○議長（
渋谷耕一議員） それでは、ただいま動議を出された件に賛成の方は起立願います。 （賛 成 者 起 立）
○議長（
渋谷耕一議員） 起立多数でございます。よって、動議に出されたとおり
特別委員会のほうに委ねたいというふうに思います。
△日程第２ 一般質問
○議長（
渋谷耕一議員） 次に、日程第２ 一般質問を行います。 加賀山 茂 議員質問
○議長（
渋谷耕一議員） ５番加賀山 茂議員。 （５番 加賀山 茂議員 登壇）
◆５番（
加賀山茂議員） それでは、通告をしておりました順に２点の質問をさせていただきます。 最初に、
加茂水族館の経済効果について伺わせていただきます。 新
加茂水族館がオープン以来、既に100万人を突破する入り込み者数となり、当初の予想をはるかに超えたことは、鶴岡市にとってまことに意義ある事業となり、その実績は高く評価されるものであります。 この事業に着目をし、大変な苦労を重ね、ぶれることなく長年にわたり一心を貫かれた村上前館長を初め、事業にかかわり努力されました職員の皆様に心から敬意を表する次第であります。 そこでお尋ねしますが、まず、オープン以来１年を経過した収支について伺います。あわせて経済的効果、いわゆる経済への波及について伺います。 次に、大変なにぎわいは喜ばしい半面に、
地元加茂地域住民からはさまざまな声があったようであります。どのような反響であったのか、どう対処されたのか、伺います。 そして、来館者からの声、いわゆる評価についてはどのような内容であったのか。また、来館のために遠くから来た人の中には、来館できずに引き返した方がおりました。この方々からの声はなかったのか。そして、対処された事例について伺います。 次に、来館者への配慮については、来館ルートや
駐車場整備などに多大な努力をされたものと思っております。それでも応え切れなかった面があったようでありますが、どのような点であったのかを伺います。 さらに、
水族館周辺に地元特産物やお土産などを扱う店舗があったらという声が聞かれました。来館者からの要望もかなりあったようですが、いかがでしょうか。その対応には、
地元加茂地域への還元に結びつく企画をしてはと思いますが、考えを伺います。 最後に、水族館に改善を要するところはないのか。水族館を運営するに当たり、今後の課題など、将来構想について伺います。
◎
商工観光部長（小野寺雄次） おはようございます。
加茂水族館につきましての御質問に順次御答弁申し上げます。 初めに、水族館の収支についてでございますが、
加茂水族館に係る施設の維持管理、展示業務は、鶴岡市開発公社に指定管理しており、レストラン、売店部分につきましては、行政財産の
目的外使用許可を与え、同じく開発公社が自社の業務として行っております。 開発公社では、部門別の収支計算書を理事会に報告しており、
水族館部門の平成26年度の収支状況につきましては、
事業活動収入が10億5,400万円余り、
事業活動支出が10億2,400万円余りとなっており、
投資活動収支等を加えた
当期収支差額は約2,400万円のプラスとなり、前期繰越額を加え約9,075万円が今期に繰り越されております。 内訳といたしましては、
指定管理部門は、収入約６億4,400万円に対し、支出が約６億2,800万円、売店・食堂部門では、収入が約４億900万円に対し、支出が３億9,900万円となっております。なお、支出の中には、市への寄附金３億6,000万円及び
目的外使用料約4,100万円が含まれており、平成26年度の歳入に計上されております。 次に、経済効果についてですが、
旅行消費支出額に着目し推計し、全国的な統計においては、
旅行消費支出額は１人１回の旅行当たり、
県内旅行者の場合、日帰りで約4,000円、宿泊で約１万8,000円、
県外旅行客は、日帰りで約7,000円、宿泊で約２万7,000円とされております。 次に、入館者の県内・県外別の内訳ですが、ことしの７月、８月の３日間、
水族館駐車場で約1,400台を対象にナンバーを調査したところ、庄内・山形の
県内ナンバーが約29％、宮城、新潟、秋田、福島の隣県が約45％、関東圏が約18％、その他が約８％となっております。 この割合を昨年度の入館者71万人に当てはめますと、県内客が約20万8,000人、隣県客は約32万5,000人、その他県外が約18万人となり、さらに、県内客は全て日帰り、隣県客は４分の３が日帰り、それ以外は宿泊と仮定させていただきますと、
旅行消費支出額は合計で約97億円となります。これは、入館者に基づく単純推計であり、実際には、出発地や
水族館縁辺、庄内各地での
支出経済効果が生じますので、仮に鶴岡市内での消費分を５割といたしますと、
加茂水族館来館者による市内での
旅行消費支出額は約50億円となり、国民１人当たりの年間消費額約120万円で換算いたしますと、定住人口約4,000人分に相当する計算となります。 次に、地元、来館者の声ということでございますが、
加茂水族館の
リニューアルオープンから１年余りが経過したところですが、当初の想定を大幅に上回る方に御来場いただき、お盆や
ゴールデンウイーク等の繁忙期には、混雑、道路渋滞などにより、
地元加茂地区を初め近隣住民の皆様、御来館者の皆様、並びに関係の皆様には御迷惑をおかけいたしましたことに対し、改めておわび申し上げます。
加茂水族館には、周辺部、旧中学校、そして新たに菱津地区に設置いたしました駐車場で約1,100台分の車が収容可能な状況となっております。
リニューアル当初から、曜日ごとの入館者、混雑状況、過去平均との対比など、データとして収集いたしてきましたが、入館者と混雑状況の関係では、１日当たりおおむね7,000人以下であれば周辺道路に目立った混雑は生じず、8,000人ぐらいでは
加茂地内漁協付近まで、9,000人ぐらいの場合は旧中学校付近までの渋滞する傾向にあり、昨年のお盆やことしの
ゴールデンウイークのように１万人を超えるような場合には、
加茂坂トンネルを超えるような激しい渋滞が生じて混雑が生じております。 このため、既に議会でも提起されているように、地元の方からは、市街地に出かけると帰るのに一、二時間かかる、万一火事や急病の場合に不安、海水浴客が減少しているなどの声をお聞きしております。 また、入館者の皆さん等からは、周辺の道路混雑に加え、
入り口ロビーや館内道路が広くないため、歩きづらい、追い越せない、入館するまで建物の外で待たなければならない、順路がわかりづらい、売店・レストランが混雑し、利用しづらいなどの声も寄せられております。 一方で、入館者からは、お叱りだけでなく、クラゲに感動した、癒やされたなど展示への評価が多く寄せられており、また鶴岡は知らなかったが加茂は知っているというように、加茂の認知度が高まっており、今後の
地域づくりに当たっては大いにプラスになるものと期待しているものでございます。 続きまして、入館者への配慮についてのお尋ねでしたが、混雑対策が中心となっており、大きく
駐車場対策と館内対応に分けられております。 駐車場につきましては、昨年度は善宝寺南側の駐車場をお借りし、
シャトルバスを運行しておりましたが、今年度につきましては、先ほど申し上げた菱津地内の市有地、県有地を活用し、300台ほどの駐車場、
シャトルバス乗り場を整備したところでございます。これにより、主たる動線である大山方面からは、
加茂水族館周辺の第１駐車場、旧中学校の第２駐車場、菱津の第３駐車場がルート上に並び、満車になり次第、順次大山側の駐車場に誘導することにより、利用者にわかりやすくなったものと考えております。 また、この１年間のデータ蓄積により、入館者の予測と混雑時の要員配置が要因となり、また、ＤＣと
リニューアル効果が重なった昨年ほどの激しい渋滞も落ちついてきたため、よりスムーズな案内誘導ができるようになってまいりました。 こうした状況を受けまして、今年度につきましては、周辺道路・
駐車場渋滞予測マップを作成し、主な内容といたしましては、鶴岡・山形、酒田・新潟方面からの周辺道路を案内し、
海水浴場開設時に混雑する湯野浜地区の迂回を促すとともに、駐車場の位置、混雑時の駐車場から入館までの目安の時間、夕方の水族館はあいていることなどを案内し、混雑ピークの分散を図るものとなっております。 次に、館内につきましては、職員、
ボランティアガイドによる誘導、案内、動線などの表示の追加などによりまして、入館者ができるだけスムーズにごらんいただけるようにするとともに、この夏からは、
夏休み期間の特に混雑する日については開館時間を１時間繰り上げるとともに、人気の
アシカショーを追加することにより、午前中の早い時間に水族館を見終えてお帰りになる流れができたため、駐車場、館内混雑の緩和に大きく寄与したところでございます。
地元特産品を扱う店舗についてでございますが、昨年、
リニューアルオープン時のセレモニーに御出席いただいた知事から、県内外からの多くの方が訪れる施設であり、県内の特産品の販売、観光情報の提供などを行うべきではないかと御提案があり、これを受ける形で
庄内総合支庁が事務局を持つ協議会が主体となって、
観光シーズン中の休日を中心に、週末マルシェを開催し、市では旧
水族館周辺のスペースを提供するなど、協力してまいりました。 今年度は、昨年度の出展者から引き続き参加したいと要請もあり、また本市特産品のＰＲ、販売拡大の観点から、鶴岡市開発公社がマルシェを開催いたしております。
地元加茂地区からは、昨年度から継続して御出店いただいており、
夏休み期間中などはにぎわったとお聞きいたしております。 加茂地区では、
特産品開発に向けた動きも見られ、また多くの方が水族館にお越しになることが地域のプラスとなるよう、関係部局とともに地元の御要望をお聞きしながら、できる限りの支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 次に、課題に対する今後の対応策等について、御答弁申し上げます。 最も大きな課題の一つでありました混雑期の対応、特に渋滞緩和につきましては、駐車場の整備、案内の拡充、
対応スタッフの熟度向上、そして
リニューアル後の混雑も落ちついてきたことから、
ゴールデンウイーク、
観光シーズンの連休、お盆前後など、年数日の特に混雑する日を除けば、周辺の道路渋滞を伴う混雑は収拾しつつあり、またこのように特に混雑する日においても所要の対応を行い、できるだけ御関係の皆様に御迷惑をおかけしないよう、
指定管理者に助言、助力しながら取り組んでまいりたいと考えております。 また、今年度は８月末で約36万人の入場者があり、このまま順調に推移し、年度末には50万人台に届くことを期待したいところですが、今後の
水族館運営に当たっては、安定的な入館者数の確保が課題と認識いたしております。 類似施設の状況を見ますと、新規ないし
リニューアルオープン後、ほとんどの施設が３年目までは減少が続き、４年目からは横ばいになるか、なおも減少するかで、その後の成否が大きく分かれてございます。 駐車場の状況から見られるように、県外客が多く占めており、宿泊施設など
観光関係者からは、これからも羽黒山などと並んで県外誘客の核として期待されており、３年目を控え、正念場を迎えているものと思っております。 今後の
入館者確保につきましては、リピーターが鍵になるものと見ており、昨年度70万人を数えた入館者の二、三割が数年後に再び訪れていただければ、安定した入館者数の確保につながるもので、現にリピーターが多い施設は、３年ないし５年おきに施設、展示を改修し、新たな魅力づくりを図りながらリピーターを確保しておりますので、
加茂水族館につきましても今後を意識し、新たな展示企画を考えておく必要があるものと思われます。 さらに、今のところ県外客が多く占めておりますが、県内唯一の水族館として好評のクラゲレクチャールームの取り組みの充実を図りつつ、県の
社会教育施設や各学校と連携した学習利用の拡大、教育旅行の誘致を積極的に進めるとともに、
リニューアル後１年を経過しても、まだ地元の方々が余りお越しになっていないという声もお聞きしておりますので、市内、庄内地域からの誘客にも取り組んでまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、入館者数、
収支状況等がどのように平準化していくか、さらに先行きも見通しつつ、安定した入館者の確保のため取り組みを行ってまいりますので、引き続き
加茂水族館に対し皆様の御支援、御協力のほどどうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。
◆５番（
加賀山茂議員） 新館が建設されたことによって、これだけの経済的な波及効果があったということは、非常に鶴岡市にとってもすばらしい事業だったということを評価したいと思いますし、今後ともこの勢いを激減させることのないようにひとつ取り組んでいただきたいということと、水族館があってよかったと、地元加茂の住民の方々から言われるような、そういう手だてといいますか、行っておるということではありますけれども、本当によかったと言われるようなことに進んでいただきたいことを要望して、次の質問に入らせていただきます。 次は、鶴岡市の
まちづくりについて質問いたします。 私は、これまで何度か
中心市街地の活性化を取り上げ、
まちづくりについて質問と提案をしてきました。市としても、全体的な都市計画のもとに
まちづくりに取り組んでこられたことは認識しておりますが、思ったより進んでいないと実感しています。 歩いて暮らせる
まちづくり、
シビックコア事業がどれだけ実績があったのか、進捗状況が余り見えていないように思います。
中心市街地のメーン通りである駅前通り、日吉町通り、山王通り、銀座通り、南銀座通り、そして七日町通りなどをいいますが、その中で山王商店街はナイトバザールなどで奮闘していることが成果となり、さらに充実した事業に発展されることを望んでおります。しかしながら、ほかでの元気がなかなか見えてきません。特に
中心市街地と周辺集落、そして中山間地域、いずれをとっても、人口の減少は著しく顕著となっております。 そこでお尋ねいたしますが、
中心市街地の現状を踏まえた今後の対応策についてお尋ねしますが、人口減少社会の中で、茅原北土地区画整理事業を実施することにより懸念される影響について伺います。 最初に、
中心市街地とのバランスが懸念されることから、中心部の人口動態についてどのように考えるのか伺います。 もう１点は、都市計画マスタープランによって市街化区域と市街化調整区域とに線引きをされました。調整区域では、農地への住宅建設ができなくなりました。その結果、集落に住みたい若い人、特に次男、三男が結婚して、中心部のアパートや借家住まいを余儀なくされた事例は少なくありませんし、逆に中心部からの地域集落への住居希望者が複数あったことも事実でありますことから、地域の現状を見るにつけいたたまれない思いでおります。 茅原北土地区画整理事業が実施されることによって、
中心市街地周辺にある郊外部の集落についても、地域コミュニティの維持や自治組織活動の衰退につながる影響があるのではないかと不安があるが、人口動態や人口流動などについて、どのように考えておりますか伺います。 次に、中山間地域の振興について伺います。 鶴岡市内全域の均衡がとれた
まちづくりを推進するべきと考えておりますが、特に人口減少や少子高齢化の進展が顕著な中山間地域の振興対策についてどのように考えるのか、伺います。
◎建設部長（渡会悟） それでは私から、鶴岡市の
まちづくりについての御質問の１点目、
中心市街地の現状を踏まえた今後の対応策についての御質問にお答えいたします。 本市では、平成13年策定の都市計画マスタープランで、市街化区域においては、「中心部を核として市街地縁辺部と機能分担しながら市街地全体を組み立てる」が市街地整備の方針とされ、市街地中心部に各種公共施設整備を進める都市機能集積を図るとともに、市街地縁辺部では鶴岡市南部地区、西部地区など、土地区画整理事業による生活利便施設の拠点整備がなされてきておりました。 市街化区域である茅原北土地区画整理事業地区につきましても、南部、西部地区と同様に、市街地の北部の拠点として、中心部との機能分担を図りながら、市外へ流出する世帯や新たな市外からの転入世帯に対応した住宅地の供給とあわせ、福祉医療と連携した生活利便施設を計画的に配置することにより、市全体としての人口維持につなげてまいりたいと考えております。 お尋ねの市街地中心部の人口動態につきましては、鶴岡南部土地区画整理事業などの市街地縁辺部での土地区画整理事業が開始された平成９年度以降からの住民基本台帳に基づく人口推移から見ますと、旧鶴岡市の地域全体と、お話ございました駅前から七日町までの商店街のある中心部の11のまちの人口推移を平成９年度末と26年度末で比較しますと、旧市全体の人口が10万737人に対して９万2,918人と約８％の減に対し、中心部の人口は8,211人に対し6,329人と約23％の減となっております。 また、世帯数では、旧市全体では、３万2,700世帯から３万6,141世帯と10.5％の増となっているのに比べ、中心部では3,009世帯から2,774世帯と約８％の減になっております。 人口の減少率、世帯数の増減から、現象面としては中心部から縁辺部への人口移動が推測されますし、事実、そのような世帯が一定割合を占めていることも認識しております。 しかし、中心部の人口減少の要因は、市街地全体の中でも高齢化の進展が進んでいることが影響しているものと推測されるほか、新たな世帯の流入を阻害し、人口、世帯を流出させている大きな要因には、中心住宅地の狭小、狭隘が宅地や道路といった居住環境などから、世帯分離や世代交代に伴う新たな居住ニーズに則した建てかえなどが困難であり、適切な不動産の新陳代謝が行われていないことにあるものと分析しております。 このようなことから、
中心市街地では、空き地、空き家など低未利用地が増加している状況にあり、平成25年４月に鶴岡市空き家等の管理と活用に関する条例を施行し、同時期にＮＰＯつるおかランド・バンクによる
中心市街地の狭隘道路や老朽空き家問題を解決する小規模連鎖型区画再編事業に取り組んでおります。 また、市が大学と連携し、本町一丁目、山王町といった
中心市街地に、商業のみならず業務、居住機能を集積させていくための土地利用についての調査検討を進めているところであります。 今後も引き続き、第２期
中心市街地活性化基本計画、都市再興基本計画、立地適正化計画等において、都市基盤整備や民間事業の誘発、連携など、具体的な活性化施策を検討し、町なかへの居住の誘導を図ってまいりたいと存じます。 次に、郊外集落地域での人口動態につきましては、第一学区から第六学区までの市街地と、大山など一部市街化区域も含まれておりますが、旧鶴岡市域の一～六学区以外の郊外地の人口、世帯数の推移を比較しております。町丁目での集計となっており、都市計画上の区分とは一致しない部分もございますが、数字につきましては、傾向を捉えるためのおおよその概数として認識していただければと思います。 平成20年度末から26年度末の６年間の比較となりますが、市街地では人口が６万2,119人から６万1,153人と約1.5％の減、世帯数は２万4,272世帯から２万5,309世帯と約4.3％の増となっております。 これに対し、郊外地では人口が３万4,011人から３万1,765人と約6.6％の減、世帯数では１万728世帯から１万832世帯と約0.9％の増となっております。世帯数につきましては、郊外地でもほぼ均衡状態になりますが、それぞれの人口減少率、世帯数の増加率から、数値上は郊外部での世帯分離に伴う動態につきましても、先ほどの市街地内での人口などの推移とあわせ、一定割合で市街地縁辺部へ移動しているものと推測されます。 本市では、人口に応じたコンパクトな市街地の形成を図り、市街地の無秩序な拡散を防止するために、都市計画区域について区域区分、いわゆる線引きを都市計画決定し、計画的な市街地整備のための市街化区域と、本市の農業基盤を保全するための市街化調整区域を設定し、土地利用の方針を明確にしてきております。 市街化調整区域となる郊外集落地域では、開発が制限されることとなり、集落の持続性、活力の低下などが懸念されますことから、鶴岡市都市計画法に基づく開発行為等の許可に関する条例を制定し、議員のお話もございましたように、いわゆる条例区域を設定し、一定の要件を満たすことで既存集落地域に住宅や農業等関連施設、小規模な店舗、公共施設等の生活利便施設の建築を可能とし、郊外集落地における地域活性化や集落コミュニティの維持が図れることとしております。 また、条例区域外の市街化調整区域でありましても、農家からの分離世帯のための独立住居でありますとか、兼業を含めた新たな就農者の居住などにつきましては、一定の手続が必要となる場合もございますが、都市計画法上可能な場合もありますことから、個別案件につきましては担当まで御相談いただければと思います。 いずれにいたしましても、人口減少に備え、定住・移住の促進を図っていくための持続可能で魅力ある
まちづくりを進めるためには、それぞれの地域、地区の課題、特性を捉えつつ、都市全体を俯瞰し、グランドデザイン、マスタープランのもと、各地区、地域の
まちづくり、
地域づくりを行っていく必要があるものと考えております。 人口ビジョンでは、本市の人口は2040年に10万人台が維持され、その後、平衡状態を維持する目標となっており、都市計画におきましてもこれを踏まえ、
中心市街地、市街化区域、郊外集落地、各地域での居住均衡を図っていくためのグランドデザイン施策を検討してまいりたいと存じます。
◎企画部長（川畑仁） それでは、中山間地域の振興についてお答えいたします。 本市は、広大な面積を有し、豊かな自然環境を初め、地域固有の歴史や文化など、豊富な地域資源に恵まれております。その一方で、人口減少や少子高齢化が進展し、特に中山間地域においてはその傾向が極めて顕著となっております。そのため、市内全域の均衡がとれた
まちづくりを推進することが重要な課題であるという認識のもと、これまで中山間地域の振興に関する諸課題やその施策について、総合的かつ重点的な対策を講じてまいりました。 中でも旧町村地域においては、平成20年に策定した地域振興ビジョンの見直しを図り、平成26年３月に新たな地域振興計画を策定し、この計画に基づき、それぞれの地域が地域固有の資源を活用した多様なプロジェクトを地域庁舎と住民との協働、連携により実施することで、産業振興、伝統文化の保存・継承、地域間交流など、多様かつ特色ある
まちづくりを推進しております。 特徴的な取り組みの一例を紹介させていただきますと、朝日及び温海庁舎に集落支援員を配置して、集落ビジョンを策定し、これに基づく活動に支援を行いましたり、国の地域おこし協力隊制度を活用し、朝日地域の大鳥地区の２名に加え、本年度より温海地域の福栄地区に新たに３名の隊員を配置することで、多様な地域活動の担い手としてその定住、定着も見据えながら、地域力の維持、強化を図っております。 加えて、現在取り組んでいる鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定においても振興策を検討しており、中山間地域等の経済基盤の維持に向け、集落営農、森林施業の協業化や在来作物のブランド化、グリーンツーリズムの推進などに取り組むとともに、小さな拠点づくりについて検討を進めることとしております。 広大な市域を有する本市において、安心して生き生きと希望を持って暮らせる地域社会を実現するために、地域の持つ特性を最大限に発揮し、個性豊かな活力ある
地域づくりを進めることにより、市内全域の均衡ある発展に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆５番（
加賀山茂議員） 都市計画関連については、特に市街化調整区域のことで条例区域を定めていただいたということについて、その郊外地にあります方々からは大きな希望と、そして評価を得ておるところであります。ぜひともそれらの方々の声に親切に対応していただくようにこれから取り組んでいただきたいということを申し添えておきたいと思います。 それから、中山間地域の関係では、中山間地域の中には、以前から過疎地域に指定されてきた地域があったわけであります。その過疎対策について、私も何件かこの質問をしたことがありますけれども、どのような取り組みをしてきたことも常に説明を受けておりますけれども、最近になってそれがどんなふうに見えて、実現してきたのかということが、どうもあやふやといいますか、私としては実感が湧かないところでありますので、これらについて、ぜひ中山間地域から人口が流出をしないように、
地域づくりに本当に若者たちがこぞって取り組んでいけるような施策を、ぜひとも力を入れて展開していただきたいことを望んで、私の質問を終わらせていただきます。 渡 辺 洋 井 議員質問
○議長（
渋谷耕一議員） ３番渡辺洋井議員。 （３番 渡辺洋井議員 登壇）
◆３番（渡辺洋井議員） 通告に従いまして、一問一答方式で４項目について質問させていただきます。 まず最初に、第１子への子育て支援です。 ある会合で、20代の一児のパパから、自分の周りには結婚をためらっている人もいるが、結婚しても子供を産み育てることにちゅうちょしている人が多い。第１子から保育料を半額にするなどして、第１子を産みやすい環境をつくってほしいという声が寄せられました。私は、すぐにこの斬新な考え、思いが鶴岡の人口減少対策の切り札となるのではないかと確信に近いものを感じました。 先日、市の総合戦略策定推進会議に提出された鶴岡市人口ビジョンの概要及び鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略、人口減少の流れを転換し、地域を再興するための指針（素案）を見せていただきました。総合的にはまとめられていると思いますが、人口減少対策となる積極的施策が乏しいと思いました。 そこで、第１子の保育料は保護者の全額負担となっているわけですが、また小学校、中学校に兄弟がいる場合、第２子、第３子でも保育料が全額負担になる場合があります。そこで、現在、保育料が全額負担となっている児童の保育料を半額にすることを提案したいと思います。 保育料を半額にすることは、第１子をもうけやすい環境をつくるだけではなく、結婚しやすい土壌をつくることにもつながってくると思います。また、さらに第２子、第３子へと波及効果は絶大なものがあると思います。ぜひ、実現してほしいと思います。 そこで、質問でありますが、実現するとしたら市の負担は幾らぐらいふえることになるのでしょうか。この提案に対するお考えも含めてお聞きいたします。
◎健康福祉部長（相澤康夫） 第１子への子育て支援についてお答えいたします。 初めに、平成26年度の保育所の保育料軽減施策について、簡単に触れさせていただきたいと存じます。 保育料の軽減施策につきましては、まず国の施策で、お子さんが２人以上同時に入園している場合や、兄、姉が幼稚園や福祉施設などを利用している場合の保育料は、第２子は半額、第３子以降は無料となっております。これに加えまして、本市独自の施策といたしまして、平成25年度より、小学生以下のお子さんが３人以上いる場合、第３子以降の保育料が無料ということになっております。 現在、保育所に入所しているお子さんのうち、年齢が一番高いお子さんを第１子といたしまして、保育料は全額負担としておりまして、平成27年３月１日時点での保育所入所児童が3,652名おりますけれども、このうち、保育料が全額負担となっている児童は、入所児童全体の71％に当たる約2,600名となっております。 この全額負担の保育料を半額にした場合、保育所に入所している児童での試算によりますと、市の負担増は約３億8,000万円となり、小学生以下のお子さんが３人以上いる場合の第３子以降保育料無料化の認可保育所の平成26年度保育料減収分の約１億300万円とあわせますと、市の負担増は約４億8,300万円となります。 保育料の軽減施策につきましては、議員御指摘のとおり、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、重要な課題としてこれまでも取り組んできておりますが、保育料軽減策につきましては、継続して安定した制度とするために、恒久的な財源を確保する必要があり、国・県の動向や本市の財政状況なども踏まえながら、軽減割合も含めまして慎重に検討しなければならないというふうに考えております。以上でございます。
◆３番（渡辺洋井議員） 慎重に検討したいということではありますけれども、この提案と同様に、他市で保育料半額にしているところがありましたら、教えていただきたいと思います。また、その自治体では、その効果はどのように評価されているかもあわせてお聞きします。
◎健康福祉部長（相澤康夫） 県内で見ますと、村山市で平成26年度から保育料が全額負担となる児童の保育料を半額とする施策を実施しております。村山市は、平成27年４月１日時点で、人口が２万4,936人となっておりまして、本市の約５分の１で、保育所や児童センターを利用する児童数が586人となっておりまして、本市の約６分の１となっておりますので、比較対象として規模は小さくなりますが、保育料が全額負担となる児童の保育料を半額とする施策として、平成26年度で6,000万円程度が村山市で負担増となっているようであります。 事業を昨年度から実施しているということでございますので、施策の効果につきましては、まだちょっとわからない、今後具体的に見えてくるのはこれからになるというふうに考えております。以上でございます。
◆３番（渡辺洋井議員） 大体人口的なものとかを考えますと、鶴岡市の５分の１とか６分の１という感じで、ちょうど先ほど部長が答弁された増額の金額に合ってくるのかなというふうには思います。 合併してから毎年、人口が大体平均1,000人以上減少しているわけです。今まさに実効性のある施策が求められていると思います。今回提案の保育料半額の施策は、鶴岡の人口減少の歯どめとなると思いますが、このことについて、市長のお考えをお聞かせいただけたらと思います。
◎市長（榎本政規） 議員さんの御提案は貴重な提言として真摯に受けとめたいと思っております。 ただ、若い人たちが結婚しない、できない、いろんな諸条件があろうかと思いますけれども、確かに第１子の保育料の半額減免については、そのインセンティブは非常に大きいものがあろうかと思いますけれども、ただ、先ほど部長が答弁したとおり、第１子を半額にすると、単年度で３億8,000万円の負担増、負担増というよりも収入減になるわけでありますので、その辺も今後の財政運営と見比べながら行っていかなければならないんじゃないのかなと思っております。 また、一方では、今、小学校６年生まで第３子を無料化しておりますが、これを中学３年生までやってもらえないかというような御要望もございます。あるいは、お２人子供がおられて、１人目の子供が小学校に入りますと、２人目の子供は直ちに第１子とみなされて全額負担になるわけでありまして、これを同時入所のときと同じように半額にしてくれないかというような要望もございます。 そんなことを通して、どういうふうな政策を推し進めていけば、一番経済的負担感を感じておる保護者の皆さん、若いお父さん、お母さんにとってインセンティブが発揮されるかということは慎重に考えていかなければならないし、一度導入すれば途中でやめるというわけにはいきませんので、それらをしっかり調査検討しながら、しかるべき時期に、渡辺議員さんのお話のとおり、少子化対策は喫緊の課題でありますので、そこをしっかり精査しながら取り組んでまいりたいと思います。貴重な御提言をいただきましたことに感謝申し上げます。
◆３番（渡辺洋井議員） しかるべき時期に精査して判断したいという市長の前向きな答弁をいただきまして、心強く思っております。どうぞ御検討いただきまして、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、２番目の質問に移ります。 次は、薬物乱用防止教室への取り組みについてです。 国において、青少年による薬物乱用の根絶と意識の向上を第一の目標に、平成10年より５年ごとに薬物乱用防止５カ年戦略が制定されております。しかしながら、インターネット販売などにより、いまや薬物乱用の危険は、必ずしも非行傾向のある子供だけにかかわる問題ではなくなっていると言われています。 また、最近では、危険ドラッグの乱用が社会問題となっており、教育現場での薬物乱用防止の教育指導の必要性が叫ばれています。 平成25年に策定された第４次薬物乱用防止５カ年戦略では、全ての中学校及び高等学校において、年１回は薬物乱用防止教室を開催するとともに、地域の事情に応じて小学校においても開催に努めることなどの対策が示されております。 本市の取り組みの実態、内容をお伺いいたします。
◎教育長（難波信昭） 私から、学校における薬物乱用防止教室への取り組みについてお答えいたします。 青少年における薬物乱用問題につきましては、児童・生徒の規範意識の向上や、少年の覚醒剤や大麻事犯の検挙人数の継続的な減少など、一定の成果が認められているものの、近年、危険ドラッグの乱用者の直接的な健康被害だけでなく、交通事故や２次的な犯罪を起こす事例が多発しているなど、依然として厳しい状況にあります。また、青少年を取り巻く環境として、覚醒剤や大麻などといった薬物より、合法ハーブ、アロマなどと呼ばれている危険ドラッグのほうが身近で、街頭やインターネットでも手に入りやすい状況に置かれております。 議員御案内のとおり、国のほうでも政府全体で薬物乱用問題に取り組むため、平成25年度からは第４次薬物乱用防止５カ年戦略を立ち上げ、目標の一つとして学校における薬物乱用防止教育及び啓発の充実・強化に取り組んでおり、その中に全ての中学校及び高等学校において、年１回、薬物乱用防止教室を開催するとともに、地域の実情に応じて、小学校においても開催に努める旨も盛り込まれているものであります。 そこで、本市における取り組みの状況ですが、昨年度、薬物乱用防止教室を開催した学校は、小学校が13校、中学校10校となっており、ここ数年間を見ますと、小学校の３割程度、中学校では９割以上が実施している状況にあります。 昨年度実施していない中学校においては防煙教室を実施しており、その中で薬物についても触れるなどして未然防止に向けての指導を工夫しております。 また、薬物乱用防止教室は、できる限り薬物等に関する専門的な知識を有する外部講師を招いて実施することとされているため、各学校でも、鶴岡警察署専門官を中心に庄内教育事務所の青少年指導専門員、学校医や学校薬剤師、また庄内保健所の指導員等に依頼して実施しているところでございます。 具体的な内容につきましては、例えば警察の専門官の場合、犯罪や非行、問題行動の防止や取り締まりを行う立場から、薬物乱用問題にかかわっており、青少年の薬物乱用の現状や背景要因に関する情報提供、その対処方法など、地域の実情を踏まえた指導をしております。また、学校医や学校薬剤師の場合、専門性を有する指導者として、医学、薬学的立場から、依存性薬物の持つ人体に対する薬理作用や薬物乱用による健康への害、薬物乱用から大切な自分を守る具体的方法等に関する情報提供をしております。 いずれにしましても、薬物乱用は限られた人や特別な場合の問題ではなく、誰の身近にも起こり得る問題であることや、乱用される薬物は使用することはもちろん、所持することも禁止されていることを伝えるとともに、害や怖さのみを強調するのではなく、薬物等の誘惑に負けない気持ちを持つことが充実した人生につながるという積極的なメッセージも含めて指導しております。 薬物乱用防止教室以外の学校における薬物乱用防止教室については、小学校体育、中学校及び高等学校保健体育の時間はもとより、特別活動、総合的な学習の時間、道徳等も活用しながら、学校教育全体を通じて指導が行われております。特に小学校では、発達段階に応じて薬物乱用防止のためのカリキュラムを組み、指導を重ねているところであります。 例えば、体育の保健領域では、知的な発達の度合いに鑑み、３、４年生で体の清潔や規則正しい生活習慣の大切さを学び、きちんとした生活の基礎知識とスキルを身につけさせ、５、６年生では、薬物乱用が法律に違反した行為であり、心身にとって悪い影響があることを学習いたします。 そのほか、文部科学省から、５、６年対象の補助資料として「私の健康」や、中学１年生対象の補助資料として「かけがえのない自分、かけがえのない健康」の送付、年度末には、小学校６年生児童の保護者に対しての啓発読本「薬物乱用は『ダメ。ゼッタイ。』子どもたちを薬物乱用から守るために」というものを送付し、これらを活用しながら指導を行っております。 また、日本学校保健会からは、指導者向け資料として、各小・中学校に対して薬物乱用教室マニュアルと喫煙、飲酒、薬物乱用防止に関する指導の手引などが配本されております。 さらに学校では、学校保健委員会等で保護者に対する研修会を開催したり、教育委員会では、県が主催する指導者向け研修会等へも参加を促したりしているところでございます。 教育委員会といたしましては、今後も薬物乱用について、学校、家庭、地域の知識啓発を図りながら、関係機関と連携を深め、青少年の健全育成を図っていきたいと考えておるところでございます。以上でございます。
◆３番（渡辺洋井議員） いろんな形で徹底した教育指導が行われているということを理解できました。 もし、子供たちの感想とか何かがありましたら、ちょっとお聞かせいただきたいと思いますし、高等学校の実態もわかりましたら、教えていただきたいと思います。
◎教育長（難波信昭） 薬物乱用防止教室を受けた児童・生徒の感想なり反応について、お話し申し上げたいと思います。 小学生からは、「危険ドラッグを飲んだ人が事件を起こしてしまって怖いなと思いました。薬物の乱用は絶対しないで、自分の命や周囲の人を傷つけたくないと思いました」という感想。 また、中学生からは、「中学生はちょうど思春期だから、悩みもストレスを感じることも多いと思う。でも、薬物を勧められたときの断り方もよくわかったので、もし勧められることがあったら、きちんとはっきりと断ることができるようにしようと思います」という感想など、薬物の害や違法性、人体に与える影響等についてきちんと理解していることがうかがえたところでございます。 続いて、高等学校での取り組みについてですが、県教育委員会によりますと、鶴岡市内の全日制公立学校の全てが講師を招いて薬物乱用防止教室等を実施しているとのことでした。講座を聞いた高校生からは、実際に体験した人から話を聞いて、薬物は意外と身近に存在するものだということを認識して、そのような危険には近づかないようにしようと思った。更生施設に通っている方も、薬物を断ち切ることに苦労しているようだったので、かたい意志を持って薬物とかかわらないようにしたいという感想があることから、薬物依存症の実態とその治療、社会復帰の難しさ等について、各高等学校で適切な指導がなされているということがうかがえた次第でございます。 教育委員会として、薬物乱用防止について、青少年の健全育成とあわせて、今後もしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
◆３番（渡辺洋井議員） やはり子供のときに正しい知識を身につけるということは、誤った道へ入らないためにも必要不可欠なことだと思います。これからも継続的にしっかりと行われることをお願いしたいと思います。 それでは、３番目の質問に移ります。 全国豊かな海づくり大会の放流魚についてです。 来年、９月11日に開催が決まった第36回全国豊かな海づくり大会～やまがた～のメーンテーマは「森と川から海へとつなぐ生命のリレー」となっています。このメーンテーマに沿い、山形の大会にふさわしい魚は県の魚のサクラマスと思っていましたので、当然サクラマスが放流魚の筆頭に選ばれるものと思っていました。しかしながら、発表された放流魚はヒラメ、クロダイ、トラフグです。放流魚決定までの経緯とともに、放流される魚の数をお聞きしたいと思います。
◎農林水産部長（佐藤毅） それでは、全国豊かな海づくり大会の放流魚の決定までの経緯と放流数について、お答えをいたします。 これまで、全国で開催されました全国豊かな海づくり大会においては、開催県において、種苗生産に力を入れている魚種、代表的な魚種など４種から６種を選定し、両陛下から漁業後継者へのお手渡しと御放流が行われております。 このたびの放流魚とお手渡し魚の選定につきましては、昨年度、第36回全国豊かな海づくり大会山形県実行委員会が大会基本計画を策定する中で、山形県の沿岸や河川に生息している在来種、種苗の生産、放流技術が確立されている魚種、大会開催時となる秋季に種苗の大きさが適切な魚種であるこの３つを必須事項といたしまして検討が行われました。 その結果、10種が選定され、さらに県の栽培漁業基本計画対象魚種であるか、歴史文化とのかかわりが深い魚種であるか、森川海のつながりをアピールするにふさわしい魚種であるか、これを検討いたしまして絞り込み作業を行った結果、サクラマス、ヒラメ、トラフグ、クロダイ、アワビ、イワナの６つの魚種が選定され、放流魚に適している魚種としてヒラメ、クロダイ、トラフグを、お手渡し魚種にサクラマス、アワビ、イワナ、ヒラメがことしの３月に最終決定されました。 次に、放流数につきましては、招待者数等が約400名から500名と想定されますので、ヒラメ、トラフグ、クロダイ、それぞれ200匹から250匹放流する予定となっております。 なお、今月の19日に、鼠ヶ関港で開催されます１年前プレイベントでは、招待者等約200名と一般来場者からも放流に参加いただきまして、ヒラメ1,500匹、トラフグで1,000匹、クロダイ1,000匹を放流し、大会の機運を盛り上げていきたいと考えております。 議員御質問の中にありました県の魚であるサクラマスについてでございますが、サクラマスは同じ親から生まれても、海へおりて成長して川に戻るものと、一生川の中で過ごすものがおります。川に残ったものと海に下る前までをヤマメといいます。このうち、サクラマスになるものは、秋にふ化後、１年半ほど川で過ごし、約15センチまで成長し、春になると海へおります。約１年間、オホーツク海まで回遊し、体長40センチから60センチの大きさになって、産卵のためまた春に川に戻ってまいります。 このように、場所、放流時期、大きさから、放流魚としては適さないため、お手渡し魚種に選定されたものでございます。このお手渡しされたサクラマスは、その後、放流適地の河川において放流される予定でございます。以上です。
◆３番（渡辺洋井議員） 大変よく経過がわかりました。 それで、全国豊かな海づくり大会の目的は、海の環境、水産資源の保全や水産業の振興を図るとなっておりますが、トラフグは雑食性で、海藻や稚魚などを食べるのではないかという生態系への影響を懸念する声が聞かれますが、この点についての実態と見解をお伺いしたいと思います。
◎農林水産部長（佐藤毅） それでは、御質問のございましたトラフグについてお答えをいたします。 トラフグの種苗放流につきましては、近県の秋田県や石川県のほか、全国各地で放流されており、トラフグに係る研究も進められております。 トラフグの食性については、県の水産試験場に伺ったところ、３センチ以上の稚魚は、エビ、カニ類を捕食し、さらに成長しますとエビ類、マキガイ、カニ類が主となり、沖へ移動した後は、イカ類と魚類を主に捕食していると研究報告されているとのことでございます。 このことから、トラフグは特定の生物を選択的に捕食しているとは考えにくく、その時々において周囲に豊富に生息している生き物を捕食しているものと考えられておりますし、ほかの放流された稚魚は成長するまで沿岸域で生息していることから、沖合に移動したトラフグから捕食される可能性は低いものと考えられます。 また、海藻を食べる習慣がないことの報告もございまして、トラフグ稚魚の放流によって海藻や特定の生物がいなくなるとは考えにくいとの見解でございます。以上です。
◆３番（渡辺洋井議員） それでは、トラフグの習性について明らかにされましたので、一安心しました。 関連質問をさせていただきたいと思いますけれども、来年の大会と同時に、鶴岡市、酒田、遊佐町では、魚や食文化、観光などを発信する関連事業があると報じられています。鶴岡市ではどのようなことを企画されているかをお聞きしたいと思います。
◎農林水産部長（佐藤毅） それでは、鶴岡市での関連行事についてお答えをさせていただきます。 過去の開催県での関連行事では、県の水産業や環境保全活動を紹介する企画展示や体験コーナーを初め、地元物産品の販売やステージイベント等が行われております。県実行委員会では、来年度の本大会開催時に、沿岸２市１町において関連行事を開催することとしており、今後、大会実施計画の策定を進めていく中で、開催場所や内容について決定するとしており、現時点では詳細は決まっていない状況でございます。 市では、県実行委員会が開催しますイベントと連携しながら、全国から訪れる招待者へ、本市水産業の取り組みの紹介と、鶴岡の食文化のＰＲが図られるような企画を検討したいと考えております。 また、本大会開催前の機運醸成を高めるためのカウントダウンイベント等の実施について、県実行委員会で今後実施計画の策定において検討を進めておりますが、本市といたしましても、大会直前まで機運を盛り上げていくため、来春の鼠ヶ関大漁旗フェスティバルや鼠ヶ関イカまつり等のイベントでのＰＲ活動、ＪＴの森や魚の森づくり活動、稚魚放流活動の際に、大会ＰＲを実施してまいりたいと考えております。以上です。
◆３番（渡辺洋井議員） 鶴岡市には、民間の個人の方でも、例えばサクラマスなどに関して膨大な資料を集めるなど、実にすばらしい研究をされている方がおられます。この機会に、官民問わず、いろんな方の調査研究が日の目を見られるような企画をぜひしていただけたらなあというふうに思いますので、御検討をお願いしたいと思います。 それでは、最後の質問をさせていただきます。 市の基金についてです。 平成26年度決算状況を踏まえ、合併特例期間終了後における財政健全化を図る観点などから、減債基金７億円、公共施設整備基金３億円を積み立てることにした旨の市長説明がありました。 市の預金と捉えることができる積立金は、平成26年度末の普通会計ベースで、合計額約150億円となっております。そのうち財政調整基金は49億8,565万円で、減債基金は27億3,797万円となっております。 これからは、人口減少、少子高齢化が進み、大変厳しい局面を迎えることになると予想されておりますが、これからの中・長期的財政見通しをどのように捉えておられるかお聞きしたいと思います。 また、その中で、財政の健全な運営のための基金である財政調整基金のおおよその目標積立額はどのくらいと考えておられるか、また現時点での課題は何かをあわせてお聞きしたいと思います。
◎総務部長（石塚治人） まず、本市の中長期的な財政見通しについて、概括的に申し上げます。 本市の歳入において大きな割合を占めるのが、市税と地方交付税でございます。市税については、さまざまな取り組みによる努力は行っておりますが、長期的な見通しとしては、増加を見込むのは難しいと考えております。 地方交付税につきましては、合併によりこれまで優遇されてきた合併算定がえが段階的に縮減され、大きく減少するということになります。 また、歳出では、人件費について、組織機構の見直しや定員適正化により削減を進めてきましたが、今後は削減幅は縮小していくものと見込んでおります。 扶助費は少子高齢化の進展などを背景に、消費税率の引き上げ等、社会保障制度の見直しなどもあって増加傾向が続くものと想定をしております。 市債の償還に充てられる公債費については、合併特例債を有効活用して、投資事業を実施するといったこともありまして、当面増加傾向が続くものと見込んでおります。 このほか、橋梁を初めとする公共施設の老朽化対策や修繕を含めた公共施設の適切な維持管理費などへの予算措置の必要が高まっていくことが予想されます。 また、人口減少対策など、市政の重要課題に対する予算措置も戦略的に行っていく必要がございます。 こうした歳入、歳出の見通しから、決算剰余金は徐々に減少し、さまざまな基金の取り崩しも行いながら、財政運営を行っていくことになると考えております。 財政調整基金についてでありますが、この基金は使途が限定されず、年度間の財源の不均衡を調整するために設けているものであり、各種基金の中で中核となるものであります。 目標額につきましては、平成23年７月に策定した行財政改革大綱実施計画において、標準財政規模の約10％を目安として、平成27年度末時点での残高を40億円としておりました。この基金の積立額については、国で定めた基準はなく、一般的に標準財政規模の10％から15％が望ましいと言われております。目標を設定した平成22年度末時点での財政調整基金の残高は、約25億2,800万円でありましたが、行財政改革の着実な推進などにより平成25年度に目標である40億円に達し、平成26年度末時点で約49億8,600万円となっております。 現時点での課題認識とのことでございましたが、今後の収支見通しから、極力単年度での収支均衡を図りながらも、実際にはさまざまな基金を適切に取り崩し財政運営を行っていくことになることが予想されます。財政調整基金は中核的な基金でありますので、大幅な金額の減により安定的な財政運営に支障の生じることのないよう努めてまいりたいと考えております。
◆３番（渡辺洋井議員） よくわかりました。 それでは、積立基金としては、今の財政調整基金があるわけですけれども、そのほかに多数の種類があります。合併時に合併特例債を活用して積み立てた地域振興基金40億円についてお聞きいたします。 地域振興基金は、住民の一体感の醸成及び地域振興を図る目的の基金ですけれども、この10年間にどのように活用されてきたかをお聞きいたします。
◎総務部長（石塚治人） この地域振興基金につきましては、合併市町村に対する財政支援措置の一つで、基金総額40億円のうち95％について合併特例債を充てることができ、そのうちの70％が交付税措置されるということになっております。 基金の充当事業につきましては、議員から御案内もありましたが、新市の一体感の醸成や地域振興に資する事業となっております。基金の取り崩しは起債償還が終わった部分しかできないというようなことがございまして、これまでは基金の運用益のみを各種の事業の財源に活用してきたところでございます。主な事業としましては、新市の一体感の醸成という観点では、総合計画進行管理事業や地域コミュニティの調査研究事業、あるいは地域の主体的活動を支援するいきいき
まちづくり事業、鶴岡パートナーズ推進事業などに活用しております。 また、地域振興ということでは、地域審議会運営事業や地域の資源、特性を生かした地域活性化事業、あるいはそれぞれの地域の連携を生かした地域間連携事業などに活用をしております。 加えて、本市の戦略的取り組みである食文化創造都市推進事業ですとか、新産業創出地域基盤事業、さらには喫緊の課題である少子化・人口減少対策として、婚活支援事業や移住・定住促進事業などにも活用してきたところでございます。 地域振興基金については、今後も本市一体感の醸成を図る事業や地域振興に資する事業に充ててまいりたいと考えております。
◆３番（渡辺洋井議員） 詳しくお話しいただきましてありがとうございました。 基金については30種類以上あるわけですけれども、その一つ一つがどのように活用されているかということが、決算書だけでは残念ながら理解することが難しいと感じております。ですので、もっとわかりやすい決算書での報告があってほしいと思いますけれども、その点について部長の考えをちょっとお聞かせいただけたら。
◎総務部長（石塚治人） 決算書の調製の様式にも一定のルールというものがあるわけでありますけれども、やはりわかりやすいといったことは肝要なことかと思いますので、検討させていただきたいと思います。
◆３番（渡辺洋井議員） それでは、わかりやすい基金の決算書ということを御期待申し上げまして、私の質問を終わります。 石 井 清 則 議員質問
○議長（
渋谷耕一議員） １番
石井清則議員。 （１番
石井清則議員 登壇）
◆１番（
石井清則議員） それでは、通告した内容について質問させていただきます。 まず最初に、大きな１点目として腸管出血性大腸菌の集団感染についてお伺いいたします。 先月12日、最初の発生届け出があってから約１カ月、まだたってはいないわけですけれども、たとうとしております。まだ、終息したとはいえない状況にあり、まずは感染された方及びその家族にお見舞い申し上げますとともに、いち早く終息することを望んでおります。 厚生労働省から出されている保育所における感染症対策ガイドラインによりますと、この感染症、名前を聞くと余り聞きなれないわけですけれども、Ｏ－１５７だとかＯ－２６、Ｏ－１１１等が入るわけですけれども、乳幼児と高齢者、感染後の発症率や発症後の重症化が非常に高く、生命にかかわる感染症として保育所では特に注意すべきであり、保育所での感染症、接触感染対策が極めて重要だというふうにされております。 そこで、現在、市で把握しているこれまでの経過について伺います。 次に、保育園での対応について伺います。 保育園で、保護者に対しての説明が行われたと聞いております。また、お便りによるお知らせも行われたと聞いております。その内容について、いつ、誰が、どのような内容で行われたのかを伺います。 あわせまして、その説明やお便りの内容についてですけれども、市としてはその対応が本当に適切だったと考えているのか、市の考えを伺います。 大きな２点目として、市職員の駐車場について伺います。 広い鶴岡の中で、それぞれの生活地や家庭の状況の違いというものはあるものの、公共交通機関では通勤が難しい職員も多くいると思います。また、冬期間や悪天候の日などを考えますと、鶴岡の現状では車は生活必需品であり、通勤に車を使用する職員も多くいると思います。 その通勤に使われた車は駐車場へとめるわけですが、本所では民間駐車場にとめ、駐車料金の一部を職員が自己負担しているという状況にありまして、地域庁舎では土地の広さもあるわけですけれども、無料でとめられるという違いがあります。 勤め先によって違いがあるというアンバランスな状況というのは解消していく必要があるのではないかと思いますが、市の考えを伺います。 大きな３点目として、歴史的風致維持向上計画について伺います。 この件に関しては、何度か質問させていただいておりまして、進捗状況であったり、市民参加の状況について質問を繰り返しておりました。 答弁では、事業進捗には住民の理解が必要であり、そして課題と目標を共有して協働で進めるというような内容でありました。その後、重点区域として３区域それぞれ性格が違い、各地区の課題についての声も聞こえてきます。特に大きく言われるのが、市からの具体的な支援策についてであり、計画を進めるに当たっての不安な要素であったり、検討課題になっているような気がします。 そこで、重点３区域それぞれに対する市の支援策について伺いたいと思います。 その支援策についてですが、ことし７月に産業建設常任委員会で行政視察に行った函館市は、都市景観形成としてさまざまな取り組みが行われておりました。その中で、都市景観形成に関する助成について紹介したいと思いますけれども、例えば、都市景観形成地域内の公道に面する場所では、景観に配慮した建物の新築、または購入に係る経費や、既存の建物の外観を景観に配慮している建物に改修する場合の経費の40％以内という額で、200万円を限度に助成。または、景観形成指定建築物等の外観修理の経費の５分の４以内の額で600万円を限度に助成。都市景観形成地域内の中に設定された伝統的な建造物、伝統的建造物群保存地区という区域を設けているそうですけれども、その中では、伝統的な建造物の防災設備などに要する経費の２分の１の額で150万を限度に助成や、外観の修理に要する経費の、やはりこれも５分の４以内の額で600万を限度に助成。伝統的建造物以外でも、伝統的建造物風、見た目が似たようなものにする景観をそろえていくというものに関して、経費の３分の２以内の額で500万円を限度に助成しております。また、そのほかにも環境物件として、門や石垣、土塀や生け垣などになりますけれども、その復旧に要する経費に関しても３分の２以内の額で200万を限度に助成しているということでした。 つまり、助成の額や条件というのは違うわけですけれども、都市景観形成地域では歴史的建造物も一般の住宅も、そして新築も改築も、景観に配慮すればほぼ全ての場合で助成が受けられる、そんなような制度になっておりました。 函館のような事例はほかにもあると思いますし、こういった具体的な事例を紹介していきながら、市として支援できること、または住民が求める支援について、具体的な形として地域で協議していくことが必要であると考えます。 そこで、そういった補助金制度について、市の考えを伺います。 以上、答弁により再質問させていただきます。
○議長（
渋谷耕一議員） ここで暫時休憩いたします。 再開を13時といたします。 （午前１１時４７分 休 憩） （午後 １時００分 再 開）
○議長（
渋谷耕一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 当局の答弁を求めます。
◎健康福祉部長（相澤康夫） このたび腸管出血性大腸菌感染症が本市の保育園で集団発生いたしましたことにつきまして、これまでの経過について申し上げます。 初めに、腸管出血性大腸菌についてでありますが、人の腸に常在している大腸菌と同じ仲間ですが、６月から10月に多発し、毒性の高いベロ毒素を出し、腹痛や下痢、血便などの症状を引き起こします。 症状が出るまで、平均して３ないし８日の潜伏期間があるとのことで、感染経路としては菌に汚染された飲食物や感染した患者の便で汚染されたものに触れた手を介して起こる経口感染であり、話をしたり、せきやくしゃみ、汗などでは感染しないとされております。 最初に把握された園児は、８月８日に保育園で水様便の症状が見られたため、園で保護者に状況を伝え、早退させ受診し検査したところ、８月12日に腸管出血性大腸菌感染症であることが判明しました。 園では、翌８月13日に庄内保健所の指導により、８月８日出勤した職員15名の検便を行うこととし、結果判明までは食品に触れる業務を避け、手洗い励行により感染防止策を十分に行うことを確認しました。 園では、８月13日から登園園児の状況を注視し、施設全体の次亜塩素酸による消毒を行ったものであります。 ８月15日に検査の結果が判明し、職員15名は全員が陰性でありました。 １人目の感染者が出た段階で個人が特定されるような情報提供を行うことは、発症者が原因者であると風評されることも懸念されたことから、保護者に対し、８月17日に出した園の保健だよりでは「感染性胃腸炎に注意」「重症の胃腸炎発生」という表現で、注意喚起とあわせ周知したと伺っております。 ３日後の８月20日になり２人目の発症が確認され、さらに２日後の８月22日に３人目の発症が確認されたことを受け、保健所より園内の集団発生の可能性が高いとされたものです。 これを受け、運営法人では８月23日に緊急会議を開催し、８月24日からの対応を協議し、９月１日までの９日間を休園とし、保健所の指導を仰ぐことにしたものです。 また、保護者説明会を翌24日夜に開催し、保護者に対して、これまでの経過報告と保健所からの腸管出血性大腸菌感染症の解説及び予防策、検便検査の実施方法についての説明と今後の対応について報告し、理解を求めたところであります。 休園中は、園児の検査結果が陰性とわかるまで登園できないため、自宅で保育しなければならず、保護者の方々には大変な苦労をおかけしたところでありますが、陰性が確認された園児は最短で28日から受け入れを行い、９月４日現在では、陰性の園児44名中41名が登園しているとのことであります。 集団発生とされるまでの３名の患者につきましては、うち２名は回復に向かっており、残りの１名につきましては９月４日に退院したと伺っております。 庄内保健所によりますと、８月31日までに把握された感染者数は無症状病原体保有者を含めると14名で、うち６名が発症、あるいは症状が見られた時期があったものの、現在は回復しており、８名が無症状保菌者という内容でした。 また、８月29日になって、近隣の保育園の園児、当該保育園園児と兄弟関係にあるということですが、この園児１名からも腸管出血性大腸菌感染症の発症が確認され、30日に対象年齢児全員に検便検査キットを個別配付し周知するとともに、９月３日まで検便の回収を実施しており、推移を見守っておりましたが、けさの情報では検査対象者全員が陰性であると聞いております。 ８月22日に３人目の感染者が報告され、集団発生とされてから休園措置までの対応は保健所の指導もあり、適切に行われたものと考えておりますが、17日のお便りの内容が適切だったかどうかについては、市といたしましては、１人目の感染者が出た状態で個人が特定されるような内容や単発の家庭内感染の可能性がある中で、地域の方々に不安を与える情報を提供することに対して園の配慮がなされたものと思いますが、やはり事実を早く伝えるべきだったと考えております。以上でございます。
◎総務部長（石塚治人） ２番目の御質問の、市職員の駐車場についてお答えをいたします。 本市では、自動車で通勤する職員が駐車できる場所として、多くの庁舎や施設において、その敷地内に一定の駐車スペースがございますが、本庁舎初め幾つかの施設においては、その敷地内に職員用の駐車可能なスペースが確保することが難しいという事情がございます。 そこで、こうした勤務場所に自動車で通勤する職員で通勤手当の支給対象となる職員に職員に、職員厚生事業の一環として、民間駐車場を借り上げる形で駐車場を確保しております。 具体的には、本庁舎、総合保健福祉センターにこふる、図書館本館、西部、南部、かたばみの各保育園、また高齢者交流センター、こういったところに勤務する職員のうち、自動車通勤する職員用として民間駐車場９カ所、計300台分余りを市がまとめて借り上げ、個々の職員に割り振って駐車をさせております。駐車場を利用する職員からは、駐車場料金の一部として月額2,500円を自己負担してもらっております。 一方、地域庁舎等においては、庁舎敷地が比較的広く、駐車場スペースも十分にありますことから、自動車で通勤する全ての職員が費用負担なく敷地内に駐車できる状況にあります。 なお、県内各市の本庁舎における職員駐車場の状況をお聞きしますと、市として職員駐車場を設けておらず、駐車場確保は個々の職員に任せ、その費用も全額自己負担となっている市もあれば、特に自己負担を設定することなく、自動車通勤する職員全員分の駐車場を庁舎敷地等に確保できている市、あるいは一部の職員分のみ確保している市など、各自治体の事情により職員駐車場の対応はさまざまなようでありました。 職員の駐車場利用において、本庁舎や地域庁舎等の勤務地によって経費負担面で違いがあるということはバランスを欠いているものと思いますし、どこに勤務しても公平な負担となることが望ましいものと思いますので、今後、他の事例も参考としながら研究すべきと考えております。
◎建設部長（渡会悟） ３点目の御質問、歴史的風致維持向上計画についてお答えいたします。 鶴岡市歴史的風致維持向上計画は、地域の固有の歴史・文化・自然、そしてそれらが織りなす歴史的風致を生かした
まちづくりを目的として、平成26年11月に国の認定を受け、現在、計画に基づくさまざまな取り組みを始めているところであります。 この計画では、鶴岡公園とその周辺地区、羽黒松ヶ岡地区、羽黒手向地区の３地区を重点区域と定め、それぞれの地域でその特性を生かし、地域住民と行政が課題と目標を共有し、協働して事業を展開していくこととしております。 各地域での取り組みといたしましては、鶴岡公園とその周辺地区では、鶴岡公園周辺の文化財や歴史的建造物の保全のための修復、修繕事業や公園周辺道路の修景事業等を計画しております。 現在は、平成29年度までの予定期間で致道博物館内の旧鶴岡警察署の保存・修理事業を行っており、また市役所北側の通り、荘内神社前から三雪橋までの三日町口通りの修景事業について、首都大学東京との共同により４回の住民ワークショップを実施し、修景整備に向けた通りのイメージづくりや活用の方法などについて話し合いを行っているところであります。 また、羽黒松ヶ岡地区では、一昨年取りまとめを行った松ヶ岡地域の振興発展に関する指針であります松ヶ岡地域振興ビジョンに基づき、現在、国指定史跡松ヶ岡開墾場保存活用計画策定委員会で、史跡内建造物を初めとした施設の具体的な活用の内容について、有識者を交えて検討を進めているところであります。 羽黒手向地区につきましても、手向地区の歴史文化、魅力ある町並みの保存・継承に取り組むため、出羽三山神社を初め、関係団体、区長らで構成する出羽三山魅力発信協議会を中心に東北公益大学大学院の先生の指導のもと、道路空間や空き地、家並みの修景事業の実施に向け検討を行い、宿坊街を中心に町並みづくりの協定の策定に向け取り組んでいるところでございます。 いずれの地区におきましても、まずは地域住民の皆様と一緒にワークショップ等に参加していただき、専門家の指導のもと、課題等の整理を行いながら具体的な計画をつくり、地域の合意形成を図った上で、歴史的風致を形成している建造物等の所有者、地域、そして行政の役割を明確にし、これを受け、整備事業実施につなげていくものであります。 現在の支援の状況は、各地区で進められております計画づくり、合意形成を図っていく活動や団体等への運営経費、いわゆるソフト事業につきまして、国の支援メニューを活用し、支援を行っております。 また、これらの歴史的風致維持向上計画に基づく、いわゆるハード整備となる民間事業への支援につきましても、本計画に事業が位置づけられることで街並み環境整備事業を初めとしました国土交通省、農林水産省、文部科学省の各種補助金採択の優位性が高まるものであります。 本市の３地区においては、旧鶴岡警察署庁舎、手向地区にあります正善院黄金堂などの指定文化財につきましては、文化庁の文化財保存事業費関係補助金を活用しており、三日町口通り、手向地区等の道路、町並み修景、松ヶ岡地区の外構整備については、国土交通省の街並み環境整備事業などの交付金を市が行う事業に活用可能でありますし、またこれを活用して市が補助金制度を創設することで民間事業への支援が可能となります。 次に、函館市の補助制度を例にした本市の民間事業への補助制度についての御質問にお答えいたします。 ただいま議員より函館市の事例を御紹介いただきましたが、私からは本市で進めております歴史的風致維持向上計画に基づく民間所有の歴史的建造物等への支援につきまして、制度や考え方を説明させていただきます。 歴史的風致維持向上計画においては、国指定文化財以外の文化財や、文化財指定に至らない建造物であっても、意匠・形態がすぐれ、歴史性、固有性、希少性などの観点から価値が高く、保存が必要なものにつきましては、歴史的風致形成建造物として計画に基づき指定を行うことで、維持修繕費等の一部が国の補助対象となります。 本市といたしましても、民間所有も含め、このような文化財以外の歴史的風致形成建造物の指定に当たっては、一定の採択基準を設け、補助内容を明確にした上で支援できるものとなるように検討を進めてまいりたいと考えております。 さらに、歴史的風致を生かした景観形成、町並み形成を進めるに当たりましては、三日町口通りや手向地区の沿道ワークショップで、個人住宅や民間所有の建物の外観や門、生け垣、植栽等の外構部分に関する修景整備も検討されており、整備経費への補助が考えられます。 これらは個人資産の形成にもつながってまいりますので、その町並みの持つ歴史的価値や景観資源の重要性、地元の
まちづくり活動の取り組み状況、継続性などを総合的に判断し、地域を特定した形での支援のあり方について検討してまいります。 函館市の町並み基金は、市拠出金以外にも市民などからの寄附金により基金を積み増しし、歴史的建造物や町並みの保全活動に努めており、公民連携の
まちづくりの参考となるものであり、今後は他地域の事例を踏まえて、歴史的町並みの保全、形成が図られるよう検討を進めてまいりたいと存じます。 いずれにいたしましても、民間事業への支援は国の支援メニューを活用いたしましても市の財政負担を伴います。市民、地域の価値ある共有資産として広く市民のコンセンサスを得ながら、歴史的風致の維持向上が継続的に図られ、その効果が発現できるかを検証し、慎重に制度設計を実施していく必要があるものと存じます。以上です。
◆１番（
石井清則議員） 先に市役所駐車場についてですけれども、県内さまざま違いがあるということで、公平な形で研究を進めたいというような答弁でありました。 まず福利厚生の部分から考えても、やはり負担があるというときに、高くなるほうに行くというのはどうしても不満が残る形になると思いますので、ぜひ労使間の間でも納得いくような形で研究を進めていただければと思います。 また、次の歴史的風致維持向上計画についても、以前から質問していましたとおり、市民の方々、住民の方々の理解が必要だということは確実にあるわけでありますので、やはりその内容を明確にしていくように検討していくということでしたので、ぜひ進めていっていただきたいと。 思いは地域の人たちも多くあるということで、それでいろいろ今どうなっているんだということでのいろいろお話をいただくことが多いので、ぜひ力を入れていただきたいなと思います。 最初の腸管出血性大腸菌について再質問をさせていただきます。 先ほどの答弁で、けさ全員の陰性がということでありましたので、まずは少し安心したなというところが一つあります。 この感染症、感染症法、よくテレビで最近夏の時期になると、Ｏ-157とかいろいろ出てきますので、結構皆さん知っている、名前は聞いていてというようなことはありますけれども、私、今回の件でちょっと調べて初めて知ったということではあるんですけれども、感染症法では第３種になっております。同じ第３種の感染症にはコレラがありますし、細菌性赤痢もあります。 園の中では、やはり命を守ること、それが重要でありますので、果たしてコレラや細菌性の赤痢が鶴岡で発生した場合、プライバシーのことは確かにありますけれども、同じような対応だったんでしょうか。 私は、今回の園の対応については、問題があると言わざるを得ないと思っております。 また、現場から子供たちの健康や感染拡大というものを心配して、早期の休園と正確な病名や対処等を情報公開したらどうだというような提言もあったというふうに聞いております。もっと現場の声を大切にするべきだったのではないかなと思います。 これは市に言っても仕方のないことなのかもしれませんけれども、関係はあるわけですので、ぜひこういった提言を伝えていただければと思います。 結局、先ほどの答弁にもありましたけれども、腸管出血性大腸菌感染拡大と重症化を予防していくためには、先ほどありましたけれども、手洗いと正確な情報共有によって早期の診察や発症の発見というのが重要であるというふうになっております。菌に対しての知識だとか情報共有がしっかりなされていれば、感染拡大や重症化というのは防げる可能性が高い感染症だというふうに感染症法ではなっているそうです。 今回、適切だというふうな話が先ほどの答弁であったわけですけれども、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の中に、蔓延しないような必要な措置であったり、保育所保育指針に書いてある、ちょっと中は中略しますけれども、必要に応じて保護者や全職員に連絡して協力を求めることとあるように、今回の感染症に関する正確な情報共有というのは必要な措置だったのではないかと私は考えております。 したがって、先ほど休園までの措置だったり保健所の指導があって適切だというのは、ちょっと今回の件に関しては当たらないのではないのかなと私は考えております。 そこで質問いたしますけれども、今回、腸管出血性大腸菌が保育園内で感染が拡大し、最初に発生したのとは別の園でも感染の届け出があったと。その園では、けさ、先ほどあったとおり全員が陰性だったということで、先日まで感染が拡大しているかどうかの検査結果待ちという状況ではあったわけですけれども、もっと早く注意喚起を行えば、またしっかりと情報共有できていれば、きっとこの感染を防ぐことができたのではないのかなと、そして重症化せずに対応できたのではないのかなと考えます。 その点について、市の考えをもう一度お伺いしたいのと、あわせまして今回の感染拡大に関する責任について、やはり私はプライバシーと命、はかりにかけるようなものではないですけれども、私はやはり命を守るべきだと思っております。今回の責任についてはどこにあるというふうに、感染拡大したことに関しての責任をどのように考えているか、お伺いいたします。
◎健康福祉部長（相澤康夫） 確かに、当該保育園でも経験不足などにより混乱した部分はあったと思いますが、腸管出血性大腸菌感染症がどこでどのように発生したか不明な点があった中で、直ちに情報提供できる段階ではなかったと思います。 発症者が原因者であると風評されることも懸念されたことであり、保育園の状況や保健所の調査結果などの推移を見て判断せざるを得なかったのではないかと考えております。 結果として感染者が拡大してしまったということにつきましては、市といたしましても13日の段階で一般的な注意喚起はできたのではなかったかなど、特にこの初動態勢について、市の関与も含め、反省すべき点があったと思っております。 感染症については、運営者と行政機関それぞれが協力して、拡大防止に最善を尽くすよう努力しなければならないというふうに考えております。以上です。
◆１番（
石井清則議員） 再質問させていただきます。 今回、保護者への説明会、先ほど経過を説明いただいたときにあったわけですけれども、感染拡大については、言葉が正確かどうか不明な点があって申しわけないんですけれども、保育園のほうに責任があるとして謝罪したというふうに聞いております。 とはいえ、今回の件、今後、私の聞いた情報によりますと、まださまざまなことがわかってきたり起こってきたりしていくのかなというふうに思っております。 今後、市としては子供たちであったり、保護者の立場に立って、また子供たちやその保護者の人も本当に不安に思っている声が届いておりますので、詳しくは後ほど課のほうに行って相談をさせていただきたいんですけれども、寄り添った形で市のほうしては取り組んでいただきたいなと思います。 また、冒頭で紹介しましたガイドラインの中に、園内の感染症の侵入と流行を完全に阻止することは不可能であるというふうに載っております。その上で、不可能であることを認識した上で、発生した場合には、その流行の規模を最小限にすることを目標として対策を実行することが必要であるというふうに載っております。 また、子供たちの、先ほど答弁でもありましたけれども、健康と安全の維持を最優先して連携を組みながら正確な情報の把握と共有に努めていくということの結果、最小限に健康被害を食いとめようというような、その考えで動いていかなければいけないというふうにガイドラインのほうに載っております。 したがって、ぜひ先ほど答弁にありました初動の点で、反省すべき点は点として取り組んでいただければと思います。 その点で１点お尋ねしますけれども、市は今回の感染症発生がわかったのは13日ということで聞いておりますけれども、その時点で他の保育園であったり、またはこの感染症の場合、重症化するのが高齢者ということであったので、高齢者施設など福祉関係に対して注意喚起は行ったのかという点について、１点お尋ねします。 あわせて、再度こういったことが起こらないためにも、市で今後何をすべきと考えているかお尋ねいたします。
◎健康福祉部長（相澤康夫） 市といたしましては、議員がおっしゃるように８月13日に連絡が入った段階で情報収集に努めておりまして、その後保健所から情報の提供を受け、状況が把握できた段階で、８月25日付で認可保育所、認定こども園、児童館などの児童福祉施設に対しまして注意喚起の文書を送付するとともに、同時に市のホームページにも掲載して、発生事例の概要と予防対策の徹底を周知したところであります。 今後は、今回の事例を踏まえまして、対応のマニュアル化を図り、関係機関との情報交換を密にして、迅速に対応してまいりたいと存じております。以上です。
◆１番（
石井清則議員） はい、わかりました。 繰り返しになりますけれども、13日にわかった時点で注意喚起だけはできたのではないかなという点をもう一度言わせていただきたいと思います。 あと、マニュアル化ということでありましたけれども、確かにそういったもの、重要であると思います。情報を共有したり知識を共有したりして、子供たちの命を守るということは重要だと思います。 一つ例として、今回調べたときに出てきたんですけれども、そのガイドラインの中に保健所における感染症対策ガイドラインということの中で、国立感染症研究所感染情報センターというところで、感染症に関する子供たちの健康被害を軽減しようということが目的で、保育園欠席者と発症者情報収集システムだとか、保育園サーベイランスということがあるみたいなので、それを開発しているそうです。保育園では無料で導入できるようでしたので、今後の感染症対策としてぜひ関係者の皆さんと御検討いただければと思います。 最後に、再度申し上げますけれども、二度と同じことが起こらないよう、しっかりした対策をすることを強く望みますとともに、まずは今回の件に関して子供たちや保護者の方にしっかりケアしていただくようお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 中 沢 洋 議員質問
○議長（
渋谷耕一議員） 14番中沢 洋議員。 （14番 中沢 洋議員 登壇）
◆14番（中沢洋議員） それでは、通告しました３点について質問をしたいと思います。 まず最初に、未活用資源の再生についてお聞きいたします。 大網小学校田麦俣分校の活用についてお聞きいたしたいと思います。 私たち鶴岡市民が、生まれたときから見なれており、空気のような存在である田んぼや山、海、夜にはあたり一面真っ暗、毎日慌ただしい時間を過ごしている都市生活者にとってこれほどぜいたくはありません。私たちが毎日囲まれているごくごく当たり前と思っている風景は、実は多くの人にとっては羨望の的なのであります。昔から先人たちが守り続けて大切にしてきた日本の原風景とも言える景観、環境、建造物、たたずまいなどが毎年消えていってしまうのであります。 今、何もない田舎が人気を集めています。そんな中で、田麦俣の廃校になった木造校舎の保全を目指し、時計、黒板、図書室など、全部がそのまま残してある大網小学校田麦俣分校を2007年から市の許可を得て清掃奉仕の活動を続けております市民グループがあります。 廊下や階段を磨き続け、廃校の木造校舎で金子みすゞの詩の朗読を楽しむ集いを開いたり、また地域おこしにつながる景観と風景をよみがえらせるために、住民から借りた休耕田を田麦俣棚田オーナーづくりを計画しています。 月山周辺、田麦俣地区に風景写真を撮りに訪れる人々が多くいます。有名観光地ではない地域、ど田舎に人を呼び込み活性化させているところもあるのであります。 田麦俣小学校分校は地域の宝であります。地域が誇りにし、一致して支える心意気が必要と思います。 廃校再生、新たな社会文化施設にしたらどうかと思いますが、市の御見解をお聞きしたいと思います。 第２点は、児童虐待防止に向けた広報啓発の取り組みについてお聞きをいたします。 児童虐待のニュース、報道を見ます。 乳幼児の赤ちゃんが泣きやまないから揺さぶったら亡くなってしまったと。また、子供の生命が失われる重大な事件、児童虐待事件が後を絶ちません。多数の死亡事例が発生をしております。 児童虐待は、子供の心身の発達及び人格の形成に重大な影響を与えます。児童虐待の現状をお聞きいたしますとともに、通報があった場合の対応はどのようになっているのか。また、児童虐待防止に向けた広報啓発の取り組みはどうなっているのか。 また、この虐待が深刻化する前の早期発見・早期対応が重要と思いますが、どのようになさっておりますか、お聞きいたしたいと思います。 第３点は、ひとり親家庭を取り巻く状況についてお聞きをいたします。 理由別を見ますと、未婚、死別、離別になっております。状況を見ますと、特に母子家庭の母については就業経験が少なく、結婚、出産等で就業を中断したりすることにより就職に困難を伴うことが多く、就職をしても不安定な雇用条件にあります。パート、アルバイト、非正規であります。平均年収は、生活保護・児童扶養手当を含めても200万円を切る生活であります。 また、ひとり親家庭は親の労働時間が長く、仕事で不在がちで子供と向き合うゆとりが生まれにくくなっていると言われます。日中何をしているか、十分に把握することができません。行き場を失った普通の子供たちが夜中に徘回をしたり、ファストフード店やコンビニあたりにたむろをしたり、犯罪に巻き込まれたりする事件が多くあります。補導される件数も多くあり、また学習習慣が身につかなくなるなどの懸念もあります。 ひとり親家庭の状況、相談状況、またひとり親家庭の子供の居場所づくりと学習支援、ひとり親の自立に向けた就労支援策をお聞きいたします。
◎
朝日庁舎支所長（佐藤利浩） それでは、大網小学校旧田麦俣分校の活用について、御質問にお答えいたします。 初めに、旧田麦俣分校施設の状況と施設利活用の経過について申し上げます。 旧田麦俣分校は、校舎が昭和27年11月、体育館が翌年の昭和28年10月に建築され、それぞれ築60年以上が経過しております。 閉校となるまでの間は、老朽箇所の修繕等を行い、学校運営に支障が出ないように施設の維持管理を行ってまいりましたが、児童数の減少や施設の老朽化の進行、耐震化対策などで抜本的な改修が必要となることから、平成17年３月をもって閉校となりました。 また、閉校後においては、施設の設置目的のない普通財産として朝日庁舎で管理を行ってまいりました。 田麦俣地区は、朝日庁舎管内の中でも豪雪地帯であるため、冬期間では数回に及ぶ雪おろしや雪囲いのほか、夏場の草刈りや蜂の巣の除去など、周辺の住宅や住民に危害が及ばないように対応をしているところであります。 旧田麦俣分校の利活用の経過については、閉校前の平成16年度に３回にわたる田麦俣分校活用調査検討委員会を開催し、地元の田麦俣集落で要望があれば集落に払い下げを行う。ほかに利用する団体があれば利用させ、貸付もしくは譲与する。解体して整地するの３つの案を基本とした方向性を示したところであります。 このうち、第１案の集落に払い下げを行うことに関しては、田麦俣集落からは払い下げを受けて校舎及び体育館を維持管理することはできないとの回答がありました。これは、地域住民の思いとしては、分校の今まで果たしてきた役割と分校に対する思いは相当強いものがありますが、年々転出者が出ており、集落の戸数が減少していく中で、分校の維持に係る今後のさまざまな負担は不可能との判断があったと思われます。加えて、近くに活性化センター、現田麦俣公民館でございますが、建築されており、現状の集落活動に支障のないことも要因となったようであります。 また、第２案の、ほかに利用する団体があれば利用させることでは、田麦俣集落では毎年秋に開催されるお祭りで旧田麦俣分校の体育館を使用しております。また、グラウンドについては田麦俣集落からの要望があり、地域の運動会や子ども会育成会などの事業で使用しております。その他では、トレッキングブームの中で民間団体の主催による六十里越街道フォーラムが平成16年10月に開催され、その後、平成21年度までは、湯殿山トレッキングの集合・出発地点として、年数回、旧田麦俣分校を利用しております。 しかし、トイレが水洗化されておらず、利用者から敬遠されていたことと、月山あさひ博物村の利用促進の観点から、トレッキングの集合・出発地点が月山あさひ博物村に移ったこともあり、ここ近年の利用はない状況にあります。 また、芸術文化団体主催による六十里越街道俳句大会が平成24年度まで旧田麦俣分校で開催されておりますし、大網小学校の自然教室等でも利用されておりますが、ここ近年は分校の全体利用数は減少傾向にあります。 このような中、議員から御紹介があったように、定期的に旧田麦俣分校の清掃活動を行うとともに、イベントにも取り組まれる市民グループの利用があり、その活動が新聞等にも取り上げられるなど、過疎・高齢化が進む田麦俣地域のイメージアップが図られていることに対して感謝を申し上げる次第でございます。 しかしながら、この市民グループの利用は、雪の関係もあるかと思いますが、５月から11月までの月２回の利用であり、これまでの他団体の利用も含めまして短期間、もしくは単発的な利用にとどまっているところであります。 第３案の解体して整地することでは、解体に多額の費用がかかることや、田麦俣集落の秋の祭りの舞台が旧田麦俣分校の体育館を使用しているなど、さきに述べましたように、現に使用している団体もあるところから、現在のところは解体が難しい状況にあります。 田麦俣地域周辺には、議員から発言があったとおり、県指定文化財や指定文化財の旧遠藤家住宅や日本の滝百選の七ツ滝、昔をしのばせる時計台、旧六十里越街道などの都市住民がうらやむ景観が残っております。 旧田麦俣分校につきましては、郷愁を感じさせる建物であり、地域活動の拠点としての機能も有していたことから、地域振興や活性化に寄与するような活用方法を考えましたとき、地元の田麦俣集落の理解と協力がどうしても必要となります。 しかし、閉校から10年が経過し、集落戸数の減少が進むとともに、地元田麦俣集落の分校の利用も一時期に比べ減っていることや、さきにも述べましたが、現在の施設は老朽化や耐震性の問題がございます。 議員御提案の旧田麦俣分校を新たな社会文化施設として今の施設を活用することについては、現時点では具体的な計画を持ち合わせていないところであります。 このようなことから、当面は安全対策のための維持管理を行っていきたいと考えておりますが、建物の老朽化が進行していることもあり、地元と協議し、将来的には解体も視野に入れたいと考えております。 なお、旧田麦俣分校の現在の破損状況ですけれども、屋根瓦等の破損も把握しておりまして、現在保険請求の手続を行っているところであります。長年の豪雪による屋根瓦の破損、多くの雪どめの落下、屋根の下地材の老朽化が一部見られております。雨漏り対応と雪おろし作業の安全対策を図る上からも、早期に修繕をしたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。以上でございます。
◎健康福祉部長（相澤康夫） それでは、私からは２点お答えいたします。 まず本市の児童虐待の現状、そして通報があった場合の対応、それからその防止に向けた広報啓発の取り組みということでお答えをさせていただきます。 まず児童虐待の現状と通報があった場合の対応についての御質問にお答えいたします。 一般的に、虐待は経済面、孤立、精神的な問題、夫婦関係、子供、親自身の問題など、多くの要因が絡み合うことで起こると言われております。 市民の方々の関心も高くなってきているため、かなり通報が入るようになってまいりました。 市に虐待の通報があった件数でありますが、25年度は51件、26年度は47件、そのうち虐待と認められたケースでありますが、25年度は31件、26年度は19件であります。 市では要保護児童支援ネットワークを設置いたしまして、児童虐待を発見したり児童虐待が疑われる場合は、市の機関を初め、市民、保育所、幼稚園、学校、医療機関、民生委員児童委員などの関係機関から子ども家庭支援センターへ通告が入る体制になっております。 この子ども家庭支援センターですが、ここにおいては県で作成いたしました市町村のための子供虐待マニュアルに基づき、通報があると速やかに関係機関からの情報収集を行い、48時間以内に複数の職員により家庭訪問などで子供の安全を確認するとともに、事実確認を行います。 状況を確認後、センター職員による受理会議で、子供の安全についての緊急度、支援内容についてのアセスメント、当面の支援について検討いたします。 具体的な支援内容の例を申し上げますと、親の養育力不足、孤立した子育てでいらいらしたという原因の場合は保育士による家庭訪問を行い、母親の悩みを聞いたり、子供のかかわり方を知らせ、子育ての不安を取り除いていきます。 また、保護者が精神的に不安定と思われる場合は、医療受診を勧め、子供を保育所へ入所させるなどの対応をしております。 その後の支援といたしまして、定期的に家庭訪問を行い、子供の様子や保護者の状況を確認したり、子供の就園・就学先から子供の状況に変化があった場合は連絡をもらうようにしています。 虐待のあった家庭は何かしら生活や育児で困っている家庭であり、状況が改善するまで支援を続けております。 子供の心身に危険があると認めた場合には児童相談所に送致し、保護により安全を確保する場合もございます。 このように、子供の安全を守るために、そのケースによってきめ細かく対応したり、緊急度に応じて迅速に対応しております。 次に、児童虐待防止に向けた広報啓発の取り組みについてお答えいたします。 11月は児童虐待防止推進月間に定められており、各関係機関にポスター掲示とリーフレットなどの配付を依頼しておりますし、地域子育て推進シンポジウムなど、子育てに関連したイベントや研修会などの機会を捉えまして、関係職員がオレンジリボンをつけ、虐待予防のメッセージ台紙入りポケットティッシュを配布しながらＰＲ活動に努めております。 また、市の広報にも記事を掲載し、啓発にも努めております。 26年度には、意識高揚を目的に、主任児童委員、学校、幼稚園、保育所、警察、要保護児童地域協議会の関係職員を対象とした児童虐待防止の講演会を９月と３月の２回実施しており、今年度は10月17日に市民向けの虐待予防の講演会を予定しております。 市といたしましては、出産から子育てまでのライフステージごとにさまざまな事業やサービスの提供を行っておりまして、産前から安心して子供を産むことができるように、妊婦サポート事業、産褥期の赤ちゃん訪問、パパママ教室など、健康課で実施している事業とさまざまな子育て支援事業の取り組みの中で、赤ちゃんとのかかわり方、あやし方、育児について繰り返しお知らせをしたり、困ったときには一人で悩まず相談をすることを広報や市のホームページ、チラシなどで知らせております。 引き続き、さまざまな機会を捉えてＰＲに努め、虐待の防止に努めてまいりたいと思っております。 続きまして、ひとり親家庭を取り巻く状況ということで、ひとり親家庭の状況、それからひとり親家庭の子供の居場所づくりと学習支援策、そしてひとり親の自立に向けた就業支援策に関する御質問がありましたので、お答えいたします。 初めに、ひとり親家庭の経済的支援であります児童扶養手当についてでありますが、平成27年３月末現在の受給者は、所得制限で支給停止の方も含め1,162名となっております。近年は少子化の影響で、毎年一、二％の割合で減少しております。 ひとり親になった理由といたしましては、離婚が1,049人で約90％、次いで未婚が70人で約６％となっておりまして、死別は減少傾向にあります。 また、子育て推進課内に、ひとり親家庭の自立支援のため母子・父子自立支援員を１名配置いたしまして、住宅、就職、養育費の獲得、児童の養育など、あらゆる相談に応じております。 平成26年度の相談件数は
580件でありまして、このうち母子・父子福祉資金の貸し付け・償還関係が318件で最も多く、次いで離婚やＤＶなどの婦人相談が114件となっております。 近年、対応が長期化したり、多くの部署でかかわっているような支援が困難なケース、これも多くなっておりますが、一人一人の心に親身になって寄り添いながら課題解決に向けて支援している状況です。 また、本市では、毎年８月に実施している現況届で受給者一人一人と面接を行い、生活状況の聞き取り、悩みなどの相談を受けております。ひとり親家庭の生活の実情について把握し、困ったことがあったら気軽に相談できる体制づくりに努めております。 次に、ひとり親家庭の子供の居場所づくりと学習支援策についてお答えいたします。 議員おっしゃるとおり、ひとり親家庭においては親が仕事や家事で忙しく、子供に目が十分に行き届かないといった懸念はあるかもしれません。 先ほど母子・父子自立支援員にもひとり親のお母さんから、自分が夜に仕事をしているので、子供を見る人がいなくて困っているといったような相談も数件ありました。 このような背景もある中、現在、国が子供の貧困対策として検討が進められておりますひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクトのメニューの中に、子供の夜の居場所づくり事業がございます。この事業は、学童保育終了後の子供に勉強を教えたり、食事を提供したりする場所を設置するといった内容となっております。 本市といたしましては、ひとり親家庭の生活の実情の把握に努めまして、事業の内容が具体的になり次第、実施について検討してまいりたいと思っております。 次に、学習支援でございますが、さきの26番議員の子供の貧困対策の質問にも関連しておりますが、対象となる児童・生徒の中にはひとり親家庭の児童・生徒も多く含まれると思われますので、教育委員会や福祉関係機関と連携して事業の検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、ひとり親家庭の親の自立のための就業支援についてお答えいたします。 ひとり親家庭の親の自立のための就業支援につきましては、母子・父子自立支援員が就労相談に応じているほか、市と鶴岡公共職業安定所が連携して就労支援に当たっております生活保護者等就労自立支援促進事業を実施しております。 生活保護や児童扶養手当を受給している方で就労意欲が高い方には積極的に就職をあっせんし、安定した生活ができるように支援している状況であります。 その事業の一環として、今年度初めて児童扶養手当の現況届の特設会場内において、ハローワーク特別相談会も３日間実施したところであります。 また、ひとり親家庭の親が看護師、准看護師などの就職に有利な資格を取得するため、養成機関で就学する場合、受講期間、毎月給付金を支給する高等職業訓練促進給付金事業がございます。給付額については、市民税が課税世帯の場合、月額７万500円、非課税世帯の場合、月額10万円となっております。昨年度の受給者数は３名、今年度は６名でありまして、これまでの受給者は全員が養成機関卒業後、病院などに就職している状況でございます。 ひとり親は子育て、生計の維持の両方の責務を一人で担わなければならず、また子供の将来は生まれ育った環境に左右されてはならないため、長期にわたって特別な支援が必要であるというふうに認識をしております。 本市におきましても、引き続き国の新たな取り組みや動向を注視しつつ、関係部署と連携をしながらひとり親家庭の自立を支援し、安心して子育てができる環境づくりをしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆14番（中沢洋議員） それでは、ちょっと再質問をさせていただきます。 先日、思恩園の児童ホームのほうにお邪魔してまいりました。 ちょうど園長先生がいるかなと思って、園長先生に、今、子供たちの状況というのはどのような状況なのか、いろいろ虐待のニュースなんかも見ますので、施設に入所している方たちの状況をお聞きしてこようと思って行ったんですけれども、ちょうど園長先生はいなくて、指導員の先生がおりまして、ちょっとお話を聞かせていただきました。 僕は、思恩園というのは、親が育てられないとか、親がいないとか、子供を育てられないから施設に預かっているというふうに思っておりました、今までは。そうしたら、施設に入っている子供たちは、７割が親はみんないるんですよと。元気なんですよと、親はね。大体施設に入っている子供たちというのは、７割虐待を受けていると。そして、虐待を受けた子供たちを今施設のほうでお預かりをし、支援をしているというようなことでした。 そして、いろんな問題があるでしょうというようなことでお聞きしましたら、やっぱり一番困る問題は子供たちの将来だと。この子供たちの将来というのは、やはり社会に出ていくとき、仕事を見つけるときとか、やっぱり保証人が必要だと。保証人を親にお願いしようと思っても、親は子供を見放して相談に乗ろうとしないというようなことなんですね。 それから、小さな子供のうちから優秀な子供もいるんですけれども、自分は将来このような仕事につきたい、何々になりたいというようなことで、大きな夢、または希望を持って社会に出発しようと思っても、施設の中におりますと、やはりお金のことが心配で、また大学に入るにも、進学するにしてもお金の問題、それから保証人の問題、いろいろあったり、どうしても志、夢というのがなくなると。そうして、優秀な子供たちが希望して、大学を出てこういうふうにやりたいというとき、保証人とか協力をいただきたいということで思恩会の後援会のほうにお願いをして、今、後援会の皆さん方も大学に行かせてあげようというようなことで努力をしているんだけれども、大変厳しい状況だと。 そうしますと、先ほど部長からもお話し、あるいは答弁にありましたけれども、子供の将来が生育環境によって左右されないような、やはりスタートは皆さんと一緒にスタートできるような環境をつくってあげなきゃいかんじゃないかというふうに思うんです。そういうところに僕は行政の支援というのは重要だと思いますが、どのようにお考えになっているかちょっとお聞きをしたいと思います。
◎健康福祉部長（相澤康夫） 今議員が聞き取りをされたことの繰り返しの部分にもなろうかと思いますけれども、私どもなりにこの児童養護施設から状況を聞き取っておりますので、少しその辺、整理をした形でお話をさせていただきたいと思いますが、お尋ねの児童養護施設につきましては、県の措置によりまして、現在、児童59人が入所をしておりますけれども、このうち虐待により入所している児童は43人、実に73％になるということでございました。 退所後、自立していくための経済的支援につきましては、まず県の事業としてどんなものがあるかということでありますが、家庭復帰やひとり暮らしを始めるときの助成や運転免許を取得するための自立支援補助があるということでございます。それからまた、大学などへ進学する際は支度金が助成されると伺っております。 また、入所児童ごとに貯金をしてあります児童手当や、この施設の後援会の基金からの激励金など、退所時の金銭的な支援はありますけれども、その後の進学や就職のための費用となるような十分な金額ではないと伺っております。 それから、アパートなどを借用する場合の保証人については、ほとんどが保護者でありますが、保護者と連絡がとれない場合や保証能力のない場合などは、施設長が保証人になるとのことでありまして、自立に向けて多くの課題があると認識をしております。 また、経済的な支援以外では、進学するまでの課題といたしまして、大学などへ進学するためのいわゆる学習意欲、これをいかに醸成させていくかが課題であるというふうなことで伺っております。 今後もこうした課題の把握に努めまして、施設で育った子供が自立できる社会づくりを進めていくために、国・県及び関係機関の取り組みも注視いたしますとともに、市として何ができるのか、これから検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◆14番（中沢洋議員） 要望させていただきますけれども、ひとり親家庭の子供の居場所の問題なんですけれども、この間、ＮＨＫの「クローズアップ現代」でもやっておりましたけれども、今、普通の子供たちが夜の徘回ですね。それから川崎での事件、それから大阪寝屋川での２人の中学１年生の殺害事件、このごく普通の子供たちが、母親、父親が一生懸命夜まで長い時間働いているもんですから、夜の徘回ですね。原因が、寂しくなる、そしてうちの中の空気が余りよくないとか、相談に乗れる人がいないというようなことで、いろいろファストフード店や、それからコンビニの駐車場あたりにたむろをしたり、また今鶴岡でも時々夜遅く、コンビニあたりで一人で、今コンビニもありますね、コーヒーを飲むところとか、そういうところに子供たちが、夜中にいたりするのを見かけるときもあります。夜、徘回ですね。それで事件に巻き込まれる、居場所がない。 この間の母親のコメントなんかを見ていますと、亡くなった川崎の母親のちょっとニュースで聞いたんですけれども、一生懸命働いて、朝早くから夜遅くまで。まして離婚をして、子供５人を育ててきたと。愛情を込めて育ててきたんだけれども、子供がそんな大変な悩みを持っているとか、いじめられているということは全然感じさせなかったというんですね。そして、子供も親に心配をかけたくないということで、そういうそぶりを一つも見せないというんですよ。そういう子供たちが今、すごく多くいるんですって。 これは教育委員会のほうもぜひひとつ検討なさっていただきたいと思いますけれども、子供の居場所ですね。安心していられる場所とか、今やっぱり時代が変わってきたんですよね。いろんな犯罪に巻き込まれる事件が多くあります。ぜひそのようなひとり親家庭とか、それから親が一生懸命朝も夜も働いているために、子供たちが母親の苦労をわかっている、父親の苦労をわかっているから相談できない。そして、いろんな見ず知らずの人たちに、今ＬＩＮＥなんていう無料で通信できるようなものがありますので、そういうものから犯罪に巻き込まれたりする事件がありますので、子供の居場所というのは真剣に、そのような子供たちが多くなったというような感じがいたしますので、ぜひひとつ御検討なさっていただきたいと思います。 質問を終わります。 富 樫 正 毅 議員質問
○議長（
渋谷耕一議員） 13番
富樫正毅議員。 （13番
富樫正毅議員 登壇）
◆13番（
富樫正毅議員） それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 初めに、１点目は安全・安心な子育て環境の整備についてでございます。 初めに、防犯対策についてお伺いします。 これまで当局の取り組みや市民の協力によって防犯の取り組みがなされ、安全・安心な
まちづくりが築かれてきたと評価しております。 しかし、大阪寝屋川市の悲惨な事件を目にすると、これで大丈夫だとは言い切れなく、より以上に可能な対策は講じ続けていかなければならないと思います。 近ごろの事件における犯人逮捕のきっかけとして、防犯カメラに残る映像が有力な証拠となる場合が多くなっております。防犯カメラは、犯人の逮捕のみならず、抑止力として効果も認められ、その必要性は増しております。 そこで、駐輪場や地下通路、街区公園や公衆便所の周辺などの死角となりやすい場所の調査が必要であり、その結果を受け、優先順位をつけ、防犯カメラの設置が望まれます。本市の設置状況と今後の対応についてお伺いいたします。 また、近年、青少年の事件・事故の背景には必ずと言っていいほどスマホや携帯などのＳＮＳの存在があります。保護者や教職員には把握しにくい人間関係が子供たちの間に生まれ、同時に生活習慣の乱れにつながるなど、スマホや携帯電話の普及に伴う課題が多く生まれており、全国的に利用時間等に関するルールを設ける動きが広がっております。 本市においても対応策を講じるべきと思われますが、当局の考え方をお伺いします。 また、杉並区では小・中学校を対象に、いじめやトラブルの相談に乗るスマートフォン用無料アプリを企画し、６月から配信しております。ネット上での人間関係トラブルに対して、同じネット上に解決手段の入り口があることは、気軽に相談ができ、有効であると思われます。これまでのいじめなどの人間関係トラブルの相談は、被害者にとってハードルが高く、相談をちゅうちょしてしまう傾向があります。 杉並区の事例を研究し導入すべきと思われますが、当局の御見解をお伺いします。 次に、教育力の向上についてでございます。 家庭は子供の健やかな育ちの基盤であり、全ての教育の始まりであります。しかし、核家族化の進行や地域コミュニティの希薄化などにより、親が身近な人から子育てを学んだり、助け合う機会が減少するなど、子育てや家庭教育を支える地域環境が大きく変化しております。その結果、さまざまな子供がかかわる事件・事故の背景に、家庭の教育力の低下が課題として指摘されます。 文部科学省では、悩みや不安を抱え、孤立しがちな家庭や仕事で忙しい家庭などへの支援の充実を図るため、平成20年度から元教員や民生児童委員など教職員以外の人が家庭訪問などを通し、家庭教育を支援する家庭教育支援チームを導入しております。しかし、訪問型の導入は全国的にも普及が進んでいない状況であり、保護者を対象にした講習会を開催するにとどまっているようです。 家庭での子育てや教育の孤立化を防ぐためにも訪問型の家庭教育支援の充実を図るべきと思われますが、本市の現状をお伺いいたします。 事件・事故の背景には、家庭の教育力のみならず、地域の教育力の低下も指摘されます。 地域の教育力の低下の要因として、個人主義が浸透している、地域が安全でなくなり、交流させることに対する抵抗が増している、近所の人と親交を深める機会が不足しているなどがあり、地域での交流が不足している状況です。地域の子供と大人、保護者と地域の大人とのかかわり合いを強くし、きずなを深めていくことにより地域の教育力の向上が図られると思われます。 また、地域の教育力を効果的に向上させるためには、地域の社会奉仕活動や体験活動が有効であると言われております。また、時代は高齢社会であることから、福祉教育の導入を検討すべきではないでしょうか。 例えば子供たちがヘルパーとなり、高齢者宅や施設を訪問し、肩たたきや掃除などのボランティア活動を通して高齢者と交流を深めつつ、社会的弱者を思いやる心を育む体験学習に力を入れるべきであり、全生徒・全児童を対象に福祉教育を展開すべきと思います。当局の御見解をお伺いします。 ２点目の、高齢者の福祉についてお伺いします。 初めに、老人クラブについてでございます。 老人クラブは、これまでの経験と知識を生かし、教養・健康・社会奉仕などの活動を通し交流を深め、心豊かな生活を送るための活動を行っており、これまで高齢者の社会参加と生きがい対策に一定の役割を担ってきました。しかし、近年の元気な高齢者にとって、老人と名のつく組織に加入することに抵抗を感じております。 日本人の健康寿命は男女とも世界一になっており、健康な高齢者は増加しておりますが、組織加入率は減少しております。本市においてもクラブ数が減少しており、私の地元の第三学区においては、21町内会ありますが、老人クラブがあるのは３町内会となりました。 また、人員数においても減少しており、本市では対象年齢である60歳以上の人口の約１割となっている状況であります。 一方で、コミセンの活動もおおむね高齢者によって運営され、さまざまな活動を活発に展開しております。市民にとっては、老人クラブの活動とコミセンを中心とした活動の違いがわかりにくいとも思われます。しっかりとした目的・目標を持ち、それぞれの事業展開を図るべきではないでしょうか。 現在の老人クラブの現状をどのように分析しているのか、今後の活動をどのように展開していくのか、当局の御見解をお伺いいたします。 次に、高齢者の雇用、とりわけシルバー人材センターについてお伺いします。 65歳を過ぎても働きたい、そう考える高齢者がふえる中、雇用環境をどのように整備していくのかが課題となっております。総務省の調査によると、65歳から69歳のうち仕事をしている人は約４割に上り、また65歳以上で働きたくても職につけない人は200万人を超えているとの報告があります。 一方、高齢者の生きがいと社会参加を促すために大きな役割を果たしてきたのがシルバー人材センターです。原則60歳から登録できますが、近年は会員数の減少傾向が見受けられ、本市も同様の傾向があります。 企業で65歳までの雇用が進んできたことも影響しているとはいえ、高齢者の要望に応え切れていない状況もあるのではないかと思われますが、どのように分析されているのか、お伺いします。 また、若い世代の雇用を奪わないよう配慮しつつ、業種を拡大し、高齢者の要望に可能な限り応えていく必要があります。登録者の中には、年金だけでは生活が苦しい人が多くおられます。 そこで、介護など福祉の現場では人手が不足しておりますので、高齢者の雇用と介護などの福祉の現場をつなぐ必要があると思われますが、御見解をお伺いします。 次に、今定例会の答弁でたびたび出てきております小さな拠点についてお伺いします。 過疎地域においては、人口減少はもとより、著しい高齢化が進行しております。そのような集落では、生活必需品を扱う商店などが姿を消し、公的交通手段も廃止され、日常生活に必要なさまざまなサービスを受けることが難しくなるなど、高齢者にとって暮らしを維持していくことが困難な地域がふえることが予想されます。 こうした状況に対して、国では地方創生の柱として、暮らしを守り地域コミュニティを維持して持続可能な
地域づくりを目指すための取り組みとして小さな拠点づくりを進めております。 本市においても、朝日、温海地域などの中山間地域では高齢者のみの集落が出現し、小さな拠点が必要な地域が散見されます。当局はどのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。 必要に応じて再質問をさせていただきます。
◎市民部長（阿部一也） 安全・安心な子育て環境の整備における防犯対策についての御質問のうち、私から防犯カメラの設置についてお答えいたします。 防犯カメラにつきましては、犯罪の抑止効果が大きく期待され、先ごろの大阪府で発生いたしました事件におきましても、犯人逮捕の重要な情報源となったところであり、安全・安心な子育て環境の整備には有効な対策であると認識しております。 まず、本市の防犯カメラの設置状況及び防犯対策につきまして申し上げますと、本市では安全・安心な子育て環境を重視いたしまして、朝暘第一小学校などの小学校12校と中学校９校、合わせて21校に防犯カメラを設置しております。そのほか、市民プールや小真木原総合体育館、ドリームスタジアム、武道館、
加茂水族館など、児童・生徒が多く利用する施設や鶴岡公園トイレ、マリカ広場など、合わせて23施設などに設置しているところでございます。 また、鶴岡警察署によりまして、鶴岡公園及び公園付近の高校周辺に防犯カメラや110番への緊急通報機能を備えたスーパー防犯灯19台が設置されており、そのほか各種店舗など多くの民間施設にも設置されているものと認識いたしております。 それに加えまして、児童・生徒の安全対策といたしまして、防犯協会や見守り隊によるパトロールを市内各地で実施していただいており、地域の安全は地域で守るという市民の活動は大きな効果を上げていただいているものと感謝いたしている次第でございます。 次に、今後の市の対応についてでございますが、駐輪場や地下通路、道路、街区公園など、死角になりやすい場所の安全対策といたしましては、各施設の管理者であります国や県・市の関係部局、さらには関係機関等と協議の上、有効な対策を検討いたしますとともに、警察や防犯協会とも連携し、対応してまいりたいと考えております。 また、市の施設につきましても、新築される文化会館や小・中学校など各施設の改築等に合わせ、防犯カメラを順次設置してまいりたいと考えております。 そのほか、今後とも警察や教育委員会、さらには関係機関と連携し、地域による防犯パトロールや見守り隊などの活動を積極的に実施し、安全・安心な子育て環境の整備に努めてまいりたいと考えておりますので、今後とも御協力、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
◎教育長（難波信昭） 初めに、安全・安心な子育て環境の整備について、教育委員会の基本的な考え方を述べさせていただきたいと存じます。 議員御指摘のように、子供を巻き込んだ悲しい事件・事故が発生していることに大変な憤りを感じております。 本市におきましても、幸いにもそのような事案は発生しておりませんが、安全・安心な子育て環境づくりの観点からも、日ごろから学校、家庭、地域がそれぞれの役割をしっかりと果たしていくことを基本としながら、今まで以上に三者の連携、協力体制を密にしていくことが肝要であると認識しております。 また、社会情勢や環境の変化に対応した安全・安心な環境にするために、教育委員会といたしましても、学校、家庭、地域はもとより、関係機関等とのつながりをより重視していきたいと考えております。 それでは最初に、防犯対策についての御質問のスマートフォンや携帯電話の利用時間に関するルールづくりについての御質問にお答えいたします。 議員御指摘のように、最近の青少年がかかわる事件・事故の背景にはＳＮＳの存在があります。平成26年度の調査によりますと、スマートフォンや携帯型音楽プレーヤーなどのインターネットにつながる機器を所有している本市の中学生の割合は85.9％であり、他県で発生したような事件・事故が本市で発生しないとも限らない状況にあります。 また、防犯という視点以外にも、このような機器の長時間の利用は、生活習慣の乱れや学力低下にも大きく影響すると考えられます。 このようなことから、教育委員会といたしましても対応策を講じるべきだと考えております。 本市における現在の取り組みを幾つか御紹介しますと、まず県ＰＴＡ連合会の山形方式ネットモラル講習会カリキュラムの取り組みを本市でも推進していくことを、５月の市ＰＴＡ連合会総会で確認しております。 また、９月26日に行われます鶴岡市教育委員会と鶴岡市ＰＴＡ連合会の懇談会では、「子供一人一人が安心して生活できる環境づくり」をテーマに、ネット利用の約束づくりについて、各小・中学校のＰＴＡ役員の皆様と討議する予定となっております。 さらに、教育委員会からも各校に指導主事を派遣し、ネット利用の一番の問題である使用時間についての講話を行っております。 これらの取り組みから、子供たちや保護者の中で、子供を取り巻くネット環境についての問題意識は高まってきており、ＰＴＡ広報や地域懇談会等でネット利用の問題点や適切な利用の仕方について取り上げ、啓蒙が図られているところであります。 次に、杉並区の無料アプリの件についてですが、実際にダウンロードして確認してみましたところ、子供たちがふだん利用しているスマートフォンなどからすぐに教育委員会や児童相談所、警察などの相談窓口につながるものでしたので、子供たちが気軽にいじめやネットトラブルを相談できる有効な手段となり得ると考えられます。しかし、同じようなシステムを導入した場合、本市の規模や子供たちの利用実態に見合った効果が上げられるかということにつきましては、慎重に見きわめる必要があると思われます。 現在、鶴岡市のホームページには「いじめ、体罰などに関する相談窓口について」というページがあり、杉並区のアプリと同様に、教育委員会や児童相談所、警察などの相談窓口の電話番号やメールアドレスを紹介しております。このページを子供たちが利用しているスマートフォンなどのお気に入りのページとして登録してもらうように各校に働きかけることで、杉並区のアプリと同じような効果を上げることができるのではないかと考えております。 教育委員会といたしましては、引き続き各校からの要請に応じて指導主事を派遣し、研修会を通して児童・生徒や保護者、教職員の啓発を図るとともに、ネット利用の約束づくりに関するＰＴＡや生徒会の取り組みが推進されるよう、支援に努めてまいります。 また、ネットトラブルやいじめの相談窓口について、子供たちはもちろん、市民からの認知が広まるように働きかけてまいりたいと考えております。 防犯対策については以上でございます。 続きまして、教育力の向上についての御質問の１点目の訪問型の家庭教育支援の充実についてであります。 初めに、本市の家庭教育支援の現状についてお答えいたします。 本市の家庭教育支援の取り組みについてでありますが、子供たちの健やかな育ちのためには、家庭、学校、地域の連携が不可欠でありますし、その中にあって、家庭の教育力を向上させることは特に重要であると認識しております。 現在、社会教育分野では、地域ごとに幼児、小学生、中学生の保護者を対象に、子育て講座、食育講座など各種の家庭教育支援事業を行っておりますが、現状として家庭教育に対する関心や意識の高い方々だけの参加にとどまってしまうことが多く、課題となっております。 そこで、各小・中学校、保育園等と連携している家庭教育推進事業では、保護者会、就学児健診、授業参観、ＰＴＡ事業など保護者が多く集まる機会に合わせて家庭教育に関する学習会を開催しております。平成26年度は、保育園や小・中学校など合わせて58回実施しております。その中には、学習会の後に個別相談の場を設けている学習会もあり、より効果的に支援できるよう、改善を図っております。 また、社会教育分野以外での家庭にかかわる取り組みにつきましては、乳幼児期におきましては、出生２カ月ごろまでに全家庭を訪問しており、育児環境に問題があったり、育児不安が強かったりした場合には、訪問を継続して相談支援に当たったり、乳幼児健診でも、発育や育児環境において経過観察が必要な家庭についても訪問による相談支援を行っていると伺っております。 また、学齢期におきましては、学校教育サイドで支援が必要な家庭に対し、教育相談員が児童相談所や福祉部局とも連携し、保護者との面談を通して、子供や家庭の問題解決に向けた就学支援を実施しております。 このように、庁内のそれぞれの専門知識を有する各部署が連携し、問題を抱える家庭にかかわり、必要に応じ面談や訪問を行う支援体制をとっております。 議員から御質問のありました家庭教育支援チームにつきましては、平成27年７月に閣議決定された教育振興基本計画で重点的に取り組むべき事項として家庭教育支援が位置づけられ、文部科学省で家庭教育支援の推進に関する検討委員会を開催し検討がなされ、平成25年６月に閣議決定された第２期教育振興基本計画で家庭教育支援チーム型の支援を促進することとされております。 文部科学省では、家庭教育支援チームに期待する業務として、保護者への学びの提供、地域の居場所づくり、訪問型家庭教育支援の３つを上げております。その中の訪問型支援につきましては、地域社会から孤立した家庭に対して家庭訪問等により個別に情報提供や相談を行い、学びの場や地域社会への参加を促すとしております。 本市におきましては、家庭教育支援チーム体制を取り入れるまでには至っておりませんが、家庭教育支援チームが地域人材を中心とした自主的な集まりであることから、チーム員の身分や活動内容の明確化や守秘義務などの情報の取り扱い、問題への対処の仕方等についてのルールづくりなど、訪問支援を行うに当たってはクリアするべき課題が多くあると捉えております。 現在、文部科学省において検討委員会で家庭教育支援チームのあり方について検討されておりますので、その検討経過を踏まえ、これらの課題を含め、市として家庭教育支援について研究してまいりたいと考えております。 次に、教育力の向上について、２点目の地域の教育力についてでありますが、地域の社会奉仕活動や体験活動につきましては、本市の町内会等の単位自治組織や各広域コミュニティ組織においてさまざまの事業が実施されております。 その中では、小・中学生や親子向けなどの事業も実施されており、子供たちが地域の自然や文化に触れる講座や、昔遊びを通じて高齢者と交流する事業、乳幼児と触れ合う事業、スポーツ、料理、陶芸教室など、さまざまな体験内容で実施されておりますし、夏祭り等の行事にスタッフとして子供たちがかかわる機会もあります。 議員御案内のように、子供たちの健全な育成のためには地域の中でのさまざまな遊びや学び等の体験活動が有効と認識しておりますので、今後ともコミュニティ組織において、子供たちの体験事業を継続して実施していただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。 次に、福祉教育の導入ということについてでありますが、本市の小・中学校においては、既に実に多様な形態や方法により体験的な福祉学習を進めているものと認識しております。 例えば小学校においては、高齢者福祉施設やひとり暮らしのお年寄りへの訪問、年賀状送付や弁当配達などの交流体験を実施しておりますし、中学校においては、職場体験の中に施設での介護体験を組み入れたり、ひとり暮らしのお年寄り宅の除雪作業を行ったりしております。 このように、児童・生徒の発達段階に応じたさまざまな体験学習を通して、人を思いやる心や互いが支え合う生き方の大切さについて学んでおります。 いずれにしましても、福祉教育につきましては学校だけの実施のみならず、関連施設や福祉関係諸団体、地域の方々などの温かな御理解と御支援をいただきながら、今後も大切に実施していきたいと考えております。 子供たちにとって、このような学習を通して学んだことが生きる力となり、子供たちの中に豊かに蓄えられていくものと確信しておるところでございます。 今後も、教育委員会といたしましては、子供たちの健やかな成長を目指し、家庭、学校、地域との連携を図りながら、安全・安心な子育て環境の整備に取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。
◎健康福祉部長（相澤康夫） 高齢者福祉に関連いたしまして老人クラブの現状分析と今後の活動についての御質問にお答えいたします。 最初に、老人クラブは昭和38年に施行された老人福祉法において老人福祉を増進するための事業を行うものとして位置づけられ、一般的には仲間づくりを通した生きがいと健康づくり、地域を豊かにする社会活動、明るい長寿社会づくりを活動目的としております。 平成17年当時の老人クラブ数は254団体、会員数は１万3,801人でありましたが、平成27年４月現在のクラブ数は148団体、会員数は6,162名となっておりまして、クラブ数では約60％、会員数では約45％に、大幅に減少しております。 しかしながら、本市の各種審議会などにおいては、高齢者を代表する団体として貴重な御意見を頂戴する影響力のある組織と認識をしております。 加入クラブ数及び会員数の減少の主な要因といたしましては、社会状況や団塊世代の意識変化などによる新規加入者の減少、それから役員の引き受け手不足などのための休会。それから、あるいは市の老人クラブ連合会から退会するクラブがあること。また、市連合会未加入のクラブの存在などが考えられます。 一方では、ことし６月に旧市町村の老人クラブの一本化がなされました。これを契機に、より地域の枠を超えての相互交流などに励まれ、会員数が増加することを期待しているところであります。 次に、老人クラブ活動とコミュニティセンターを中心とした活動の違いがわかりにくくなっているとの御意見でございました。 確かにそのようなことがあるかとは思いますが、超高齢社会において、コミュニティセンター活動を通して高齢者が世代の異なる方々とともに社会参画をするということは非常によいことでありますし、老人クラブは歴史的にも単位クラブ、連合会、県・国と強固な組織体を背景とする自主的任意団体として、地域貢献や地域福祉活動も担っているというふうに捉えております。 本市といたしましては、そのような基本的な認識から今後とも高齢者が住みなれた地域で暮らし続けることができる活動を展開するための一翼を担っていただくことを期待いたしまして、これまで同様に支援をいたしてまいる所存でございます。 それから、高齢者福祉についての２点目、高齢者の雇用、とりわけシルバー人材センターについてお答えいたします。 本市のシルバー人材センターは、昭和56年、おおむね60歳以上高齢者の方々への社会参加と就業機会の提供を目的に設立されました。就業を通じて高齢者の福祉の増進、それから活力ある地域社会の実現に貢献していただいております。 この間の会員数、就業実人員などの現状につきましては、平成17年度に１市４町１村のシルバー人材センターが統合した当時の会員数は1,271人で、就業実人員は1,125人でございましたが、議員御指摘のとおり、会員数、就業実人員ともに減少し、平成26年度会員数は942人、就業実人員も877人となっており、会員数で約74％、就業実人員では約78％に減少しております。平成26年度は130名の入会者がございましたが、153名が退会をしております。 入会状況に見られる最近の変化といたしまして、入会年齢が上がってきていることが上げられ、平成26年度の平均入会年齢を見ますと、67.3歳となっております。参考までとなりますが、退会時の平均年齢は72.4歳となっておりまして、会員の最高年齢は、男性が89歳、女性が85歳でございます。 退会の理由は、新たな就職先が見つかったためですとか、あとは本人病気のためなどが多いようでございますが、シルバー人材センターでは退会会員をふやさない取り組みに向けた分析を今後の課題としていると伺っております。 入会年齢の上昇は、平成25年４月の高年齢者雇用安定法改正後に顕著となっております。 高年齢者雇用安定法の改正は、国が企業に65歳までの雇用確保措置を講ずることを求めたものでありまして、定年後の多様で柔軟な雇用が確保されつつあることも、シルバー人材センターへの加入会員数、就業実人員ともに減少している要因の一つと捉えているところでございます。 次に、シルバー人材センターが高齢者の要望に応え切れていない状況にあるのではないかとのことでございましたが、シルバー人材センターの取り扱う就業は、高年齢者雇用安定法によりおおむね月10日程度以内の臨時的かつ短期的なもの、またはおおむね週20時間を超えない軽易なものに限るとの制限があり、一般就労のような収入を望む高齢者を対象としたものではございません。一般的な雇用労働との関係や人件費の安いシルバー人材センターの就業拡大は民業圧迫などの問題を引き起こす可能性もございます。 このように、シルバー人材センターが置かれている立場上のこともありますが、高齢者の就業ニーズの変化、多様化に対応して雇用就業機会の提供をするため、就業機会、職域を開拓することにも取り組み、また会員が多様な地域のニーズに対応できるように会員研修を開催するなどの努力もしておるようでございます。 なお、全国シルバー人材センターが平成26年に調査した報告書では、会員の入会動機に、仕事を通じて得られる自分は役に立つと思える感情や社会貢献の実感など、心理面の満足に重点が移っているとあり、シルバー会員の仕事の大半を占める単純な労務作業でも社会貢献の実感につながるような工夫や情報発信を検討していくとありますので、鶴岡においても同様の工夫や情報提供の必要もあるのかと分析しております。 なお、今般の介護保険法改正では住みなれた地域や自宅で生活し続ける新しい
まちづくりのため、介護予防・日常生活支援総合事業の開始が求められております。市は、生活支援サービス体制整備に向けまして定期的な情報共有、連携強化の場として協議体の設置をしたところでございます。多くの会員を持つシルバー人材センターからもこの協議体委員をお引き受け願っておりますので、今後は協議体の中で、福祉の分野を初め、さまざまな高齢者施策の展開を図るため、その可能性を探ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◎企画部長（川畑仁） それでは、小さな拠点についてお答えいたします。 小さな拠点を改めて御説明申し上げますと、一体的かつ日常的な生活圏を構成する、例えば旧小学校区などの複数の集落において分散された必要な生活サービス、地域防災、住民の見守りといったさまざまな拠点機能を基幹となる集落に集約しながらサービスの循環を図るということで、住民の生活を支える新しい地域運営の仕組みをつくっていくという取り組みであります。つまりは、これまでの集落単位では成り立たない、成り立たなくなるおそれのある共同利用ですとか支え合い、こういった部分を、くくりを広げて合理的に、また協力が可能な範囲で組みかえてみようというものであります。 本市におきましては、中山間対策などでこれまで集落対策の取り組みを通じまして、集落が抱える課題に対処すべく対策を講じてまいりました。 しかしながら、今後集落を取り巻く環境は一層厳しさを増していくことが予想される中、買い物に対する支援や生活交通の確保、地域の見守り、支え合いの仕組みづくりなど、特に日常の生活にお困りの高齢者などがこれからも安心・安全に暮らしていただけるよう、なお一層の対策を講じる必要があるものと考えております。 そのため、まずはこれまでの取り組みの十分な検証を行うとともに、個別の集落では解決が困難となる課題の整理なども行いながら、これまで主に集落対策事業等に取り組んできた朝日、温海地域の中から旧小学校区程度のモデル地区を設定し、この小さな拠点の形成に向けた取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
◆13番（
富樫正毅議員） ちょっと質問も欲張り過ぎまして、時間が思いのほか経過してしまいました。 １点、まずは再質問をさせていただきます。 高齢者の福祉のほうでございますけれども、高齢者の社会参画として、やはり介護福祉の現場では人手不足が顕著になっておりますし、また高齢化の進行とともにそれはますます増大するだろうなと思っております。 そこで、雇用としては負担が大きい人、あるいは生活に余裕のある高齢者においては、ボランティアとしての参画が望ましいのではないのかなあと思っています。 以前にもこの件に関しては一般質問で取り上げましたけれども、みずからが介護のボランティアをし、ポイントを得、それを積み立てる。そして、その後、自身が介護サービスを受けるとき、みずからためたポイントを利用し介護サービスの利用負担を軽減する。これはボランティアポイント制度というのがあるわけでございますが、まだ本市としては導入していませんけれども、今後導入すべきと思いますので、ぜひ答弁をよろしくお願いいたします。
◎健康福祉部長（相澤康夫） ボランティアポイント制度は、ボランティア活動を行うとその活動に応じてポイントが交付され、介護保険料支払いの一部などに転換できるという仕組みとして捉えております。 平成19年度に東京都稲城市が導入いたしまして、山形県内では天童市が平成20年度に導入をしております。 ボランティアポイント制度の主な目的といたしましては、１点目、高齢者の社会参加を促し、介護予防につなげる。それから２点目、住民相互による社会参加活動で地域活性化を促す。３点目として、ボランティア活動参加者がやりがいを持ち、活動へのさらなる参加意識を啓発できるなどと受けとめております。 平成23年度に天童市が実施したアンケートの中で、この制度の問題点といたしまして、ボランティア登録者数が約40名から伸びないということと、ボランティア受け入れ施設への移動ができない登録者は施設の訪問そのものができないということを上げておりました。平成26年度においても登録者数は横ばい状況とのことであり、その理由といたしましては、ボランティア登録対象となる高齢者自身が農作業、孫の世話、地域の役職などで忙しいこと、対価としてのポイント請求には消極的であること、個人で活動する人が少ないなどとのことでございました。 ここで鶴岡市のボランティアの現状を申し上げますと、本市では100名を超える多くの高齢の方々が施設などで行うシーツ交換、傾聴、読み聞かせ、書道の定期的活動などのボランティアに参加しております。介護施設に限った確認ではありますが、介護施設以外でも無償で御活躍をしている方々も大勢おり、ボランティア活動への参加意識は市民の中で一定程度普及していると現状を認識しております。 このような活動の源泉には、人とのつながり、自分が役に立っているという充実感などがあると伺っておりまして、みずからの価値観に結びついた活動をされている方が多いのではないかと捉えております。 ここにボランティアポイント制度の導入を想定した場合、そのような意識との乖離を生ずるおそれについても考慮する必要があると思っております。 次に、ボランティアポイント制度に伴い、新たに発生する事務といたしまして、登録、受け入れ事業所の確保、申請、ポイントが適正であるかどうかの確認、ポイントの交換や口座への振り込みなどの業務が発生いたします。さまざまあるボランティア活動内容のポイント加算の判断基準設定など、かなり難しい点が多くあります。また、天童市が実施したアンケートにおける問題点を勘案いたしますと、課題も非常に多いようでございます。 この件につきましては、以前に御質問いただき検討してきておりましたが、本市の現状を考えますと、ボランティアポイント制度の導入は現時点では困難であるというふうに判断をしております。 いずれにいたしましても、議員御質問の趣旨は高齢者の社会参画のあり方についてということで受けとめております。市といたしましても、老人クラブ、シルバー人材センター、ボランティア活動などを通じた高齢者の多様な社会参画のあり方については、今後も御支援をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◆13番（
富樫正毅議員） いろいろ準備しておりましたけれども、これから高齢社会がどんどん進んでいて、自助、公助、共助、それにプラスして互助のネットワークというのが必要な時代になってきているのではないかなと思っております。 今回取り上げました高齢社会への対応、教育力の向上、また地域のコミュニティの醸成など課題に対して、現役をリタイアした元気な高齢者の活躍の場、これに今後の社会というのは大いに期待をしていかなければならない。また、そういう人たちが活躍していかなければならない社会になっていくんであろうと思っております。 そこで、公務員のＯＢ、市の職員、病院、消防、警察、そして教員などに対して活躍を期待する場をメニュー化して提示したらどうでしょうかという提案なんですね。ぜひその点については検討していただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。 秋 葉 雄 議員質問
○議長（
渋谷耕一議員） 12番秋葉 雄議員。 （12番 秋葉 雄議員 登壇）
◆12番（秋葉雄議員） 日本版ＣＣＲＣについて御見解をお伺いいたします。 ＣＣＲＣの先進国アメリカのＣＣＲＣは、健康なときから介護時まで継続的ケアを提供するコミュニティでございまして、全米で約2,000カ所、居住者約70万人、約３兆円の市場規模であると言われております。 介護移転リスクをなるべく軽減し、介護状態にさせないために予防医療、健康支援、社会参加などをプログラム化し、健康寿命延伸の取り組みがもともとの居住者の健康医療や介護人材の雇用、税収の増収、新産業の創出に結びついていると伺っております。 我が国においても、日本版ＣＣＲＣについてさまざまな提言がなされておりまして、昨年12月に閣議決定された地方移住の推進項目の主な施策の一つにもなっております。 私たち地方都市に住む者の側から見れば、この政策はせっかく立派に育てた若者を首都圏に取られて、用が済んだとばかりに高齢者のケアを押しつけられるような感覚を持つ場合もあるかと思いますけれども、また市の財政的負担だとか、今でも待機者が多い施設入所希望者に対する考え方など、整理しなければいけない課題も多いと思います。 しかしながら、大変な勢いで進展する超高齢化社会の時代状況の中で、日本版のＣＣＲＣ構想は地方創生のエンジンであるとも言われておりまして、この政策を本市においても積極的に推進することによって若者の流出を食いとめ、若者というのは介護をする手になる方々です。底辺の広い雇用を確保して、バランスのよい人口構成をつくり上げることにつながるのではないかとも考えられるわけです。 これまでにない地方移住願望がふえておりますから、これに応えること、あるいは田園回帰現象に弾みをつけるような強力な政策展開のエンジンとして前向きに検討してもよいのではないかと思いますけれども、当局の御見解を伺いたいと思います。
◎健康福祉部長（相澤康夫） 日本版ＣＣＲＣへの本市の取り組みについてという御質問にお答えしたいと思います。 昨年12月に、まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定をされ、以降、日本版ＣＣＲＣ構想につきましてはさまざまな議論がなされ、この８月25日にまち・ひと・しごと創生本部は、日本版ＣＣＲＣ構想有識者会議が「生涯活躍のまち」構想としてまとめた中間報告を公表し、基本的な考え方や制度化の方向性を示したところであります。 今後、モデル事業、それから制度化の具体的な内容などについてはさらに検討を進め、本年末には最終報告を取りまとめるとしております。 この生涯活躍のまち構想は、健康で活動的な高齢者の地方への移住による
地域づくりでございまして、民間企業、社会福祉法人、ＮＰＯなど、多様な事業主体が想定をされております。 受け入れ先では、税収増や地域消費の喚起などの経済的効果などが期待される一方で、介護や医療においては、財政負担増や介護サービスの受け入れ体制の確保などの課題もあるなど、その影響については十分に精査をする必要があります。 日本版ＣＣＲＣ構想は、地方への人の流れをつくるものとして期待されることから、本市といたしましても、現在、国や他市町村の動向などの情報収集や庁内関係課が検討を行っているところであります。 健康福祉部内におきましても、移住者に起因する税収と医療・介護給付に係る市負担金額との収支について、粗いものではありますが、試算を行っております。 61歳の月収20万円の方100人が移住した場合を仮定いたしますと、14年目までは税収が上回り、15年目以降は市負担金額が上回る結果となっております。 このように、現状の制度の中では受け入れ先の負担がふえることもあり、国では介護保険の調整交付金にＣＣＲＣ導入の要素も加えるなどの対応策の検討も行われているようであります。 介護職、看護職の人員不足の中、ＣＣＲＣによる新たな需要に応えられるのか、あるいは、一方2025年以降の本市の高齢者人口の減少期に予想される医療、介護に係る社会資源の空洞化に対してＣＣＲＣがその補完として期待できるのではないかなど、現時点の検討においてもさまざまに推考をしているところであります。 また、移住にとどまらず、生活利便の向上、医療・介護の効果的・効率的な確保の観点からのコンパクトシティーの取り組みとの組み合わせで、地元住民も利用することで地域包括ケアシステム構築の一つとしても考えられますし、活動的な移住者と地元住民の交流や協働が地域に新たな活性を生み出し、高齢者の生きがいづくりにつながることも期待できるなど、今後の地元住民の高齢者施策の一端を担うものとしての活用も考えられます。 いずれにいたしましても、国の制度設計などが明らかになった上で、その導入の可否、受け入れ規模などの本市の方向性を定める必要があることから、もう少しお時間をいただきたいというふうに考えております。
◆12番（秋葉雄議員） 今のところ、本市の総合戦略には入れていないというふうに言っておられましたし、十分に精査した上で検討をしていきたいという結論のようですけれども、恐らく国は相当な力を入れて取り組む課題になってくるだろうというふうに考えます。いわば国策として、人口移動をこれまでとは逆転するためのエンジンであるという考え方でＣＣＲＣというのを考えている節があるというふうに私は思っております。 それほど大都市圏における超高齢化の対策というのは大変な問題になってくるんだろうというふうに思いますので、そういう意味では、本市のように平成32年以降の高齢者の人口が減少していく、そういうところでは、ある意味、ある程度問題は鎮静化していくけれども、先進地であるというふうな形もできていくんだろうというふうに思いますので、ぜひとも検討を進めておいていただきたいと思います。 どうしても、先ほど説明があったように、税収と医療や介護の給付との問題が、バランスをどういうふうにとるかということもあると思います。多分、国ではそこら辺はちゃんと面倒を見てくれるんじゃないかというふうに思いますので、これからの問題としてぜひ検討を続けていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
渋谷耕一議員） ここで暫時休憩します。再開は15時15分といたします。 （午後 ２時５９分 休 憩） （午後 ３時１５分 再 開）
○議長（
渋谷耕一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 田 中 宏 議員質問
○議長（
渋谷耕一議員） ７番田中 宏議員。 （７番 田中 宏議員 登壇）
◆７番（田中宏議員） それでは、通告に従いまして、１問１答方式にて一般質問を行います。 初めは、選挙権の18歳引き下げについてということで、きのう酒田市長選挙が投開票されまして、結果はさておきまして、投票率に着目しますと、59.57％であったということで、６割に満たなかったわけでございます。やはり10人のうち４人も参加していないという状況での選挙というのがどのぐらいの意味合いが損なわれるのかという、非常に心配されるものでありまして、やはりそれは他山の石とすべきであろうと思っております。 さて、選挙権の18歳引き下げにつきましては、来年夏の参院選から導入見込みとも言われておりまして、高校３年生で選挙権を得るという子供も多数出てくるわけでございます。 そこでまず１番目、若年層の低い投票率を改善する方策はということで、衆議院選挙に例えば着目いたしますと、90年代以来低落傾向が強いというふうに言われております。それで、特に昨年の衆議院選挙は過去最悪の、全体としては52.66％で、20歳代に至っては32.58％であったというふうに全国的な傾向が言われております。 そこで１点目なんですけれども、期日前投票というのがございます。近年、期日前投票は増加の傾向にあると。全体としてはまだまだ少ないですけれども、増加の傾向にあるというふうに言われております。 そこで、投票所にそもそも若手が行ったことがないわけですから、そこはやはり選挙というものはアウトリーチしていくというような視点で期日前投票所をいろんな場所に設けてみてはどうかという提案です。 いろんな場所といいますのは、例えばことしの４月の統一選挙におきましては、全国的には９市で12大学で導入が図られまして、一定の成果を得たと思っております。 そこで、鶴岡を鑑みますと、高校生でもちろん選挙権を得る子供もおりますので高校、それからあと大学というか、高等教育機関も鶴岡には集積しておりますので大学ですとか高専ですとか。それから、あと人が集まる場所、商業施設ですとか、あと学生が歩く駅ですとか、そういった18歳未満の子供たちの目にも触れるという点で、今すぐ選挙権は得ていない子供に対しても好影響を期待するところでございます。 それで、期日前投票を行うにはさまざま装置といいましょうか、必要なものですから、そこは必ずしも全日程その場所に設けておかなくても、キャンペーン的に数日ずつ移動するようなキャラバンでもいいのではないかと思いますが、そのあたりの見解を伺います。 そして２つ目、投票者に対して一定の何か特典といいましょうか、インセンティブを設けてはどうだろうかと。これは全国的にさまざま商店街単位ですとか取り組みがあると思うんですけれども、例えば鶴岡においては、近年市の主導する食文化の取り組みと一緒に鶴岡市内の飲食店が御協力いただくなんていう取り組みがとっても軌道に乗っておりますので、そういったルートを生かしまして、若者が政治に関心を持つ一つのきっかけづくりになれば、それから地元経済の活性化につながればということで、投票者が、投票済証というのが発行できるわけですけれども、投票済証を持参した人に対して何らかの特典を設けるというようなことは検討したらどうかという提案でございます。 そして２番目、小・中学生の政治参画意識を育もうという点で、何しろ18歳で有権者、今では20歳で有権者ですけれども、そこの時点で、何しろ衆議院選においては32％の20歳代しか選挙に行かなかったわけですので、ここはやはり長期的な視点で、小・中学生のころから主権者としての意識を育てていくと。シチズンシップと言ってもいいかもしれません、進めていく必要があろうかと思います。 そこで、選挙につきましては、本物の投票箱、記載台というのが割と多くの期間、倉庫の中で寝ているわけですので、学校で本物の投票箱ですとか記載台を使う機会というのを設けてはどうだろうか。例えば生徒会長の選挙ですとか、あるいは小学校レベルでは、全国的に給食のメニューなどの人気投票とか、そういうふうにしても親しまれているそうですけれども、学校で本物の投票箱や記載台を活用するというアイデアはいかがでしょうか。 それから、この議場ですね。全国の自治体で子供議会というのは多数行われております。それで庄内でも事例があるわけですけれども、この議場を使って、やはり投票行動だけではなくて、もっと議会そのもの、あるいは政治というものに関心を持ってもらうということで、傍聴というのもありますけれども、なかなか人数の多い学校は傍聴に来られませんし、やっぱり実際傍聴するより自分が主体的にかかわるというのが有効ではないかと思うものですから、リーダー研修などの機会を利用してこの議場を活用した子供議会を開催してはいかがかというあたり、まず選挙権の18歳引き下げについて質問いたします。
◎
選挙管理委員会委員長（青木博） 若年層の低い投票率を改善する方策について、２点の御質問にお答えいたします。 まず、選挙権年齢の18歳引き下げを主とした公職選挙法の改正につきましては、去る６月17日に参議院本会議で成立し、６月19日に公布され、１年後の平成28年６月19日から施行されることとなります。 それで、施行後初めて公示される国政選挙から適用されることになっておりますので、平成28年７月25日に任期満了を迎えます参議院議員通常選挙から実施される予定であります。 選挙権年齢の18歳引き下げに伴い、18歳、19歳の方々が新たな有権者として加わることになり、全国で240万人、本市においては約2,500人ほどが選挙人名簿に登録される見込みであります。 最近の投票率でありますが、昨年12月の衆議院議員総選挙の本市の投票率は61.61％、前回比2.88ポイントのマイナス。また、４月の県議会議員選挙では56.51％で、前回比2.48ポイントのマイナスとなり、いずれも前回を下回る結果となりました。 その中で年代別の投票率を見ますと、20歳代で昨年12月の衆議院選挙が36.97％、４月の県議会議員選挙が31.23％と低調に推移しておりまして、今後は特に若年層への選挙啓発について配慮する必要があるということで考えております。 若年層の低い投票率を改善する方策についての１点目、期日前投票所についての御質問でありますが、現在、鶴岡市の期日前投票所は、本所、地域庁舎に各１カ所ずつの計６カ所、そのほか投票所まで遠距離に当たる地域に期日限定ではありますが、温海地域に５カ所、櫛引地域に２カ所設置しており、合計13カ所の期日前投票所を設置しております。 期日前投票所を高校、大学、商業施設、駅などに設置する場合には、二重投票防止のために市役所のシステムから開設する施設までのネットワーク専用回線の設置や受付用機材等の環境整備が必要であります。また、選挙時に投票所として優先的に使用できる十分なスペースの確保、投票の秘密等の確保、期日前投票所を運営する管理者、立会人、事務従事者の確保が必要となります。 総務省では全国的に投票率の低下傾向が続く中で、各分野の有識者や
選挙管理委員会の実務者による投票環境の向上方策等に関する研究会を設置して、実効ある方策の検討を進めております。それで平成27年３月に出された中間報告においても、期日前投票所の商業施設等への設置についてということも検討項目の一つとして議論されているところであります。 そのようなことで、期日前投票所の増設につきましては、研究会での検討の推移や他の自治体の取り組みなども参考に状況を見きわめさせていただきたいということで考えております。 ２点目の投票済み証を持参した人に特典を用意してはどうかという御質問でありますが、選挙は個人の自由な意思によって公正になされるべきものであり、投票しなかったからといって不利益が生じることがあってはならないものと考えております。 また、選挙における原則がございますが、その一つの投票の秘密ということにも広い意味で触れることにもなるものと考えております。 さらに、投票と引きかえに特典を与えるということになりますと、一部の事業者の営利活動にも利用されるおそれがあります。 選挙権年齢が満18歳以上に改められたことにより、今後、若年層に対していかに政治や選挙に関心を持たせるか、改めて重要な課題になっていくものと考えておりますので、他市の取り組みなどをも参考にしながら、若年層の政治参加意識を促進する取り組みの一層の充実、周知啓発について、県や教育委員会と協力を図りながら効果的な啓発活動を推進してまいりたいと考えております。以上であります。
◎教育長（難波信昭） 私からは、小・中学生の政治参画意識を育む取り組みについてお答えいたします。 今回の公職選挙法の一部改正を機に、主権者教育がさらに大きく取り上げられ、学校教育で政治を身近なものとして学ぶ機会がふえていくとともに、それがひいては若い世代の投票率の向上につながっていくことになると考えております。 主権者教育の理念として、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うことが掲げられており、学校では道徳や学級活動、児童会・生徒会活動、学校行事等においてその取り組みが行われている現状にあります。 また、社会科では国際社会に生きる平和で民主的な国家、社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養うことを目標として、小学６年生では国会の働きの学習を、また中学３年生では民主主義と日本の政治、地方自治と住民参加の学習で、選挙の仕組みと意義、選挙権を含む、住民が持つさまざまな権利と自治意識を高めることの大切さなどを学んでおります。 そのほかにも、本市の小・中学校では、議員からもありましたが、鶴岡市議会の傍聴、生徒会役員選挙、また明るい選挙啓発ポスターコンクールへの応募など、政治に触れ、政治を身近に感じる取り組みがなされておるところでございます。 議員御提案の、小・中学校において本物の投票箱や記載台を生徒会役員選挙や模擬選挙に活用することにつきましては、政治や選挙への関心を高めるよい機会になると考えますので、
選挙管理委員会と連携・相談しながら、その活用について働きかけていきたいものだなと考えております。 次に、議場で子供議会を開催してはとの御提案でございますが、子供議会は議会や行政の仕組みを体験を通して理解させるとともに、市民としての意識を高める狙いがあることは十分承知しておりますが、主権者教育の狙いが一部の児童・生徒だけではなく、児童・生徒全員の参画意識を高めることを第一義としているため、子供議会の開催は考えておらないところでございます。 また、リーダー研修会の機会に議場を用いて行ってみてはという御提案に関してですが、本市においては、小学校では中学校区ごとにリーダー交流会を、中学校では全11校の生徒会役員が参加してのリーダー研修会を開催しております。その狙いは各学校の代表児童・生徒が交流研修を通してリーダーの資質を高めるとともに、学校間や児童・生徒間の交流を深めることになっております。現在の形でもその狙いは十分に達成しているものと考え、議場を使ってのリーダー研修会の開催は、現在のところは考えておらないところでございます。まずは、鶴岡市議会の傍聴や見学等、小・中学生が政治に触れる機会をつくるように働きかけてまいりたいと存じます。 いずれにしましても、教育委員会といたしましては、政治や選挙への関心を高める機会として、県や市の
選挙管理委員会と連携を図りながら、小・中学生が将来の有権者としての意識を高める主権者教育を、学習指導要領の内容に沿って社会科や特別活動などを中心に学校教育で適切に取り組まれるよう指導してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆７番（田中宏議員） ありがとうございます。 結局、今までの取り組みがうまくいっていないから、今低投票率なわけですので、やはりこれまでどおりのものをこれまでどおりやっているだけではだめだということを、まず申し上げておきたいと思います。 それで、今、文科省や総務省で研究している研究会の報告を読みますと、やはり投票に行くかどうかという前に政治的リテラシーの醸成というのが大事だと。それはどういうことかというと、今問題になっている現実の問題を生徒たちが我がこととして捉えることだということですので、全国の多くの町で、例えば市町村合併のような、自分たちの話題を高校で取り上げてみるとか、さまざまな取り組みが中学校で取り上げるとか、いろんなことがあるそうでございます。 ぜひ、そのあたり御研究いただいて、何しろ来年の参院選、待ったなしでございますし、これから18歳、何しろ鶴岡だけで2,500人も新しい有権者が生まれるということで、住民票を鶴岡に置いたまま他所の大学に進学している不在者投票の問題などもありますけれども、ぜひ御研究いただきたいと思います。 さて、大きな２点目、鶴岡シルクタウンプロジェクトについてお尋ねします。 ３つに分けて、文化面について。 養蚕体験とシルクガールズ。とても子供たちへの文化伝承として、やはり養蚕、じかに生きている蚕に触れるという、その成長を見るというすばらしい取り組みだと思っております。それから、シルクガールズのファッションショーなどについても一生忘れがたい思い出だということで、鶴岡という場所がほかの場所とはどことも似ていない、地元への愛着ある場所になるということで、とても高く評価しておりますけれども、その養蚕体験とシルクガールズの成果と今後の見通しについてお尋ねします。 それからシルクサミット、平成14年から隔年で４回開催されましたけれども、あの学びがあったからこそ、今シルクタウンプロジェクトというのは成立しているというふうに私は思っております。そして、そのシルクタウンプロジェクトの実践があればこそ、あの学びの場であったシルクサミットというのは、今、真価が発揮されるときではないかと。あのときはやはり実践がこれからだったもんですから、これを組み合わせていくことで初めて今からシルクタウンが始まるんだという気がしております。ぜひ市民啓発の意味も込めて、シルクサミットの復活を求めたいと思いますが、お考えはいかがでしょうか。 そして２つ目、産業面でございます。 鶴岡のシルク産業の特徴は、何といっても全国で唯一、鶴岡にだけ養蚕から製品化まで一貫工程が残っている。それがブランド価値だというふうに思います。その価値を維持するために、例えば桑が不足しているだとか、養蚕家が減少しているだとか、さまざまな問題があるかと思いますが、その全国唯一の価値である一貫工程を維持するための取り組みとしてはいかがでしょうか。 そのシルクタウンプロジェクトの５年間の中で、成長や衰退、変化、さまざまあったろうと思いますので、そのあたりお聞かせください。 そして３点目、観光面でございます。 シルクタウンを観光の目玉の一つとして育てられないかと。 やはり
加茂水族館、出羽三山、とてもすばらしい観光資源がありますけれども、リピーターの方、より深い鶴岡を知りたい方のために、そのシルクタウン、体験型の体験メニュー、それから土産物の開発ですとか、あるいは観光ガイドの人材育成など、じっくり取り組むお考えはいかがでしょうか。 そして松ヶ岡の問題でございます。 松ヶ岡は、シルクタウン鶴岡のルーツとなっただけではなくて、その後、山居倉庫ですとかさまざまな庄内全体の経済発展の産業発展の礎となった場所でございます。貴重な蚕室群の保存や活用も含めまして、言い方をかえますとエコミュージアムというような生きた博物館のような可能性がすごく大きい場所だと感じております。 当局としての松ヶ岡の今後の発展、振興についての見解をお聞かせください。
◎企画部長（川畑仁） それでは、鶴岡シルクタウンプロジェクトについてお答えいたします。 このプロジェクトは、本市の養蚕、絹織産業の伝統を保存・伝承するとともに、新たな可能性を開きつつ、地域を活性化することを目指す事業であります。 平成21年からこのプロジェクトに着手し、平成24年度には新たな指針となる鶴岡シルクタウン推進プランを策定し、事業の推進を図っているものであり、全国で唯一残っている絹織りの一貫生産工程の価値を生かしながら、養蚕、絹織りの伝統を文化面と産業面それぞれの観点から振興策を展開する方針のもと、事業を実施しております。 文化面における事業につきましては、絹織りの歴史文化を次世代に伝えるための普及策として、幼稚園、保育園、小・中学校及び福祉施設などに蚕の飼育キットを配付しまして、飼育体験を行う事業を実施しております。６年目を迎えました今年度は48の施設、約1,000名の幼児・児童・生徒が飼育体験を行っております。 また、鶴岡中央高校の総合学科被服系の生徒で結成しているシルクガールズのプロジェクトは、平成22年から活動いただいておりますが、鶴岡の絹を学ぶことにより地域を元気にする活動ができないかという生徒の熱い思いで行われており、みずからが企画・運営し、鶴岡シルクや飼育体験で集めた繭から糸を取り、それらを織ってつくられた純鶴岡産の絹素材でのファッションショーを毎年開催し、好評を博しております。 また、25年度からは飼育体験をしていただいている子供たちや高齢者施設、障害者施設の方々からもモデルとなっていただき、年齢や障害など、分け隔てなくファッションを楽しんでもらおうというコンセプトでコラボレーションなども実施しております。 昨年度は、ＪＲ東日本のフリーペーパーである「トランヴェール」ですとか、ＴＢＳの「Ｎスタ」などの取材も受けまして、紙面やテレビにおいて鶴岡のシルクを情報発信していただきましたし、取材を行った報道関係者も元気な生徒や子供たちの姿に感動していたということでございます。 それから続きまして、シルクサミットについてお答えいたします。 シルクサミットにつきましては、平成14年度から20年度までに隔年で４回開催いたしております。主に地元シルクの関係者によって構成される実行委員会が中心となり、全国の第一線の研究者やデザイナー、企業人が文化、歴史、デザインなど、さまざまな分野からシルクに対して多面的にアプローチする手法で実施してまいりました。 そのため、市民の学習機会にとどまらず、実行委員会に参加した企業間の連携強化、またサミットに招聘した研究者やデザイナー等と地元シルク産業関係者とのネットワークづくりにも大いに貢献してまいりました。 また、地元シルク産業の従事者の方々が、みずからの仕事について、改めてその価値を見出し、地場産業を維持していくためのモチベーションの向上にもつながりましたし、鶴岡織物工業協同組合による「キビソプロジェクト」の展開にもつながったものと考えております。 シルクサミットの開催につきましては、テーマに沿った形で、今年度新たにシンポジウムというイベントにかえての開催を検討しており、11月には鶴岡シルクの世界発信をテーマとするシンポジウムの開催を予定し、現在、準備を進めているところであります。 続きまして、質問は最後でしたが、松ヶ岡史跡について、私どものほうの担当ですので、続けてお答えいたします。 松ヶ岡開墾場は、明治初期の雰囲気を今に伝える貴重な史跡でありまして、平成元年に国指定史跡に指定されております。 また、松ヶ岡地域は開墾という歴史的経緯を背景とした住民自治の伝統が残されている地域であり、地域住民による総出作業を初めとした組織的な地域活動が今でも行われております。 市は、この松ヶ岡開墾場史跡が旧庄内藩主の開墾創業の精神を今に大切に受け継いでいること、また絹織産業の発祥の地であることから、シルクタウンプロジェクトでの一環として松ヶ岡地域を主体としたソフト事業を展開するとともに、歴史的風致維持向上計画の重点区域に位置づけ、新たな観光拠点としての再整備計画を検討しております。 この計画に当たっては、まず歴史遺産として松ヶ岡史跡をしっかり保存・継承していくこと、これに重点を置きつつ、さらに新たな観光拠点としての魅力向上を図るためには、市としては史跡内において持続性ある魅力的な事業が地元組織を中心として展開されることが望ましいと考えてきたところであり、地元と話し合いを続けた結果、平成25年度には松ヶ岡地域振興ビジョン、松ヶ岡開墾場史跡パーク、仮称ですけれども、この構想がまとめられたところでありまして、このビジョンは史跡松ヶ岡開墾場を中心に松ヶ岡地域全域をそのエリアとして考え、歴史や精神性、教学の精神などの学び、芸術性、自然景観などを生かして事業を展開するという史跡活用の基本方向について総論的にまとめたものであります。 市としては、民間所有による史跡の保存・維持に限界が生じつつある現状も踏まえ、本市の貴重な歴史遺産である松ヶ岡史跡を後世に保存・伝承するとともに、本市の新たな観光拠点として再興するためには、市による財産取得と地元組織への指定管理による運営、維持管理に移行する必要があるとも考えております。 このため、文化庁の担当者や有識者で構成する松ヶ岡開墾場保存活用計画策定委員会と地元の意向を反映するための歴史的建造物活用懇談会を組織しながら、新たな松ヶ岡開墾場保存活用計画の策定を現在進めているところであります。 また、議員のお話にありましたエコミュージアムにつきましては、こういった私どものほうの史跡パーク構想などとも理念としては同様の方向のものではなかろうかと考えております。 いずれにしましても、今後とも地元組織と十分に話し合いを重ねながら、歴史遺産としてしっかり保存しつつ、地域の活性化にもつながるような事業を目指して進めてまいりたいというふうに存じます。以上です。
◎
商工観光部長（小野寺雄次） それでは、私のほうから産業面及び観光振興策の御質問についてお答えいたします。 初めに、シルク産業につきまして、商品の開発、市場の開拓といった面から、５年間の取り組みの経過などについてお答えいたします。 鶴岡市のシルク産業については、本市のシルク産業を担う４企業が加盟する鶴岡織物工業協同組合が中心となり取り組みを進めてまいりました。 まず商品の開発については、平成19年にファッションクリエーターである岡田茂樹氏やテキスタイルデザイナー須藤玲子氏の支援を受け、kibiso（キビソ）を商標登録し、新たなブランドとしてキビソプロジェクトをスタートさせております。 一貫工程が域内に残る全国でも希有な地域、そして絹産地の北限であるといったストーリーと、キビソの魅力が評価されまして、平成20年２月には国の地域資源活用事業の指定を受け、これまでキビソの風合いを生かせるストールやバッグ、帽子といった商品を中心としたさまざまなニーズに応えられる商品開発を行ってきたほか、希少価値のきびその原糸を有効に使うため、ウールなどとまぜ合わせた混紡糸を開発するなど、より商品の幅を広げる努力を行っているところであります。 次に、市場の開拓という点で申し上げますと、平成22年12月にシルク商品を販売する会社、鶴岡シルク株式会社を設立し、ブランドの定着や販路の拡大を進めてきたところであります。 専門家のアドバイスを受けながら、昨年１年間で全国の大手百貨店など18会場、175日間にわたり出展し、売り上げも徐々に伸び、キビソブランドも首都圏を中心に認知されるようになってきたところであります。 中でも昨年５月に東京の銀座松屋で１カ月にわたり開催された「鶴岡のきびそ・侍絹展」は、期間中、約２万人が来場し、鶴岡の絹産業の歴史とキビソ商品の質の高さを評価していただいております。 鶴岡市内におきましても、平成22年６月に松ヶ岡にアンテナショップを常設したのを皮切りに、お土産品店や重立った旅館、まちキネなどで販売を行っております。 以上のように、着実に取り組みを進めているところでございますが、シルク産業の自立化と産業化には一層の売り上げの拡大、安定と顧客の確保が課題となっていると認識しております。 引き続き専門家や関係者に御協力いただきながら、より魅力的な商品開発や戦略的な販路拡大などの取り組みを後押ししてまいりたいと存じます。 次に、一貫工程の価値を維持するための取り組みについてお答えいたします。 鶴岡市のシルク産業は、明治初期の松ヶ岡開墾に始まり、洋装用の薄い羽二重生産で発展を遂げ、ピーク時である明治・大正期には、鶴岡の就業人口の半数が絹産業に従事するほどの一大産業となりました。 しかし、時代の趨勢で海外製品や合成繊維に押され、国内の絹産地は次々と姿を消し、議員御案内のとおり、一貫した工程が残されている産地はここ庄内のみとなっております。 養蚕農家が減少する中で、生糸の原料となる国産の繭を確保することは大変困難となっており、本市のみならず、全国の絹産地にとって原料確保するための養蚕の衰退に歯どめをかけることは喫緊の課題であると認識いたしております。 まずは、先ほど申し上げましたようなキビソ製品を中心とした、鶴岡シルクならではの付加価値の高い唯一無二の製品づくりを進め、販路を拡大して売り上げを確保することが原料の価格安定につながり、養蚕業の復活に寄与すると考えております。 また、一産地だけでの取り組みには限界があることから、県内外の産地とこれまで以上に連携しながら魅力ある商品開発等のコラボレーション事業を推進し、国内外を視野に入れた販路の拡大を図ってまいります。 昨年６月に群馬県富岡製糸場の世界遺産登録を機に、日本のシルク産業、シルク産地が再び注目をされるようになりました。 鶴岡シルクもこれを好機と捉え、海外を視野に入れた販路の拡大を模索しているところであり、本年10月にミラノ国際博覧会に出展予定の鶴岡の食文化とともに、本市の伝統産業をＰＲするため、キビソ製品等を出展する予定であります。 イタリアは最新ファッションの発祥地であることから、キビソ製品に対する海外の反応を現地調査するとともに、将来に向けた海外出展の可能性について探ってまいりたいと考えております。 以上申し上げましたように、本市の絹産業については、全ての工程が残る希有の地域であるという地域資源を最大限に生かしながら、付加価値の高い商品開発と市場開拓を行うことで養蚕業の復活を図り、伝統と文化を後世につないでいくことが重要であると考えております。 鶴岡織物工業協同組合関係者はもとより、シルクタウンプロジェクトによる市民活動と一体となった取り組みによりシルク産業の振興をこれまで以上に推進してまいります。以上でございます。
○議長（
渋谷耕一議員） 以上で一般質問を終わります。 お諮りします。委員会審査等のため、９月８日から11日と、14日から18日及び24日を会議規則第10条第２項の規定により休会としたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
渋谷耕一議員） 異議なしと認めます。よって、９月８日から11日と、14日から18日及び24日を休会とすることに決しました。
△散会
○議長（
渋谷耕一議員） 本日はこれで散会します。 （午後 ３時４６分 散 会）...