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1. 鶴岡市議会 2015-12-07
   12月07日－04号

   
   取得元: 鶴岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-04
   平成　２７年　１２月　定例会平成２７年１２月７日（月曜日）　本会議　第４日　　　　　　　　　　　　　出欠席議員氏名　　出　席　議　員　（３０名）　　１番　　　佐　　藤　　峯　　男　　　　　　　　　２番　　　田　　中　　　　　宏　　４番　　　今　　野　　美 奈 子　　　　　　　　　５番　　　渡　　辺　　洋　　井　　６番　　　石　　井　　清　　則　　　　　　　　　７番　　　加 賀 山　　　　　茂　　８番　　　小　　野　　由　　夫　　　　　　　　　９番　　　菅　　井　　　　　巌　１０番　　　加　　藤　　太　　一　　　　　　　　１１番　　　加　　藤　　鑛　　一　１２番　　　秋　　葉　　　　　雄　　　　　　　　１３番　　　富　　樫　　正　　毅　１４番　　　中　　沢　　　　　洋　　　　　　　　１５番　　　岡　　村　　正　　博　１６番　　　五 十 嵐　　庄　　一　　　　　　　　１７番　　　野　　村　　廣　　登　１８番　　　菅　　原　　一　　浩　　　　　　　　１９番　　　尾　　形　　昌　　彦　２０番　　　五 十 嵐　　一　　彦　　　　　　　　２１番　　　佐　　藤　　博　　幸　２２番　　　佐　　藤　　久　　樹　　　　　　　　２４番　　　小 野 寺　　佳　　克　２５番　　　本　　間　　信　　一　　　　　　　　２６番　　　本　　間　　新 兵 衛　２７番　　　齋　　藤　　　　　久　　　　　　　　２８番　　　渋　　谷　　耕　　一　２９番　　　今　　野　　良　　和　　　　　　　　３０番　　　神　　尾　　　　　幸　３１番　　　上　　野　　多 一 郎　　　　　　　　３２番　　　佐　　藤　　文　　一　　欠　席　議　員　（なし）　　　　　　　　　　　　　出席議事説明員職氏名　市　　　　　長　　榎　本　政　規　　　　　　　　　副　　市　　長　　山　本　益　生　総　務　部　長　　石　塚　治　人　　　　　　　　　企　画　部　長　　川　畑　　　仁　市　民　部　長　　阿　部　一　也　　　　　　　　　健 康 福祉部長　　相　澤　康　夫　農 林 水産部長　　佐　藤　　　毅　　　　　　　　　商 工 観光部長　　小野寺　雄　次　建　設　部　長　　渡　会　　　悟　　　　　　　　　病院事業管理者　　三　科　　　武　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(兼)荘内病院長　荘　内　病　院　　加賀山　　　誠　　　　　　　　　上 下 水道部長　　今　野　昭　博　事　務　部　長　消　　防　　長　　神　林　只　男　　　　　　　　　会 計 管 理 者　　渡　邉　　　純　藤島庁舎支所長　　佐　藤　正　規　　　　　　　　　羽黒庁舎支所長　　阿　部　　　寛　櫛引庁舎支所長　　榊　原　賢　一　　　　　　　　　朝日庁舎支所長　　佐　藤　利　浩　教 育 委 員 会　　田　中　芳　昭　　　　　　　　　教　　育　　長　　難　波　信　昭　委　　員　　長　教　育　部　長　　小細澤　　　充　　　　　　　　　監　査　委　員　　山　口　　　朗　監　査　委　員　　野　村　廣　登　　　　　　　　　農業委員会会長　　三　浦　伸　一　選挙管理委員会　　青　木　　　博　委　　員　　長　　　　　　　　　　　　　出席事務局職員職氏名　事　務　局　長　　長谷川　貞　義　　　　　　　　　事 務 局 主 幹　　丸　山　一　義　庶　務　主　査　　渡　部　　　仁　　　　　　　　　庶 務 係専門員　　桜　井　寿　美　議　事　主　査　　齋　藤　　　充　　　　　　　　　議 事 係専門員　　柿　崎　勇　夫　調　査　係　長　　高　橋　　　亨　　　　　　　　　調 査 係専門員　　菅　原　史　恵　　　　　　　　　　　　　議事日程議事日程第４号　　　　平成２７年１２月７日（月曜日）第　１　　一　般　質　問　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） △開議　（午前１０時００分） ○議長（佐藤文一議員）　ただいまから本日の会議を開きます。　本日の欠席届け者はありません。出席議員は定足数に達しております。　本日の議事は、議事日程第４号によって進めます。　この際、市民部長より、12月４日の答弁に対して訂正の発言を求められておりますので、発言を許します。 ◎市民部長（阿部一也）　おはようございます。　12番秋葉　雄議員の一般質問、コミュニティセンターのトイレ改修に関しての何年から洋式へ改修しているのかという再質問に対しまして、当初改修では平成12年に第一学区コミセンにおいて実施し、また各地域の状況では、例として長沼地区では昭和54年の新築の際に洋式トイレを設置していると申し上げましたが、正しくは現在の鶴岡市内のコミュニティセンター等で初めて洋式トイレが設置されましたのは平成３年の栄コミセンの改築時でございましたので訂正させていただきます。以上でございます。 △日程第１　一般質問 ○議長（佐藤文一議員）　日程第１　一般質問を行います。　　佐　藤　博　幸　議員質問 ○議長（佐藤文一議員）　21番佐藤博幸議員。　　（21番　佐藤博幸議員　登壇） ◆21番（佐藤博幸議員）　おはようございます。　私からは地域包括ケアシステムの構築と地域福祉政策及び展開について伺います。　今、全国的に地域包括ケアの実現に向けて、さまざまな取り組みが展開されております。地域包括ケアの構築においては、多様な機関、組織との連携を前提としているため、共助、公助以外のサービスも想定したケア体制の確立を求められております。　地域福祉計画は、既存の高齢者保健福祉計画や障害者基本計画、子育て支援計画、介護保険事業計画等の計画を地域福祉のレベルから総合化するものであります。その意味では、まずこれらの既存の計画を地域福祉政策として展開するための基本的、総合的な計画であるという認識が必要であると考えております。　質問の１点目は、地域包括ケアシステムの構築に当たって、地域福祉政策の根幹である現在策定中の地域福祉計画によって、どのようなまちをどのようにつくっていくのか、その理念及び基本政策について、まちづくりの視点から伺います。　質問の２点目は、市民からは総合相談窓口が欲しい、窓口を一本化してほしい、必要なときに必要な情報を得られ、気軽に相談できる窓口が欲しいとの声が上げられております。　これまで、高齢者、障害者、子育て、生活困窮者などの部門ごとの相談窓口が設置されてきました。中でも、高齢者介護の相談窓口として地域包括支援センターの設置は一定の成果を上げられつつあります。　しかし、障害者や子育て、保健、生活課題について、市民はどこに相談したらよいのかわからないといった状況の中で、ワンストップサービスとなり得る総合相談窓口の整備は市民からの声がある割にはおくれていると感じております。　2025年問題への対応や複雑化する市民の抱える生活課題への対応を行うため、現在ある総合相談室、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、障害者相談支援センター、子ども家庭支援センター、生活自立支援センターなどの相談支援体制の充実と各相談支援センターの一元的、包括的な総合相談システムをどうつくるのか、システムづくりの視点から伺います。　質問の３点目は、地域包括ケアシステムの構成要素の一つである地域住民に注目したいと思います。　介護保険制度において、地域支援事業として多様な主体による多様なサービスが位置づけられており、高齢者の介護予防や日常生活支援に地域住民の力が必要な構造となっております。行政とは別に、地域福祉を担うもう１つの柱である住民は、地域福祉が目指す住民主体による参加型福祉の実現に必要不可欠な存在であります。また、地域福祉は住民自治を実現する手段の一つに位置づけられてもおります。　そうしますと、地域福祉の活動にいかに住民の参加を促進できるかということが重要な意味合いを持ってきております。　サービスの受け手から支え手へ、地域住民の自覚、自立を支える学習啓発の機会など、地域における地域住民のエンパワーメントを通して、地域の中での支え合いの仕組みにより、生活課題解決を図るための住民主体の組織づくりを市民とともにどう進めていくのか、人づくりの視点から伺います。　４点目の質問は、住民参加をより促進するために、民間の福祉団体を代表する社会福祉協議会は地域住民が地域福祉活動に関心を持つように働きかけ、住民が市町村の政策過程に参加していくような道筋をつくっていくことで、住民主体を育成していくことを社会福祉法にも根差しております。　社会福祉協議会が地域福祉計画と同時に策定する地域福祉活動計画は、福祉活動を担う地域住民やボランティア団体、ＮＰＯといった民間団体が自主的・自発的な福祉活動を中心にした住民活動を行動計画としての性格をより明確化するものであり、非常に大きな意義があります。　社会福祉協議会は、今後日常生活圏域での個別的なケアを推進する地域福祉型福祉サービスを充実・強化するため、住民主体のまちづくりをどう進めるのか、地域づくりの視点から伺います。　以上で私の質問を終わり、再質問をいたします。 ◎健康福祉部長（相澤康夫）　おはようございます。　地域包括ケアシステムの構築と地域福祉政策及びその展開に関する御質問について、順次お答えいたします。　まず初めに、地域福祉計画についての御質問でございますが、現在、平成28年度から５年間の次期計画の策定を進めております。策定の基本的な方針といたしまして、現在の地域福祉計画を基本としながら、新たな課題を把握し、整理して、その課題に対する適切な施策の方針をお示ししたいというふうに考えております。　次期計画の理念につきましては、現行計画の「安心すこやか福祉でまちづくり鶴岡」との基本理念のもとに、今後策定委員会などで協議をして決定することになりますが、子供から高齢者まで誰もが安心して元気に暮らせるまちにしたい、そのために福祉でまちづくりを行いたいとの願いはこれからも変わらないものでありまして、同様の内容を次期計画の理念にしたいと考えております。　そして、この理念を実現させるためにどのような政策を行うのかということでございますが、現在検討を進めているところでありますが、議員御指摘の地域包括ケアシステムの構築が今後の地域福祉政策のかなめになるものと考えられるため、着実に推進していく必要があり、地域福祉計画にその必要性、具体的な取り組みを明記いたしまして、それに基づいたシステムの構築を進めたいというふうに考えております。　それから、地域包括ケアシステムにつきましては、御存じのとおり、団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、高齢者が可能な限り住みなれた地域で生活を継続できるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援、これらが一体的に提供されるシステムの構築を目指すということで始まったものでありますが、この地域包括ケアシステムの考え方を高齢者だけでなく、全世代、全対象に発展、拡大させて、高齢者の介護や子育て、引きこもりや生活困窮など、複合的な課題を抱えた市民の方々に対して対応できる、いわゆる新しい地域包括支援体制の整備を行うことが課題となっております。　そのため、医療、介護、保健、生活支援などの専門職が連携して、より効果的な支援を行える体制づくりを行うとともに、地域住民が主体となって組織をつくり、支え合い活動を行うことを柱として、行政と住民が協働して地域包括ケアシステムを構築する取り組みを掲げ、誰もが支え、支えられるという共生型の地域社会を創造していきたいというふうに考えております。　次に、２点目の包括的な相談支援システムにつきましての御質問でありますが、少子高齢化、単身世帯の増加、家族の扶養意識の変容、地縁の希薄化などが進み、ニーズが多様化、複雑化する現代社会においては、既存の制度の対応では複合的な課題を抱える方などが適切な支援を受けられないというふうな問題が出てきております。　このような問題に対しましては、これまでのような分野ごとの支援だけでは全体的な解決にはつながらず、対象者の状況に応じて、分野を問わず、包括的に相談支援を行うことが必要となっており、相談体制につきましても現状に合わせた見直しを行っているところであります。　具体的には、ワンストップで相談に乗り、調整をする総合的な初期相談支援体制の整備、これをおおむね中学校区エリアで現在進めておりまして、羽黒、温海地域につきましては既にそれぞれの庁舎の市民福祉課のスペースに市社会福祉協議会と地域包括支援センターが入り、ワンストップでの相談支援体制を構築しておりますし、鶴岡地域を除く他の地域においても同様の準備を進めているところであります。　また、鶴岡地域におきましては、行政、市、社会福祉協議会、地域包括支援センターのほか、障害者相談支援センター、子ども家庭支援センター、生活自立支援センターなどの相談機関がありますが、これらの機関は市全域をカバーしながら、個々の機能を発揮しつつ、これまで以上に緊密に連携を図る必要があります。そのために、全市的に複合的な課題を抱えた世帯に対しましても十分に支援できる体制を構築するため、地域福祉計画の策定委員会や庁内関係課などでそのあり方について検討を行っているところであります。　次に、３点目の市は住民主体の組織づくりを市民とともにどう進めていくのかという御質問でございますが、先ほど申し上げましたとおり、地域包括ケアシステムの構築に当たりましては、医療、介護、福祉などの専門職だけでなく、地域住民が参加し、連携して支援を行うことが重要になります。　行政による支援に限界がある中、住民が主体となって組織をつくり、あるいは自治組織やコミュニティ組織、民生児童委員など、既存組織が集合体を構成するなどして地域における課題を把握し、その課題に対してできる限り解決できる仕組みをつくっていくことは、地域包括ケアシステムの推進にとって必要不可欠な要素であり、例えば地域での見守り、声かけ、居場所づくりなどの面で、今後ますます重要になるものと思われます。　市といたしましては、地域の自主的な支え合いの仕組みづくりを尊重しながら、市社会福祉協議会と連携して、学区・地区社会福祉協議会や地域福祉活動への財政的な支援を行うとともに、地域の福祉リーダーを養成するための研修会を開催しており、今後も住民主体の組織づくりや支え合い活動などに積極的に支援してまいりたいと考えております。　最後に４点目の市社会福祉協議会は住民主体のまちづくりをどう進めるのかとの御質問でございますが、御存じのとおり、市社会福祉協議会は地域福祉推進の中核的な団体として、市とともに地域の自主的な支え合いの仕組みづくりを支援し、住民主体のまちづくりを推進しております。　具体的には、鶴岡地域においては基本的に学区・地区社会福祉協議会を通して町内会、自治会などに支援を行っており、また旧町村地域においては地域ごとに地域支え合いプラン策定委員会を設置し、地域における課題を把握し、解決に向けてすべきことを整理して、プランとして取りまとめているところでありますが、その委員会を通して、より広域的な機能を発揮し、地域福祉推進を担う受け皿となる組織づくりを働きかけながら、個別に自治会などに対して支援を行っております。　そして、その支援の方法としましては、各町内会・自治会などが地域の実情に沿った支え合いの仕組みづくりを行っていくため、「おだがいさまネット活動」と呼んでいますが、支援を必要としている住民一人一人のニーズに合わせた個別的なネットワークを形成するとともに、ひとり暮らし、高齢者等の緊急時に備える安心カードの設置を推進しており、今後はこの取り組みを市全域で実施したいとのことであります。　また、支援を行う職員につきましては、個別支援だけでなく、あわせて地域におけるネットワークづくりや地域資源の拡充・開発などの地域支援を行う、いわゆるコミュニティーソーシャルワークの知識や技術を習得するための研修を市職員とともに行ってきましたが、今後もこの研修を充実させ、住民主体のまちづくりを適切に支援できる人材の養成に努めていくとのことであります。　今後も地域福祉計画、地域福祉活動計画に基づきまして、市社会福祉協議会など関係機関、関係者との連携を図りながら、本市の地域福祉を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御指導をいただきますようにお願い申し上げます。以上でございます。 ◆21番（佐藤博幸議員）　地域福祉というのは、今ある制度と、そして住民、それから生活、こうしたものとどう折り合いをつけていくのか、どうやってそのはざまを埋めていくのかというようなことになるんだと思います。　この地域福祉というのは、私は産業振興から、それから教育、それからまちづくり、こうしたところまで全体を通して、先ほど申しました総合化、包括的な、やはり政策をくくっていくというか、そんな考え方でつくらなければならないものだというふうな認識をしているわけでありまして、このまちづくりの視点からまずお伺いしたいと思うんですが、鶴岡市は以前に車座トークとか、それからさまざまな地域住民との懇談会というようなものを盛んに行って、地域福祉計画をつくった経緯があります。この流れというのは非常に全国的にも先駆的だということで評価を受けましたけれども、まだ私は、この手法は非常に大切で、続けていく必要があるんじゃないかなあというふうにも思っております。　といいますのは、まず地域住民が、例えば2025年問題とか、今後の自分の介護とか、子育てとかいったものがどうなるんだろうか、いわゆる漠然とした不安を持っているんですが、やっぱり危機意識というものがまだまだ少し不足しているのかなあというふうにも思っているわけであります。　そこで、私はその車座トークなり、その手法は同じなんですが、例えば地区の懇談会とか、ほかの産業部門や市民生活、コミュニティづくりでも使われておりますワークショップとか、それから建設部門では、今後まちづくりについてハード的な面も含めて、ソフトも含めてなんですが、ワークショップをして市民の意見をそこから吸い上げていく、そして絞り込んでまちづくりにつなげていくというような考え方のもとに進めていくということになっているわけですが、この地域福祉計画づくりにも、また地域づくりにも、こういったワークショップという手法が私は非常に有効なのではないかなというふうに思っておりまして、例えば地域住民の懇談会でワークショップ、それから分野別のワークショップもあるかもしれませんね。それから部門別、例えば多職種連携とかとなりますと部門別のワークショップなんかもあるんじゃないかなと思うんですね。　そういった手法を使って地域づくりを進めていくことというのは、私は非常に有効だと思っているんですが、地方創生の中でも小さな拠点づくりというのがありまして、去る12月４日、私どもの会派から政策提言をさせていただきました。その中でも、この小さな拠点づくりというものを取り上げております。それらについても、これからの住民主体のまちづくり、それからみずから自分たちのまちをどうするのかということをこのワークショップなり、懇談会なりでつくっていったらどうだろうかなあというふうなことを考えているんですが、部長の認識、所見をお伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長（相澤康夫）　まちづくりの視点からの御意見かと思います。　基本的に私も今議員おっしゃられたような同じ認識を持っております。いわゆる福祉で用いるワークショップですとか、いろいろなものを分けて、そしてそれに対して市民の皆さんの声を受けとめて、そしてそれを適切に整理して政策化していくというこの流れにつきましては、これからも進める必要がございます。　ただ、実際私もこのまちづくりという場に、今の立場とは別の立場で加わったことはございますけれども、一番問題になりますのは、先ほど議員が冒頭おっしゃっておりましたけれども、漠然とした不安、こうしたものだけが声として上がってくると、そういう場に。それを結局まとめ切れずに、その会合を何回も繰り返して、同じレベルでやっているというふうなことが多分今まで繰り返されてきたのではないかなというふうに認識をしているところであります。　したがいまして、これを解決していくためには何が必要かということでありますが、やはりそれをうまく整理をして、まとめていく能力を持った人材が必要であるというふうなことがありますので、こういう考え方のもとに、先ほど若干御説明申し上げました人材養成の部分の事業を今展開しているというふうなことで御理解をいただきたいと思っております。全ての回答にはなりませんけれども、そのようなことで。 ◆21番（佐藤博幸議員）　このまちづくりについては、地域福祉計画のみならず、また今回の地域福祉計画策定の段階、手法にとどまらず、いつもやはりそういった手法に基づいて、まちづくり、これからの福祉のまちづくり、ましてや今策定されております地域福祉計画の理念に福祉でまちづくりということを維持して、またさらに発展、充実させていくということであれば、なおさらこのことについては、なお一層力を注いでいただければなあというふうに思います。　それでは、２点目に参ります。　システムづくりの視点からなんですが、総合相談窓口という、この手法ですね。さきに９月17日付で、厚生労働省で新たな福祉の提供ビジョンというものが出ました。これを私は読んでみて、非常に画期的な、今までの国で示してきたビジョンとはちょっと違うなという印象を受けていまして、といいますのは、最初に出てくるのは包括的、総合的、一元的な相談支援体制、ワンストップの窓口をつくるべきだというふうなことが書いてあるわけでして、これは何が言いたいのかといいますと、そういう横断的な、今までの縦割りの考え方では立ち行かないんだなという認識がやはり出てきたんじゃないかなというふうに思っているわけで、そういう意味では、この総合相談窓口が私は非常に重要なものだというふうに思っておりまして、そしてこの総合相談窓口のそれぞれの現在の担当者、相談員、それぞれの相談支援センターが非常に悩んでおりまして、といいますのは、自分の窓口、自分の守備範囲、ポジションだけでは解決に至らないというのが数多く発生してきておりまして、ほかの相談支援センターのスタッフに協力を仰いだり、またさまざまな庁内の部門に支援を仰いだりとか、そういった形で進めておりまして、なかなか解決まで至らないという御苦労をされているようなんですね。　そういう意味では、この総合相談窓口というのは、いわゆる入り口の部分であります。そして、なかなか出口の部分まで結びつかないというふうな悩みがあるわけですが、この総合相談窓口、今本市で、先ほど部長の答弁にありました中学校区の生活圏域の単位につくっていくお考えだということなわけでして、一番有名なのは富士宮市の全体の相談支援センターの窓口が１つというようなこととか、それから船橋市は個々にそれぞれにやっぱり相談支援窓口をつくっているということ。それから、今の本市のモデルとなるといいますか、千葉県の佐倉市の場合は、やはり生活圏域単位で総合相談窓口を設けてやっていると。それをさらにネットワーク化しているというようなことの事例があるわけで、私もやはり全体の窓口、入り口の部分は１つでいいわけですが、やはりそこから、今度は入り口からどこへどうやって振り分けるといいますか、それぞれどの部門から力をおかりするかというようなことのいわゆるコーディネートも必要になってくるわけですから、そういった意味で、この総合相談窓口、先ほど部長の答弁にありました、次の３点目の質問にも関連してくるんですが、やはり今度は人づくりの視点も必要になってくるというようなことになるわけで、この総合相談窓口、今現在の窓口は、まだ先ほど述べました以外にも幾つかあるわけですが、これらをどうするかというようなこと。大変悩ましい問題だと思いますが、部長が先ほどおっしゃっておりましたけれども、今実際にそれに取りかかっているということでしたが、さらにもうちょっと詳しくお伺いできればというふうに思います。 ◎健康福祉部長（相澤康夫）　いわゆる相談窓口の一元化に伴う御質問かと思います。　今、実際にやっているというところまではちょっとまだ至らない部分もたくさんあるわけですけれども、基本的に私どもが考えております相談窓口を設ける際のいわゆる留意事項ということで、ちょっと整理している考え方がございます。　１つは、まず第一に市民にとってわかりやすくなければならないと。この意味で一元化を進めるということがございます。それから、先ほど申し上げましたとおり、相談の内容が複雑、多様化しているというふうなことで、これをうまく交通整理する機能を持たなければならない、これが２点目でございます。それから、交通整理された後、できるだけ速やかに、適切に、必要なところにつながっていかなければならないと、これが３つ目でございます。　それから、もう１つ、ちょっとこれは分野が別になるかもしれませんけれども、この相談窓口というものだけにとらわれていると、今一番問題になっている、相談に来る人はいいんですけれども、相談に来られない人、いわゆる声なき相談をどのように受けるかという問題が出てまいります。これについては、やはり福祉の手法でいくと、いわゆるアウトリーチ。これをどのように組み込んでいくかという話になります。　したがいまして、今申し上げたような機能を立派に満たすような窓口をできるだけつくっていきたいわけでありますけれども、なかなかすぐにとはいかないと思います。　したがいまして、私といたしましては、まず今現在いろんな部署があるわけですけれども、さまざまな研修ですとか、あるいは部内の意見交換などを通じて、かなりそこに配置されている職員の意識というものは、この縦割りではだめなんだという意識は非常に今高まっているというふうに認識を持っております。したがいまして、それらをまずは生かしながらやっていくと。それにしても、市民の皆さんが窓口に来た際に、その相談を先ほど申し上げたとおり交通整理していく部分については、やはりこれはちょっと一般の職員ではなかなか難しいところも出てくるのではないかなと。したがいまして、ここの部分にどういう人材を配置していけばいいのかというあたりについて、今ちょっといろいろと悩んでいるという段階でございます。以上です。 ◆21番（佐藤博幸議員）　部長の答弁をお聞きして、私も同じ認識でもありますし、またさらに今どういった手法でやろうかなあ、どういったフレームをつくろうかなあということで悩まれているということですので、ぜひ鋭意努力されて、いい相談体制をつくっていただきたいなあというふうに思います。　この総合相談支援窓口というのは、先ごろ、先月の17、18に行われた本市の福祉のコーディネーターである大橋謙策先生の講演の中でもおっしゃっていましたけれども、大橋先生は2001年からずうっとこの総合相談窓口、ワンストップの窓口をつくるべきだというふうにおっしゃっておりまして、この窓口をつくるということは市の組織とか庁内の組織づくりを変える、再編成するというくらいの覚悟というか、それだけの意気込みでやらないとこれはつくれないんじゃないかというふうなこともおっしゃっていましたので、そのくらいの大きい課題でありますので、一朝一夕にはできないかもしれませんが、そうしたことを目指して、さらにつくっていただければというふうに思います。　それでは、最後のほうの質問ですが、３番目の人づくり、住民の認識をどう高めるか。それから、自立に向けて、市民の意識啓発や、またさまざまな機会を通じてどう高めていくかということなんですが、社会福祉協議会の力もぜひこれは中心的な機関、団体でもありますし、一緒になってつくっていかないといけないということでありますのでね。　それで、社会福祉協議会の場合は介護サービス事業という、いわゆる直接的な現場の事業もされているわけで、この介護サービス事業と地域福祉事業をどう絡めながら、バランスをとりながら、地域づくりをどう進めていくかということが私は非常に大きな課題じゃないかなというふうに思っていて、さらに今後もこの地域づくりに傾注してほしいという意味の期待を込めて質問しているわけですが、私は介護サービス事業は今後の地域包括ケアシステムの構想、構築の中に組み込まれていくんだと思うんですよ。今までは個別ケアとか、それぞれ高齢者とか障害者とか、個別分野で対応してきましたけれども、これからは地域包括ケアシステムの構築の中、構想の中でどう役割を果たしていくかという認識は、これは役職一同、末端まで、私は認識をしながら業務に当たってほしいなあというふうな願いを込めているわけで、この辺の考え方、部長はどんなふうにお考えであるか、今後どのようにして市と地域福祉計画と地域福祉活動計画を連動させながら、より具体的に進めていかれるのか、お伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長（相澤康夫）　最後の御質問が一番難しい問題かと思います。　先ほど、社会福祉協議会の介護事業を行いながら、それを地域福祉にどう生かしていくかという点につきまして、ちょっとこれは部分的な回答になりますけれども、それについての私の考えを述べますと、まず社協が介護保険事業を行っていることの地域福祉に対するメリットというふうなことが２つぐらいあるかと思います。　１つは、財政的メリットでございまして、これは実際、事業会計と地域福祉事業を行う会計の会計間で資金の移動がございまして、たしか二、三千万のお金が入っているかと思います。この辺につきましては、非常にこれはもう地域福祉を進める上では大きなメリットだなあという認識が１つございます。　それから、もう１つは介護保険事業所でなければ捉えられないニーズ、このようなものが社協にはどんどん入ってくると。したがいまして、これを地域福祉に活用する。例えば、通所の事業所でこういうニーズがあるよというふうなものを把握した場合、これをじゃあ、うちに帰ってからもどういうふうにすればいいかというふうな視点でいろいろ地域に働きかけもできるわけでありますので、そういったいわゆる事業所でなければ捉えられないニーズを受けられるというふうなメリットを持っているわけでありますので、今後やっぱり社協さんとしてはこの辺のメリットを十分に生かして、市とともに地域福祉を進めていく必要があるのではないかなというふうに考えておりまして、後段の部分につきましては、余りにも大きなテーマでございます。もう少し考え方をまとめないとお答えできませんので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆21番（佐藤博幸議員）　地域包括ケアシステムをどうつくるかというのは、今、全国の自治体が悩んでおりましてね。この地域包括ケアシステムをどうつくるか、どういうものができ上がるかによって、今後自治体の格差が生じるんだと思っているんですね。この地域包括ケアシステムをどうつくるかについては、ほかの関係団体、機関も非常に関心を寄せておりまして、市のほうからやはり明確な基本方針なり理念を示して、具体策を示してやっていかないといけないんじゃないかなと。　実際に、その担当者なんかからも私も聞きましたけれども、待っているんだと。市のほうからどういう考えで地域包括ケアシステムをつくっていくのか、医療と介護の連携も含めて、そういったものを待っているということでしたので、ぜひ鋭意努力されて、いいものをつくっていただければと思います。　以上で私の質問を終わります。　　本　間　新兵衛　議員質問 ○議長（佐藤文一議員）　26番本間新兵衛議員。　　（26番　本間新兵衛議員　登壇） ◆26番（本間新兵衛議員）　それでは、通告に従い、一般質問を行います。　介護事業に関連した項目について、初めに地域包括ケアシステムについてでありますけれども、ただいま同僚議員からも関連したその重要性についていろいろ議論がされました。ちょっと違った視点から、私のほうからも質問をさせていただきたいと思います。　現在、日本社会は高齢者人口が一層進展しており、とりわけ10年後の2025年には団塊の世代の約800万人が75歳以上となり、これまで以上に介護や医療の需要増加に伴い、費用の増加が見込まれているところであります。　このような背景のもと、日本の社会保障制度を持続可能なものにしていくことは、国、地方にとって喫緊の大きな課題であります。　一方、地域社会では高齢者のひとり暮らしや高齢者のみの世帯の増加、さらには認知症の方の増加傾向などに対して、不安を取り除き、安心して、そして自分らしく暮らしていける社会の仕組みづくりも課題となってきております。　それらに対処する一つの方策として、高齢者の方々が住みなれた地域において介護や介護予防、医療、住まい及び日常生活の生活支援などのサービスを確保し、提供することを目的とした地域包括ケアシステムの構築は、これからの高齢者福祉の核になるものであり、高齢者の生活の尊厳保持と自立的な生活を支えるための極めて重要な仕組みになるものであるというふうに認識しております。　そこで、本市の地域包括ケアシステムの運用している上での課題について、まずお伺いします。　答弁によりましては再質問いたします。 ◎健康福祉部長（相澤康夫）　本市の地域包括ケアシステムを構築する上での現状と課題というふうな御質問かと思います。　議員御案内のとおり、地域包括ケアシステムは10年後の2025年、団塊の世代が75歳以上となる我が国にとって超高齢社会に備えるために国が提唱する仕組みということであります。　本市においても、平成27年９月現在、75歳以上の高齢者の割合が約17.5％でありますが、10年後の2025年にはこれが20.3％になると見込まれておりまして、全人口の５人に１人以上が後期高齢者となるということであります。また、後期高齢者の３人に１人が要介護認定を受けている現状からも、要介護高齢者のさらなる急増も見込まれております。　このような状況に備えて、地域包括ケアシステムの実現には、生活支援、介護予防の基盤整備、それから在宅医療、介護の連携の推進強化、そして認知症支援策の充実などの施策を各関係機関との連携強化や現在ある地域資源の活用と充実を図りながら、実行性のあるものにしていかなければなりません。　なお、本市特有の地域包括ケアシステムの運用上の課題ということで申し上げますと、本市は面積が広く、地域特性も多様でありますので、日常生活圏域ごと、その実情に即しながら、市として一定の均衡がとれたサービス体制の整備が必要となるということがあろうかと思います。　このことから、これまでも地域の包括ケアの拠点としての役割を担ってきました地域包括支援センターが、これからもその核として機能を果たして、これまで以上に複雑多様化するであろうニーズに対応するためにも、一層の体制強化を図りながら、行政及び介護、医療、福祉の専門機関や民間企業、住民組織など、皆様と一緒になってつくり上げていくことが必要であるというふうに考えております。以上でございます。 ◆26番（本間新兵衛議員）　ありがとうございます。　本市の高齢者、改めてでありますけれども、27年の４月で４万1,400人、人口比率で31.3％でありまして、地域の中では温海地域が突出しておりまして、これは26年のデータですけれども、39.2％と。恐らく今は40％を超えているんだろうと思います。　また、高齢者のみの世帯も全世帯の7.9％ですか。これも温海地域においては約11.2％ぐらいですかね。恐らく12％近くに今はなっているんだろうと思われます。　これが実態でありますけれども、ただ高齢者の方々は元気なお年寄りも多いということも実態でありまして、データ的にも要支援・要介護と言われる認定者は高齢者の全人口の約21％ぐらいですか、8,900人ほどと言われていますので、残りの方は非常に元気に地域の中で暮らしているということであります。　ただ、要支援・要介護認定者なり、あるいは元気なお年寄りが同じ地域に住んでいて、これから元気なお年寄りもさまざまなリスクが出てくるという中において、やはり安心して暮らしていくにはどうしたらいいかということで、この地域包括ケアシステムというのが取り上げられていますし、本市の高齢者福祉の方針においても地域包括ケアシステムの構築が掲げてありますし、第６期の介護保険事業計画においても、地域包括ケアシステムの実現のための取り組みの具体化ということで、今年度、取り上げているもんですから、今回取り上げたわけであります。　ただいまの部長の中で、課題もありましたけれども、私もやはり地域資源をどうやって活用していくのか。とりわけ人、それからその地域のなりわいというんですかね、社会生活、あるいはその地域にある全ての資源、これをどうやって結びつけていくのか。それが１つ大きな課題なんだろうと。それが広範囲なもんですから、統一的でない、さまざま地域によって特性があるということなんだろうと私も思っています。　そこで、地域包括ケアシステムの構築を図るためには、今言った介護や介護予防、医療、住まい、生活支援の観点から、地域社会における課題を把握して、高齢者の自立した生活や家族を支えるための支援を明らかにして、それをどう確保するかという視点が必要だと認識しております。　高齢者に対するニーズ調査や先ほどの課題分析などを踏まえて、本市のより充実した機能的な地域包括ケアシステムの構築に向けての取り組み方、方向性について、御所見をお伺いしたいと思います。
   ◎健康福祉部長（相澤康夫）　本市の地域包括ケアシステムの構築に向けての取り組みについてという御質問かと思います。　本市におきましても、昨年度策定いたしました高齢者福祉計画第６期介護保険事業計画におきまして、この策定の段階でニーズ調査を行っておりますが、このニーズ調査などを踏まえまして、この構築を目指した目標を８つ上げております。これについて、それぞれ具体的に取り組んでいくということになっております。　これをちょっと御紹介いたしますと、１つは介護が必要になっても、住みなれた地域で暮らすための取り組みといたしまして、在宅医療と介護の連携の推進。２つ目ですが、高齢者個人に対する支援の充実と地域課題の解決のための仕組みとして、個別、小・中学校区、全市の３層から成る地域ケア会議の実施がございます。それから、３つ目でありますが、多様な実施主体による生活支援を確保するための日常生活を支援する体制の整備。それから、４つ目は急増する認知症高齢者ができる限り地域で暮らし続けるための認知症支援策の充実。そして５つ目ですが、高齢者の住まいの安定的な確保。６つ目として、在宅介護サービスの充実強化。７つ目として、生き生きと自立した生活を送り続けるための健康づくり、それから介護予防の推進。８つ目が高齢者が社会とかかわりを持ち続けられるために、生きがいづくりと社会参加の促進に取り組むというふうな、この８つの柱立てで取り組んでいるということで御理解いただきたいと思います。　このように地域包括ケアシステムの構築は高齢者の生活全般にかかわるということから、高齢者介護を通じた新たな地域づくりであるというふうなことも言われておりまして、介護、医療、福祉の分野だけでなく、住民、地域や高齢者を取り巻くさまざまな職種の方々との協働によって推進していかなければ、その実現には至らないものというふうに考えているところでございます。以上です。 ◆26番（本間新兵衛議員）　今、部長からの答弁の中で、柱の話が出ました。　私も若干の文献は読みまして、今、国において、地域包括ケアシステムの構築を国としても相当に力を入れて、各自治体に支援をしていこうという動きでありまして、今度市が実施主体になる地域支援事業の充実強化を上げているわけでありまして、ただいま部長がおっしゃった、私は４つの柱というふうに捉えておりましたけれども、１つは地域ケア会議を推進していくんだと。もう１つは、生活支援サービスの体制を整備していくと。それから、もう１つは在宅医療と介護の連携の推進を図っていくんだと。もう１つは、認知症の施策の推進だということだというふうに捉えております。　そして、あわせて地域包括支援センターの体制の充実を求めているということだというふうに理解しておりますけれども、ここで地域包括支援センターの件ですけれども、地域包括ケアシステムを担う中核的機関であるわけでありますが、改正介護保険法の中でも地域包括支援センターみずからが事業の評価を行うように促しておりますし、市もそれに対して業務の点検を求めるなどの事業の質を求めているわけであります。また、介護や医療の専門職、あるいは地域の関係者などで構成される地域ケア会議が正式な介護保険上の組織として、このたび位置づけになったということでありまして、どちらも地域包括ケアシステムを進める上では大事なものであると私は認識しておりますけれども、これに対する本市の取り組み方についてお伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長（相澤康夫）　地域包括支援センターの活動につきましては、市が運営方針を示して、その方針に基づいた活動計画を各地域包括支援センターごとに作成をしてもらい、各センターの運営、活動に市として大きな偏りが出ないようにしております。　議員御紹介のとおり、平成27年度の制度改正では、地域包括支援センターの設置者による自己評価と市町村によるセンターの事業実施状況の定期的な点検などについて、努力規定が法制化されたところであります。　本市におきましては、この法制化がされる以前から、市が定めている様式に基づいて、それぞれ自己評価することとしておりまして、毎月提出を義務づけている業務実績などとあわせて、市が各センターに出向き、直接ヒアリングを行って、運営状況の点検を行っており、適切な運営につながるよう努めているというところであります。　次に、地域ケア会議についてでありますが、この地域ケア会議は高齢者個人に対する支援の充実と支援事例から浮き彫りにされた地域課題を明確化し、その解決を図るための地域基盤の整備につなげるというふうなことを目的に実施するものであります。　本市では、平成26年４月から、地域ケア個別会議と小・中学校区を対象とした地域ケアネットワーク会議に取り組んできておりますが、平成26年度の実績では、この開催回数は59回、会議の参加者は町内会役員や民生委員、医療従事者や介護サービスの事業所、そして行政関係者、警察署、消防関係機関など、まさに多職種で協議を重ねておりまして、１回当たりの参加者をちょっと見ましたところ、11.2名になっているようであります。　この協議内容も、認知症に関することや、あるいは独居高齢者の支援、そして介護者の支援、高齢者の経済的支援など、さまざまな内容になっております。　この地域ケア会議での議論を受けまして、今年度新たに認知症対策の事業といたしまして、認知症徘回ＳＯＳ登録事業ということでのホッとあんしん見守りネット鶴岡を本年７月から開始しておりますほか、認知症に早期に集中的に対応する認知症初期集中支援チームの立ち上げなどにもつながっております。　さらに、今年度は高齢者の自立しようとする力をより引き出すための支援のあり方について検討いたします自立支援型の地域ケア会議にも取り組んで、適正なサービス提供とケアマネジメント力の向上を図りながら、地域の課題、不足している資源についてもあわせて検討する取り組みを進めているところでございます。以上です。 ◆26番（本間新兵衛議員）　わかりました。いろいろ取り組まれているということがわかりました。　いずれにしても、この地域ケア会議というのは、地域のネットワークをつくっていく、人を結んでいく、資源を活用していく、そういうことで、いわば地域づくりのソフトの部分の社会基盤をつくっていくというような会議になるのかなというふうに私は思っていますし、また参加者がやはり共通認識を得ながら、お互いがレベルアップしていく、質が向上していくというようなメリットもあるんだろうと思いますし、ぜひこの内容をやはり地域に根差して、先ほども言いましたけど、鶴岡市は多様な生活形態もある。その中において、その地域に根差した地域ケア会議というものをぜひ構築するべきではないのかなというふうに思った次第であります。　もう１点、先ほどの４つの柱の１つでありますけれども、生活支援サービスの体制整備についてでありますけれども、現行の予防給付のうち訪問介護、いわゆるホームヘルプサービスや通所介護、いわゆるデイサービスについては、今度は総合事業として市が地域の実情に応じた取り組みができる地域支援事業へ平成29年度までに移行するというふうに認識しておりますけれども、これらの事業において介護給付適用がある場合は介護事業所などに対する運営基準や、あるいは人員基準に基づいて、県や市の指導のもと、一定のレベルが確保されるものと認識しておりますけれども、地域支援事業においては、その基準はどうなってくるのか。いわゆるサービスの低下というんですかね。そういうことがいろいろ聞こえてくるんですけれども、危惧をされている方もいるわけですけれども、本市として、この地域支援事業に移行する対応についてお伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長（相澤康夫）　議員お尋ねの生活支援サービスの体制整備としての介護予防日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業につきましては、御案内のとおり、本市では平成29年４月に移行予定でおります。　この新しい総合事業へ移行した後は、要支援者などの多様な生活支援ニーズに対しまして、鶴岡市の実情に応じた独自のサービスを実施するということになりまして、市が訪問介護、通所介護などの人員、運営などに関する独自の基準や、あるいは報酬体系を定めることができるというふうにされております。　御質問は、市が定めるこの独自基準サービスについて、質の低下等への御懸念でございますけれども、本市では現在、この新しい総合事業構築のために定期的に情報共有、それから意見交換の場といたしまして、協議体を立ち上げております。サービス内容やその基準につきましては、この協議体で現在いろいろ検討をしているという段階でございます。　この協議体は、地縁組織ですとか協同組合、サービス事業所、民間組織などから御推薦をいただきました委員によって構成をされております。また、鶴岡市におけるこの新しい総合事業の作成のために、既にこの新しい総合事業を実施している市町村もございますので、これらから情報収集もしているところでございます。　今後につきましては、今申し上げましたこの協議体の御意見なども参考にしながら、地域課題と地域資源の整理などを経て、保険者として真に利用者が必要とするニーズに適切に対応できるサービス基準をお示ししてまいりたいというふうに考えております。 ◆26番（本間新兵衛議員）　わかりました。　29年ですけれども、時間はそんなに長くもないのかなあということで、早く固めなきゃいけないのかなと私は思っています。　ただ、今までと同じわけには多分いかないんだろうと思っています、正直なところ。これは今検討中ですからあれですけれども。　例えば、訪問介護についてですけれども、利用者の要支援者については、身体介護を受けている方は、データ的にですけれども約７％なんですね。それ以外の方々については、いわゆる家事援助とか、あるいは外出支援だとか、そういう生活援助支援のウエートが高いわけでありまして、それらも実情を見ながら、やはり私は生活援助系サービスの充実と、それからもう１つは介護予防の充実というものが一つのこれからの、そればかりではありませんけれども、それも先ほど言いましたとおり、地域に合った、地域に根差したやり方というものを模索していく必要が私はあるんだろうというふうに常日ごろ思っているところです。　もう１つ懸念されるのは予算です。今、保険給付から地域支援事業に予算は移行されるとは聞いておりますけれども、ただ、地域支援事業をやった場合の上限、各自治体の上限を超えた場合、国では今のところ個別に対応するというような言い方をしているんですけれども、この辺もぜひ県や国と予算のつけ方、あるいは執行の仕方も含めて、やはりしっかりとそこは捉えておかなきゃいけないのかなというふうに思っていますので、よろしくお願いをしたいなと思います。　それで、最後になりますけれども、もう１つの柱であります在宅医療と介護の連携の推進という話、部長からありました。　これに伴って、疾病するリスクは増大するわけですけれども、とりわけ高齢者の疾病の多くは慢性疾患であることが特徴づけられるというふうに私は考えておりますし、慢性疾患の患者は在宅での療養を望む方が多いわけですので、今後高齢者の増加に伴って、在宅医療と介護の連携を図っていくことがますます重要になってくるものと思われます。　本市の取り組みについてお伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長（相澤康夫）　医療依存度の高い要介護等高齢者の在宅生活を支えるためには、退院支援、日常の療養体制、それから急変時の対応、みとりなど、さまざまな局面で在宅医療と介護の連携を図ることのできる体制整備が必要不可欠でありまして、積極的にこの整備を進めていかなければならないと思います。　そのためには、効果的な実施を図るための在宅医療、介護連携の現状把握、そして課題の抽出、解決策などの協議を行う体制整備、またスムーズな入退院等の支援を図るための相談体制の整備を行う必要がございます。そのほかにも、地域住民への普及啓発ですとか、地域の医療・福祉資源の把握及び活用など、多角的な取り組みを進めていかなければなりません。　これまでも、本市では医療介護従事者を対象とした医療介護連携に関する多職種協働の研修会、これは自主的なものでありますが、開催してまいりました。今年度は胃瘻の是非が話題になっていることもございまして、経口摂取困難な高齢者の退院支援についての講義、それとこのグループでの討議、これらを行っております。　これが夜間に開催されるわけでありますが、毎回200人を超える大勢の専門職の方が集まっておりまして、熱心に研さんを重ねている状況でございます。　また、地区医師会、歯科医師会、薬剤師会、それから庄内保健所、三川町などと定期的に会議を開催しまして、医療介護連携に係る情報交換や意見聴取などを行い、各関係機関との連携・協働体制も図っているところであります。　いずれにいたしましても、体制の整備を加速させながらも効果的に進めるために、鶴岡地区医師会を初め、地域医療支援病院である荘内病院などの医療機関や介護サービス事業者など、関係機関との協議を進めながら、医療・介護のさまざまな専門職の有機的な連携を進めていく必要があるというふうに考えております。以上です。 ◆26番（本間新兵衛議員）　わかりました。　一般的ですけれども、医療と介護は保険制度が違うもんですから、どうしてもいろいろやっても情報が十分に伝わらないというようなことが一般的に言われているんですけれども、本市は医師会を初め、団体の方々の連携が非常に強いということを前から感じていますし、それを今推進されているということですので、よろしくお願いしたいと思うんです。　県においても、これは在宅医療と介護の連携について、各市町村に相談対応などを行う医療・介護連携拠点の整備をことしから進めるという話もありますけれども、これは私ども鶴岡市は相談を受けるのかどうか。受けなくても十分、それ以上のことを私はやっていると思いますので、さらに進めていただきたい、県の中でも先駆的な取り組みをしていただきたいというふうに思う次第であります。　最後ですけれども、私は従来の施設介護と保険給付介護事業というものを充実させていくことは基本になるわけですけれども、とりわけこれから地域包括ケアで大事だというか、私なりにこの点は必要だと思っていることが３つ、実は思っているんです。　１つは、先ほど来申し上げましたけれども、高齢者のひとり暮らしとか、高齢者のみの世帯が本当に増加しているんですよね。周りを見ますと本当に多いんですよ。ただ、元気なんです、今は。今後、外出支援や家事援助などの生活支援サービスが重要になってくるんだろうと私は思っているんです。　したがって、先ほど言いましたけれども、ほとんど８割の方は元気な高齢者ですので、元気な高齢者がこうしたサービスの担い手となれるような体制づくりというんですかね。　それともう１つ、私も前に言ったことがあるんですけれども、高齢者が気軽に集える居場所づくりというもの、これがやはり閉じこもりの予防。来る人はいいんですよね、介護予防とかも。来ない人が多いんですよね。ですから、この閉じこもりの予防とか生きがいづくり、そして介護予防につなげていく、そういう仕組みというのが私は１つ必要だなあと思っています。　もう１つは、先ほど佐藤博幸議員からもありましたけれども、相談機能なんですね。やはり、その相談機能を充実させる必要が私はあると思っています。適切なサービスや制度の利用につなげていけるような相談機能、先ほどのワンストップサービスもまさにその相談機能サービスのシステムの一つだと思いますけれども、内容のほうも私は重要だというふうに思います。　３つ目は、家族介護者への支援というんですかね、支える人を支えるというんですか。老老介護も今ふえています。介護している家族の人も疲れている人が結構見受けられます。いろんな事業を今本市でもやっています。これも私も存じ上げていますけれども、どうやったら寄り添うことができるのか。あるいは、介護者同士でどう励まし合うことができるのか。その辺もぜひこれからの地域包括ケアの中で御検討をお願いします。これ以外にいっぱいありますけれども、私はこの３つが非常にこれから大事になるなというふうに思っていますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。　以上で介護事業の関連については質問を終わります。　それでは、続きまして住宅リフォーム支援事業について質問いたします。　本市の住宅リフォーム支援事業は平成23年度に始まり、今年度で５年目を迎えました。この事業は、自己の住宅の省エネルギー化やバリアフリー化、耐震改修及び一定量の地元産材を使用した工事を地元の施工業者が施工することにより、工事費の一部が補助される仕組みになっており、補助金の申請件数も多く、早期に予算額に達している状況でもあります。　この事業で特筆すべきことは、地域内における経済的波及効果が極めて大きいことが上げられると思います。加えて、子育て世帯のリフォーム支援や婚姻・出産世帯へのリフォーム支援、３世代同居世帯へのリフォーム支援、また移住世帯へのリフォーム支援など、福祉施策や人口減少対策などの幅広い分野にも対応できるように事業の充実を図ってきていることは非常に評価すべきことであり、今後も本事業の継続と事業の充実した展開を望むものであります。　そこで、本事業の実施状況及び事業の評価についてお伺いします。また、本事業をさらに充実化する上での課題及び今後の本市の取り組みについて御所見をお伺いしたいと思います。以上です。 ◎建設部長（渡会悟）　それでは、何点かの御質問ですので、順次お答えさせていただきます。　本市の住宅リフォーム支援事業は、今お話がございましたように、平成23年度より山形県住宅リフォーム総合支援制度を活用し、実施しているもので、５年目を迎えております。　今年度は、これまでの一般リフォーム事業のほかに、人口減少対策の取り組みにあわせて、３世代同居や子育て世帯などを支援要件に加えるなど、新たな政策課題に対応した住宅施策として制度の拡充を行ってまいりました。　初めに、これまでの事業実施状況でございますが、今年度におきましては11月11日の受け付けで予算に達しましたことから、既に終了しており、449件の申請受け付けとなっております。　平成23年度から今年度までの合計でございますが、今年度につきましては最終確定数じゃないので、若干今後変わる可能性はありますけれども、件数では2,044件、補助金総額では４億3,489万9,000円となっております。また、要件工事別の件数では、これは重複して要件を満たしている場合もございますので合計とは一致しませんが、バリアフリー化557件、省エネ化1,017件、部分補強31件、克雪化98件、鶴岡産木材使用827件、中古住宅41件、婚姻・出産41件、そして今年度から実施しております移住・定住が15件となっております。この移住・定住につきましては、15件中５件が県外からの移住者となっております。　次に、これまでの事業の評価についてであります。　本事業の目的は住宅関連産業を中心とした地域経済の活性化、既存住宅ストックの居住環境の向上、鶴岡産木材の利用促進としてスタートし、またその後、政策課題に対応していくため、人口減少対策としての子育て支援や空き家対策につなげていくための施策として位置づけ、制度の拡充を図ってまいりました。　まず、地域経済の活性化に関しましては、補助対象工事費の総額としましては約57億1,500万円となっており、経済波及効果としまして、これは総務省ホームページのほうに掲載のあります簡易計算ツールによるものでございますけれども、約111億1,000万円が見込まれており、この額は補助金額の約25倍となっております。また、26年度までの支援制度利用者への本市で行っておりますアンケートでは、回答者の約36％が支援制度があったので行うこととした、計画していたが支援制度にあわせて行うこととしたと回答しており、さらに約35％が補助制度の該当するような工事を追加した、工事費を増額したとしており、支援制度が工事を誘発した効果があったものと推測されます。　これに加えまして、本事業における受注事業者数では、平成23年度では150者足らずでありましたが、平成27年度までの５年間の累計では全体で約400者が受注し、この中では個人事業者も多く、小規模事業者の受注機会の拡大にもつながっているものと考えております。　また、既存住宅の居住環境向上に関しましては、バリアフリーや省エネなど補助要件工事に加え、屋根のふきかえや外壁の張りかえ、高性能となる設備への更新、増築など、さまざまの工事内容となっており、要件工事とあわせまして、居住環境の質的向上として安全性、快適性の向上、さらには地球環境への配慮につながる結果となっております。　さらに、鶴岡産木材の利用促進では、県内全体における要件工事別の木材利用件数は1,831件となっており、このうち本市では当初より独自の上乗せ支援も行ってきたこともございまして、その４割以上が本市での実績となっております。　その木材使用量は約1,500立方メートル、立木換算では3,300本以上を使用したこととなり、少なからず森林資源の有効活用と林業への貢献、市民の地域資源の活用意識の向上にもつながったものと考えております。　また、人口減少対策や空き家対策への対応といたしましては、市独自の取り組みとしまして上乗せを行った中古住宅リフォームや婚姻・出産リフォームは、それぞれ25年度、26年度から拡充したメニューでもありますことから、全体からはまだ件数は少ないものの、先ほど申しました今年度から実施しております移住・定住リフォームの利用者が15件あったことにつきましても一定の効果があったものと考えております。　次に、事業における課題についてでございます。　この５年間、大きな問題もなく、期限以前に受け付けが終了して申し込みをいただけなかった方もおいでになり、御迷惑をおかけしたこともあったと思いますが、おおむね順調に利用いただけたものと考えております。　事業に御理解をいただいて、その利用拡大に御協力いただきました地元の建築関連団体などの皆様に対しまして、改めて感謝している次第でございます。　しかし、本事業は事業費の約８割を県の住宅リフォーム総合支援事業補助金を活用していることから、県の動向に大きく影響されます。来年度につきましては、県も継続の方向であるようで、担当部局に聞き取りしたところでは、住宅リフォーム支援事業は当分の間は継続する計画であると伺っておりますが、今後県が制度を廃止した場合の対応は課題となります。　また、支援制度の役割の一つに地元事業者の営業ツールとしての側面もあります。大手ハウスメーカーもリフォーム事業を有望な市場として今後営業活動を活発化していくことも予想される中で、地元経済の活性化ということでは、支援制度に頼らない地元事業者の営業力の強化も課題と考えておりますが、今回の支援制度活用をきっかけとした顧客とのつながりを生かしていただければと考えております。　また、耐震補強補助の利用者の伸び悩みが課題として上げられます。旧耐震基準で建てられた木造住宅の所有者は高齢者世帯が多く、将来を考えた場合、高額な工事費となる耐震改修を行うことにちゅうちょしていることが要因の一つと考えられます。　今後も引き続き、建築課内に設置している木造住宅の耐震診断や改修の相談窓口により、リフォーム利用者への減災対策も含めた助言を行いながら、支援制度の利用促進を図ってまいりたいと考えております。　最後に、今後の取り組みについてであります。まずは県の動向もございますが、当面現在の住宅リフォーム支援制度は継続してまいりたいと考えております。実施に当たりましては、既存住宅の居住環境向上や鶴岡産木材の利用促進、耐震化を基本としながら、市が取り組むべき政策課題に対応した住宅施策を進めるに必要な制度の見直し、重点化を図ることとし、具体的には鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略に上げております移住希望者に対する支援の強化及び結婚、妊娠、出産、子育て支援につながる住宅リフォーム支援として、空き家活用や若者世帯、子育て世帯への支援など、循環する地域づくり、環境づくりに資する取り組みを推進してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、住宅リフォーム支援事業は地元住宅関連事業者のみならず、地域経済全体の活性化につながっているものと考え、本市としまして事業継続に向けたさらなる県への働きを行うとともに、既存住宅の居住環境向上を図り、地域資源の有効的な活用を促進しながら、住まいとしての良好な地域づくり、まちづくりにつなげてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆26番（本間新兵衛議員）　わかりました。　県の事業でありますけれども、県も継続したいということですし、ぜひ継続ということでお願いをしたいということであります。　新年になりますと地元の大工さんや工務店との会合なんかがあるんですけれども、二、三年前は申請に書類が大変で何とかならねもんだかというような相談が多かったんですけれども、最近はこの事業はまた来年もあるんですかという心配の声のほうが多くなってきています。　この書類の簡素化も、実は建設部長のほうでいろいろ進めていただいたと思っています。これもよかった一つの施策じゃないのかなと思っています。　事業所のほうも営業活動をして受注増につなげていますし、市民の方々も相当理解も進んできているということ。この事業については、先ほど部長がおっしゃったように、新たな支援事業、移住・定住、あるいは結婚・子育て、こういうことにも営業の分野から、その助言をしながら活用を図っていく、それが一つのきっかけづくり。わずかな補助かもしれません。それが直すきっかけづくりに必ずなるんですね。そういう形で、そちらのウエートも今後ぜひ高めていただきたいなというふうに思っていますし、先ほど福祉の話をしましたけれども、福祉サイドでも住宅改修の相談支援事業というのがあるんですけれども、これらともリンケージしながら、高齢者の住宅対策、この辺もぜひ進めていただきたいなというふうに思います。　以上を申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。　　佐　藤　久　樹　　議員質問 ○議長（佐藤文一議員）　22番佐藤久樹議員。　　（22番　佐藤久樹議員　登壇） ◆22番（佐藤久樹議員）　それでは、通告しておりました３つの項目につきまして、一問一答方式により順次御質問いたします。　まず、最初の質問、本市の農業情勢と今後の課題についてお尋ねいたします。　2010年10月に菅政権が初めてＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）に日本が参加する用意があると表明して以来、翌年の３月には東日本大震災があったこともありまして、しばらくの間は中断していたかのようにも思われましたが、先日、日米など12カ国は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）締結交渉で大筋合意に達したとの発表がありまして、閣僚会合の６日目に開いた締めくくりとも言える全体討議にて、ＴＰＰ域内の貿易、投資に関するルールと各国間の農産物・鉱工業製品の関税撤廃・削減など、市場開放に関する交渉を妥結することを確認しました。　また、甘利ＴＰＰ担当相は全体討議の終了後に閣僚会合で大筋合意が確認されたと宣言し、５年半にも及ぶ長い交渉を経て、域内の高い貿易、投資の自由化と経済統合の共通ルールとなるＴＰＰの枠組みが確定し、12カ国の国内総生産（ＧＤＰ）の合計額はいわば世界全体の４割近くを占め、ＴＰＰが各国の批准を得て発効すれば、太平洋を囲む巨大経済圏が誕生するとも言われております。　成長戦略の柱と位置づけて交渉に参加し、大筋合意を受けて、今後は早期の批准を目指すとともに、日本経済の活性化に向けたＴＰＰの活用と米や牛・豚肉、乳製品などの市場開放で影響を受ける生産者らへの支援策に取り組むことになるわけですが、政府は早速、日本がＴＰＰに参加した場合にどの程度の影響が出るのかを試算したとのことです。　しかしながら、内閣府、農林水産省、経済産業省の３省庁の結果がばらばらでありまして、どれが正しいらしいのかということについてもわからなくなっているような感があるとも聞こえております。　日本がＴＰＰに参加するとＧＤＰが2.4から3.2兆円ふえるだろうという内閣府に対しまして、農林水産省は反対に日本がＴＰＰへ参加することは非常に大きなマイナスになると述べております。簡単に表現すれば、他国からの安い農産物が大量に輸入されるため、農家の多くが農業をやめてしまうのではといった説もあります。農業関連のＧＤＰは大幅に減少し、環境面の損失を合わせると、損失は11.6兆円との見方や、さらには340万人の雇用が失われるだとか、あと食糧自給率も現在の約40％から14％にまで下がると予測される説もあるようです。　しかし、経済産業省によれば、ＴＰＰに参加したほうが利益になると踏んでおりまして、逆に参加しないと、雇用も81万2,000人も失われるといった予測であります。　ＴＰＰに関する話題は、当然ながら各種会合へ出席すれば大きな話題の一つでもありまして、本市の基幹産業である農業の根幹を揺るがすという方々や、逆に農業の大転換期におけるチャンスであると考える方々もおられますことから、現時点での正しい知識を持ち合わせることにより、今後推移していく変化に対応していかなければならないと考えるところであります。　現に、果樹等につきましては、以前より輸出輸入の対象となりながらも、数年前のサクランボに関しましては、県産ブランドの佐藤錦や紅秀峰などといったしっかりとしたブランドの確立により、アメリカンチェリーなどの影響はほとんどなかったものと記憶しております。　いろいろな考えや意見が錯綜する今日、農家の方々の不安を少しでも払拭することが肝要と考えますので、現時点での本市農業に予測される以下のことについてお尋ねいたします。　まず１つ目に、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意に関しては、総括質問で影響の概要の答弁がありましたけれども、本市の稲作、畜産、園芸の経営体の数や面積などの現状と、より具体的にどのような影響が想定されるかについてお尋ねいたします。　２つ目に、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に係り、今後は耕作放棄地に関して1.8倍の固定資産税を課税するという動きもあるようですけれども、現時点で本市の耕作放棄地がどのぐらいの面積であるか、またそれらが特にどのような場所に多く存在しているかについてお伺いいたします。　３つ目に、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の影響などに係る情報が余りにも少ないため、農家の方々からは不安の声が聞こえております。ＴＰＰへの対応をどのように考えているかについて、現時点での市の見解を伺います。　答弁により、再質問させていただきます。 ◎農林水産部長（佐藤毅）　それでは、私のほうから農業情勢についてお答えをさせていただきます。　初めに、本市の農業の現状とＴＰＰの大筋合意によります本市の稲作、畜産、園芸及び果樹への影響についてでございます。　まずは本市の主要農産物でございます米についてでございますけれども、今年度の稲作経営体数は3,553経営体で、主食用米水稲作付面積が9,362ヘクタール、非主食用米水稲作付面積が2,094ヘクタールとなっております。合わせまして１万ヘクタールを超えます稲作が行われている実情でございます。　ＴＰＰ協定の合意内容によりますと、これまでのミニマムアクセス米とは別に、国家貿易としてアメリカ、オーストラリアにＳＢＳ（売買同時契約）の国別枠を新たに設定し、アメリカ枠は５万トンを当初３年維持した後、段階的に増加し、13年目以降は７万トンに、オーストラリア枠は0.6万トンを３年維持し、13年目以降は0.84万トン、２国合わせまして７万8,400トンとなっております。また、国家貿易以外によります輸入するものにつきましては、引き続き現行関税率、キロ当たり341円を維持するという内容でございます。　これに対しまして、政府は国別枠の輸入量増加が国産主食用米の需給と価格に与える影響を遮断するため、国別枠の輸入量に相当する国産米を政府が備蓄米として買い入れるとともに、鮮度の高い備蓄米を供給する観点も踏まえ、原則５年の保管期間を３年程度に短縮するよう見直しを示しております。　こうした対応が確実に実行されれば、主食用米の流通量の総量は増加しないため、輸入米によります国産米の生産量や価格低下への直接的な影響は小さいと考えられます。　しかし、主食用米として安価な輸入米が増加するため、競合が想定される業務用を中心に、国産主食用米全体の価格が引っ張られることによる価格低下が懸念されます。　さらに、政府備蓄米制度の見直しによる保管サイクルの短くなった備蓄米の放出が加工用米や飼料用米として利用されれば、これらの生産量や価格を引き下げる可能性についても懸念されます。　そのほか、間接的ではございますけれども、小麦の輸入枠増加によりまして、パンなどの小麦を原料とした商品の価格が下がれば、毎年８万トンの米の消費が減少している中で、米離れが一層進むことが懸念されます。　次に、畜産についてでございます。　本市における畜産農家数は平成27年２月１日時点の県の調査において、酪農家６戸、肉牛農家61戸、養豚農家26戸、養鶏農家19戸の合計108戸となっております。　家畜の飼養頭羽数は、乳牛が55頭、肉用牛1,281頭、豚が３万944頭、採卵鶏11万1,808羽、肉用鶏15万6,994羽の合計30万1,082頭羽数となっております。　ＴＰＰによる本市の畜産農家への影響については、現時点では県内のブランド牛の生産割合が70％と高く、全国の25％と比べ、輸入牛肉との競合の影響は小さいものの、藤島地域で生産されております乳用種の肉用牛については、安価な外国産牛肉と競合するため、枝肉価格の低下が進むと考えております。　豚肉につきましては、県内の銘柄豚の生産割合が60％と高く、全国の30％と比べれば影響は小さいと言われていますが、輸入豚肉との品質差が和牛肉ほどではないため、枝肉価格の低下が進むと考えられます。　鶏肉は輸入冷蔵鶏肉の増加は限定的であり、主に家庭用の精肉向けとして消費される市産鶏肉への影響は小さいと考えられます。　また、乳製品につきましては、チーズ等加工品の輸入増大により、直接的に競合する北海道の加工向け生乳が都道府県の飲用向けに供給され、本市の乳用牛の一部が競合し、市産生乳価格が低下することが懸念されます。　大きな影響を受ける国の畜産につきましては、国が所得補償制度を法制化して、補填率を８割から９割に引き上げるとともに、国の負担割合も引き上げることを検討している模様でございます。　次に、園芸作物、果樹についてでございますが、本市の代表的な特産農作物については、だだちゃ豆が約550ヘクタール、約480名、庄内柿は約420ヘクタール、約1,200名、メロンは砂丘地を中心に約150ヘクタール、約200名の生産者となっております。　園芸作物の影響につきましては、特産のだだちゃ豆については、既にコンビニやスーパーで格安の外国産枝豆が販売される中、ブランド枝豆としてしっかり販売されていることから、影響は少ないものと思われます。　また、果樹については安価な外国産果樹の増加でデザート需要が奪われ、販売促進のため、販売額を下げざるを得ないといった影響が懸念されていますが、本市の庄内柿、砂丘メロンは全国有数の信頼できる産地として市場に認められており、不可欠な産地として産地リレーに組み込まれている強みがあり、そのほかの果樹は多品種小ロットであることから、産直、直接販売といった消費者との距離が近い販売形態をとっており、ギフト需要も高いことから、市場価格の影響を受けにくいことが強みとなっております。　次に、２点目の御質問の耕作放棄地の面積と所在についてお答えをいたします。　耕作放棄地の面積についてでございますが、農業委員会が実施しました平成26年度の農地の利用状況調査においては、田が約132ヘクタール、畑が約154ヘクタール、合わせて286ヘクタールとなっております。これは本市の農用地面積の約1.5％となっております。また、所在については約79％に当たる225ヘクタールが中山間地域に存在しております。　議員御案内のとおり、耕作放棄地への課税強化については、政府が遊休農地の解消に向け、農地保有に係る課税の強化・軽減を検討されているものですが、耕作放棄地や遊休農地の最大の要因は、本市も含めて全国的に、特に中山間地域での担い手、受け手不足や、耕作条件が不利などの理由からであり、やむなく耕作放棄地になっているという実情を考えますと、本当に有効な手だてとなるか、疑問が残るところでございます。また、現在、県の農地中間管理機構では、受け手がない農地は受けないこととしており、機構の運営も変えていく必要がございます。　本市としては、農業委員会法改正による新たに設置されます現場活動を積極的に行います農地利用最適化推進委員制度等も含めて、関係機関等との連携強化を図りながら、耕作放棄地の発生防止、解消に向けて取り組んでまいります。　最後に、本市のＴＰＰの対応についてお答えをいたします。　ＴＰＰの大筋合意に伴い、国は10月16日から行政及び関係団体、農業関係者向けに東北ブロックの説明会を開催しており、県におきましても県内ブロックごとに意見交換会という形で実施しているところでございますが、個々の農家までその情報が行き届いているものではございません。個々の農業者まではテレビや新聞報道等によるものしかなく、政府の政策大綱の内容が具体的で十分な対応か否か、見きわめがつかないことから、不安に思われている方々も多いものと認識しております。　今後、市では12月、今月中に地域別に農業振興協議会を設けさせていただきます。また、現在国で作業中の今年度の補正予算や2016年度の当初予算の内容が明らかになった直後の新年の１月をめどに、市内の農業者を対象に意見交換会を農業関係機関と計画しているところでございます。　内容は、農林水産省職員をお招きし、その時点でのＴＰＰに関する情報提供と補正予算等の概要説明、あわせて意見交換の場と考えております。また、地域ごとに開催されます生産組合長会で同様の意見交換会も検討しております。今後も市内農業者の不安の払拭のために、国・県の対応等について注視し、情報収集に努め、農家への情報提供に努めてまいります。以上です。 ◆22番（佐藤久樹議員）　やはりＴＰＰに係りましては、ブランド化に取り組むということは、今後の農政にはますますさらに必要となる取り組みの一つと考えるところであります。　先日の一般質問におきまして、ユネスコへの認定について、何の恩恵があるのかわからないといった発言もあったところでございましたけれども、実は私の周りはだだちゃ豆農家の方々が多くおられますので、非常に感謝をしているところでございます。会あるごとに、市の担当課主幹をコミセンにお招きいたしまして、ユネスコ認定のＰＲを何回も行っておりますことと、またこれらへの取り組みについて理解をしていただきまして、より一層の農業へのやりがいを感じたとおっしゃってくださる農家の方々もおられます。　今までは外国人さんが好むものの順位としまして、すし、てんぷら、刺身と不動のベスト３がありましたところですけれども、近年はすし、だだちゃ豆、ラーメンと、だだちゃ豆は２位の快挙をなし遂げております。世界で２位のだだちゃ豆ですから、世界１位になれるように、希望を持って作付を行うとおっしゃる方々もおられます。また、ふるさと納税の返礼品としても選定していただいたおかげで、ことしの夏は例年にも増してさらに忙しいと、でもうれしいと。そういった夏の収穫だったとおっしゃる農家の方々も多くおられます。自分の畑では出せない量の受注をいただいた方々は、近所で、集落で協力し合いながら、だだちゃ豆を出し合い、そして出荷することができたとおっしゃってもおります。　これらのことからも、集落営農の進める中にもユネスコ食文化部門認定ということは大変有意義なものであると、当局へ対しまして敬意と感謝を申し上げる次第でもあります。　次に、２つ目の項目を質問させていただきます。　観光施設への案内及び誘導についてお尋ねいたします。　昨年に開催されましたディスティネーションキャンペーンや12月にはユネスコの創造都市食文化部門への認定、これらを受けまして、イタリアのミラノ万博への出展など、本市は近年、目覚ましい観光分野の発展をなし遂げております。ほかにはない、鶴岡らしい独自の観光で世界へ広くＰＲしており、その功績は顕著でありまして、鶴岡市観光連盟や市観光物産課担当職員の取り組みに敬意をあらわすものであります。　さて、出羽三山や加茂水族館のリニューアルオープンなど、他県からの多くの観光客を迎えるに当たりまして、施設の整備が行われ、また新たに道路新設工事等が進んでいく中で、なぜか案内する看板が少ないというよりは、何か追いついていないような感じを受けているのは私だけでしょうか。　つい先日も、近所の通称南回りバイパスと言っておりますけれども、羽黒方面から来た観光バスが白山地内で国道７号バイパスにちょうど到達するわけでありますけれども、そこの丁字路で、菱津方面の道路がまだ未整備ではありますけれども、中央分離帯によりまして右折できないということで、くるくると何回かその場所を移動した後に、旧鶴岡市農協の大泉支所の交差点を通って大山方面へ向かうなどしておりました。きっと加茂水族館だとか、湯野浜温泉のほうにでも行きたかったんではないかなと考えるところであります。　そこで、１つ目として観光案内看板の考え方についてお尋ねいたします。　今後、インバウンドにも力を入れていく中で、日本人と外国人では観光施設への案内、誘導看板に対する考え方が異なると思いますけれども、市としては看板等の今後の整備についてどのように考えているのかをお伺いいたします。　２つ目に、駅や主要観光地での案内についてお尋ねします。鶴岡駅など、観光客の玄関口となる場所、また出羽三山などの多くの観光客が訪れる場所では、より丁寧な案内が必要ではないかと思うところであります。　先日の報道では、ＪＲ東日本の全室スイートルームの超豪華列車四季島が運行するに当たりまして、本市鶴岡市は県内唯一の停車駅であるということが大きく報じられました。まことに担当課の頑張りが感じられるところでございます。これによりまして、鶴岡市及び鶴岡駅への注目が高まると思われますけれども、駅における案内の考え方はどうなのかについてお尋ねいたします。　３つ目に、観光パンフレットについてお尋ねいたします。　このほかの観光客の案内誘導の方法として、パンフレットなども考えられますけれども、本市の観光パンフレットの現状、今後の整備の考え方はどのように考えているのかについてお尋ねいたします。 ◎商工観光部長（小野寺雄次）　観光に関する御質問に順次お答えいたします。　初めに、案内看板についてでありますが、観光客にとりまして、見知らぬ土地で安心して目的地に行くには案内看板などによる適切な情報提供が必要であり、そうであるがゆえに道がわかりづらい、案内が少ないなどの御指摘を頂戴しているところであります。また、日沿道の鶴岡温海間や国道112号北改良の開通、南回りバイパスと国道７号鶴岡バイパスの接続など、本市を取り巻く道路事情が飛躍的に改善されており、これらに伴い、観光客らの移動経路も変化していることから、看板、標識等の表示内容の見直しが必要であると認識しております。　一方で、昨今のカーナビの普及は目覚ましく、普及率は７割を超えているとの国の調査結果もあることから、大方の観光客は看板よりもカーナビ、あるいはスマートフォンなどの同様の機能により、目的地を目指しているのではないかと思われます。　議員からは、日本人と外国人の案内看板に対する考え方も配慮が必要とのお話がございましたが、ことし欧米に出張させました職員によりますと、日本のように行き先、方向を示す道路標識は高速道路を除いてほとんど見られず、市街地では観光施設への案内看板等は皆無に近い一方で、道路・通り名が表示されているケースが多いとの状況です。また、町中で観光施設への道筋を尋ねると、相手方はＧＰＳ機能を活用したスマートフォンを取り出して、地図アプリで示してくれることもあるなど、看板による観光案内はほとんどないとの報告でありました。　さらに、きめ細やかな案内看板を設置する場合、一部の観光客にとりましては親切である反面、看板が氾濫し、景観を損ねかねないこと、先ほど申し上げましたように道路の新規開通などに伴いまして、大幅な改良が必要となり得ることなども考え合わせますと、今後の案内看板の増設については必要性を十分に精査する必要があるものと認識いたしております。　今後の取り組みといたしましては、ただいま申し上げましたとおり、増設には必要性を十分確かめながら進めるとともに、既に設置されながら、腐食、退色などで見づらくなっている看板、また交通状況の変化で適切とは言えない看板などについて、改修が必要と考えております。　また、案内看板は広告の役割も果たすなどの効果もあり、鶴岡市全体で観光案内表示の統一性を図ることも含め、案内看板のあり方自体についても検討が必要ではないかと認識いたしております。　続きまして、駅等での案内についてお答えいたします。　議員御指摘のとおり、例えば鶴岡駅のように観光客の起点となる場所、道の駅のようにそもそも情報収集のために立ち寄る場所では、本市の概略図として観光看板は有効であると思われますし、このほかにも鶴岡公園、羽黒山随神門付近など、幾つかの施設、史跡が点在するような場所では、周辺案内図による観光客の利便性が高まるとともに、広域的な周遊を促すものと考えております。　つきましては、駅や主要観光地等でのほかの観光案内看板同様、必要な改修に努めるとともに、よりよい情報提供のあり方についてもあわせて検討してまいりたいと存じます。　また、議員から四季島について言及がございましたので、少し御説明、御報告申し上げます。　東日本旅客鉄道株式会社では、観光立国推進の一環といたしまして、新たに豪華列車クルーズトレイン、トランスイート四季島の運行開始に向けた準備を進めており、先週運行ルートの概要等が発表されております。　これによりますと、平成29年春に運行を開始する予定で、春から秋にかけては３泊４日と１泊２日のコース、冬は２泊３日のコースが運行されることとなっております。　各コースで乗降を予定している駅がこのたび新たに発表されたところですが、春から秋の３泊４日コースの中に、４日目に鶴岡駅とあつみ温泉駅が上げられ、他のコースも含めて、県内市町村では唯一、乗降駅があり、東北地方で見ましても９駅中に２駅が入り、本市観光のイメージアップ、そして良質な旅を知る方々に本市をごらんいただくことによる波及効果などははかり知れないものと期待しております。　本市での具体的な観光ルートにつきましては、今後ＪＲ東日本から発表されるものと思いますが、鶴岡駅で乗降される方々によりよい旅を御満喫いただけるよう、ＪＲなど、関係の方々とも御相談しながら、環境整備に当たってまいりたいと考えております。　続きまして、観光パンフレットについてお答えいたします。　現在、メーンパンフと呼ばれ、本市観光の概要、地域別紹介など、約50ページから成る鶴岡市観光総合パンフレット、ドライブマップの役割を果たす鶴岡市広域観光ガイドマップといった全域パンフレットのほか、市街地、出羽三山、観光果樹園、登山ガイドなど、地域・テーマ別の観光パンフを市あるいは観光団体が作成いたしております。　こうしたパンフレットでは、各地での観光物産展、エージェントの訪問で配付するほか、観光案内所や市内観光施設、郵送による資料請求などに対応しており、ネット時代とはいうものの紙媒体に対する案内情報に対する認識は依然根強いものと感じております。　しかしながら、パンフレットを必要とする方、受け取られる方の側から見ますと、実際に鶴岡に足を運ばれ、行き先までの道のりを確認されたい方、鶴岡への旅行は決めており、日程を検討中の方、鶴岡は旅行先の候補の一つにすぎない方、たまたま通りがかり的にパンフレットを手にされた方など、状況は千差万別かと思われます。　現在、メーンパンフレットがこうしたさまざまな用途に対応しておりますが、鶴岡のよりよいイメージを端的に伝え、誘客を促進するパンフレットと鶴岡の具体的な情報を伝えるパンフレットは分けていく必要があるものと考えております。　鶴岡の具体的な情報を伝えるほうのパンフレットでは、ネットではなく紙で鶴岡全体を俯瞰的に見たい、移動しながら手にとって見たいなど、案内看板と類似する性格も多くあろうかと思いますので、今後の検討の中で内容について吟味してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆22番（佐藤久樹議員）　それでは、再質問を行います。　鶴岡に初めて来られる方々から、鶴岡城址、いわゆる鶴岡公園近隣における駐車場の場所、身障者の方の駐車スペースも含めてですけれども、非常にわかりづらいということが言われておりますけれども、その誘導方法について、市の見解につきましてお尋ねいたします。 ◎建設部長（渡会悟）　鶴岡公園周辺の駐車場ということで、私のほうから答えさせていただきます。　現在、鶴岡公園を御利用の観光客の皆様の駐車場といたしましては、鶴岡公園中央駐車場、南駐車場、西駐車場、東駐車場、大型バス・身障者専用駐車場、交番裏大型車駐車場の６カ所、291台分、そのほか市役所の駐車場が183台分あり、これらを御利用いただいているといったところです。　駐車場への誘導といたしましては、自動車で鶴岡公園周辺まで到着されてからの御案内となりますが、県道鶴岡羽黒線、それから鶴岡公園の交番前の交差点付近に西駐車場に誘導する看板が１カ所と、県道鶴岡村上線の市役所西側歩道と、さらに鶴岡村上線の村木人形会館を越えた先の南駐車場に侵入する角の緑地に１カ所設置しており、それぞれ鶴岡公園西、鶴岡中央駐車場、公設駐車場と表記した誘導看板が３カ所で御案内しております。　しかしながら、羽黒方面からおいでの場合は、公園交番まで来ないと誘導看板が確認できなかったり、また大型バス専用駐車場や東駐車場への誘導看板がないなどの課題もございます。　いずれにいたしましても、平成29年秋の新文化会館のリニューアルオープンや県道鶴岡村上線の改良工事も検討されておりますことから、ここ数年で鶴岡公園周辺での自動車交通量の増加や交通動線の変化も予測されますので、先ほど商工観光部長から答弁がございましたとおり、鶴岡市全体の観光案内看板のあり方を考えていく中で、公園周辺の駐車場への誘導看板の配置箇所や記載内容などにつきましても、あわせて検討してまいりたいと感じます。 ○議長（佐藤文一議員）　暫時休憩いたします。　再開を13時といたします。　　（午前１１時５５分　休　憩）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分　再　開） ○議長（佐藤文一議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　22番佐藤久樹議員。 ◆22番（佐藤久樹議員）　それでは、再質問の２点目につきましてお尋ねしたいと思います。　鶴岡城跡及び近隣における老朽化しました観光案内看板についての今後の対応につきまして、市当局の御所見についてお伺いします。 ◎商工観光部長（小野寺雄次）　鶴岡公園周辺には、主に歩行者向けに周辺施設、史跡等の方向と距離を表示した案内板を設置いたしております。既に数年を経過しており、議員御指摘のとおり、中には非常に見にくくなったものもあると承知いたしております。　こうしたものにつきましては、案内標識としての役割を果たしていないだけでなく、観光客に与える印象もよくないことから、まずは年度内に対応できる範囲で修繕を進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ◆22番（佐藤久樹議員）　それでは、そのようにお願いします。　じゃあ最後の質問でございます。　３項目め、スキー場・スケート場などのウインタースポーツ施設の利用促進についてお尋ねいたします。　12月にも入りまして、雪の便りが聞かれるようにもなりました。山ではスキー場のオープンだとか、スケート場のオープンということもいよいよありまして、ことしも冬が来たなと思うきょうこのごろでもあります。　先日、このような問い合わせがありまして、内容は、スキー場までの送迎に関するお願いということでありましたけれども、小・中学生のお子さんを持つ親御さんからなんですけれども、近くの小真木原陸上競技場だとかコミセン、または最寄りの学校までだと、子供をスキーなりスケート、スノーボードを持って送迎するということはできるんだけれども、冬の凍結した道路をまたスキー場まで向かう運転というのは非常に大変だということで、何としても子供を雪に触れ合いさせたいという思いもあるんでしょうけれども、例えばなんですけれども、まず市で行っておりますモンテディオの応援ツアーみたいに学生用の、いわゆる運転免許証を持っていない児童のスキー場までの運送、送迎があったらいいのになあといった内容であります。　スキー場の運営に関しましては、待っているだけではお客さんは寄ってこないということもありまして、迎えに行くという発想も確かにあるのかなとも考えるところでございます。そこで、次の質問をさせていただきます。　近年のスキー場の利用客数と、冬期間に各スキー場で行われているイベントの実施状況について伺います。推移とか来客数などもあわせてお願いしたいと思います。　２つ目として、近年のスケート場の利用者数、これも推移とか来客者数を含めての行われているイベントの実施状況についてお伺いいたします。　３つ目に、課外授業等において、スキー・スノーボード教室を実施している学校の状況についてお伺いいたします。　次に、スキー場の利用者につきまして、依然はスキー客が大半であったわけですけれども、最近は中高生を含みまして、スノーボードのお客さんがほとんどであるということも言われております。現に大手のスポーツ店などに聞いてみますと、そのほとんどが中高生も含んでスノーボードを購入しているという話でもあったようです。　そこで、スノーボードを小中高生などになれ親しんでもらうことで、今後もスキー場へ足を運んでもらえると思うんですけれども、いわゆる運転免許証が今持っていない子供たちが、免許を取得後もスキー場のほうに足を運ぶと思われるわけでございます。その御所見についてお伺いいたします。　最後に、学校の課外授業でスキー教室からスノーボード教室へ取り組んでもらえればよいとは思いますけれども、休日などにスキー場の出向いた学生が冬季スポーツ、ここではスノーボードということでお話しさせていただきますけれども、スノーボードの普及のために基礎から指導していただける環境、例えばある程度、５人だとか10人だとか集まった中でのインストラクターによる指導を学生に限り、ボランティアといいますか、無償で基礎の部分を教えていただけるだとか、そういった冬季インストラクターの雇用等も含めまして、整備してはいかがと思われます。市の御所見についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長（小野寺雄次）　初めに、スキー場の利用状況等についてお答え申し上げます。　スキー場間で比較可能な、市が運輸局に報告しているリフトの輸送人員ベースで見ますと、平成26年度のシーズンでございますが、湯殿山スキー場が約26万9,000人で前年度比約９％の減、たらのきだいスキー場が約12万2,000人で約４％の減、羽黒スキー場は約10万9,000人で約８％の増、全体では約50万1,000人で約５％の減となっております。　スキー場により年度によっては増に転じることもあるものの、ここ３カ年の３スキー場での計は毎年若干のマイナスで推移しており、長く続いているスキー場離れには歯どめがかかっていない状況となっております。　このため、イベントなどさまざまな取り組みにより利用者の確保に努めておりますが、小・中学校等のスキー教室については、この後、教育委員会から答弁いたしますので、このほかの取り組みを紹介させていただきます。　各スキー場が協力して行うものといたしましては、共通ポスターの作成、小・中学校でのプリント配布などによる周知活動のほか、各スキー場のシーズン券の相互利用に取り組んでおります。　また、それぞれのスキー場においては、インターネットのスキー場サイトを通じて営業日時、料金などの情報提供をするほか、子供無料日の設定、クリスマスやバレンタインデーなどの抽せん会、19歳の平日無料化などを行っております。　中でもスキー子どもの日やファン感謝デーの際には、例年数百人から1,000人規模の人出となっておりまして、こうしたイベント等の開催は、スキー場に足を運ぶきっかけになるものと考えております。　スキー場の安定的な運営に向けては、経費など支出面の見直しを図ることも重要でありますが、安全確保等の観点からおのずと限界もありますので、引き続き周知活動、イベント開催などを通じて子供を初め、多くの方々から御利用いただけるよう努めてまいります。以上です。 ◎教育部長（小細澤充）　それでは、教育委員会から小真木原スケート場の利用状況及びイベント等の実施状況、また児童・生徒のスキー教室等の実施状況やスノーボード等の対応につきまして、一括で答弁させていただきたいと思います。　初めに、小真木原スケート場の利用状況でございます。　12月から３月までの冬期間、年間約80日前後開設しておりますが、平成４年度の開設当初は２万人を超える利用客がございましたが、ここ10年間は１万人前後の利用で推移しているところでございます。　次に、イベント等の実施状況でありますが、オープン時には市の広報へ掲載するとともに、小・中学校及び幼稚園・保育園にチラシを配布するなど、周知に努めているところでございます。　開設期間中は幼稚園・保育園の無料開放や、教育委員会事業として小学３年生を対象としたスケート教室を開催するほか、鶴岡市体育協会や庄内スケート協会の主催によりまして、小学生を対象とした短期スケート教室やサンデースケート教室、長靴アイスホッケー大会などを実施しており、さらに今年度につきましては、新規のイベントとして氷上綱引き大会の開催を予定しているところでございます。　また、アイスホッケーのスポーツ少年団等がメーンの練習会場として使用しておりまして、毎年この中から県選抜選手に選出されている方もいるところでございます。　続いて、スキーの課外授業等の状況についてお答え申し上げます。　今年度、ふるさと鶴岡を愛する子ども育成推進事業の一環といたしまして、ウインタースポーツを体験することにより、ふるさと鶴岡の豊かな冬の自然を理解し、生涯にわたってスポーツに親しもうとする意欲を高めることを目的といたしまして、小学４年生を対象としたスキー学習に対する支援を拡充することにしております。　今年度の市内小学校の実施予定校は、昨年度より５校ふえまして18校となり、人数では200人ほど増加し、1,000人を超える児童の参加を見込んでいるところでございます。　また、このスキー学習とは別に、あさひ小学校及び大山小学校では、従前より独自のスキー教室を年間で複数回開催しておりますし、羽黒山スキー場及び湯殿山スキー場では、庄内地域の高校７校がスキー教室を開催しており、昨年度は延べ3,864人の利用があったところでございます。　一方、スノーボードに関してございますが、本市におけるスノーボードの愛好者数につきましては、現在ちょっと把握をしていないところでございます。しかしながら、公益財団法人日本生産性本部の発表しましたレジャー白書2013によりますと、我が国のスキー・スノーボード人口は1998年の1,800万人をピークとしまして、2013年には770万人と４割強まで減少しているというふうな状況でございます。　内訳を見ますと、スキー人口が480万、スノーボード人口が290万ということであり、2012年から比較しますと、スキー人口で約80万人が減少し、かわりにスノーボード人口は60万人ほど増加している状況でございます。　このように全国的にスノーボードのスキー場における利用者の割合が若者を中心に増加しており、本市においても同様の傾向にあるものと考えているところでございます。　議員御指摘のとおり、今後のスキー場の利用者数を拡大する上では、スノーボードの普及拡大が欠かせないものと認識しているところでございます。　次に、スノーボード教室の実施についてというお尋ねでございましたが、先ほど申し上げましたとおり、今年度から新規事業といたしまして、スキー学習の支援の拡充に取り組んでいるところであります。スノーボード教室の実施につきましては、これからの課題というふうにさせていただきたいと考えているところでございます。　なお、子供たちのスノーボードの普及拡大につきましては、その前提となる指導者の確保等が課題になると理解しております。いずれにしましても、引き続き児童・生徒がウインタースポーツに親しむ機会の拡大に本市としても努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。 ◆22番（佐藤久樹議員）　はい、わかりました。　ぜひ子供たちが住みやすい環境をつくっていただきますことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ◎教育部長（小細澤充）　済みません。ただいまの説明の中で、あさひ小学校及び大山小学校というふうに発言したようでございまして、実際は大網小学校でございますので、訂正のほうをよろしくお願いいたします。　　小野寺　佳　克　議員質問 ○議長（佐藤文一議員）　24番小野寺佳克議員。　　（24番　小野寺佳克議員　登壇） ◆24番（小野寺佳克議員）　それでは、通告に従いまして、地方創生先行型事業について質問をさせていただきます。　地方創生に向けて、地方版総合戦略である鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略が、鶴岡市人口ビジョンとともに予定どおり10月30日に策定され、先ごろ私たちにも送付されたところであります。何分にも限られた時間の中での策定でありましたが、各方面の御意見も盛り込み、策定され、まずは安堵するとともに、鶴岡の創生に向けてしっかり取り組んでいくことを望んでおります。　今回の地方版総合戦略を10月末まで策定することにより、地方創生先行型交付金の追加交付があり、全国の都道府県分と市町村分と合わせて709件、236億円が交付されるようであります。県内で見てみますと、県分が５件、２億8,100万円余り、市町村分が28件、５億6,900万円余り、合計では８億5,000万円ほどで全国で３番目に多くなっております。　本市では、広域連携の１事業を含めた３事業4,230万円が採択され、さきの11月臨時会において補正予算が計上されたところであります。　今回の地方創生先行型交付金は、全国の全ての市町村が戦略を策定し、追加交付の対象となったわけではなく、県内でも広域連携事業で５事業、12市町村、個別事業分では14事業、うち県が３事業と６市７事業、この６市７事業のうちの事業が１個多いわけですが、実は本市が２事業を採択されているということでありました。そして４町４事業のみであります。　このように全体から見れば追加交付対象市町村が少ないことから見ても、当局の御努力を評価しますとともに、事業の展開を期待するところであります。　そこで本市の採択された３事業、１つ目が次世代イノベーション都市高度ブランド化推進事業、次にインバウンドジオツアー展開連携事業、３番目の中山間集落モデル農林業実践事業、この３つの事業について、総合戦略における位置づけと事業の内容、期待する効果、あるいはその狙い、事業実施後の展開をどのように考えているのか伺います。 ◎企画部長（川畑仁）　それでは、地方創生先行型事業についてお答えいたします。　今回採択されました地方創生先行型事業の上乗せ交付分につきましては、地方公共団体による地方版総合戦略の早期かつ有効な策定と実施を支援するため、国が平成26年度補正予算で予算措置した地方創生先行型交付金1,700億円のうち300億円を財源とし、他の地方公共団体の参考となる先駆性を有する事業及び地方版総合戦略に基づき早期に取り組む事業に対し交付されたものであります。　このうち本市においては、議員の御質問にありましたとおり、市単独分として２事業、広域連携分として１事業、計３事業に対しまして4,230万円の交付決定を受けましたことから、11月の臨時議会で補正予算を御可決いただいたものであります。　この３事業の内容について、順次所管する担当ごとに御答弁申し上げます。　初めに、企画部で所管します次世代イノベーション都市高度ブランド化推進事業でございますが、本事業は、総合戦略において重点事業の一つに位置づけております先端バイオを核とした次世代イノベーション都市の創造発信による地域活性化の具体的推進を図るために先行して行う事業であります。　現在、本市においては、スパイバー社を初めとして慶應先端研発のベンチャー企業が世界レベルの事業を精力的に展開しており、こうした企業等が今後さらに世界を相手に事業を拡大していくには、国内外から有能な若手人材や、新たな若手起業家を本市に呼び込む必要があります。そのため本事業は、本市の都市としての魅力自体を創造性や革新性にあふれ、若者を引きつける環境、風土に高めていくことを目指すものであります。　このことは、例えばアメリカのシリコンバレーのように都市そのものに自由で革新的な気風がみなぎり、世界の若者を引きつけているようなイメージであり、もう１つ事例を紹介しますと、オーストリアのリンツ市は、ユネスコ創造都市ネットワークにメディアアートの分野で認定された20万人ほどの小さな都市ですが、芸術と最先端テクノロジーをキーワードにクリエイティブシティーとして新たなイノベーションを起こし、世界から若者を引き寄せることに成功しているものであります。　こうした事例に倣いながら、本市が次世代イノベーションを核とする創造都市を目指すため、本事業においては、本市の強みである生命科学と食文化、その双方の根源にある農業に焦点を当て、次世代の農業をキーワードとして、都市の高度ブランド化を推進し、内外から若者を引きつける契機としてまいりたいというものでございます。　具体的には、次世代農業カンファレンス・ビジネスコンペティションを試行的に開催するもので、次世代農業の先端的な開発や事業を展開している事業者を世界から招聘し、今後の次世代農業を中心とした都市の可能性について、公開型のプレゼンテーションと意見交換を行うとともに、本市における次世代農業のビジネスモデルを検討していくものであります。　明年３月の開催を予定しており、その推進に当たりましては、慶應先端研や山形大学農学部、鶴岡工業高等専門学校、市内のバイオベンチャー企業、金融機関等で実行委員会を組織して実施することといたしております。　この取り組みを契機として、今後、次世代イノベーション都市の高度ブランド化を推進することにより、地域の農業だけでなく、関連する観光業や食品産業等の広範な分野での成長産業化や、ベンチャー企業等の集積基盤の形成を目指すものであります。　あわせまして、中長期的な都市の成長イメージ、都市ブランドを市民に提示することで、若者を中心とした地域の誇り、活力の喚起にもつながることを期待しているところであります。 ◎羽黒庁舎支所長（阿部寛）　インバウンドジオツアー展開連携事業でございますが、事業主体となります月山ジオパーク推進協議会の本市の事務局を羽黒庁舎産業課観光商工室が務めておりますので、私から説明申し上げます。　初めに、月山ジオパーク推進協議会でございますが、本協議会は、教育や観光振興を図ることを目的としまして、本年３月に設立され、月山にかかわる本市と庄内町、西川町、大蔵村、戸沢村の５市町村とともに各市町村の商工団体や、国・県などで構成される広域連携組織であり、本市の榎本市長と戸沢村長が副会長となり、西川町長が会長を務めているところでございます。　本市の協議会への参加についてでございますが、夏までも豊富な雪が残る月山の独特な気候風土や地すべり等によってできたさまざまな地形環境、東の奥参りとして栄えた出羽三山の信仰文化といった月山にかかわる多様な資源を保全するとともに、この豊かな資源を積極的に活用し、月山ジオパークとして全国に向けて情報発信していく上で、月山を取り囲む５市町村が連携した取り組みを行うことが効果的であることから、協議会に参加することとしたところでございます。　また、月山ジオパークのジオパークでございますが、地層や岩石、火山などさまざまな地質遺産から大地の成り立ちと私たちの暮らしとのかかわりを学ぶことができる自然公園、または大地の公園と訳されているところでございます。このジオパークには、ユネスコの世界ジオパークネットワークが認定する世界ジオパークと、国内認定機関である日本ジオパーク委員会が認定する日本ジオパークがございます。　世界ジオパークにつきましては、33カ国で120の地域が認定されており、日本では糸魚川や阿蘇など８つの地域が認定されているところでございます。　また、日本ジオパークでございますが、現在31の地域が認定されており、山形県における地域認定はないところでございますが、現在、月山ジオパークと、鳥海山と飛島にかかわる４市町で組織しております鳥海山・飛島ジオパークが認定に向けて活動を行っているところでございます。　御質問にあります本事業の総合戦略における位置づけでございますが、本市の総合戦略の基本目標でございます地域に仕事をふやし、安心して働けるようにすることを目的に、観光振興のための地域の連携体制の強化に向けまして、観光消費拡大等のための受け入れ環境整備を図ることにより、インバウンド観光を推進する取り組みとして位置づけまして、月山にかかわる町村とともに事業に取り組むものでございます。　次に、計画しております主な事業内容でございますが、国内や海外の方々を対象としまして、出羽三山における自然や歴史に培われてまいりました精神文化、生活文化などに触れていただくためのインバウンドツアーの実施、ポスターなどの広告や資料の整備、シンポジウムの開催や観光ガイドの養成などによる観光客の受け入れ体制の整備を図るとともに、日本ジオパークの認定に向けた申請準備などの事業を計画しているところでございます。　また、期待される効果についてでございますが、インバウンドツアーの実施により、宿泊滞在や飲食提供、お土産購入、ガイドによる引率、交通機関の利用などにより、観光産業の振興による経済活性化や地域の活性化が図られることが期待されるとともに、継続的な海外からの誘客体制の整備が図られることにより、各種事業分野の人材確保といった人づくりや、当該地域に居住される方々にとりましては、住み続けることの誇りの醸成によるまちづくりなどが期待されるところでございます。　また、本事業に取り組むことによりまして、旅行エージェントなどの民間の機関との提携により、海外からの旅行客を対象としたツアーなどを通し、受け入れ体制の課題なども検証できるものと考えているところでございます。　さらに、本年３月に協議会が発足し、間もないところでございますが、平成28年度中の日本ジオパークの認定に向けまして、その準備が飛躍的に進むものと考えているところでございます。　そのほか、本事業におきましては、国のインバウンド広域観光ルートであります日本奥の院・東北探訪ルートや、県の観光立県政策ビジョンなどと一体となった観光ルートのパッケージ化などが図られるものと期待しているところでございます。　最後に、本事業実施後の展開についてでございますが、協議会の設立当初からの目標であります平成28年度の日本ジオパークの認定に向けまして、本事業の一環として準備を進め、平成28年度にはその申請手続を行う計画としており、それとあわせまして、ジオパークという新たな視点により観光誘客を図るとともに、教育の面からも歴史や文化を学ぶ機会を設けるなど、今後とも本事業を基盤としまして、継続した活動を行っていく必要があるものと考えているところでございます。以上でございます。 ◎農林水産部長（佐藤毅）　中山間集落モデル農林業実践事業についてお答えをいたします。　最初に、質問にお答えする前に、この事業を提案した背景について説明させていただきます。　本市の林業においては、11月16日櫛引地域に建設された木質バイオマス発電所の火入れ式が行われましたが、県内におきましても、新庄市に合板工場が進出するなど、今後は安定した木材の需要が見込まれ、県内の林業を取り巻く環境はよい方向へ向かうことが期待されます。　しかしながら、木材価格は昭和55年をピークに、平成25年にはピーク時の約10分の１まで下落しており、新たに植林する費用や、その後の下刈りや枝払いの保育に要する経費が伐採によって得られた収益では賄い切れないことから、国や市の補助制度がありながらも、森林所有者の施業意欲が減退し、皆伐を行わない悪い状況にございます。　実際、本市における杉人工林の林齢分布を見ても、標準的な伐採時期とされます50年を迎えた山林が６割を超えているものの、近年計画的な伐採、植林がほとんど行われず、15年生以下の若い人工林が極端に少ない現状にございます。このままでは将来的に安定した木材を供給することが立ち行かなくなることが懸念されることから、皆伐と再造林による若返りを促進し、林齢の平準化による森林資源の循環が大きな課題となっております。　一方、温海かぶに目を向けますと、400年以上前から杉などの伐採跡地を利用した焼き畑で栽培が行われており、歯ざわりのよさと独特の辛みと甘酸っぱさが特徴な甘酢漬けが地域の特産品として広く認知されており、安定した収入が得られることから、温海地域における重要な農産物となっております。　しかし、近年の急激な人口減少や高齢化に加え、焼き畑や真夏の炎天下での地ごしらえ作業や急斜面での農作業など、栽培における重労働が若い世代から敬遠され、伝統農法と伐採から加工まで一貫して行う技術、ノウハウの継承と作業従事者の確保が深刻な課題となっております。これら大きな課題を解決する方策を考え、中山間集落モデル農林業実践事業として提案したものでございます。　御質問の１点目、事業の総合戦略における位置づけでございますが、本事業が総合戦略の基本目的・目標、地域に仕事をふやし、安心して働けるようにすることを目的に、再造林を進めながら雇用の創出と活力ある中山間集落の維持・発展を図るための取り組みとして位置づけ、林業の成長産業化を進めるものでございます。　次に、質問の２点目、事業の内容についてでございますが、本事業は森林所有者から山林を借り受け、伐採跡地を利用して焼き畑温海かぶ、次にワラビを栽培し、得られた収益をその後の再造林経費に充てるとともに、森林の保育作業に携わる労力を雇用することにより、森林から安定的な収入や雇用の確保、伝統農法の継承、再造林による健全な森林の育成を図る仕組みづくりを行うものでございます。　具体的な事業の進め方といたしましては、山林所有者と温海町森林組合、農家・林家等の関係者による組織等の間で長期保育委託契約を結びます。初年度においては、伐採と焼き畑を行うための地ごしらえを行い、翌年に焼き畑による温海かぶの栽培を行います。３年目に植林を行いますが、繁殖力の高いワラビの苗を同時に植えることにより、林内の雑草抑制効果から下刈り作業の軽減が図られるとともに、その後、15年から20年程度、毎年のワラビ生産が可能となります。　焼き畑温海かぶとワラビの生産により、得られた収入を木の保育経費に充当することにより、森林資源の利活用と森林所有者の負担軽減を図るものでございます。　次に３点目、期待される効果でございますが、林業においては森林からの安定的な収入の確保を図る仕組みづくりを行うことにより、これまで再造林や保育施業に対する足かせとなっていた費用負担が軽減され、森林所有者に対する再造林の意識を促し、今後の林齢の平準化と人工林の若返りによる森林資源の循環が期待されます。　また、伝統野菜の温海かぶにおいては、本来の姿である伐採跡地を活用した焼き畑農法で栽培することで高品質生産や付加価値をつけた販売戦略、ブランド化を推進するとともに、本物のおいしさと400年以上続く伝統農法の継承が期待されます。　最後に、質問４点目の事業実施後の展開についてでございますが、これまでの育てる林業から使う林業に転換し、これまで関心が低かった山林から新たな仕事が生まれることにより、林業を起点とした地域経済のプラス効果が期待されます。そのためには、生産活動の根幹となる作業道の整備もこれまで以上に積極的に進めていく必要があると考えております。　一方、平成24年度に温海地域で設立されました焼き畑温海かぶブランド向上対策協議会におきまして、栽培基準を定め、ロゴマークを使用したＰＲ活動等のブランド化を推進しておりますが、本事業における活動がさらなるブランド化につながるものと期待されます。　さらに本事業において、これまで採算等の理由から難しかった年間を通じた仕事を確保し、森林からの安定的な収入を得る仕組みから活力ある中山間集落の活性化を図ってまいります。以上でございます。 ◆24番（小野寺佳克議員）　ただいま答弁いただきまして、事業についてはよくわかりました。今回３つ採択されまして、本当に総合戦略の事業が実施されるということで、非常に期待をしていたところでありますし、今の事業の効果のほうも十分期待をしているところでございます。　今、中でも感心をしたというんでしょうか、改めて認識したのは、３番目の中山間集落モデル農林業実践事業は、伝統的な御案内のとおりの温海かぶの話なわけでありますが、これまで林業の分野で、本当に林業家の皆さんが、木材を背景とする中で、非常に施業意識もなくなってきているような状況の中で、脚光を浴びる一つのやり方だなあというふうに思った次第でありますし、一石二鳥、三鳥といったような事業であるなあというふうに思った次第であります。　中でも十五、六年間の間、ワラビを栽培することによっての収入によって施業につなげていくということでありますので、非常に考えられた仕組みだなあというふうに思った次第であります。　また、次世代イノベーション都市の高度ブランド化ということで、本当に以前からこの鶴岡には、先人の皆さんが築き上げてくれました自然豊かな、そしていろんな資源がある中で、これを若者が本当に誇りにつなげていって、都市を世界に発信するということで、本当に期待をしているところでございます。　今回、地方創生の先行型上乗せということで、ただいまの３事業が採択されたわけでございますけれども、こういう事業を実施することによって、ひいては地方創生の目的であります人口減少に歯どめをかけていくということにつながるわけであります。　来年度、28年度には、この地方創生の本格実施ということで、報道にもありましたけれども、約1,000億円の新型交付金が創設されるということでございます。本市総合戦略に基づいて、この新型交付金の申請を行う仕組みのようでありますけれども、本市では今、28年度の予算編成に向けて作業が始まっている時期というふうに思いますが、現時点で、この新型交付金に対応しての考えていること、あるいは予定している事業などがあればお聞きしたいと思います。 ◎企画部長（川畑仁）　国の新型交付金につきましては、来年度当初予算に1,080億円の概算要求がなされているようであります。ただ、交付額も含めまして、詳細につきましては、まだ明らかにされていないという状況にあります。また、先日は今年度の補正予算において、地方版総合戦略に位置づけられた事業で、１億総活躍緊急対策にも資する緊急性の高い事業を推進するというようなことで、仮称ですけれども、地方創生加速化交付金、これを最大で1,000億円計上するというような発表もあったようでございます。　御質問のありました新型交付金で予定している事業についてでありますけれども、来年度の予算編成に当たりましては、新たに今、要求段階で、まち・ひと・しごと創生総合戦略推進枠というものを設けまして、本市の総合戦略に盛り込んだ事業に関する所要の予算計上に向けた作業を進めている現在さなかでございますので、ちょっと詳細については、プロセスのところということで御理解いただきますようお願いしたいと思います。　いずれにしましても、本市としては、交付金を有効に活用しながら総合戦略に盛り込んだ事業を戦略的かつ着実に推進することで、人口減少の克服ですとか地域の活性化、地方創生につなげていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆24番（小野寺佳克議員）　はい、わかりました。　この10月に策定されました総合戦略が、やはり今鶴岡が取り組んでいく羅針盤ということにもなろうかと思います。そしてまた、榎本市長もよく言っておられますけれども、市民・地域・行政、これが力を合わせて総力を上げて取り組んでいかなければならないというふうに思いますし、そうしなければ実現もしていかないんではないかなというふうに思います。　また、この仕組みの中で求められておりますＰＤＣＡサイクル、そしてＫＰＩの検証というようなこともございますけれども、そういったことにしっかりと取り組んで検証、そして見直しなどを通じまして、より一層効果の上がる施策にしていかなければならないと思っております。ともに一体となり、取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げまして、質問を終わります。　　齋　藤　　　久　議員質問 ○議長（佐藤文一議員）　27番齋藤　久議員。　　（27番　齋藤　久議員　登壇） ◆27番（齋藤久議員）　通告に従いまして、農業振興策について一般質問を行います。　このたびの総括質問では、全会派にわたり、ＴＰＰ大筋合意後の本市農業への影響や対策についてさまざまな問いかけがありました。不安を強いることになった農業者などにどのような意識改革を求め、その対策費を税という形で納めることになる消費者側の目から見ても、納得のいく農業対策とはどうあらねばならないか。　農業の憲法とも言うべき食料・農業・農村基本法は、第２条、食料の安定供給の確保で、国内の農業生産の拡大を図ることを基本とすると明記されております。国民の食料安全保障を危うくしてはならないという意思と、この牧歌的な農村など多面的な機能をどう守っていくか、もう少し理解を深めたいと思いますので、何点かお尋ねをいたします。　最初に、本市の自給率についてですが、平成21年３月議会の一般質問で鶴岡市の食料自給率は178％で、25万人を養うことが可能と答えております。現在はどうなっているか伺います。　先ほど述べましたように、農政の目的は食料の安全保障と多面的機能を確保するために農業資源を維持することにあります。農業資源の第１は、人材の育成です。　東北農政局で発表した昨年の東北６県の新規就農者が平成４年度の取りまとめ開始以降、最多になりました。新規就農が過去最高というのであります。大変明るい話題だと思います。本市の現状はどうなっているか。　グローバルな視野に立てる若い農業者の育成が大切なことは言うまでもありません。「あすの日本を委ねる担い手を今こそ育てよう」と説いた長岡藩藩士、小林虎三郎の「米百俵」は有名な故事ですが、本市農業を牽引できる経営感覚にすぐれた担い手の育成について伺います。　３つ目は、今議会でもお答えになっている本市農林水産物のブランド力の向上と６次産業化、複合経営の推進はごもっともでありますが、国内の産地間競争も一層激化することが予想される中、販売力をどう強化していくか。本市２農協への販売に対する自己改革をどう促し、支援するかお答え願います。　最後に、本市農業者が確信を持って農業経営に取り組めるように、現場の声を国にどう届けるかですが、間もなく減反が廃止されます。大手商社の外国産米ビジネスの実態や、国内の外国産米の需要が劇的に変化している中、毎年需要が減り続ける主食用米に対する収入保険制度など、セーフティーネットの具体化をどう求めていくか伺います。 ◎農林水産部長（佐藤毅）　それでは、大きく４点の質問がございましたので、順次お答えさせていただきます。　まず１点目の本市の食料自給率の現状についてお答えをいたします。　農林水産省の食料自給率計算システムを利用しまして、平成24年の本市における農林水産物の生産実績に基づいて試算したところ、カロリーベースでは181％、生産額ベースでは131％となっております。前回、21年３月議会でお答えしました平成17年の数値に比べ、生産額が約37％減少したことからも、米だけでは農業生産額を上げていくことが難しいことがうかがえます。　次に、本市の新規就農者の状況についてでございますが、議員御案内のとおり、これまで年間約20名前後で推移してきた新規就農者数が平成25年には31名になるなど、さまざまな支援施策による新規就農者確保については一定の効果は認められるところでありますが、まさに議員御指摘のとおり、今後はこうした新規就農者が着実に技術を研さんし、経営感覚を身につけ、地域の担い手として成長していくことが、本市における担い手確保育成対策の重要な点であると認識しております。　これまで本市では、県、農協等の関係機関と連携しながら新規就農者の営農に関します相談を受け付け、新たに昨年の８月に本市独自で新規就農アドバイザーを設け、新規就農者を直接訪問して現地指導を行い、きめ細やかに新規就農者の支援に当たってまいりました。また、新規就農フォーラムや新規就農者現地研修会を開催し、新規就農者の営農技術の向上、経営感覚の醸成と新規就農者同士の情報交流の促進も図ってまいりました。　今年度は新たな取り組みとして、特に女性就農への相談者がふえております。ことしに入って５件ほどございます。このような状況を鑑みまして、女性農業者による意見交換会を今月の21日月曜日に開催して、女性農業者の抱える悩み、課題等について、関係機関も交えて懇談することとしております。　また、ことし７月には、新規就農者が就農段階から必要な知識、技術を習得していただくことを目的に、市、両農協、農業委員会が共同して鶴岡市新規就農者研修受入協議会を設立しております。　現在、本協議会を通じまして１名の研修生が、国の研修支援制度でございます青年就農給付金を活用しながら先進農家のもとで農業研修を行っているところでございまして、引き続き事業周知を図り、さらなる研修生の受け入れを進め、新規就農者の営農技術の向上を図ってまいります。　あわせて新規就農者を本市に生産基盤を持たない者、ここ鶴岡で農業を志す者が安心して農業に取り組み暮らしていけるように、地域全体で支える体制を整備することができないか、現在、山形大学農学部と一緒にコンソーシアムの設立に向け、検討を進めております。　地域企業のサポートのもと、山形大学農学部の農場などを活用し、高度技術研修や６次産業化など、農業経営に関するノウハウを学び、若い早い段階での自立を図り、地域に定住させることを目的としており、今後はこうした支援組織とも緊密に連携をとりながら、地域全体で新規就農者を支えていく体制の構築を進めてまいります。そのほか首都圏でのＩターン就農にも力を入れ、関係機関と連携した効果的な就農支援を行ってまいる所存です。　次に、３点目の販売力強化についてお答えいたします。　今後の農業を取り巻く厳しい環境からすれば、鶴岡という産地が１つになり、統一したブランド品目をつくり、ふやし、育て、消費者や市場へのアプローチＰＲを強めていくべきと考えます。そのためには、特色ある魅力的な産地づくりにこれまでとは意識を変え、関係機関一丸となって取り組むことが望まれます。　市としても、現在、ネギのブランド化を図るべく両農協に働きかけ、共通のブランド名「雪中軟白」を推し進め、調整をしております。また、主食用米につきましても、おいしい鶴岡産米として、両農協、市、関係機関で産地一体となって鶴岡ブランドを確立する必要があるとの認識のもと、現在、食文化創造都市ロゴマークを活用した統一シールを作成し、ふるさと納税返戻品やＪＡなどの独自販売で活用を進めておりますし、さらに鶴岡産米に高い付加価値をつけるべく、市の認証事業を生かした新たなブランド化の検討も進めております。　ことし11月には、農協の販売開拓活動とあわせ、市長みずからおいしい鶴岡産米のトップセールスを行い、首都圏の米卸会社や大手スーパー、学校給食へアプローチを行っており、産地の知名度向上と新たな販路開拓に努めております。　このように農協と行政が一丸となって統一ブランドをつくり、国内産地のトップを目指す取り組みが重要と考えます。　本市の２つの農協では、だだちゃ豆や庄内砂丘メロン、庄内柿など農協専門部と首都圏、関西、北海道方面の市場関係者が深い信頼関係を築いており、市場と一体感を持って有利販売を既に進めております。　このように各農協それぞれ販売に努力してこられ、市としても就農支援や施設整備、６次産業化など、できる限りの支援を行っておりますが、人口減少の進む中、米政策の大転換、ＴＰＰの影響と５年先、10年先を見据えたとき、鶴岡ブランドを創造し、販売力を強化する上で、お互いが協力し、販売を進めることが必至であります。農協の一本化も将来的に視野に入れていく必要があるのではないかと感じております。　次に、セーフティーネットに関してお答えをいたします。　現在、国において収入保険制度事業化のための調査を行っており、平成26年度までに過去７年分の個人3,000件、法人1,000件、合計4,000経営体の収入データを収集分析し、基本的な仕組みが検討されております。　国で想定している仕組みといたしましては、対象者を青色申告を５年間継続し、経営管理を適切に行っている者、対象収入を全ての農産物の販売収入、補償の基準収入を農業者の過去５年間の平均収入、補償の限度額を基準収入の９割と仮置きをしており、今年度、全国1,000経営体の協力を得て疑似的に収入保険に加入していただき、制度を的確に運営できるか確認を行い、平成29年の通常国会に法案を提出する予定で進められております。　これらに対し、市では、国の検討に対して市の重要事業要望において水田農業への支援について、飼料用米などに係る支援である水田活用の交付金を長期的に安定した制度にするように、また収入保険制度については、農業者が安心して農業を営むことができる重要な制度と認識していることから、全農業者が加入できる制度にすることや、事業実施に当たっては周知期間を設けるなど、事業制度内容の周知徹底を要望いたしております。　収入保険制度の課題としては、収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策と同様、生産物の価格下落基調の際には農業者の収入が年々減少し、基準価格が下がり、生産費すら賄えなくなるんではないかと懸念しており、特に単一作物の経営では、経営リスクが高くなるのではないかと考えております。　また、青色申告を５年継続している農業者といった場合、新規就農者の扱いがどのようになるのかといったことも心配されるところでございます。　以上のように収入保険制度の検討内容を見ますと、大規模農業といった収入規模の大きい経営体を中心に検討が進められており、産業政策としてはさきのような課題はあるものの、セーフティーネットとして機能するのではないかと考えておりますが、多くの小規模な経営体が農地を持つ多面的機能を守っていくといった地域政策としては、収入保険制度以外の対策があるにしても不十分だと考えております。　この収入保険制度の本市の影響といたしましては、本市の稲作農家について、国が想定する青色申告の要件をもとに加入可能な人数、対象となる水稲の面積を平成27年の税務申告状況と水稲作付状況をもとに試算しており、人数では、稲作農家3,553経営体のうち46％に当たります1,621経営体、面積では非主食用米を含む１万1,452ヘクタールの水稲面積のうち、74％の8,520ヘクタールが収入保険制度の対象になるものと推測しており、これらの経営体が産業政策としてのメリットが受けられるのではないかと考えております。　いずれにしましても、経営といった観点からすると収入保険といったセーフティーネットによらずとも、所得を確保し、営農を継続できるようにすることが必要であり、それでも収入が不安定になるリスクに対処するため保険の仕組みが必要でありますし、農地を守るといった観点からしますと、少なくとも生産費を賄えるような仕組みが必要であり、これら２つの観点が重要であると考えております。　市といたしましては、これまでと同様に複合経営や経営規模の拡大による収入の拡大、農産物のブランド化によります高価格帯での販売など、経営の観点に立ち、各種事業を展開するとともに、国が検討を進めるセーフティーネットの課題や現場の状況を伝え、よりよい制度になるよう要望してまいります。以上です。 ◆27番（齋藤久議員）　ＴＰＰの大筋合意を踏まえ、政府が総合政策大綱を策定した翌日の全国紙各社は、「輸出と海外展開へ知恵を絞れ」「攻めの戦略を深化させよ」「農業の体質転換を急げ」と、攻めの農業を強調する社説を載せました。そう簡単に口にするほど易しくないのも農業問題でありますが、これまでの内向き志向を改め、海外の需要も探りながら、市場が求める食品・食料をつくる意識改革も大切なことは論説のとおりかと思います。　本市も食料自給率は131％と低下したようでありますが、新規就農者がふえているのは明るい兆しで、これを持続させなければなりません。　そこで気になるのが農家の所得増大と生産拡大をスローガンに掲げる農協の販売力の強化であります。ぜひ、新潟市と秋田県の大仙市に継ぐ米生産量全国第３位の鶴岡産米を、自信を持って売り切るというトップセールスを私は期待をいたしますし、農協の頑張りも期待をするものであります。今や玄米に限らず白米、おにぎりと、先ほども述べましたが、販売戦略は劇的に変化をしております。　もう１点、申し上げたいのは、これも先ほど農林水産部長が答弁のとおり、現在加工用と飼料用、援助用に活用している77万トンの輸入枠に、今度新たにアメリカとオーストラリアに当初３年は5.6万トン、13年目以降7.84万トンの輸入枠が追加されることになりました。備蓄米として棚上げをすると政府は方針を示しておりますけれども、ＳＢＳの売買方式によって、国産食用米に影響が出て米価が下がり続けるのではないかと、そう言っている識者もたくさんおります。　これを抑える岩盤対策としての収入保険は、これも先ほど部長がお答えのとおりに底なしに対応できません。ぜひ米の主要生産県として、国に抜本的なセーフティーネットの必要性を訴えてほしいと私からも要望いたします。　もう１つ、最後にお聞きいたしますけれども、世界に認められた食文化の鶴岡市でございます。この食文化と農家の日常の暮らしを体験できる農家民泊の検討を、外国から観光客がふえるであろう４年後のオリンピック・パラリンピック開催に備え、インバウンドの取り込み策、そして地方活性化のプロジェクトとして生かせないか、このことについてお答え願います。 ◎農林水産部長（佐藤毅）　それでは、農家民泊の可能性についてお答えをいたします。　外国からのインバウンド人口でございますが、和食のユネスコ無形文化遺産への登録による日本食ブームなどに加えまして、2020年のオリンピック・パラリンピック開催によってさらにふえることが予想されます。　県の観光者数調査によりますと、県内の外国人観光客数については、東日本大震災の影響で一時的には落ち込んでいるものの、平成26年度には６万8,217人と、震災前、平成22年度８万3,722人の81.5％まで回復しており、本市においては、平成26年度で約4,000人とされており、旅館関係者からは、近年、外国人観光客の数がふえている実感があると伺っております。　また、在日日数については、観光庁の訪日外国人消費動向調査によりますと、観光・レジャーを目的とする外国人旅行者の場合、国籍別のばらつきはあるものの、平成26年度で４から６日間以内の滞在が全体の58％、同じく７から13日間の滞在が25％を占めております。特に欧米からの旅行者は、長く滞在する傾向にあるということを伺っております。　議員御案内の農家民泊でございますが、農家民宿とは別に農業を営んでいる家庭に宿泊し、農家とともに生活して、ありのままの農家の生活を体験する宿泊スタイルのことを指します。　農家民泊は農家民宿と違い、旅館業法の許可を取得する必要がなく、宿泊代については徴収することができませんが、食事料金は徴収可能となっております。また、課題として、言語を初め風習などによる食事の制限、さらに既存の旅館、民宿など、常時営業としている施設に対する配慮も必要になるものと考えられます。　また、参考なんですけれども、本市で平成25年に市内の農家約7,000名に対して、農家民泊の希望が多い小・中学校の教育旅行の受け入れに関する意識調査を行いました。1,777名から回答がございまして、その結果、全回答数の4.3％に当たります77名の方々が教育旅行の受け入れ側になってもよいと回答をされてもおります。　今後は議員御案内のとおり、ユネスコ食文化都市にふさわしい外国人観光客の受け入れの手法として、農家民宿及び農家民泊は重要であることから、関係団体とともに課題を整理し、検討を進めてまいりたいと考えております。以上です。　　今　野　良　和　議員質問 ○議長（佐藤文一議員）　29番今野良和議員。　　（29番　今野良和議員　登壇） ◆29番（今野良和議員）　まず質問に入る前に、神林消防長を初め、消防職、団員の皆さんに一昨日、土曜日の夜中に発生しました大規模火災において、私もすぐ災害メールを頂戴し、防災無線でその発生を聞いてすぐ駆けつけました。これは大変なことになるんではないかというふうに心配をし、そのときは暴風雪警報が発令されていまして、大変強い風でありました。このままいったら大変なことになるんじゃないかというふうなことで、邪魔にならないところで現場の近くにおりましたけれども、その際、私は消防職員、団員の皆さんの本当に懸命な消火活動を目の当たりにいたしまして、非常に感動したというか、そういう気持ちになりました。　幸い大きな延焼がなくて、あれでおさまったわけですが、消防職、団員の皆さんは、火の粉が物すごい勢いでしたので、火の粉をかぶりながら道路を挟んだ反対の東側のうちに延焼しないように懸命に努力されておりました。　火災の後、私も近くに行っていろいろお話を聞いたんですが、消防職、団員の皆さんには、本当に感謝しているというお話でありましたので、一言伝えたいというふうに思います。今後もひとつ地域の防災のために御尽力いただくようにお願いをしたいというふうに思っているところでございます。　火事は最初の３分、選挙は最後の３分というようなことであります。　今回の私の質問は、選挙管理業務の改善についてということで質問いたしてまいります。　選挙は、有権者が政治に参加する最も重要な機会であります。公職選挙法等に基づいて適正かつ公正・公平な選挙事務を確保して、選挙の管理執行を図っていくというのが大前提であります。国・県・市で行われる選挙の円滑な執行に向けて、青木選挙管理委員長を初め、関係者の皆さんが取り組んでいるその尽力に対しては、まず敬意を表したいというふうに思うところでございます。　１つ目は、投票事務の効率化についてお尋ねをいたします。　市では、事務事業の見直しの中で、これまで投票所の統廃合、それから投開票所の配置職員の見直し、効率化、そして開票時間の短縮などによって、投開票事務の効率化に今日まで取り組んできたというふうに思っております。　こうした取り組みによりまして、１つは選挙経費の抑制、そして従事職員の体力的な負担の軽減、そして何よりも選挙結果を市民に早く知らせることができるなどの見直し、効率化によっての見直しの効果を上げてきたというふうに認識をいたしております。　今後も具体的に効率化に向けた改善の目標を定めまして、よりよい投票の環境の整備を図りながら、さらなる開票時間の短縮など、一層効率化を進め、経費の節減に取り組んでいくということを期待いたしております。　選挙管理委員会の使命は、正確な選挙結果を速やかに選挙人に知らせるということの観点から、次のことについてお尋ねをいたします。　まず、来年予定されている参議院議員選挙に向けまして、さきの衆議院議員選挙における課題などの調査検討を踏まえまして、開票時間の短縮など、投開票事務の効率化に向けて、その改善方策の取り組みについてお尋ねをいたします。　次に、投票時間の短縮についてであります。　この問題につきましては、御案内のように、これまでの議会の一般質問、あるいは予算特別委員会の予算審議の選挙費の中でも取り上げられました。そして、市長と語る会などでの市民の声として、投票時間の短縮、繰り上げについて意見がありまして、これまで検討課題の一つになっております。　その理由はですが、期日前投票が定着をして夜間の投票者が年々減少してきているということ、そして投開票事務時間の短縮で人件費などの経費が節減できると、深夜に及ぶ職員の負担軽減ができると、開票結果の早期確定につながるなどことから、これは全国的に投票環境の悪いところのみならず、都市部についても、１時間から２時間の投票時間終了を短縮する自治体がふえております。　総務省のまとめたところによれば、昨年の衆議院議員選挙における繰り上げ投票した投票所は約33％で、福島、群馬両県では、ほぼ全ての投票所で繰り上げを行っております。　委員長が御案内のとおり、投票所を閉じる時刻については、それぞれの市町村選挙管理委員会の判断で変更できるということになっております。投票時間の短縮について、これまで委員会としてどのように検討をされてきたのか、その経過と今後の対応についてお尋ねをいたします。　最後でありますが、投票率の向上について伺います。　近年、国政・地方選挙における投票率の低下傾向は大変低い方向にあり、その投票率の向上対策というのが大きい課題になっております。中でも若い世代の投票率の低下が目立ってきておりまして、さまざまな制度改正や対策を講じているにもかかわらず、依然として投票率の低下に歯どめがかかっていないという状況が続いております。　低投票率の要因については、選挙管理委員会として有権者が投票しやすい環境を保障できていたかどうか、有権者の目線で検証することも大事であります。　全国的には、期日前投票所を市内のスーパーなどの商業施設に設置したり、山間部の集落には出張期日前投票所を設置したり、有権者の利便性を考え、独自の工夫によって投票率を向上させている選挙管理委員会もあります。　来年行われる予定の参議院選挙から、投票年齢が18歳からになります。いかに投票率を向上させていくか。これはそれぞれの市の工夫が求められているというふうに思いますし、大きな課題だと思います。　そこでお尋ねしますけれども、本市においての選挙の投票率の現状と投票率向上対策についてお尋ねをいたします。　答弁によりまして、再質問させていただきます。 ◎選挙管理委員会委員長（青木博）　選挙管理業務の改善についてお答えをいたします。　選挙における投開票事務につきましては、公職選挙法において、公明かつ適正に行われることを確保することが求められており、また選挙人に対しては、選挙結果をできるだけ速やかにお知らせをするということも選挙管理委員会に求められている重要な責務であります。　御質問の１点目の投開票事務の効率化、改善方策についてということでありますが、昨年12月の衆議院議員総選挙におきましては、開票開始は９時10分から、それから中間発表、疑問票の処理等の作業を経て、最終確定時刻は午前０時45分でありました。　開票作業につきましては、本市ではこれまでも、選挙の種類に応じた開票会場、開披台のレイアウト、必要人員や班編成等の検討、機械備品の構成や事前打ち合わせ等を行い、開票時間の短縮に向けた取り組みを進めてきました。　投票日前日には、開票立会人に対して開票作業の全般的な事項及び無効票となる事例等の説明を行い、迅速な点検作業への協力を要請してきております。今後とも作業時間の短縮に向けて開票事務の効率化を引き続き検討し、できるだけ早く選挙結果を選挙人にお知らせできるよう取り組んでまいりたいと考えております。　２点目の投票時間の短縮についてでありますが、午後８時から午後７時までと１時間繰り上げすることについて、これまでも市議会で何度か取り上げられまして、さきの平成25年10月の市議会選挙において、何とか実施できないか検討してきた経過があります。　これは既に御承知のことでありますが、繰り上げに際し、本市で検討していた公職選挙法で規定している特別な事情について、いわゆる選挙結果を早く知らしてほしいという要望が続いておること、期日前投票が普及をして、選挙ごとに利用者がふえているということなどを上げておりましたけれども、これらはいずれも公選法で規定している特別な事情に当たらないということで、県の選挙管理委員会の見解が示され、実施に至らなかったものであります。　投票時間の繰り上げの問題につきましては、全国の市と東京23区で構成する全国市区選挙管理委員会連合会におきましても、関東支部を初め、多くの支部から要望が出されておりますが、現在意見の一致を見ず、継続検討事項という取り扱いになっております。　要望を審議している連合会の特別委員会の意見を紹介させていただきますと、午後６時から午後８時までの投票者数が全国的に見るとかなりの人数、割合に及んでいるということで、今現在、多数の選挙人がこの時間帯に投票しているという現状においては、投票率の低下傾向が続く中で、投票機会の確保、投票率の向上を目指す方向に逆行しているんではないかなどの意見が多く出されており、国に要望するまでには至っていないという状況にあります。　県内の状況を申し上げますと、ことしの５月に開催された県内13市選挙管理委員会連合会総会におきましても協議事項として取り上げられまして、御承知のように新庄市では、４月の市議会議員選挙で全市一律の１時間繰り上げを実施したということでありまして、また９月の市長選挙においても繰り上げをするということでありました。　しかしながら、山形市を初めとする他の市では、中山間地域など一部の投票所での繰り上げは検討しているということでありますが、全市で一律に繰り上げをするということは考えていないということでありました。　投票時間の繰り上げにつきましては、ただいま申し上げました状況にありますが、選挙管理委員会といたしましては、当面の措置といたしまして、開票事務について、先ほど申し上げました開票作業の一層の効率化を図ることと、開票作業に係る機械装置等の増設等によりまして、迅速に作業を進め、選挙結果をできるだけ早く選挙人にお知らせできるよう努めてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、投票時間の繰り上げにつきましては、法律事項でありますので、慎重に対応せざるを得ないということにつきましては、何とぞ御理解を賜りますようお願い申し上げます。　３点目の投票率の向上対策についてでありますが、国では、投票率の長期低落傾向が続く中で、平成10年に投票時間を午後６時から午後８時までと２時間延長し、また平成15年には、期日前投票制度の導入や不在者投票制度の緩和等により、投票環境の向上策を進めてきております。　最近の本市の投票率につきましては、昨年12月の衆議院議員総選挙では61.61％で、前回より2.88ポイント下回っておりますが、山形県全体の投票率59.15％を上回り、県内の市では、本市は尾花沢市について２番目の投票率でありました。　また、ことし４月の県議会議員選挙においても56.51％で、前回より2.48ポイント低くなっておりますが、県内19選挙区のうち、実際選挙が行われました８選挙区の平均投票率56.11％を若干ではありますが上回っているという状況であります。　しかしながら、20代の投票率を見ますと、衆議院議員総選挙では36.97％、県議会議員選挙では31.23％と年代別で最も高い60代の投票率の２分の１程度の投票率となっており、若年層への選挙啓発について、特に配慮していく必要があります。　このたび公職選挙法の改正により、選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられましたので、今後は高校生などの若年層が政治や選挙に関心を持ち、選挙権を行使していただくことが全体の投票率を向上させる上で大変重要になると考えております。　山形県では、平成15年度から選挙管理委員会及び明るい選挙推進協議会が主催をし、高校生に対して選挙の仕組みや投票の大切さを学習し、選挙意識を高めてもらうために選挙講座や模擬投票を行う選挙啓発出前講座を実施しております。　本市においては、平成24年度から３年間庄内農業高校で開催し、今年度は鶴岡工業高校、鶴岡東高校、鶴岡中央高校で開催をしております。　投票率の向上のための選挙啓発につきましては、これまで鶴岡市明るい選挙推進協議会と連携し、選挙の際には商業施設など街頭でのチラシ、啓発物品の配布など啓発活動を実施してきましたが、これからは選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられましたこともあり、これまで以上に県選挙管理委員会、県明るい選挙推進協議会と連携し、また本市の明るい選挙推進協議会とも協力しながら、選挙啓発出前講座の機会を通して若年層への選挙啓発活動の充実を図ってまいりたいということで考えております。以上であります。 ◆29番（今野良和議員）　それぞれ答弁いただきましたけれども、最初の投開票事務の経費の効率化、経費の削減についてでありますけれども、恐らくどこの市町村においてもそれぞれ先進の事例を取り組みながら、効率的で経費のかからないやり方になってきているんだろうなというふうに思います。　我々からしますと投開票事務については、コストがかかる、時間がかかる、こういう先入観がありますけれども、これからはそういうようなことでなくて、できるだけ早く結果を市民に周知をするということの観点から、さっき委員長が答弁で述べましたように、機械化できるところは機械化をしていくと。投票用紙の自動読み取りする機械について、現在どれぐらい設置されているのかちょっとわかりませんけれども、具体的にそれをふやしていくということは時間の短縮に直結すると思います。これについて、来年の参議院にそれを適用するとすれば、今予算の関係もありますので、予算を今組み立てしている時期でもありますので、その考え方についてもう少し具体的に答弁をお願いします。　それから、全国的でもないわけですけれども、今開票事務のＩＴ化というようなことで、いわゆる電子投票制度をタッチパネルみたいにして、ぱっと押すと投票がすぐ終わるということで、電子投票を行っている自治体もあります。それはもう30分もすれば、あらまし90％以上はすぐ結果が出ると。期日前投票の開票がありますので、全てが30分で終わるわけでもありませんけれども、そういうような取り組みが今後はふえていくんではないかというふうに思うわけであります。これらについては、今すぐというわけにもいきませんが、その方向性についてはどのような認識を持っていらっしゃるか、重ねて質問いたします。 ◎選挙管理委員会委員長（青木博）　開票事務の関係でありますけれども、まずはいろいろ開票作業につきまして、これまでも何回か選挙をやってきておりますので、短縮とかいろんな動線とか、いろんな検討は相当進んでいるし、それはある程度限界があるというふうに思いますので、何とか機械とか、ただいま質問がありましたように、投票用紙の自動読み取り装置があるようでありますけれども、現在１台でやっているということで、それを増設することによりまして、相当短縮になるのではないかというふうに考えておりますので、何とかお願いをしたいというふうに考えております。　あと電子投票の関係でありますが、これにつきましては、多分にまだまだほんの一部の自治体でやっているとか、そういうような情報しか私はいただいておりませんけれども、今後そうしたことも出てくるということも想定されますので、いろんなそういうことの情報なりというのを収集して検討をさせていただきたいというふうに考えております。 ◆29番（今野良和議員）　そのように、ひとつ取り組んでもらいたいというふうに思います。　２点目の時間の繰り上げについて、再度質問いたしてまいりますけれども、今の委員長の答弁では、当面現状のままで時間の短縮については考えていないということのようであります。　先ほど答弁がありましたように、予算特別委員会の選挙費の中でも、再三この時間の短縮についてどうするんだということが取り上げられてまいりました。　議会の一般質問の中においても、今から３年前ですが、平成24年12月の議会でどうするんだと。もうそろそろ全国的な傾向を見てもいいんじゃないかというようなことの趣旨の質問に対しまして、当時の委員長が検討するというようなことで、ある程度前向きな答弁をいたしたわけであります。その後、25年６月の議会で再度確認の意味でやるかやらないかということで質問されました。そのときに当時の委員長はやりますと、そして周知徹底を図りたいと、ここまで答弁したわけであります。　ところが、県の選挙管理委員会のほうに意見を求めたところ、勝手にするなと、多分こういうことだろうと思うんです。言葉は適切ではありませんけれども、やろうと思ったものがやれないと、腰砕けの状況になって今日に至っているわけであります。　私は、その判断が委員長個人でしたわけではないと思いますし、委員会でしっかり議論をして、全国的な傾向、あるいは市長と語る会の際にもそういう要望が出ているというようなことを踏まえて、総合的に判断をして前向きに取り組んでみたいという答弁に至ったんだというふうに思うんです。　さっき答弁にあったように、特別な理由に当たらないと、繰り上げを行うための特別な理由にはならないという考え方に立ちますと、例えば新庄市で先ほど一斉に繰り上げて選挙をやったと言いましたけれども、じゃあ、それはどういうふうにして理解をしたらいいんですかということになるわけだと思うんです。　私たちも今回いろんな人から時間の繰り上げについて聞きました。大方の人はやる気があれば１時間短縮して７時までで終わりますよと言ったら、普通の人は行きますよ、決めれば。それは、周知徹底を図ることが大前提になるんでありますけれども。だから、その辺について、新庄市ではその判断をどういうふうな判断をしたのかということは、私、聞いていませんけれども、どういうふうにして新庄市ではできるのに、何で鶴岡市はできないんですかと聞かれた場合にどう答えるかということだと思うんです。　ちょっとその答弁を私聞かれておりますので、委員長から教えてください。 ◎選挙管理委員会委員長（青木博）　先ほど新庄市では１時間繰り上げをしたということで申し上げましたが、その前提として、市議会においていろんな説明をした際には、賛同をいただいたというようなこともありますし、町内会の関係でも、特段の反対するという声もなかったということでの実施に踏み切る前提があったということでは聞いております。　ただ、公職選挙法上の特別な事由について、どういう事由を掲げてやったかということにつきましては、詳細はお聞きしておりませんので、この場でお答えするわけにはいきませんので、御了承いただきたいと思います。 ◆29番（今野良和議員）　いずれにしても、公職選挙法の問題等を考えますと、確かに難しい問題があることは承知いたしておりますけれども、繰り上げをしている市町がそれなりにふえてきているということは事実として委員長も認識しているというふうに思うんです。　しかも、本市のように遠距離で開票所まで時間がかかるところについては、特別な事情というようなことで１時間現在も繰り上げをしているわけでありますけれども、そうでない、いわゆる市街地の投票所についても、一斉に全部１時間ないし２時間の繰り上げをしていると。　これは先ほどから申し上げているように、一番のメリットは、やっぱりいち早くその結果を市民に知らせることができると。そして経費の削減、あるいは職員の皆さんのいろんな負担の軽減ができるということから総合的に判断をしてそういうふうに取り組んでいるんだろうというふうに思うんです。　ですから、選挙管理委員会の結論は、委員長から今聞きましたけれども、もう少し市民の声を聞いてください。例えば、金山とか舟形では、市民の皆さんから、繰り上げについてどう思いますかということについてアンケートを求めて、そのアンケートに基づいて判断をして繰り上げをしていると。これは、全国のいろんなところでそういう手法を取り入れております。　ですから、そういう方法で市民の声を聞くべきではないかと、そして判断をするべきではないかというふうに考えますが、その考え方については、委員長はどう思われますか、御答弁をお願いします。 ◎選挙管理委員会委員長（青木博）　市民アンケートの関係でありますけれども、まず初めに、県の選挙管理委員会で平成24年12月執行の衆議院議員の総選挙の結果を受けまして、有権者の意識調査を実施しております。その中で投票時間の関係の設問もございまして、今の時間でちょうどいいと答えた方が73.4％、短くすべきが18.6％、延長すべきが4.8％、こういうような結果も出ております。　これはそのときの調査ということになりますが、いろいろ投票時間につきまして、市民の間でもいろんな意見があることと思います。期日前投票もあるし、繰り上げをしてよいという意見も当然多くあると思います。ただ一方で、有権者の投票する機会を狭めるようなことは適当ではないのではないかと、意見が出てくることも予想されます。　そのようなことで、アンケートについて、その結果、７割方賛成だからといってそれに踏み切るということにもならないわけですので、まず法律の規定に沿った繰り上げをする理由についてどう説明するかということを選挙管理委員会でよく検討しないとできない事柄でありますので、今のところ住民アンケートとか、そういうことを実施するということは考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。 ◆29番（今野良和議員）　大分やる気がないというか、前向きな答弁には思えませんね。　じゃあ、それぞれの、例えば町内会長会とか、いろんな組織があります。その皆さんの声を聞いたりするということも、１つ、判断の材料になるんではないかというふうに思います。私が聞いている範囲では、短縮についてはしてもいいのではないのかという声が圧倒的に多いです。この判断については、今後の選挙管理委員会の議論に委ねますけれども、せめてアンケート調査をするなり、あるいはいろんな機会にこのことについていろいろ聞いたり、そういうことはやっぱり委員会としてやるべきではないかと、そして判断をすべきではないかというふうに思いますので、そういうことをぜひひとつ取り組んでもらいたいということをまず要望したいというふうに思います。　それから、最後に投票率の向上の関係ですけれども、いろんな啓発活動に取り組んでいるということについては理解をいたしますし、ただ、さっき質問の中で申し上げましたように、期日前投票が今相当定着しております。投票率を上げる一つの方法として、市内の商業施設に毎日とはいかなくても１日ないし２日、期日前投票の投票所を設置するということで、気軽にそこで投票できるというような対応をしているところも年々ふえてきております。市ではそういう考え方が、今、答弁の中ではなかったようですけれども、今後検討する考え方はありませんか。 ◎選挙管理委員会委員長（青木博）　期日前投票所の商業施設等での投票所の設置ということで、９月議会でもお答えしておりますけれども、国でも投票環境向上の関係でいろいろ検討しているようであります。いずれにしても二重投票を防止するためにネットワークでつながるという作業もありますので、今後いろいろ投票環境向上の一環として検討させていただきたいと思います。　　佐　藤　峯　男　議員質問 ○議長（佐藤文一議員）　１番佐藤峯男議員。　　（１番　佐藤峯男議員　登壇） ◆１番（佐藤峯男議員）　昨年のちょうど１年前、12月定例会、本年の９月定例会でスクールバス運行についていろいろただしましたが、まず教育長にお願いしたいことがあるんですよ。　教育長は、私のほうから答弁をもらうときには指名しますから、それから答弁をお願いしますよ。そういうようなことでお願いします。　なぜならば、例えば質問をしていても、何と言うかな、教育長。おおむね、おおむねというような、自分でも説明のつかないような言葉を私に投げかけても、私のほうはもっとわかりませんから、国語は余りよくわからないんで、私、成績が悪かったもんで。そういうようなことで、おおむねはおおむねと言うと、我々漁師では殺されちゃいますから、大体は大体ですと言ったら漁師の方々は怒りますよ、船長がそういうことを言ったら。そういうようなことで、相手に不快感を与えますから、そういったおおむねはおおむねですと、そんな言葉は言わないでください。だから、こちらから指名しますから、お願いします。　まず、教育委員長に質問いたします。　教育委員長、これ、立派なあれができました。平成27年度鶴岡市教育委員会事務事業の点検・評価報告書。この中のスクールバスの件で、中学校は６キロメートル以上、スクールバスに乗るのは。小学校は４キロ以上、これは通年ですけれども。冬期間は、その半分で小学校は２キロメートル以上。以上というようなことはないんだけれども、そういうようなことで、小学校は４キロメーター、中学校は６キロメーター以上で、冬期間においてはその２分の１と、こういうふうに書いてあります。　スクールバスの運行による通学区域の児童・生徒に対しては、遠距離の小学校は４キロ、中学校は６キロ、何回も言いますけれども、冬期間は２キロと４キロの区域の児童・生徒に対し、スクールバスの運行による通学としていると。これは、ことしの９月に去年のやつを出したわけですね、26年度。これに間違いないですか、答弁してください。 ◎教育委員会委員長（田中芳昭）　ここに書いてあることは間違いありません。規則は規則として必要であると。ただし、しゃくし定規ではあってはならないというふうに考えております。 ◆１番（佐藤峯男議員）　こんな立派なものを出して、評価報告書を出して、しゃくし定規ではいかない。そういうのはおかしいんじゃないの、答弁として。それだとそうやって書けばいいじゃないですか。２キロ、３キロだけれども、このままではしゃくし定規ではいかないよということを何で書かないの、ここに。質問しなければ言わない。　　（発言する者あり） ◆１番（佐藤峯男議員）　ちょっと待ってください。だからおかしいのよ、教育委員会というのは。こういう立派なことを書いたら、何でそういう目安とかおおむねとか、例えばしゃくし定規にはいかないとか、聞かなきゃ答えないのが教育委員会なんですか。教育委員長、もう一度お願いします。 ◎教育委員会委員長（田中芳昭）　責任を持って文書として出しているものは文書として出しております。質問されて、こちらで誠心誠意答えられるところは言葉でお答えいたします。 ◆１番（佐藤峯男議員）　ということは、教育委員会から出されたものの資料については、全てをそのままのみ込みなさいということじゃなくて、実際に聞かなければ本当のことがわからないよということで理解してもいいですか、これから。教育委員会の委員長、答弁してください。 ◎教育委員会委員長（田中芳昭）　何度も申し上げますが、教育委員会として責任を持ってきちんと総括して文書として出さなければならないものは文書として出しております。以上です。 ◆１番（佐藤峯男議員）　じゃあこれは、これだけの評価報告書で義務づけられている資料ですから、その資料について、２キロ、３キロ以上と書いてあるわけですから、それをちゃんとやっていますよということが書いてあるわけですよ。だけど、それはちゃんとやっていますかということの私は質問をしているんですよ。だから、答弁してください、やっていますか、いませんかということを。 ◎教育委員会委員長（田中芳昭）　例え話になりますが、例えば２キロ、３キロ、ここでは４キロ、６キロですけれども、隣のうちが４キロを超えてバス通学ができる、自分のうちはできないと、そういうふうなことはしておりません。 ◆１番（佐藤峯男議員）　私もだんだん頭が痛くなったんだけれども、庄内町では、中学校は冬期間はスクールバスで通年はやっておるところは別にしても、庄内町の運行規則を見ますと、中学校は、自転車で通っている人は全部、冬期間はスクールバスに変更します。小学校は、おおむね２キロ以上をスクールバスで送迎しますと。その未満というのは何だといったら、２キロに達しない方でも、今委員長がおっしゃったようなことで、スクールバスで乗っけていくんだと、未満でも、そういうことで答えているんですね。だから、そういったことで、私は庄内町と教育委員長は今同じようなことを言ったんで、規約と。　でも、鶴岡市の規約に教育長、そういうことは書いていませんね。キロ数も書いてなければ、地域との話し合いをするとか、そういったこともなければ、地域の意見を聞くとか、ＰＴＡの意見を聞くとか、何もこれ、書いてないです、鶴岡市の規約には。これは何でですか。答えてください。いやいや、教育委員長じゃなくて教育長ですから。 ◎教育長（難波信昭）　まずは、距離については、スクールバスが普及する以前からそれぞれの地域の中で話をして進めてきたものでありますし、一応文部科学省が示されているおおよそのものは目安として押さえているわけですので、そのことをあえて基準として位置づけるということはないというふうに考えて、その中では定めていないということになります。 ◆１番（佐藤峯男議員）　今まで私、去年の12月、ことしの９月もそうですけれども、基本的には２キロ、３キロ、冬期間は。でも、規約に何も書いてない。またはＰＴＡ、学校、地域から打ち上げがあった場合はどうか、そういういろんな話を答弁しているんですよ、教育部長も含めて。そういうところが何も規約に書いてないじゃないですか。規約に書いてないものを教育委員会は堂々と言うんですか、この議場の中で。どうですか。規約に書いていないんですよ、何も。おおむねとか、そういったことも含めて何も書いてないの、規約に。　私はことしの９月議会が終わったときに、教育長に懲罰委員会の申し開きのときに、何でそれ、わかっていながら言わないんですかと言うから、前から去年の12月から私はわかっていましたよと。でも、私が指導しなさいと言ったって困りますといって。だけど、仕方ないから教育長に電話でその後しました、私は。９月の段階で規約に入れてくださいと、２キロ、３キロ。まだ守ってないじゃないですか。書いてないじゃないですか、今もって。　おかしいじゃないの。規則とか規約にないものを教育委員会がぺらぺらしゃべるんですか、答弁で。余りにも不謹慎じゃないんですか、議員に対しても、議場での発言にしては、規約にないんだから。それで私が規約に入れてくださいとお願いしたんですよ、教育長に。何で入っていないの。これ、おかしいじゃない。　じゃあ、教育部長、聞きます。　学校からも連絡が来るとか、いろんなことを教育部長も言っていました。この間、自治振興会の集まりで自治振興連と郊外地の議員の集まりがありました。そこで通学路がいかれましたということで報告を受けました。どこの通学路がいかれたのかわかりますか。　いいですか。道路が工事にかからなきゃいけないようになっちゃったんですよ、通学路が。これはどこの通学路ですか。学校から報告がありましたか。11月13日の会合で自治振興連と自治会の会長と郊外地の議員が話し合いのときにそれを言われたんです。どこの学校のどこの道路がいかれたんですか、危なくなったんですか。それを聞いていますか。 ◎教育部長（小細澤充）　大変申しわけございませんけれども、今お話のありました件については、私につきましては、まだ報告をいただいてないところであります。　しかしながら、実際に工事等があった場合につきましては、当然学校教育課を通しまして、スクールバスを運営、管理をしております管理課のほうには報告が入って、その対応については、きちっと対応しているというふうに考えているところでございます。 ◆１番（佐藤峯男議員）　そこは、スクールバスが行っていないところです。スクールバスが通っていないところです。　ちょっと建設部長、参考までに言ってくださいよ。 ◎建設部長（渡会悟）　ちょっと今の場所自体は私も……。　最近、工事でそういった通学に支障のあったというのは鼠ヶ関地区ということでは聞いているんですが、それではないわけですか。　ちょっと私も全てはっきりと聞いているわけではない。 ◆１番（佐藤峯男議員）　わかりました。　平京田の月見橋というところの欄干が壊れちゃって、そこは通学路になっちゃうんです。それで、市のほうに連絡して、土木のほうに連絡したら、すぐはできないよと言われたということで非常に憤慨していたと、自治会長が。　それを私は去年の12月からずうっと思い出してください、９月議会も。今事務局長をやっておる方もちゃんと答弁していましたから。教育長も答弁していましたよ、そういうのは。そういうことが学校で、通学路とかいろんな問題で何かあったら、すぐ連絡をしてくれるんですよ、学校は。何で連絡がないんですか。　だから、皆さんの言っていることは、私は信用できないわけ。わかるでしょう、言っていること。現実にそうなんだから、現実が。だから、我々は自治振興連の集まりで聞いて、すぐ私は動いて土木に話をしてもうやりましたけれども、７人中４人しか出席しなかったもんだから、各自治会長はその当時は怒っちゃって、何でこんなに悪いんだとか。　だけど、現実は、学校のほうは教育委員会から言わせれば、通学路とか何かあったらすぐに連絡が来るんだと言っているんじゃないですか。だけど、現実はそうなんです。　だから、教育長、まだその事故のことはいいから、いずれにしてもまず規則にちゃんとうたって、うたってないものを答えているということは、これはどういうことなの。これは責任重大ですよ。規則にうたってないことをぺらぺらぺらぺら議場でしゃべって答弁しているんだから。これは大事な規則ですよ、これ、２キロ、３キロというのは。皆さんは規則を言っているんだから。　そうしたら庄内町みたいに、今、教育委員長が言いましたね。隣のうちまでどうのこうのって。庄内町は２キロ未満ということで、ちゃんとおおむね２キロ未満とも書いてあるんですよ、庄内町は。三川町は１キロごとに何と区切ってあって、１人でも途中で下校する場合は、スクールバスで送っていくそうです。だから、三川町は子育てがいいねということのうわさが広がっているんですね、そういうことで。　だから、私は2.5キロもあるとか、２キロ以上あるところは、この冬、この間も11月の27日は大変だったけれども、みんな小屋が倒れたり民家が倒れたり相当したんですけれども、海岸線でも非常に、私が引っ越して強い風が吹いたのは初めてです、あんなに吹いたのは。そのぐらいの暴風のときに、子供たちがどうするのかというふうなこともあって、通信網を何とか使わせてくれとか、そういうことで小学校からも来ていますから、いいよと言ってはありますけれども、要するに皆さんが答弁することと、現場が動いていることとは違うんですね。　それから、皆さんは答弁する場合に、規則にうたってない。規則に本当はうたわなきゃいけないものまで何もうたわれてなくて、それで規則なんですよ。２キロ、３キロというのは大事なことですよ。通年は４キロ、６キロというのは大事ことですよね。そういう人たちには、スクールバスの運行規則ですから、これ。スクールバスの運行規則よ。鶴岡市の。それにキロ数が書いてないでしょう。おかしいじゃない。　今まで言ったことは何なの。規則でそういうことは書いていないのに、じゃあ料金をもらうときに、どこかの店屋でどこどこまでは何ぼですとか言ったら、書いてなくて勝手にもらうんですか。こんな店はないでしょう。だから、これはおかしいんじゃないのと。　私は、９月の議会で懲罰委員会で申し開きしたときに、指導してくださいと言ったから、教育長、あんたに電話したんですよ、私。これを規則に入れてくださいねと、ぜひとも。入っていないじゃないですか。 ○議長（佐藤文一議員）　１番の佐藤峯男議員に申し上げます。　質問のほうは簡潔にお願いいたします。 ◆１番（佐藤峯男議員）　簡潔にしていますよ、だから。答えてください。 ◎教育部長（小細澤充）　初めに、先ほどの平京田の件につきましてですけれども、今ちょっと確認しましたところ、自治会の方から教育長のほうに報告があり、教育長のほうから担当課のほうに対応するように指示をしたというふうなことでございました。ただ、私がちょっと承知してなかったということでありますけれども、教育委員会としては対応したということで御理解をいただきたいと思っております。　それから、スクールバスの運行基準につきまして、鶴岡市のスクールバスの運行管理に関する規則に２キロ、それから６キロというふうなキロ数が記載されていないというふうな御質問でございました。　あくまでもこの小学校で４キロ、６キロにつきましては、国のスクールバスの補助の要件に準じて定めているものでございまして、公立の小・中学校の配置や設備など、国におけるさまざまな基準に適用されている数字でございます。この数字につきましては、国の学校統合の手引等の中でも示されておりますし、文部省で公立学校、中学校の適正規模、適正配置等に関する手引として適当だと、その目安として妥当だと言われている基準でございます。　そこで、鶴岡市における規則の中での考え方でございますけれども、これにつきましては、平成19年当時の教育長の答弁にありますとおり、合併の調整項目として５年以内にその基準を調整するというふうなことになってございます。その５年後ですけれども、平成22年の議会の答弁では、一律に統一した基準を定めて対象区域を変更することは、混乱を招き地域の理解が得られないこと、また乗車基準を緩和して市の保有するバスを大幅に増車することが考えられることから、各地域での今までの運行基準を踏襲して各地域ごと、スクールバスを運行する地域をこの規則の中で定めているところでございますので、今回はこの２キロ、４キロというふうなキロの規定は、この規則の中には設けてなく、その地域を指定してこの規則を定めているというふうなことになってございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 ◆１番（佐藤峯男議員）　理解できません。誰が理解できるんですか、そんなことを。４キロ、６キロとか、冬期間は２キロ、３キロというこの基準値があるんですよ。それがうたっていなくて何で規則なのよ。そのほかにこういうものの説明するものがありますと言ったって、日本国憲法だってそうですよ。憲法はこうやってあるけれども、この憲法をこうやって自由に解釈してこれをやりましょうということで、またそれから法律ができるんじゃないですか。これを原本、一番最初に４キロ、６キロと書かなきゃおかしいでしょう、それは。それが規則でしょう。　今いろんな会社で、我々は、製造業は当の昔にやってきたんだけれども、今金融業の中でもコンプライアンスということでいろいろな勉強にしていますよ。私も再度また勉強をし直しました今、漁協の関係で。　規則に規則がうたってないものをどうやって守るんですか、教えてください。教えてください、どうやって守るのか。 ◎教育部長（小細澤充）　ただいまも申し上げましたけれども、本市につきましては、東北一広大な面積でありまして、また中山間地域から海岸部までの地形・地勢を抱えておりますし、また冬期間につきましては、地吹雪、海岸での高波、中山間部の豪雪などに加えまして、交通量の多い市街地での危険回避など、多様な安全対策が求められております。その中で画一的なキロ数での基準を全市的に示すことは非常に困難であるというふうなことで、いろいろな条件を勘案しまして、本市の規則の中では、スクールバスを運行できる地域、集落を規定して、これに基づいてスクールバスを運行させていただいているというふうなことでございます。 ◆１番（佐藤峯男議員）　だから、私は目安とかおおむねとかいうのを、今回庄内町でもおおむねというものを使っていますと言っているじゃない、私は。だから、こんな広い鶴岡市だから、おおむねと目安とかを入れればいいじゃない。２キロ、４キロとか、３キロ、４キロとか、おおむねとか、目安としてはとか、何で入れられないんですか。それが規則なんだって。　それで解釈の仕方がどのようもできるようにしておくんですよ。ただし、絶対動かせないものは、鶴岡市で国からの補助金をもらうための冬期間の２キロ、３キロというものは使用しますと書いておけばいいんですよ、規則に。何で悪いのよ。これを私が話をしたのに、何も私の答えなんか聞いていないじゃないか、教育長は。これ、教育長の責任は重大です、私は。教育長、責任をちゃんととってくださいよ。 ◎市長（榎本政規）　１番議員に申し上げます。　規則基準をつくるのは、教育委員会サイドとしても議会にかけて、少なくとも条例以上の規則や基準であればそうですけれども、先ほどから部長が申し述べているように、国の距離基準がおおむね４キロ、６キロ、それでそれに基づいてスクールバスの補助金をいただいております。上位法にそういうことが定められておりますので、あくまでも規則にそれが書かれていないからといって、その規則が規則として認められないという判断には、私は立たないというふうに思っております。　その基準をもとにして、なおかつ歩いて通える学校が配置をされている、あるいは学校調整をしてきたわけですので、書かれていないからそれを書き込まなければ規則でないというふうには、私は捉えておりません。　それからもう１つ、教育委員長が言ったとおり、もしそれを明確に書くとすれば、それを厳密に準用するとすると、ここまでが２キロ、ここは1.9キロになると。両方に同じ集落で子供たちが２人いたときにこれをどうするんですか。いや、あなたが言っているのはそういうことです、明確に書き込みなさいと。　おおよそ、おおむねという言葉も、そんな言葉は何ですかと冒頭で言ったとおりであるとすれば、私に言わせれば、厳密に４キロ、６キロと書いたら乗せませんよ、私自身が。それでいいんですか。 ◆１番（佐藤峯男議員）　私は、前は12月議会でおおむねはおおむねですとか、いろんなことを言ったけれども、そういう私に理解できない言葉はやめてくれと、まず。　だけど、今回はおおむね２キロ、３キロと入れていいじゃないですかと、私は言っているんですよ。　　（「要らないです」という者あり） ◆１番（佐藤峯男議員）　要らないじゃなくて、書かなきゃならないですよ、それは当たり前だと思いますよ。　　（「国が言っていますから要りません」という者あり） ◆１番（佐藤峯男議員）　だから、それだったら、国が言っている言葉をキロ数を使いますと何で書かないんですか、これはおかしいよ。　それは解釈の仕方であって、私はおかしいと思っているんです。だから、責任をとってください。　私は大体ね、市長。９月議会の懲罰委員会のときに、その日のうちに電話をして、入れてくださいと言ったんですよ。それなのに何の返事もないんですよ、その後。入れないなら入れないという返事をしてもいいんじゃないですか、私に。私は懲罰委員会のときにそうやって言われたら電話をかけたんです、私は。素直に。それなのに返事がないというのはどういうことなのよ。教育長、言ってくださいよ、何で返事がなかったのか。　　（何かいう者あり） ◎教育部長（小細澤充）　今もお答えしましたけれども、厳密に２キロ、４キロというふうな文言を入れますと、今まで各地域ごとの実情に即してスクールバスを運行してきたところも全て影響するところでございますし、これまでの運行状況を考慮し、配慮した段階では、現行の規則というふうなことで運用させていただいているということで御理解をいただきたいと思います。 ◆１番（佐藤峯男議員）　私はきょうは、おおむねとか、目安とかを入れてもいいから、ちゃんと入れるべきだと、キロ数を。私は入れて悪いなんて言っていないよ。　ただ、おおむねはおおむねですとわけのわからないことは言わないでくださいと教育長に言っただけであって、私は目安とかおおむねとか、庄内町でもおおむね２キロ以上と入れていますよと、私はちゃんと言っているじゃない。だから、そのことに対して入れてもいいよと言っているんですよ、私は。だけど、ちゃんとおおむねと言えばみんなにわかるじゃないですか。そうでしょう、厳密じゃないということは。　だから、ちゃんと入れてくださいと言っているのに、何で入れなかったんですかと俺は言っているのよ。それを答弁ください。私はちゃんと電話して言ったんだから、皆さんに委員の方々に言われて電話したんだから、私だって。私の責任はちゃんとしているんですよ。だから、教育長がちゃんと責任をとってくれることを願って、私は質問を終わります。以上です。 ○議長（佐藤文一議員）　済みません。暫時休憩します。再開は15時30分です。　　（午後　３時１３分　休　憩）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時３０分　再　開） ○議長（佐藤文一議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　　田　中　　宏　議員質問 ○議長（佐藤文一議員）　２番田中　宏議員。　　（２番　田中　宏議員　登壇） ◆２番（田中宏議員）　それでは通告に従いまして、大きく３つのテーマで質問してまいります。　１つ目、安心して出産できる環境づくりについてお尋ねいたします。　少子高齢化社会におきましては、安心・安全の土台となります医療は、ますます重要な地域資源になってきていると思います。その中でも少子化対策の観点からも、婚活ですとか、乳幼児の医療費、あるいは保育料の無料化などなどと並んで、安心して出産できる環境づくりというのは、必須の項目であろうかと思います。　しかしながら、全国のお医者さんのデータベースの調査によりますと、全国のお医者さんにアンケートをとったと。それで地元の産婦人科医の不足感について尋ねたアンケートがございました。　それによると、「危機的に不足している」というのと、あと「幾らか不足している感じがする」というようなグレードはいろいろあるんですけれども、ただ、総じて不足感を感じているというデータによれば、山形県は残念ながら７割のお医者さんたちが産婦人科医が不足していると感じていて、ワースト９位だったというのが現状でございます。もちろん個別で見れば山形内陸と庄内の違いなどなどあろうかと思いますけれども、そういった前提に基づいて質問してまいります。　１つ目、本市での出産の状況はいかがでしょうか。その中には、例えば酒田から受診、あるいは出産をしに来ている方、それから里帰りで鶴岡出身なんだけれども、例えば首都圏に住んでいて里帰り出産をしている方などなどさまざまあろうかと思います。そのあたりも含めてぜひ御説明ください。　そして２つ目、市内の産婦人科医療機関の中の１つが、来年３月をもって出産取り扱いを終了するということをアナウンスしておられます。これについてはとても人気のある医療機関でもありますので、大きな影響があろうかと思いますけれども、当局ではどう分析しておられるでしょうか。　それにつきましては、先ほど申し上げましたように、市外からの出産取り扱いも鶴岡市内で行われていますので、例えば酒田市との連携、あるいは県全体の問題でもあろうかと思いますけれども、そのあたり行政としての対応も必要かと思いますが、いかがでしょうか。　そして３つ目、本市では、国からの補助金を受けまして妊婦サポート事業を行われておりまして、２年目だということでございます。これまでの実績とその効果について、御説明をお願いします。　以上、１つ目の質問です。 ◎健康福祉部長（相澤康夫）　出産を取り巻く状況についての御質問にお答えいたします。　本市では、妊娠・出産・子育てまでの切れ目ない総合的な少子化対策を進めているところでございまして、安心して子供を産み育てることのできる環境づくりは、今後の重要な課題と捉えております。　本市産科医療機関の出産状況について御質問がございましたので、御説明いたします。　本市には、出産を扱う医療機関が５カ所ございます。荘内病院と民間病院が２カ所、それから開業医が２カ所でございます。　なお、近隣市町では２カ所となっており、総合病院が１カ所、開業医が１カ所という状況でございます。　本市にある産科医療機関別の通院・出産状況について申し上げますと、本市の妊婦の方につきましては、平成26年度901人でございまして、開業医が440人、それから民間病院が342人、荘内病院が86人、日本海病院などの市外の病院が33人となっておりまして、総じて95％以上の方は、市内の産科医療機関で通院・出産をされているという状況でございます。　一方、近隣の酒田市、三川町、庄内町、遊佐町の妊婦の方の通院状況を見ますと、平成26年度は総数970人のうちの４割に当たる357人の方が本市産科医療機関に通院をしております。　また、本市の出産状況の推移について申し上げますと、妊娠届け出件数ではありますが、平成22年度が1,014件、23年度が941件、24年度が927件、25年度が915件、そして26年度が901件となっておりまして、ここ５年間で113件減少をしている状況でございます。　次に、分娩を扱う産科医療機関が減ったということによる本市及び庄内地域へ及ぼす影響についての御質問にお答えいたします。　まず懸念される影響といたしましては、１つは、妊娠期途中で主治医の先生がかわってしまうというふうなことがございます。それから２つ目として、産科医療機関の受け入れ体制の問題、そして３つ目といたしまして、生殖医療・周産期医療の体制がございます。　これらの懸念される影響につきましては、１つ目の主治医がかわるということにつきましては、来年３月で分娩を扱わなくなる医療機関に直接伺いましたが、市内外の医療機関に紹介をして、継続対応をお願いして、４月以降の出産予定の妊婦の方は、既に転院先が決まっているということでございます。　なお、市においても、現在のところ妊婦の方から妊婦健診や分娩を受け入れてもらえないといったような御相談は受けておりません。　次に、ほかの医療機関の受け入れ体制の関係ですが、まず荘内病院においてはＮＩＣＵ、ＧＣＵを備えた周産期母子医療センターとして、リスクの高い妊婦の受け入れなどに力を入れておりまして、その出生件数は通常分娩も含めますが、平成22年度の192件から平成26年度の218件と近年増加しておりますが、なお、来春以降につきましても、健康な妊婦の方の受け入れをふやすことは可能であるというふうなことを伺っております。　また、日本海病院につきましても、産婦人科医６名を配置しておりまして、受け入れ拡大の意向があるように伺っております。　３点目の生殖医療・周産期医療の体制の関係ですが、分娩を扱わなくなる医療機関で行っておりました不妊治療につきましては、専門診療として今後も継続すると伺っております。　また、荘内病院におきましては、周産期母子医療センターで庄内全域からリスクの高い妊婦の方の出産を受け入れておりまして、小児科専門医が分娩直後から対応できる体制をとっております。　このような情報から、分娩を扱う産科医療機関が減ったということで、今のところ差し迫った影響はないというふうに考えております。しかしながら、今後の中長期的な産科医療機関の医師の後継者不足は、議員御案内のように本市だけでなく、庄内地域全体の二次医療圏として認識をすべき課題であるというふうに考えております。　そのようなことから、県では、妊娠・出産・新生児期の、いわゆる周産期の医療体制につきましては、産婦人科と小児科医師及び医療機関の協力のもとに総合的な周産期医療体制の一層の充実強化を目指して、平成23年３月に山形県周産期医療体制整備計画を策定いたしまして、山形県周産期医療協議会を中心に、安心して子供を産み育てることができる環境づくりに取り組んでおり、この計画の中では、周産期医療従事者の人材確保と育成につきまして、施策の方向性が示されております。　本市といたしましても、今後、庄内地域の市町と連携をしながら、安心・安全な妊娠・出産の環境づくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。　最後に、妊婦サポート事業の実績と効果でありますが、本市では出産後２カ月までの産褥期は、精神的にも不安定になりやすく、育児不安が最も高まる時期であることから、育児不安の軽減と産後鬱病を予防することを目的に、保健師、看護師が全ての赤ちゃんに家庭訪問を行っております。　これに加え、妊娠届け出時アンケートから、妊娠初期から既に出産や子育てについて強い不安を抱いている状況が明らかになったことから、平成26年度より妊婦サポート事業を開始しております。　この事業は、妊娠初期から家庭訪問を開始するものでありまして、不安や悩みの相談に答えながら、命を宿した喜びを感じられるようにじっくりと話を聞き、妊娠・出産・子育てに関する相談先や、子育てサービスについての情報を提供したり、新生児の赤ちゃん人形を使いながらだっこやあやし方、おむつ交換の仕方などの模擬体験をしながら、子育てのイメージを膨らませるような個別学習も行っております。　26年度の実績ですが、11人の妊婦の方に延べ28回実施をしております。利用した方からは、妊娠中から出産後までの継続した訪問により、育児不安があっても相談できることがわかり、不安が軽くなったということですとか、あるいは産後のイメージがつかめ、育児に自信が持てそうだといったような感想をいただいておるところであります。　今後も本市の掲げる人口ビジョン達成を目指す上で、この安心して子供を産み育てることのできる環境づくりは、一層の充実が求められるものでありますので、きめ細やかな支援を総合的に進めてまいりたいというふうに存じております。以上でございます。 ◆２番（田中宏議員）　ありがとうございます。　鶴岡市外の他市町の妊婦さんたちも４割近くが鶴岡市内で御出産だということで、とても交流人口増大というような観点から見ても、里帰りですとか市外からの受け入れということについては、鶴岡のイメージがとてもよくなる可能性があるなあと思っているところでした。　里帰りについてというのは、今言及がなかったように思うんですけれども、わかる範囲で情報をいただければと思いますが。 ◎健康福祉部長（相澤康夫）　大変申しわけございませんが、一部の情報などは出ておるようですが、総じたデータ的なものはまとめたものはございませんでしたので、それについては、ちょっと把握しておりません。 ◆２番（田中宏議員）　ありがとうございます。　といいますのは、里帰り出産を受け入れるというのは、地元重視というのは当然譲れない線ですので、医療機関にとっては、里帰り出産は、もし地元であっぷあっぷであれば断っちゃうというような可能性があるんだそうで、そこについて、やはり懸念があるんだそうです。　それで、先ほどのお話ですと、例えば日本海病院さんで受け入れ拡大の方向があるとか、あるいは酒田でも民間の医療機関で新築・増築して何か拡大傾向だというふうに聞いておりますけれども、ただ、その里帰りというのは、私も妻が福岡でして里帰り出産でした。その機会でもないと足しげく通ったりしなかったです。　ということで言うと、例えば鶴岡にお里を持っておられる妊婦さんとかの旦那さんとかにとってみては、鶴岡を足しげく訪問する一つの機会になり得るだろうと思いまして、本当に都会での出産、育児などはとても苛酷ですので、なるべく里帰り出産なんていうのは、いい環境を用意すれば推進できるものかというふうに思いますので、今はデータがないということでしたけれども、ぜひ里帰り出産も温かく迎えてあげられる鶴岡でありたいという点を御指摘申し上げておきたいと思います。　妊婦サポート事業について、１つ質問したいんですけれども、11人の方が対象だったというんですけれども、それはどのようにして、応募なのか何なのかという点を教えていただければと思います。 ◎健康福祉部長（相澤康夫）　それにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、家庭訪問は全て行っておりますので、その際に、こういう事業をやるのでどうですかというふうなことは十分お聞きできるはずなので、そういったことを通じての11人かなあというふうに思います。 ◆２番（田中宏議員）　ありがとうございます。　とてもすばらしいと思いますので、ぜひ妊婦さんを支えてあげていっていただきたいと思います。　さて、２番目の質問なんですけれども、新文化会館の管理運営についてということで、先日行われました改築工事現場の見学会、市民見学会も大変盛況であって、それで皆さん、その工事の様子を見て感嘆の様子を隠し切れず、期待も高まる一方だったというふうに伺っておりますので、とても楽しみが高まっていることだと思います。　さて、先日、管理運営実施計画のパブリックコメントが行われました。その結果について、締め切りが過ぎて何週間かたちましたので、ぜひ今の段階での集計結果、それから分析などを伺いたいと思います。　それから、開館記念事業についてなんですけれども、とりわけ開館記念公演ですね。　何しろ計画案によりますと、平成27年度中に実施方針を決定して、財源とか市民ニーズを考慮しながら出演者の交渉を進めていくと。やはり人気のアーティストですとか団体は、２年前なんていうのは当然予約がいっぱいですので、当たり前のことだと思います。ぜひ検討プロセス、その現状、あるいは今後の見通しなど、可能な範囲で教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◎教育長（難波信昭）　新文化会館の管理運営実施計画案への、まず第１番目にパブリックコメントの結果についてお答えしたいと存じます。　初めに、管理運営実施計画の策定の経過について、若干説明させていただきたいと思います。　管理運営実施計画については、平成26年３月に策定した基本的な指針となる管理運営計画に基づき、開館記念公演等の事業計画や、休館日や開館時間などの考えをまとめた施設運営など、開館に向けてより具体的な指針となる計画であります。　策定の作業に当たりましては、全国各地での劇場づくりの経験が豊富な専門家と、地元の有識者５名で構成される管理運営実施計画アドバイザー会議を昨年11月に設置し、ことし10月までの１年間にわたって計５回、市民や報道機関へ公開での会議を開催し、将来の新文化会館を見据えた忌憚のない議論を行っていただきました。　また、この間、さまざまな立場や視点から市民の声を集約していく場として、市民ワークショップもことし１月から２回開催をさせていただき、そこで出された意見なども参考にして計画案を作成し、アドバイザー会議に諮ってまいりました。　このようにしてでき上がった計画案について、議員御案内のとおりパブリックコメントを実施し、市民から意見を募り、これらも参考にして実施計画を策定するものでございます。　計画案に対するパブリックコメントは、期間を11月９日から11月27日までの３週間とし、閲覧については、市のホームページのほか、できるだけ多くの市民から意見をいただけますように、市役所に加え、各地域庁舎やアートフォーラム、中央公民館にも閲覧場所を設置させていただきました。　以上のとおり実施した結果、公募期間中、市のホームページには132件のアクセスがあり、計21件の意見をいただいております。その内訳は事業計画に関するものが４件、施設運営が５件、運営主体組織が５件、市民の参加や協力が２件、収支計画が３件、計画全般に関するものが２件でありました。　現在、意見を取りまとめているところですが、いただいた意見を幾つか御紹介いたしますと、市民サポーター制度を成功させるためには、まずは施設に対して愛着を持ってもらうことが必要であるということや、文化会館の収支の足りない部分は収益事業を考えたり、広告収入を上げたりという経営努力が必要であるなど、開館後の文化会館を見据えた貴重な意見を頂戴しております。　今後は、市民の皆様から愛される新文化会館を実現していくため、このたびパブリックコメントをいただいた市民の方の意見も参考にしながら、今月中の実施計画の策定に向けて鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。　２点目の開館記念公演の方向性と具体的なプランなどについての御質問にお答えしたいと存じます。　新文化会館の整備中は、市民の皆様には中央公民館を初めとした他施設を御利用いただくなど御不便をおかけしておりますが、代替施設を利用した場合の学校に対する支援制度を活用していただくなど、それぞれの芸術文化活動が大きな混乱もなく、スムーズに行われておりますことに改めて感謝を申し上げる次第であります。　また、去る10月12日には、議員からもありましたが、初めての現場見学会を開催したところであり、小学生から年配の方まで多くの市民の方に参加をいただきました。年内まで予定されている大規模な地下部分の基礎工事を直接見ていただくことで、工事内容や工事の進捗状況について理解を深めることができたと認識しております。　議員御案内のとおり、新文化会館は平成29年８月末の竣工を目指し、工事も工程表どおりにおおむね順調に進んでおります。竣工後は備品等の搬入、設置や舞台設備等の技術習得期間等が必要となりますので、実際にホールが使用可能となるのは、平成29年の秋以降を見込んでいるところでございます。　御質問の開館記念公演につきましては、新文化会館の完成を心待ちしている方を初め、できるだけ多くの市民の方に足を運んでいただけるよう、特に開館から約１年間をオープニングイヤーと位置づけ、多様な講演や催事を実施する予定でおります。　開館記念公演の内容につきましては、先ほど申し上げた市民ワークショップ等において、市民からいただいたさまざまな意見やアイデアを参考にした上で、事務局としての案を作成し、アドバイザー会議に諮り、議論を重ねながら検討してまいりました。　新文化会館は、世界的な建築家による建物自体の魅力は言うまでもなく、市民の要望に沿って、当初の計画段階から生の音の響きを大切にしたホールになるよう設計されております。また、旧文化会館に比べ舞台も広く、客席最前部に電動式のオーケストラせりを設置するとともに、舞台の照明器具や幕類などをつるすバトンも旧文化会館の倍以上にふやし電動式にするなど、さまざまな利用形態に対応できる、機能的で安全性の高い舞台設備を計画しております。　生音を重視したホールの特性や設備機能の充実により、近年、旧文化会館では実施されてこなかったフルオーケストラによるクラシックコンサート、プロによるオペラ公演、トップアーティストの公演、プロの劇団によるミュージカル公演や歌舞伎公演などの大規模公演も実施してまいりたいと存じます。　さらに本市にとって、新文化会館が真の芸術文化の拠点施設となるためには、市民の皆様の参加がとても大切になってくることから、市民参加型の公演も予定しているほか、鶴岡市ゆかりの出演者による公演や、市民ワークショップでも意見をいただいたお笑い芸人等による喜劇公演を計画してまいりたいと存じます。　以上のとおり、開館記念公演では、招聘型や市民参加型など、さまざまな形態の事業をバランスよく展開しつつ、幅広いジャンルの公演を行うことで、文化会館に感心がなかった市民の方からも気軽に来ていただくよう努めていきたいと考えております。　なお、公演内容によっては相応の準備期間を要するため、財源や市民ニーズを考慮しつつ、早い段階で出演者と交渉し、合意を得る必要があると考えております。　また、計画している公演は交渉事であり、相手のあることなので、具体的な公演内容や日程については、しかるべき時期になりましたら、市の広報や報道機関等を通じて公表させていただきたいと存じております。相手方の都合や財源などにより、開館記念公演の期間中に実施できる公演には限りがあろうかと存じますが、開館記念公演以降のいずれかの時期に、市民の要望に沿ったものを可能な限り開催できるよう努めてまいりたいと存じます。　いずれにいたしましても、収支計画をきちんと踏まえた上で、一人でも多くの市民に、まずは新文化会館に来ていただくことが肝要であると考えておりますので、しっかりとその準備を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆２番（田中宏議員）　ありがとうございます。　こけら落としイヤーということで、多分開館記念公演を１年間にわたってこけら落としをしていくんだと思います。　市内外に新文化会館の魅力とその性能をアピールしていくチャンスであろうと思いますので、しっかり計画していただきたいと思いますし、また先ほどおっしゃっておられたように、まだまだ文化会館は敷居が高いものになるんじゃないかというような御懸念は市民の方から聞くところでありますので、ぜひそこの大衆的な、何というか大衆食堂の魅力からクラシカルなオペラハウスの魅力まで持っているような幅広い文化の殿堂でありたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　さて、３つ目の質問になります。　今定例会には、市民から「読書のまち　鶴岡宣言」を求める請願が提出されております。この請願につきましては、明後日の市民文教常任委員会において審査されますので、ここでは詳しく触れませんけれども、それでもやはり全市民の１割に当たります１万3,211筆という膨大な署名が添えられたことについては、大変な重みを感じるべきだというふうに思っているところでございます。　そこで今回は、３月に策定されました子ども読書活動推進計画に絞って質問させていただきます。　策定から８カ月がたちまして、これまでの実施状況と来年度への方針を教えてください。　それから、計画策定の土台となっております子どもの読書活動の推進に関する法律には、４月23日を子ども読書の日と定めるというふうに求められているんですけれども、これまで鶴岡市では、ポスターが張ってあるぐらいしか余り活動がなかったかなあと思いますが、やはり年度がかわったばかりですので、今年度中から準備しないと、絶対に４月23日にできないんですよね。ということで、その子ども読書の日についても一言いただければありがたいです。 ◎教育長（難波信昭）　子ども読書活動推進計画の今年度の取り組みと来年度の方針、また子ども読書の日の取り組みについてお答えいたします。　今年度、鶴岡市立図書館は、開設以来ちょうど100周年となりましたが、この記念すべき年を迎えるに当たり、本年３月、市では鶴岡市子ども読書活動推進計画を策定いたしました。　この計画は図書館を初め、市の関係部局４課が事務局となり、10名の子ども読書活動推進委員会委員の方々を中心に約８カ月をかけて多方面から御検討をいただき完成したものであります。　この計画では、子供が読書に親しめるよう社会全体が連携・協力すること、また、子供が読書に親しむ機会を提供するととともに、その環境の整備、充実を図ること、そして子供の読書週間の定着には、大人自身が読書活動に関心を持つことが重要であることを踏まえた上で、社会全体の機運を高めていくことなど、子供だけでなく、大人も含めた読書活動の推進を基本方針とし、具体的には、これまで実施してきた事業と新たな事業、合計52事業を掲げ、社会全体が一丸となって取り組んでいくこととしております。　このことから、計画書は保育園や幼稚園、学校、放課後児童クラブ、コミセン、地域活動センターなど、多くの施設に配布するとともに、図書館のホームページや市広報への掲載、さらには学校向けのダイジェスト版を作成し、各学校へ配布したり、読み聞かせの大事さを説明したチラシをブックスタートの参加者に手渡したりして広く周知を図ってまいりました。　初めに、平成27年度の取り組みについて紹介させていただきますと、「にこ・ふる」を会場とした７カ月健診において、健康課、社会教育課、図書館が連携し、家庭での読書のきっかけづくりを支援するブックスタート事業を初め、学校教育課と図書館が連携し、読書感想文コンクールや読書感想画コンクールなど、保護者、そして子供たちの読書意識の向上に向けた事業を行っております。　また、図書館やコミュニティセンター、保育園・幼稚園・学校などの施設では、定期的に読み聞かせやお話会などの読書推進活動が展開されておりますし、福祉施設においては、入所者や通所者の方々を対象にした朗読サービスなどの読書支援活動が行われております。　このような多彩な活動には、ＰＴＡや保護者の皆様を初め、読み聞かせサークルやボランティア団体の方々など、大変多くの皆様より御活躍いただいておりまして、市といたしましても大変心強く、また感謝申し上げる次第でございます。　一方、読書環境の整備につきましては、お勧め絵本のコーナーや新刊本コーナーを設置し、わかりやすい配置に努めるとともに、保育園や幼稚園、学校、そして地域の読書グループやボランティア団体などへまとまった数の本を貸し出す団体貸し出しや、移動図書館車が郊外地の地域53カ所を定期的に巡回し本を貸し出すなど、読書環境の充実に努めております。　以上、申し上げましたように、読書意識の高揚、また読書環境の整備等に向け、これまで以上に関係機関、団体など多くの方々と連携しながら事業を推進してまいりました。このたび作成した鶴岡市子ども読書活動推進計画では、計画を推進するための基本的項目として、関係機関、施設の連携と情報共有、広報啓発、推進体制の整備を掲げております。　このことから、計画推進の初年度となる平成27年度には、新たな取り組みとして図書館内にヤングアダルトコーナーを設置し、小説のみならず歴史や社会学、自然科学、芸術など、いわゆる若い時期に触れることが重要と思われる本を集め、子供の読書環境の整備を図っております。　また、関係施設の連携、情報共有を図るため、保育園や幼稚園、小学校・中学校・高校、また放課後児童クラブやコミセン、活動センター等の施設183カ所に加えて、独自に読書推進活動をされている12の団体の方々に対しまして、子供の読書活動推進に関する調査を行いました。　この調査は施設や団体の活動内容、抱えている課題、必要としている支援内容等について把握することを目的とした調査で、その結果はそれぞれの施設、団体の皆様に御報告をしております。加えて市内の小学校・中学校に対しましては、特別な支援を必要とする子供に有効と思われる図書使用に関するアンケート調査を行い、各学校より106点の書籍名と各学校での学校図書館利用に当たっての工夫点についての回答をいただいており、この結果につきましても、それぞれの学校に報告をしております。　次に、平成28年度の計画推進に向けた方針につきましては、これまで継続してきた事業の充実を図るとともに、今年度実施した調査やアンケート調査など、きめ細かな支援策を進めてまいります。　また、４月23日の子ども読書の日については、具体的な強化策は考えておりません。 ○議長（佐藤文一議員）　教育長に申し上げます。時間になりましたので、打ち切ってください。 ◎教育長（難波信昭）　はい、わかりました。済みません。申しわけありませんでした。 ○議長（佐藤文一議員）　以上で一般質問を終わります。　お諮りします。委員会審査等のため、12月８日から11日及び14日から17日までを会議規則第10条第２項の規定により休会としたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（佐藤文一議員）　異議なしと認めます。よって、12月８日から11日及び14日から17日までを休会とすることに決しました。 △散会 ○議長（佐藤文一議員）　本日はこれで散会します。　　（午後　４時０２分　散　会）...