、県漁協が主体となりましてことしの３月12日に山形市内で直売店の事業を開始をしておりますけども、庄内浜産の水揚げされた新鮮な魚介類が手軽に購入できるということで非常に好評を得たと聞いております。 今後は、内陸部での庄内の水産物の消費拡大が期待されているところということでありまして、５月10日には県が主体となりまして漁業者、県漁協、流通関係者、行政等が一体となり、オール山形で本県水産業の振興と、それから庄内浜水産物の県内陸部を中心とした消費拡大を図るということを目的とした庄内浜の魚消費拡大総合プロジェクト推進本部というのが設立されたところでございます。しっかりと県内陸部での庄内浜の消費拡大に県、それから漁業者とともに取り組んでまいりたいと考えております。 さらに、今後ということでございますけども、本市におきましてはユネスコの食文化創造都市の認定を契機に、本年度鶴岡の食文化及び農林水産物をテーマとした鶴岡ツーリズムを確立しまして、国内外からの誘客を図っていくこととしておりますけども、地元の旅館、それから飲食店での庄内浜の魚の提供を進めていきたいというふうに考えております。 また、山形県の漁業の少量多品種といった特性、それから冬期間の厳しい気象条件にありますので、お客様の要望に応えられる供給ができていないといった課題もありますけども、これをクリアするため、今後備蓄施設や冷凍施設の整備による安定出荷体制の構築、それからこれまで活魚として首都圏等へ出荷されていたトラフグ、ズワイガニを地元の旅館とか飲食店などへ安定的に供給できる体制づくりをこれから県漁協や関係機関と検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上のような取り組みによりまして、庄内浜において漁業収入の増大などによりまして漁業経営の安定化を図り、将来にわたって希望の持てる職業として漁業就業者の確保、育成を進めてまいりたいというふうに考えております。 続きまして、３つ目の周辺の環境整備についてでございます。昨年の９月に開催しました１年前プレイベント大会では、会場内に水たまりができるなど、幾つかのふぐあいが確認されたところでございますけども、またさらに地元からも鼠ヶ関港周辺の環境整備に関する要望書が提出されておりました。これを受けまして、鼠ヶ関港の管理者である県港湾事務所ではふぐあい箇所などの整備を順次進めておりまして、海上歓迎放流会場となる岸壁周辺の舗装、そして港湾道路の区画線の整備は既に完了しております。そして、港内のしゅんせつにつきましては大会の運営に支障がないように、現在海上歓迎行事における漁船等の航行コースを重点的に実施しているところでございます。また、鼠ヶ関マリーナ管理棟ホールの雨漏り等の修繕やマリンパークのトイレ、シャワー等破損箇所の修繕は既に完了しております。このほか道路などにつきましても現在県道、それから市道管理者が合同で調査を行っておりまして、このような取り組みによって大会までには必要な環境整備を完了できるものというふうに考えております。 以上でございます。
◎市民部長（佐藤茂巳） それでは、市民部から大会会場周辺の環境美化活動についてお答えをいたします。 初めに、本市の海岸部の環境美化活動について申し上げますと、毎年４月から10月にかけまして地元自治会等の御協力によりクリーン作戦を実施しておりまして、昨年度実績で86回、延べ6,636人の参加をいただき、可燃ごみで３万4,591キログラム、不燃ごみで2,376キログラムを回収しております。このうち大会会場となります鼠ヶ関につきましては、７回、1,168人、可燃ごみ3,950キログラム、不燃ごみ249キログラムとなっておりまして、地元住民の皆様の取り組みにこの場をかりて感謝を申し上げるものでございます。 さて、今年度の鼠ヶ関の環境美化活動について申し上げますと、地元自治会、漁業関係者、地元神社の氏子会などから御協力をいただきまして、６月13日現在で延べ４回、710人の参加がありまして、可燃ごみ620キログラム、不燃ごみ48キログラムを回収しておりまして、前年度同時期と比較をして実施回数、参加人数はほぼ同数となっている現状でございます。 今後の計画につきましては、地元自治会で７月10日にクリーン作戦を予定しているほか、県と連携をいたしまして例年秋に行っておりますクリーン作戦を大会前に前倒しして実施をしていただくよう自治会や企業などに呼びかけを行っているところでありますが、加えてことしになってタールの塊、いわゆるタールボールの漂着が目立っておりますことから、現在状況の確認を行っておりまして、漁港や海岸の管理者である県と連携して対応しているところでございます。 さらに、県に事務局を置いております庄内地区不法投棄防止対策協議会において、今回の大会にあわせましてクリーン作戦等の環境美化活動の推進と不法投棄防止を呼びかけるチラシを庄内の各市、町に配布をすることを予定しておりまして、本市におきましては市広報の７月１日号に織り込むこととしております。 加えて新聞でも報道されたところでございますが、県が事務局となりまして６月７日に山形大学農学部、鶴岡工業高等専門学校等の教育機関、それから環境問題に取り組む民間団体、県、庄内各市町を構成員とする「豊かな海づくり大会を美しい庄内で迎え隊！」という組織が立ち上がっておりまして、大会直前の８月28日に鼠ヶ関においてクリーン作戦を実施することとなっております。 また、毎年公益財団法人海と渚環境美化・油濁対策機構が主催となりまして、全国一斉海浜清掃旗揚げ式が全国豊かな海づくり大会の開催県で行われておりますことから、今年度は鼠ヶ関港を会場として７月16日に「全国一斉海浜清掃旗揚げ式及びクリーンアップｉｎ鼠ヶ関」と称して開催する予定となっております。 本市といたしましては、このような取り組みを進めていくことで今回の大会に訪れる県内外の多くの皆様に本市の海岸部の美しさを紹介し、加えて全国に発信できるよう地域住民の皆様、企業の皆様の御協力をいただきながら、一層のイメージアップに努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆20番（五十嵐一彦議員） 地元でも本当にできる限り協力して、今清掃やっていますけど、先日も神社関係で私も参加させていただきましたけど、タールボールは想像以上にすごい量だったんです。ごみに全部付着して、拾っているごみ、もう軍手なんか油まみれ、作業着も油にまみれて、掃除をお願いするのも気の毒なような状態になっています。これから夏の海水浴シーズンを迎えるに当たって、地元でも非常に心配していますので、そこをかなり強力に解決してもらえるように取り組みをお願いいたします。 最後に、食の理想郷鶴岡の未来像について質問させていただきます。鶴岡市がユネスコの創造都市ネットワーク食文化分野で日本国内唯一の認定を受けてから約１年半が経過しました。昨年は、ミラノ国際博覧会に出展し、日本館の中ではトップクラスの人気を得たといううれしい報告もありました。本年度は、鶴岡食文化の日の制定、来月２日には３回目となる庄内酒まつりも予定されており、食文化創造都市鶴岡としてのこれからの展望に大いに期待するところです。 数日前の新聞紙上でも関連する記事が掲載されましたが、その中に鶴岡ガストロノミー・フィールド・ミュージアム構想と２年に１度開催する食文化の祭典ビエンナーレという聞きなれない言葉がありました。先日の総括質問でもこの件についての説明がありましたが、改めてもう少し詳細な説明と今後何を目指すための構想なのかをお尋ねいたします。
◎企画部長（高橋健彦） それでは、３点目の食の理想郷鶴岡の未来像についての御質問についてお答えいたします。 詳しくということでのお話でございましたので、この鶴岡ガストロノミー・フィールド・ミュージアム構想並びに食の祭典ビエンナーレに関して５つの点で順次御説明申し上げたいと思います。構想の位置づけ、策定の経過、詳しい内容、目指しているもの、今後の計画という観点で御説明申し上げます。なお、一部総括質問での市長からの答弁と重なりますが、御了承願いたいと存じます。 初めに、この構想の位置づけでありますが、１つはユネスコ認定の効果をさらに具体的な産業振興や地域活性化に生かす取り組みを本格化するためのものということで、市の地方創生総合戦略の重点施策に掲げております
ユネスコ食文化創造都市の
高度ブランド化による観光、農業の成長産業化、これの具体戦略の一つということで位置づけているものでございます。 さらにもう一つは、今後もこのユネスコ認定の効果を持続的に発揮し続けるためにぜひ必要なのがこの中長期にわたる食文化創造都市のブランド戦略でございまして、本事業はその戦略の一つと位置づけているというものでございます。 次に、２点目の構想策定の経過でございます。この構想の策定に当たりましては、内外の有識者からのヒアリングでありましたり、市民ワークショップを４回にわたりまして開催しておりますが、この市民ワークショップにつきましては100人を超える市民の皆様が一堂に会しまして食文化創造都市の未来像でありますとか、市民主体の創造的な活動のアイデアについて大変御熱心な議論をいただいたという経過がございます。また、２月にはイタリア食科学大学の皆さんも交えましてワークショップを行いまして、国際的な視点も加えまして、今後の本市の食文化の魅力などについて議論を進めたものであります。こうしたような経過を踏まえて、今回この構想を策定させていただいたということでございます。 次、３点目、構想の詳しい内容ということでございます。この構想は、本市の全域を一つの食文化の博物館と見立てまして、地域の特色ある豊かな食文化にまつわる場所、行事、歴史、精神文化、産物、それから市民の皆様の活動、これらをあたかも博物館のさまざまな展示のように広くめぐり歩いてもらいまして、体験してもらうというものでございます。したがって、農林漁業、観光に限らず、市民、企業、団体などお一人お一人がいわば地域の学芸員となっていただきまして、山、里、海の歴史やその食文化を伝える体験の場、学びの場を提供していただく、すなわち市民の皆様お一人お一人が主役となっていただいて、市民総参加の企画事業ということを目指すというものでございます。こうした幾つもの食文化を体験する場や学ぶ場を市内各所に設け、結びつけ、集中的に開催するため、この企画事業は２年に１度実施という意味のビエンナーレといたしておりまして、仮称でございますが、鶴岡食と風土の祭典という形で開催することを目指しておるものでございます。 次に、４点目のこの構想で目指しているものという観点でございます。この祭典や関連の取り組みによりまして、国内外から多くの来訪者をお迎えすることで、飲食、宿泊等の観光産業でありますとか、関連する農林水産業、食品製造業など、裾野の広い分野での地域経済循環が生まれることを目指してまいりたいと考えております。さらにはこの企画事業によりまして、創造的な地域の魅力が一層増進され、交流人口や定住人口の増加にもつながって、ひいては食の創造産業というようなイメージの総合的な食文化産業の創出に地域でつなげていくということを目指してまいりたいというものでございます。 ここでこうした取り組みの紹介、さらにイメージをお持ちいただくために少し事例を御紹介いたしたいのでございますが、実は先ほど19番議員からも詳しく御紹介いただいたとおりのものでございますが、新潟県の十日町市津南町で開催されております越後妻有アートトリエンナーレ、これ３年に１度という意味の言葉だそうでございます。地域全体がアートの美術館ということで住民全体の意識醸成を行いまして、2000年にスタートしたと伺っております。人口７万人の地域に2012年の第５回開催では48万人の来訪者を記録したということで、経済効果は46億円と試算されているというふうに伺っております。 また、県内の事業では山形市において、東北芸術工科大学が中心となって、市民の皆さんを巻き込んでのみちのおくの芸術祭、山形ビエンナーレが開催されております。本市の構想は、こうしたアートの取り組みを食文化に置きかえて実施しようというものでございます。 最後に、５点目の今後の計画でございます。現在この構想に関する市民向けのパンフレットを作成いたしておりまして、今後このパンフレットなどを活用いたしまして広く市民、業界の皆様にこの構想の趣旨を御理解いただけるように積極的に情報発信に努めてまいりたいと存じます。 さらに、2020年の東京オリンピック、パラリンピックを見据えて、本事業を実施するための基本計画について、今後専門有識者や市民各層の皆様の御意見をいただきながら作成作業を進めていく所存でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
◆20番（五十嵐一彦議員） 非常に夢のある期待の持てる構想で楽しみにしております。鶴岡にはそういう伝統食材ありますけど、そのほかにもうちのほう、今庄内浜の注目されているおばこサワラ、これが最近注目されているものです。ほかにもトラフグ、これも注目されてきているわけですけど、トラフグに関してはどうも東京の築地のほうでだけ注目されて、地元の消費が全然まだ進んでいない、こういう問題もあります。せっかく地元でとれる人気のある食材、これが地元でもっと消費されるように、地元の人が食べられるような取り組みもぜひお願いしたいと思いますし、この祭典ビエンナーレにぜひともそのおばこサワラ、トラフグなども組み入れてやっていただきたいと、これを希望して、質問を終わらせていただきます。 岡 村 正 博 議員質問
○議長（
佐藤文一議員） 15番岡村正博議員。 （15番 岡村正博議員 登壇）
◆15番（岡村正博議員） 通告しております新焼却炉建設に係る関連事項について質問をいたします。 ３月定例会においても鶴岡市・三川町地域循環型社会形成推進地域計画や三川町のごみの受け入れについてなど、それまでの経過や対応について確認をしたところでありますが、必ずしも計画どおり順調に進んでいる状況ではなかったと認識しております。そこで、その後の経過について伺います。 初めに、鶴岡市・三川町地域循環型社会形成推進地域計画についてですが、担当職員の認識の違いから差し戻しになりました。この計画は、その後再提出されたと認識するところでありますが、再提出するに当たり、三川町との協議はどのように進められたのか。また、協議の段階で三川町から新たな変更項目の提出があったのか。さらには事業費が増額変更になったことなどについて、三川町の理解はどのようであったのか、その経過についてお伺いいたします。 次に、新焼却炉建設に向けた事業の進捗状況についてであります。建設に向けて地域住民の理解を得るための生活環境影響調査についてはどのような進捗状況にあるのか。新焼却炉建設事業の全体の進捗状況とあわせてお聞かせ願います。 次に、三川町のごみ受け入れについて伺います。このことについても３月定例会においてそれまでの自立を選択した自治体の廃棄物に対する考えについて回答を求めてきた経過の中で明確な回答がなく今日に至っていると認識しておりますが、このことについて三川町の対応について変化があったのどうか。また、今後の三川町との協議はどのように進められるのか、あわせてお伺いいたします。 答弁により再質問をさせていただきます。
◎市民部長（佐藤茂巳） それでは、市民部から新焼却炉建設についてお答えをいたします。 初めに、鶴岡市・三川町地域循環型社会形成推進地域計画の変更報告の提出の経過についてお答えをいたします。平成27年12月７日付で国へ提出いたしました変更報告につきましては、三川町との協議を行っていなかったということにより変更報告の差し戻しを受けておりましたことから、平成28年３月11日に山形県担当課同行のもと、鶴岡市、三川町の担当課長が環境省に伺いまして、変更報告提出の経緯の説明と両市町の合意のないままに提出したことについての謝罪を行っております。その後、平成28年３月16日付で環境省より正式に変更報告の差し戻しを受けまして、それを受けまして、再提出に向けて三川町担当課と本市廃棄物対策課との間で改めて変更報告の内容について協議を行っております。この協議の中では、三川町に対し変更報告の内容について詳細な説明をいたしまして理解を得たこともあり、新たな変更内容の提出や事業費増額等についての異論はございませんでした。協議の結果、両市町が同意をいたしまして、12月７日に提出をした変更内容と同じ内容で平成28年４月11日に山形県に提出をいたし、その後環境省の東北地方環境事務所を通じて本省へ提出し、受理されたことを確認をしております。 次に、新焼却施設の建設に係る事業の進捗状況について申し上げます。まず、生活環境影響調査につきましては平成26年度から27年度までの２カ年をかけまして廃掃法及び環境省の生活環境影響調査の指針に基づき、大気、騒音、振動、悪臭等についての調査を実施しております。その結果は、いずれの項目についても生活環境の保全をする上での目標を達成できるものと評価がなされておりまして、周辺環境に与える影響は現状より軽減できるものと考えております。この生活環境影響調査につきましては、間もなく縦覧や近隣町内へ説明会を実施する予定としております。 次に、新焼却炉建設事業全体の進捗状況でございますが、現状ではおおむね計画どおり推移をしておりまして、昨年度に生活環境影響調査と同じく２カ年をかけて策定をいたしましたごみ焼却施設整備基本計画が完成をいたして、今年度はそれをもとに燃焼処理方式の決定や整備運営の事業方式の決定を行うなど、より具体的に整備事業を進める予定としているほか、28年度から29年度の２カ年で整備運営に係る事業者の決定を行う予定でございますので、その決定に向けた自主方針の作成、公表、事業者募集要項の作成、公募、事業者選定委員会の開催などの業務にも取り組むことといたしまして、29年度末には30年度から開始を予定しております建設工事に向けて契約協議に入ることができるよう事業を進めてまいりたいと考えております。 次に、三川町のごみ受け入れについてお答えを申し上げます。本市で三川町へ回答を求めてきた自立を選択した自治体の廃棄物に対する考え方についての変化の有無、三川町のごみ受け入れに関する協議についてでございますが、平成28年２月25日付で三川町から回答がございましたとおり、三川町単独での一般廃棄物の処理は町の行財政運営に支障を来すことから、事実上困難であるとして、引き続き本市に委託する姿勢に変化はないものと理解をしております。 なお、28年３月10日付で三川町から地域計画の変更報告を求めることについて、一般廃棄物に関する新処理施設が稼働した後も両市町協議の上、三川町の一般廃棄物処理の受託をしてほしい旨の依頼があり、これに対し本市では三川町の一般廃棄物の処理を受託するに当たり、その処理に係る全ての費用を含めたあるゆる項目に関して本市が検討した上で三川町に示し、同意を得られた場合は受託を前提として協議して決定すると回答をしております。このことから、現在新しい処理施設が稼働する時期に予測できる一般廃棄物の処理に係る全ての経費を含めたあらゆる項目の洗い出しを行っているところでございます。 今後こうした作業が終了次第、委託料の算出の基本となる項目を精査いたしまして、まずは委託料積算のルールについて三川町に提示をし、協議を進めてまいりたいと考えております。一般廃棄物の処理につきましては、住民の皆様が清潔で快適な環境の中で文化的な生活を送るためには一日たりとも欠くことのできない業務でございます。市町村は、それぞれに一般廃棄物処理全体について総括的な責任を有しており、自治体にとって極めて重要な責務であるということを改めて認識をし、一般廃棄物処理施設の整備を進めてまいりたいと存じます。 以上です。
◆15番（岡村正博議員） 計画変更での事業費の増額などで三川町との協議については異論もなく、迅速に対応され、受理されたというふうなことでは安堵している状況でございます。 そこで、もう一点質問させていただきますが、建設事業費の増額あるいは計画の差し戻しされたことによって再提出して受理されたわけですが、このことによって交付金などに何か影響があるのかどうか、この辺についてちょっとお聞かせ願えればというふうに思います。
◎市民部長（佐藤茂巳） 地域計画の変更報告再提出による交付金への影響についてでございますが、再提出をいたしました変更報告をもとに、平成28年度の循環型社会形成推進交付金が内示されるところでございますけれども、再提出をしましたのが４月11日ということでございましたので、４月に行われました平成28年度の当初内示には間に合わないという状況でございました。それで、現在国からの内示を待っている状況にございますが、この交付金につきましては例年四半期に１度程度の追加内示が行われているということがございまして、６月期あるいは９月期には内示があるものと考えております。 また、この交付金につきましては単年度ごとに内示が行われておりまして、各年度の国の予算措置の状況によって交付金額は変更になる可能性はございますが、今回の変更報告の再提出につきましては交付要綱に従って行っておりますので、先ほどお話がございました事業費の増額等による交付金への影響はないものというふうに認識をしております。 以上です。
◆15番（岡村正博議員） 新焼却炉の建設については、事業主体はあくまでも本市というふうなことでございますので、今後もしっかりと進めてほしいというふうに思います。 三川町からの受け入れについてでございますが、費用の算出を行った後に協議を行うというふうなことでございます。計画の再提出をするに当たって、三川町と非常に真摯に協議をなされたのかなというふうに思っています。今後も真摯な話し合いをぜひやっていただきたいというふうに思います。ただ、単独での処理が困難な理由があくまでも三川町の行財政運営に支障を来すというふうな話でございます。一方では応分の負担をするということなんで、ちょっとこの辺の不明瞭なところがあるのかなというふうに思います。ただこういったように課題は多少あるのかなというふうに思います。いずれにしても、費用の負担について合意すればというふうなことでございますんで、私どもあるいは市民もしっかりと理解が得られるような協議を進めて前に進めていただければというふうに思ってますので、ひとつよろしくお願いいたします。 以上で終わります。
△散会
○議長（
佐藤文一議員） 本日はこれで散会します。 （午後 ４時１８分 散 会）...