鶴岡市議会 > 2015-09-03 >
09月03日-02号

  • 544(/)
ツイート シェア
  1. 鶴岡市議会 2015-09-03
    09月03日-02号


    取得元: 鶴岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-04
    平成 27年  9月 定例会平成27年9月3日(木曜日) 本会議 第2日             出欠席議員氏名  出 席 議 員 (30名)  1番   石  井  清  則         2番   今  野  美 奈 子  3番   渡  辺  洋  井         4番   佐  藤  峯  男  5番   加 賀 山     茂         6番   小  野  由  夫  7番   田  中     宏         9番   菅  井     巌 10番   加  藤  太  一        11番   加  藤  鑛  一 12番   秋  葉     雄        13番   富  樫  正  毅 14番   中  沢     洋        15番   岡  村  正  博 16番   佐  藤  文  一        17番   上  野  多 一 郎 18番   尾  形  昌  彦        19番   五 十 嵐  一  彦 20番   小 野 寺  佳  克        21番   佐  藤  博  幸 22番   佐  藤  久  樹        23番   菅  原  一  浩 24番   本  間  信  一        26番   本  間  新 兵 衛 27番   野  村  廣  登        28番   齋  藤     久 29番   今  野  良  和        30番   神  尾     幸 31番   五 十 嵐  庄  一        32番   渋  谷  耕  一  欠 席 議 員 (なし)             出席議事説明員職氏名 市     長  榎 本 政 規         副  市  長  山 本 益 生 総 務 部 長  石 塚 治 人         企 画 部 長  川 畑   仁 市 民 部 長  阿 部 一 也         健 康 福祉部長  相 澤 康 夫 農 林 水産部長  佐 藤   毅         商 工 観光部長  小野寺 雄 次 建 設 部 長  渡 会   悟         病院事業管理者  三 科   武                          (兼)荘内病院長 荘 内 病 院  加賀山   誠         上 下 水道部長  今 野 昭 博 事 務 部 長 消  防  長  神 林 只 男         会 計 管 理 者  渡 邉   純 藤島庁舎支所長  佐 藤 正 規         羽黒庁舎支所長  阿 部   寛 櫛引庁舎支所長  榊 原 賢 一         朝日庁舎支所長  佐 藤 利 浩 温海庁舎支所長  鈴 木金右エ門         教育委員会委員  佐 竹 美津子 教  育  長  難 波 信 昭         教 育 部 長  小細澤   充 監 査 委 員  山 口   朗         監 査 委 員  神 尾   幸 農業委員会会長  渡 部 長 和         選挙管理委員会  丸 山   聡 職 務 代 理 者                  委     員             出席事務局職員職氏名 事 務 局 長  長谷川 貞 義         事 務 局 主 幹  丸 山 一 義 庶 務 主 査  渡 部   仁         庶 務 係専門員  桜 井 寿 美 議 事 主 査  齋 藤   充         議 事 係専門員  柿 崎 勇 夫 調 査 係 長  高 橋   亨         調 査 係専門員  菅 原 史 恵             議事日程議事日程第2号    平成27年9月3日(木曜日)第 1  一 般 質 問             本日の会議に付した事件(議事日程のとおり) △開議 (午前10時00分) ○議長(渋谷耕一議員) ただいまから本日の会議を開きます。 本日の欠席届け出者はありません。出席議員は定足数に達しております。 なお、皆さんに申し上げます。議場内が暑い場合は、上着を脱いでも結構ですので、申し添えます。 それでは、本日の議事は、議事日程第2号によって進めます。 △日程第1 一般質問 ○議長(渋谷耕一議員) 日程第1 一般質問を行います。 一般質問は、配付してあります順序表によって順次発言を許します。 なお、会派の持ち時間終了の10分前にブザーで時間の経過をお知らせします。  菅 原 一 浩 議員質問 ○議長(渋谷耕一議員) 23番菅原一浩議員。  (23番 菅原一浩議員 登壇) ◆23番(菅原一浩議員) おはようございます。 一般質問、通告に従いまして、一問一答方式によりまして3点の質問をさせていただきます。 まずは、本市の観光についてでございます。 先ごろ山形県が平成26年度山形県観光者数調査の結果を公表いたしまして、これによりますと、全県の観光者数は4,517万人と過去最高を記録したとのことでありました。庄内地域におきましても、前年度比11.8%増の1,439万人と羽黒山や加茂水族館を中心に観光客が増加をしているとのことであります。 県では、増加の要因を山形デスティネーションキャンペーンや東北六魂祭、全国育樹祭などの開催成果があらわれたとしておりますが、イベントによる一過性の増加にとどまることなく、本市としては引き続き観光誘客を図っていくべきと考えます。 まずは、つきましては、この調査におけます本市観光客数につきまして、推移、傾向としてどのような内容となっているか、まずはお伺いをいたします。 ◎商工観光部長小野寺雄次) おはようございます。 本市の観光客数とその動向につきまして御答弁申し上げます。 去る8月20日に発表された平成26年度山形県観光者数調査では、議員御紹介のとおり、県内主要観光地における入り込み数は過去最高の約4,517万人となり、平成25年度と比較して約500万人、率として12.4%の伸びとなり、山形DC、東北六魂祭、全国育樹祭などが牽引したものと見られます。 庄内地域は約1,439万人と全県の約31%を占め、主な内訳としては温泉地が約272万人、道の駅が約252万人、名所旧跡等が197万人などであり、前年度比伸び率は村山地域の17.8%に次ぐ11.8%増となってございます。 鶴岡市の推移ですが、東日本大震災直後の平成23年度は前年度より減少したものの、24年度から再び増加に転じ、プレDCが開催された平成25年度は初の600万人台と、大震災前の水準を上回り、さらに26年度は約130万人増、率にして22.6%増の約738万人となり、市町村別では県内第1の座を維持しております。 主な観光地の状況を見てみますと、午年御縁年、蜂子神社御開扉がありました羽黒山が69%増の約91万人、リニューアルした加茂水族館が10カ月の数値ながら184%増の約71万人、温泉地はいずれも増加となり、湯野浜約49万人、温海約36万人、由良約11万人、湯田川約7万人となっており、特に温海温泉の伸びが目立っております。 一方で市街地は致道博物館や大宝館は前年並みだったものの、一部の施設等では25年度を下回り、旧市町村別でも減少したところ、増加したところ、またその率にもかなりの差異が見られ、本市の中でもDC効果が偏る結果となっております。 しかしながら、鶴岡市観光連盟ではDCの開催に当たり、総花的ではなく重点を絞る観点から議論を重ね、食文化、出羽三山、加茂水族館を3つの柱として旅行エージェント、観光客に重点的にPRし、結果的に前年度からさらなる上積みを図り、県内市町村で最多の観光客が訪れており、市内の観光関係者の間では全市一致団結して働きかけたことにより、成果が得られたものと認識しております。以上でございます。 ◆23番(菅原一浩議員) それでは、本件につきまして再質問をさせていただきます。 ただいま御説明にありましたとおり、本市では昨年度の山形DC、また羽黒山午年御縁年の効果などにより、大変大幅な伸びを見せておるようであります。 一方で今ございました市街地のほうでは、かなり伸び悩んでおるように私としては感じておるところであります。人口集積の大きな市街地こそ、交流人口の拡大による活性化が今本当に望まれているところだと思いますが、そちらに対しての本年度の取り組みはどのようになっているか、お伺いをいたします。 ◎商工観光部長小野寺雄次) さきの御説明のとおり、昨年度は総じて観光客数が大きく伸びたものの、地域別ではかなりの違いがあり、議員御指摘のとおり、中心市街地はさほどDCの効果があらわれなかったものと受けとめております。 本市観光においては、城下町も大きな要素であり、ふるさと観光大使の皆様との懇談の中でも、今もなお当主がおられる城下町は数えるほどで、欧米人の視点から見ても過去のものである城下町でなく、現在も続いている城下町は地域のブランド構築上、大きなアドバンテージである旨、御助言をいただいております。 また、交流人口の拡大をより確実に地域経済の活性化につなげ、本市内を広く訪れていただく観点からも、平成27年度は本市観光の重点として、先ほど御紹介させていただきました3本柱に新たに城下町を加え、PRを行っております。 また、市街地観光の推進組織であります鶴岡観光協会と鶴岡市観光ガイド協議会の事務局を市役所から商工会議所に移管しております。このことにより、TMOなど中心市街地活性化に取り組んでいる関係団体とともに連携を図り、商工会議所がかなめとなって市街地観光に取り組む体制が整備され、今春オープンした商工会議所会館を拠点に、人力車の運行など新たな魅力づくりに積極的に取り組まれているとともに、観光客の利便性も高まったものと認識しております。以上でございます。 ◆23番(菅原一浩議員) ただいまありましたとおり、民間を活用した取り組み等々、またいろいろな枠組みを変えていることに対しましては非常に感謝を申し上げますと申しますか、評価をいたしておるところでございます。 また、今後、中心市街地におきましては、新文化会館建設、また致道博物館内の施設の再編、民間金融機関の建てかえなど、非常に人の流れが大きく変わる可能性のあるプロジェクトが展開をされております。先行して開設をされました新商工会議所会館内の鶴岡観光プラザや先日の総括質問の答弁で検討していくとされましたマリカ東館への食文化創造都市関連の施設など、外来観光客の利便性に資する施設を活用いたしまして、特に本年度も堅調とされております個人観光客の集客に注力されることを強く望むものでございます。こちらにつきましては以上でございます。 次の項目に移らせていただきます。 次に、鶴岡型DMOについてお伺いをいたします。 さきに示されました鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略、こちらの主要施策におきまして、重点施策といたしましてユネスコ食文化創造都市高度ブランド化による観光、農業等の成長産業化を掲げております。観光地域づくりを推進する方策といたしまして、鶴岡型DMOの設立を推進するといたしております。DMOは、観光をトータルでマネジメントする機関といたしまして欧州などでは成功事例が知られておりますが、日本では民間法人が地域の観光をマネジメントする事例はまだまだ少なく、検討課題は多いものと考えております。 そこで、現時点で鶴岡型DMOとしましては、どのような組織、また役割を想定いたしているのか、当局の見解をお伺いしたいと思います。 ◎商工観光部長小野寺雄次) 鶴岡型DMOについて、御答弁申し上げます。 初めに、DMOについて簡単に御説明申し上げますと、ただいま議員からも御説明がございましたように、DMO、デスティネーションマネジメント、あるいはマーケティングオーガニゼーションの略語で欧州を中心に発達し、さまざまな地域資源を組み合わせた観光地の一体的なブランドづくり、ウエブ、SNS等を活用した情報発信、効果的なマーケティング、戦略策定などについて地域が主体となって行う観光推進主体を指しております。6月に閣議決定されましたまち・ひと・しごと創生基本方針2015において日本版CCRCなどとともに地域の力を引き出す新たな手法として取り上げられたのを契機に各地域で検討が加速しているものと認識しております。 一方、観光地同士の地域間競争が激しくなる中で、観光協会などについては、行政が中心となった観光事業者との共同体ではなく、広く地域の各種団体等が参加しながら地域づくりの中で観光を位置づけ振興していくべきとの考えが広まりつつあります。 こうした中で、行政主導から民間活力を引き出す官民一体の観光推進組織へ任意団体から対外的に信用の得られる法人組織へ改革した飛騨・高山観光コンベンション協会が成功事例として評価されております。 本市の観光団体についても、さきに御答弁申し上げました鶴岡観光協会、鶴岡市観光ガイド協議会については、事務局を市から商工会議所に移し、他の民間団体とも連携した取り組みを強化しているところでありますが、鶴岡市観光連盟、羽黒町観光協会、櫛引観光協会などの事務局については市担当課にあり、市と観光団体との関係性を考えていく上で地域の活力を生かし得る体制が求められております。 今般、全国的にDMO設立の動きが出てまいりましたが、本市でもまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定作業の中でより一層の観光の振興、市と観光団体のあり方などの検討とあわせ、鶴岡ならでは地域DMOを模索し、既存の観光団体からの移行を目指すことを検討しているものであります。 背景といたしましては、繰り返しになりますが、今後の本市の観光振興は観光業だけの枠組みで捉えるのではなく、食文化などの関連分野、農林水産、商工業など他の産業分野との連携、協調も欠かせないことから、市民・全産業総参加型の団体が必要になるものと考えております。 さらに観光団体の役割といたしまして、単に観光資源のPRだけでなく、本市の地域ブランドの向上を図るため、具体的な旅行商品の造成と提案、食を初めとする特産品・お土産品開発、販売促進などを行い、観光が地域経済の牽引役の一翼となるよう、そしてその推進役となる必要があることから、この機会にDMOについても議論する必要があるものと考えております。 まずは市観光連盟会員等、現在の観光団体の会員の中で議論に着手し、鶴岡ならではのDMOについてのイメージをまとめ、市民、地域の皆様とともに議論できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆23番(菅原一浩議員) それでは、本件につきましても再質問をさせていただきます。 ただいまもございましたが、DMOにつきましては、各種報告などを見ますと、大きくは既存の観光団体と密に連携した形態のものと、それからそれらの団体等を統合した形態のものと、2つの形態があるものと個人的にはですが認識をしておるところでございます。 市内の団体につきましては、今ほど御説明をいただきましたが、広域的な観点から庄内観光コンベンション協会、県のほうにございます。こちらとの関連をどう考えているのか、現時点でお伺いをしたいと思います。 ◎商工観光部長小野寺雄次) 地域DMOに対し庄内広域としてのDMOに関する考え方についてのお尋ねかと存じます。 DMO自体の検討が始まったばかりの段階であり、庄内観光コンベンション協会など複数市町が参加する団体においてDMOに関する議論はまだ行われていない状況にございます。あくまで一般論となりますが、先ほど申し上げた観光団体を取り巻く動き、あるいは今後の観光団体に求められる役割としては、決して鶴岡だけに当てはまるものではなく、庄内のような広域的な観点からも同様ではないかと考えられます。 しかしながら、構成市町でまだ話題にもなっておらず、各観光団体の状況、取り組みが異なることから、庄内広域でのDMOについては、ここで見通しに言及できない状況と認識いたしております。 また、仮に広域でのDMO設立、運営するには、基盤となる組織、担い手が不可欠ですけれども、広域観光圏においても中間支援組織づくりや中核的人材の確保が観光圏形成のネックとなった経過から、まずは国・県などから助言をいただきながら、地域全体で議論する必要があるものと考えております。以上でございます。 ◆23番(菅原一浩議員) 広域的にもこれから議論を活発に行っていくべきなんだろうなというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思っております。 また、本市においても、先ほど御説明ございました鶴岡観光連盟、また鶴岡観光協会やほかの観光協会など、既存の観光関連団体が多数存在をしているわけでありまして、それらの関係者とも十分に連携協議をされた上で、しっかりと実効性のある鶴岡型DMOを速やかに設立いただければと希望するものでございます。 特に、本市には法人格を有する公的性質を持つ観光団体が存在しておらないというこれまでの現状がございます。過去においてですが、やはり統一された観光振興施策の打ち出しや国等からの補助金の受け皿としての機能が、他市に比べますと若干劣っておるような気が個人的にはしておりました。今後のこちらにつきましての当局の取り組みにも大いに期待をしたいと思います。 それでは、最後の質問に移らせていただきます。 3点目といたしましては、プレミアム付商品券についてお伺いをいたします。 本年6月1日より発行総額12億円、プレミアム率が20%で発売をされました鶴岡市プレミアム付商品券についてであります。 全体的な概要などにつきましては、さきの総括質問で理解をさせていただいたところであります。8月20日現在ということでございましたが、72%が消費をされ、全加盟店624店舗中391店舗で使用されたということであり、前回の発行時に比べますと多様な業種で利用をされたとの報告でございました。 また、関連して抽せん会等を開催した商店街も存在するなど、地元での消費喚起に役立っているものと評価をいたしたものでございます。 しかしながら、今回も前回も国の補助金を活用した事業でありましたけれども、お隣の村上市で行われておりますような市独自の財源で継続的にプレミアム付商品券が発行できるような施策は考えられることはないのか、当局の見解をお伺いしたいと思います。 ◎商工観光部長小野寺雄次) 次に、プレミアム付商品券についてお答えいたします。 議員からも御紹介がありましたとおり、村上市におきましては、本市同様に今年度は国の交付金を活用しプレミアム付商品券を発行いたしているところでありますが、村上市のプレミアム付商品券発行事業は、平成21年度の国の定額給付金の交付にあわせ、プレミアム率10%、発行総額は3億3,000万円の商品券を発行し、以降、毎年同率同額で実施しているものとお聞きいたしております。事業主体といたしましては、村上商工会議所初め、市内の4商工会が担っており、村上市からはプレミアム分や印刷経費等を補助金として支出しているということでございます。 本市におきましても、平成21年度の定額給付金の交付にあわせまして、プレミアム率10%、発行総額2億2,000万円といたしまして商工会議所、出羽商工会が主体となって行っておりますけれども、この際は国の地域活性化・地域経済危機対策臨時交付金を活用し、プレミアム分に対して支援を行ったところでございます。 また、鶴岡商店街連合会では、平成15年度から庄内藩藩札のプレミアム付商品券発行事業を実施しておりますが、昨年はプレミアム率5%、発行総額6,300万として実施いたしており、市からは藩札の発行に際し、商品券やポスター、チラシの印刷等の運営経費として、鶴岡TMO事業を通じ支援しており、一方、プレミアム分については事業者負担として実施していただいているところでございます。庄内藩藩札は、年末の大売り出しや年度末の卒業、入学準備の時期ということで一定の需要があり、毎年ほぼ完売している状況にあり、市内の地元商店街などでの購買活動の活性化に寄与しているものと考えております。 議員御提案のプレミアム分も含めて補助金として支出するということにつきましては、県内他市の状況などを勘案し、また今回のプレミアム付商品券事業で実際の購入店舗での活用状況等を検証しながら、今後の課題とさせていただき、限られた財源の中でより効果的に地域経済が活性されますような施策を展開してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆23番(菅原一浩議員) 今回のプレミアム付商品券についてもしっかりと検証していただいて、課題の抽出とか、今後につなげていただければなあと思っております。 一方でTMO事業、庄内藩の藩札につきましては、多少仕組みを理解はしておるところでございますけれども、基本的には今御説明にありましたとおり、消費された店舗がプレミアム分を負担するスキームでありまして、間接的経費補助をするにとどまっているのが現状でございます。また、他の商工施策にいたしましても、新規起業者に対するものや空き店舗解消に対するもの、あるいは商店街の環境整備に資するものなどであり、既存の個店に対する支援とはまだまだなっておらないのが現状ではないかなと個人的には思っております。 私も営利を目的とする事業者に直接的に補助を行うことが基本的には慎重であるべきと考えるところではありますけれども、商工費につきましては、金融対応が大部分を占めておるというのも実際のところであります。真水となる部分につきましては、他の費目に比べて若干少ないのかなあというふうに考えておるところでございます。 昨今、内陸のような巨大ホールセール店舗出現ほどではないと思いますが、本市でもスーパー等の集約化や、新たな商業集積地が計画されるなど、環境変化がとても著しく、中心商店街や旧町村中心部の個店等に与える影響は少なからずあると感じております。お年寄りなど交通弱者のよりどころとなる既存の商店への支援、また公共交通の整備、あるいは日常品の配達販売などの支援など、さまざまな要素を検討した施策が今必要であるのではないかなあと感じております。 最近、民間財産でございます空き家解消等への公的支援もふえている中、同じように必要な社会的インフラとこれらのものを捉えて、既存商業者への支援も必要な時期になっているのではないかなと感じておるところでございます。 当局のさらなる実効性のある対策を期待いたしまして、私の質問を終了させていただきます。  五十嵐 一 彦 議員質問 ○議長(渋谷耕一議員) 次、19番五十嵐一彦議員。  (19番 五十嵐一彦議員 登壇) ◆19番(五十嵐一彦議員) 通告に従いまして、2つの質問をさせていただきます。 1つ目として、水産業の振興について伺います。 ちょうど1年前、9月定例会で来年秋に本県で開催される第36回全国豊かな海づくり大会について質問させていただきました。そのときに、大会開催による経済波及効果は大変大きいと考えている、また開催地のインフラ整備が図られると思われる、さらに庄内浜の魚介類及び観光施設のPRを図り、本大会を最大限に生かすことで今後の本市の水産業の振興につなげていきたいとの答弁をいただきました。 放流事業の開催地である鼠ヶ関地区でも、漁業者を初め地元住民も大きな期待をしていたところですが、9月19日に開催されるプレイベンを目前にして、にぎわいづくり等の協力要請をいただいていますが、どうも期待していたこととはかなり違うといった印象を受けており、残念な思いを抱いているというのが現状です。 県のほうでは、放流や流通拡大等の取り組みはしているようですが、どうも現場の漁業者にはこの大会によって水産振興が図られているという実感がほとんどないという声が聞かれます。インフラ整備についても同様です。 そこで改めて本大会開催による水産振興をどのように進めていくのか、市としての考え方を伺います。また、あわせてユネスコ食文化創造都市に加盟した鶴岡市として、それを水産振興にどのようにつなげていこうとしているのか伺います。 2つ目として、港湾整備による環境への影響について質問させていただきます。 鼠ヶ関港は昭和22年に内務省指定港湾となり、同年に県内唯一の避難港に指定され、27年には地方港湾に指定されて、これにより国の補助による港湾整備に着手、避難船舶の安全な停泊を目的として、東西防波堤の建設と港内のしゅんせつが行われ、500トン級船舶が停泊できるようになりました。さらに平佐浜においても同様の効果を得るために、昭和52年から沖合に西防波堤の整備が始まり、総延長が約677メートルの防波堤整備がもうすぐ完了する予定になっています。 この防波堤の建造によって港内の静穏化は確かに図られたと感じていますが、反面そのことによる環境の変化も地元住民は感じ始めているところです。 例えば、昨年春ごろに河口に堆積した砂を取り除くためのしゅんせつ作業が行われた際に、平佐浜から横路地区にかけて異常な悪臭が発生して、住民から苦情が出たことがありました。それがしゅんせつ作業のすぐ後だったこともあり、関連があるのではないかと考えられます。 現在、夏のオートキャンプ場になっている浜辺も、西防波堤ができる前はきれいな砂浜であったものが、現在では波によって浄化されることが少なくなり、変化してきています。また、港内の砂の堆積及び砂浜の浸食状況も以前とは違ってきていると感じています。 以上のように、地域住民への影響が出てきていることから、西防波堤の建造による環境への影響について、市としても把握しておく必要があるのではないかと思いますが、市の考えを伺います。 答弁によって再質問させていただきます。 ◎農林水産部長(佐藤毅) 御質問にお答えする前に、来年の全国豊かな海づくり大会の開催に向けた現在の状況について、御紹介をさせていただければ幸いです。 既に御承知かと思いますけれども、8月31日に県知事から第36回全国豊かな海づくり大会が平成28年9月11日の日曜日に開催されることが発表されました。開催まで残り約1年ということでございます。 県実行委員会では、県民に対しまして広く機運醸成を図るために、議員御紹介のとおり、今月19日、土曜日でございますが、1年前プレイベントを鼠ヶ関港において開催をし、海上パレード、放流行事などがとり行われます。また、さらに10月17日、18日と、小真木原公園で開催されますつるおか大産業まつりにおきましても、豊かな海づくりフェスタが開催をいたしまして、本大会のPRコーナーを設けるなどして、これも機運を盛り上げていきたいと思っております。今後、さまざまなイベントの機会を通じまして、機運を盛り上げていきたいと思っております。 それでは、水産業の振興への活用についてお答えをいたします。 昨年9月定例議会におきまして、全国豊かな海づくり大会についての答弁も述べてまいりましたが、この大会を一過性のものに終わらせず、これを契機として水産業の振興につなげていきたいと考えております。そのため、これまでも取り組んでまいりました水産資源の確保を図るための栽培漁業の推進や担い手確保を進めるとともに、新たに漁業者の所得向上を図るために県内陸部での水産物の消費拡大を強化していくこととしております。 しかしながら、議員の御質問にもありましたとおり、現場の漁業者に水産振興が図られているという実感がほとんどないという厳しい声につきましては、8月下旬に県知事みずから漁業者との意見交換会を開催いたしまして、その際にも御意見を伺っております。漁業者からは、若手漁業者が将来に希望が持てる環境づくりについて意見が出され、新たな魚種の生産のため、栽培漁業センターの機能拡充、漁業量を増加させるため、県の調査船「最上丸」の更新の要望が出されております。これを受けまして、今後県と沿岸2市1町、県漁協、関係機関と連携し、漁業者にとって将来にわたって成果が期待できる水産振興策の検討を進めることとしております。 また、消費拡大の新たな取り組みとして、内陸部でやまがた庄内浜の魚応援店の拡大を図るとともに、ホテル等での魚介類の利用拡大を図るための流通の整備を進めております。 次に、議員の御質問にございました本大会を迎えるに当たってのインフラ整備の状況についてでございます。 鼠ヶ関港の管理者でございます県港湾事務所が鼠ヶ関港の泊地のしゅんせつを平成27年度から31年度まで行う予定となっておりますが、大会前に行われるしゅんせつにつきましては、海上パレードの航行コースを重点的に実施する予定と伺っております。 また、鼠ヶ関港の周辺環境整備といたしまして、平佐浜物揚げ場の改修と弁天橋高欄の改良、さらに地域住民から要望が出されておりました鼠ヶ関マリーナの管理棟の施設改修につきましても、早期に実施される予定でございます。 このほかにも、大会会場付近及び両陛下がお通りになられると想定されます道路などにつきましても調査を行っており、来年度の予算要求に向けて協議が進められており、修繕工事を行うものと伺っております。 最後に、ユネスコ食文化創造都市の加盟によります水産振興についてお答えいたします。 本市には、四季折々旬の魚介類が水揚げされており、春の祭典時期にはサクラマス、大黒お歳夜にはハタハタといった祭事食のほか、冬の旬の魚であるカンダラといった季節ごとに旬の魚を食する文化がございます。これまで市内各所での寒鱈まつりや鼠ヶ関港の「とれたて!お魚夕市」などのイベントが開催されており、このような水産物を活用した取り組みが行われてきております。 しかしながら、少量多品目である山形県漁業の特性から来るロットの問題、冬期間の厳しい気象条件により供給ができないといった課題がございます。これらをクリアするため、備蓄施設や冷凍施設を整備し、これまで活魚として首都圏等に出荷されていたトラフグ、ズワイガニを地元のホテルや飲食店でいつでも食することが可能なよう県漁協や庄内浜文化伝道師などの関係機関などと検討を進め、本市に訪れた方が季節ごとの旬の魚が食べられるシステムの構築を図ってまいりたいと考えております。 ユネスコ食文化創造都市の加盟を契機といたしまして、県外の方々にも山形県の魚をPRし、訪れていただくことで地場産魚介類の消費拡大を図り、漁業者に活気が出る水産業の振興につなげてまいりたいと考えております。以上です。
    ◎建設部長(渡会悟) それでは、私から2点目、港湾整備による環境への影響についての御質問にお答えいたします。 初めに、昨年春のしゅんせつ作業は、鼠ヶ関港内の鼠ヶ関川河口付近におきまして、平成26年4月25日から5月15日の工期で山形県港湾事務所発注により地元鼠ヶ関地域からの要望の1つであるしゅんせつとして行われた工事であり、そのしゅんせつ土は平佐浜埠頭用地に堆積されたものであります。 議員のお話にありました悪臭につきましては、6月9日に鼠ヶ関地区より温海庁舎に苦情が寄せられ、庁舎市民福祉課の担当職員が現地に出向いて状況の確認を行っております。そのときの調査によりますと、悪臭はしゅんせつ土からではなく、平佐浜に近接する横路地区内の磯浜で連日の晴天となぎにより海水の循環が行われないため、海藻類が死滅して、そこから腐敗臭が発生していると思われるとの報告内容でありました。 また、西防波堤の整備は、議員御紹介のとおり、昭和52年から整備が開始され、逐次整備が進められ今日に至っており、あわせて何度か港湾内のしゅんせつも行われておりますが、昨年以外の悪臭情報はなかったようです。したがいまして、西防波堤整備やしゅんせつ作業などの港湾整備と悪臭の直接的な因果関係は考えにくいのですが、今後同様の事態が発生した場合には速やかに港湾事務所、水産振興課、水産試験場など、山形県当局に情報伝達し、専門機関の協力をかりながら原因の調査分析に努めてまいりたいと思います。 次に、西防波堤の整備以降、砂浜などに環境変化が起きているとの御指摘ですが、これは港内の静穏度が高まったための現象と思われます。しかし、現在もなお悪天候でうねりや強風が発生いたしますと、通称500トン岩壁と呼ばれる係留場所から弁天島泊地に船を移動させなければ危険な状態となっております。鼠ヶ関港は避難港でありますことからも、まずは安全対策を進めていく必要があり、市といたしましては、港湾管理者である山形県港湾事務所に対しまして、鼠ヶ関港振興促進会及び鼠ヶ関自治会などと一緒になって、維持管理と整備を継続して要望してまいりたいと思います。 また、整備に当たりましては、鼠ヶ関港はみなとオアシスでもありますので、その環境保全につきましても配慮いただけるよう要望してまいりたいと思います。 いずれにいたしましても、港湾整備につきましては気象条件なども絡み、その環境への影響を的確に把握することは難しいと思われますが、今後とも鼠ヶ関港の整備について、地元の皆様の声に耳を傾けながら、また情報提供いただきながら対応してまいりたいと存じます。 ◆19番(五十嵐一彦議員) ありがとうございました。 港湾整備による影響についてですが、あれだけの長い防波堤をつくっていただきましたけど、それによる潮流の変化というのは、やはりかなり大きなものがあると思います。その周辺の水産資源にどのような影響があるかというのも漁業者の声にこれからも耳を傾けていっていただきたいとお願いします。 あと、海づくり大会のほうですけど、実際開催が決定したのが24年、その時点でもう皇室が来る大きな事業だということで、漁業者を初め地元ではかなりよくなるんだなという期待感を持っていたんですが、その後25年度、ほとんど何も情報もなく、26年度になっても同様にほとんど話もなく、どうなっているんだろうかなと、地元住民としては漁業者たちも本当に自分たちも一生懸命協力してこの大会を成功させたいという思いでいたんです。それが余りにも情報が入ってこない。1年前、プレイベント目前になって、やっといろいろ県のほうから話が来ている状況で、多分、県のほうの事務レベルとしては着々と準備は進めているんでしょうけど、余りにも地元への配慮がなさ過ぎるんではないかなという思いがします。 また、今漁業者にとっては、魚がとれない、魚の値段が下がっている、油は高くなってきている、そういう本当に厳しい環境にいる中で、やっぱり行政からそういう希望の持てるような政策を見せていただけるというのを非常に期待しているところもありました。その辺、来年、本番を控えまして、ぜひ市と県が一緒になって水産振興という面について、もう少し希望を持てるような方向で考えていただければと思います。 以上をお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。  佐 藤 文 一 議員質問 ○議長(渋谷耕一議員) 次、16番佐藤文一議員。  (16番 佐藤文一議員 登壇) ◆16番(佐藤文一議員) それでは、通告に従いまして、中山間地域問題について質問を行います。 日本は今、大きな転換点を迎えております。人口減少や少子高齢化などの人口構造問題や、TPP交渉の中心議題となる農業問題、原発事故の発生に伴う再生エネルギーの再評価などを含むエネルギー問題など、今後解決されなければならない課題は山積しており、これまでの社会経済システムの抜本改革が求められております。 このような状況の中で中山間地域は国土面積の7割を占め、また日本の耕地面積及び農業粗生産額の約4割、森林面積の約8割を占めております。本市でも中山間地域の振興策については積極的に取り組んでおり、評価しながらも再度御所見を伺います。 最初に中山間地域問題の発生の背景を見ると、高度経済成長期に過疎問題が発生、現在の団塊の世代の若者を中心とした地域外への人口流出という社会減により中山間地域に高齢者を残し、地域内の人口再生産力を奪う結果をもたらしました。さらに1980年代ごろから地域内の死亡率が出生率を上回る自然減が発生し、社会減と新たな自然減が重なることになり、人口減少が拡大し、特に中山間地域で大きく進行しました。 また、中山間地域は大規模で効率的な農業には不利な地域で、生産条件不利問題が出てきたときでもあります。以前は水田から米、里山から和牛や養蚕など、山からは木炭や山菜を生み出し、それらを現金収入源として生活を営んできました。それがグローバル化による大規模で効率的な方式で生産された米、牛肉、オレンジなどが農産物市場に大量に供給されるようになり、その結果、中山間地域におけるコストの高い農産物は市場から淘汰され、最後の現金収入であった米も大きな影響を受け、過疎化が進行した背景ではないかと思いますが、御所見を伺います。 次に、基盤の崩壊により発生した中山間地域の経済再生の基本はということで、経済基盤が自然条件に規定された地域資源にありますので、多様な地域資源を再評価し、それぞれの地域特性に適合した産業のあり方の検討、基幹産業は農林業であります。農林業の衰退をどのように阻止し、産業として維持発展させていくのか。多様な潜在的地域資源を有する中山間地域、その活用を積極的に図っていく政策の方向性を伺います。 次に、経済発展のあり方についてであります。 過疎化、高齢化の進む中山間地域産業において深刻なことは、担い手の減少や高齢化により地域産業の供給力が縮小していることで、地域内産業の連結が必要です。また、地域内で有効活用できる資源を再評価し、これを地域内で実際に活用することは、地域内部に所得をとめることにつながり、地域内の所得の取り込みもできます。地域内経済連関力の強化について伺います。 最後に、地域内にあるさまざまな地域資源を再評価し、地域の歴史や文化などのソフト資源を付加して販売していく、この戦略をどのような方法で実現していくのか。異なる視点を持つさまざまな立場の人々が交流して検討することが重要であり、このネットワークを構築する際に、自治体は地域を総合的に捉えられ、地域内のさまざまな主体をつなぎ調整できる唯一の主体であり、その役割は重要であります。各領域に属している主体をつなぎ、その潜在力を顕在化させるための戦略と位置づけられます。ネットワーク主体構築の重要性と自治体の役割について伺い、質問を終わります。 ◎企画部長(川畑仁) それでは、中山間地域の問題についてお答えいたします。 まず、過疎問題発生の背景についてでございますが、昭和30年ごろから始まる高度経済成長に伴いまして、地方の農村から都市に向けて、特に太平洋ベルト地帯への労働力として若年層を中心とした急激な人口移動が起こりました。これがいわゆる過疎の始まりとされております。過疎の直接的な要因は、転入・転出に伴う社会動態における人口減少に加えて、死亡者数の増加と少子化の進行により自然動態における人口減少が生じたことによるものであります。その背景としては、冒頭に申し上げましたように、高度経済成長に伴う工業地帯の拡大などもあり、都市部の求人が拡大する一方で農産物の市場の変化も相まって、より条件のよい仕事や都会での生活を求め、地方の農村を初めとする若年層の人口流出が急速に進んだものであります。そして、その影響は、長い年月を経て、農業の担い手不足や耕作放棄地の拡大、共同作業の困難化などといった形となり、特に生産条件において制約の大きい中山間地域の集落において顕著にあらわれてきております。古くから主に農林業等の生産活動を通じて集落機能を維持してきた中山間地域の集落においては、これらの悪循環が地域活力の低下など、深刻な問題を招き、将来的に集落の維持、存続そのものが危惧される状況となってきております。 なお、こうした一連の状況に対処するため、国では昭和45年に10年間の時限立法として過疎地域対策緊急措置法が制定されて以降、昭和55年に過疎地域振興特別措置法、平成2年に過疎地域活性化特別措置法、平成12年に現行法である過疎地域自立促進特別措置法と、社会情勢の大きな変化にあわせて、4次にわたるいわゆる過疎法の継続的な制定を経て、今日に至っております。 続いて、中山間地域が有する多様な地域資源の活用に係る政策の方向性ということでございますが、これまでの取り組みの経過も踏まえて御説明しますと、本市におきましては、合併前から旧朝日村と旧温海町が過疎地域として指定されており、合併後におきましても現行過疎法第33条、第1項の合併特例の適用により、新鶴岡市全体がいわゆるみなし過疎地域として指定されております。これまで過疎対策事業債等の特別措置を活用しながら、道路などの交通基盤や下水道などの生活基盤、公民館、学校などの公共施設など、数多くの社会資本の整備を図り、それらにより住民生活の利便性の向上や生活環境の改善はもとより、地域産業の振興にも努めてまいりました。 また、平成22年4月1日に施行された過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律により、現行過疎法の執行期限が6年間延長となり、本市におきましても引き続き総合的かつ計画的な過疎対策を進めていくため、平成22年に新たな過疎地域自立促進計画を策定し、過疎化の振興が著しい朝日、温海地域を重点的に各種対策を講じております。従前は過疎地域における住民生活の利便性の向上に向け、生活基盤の整備など、主にハード面での対策に重点が置かれておりましたが、改正過疎法においては、ハード事業を拡充するとともに、あわせてソフト事業への過疎債の充当が可能となり、ソフト面での対策充実強化にも努めております。 市の過疎計画では、「住民のいのちと暮らしを守る生活支援」「農林水産業の活性化と六次産業化」「森林文化都市と地域を元気にする観光・交流の推進」「地域と集落の再生・活性化」の4つの基本方針を掲げておりますが、中でも「農林水産業の活性化と6次産業化」においては、農業面では集落営農の組織化や担い手育成、地域の条件に適合した生産・加工・販売にわたる6次産業化や鳥獣被害対策など、林業面では路網整備や間伐の推進、山菜等の特用林産物の生産販売の拡大などに取り組みながら地域資源を生かした総合的な産業振興に努めることとしております。 また、地域と集落の再生・活性化においては、平成23年度より、朝日、温海地域にそれぞれ1名ずつ配置した集落支援員が中心となり、合計18集落のモデル集落を選定し、集落の課題整理と現状把握を行うとともに、住民同士の話し合いを促進しながら、集落のあるべき将来像としての集落ビジョンの策定に支援してまいりました。ビジョン策定後の集落につきましては、ビジョンの実現に向けた住民主体の実践的な取り組みに対し補助金による支援も行っており、話し合いを通じて掘り起こした地域資源を活用し、都市との交流事業を初め、地域の特産物のブランド化、伝統文化の保存伝承、景観向上に向けた取り組み、空き家対策、高齢者支援など、多岐にわたる事業が展開されております。 中山間地域の振興につきましては、みずからの集落の現状や課題、潜在的な地域資源とその活用方策、そして今後のあるべき集落の将来像について、住民同士が話し合いを重ねるプロセスこそが重要であり、そのことを通じて地域資源の再評価、問題意識の明確化・共有化が図られ、自分たちが生活する集落に対する愛着や自信につながり、ひいては集落として新たな一歩を踏み出すきっかけにもなり得るものと考えております。 また、人口減少、高齢化が進む中、過疎集落におけるマンパワーには限りがあるため、地域おこし協力隊などの外部人材制度を活用することにより、地域の魅力や資源に気づきを与えるとともに、地域おこしのきっかけや住民が主体となった実践活動の大きな推進力となるよう人的支援も行っております。平成25年度から朝日地域の大鳥地区に配置した2名の隊員に加え、今年度からは温海地域の福栄地区にも新たに3名の隊員を配置し、地域力の維持・強化を図るとともに、地域の新たな担い手としてその定住、定着に向け支援をしているところであります。 こうした取り組みを通じて、地域の皆様が将来への希望や誇り、そして地域への愛着を持って安全・安心に住み続けられるよう、実効性のある対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、地域内経済における連関力の強化というお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、人口減少や経済力の低下が顕著な中山間地域におきましては、まずは地域住民が主体となって潜在的な地域資源の掘り起こしを行い、改めて再評価することは極めて重要なことですし、再評価された地域資源を有効活用することにより、地域内に新たななりわいを派生させ、小さな仕事を積み上げ、結びつけながら地域内に循環させていくような手法は、今後確実に求められる仕組みであろうと考えます。 例えば地域の特性を生かした農林水産物の生産と6次産業化による高付加価値化、観光資源等を活用した都市との交流などがあろうかと存じますし、その際には地域資源を生かした複数の異なる事業を組み合わせて複合的に収入を確保するような取り組みですとか、それを実現するための横断的なビジネスを実行できる人材の育成・確保を図っていく必要があります。 そのため、現在策定中の本市総合戦略の中にも位置づけながら、地域の皆様とともに自律的かつ持続的な地域づくりに取り組むとともに、地域ビジョンの策定などを通じて地域主体の取り組みを持続させていく人材の発掘と育成に努めてまいりたいと考えております。 最後に、ネットワーク主体構築の重要性と自治体の役割ということでございますが、今後さらなる人口減少や高齢化の進行が予測される中、耕作放棄地の増加や日常生活に不可欠な商店の撤退、路線バスの廃止など、集落を取り巻く諸問題が一層深刻化していった場合、個別の集落でこれらの問題を解決するのは非常に困難な状況になるものと推察されます。 そのため、今後は一体的かつ日常的な生活圏を構成している旧小学校区程度の範囲の複数の集落を一つの集落生活圏として捉え、集落のネットワーク化を図りながら、圏域全体で安心して暮らせるよう、生活基盤の維持強化を図っていくことが重要となることから、総務省や国土交通省など過疎対策の関連省庁におきましても、人口減少や高齢化の著しい過疎地域においては、複数の集落が連携して生活機能の維持や活性化に取り組めるようネットワーク化を推進する方向に大きく施策転換が図られ、このいわゆる小さな拠点形成に向けた取り組みは国の総合戦略においても地方創生の深化に向けた重要な施策の一つとして位置づけられております。 こうした取り組みの推進に当たりましては、まずは地域住民による集落生活圏の将来像の合意形成を図ることが重要となりますし、地域住民を主な構成員とする地域コミュニティ組織が中心となって、多様な主体の参画を促しながら地域の課題解決のための持続的な取り組み体制を確立することが肝要と存じます。 本市といたしましても、集落支援員等を中心に共通な課題を抱える集落間のつなぎ役として、広域的な視点からの集落のネットワーク化を図るとともに、事業を推進する上では地域の皆様とともに地域で暮らしていけるような生活サービスの維持、確保に側面から支援しつつ、小さな拠点の形成に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆16番(佐藤文一議員) ただいまの質問ですけれども、当局が既に取り組んでいる政策でありまして、質問の趣旨は中山間地域問題について再度関係者の意識を高めたいというような思いがあったからであります。 さて、これまでの国主導の中山間地域振興政策が投資金額の割にはその実効性が上がらなかったと言われております。短期的経済効率のみを追求し、画一的な近代化路線が貫かれていたとも言われております。 それでは、ここで質問を行います。 ネットワーク主体は、計画から開始するのではなく評価から始めます。自分たちの地域には一体どのような地域資源があり、その現状はどのようなものであるのか、地域の現状の評価から開始し、その現状をどう改善できるのか見直しを行い、地域発展の戦略の仮説をつくる。仮説を実行するための計画をつくる。そして、実行するというネットワークのメンバー間の共通認識が必要と思いますが、その見解を伺います。 ◎企画部長(川畑仁) 先ほども申し上げましたが、中山間地域におきましては、まずは地域住民が主体となって潜在的な地域資源の掘り起こしを行い、おっしゃいますように改めて再評価することは極めて重要なことであるというふうに存じます。 本市集落対策事業におきましても、集落の現状や課題、そして地域の魅力や特色ある地域資源について、地域住民の話し合いを通じて再確認していくことから、これまでも始めてきておりますし、今後の小さな拠点形成に向けた取り組みに際しても話し合いを通じた合意形成のプロセスを大切にしながら進めてまいりたいと考えておりますし、その上で今後の地域のあり方や事業の取り組み方向について、集落生活圏単位で地域住民や地域の団体、これらが主体的に参画し、地域の将来像としての地域デザインを描いて、共通認識のもとに事業化していくことが必要であるというふうに考えております。 ◆16番(佐藤文一議員) これまでの中山間地域の支援のあり方についてでありますけれども、今までの支援を見ますと、平野部や市街地と同じように短期的に成果を求め、事業が打ち切られるという傾向がありました。条件不利地であり、人材も不足しておるということで、地域の担い手も寺から神社、それから公民館関係、PTA関係と、全て担い手がやっているというような状況で、人材不足の中での事業でありますので、当局からはより長期的に支援が必要だなあと思っておりますので、その点について伺いたいと思います。 ◎企画部長(川畑仁) 条件不利地域における支援のあり方につきましては、おっしゃいますように中・長期的な視点を持って、それぞれの地域の実情に即した対応が必要であると考えております。なお、今後の事業の推進に当たりましては、小さな拠点のモデル地区を設定しまして、人材というお話もありましたけれども、例えば地域おこし協力隊などの外部人材制度の活用なども視野に入れながら、買い物支援ですとか生活交通の確保とか、そのところどころの課題を支える、暮らしを支える取り組みですとか、地域内外の方との交流や、地場産品を活用したビジネスの創出など、こういったなりわいなども創出する取り組みも含めまして、そして地域の皆さんをあくまで主体としながら、総合的に検討を深めてまいりたいと考えておりますので、引き続き御指導をよろしくお願いいたします。  岡 村 正 博 議員質問 ○議長(渋谷耕一議員) 15番岡村正博議員。  (15番 岡村正博議員 登壇) ◆15番(岡村正博議員) 通告しておりますスポーツ都市宣言について質問をさせていただきます。 これまで我が国は戦後の混乱から高度経済成長、安定経済成長、そして成熟化社会と変化いたしました。スポーツにおいても当時は施設や設備に多額の費用を要することから、スポーツは見て楽しむものとの考えの時代がありました。 この状況を大きく変えたのが昭和39年の東京オリンピックだったように思います。テレビが急速に普及し、見たことのない外国の選手を見ることや日本選手が外国の選手と試合をすることに驚きを感じた覚えがあります。このころから青少年を初め、国民の多くがスポーツに対する見方が変わり、その多様な役割や価値観が見直されるなどして関心が高まり、スポーツ人口の増加へとつながったと思っています。 スポーツは人々に大きな感動や楽しみ、活力をもたらすものであり、言語や生活習慣の違いを越え、人々が協働して発展させた世界共通の文化でもあります。人格の形成、体力の向上、健康寿命の礎として、明るく活力に満ちた社会形成に欠かすことのできない存在であります。少子高齢化初め、地方においても都市化や生活様式の変化により、現代社会が抱える諸問題を解決するために、スポーツの持つ多様な役割を再認識するところであります。特に、国民の平均寿命が男子も80歳を超えましたが、健康寿命は70歳であることから、介護・医療費の自治体負担は増加傾向にあります。 このようなことから、本市ではスポーツ少年団活動や総合型地域スポーツクラブを初め、青少年から高齢者まで分け隔てなく参加できる体制づくりやトップアスリートの育成支援など、ほぼ確立されているものと認識しております。 このような状況にはありますが、スポーツイベント、チャレンジデーの参加率を見ますと、まだ市民全体へのスポーツに対する認識が浸透していないようにも感じ取れるところがあるように思われます。 このようなことから、スポーツに対する市民の認識を助成する策としてスポーツ都市宣言を考えられると思います。本市では、市長が掲げる鶴岡ルネサンス宣言に基づき、5つの文化都市宣言を、未来を創造する成長戦略の柱として事業展開を行っておるわけですが、ほかにも中心市宣言、平和都市宣言などもされております。また、まちづくりの基本方針の中では、健康福祉都市の形成を掲げるなどもしており、あえてスポーツ都市宣言をしなくともとのようにも考えられますが、このことについてどのように考えておるか、お聞かせ願います。 答弁により再質問をさせていただきます。 ◎教育長(難波信昭) スポーツ都市宣言に関する御質問について、お答えいたします。 初めに、本市のスポーツ振興施策の状況について御説明させていただきたいと存じます。 本市のスポーツ振興施策につきましては、平成20年度に策定しました鶴岡市総合計画において、「健康生涯スポーツの場の形成」「地域の活力となる競技スポーツの振興」「充実したスポーツ施設の運営」の3つの柱を掲げ、市民スポーツの振興に取り組んできております。 この間、国においては平成23年にスポーツ振興法の全部改正を行い、新しくスポーツ基本法の制定とスポーツ基本計画を策定し、県もこれを受けまして、山形県スポーツ推進計画を平成25年に策定しております。 本市におきましても、国・県の計画の内容を踏まえ、市民の誰もが日常生活の中でそれぞれの体力や年齢、目的に応じていつでもどこでもいつまでもスポーツやリクリエーションに親しめる生涯スポーツの推進を図り、市民一人一人が健康で生き生きと明るく元気な生活を送り、心通い合う地域をつくり上げていくことを目的に鶴岡市スポーツ推進計画を平成26年4月に策定したところであります。 この計画では、「生命いきいきスポーツのまち鶴岡の創造」を基本目標に「誰もが楽しめる生涯スポーツの推進」「感動と活力を与える競技スポーツの推進」「誰もが安全・安心に利用できるスポーツ施設の環境整備」「地域に活力を生み出すスポーツ環境の充実」の4つを基本方針としてその推進に努めているところであります。 具体的には、生涯スポーツの振興につきましては、健康・体力づくりを目的としたウオーキング事業の開催、スポーツ少年団活動の支援とスポーツ体験イベントの開催、総合型地域スポーツクラブの活動支援を実施しております。特にこの分野におきましては、議員御指摘の介護や医療費などの自治体負担の軽減と健康寿命の延伸を図る事業として、てくてく健康「里山あるき」などのイベントを年間27回開催しております。 競技スポーツの推進につきましては、水泳の小関選手や、ことし甲子園に出場した鶴岡東高校野球部、インターハイで団体優勝した鶴岡南高校男子アーチェリー部など、国際大会や全国大会で活躍する選手がふえており、これまでの取り組みの成果と理解しております。引き続き鶴岡市体育協会や鶴岡市スポーツ強化後援会と連携し、オリンピックやプロスポーツの世界を目指す選手の強化育成と、指導者等の資質の向上に努めてまいりたいと考えております。 また、これらスポーツ活動の基盤とも言える施設管理と施設整備やスポーツ環境の整備につきましても、指定管理者である鶴岡市体育協会との連携強化により、効果的、効率的な管理運営に努めるとともに、施設整備につきましては、現在の施設の機能維持を原則に真に必要な施設の整備を地域バランス、市民ニーズ、財源の確保等に配慮しながら進めているところであります。 さて、本市におけるスポーツ関連の宣言の取り組みでございますが、国のスポーツ基本法では、スポーツを世界共通の人類の文化であるとし、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは全ての人々の権利であるとうたわれており、今後の日本のスポーツに関して基本となる理念を示しております。こうした理念の実現を図るため、スポーツ基本法第7条では、国・地方公共団体を初めとする関係者相互の連携協働が規定されており、本市におきましても独立行政法人日本スポーツ振興センターが提唱するJAPAN SPORT NETWORKに参加し、スポーツの力であすの社会を開く人を育て、活力ある地域社会と日本を実現するため協働し、輝く未来をともにつくるというスポーツの力共同宣言を平成25年7月に行っているところであります。このネットワークにつきましては、全国574の団体が参加しており、山形県内でも県を初め21の市町村が参加しており、お互いが持つ情報などを共有しながら主体的にスポーツ推進のための連携協働をし、スポーツ基本法の理念の実現を図っているところであります。 次に、スポーツ都市宣言を制定した市町村の状況について御説明申し上げますと、議員御指摘のとおり、我が国のスポーツ振興施策の契機となったのが昭和39年に開催された東京オリンピックであったものと理解しております。この後スポーツを通じて健康でたくましい心と体をつくり、豊かで明るいまちを築くことを目的に昭和41年に全国で初めて北海道苫小牧市でスポーツ都市宣言を行っており、これ以降全国的に広がっていったものと思われます。 県内の制定状況につきましては、昭和63年に山形市がスポーツ都市宣言を、平成14年に上山市がスポーツ健康都市宣言を制定しております。また、これと関連するものとして、昭和63年に南陽市が南陽市健康体力づくり健康都市宣言を制定しております。全国規模では、平成26年度に文部科学省が行ったスポーツ振興にかかる取り組みに関する調査があります。それによりますと、スポーツ都市宣言を行っている市町村は5.1%、スポーツ健康都市宣言を行っている市町村は2.9%という結果になっております。 いずれにしましても、本市におきましては県や国の状況にとらわれることなく平成25年7月にスポーツの力共同宣言を行っておりますし、平成26年4月に「生命いきいきスポーツのまち鶴岡の創造」を基本目標に鶴岡市スポーツ推進計画を策定しているところであり、議員の御提案の趣旨につきましては十分理解するとともに賛同いたすところでありますが、改めてスポーツ都市宣言の制定につきましては、現状では考えておらないところでございます。以上でございます。 ◆15番(岡村正博議員) 都市宣言については、本市は日本スポーツ振興センターが提唱するJAPAN SPORT NETWORKというふうなことに参加しながらスポーツの力共同宣言を行っていることや、本市のスポーツ推進計画を推進するなどして、市民へのスポーツへの意識の高揚を図っていくとのことでありますので、あえて宣言は考えていないというふうなことについては十分理解をしたところでございます。 ただ、先ほど申し上げましたように、チャレンジデーの参加率を見ますと、市民全体へのスポーツへの認識というものが必ずしもまだあらわれていないのかなあと。確かに3年目ということで、ふえてはおるようですけれども、こういったことも含めて今後のスポーツに対する意識の高揚策など、具体的な方向性がございましたらお聞かせ願いたいというふうに思います。 ◎教育長(難波信昭) チャレンジデーを含む今後のスポーツの意識の高揚ということでございますが、最初にチャレンジデーの参加についてちょっとお話しさせていただきたいと思います。 本市のチャレンジデーの参加は平成25年からであり、ことしで3年目となっております。参加率の推移は、平成25年度に千葉県木更津市と対戦し、参加率20.7%で敗れ銅メダル、26年度は山口県山口市と対戦し、参加率47.0%で初勝利を上げ銀メダル、ことしは神奈川県伊勢原市と対戦、参加率57.0%であり、勝利するとともに金メダルを獲得いたしました。このように、年々参加率が増加し、対戦相手の自治体に勝利することができましたことは、市民の皆様からの御理解と御協力をいただいた結果であり、改めて感謝申し上げるところでございます。参加者からの報告については、名前、または団体名、参加人数、実施内容、実施場所等となっているため、住所や年齢などの分析ができず、具体的な対策を検討することが難しい状況にありますが、参加率の向上を図るためには、これまで以上に企業や団体等に協力を要請する必要があると思いますし、実施者からの報告が容易に確実になされるような仕組みが必要と考えております。 また、今後につきましては、来年度が天神祭と同日開催となることから、職場や学校等からの参加について、これまでとは違った取り組みが必要と考えておりますので、そういった意味でも報告についての周知方法や意識づけなど、関係団体と調整を図りながら実行委員会で検討してまいりたいという認識で考えております。 また、スポーツ振興の意識づけにつきましては、昨年度策定しましたスポーツ推進計画に基づいて、広く市民にこれからも呼びかけてまいりたいというふうにして考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。以上でございます。 ◆15番(岡村正博議員) 今、教育長がお話しされましたように、推進計画そのものが昨年の4月というふうなことでありますので、これからなのかなというふうに思います。 ただ、高齢化が待ったなしで進んでいるというふうなことで、先ほど質問でも言いましたように、医療・介護費というものが大変大きな負担になっていくんだろうというふうに思います。そこで、家族や本人の負担というものが非常に大きくなっていくんだろうと。既に介護は在宅介護もしておりますが、これからは医療についても在宅医療というふうなことも進んでいくのかなというふうに、このような状況にあるわけですので、私はスポーツをやる一つの根底には健康づくりを一人一人がしっかりと認識をして実践をしていかないと、その1つがスポーツであるというふうな認識でございます。目指すところは、やはり平均寿命に健康寿命をいかに近づけていくかというふうなことでございますので、スポーツ課だけの問題ではないというふうに思いますが、ぜひトータル的にこのことをしっかりと皆さんで共通認識を持ちながら、これからもスポーツの振興に私自身も努めてまいりますので、今後ともひとつよろしくお願いをいたします。 以上で質問を終わります。  尾 形 昌 彦 議員質問 ○議長(渋谷耕一議員) 18番尾形昌彦議員。  (18番 尾形昌彦議員 登壇) ◆18番(尾形昌彦議員) それでは、事前に通告をさせていただいております3点につきまして、一問一答形式で質問をさせていただきたいと思います。 まず1点目でございますが、バイオ研究への投資成果と市、市民への還元について伺いたいと思います。 鶴岡市は、平成13年より先見の明を持って山形県とともに慶應義塾大学先端生命科学研究所に補助金という形を含め、多面的な支援を行ってきました。先端研には、慶應大学藤沢キャンパスから所長でもあります冨田教授のゼミ生を初めとする学生が当市を訪れ、居住し、研究を行い、研究成果を上げ、それだけでなく鶴岡市そのものを気に入っていただき、鶴岡市に住み、鶴岡で結婚して、子供を育てているというようなケースもあるようです。 先端研からは、人工合成クモ糸のスパイバー社、メタボローム解析を得意とするヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ社(HMT社)と唾液中の代謝物質からがんの診断を行うサリバテック社、腸内細菌を研究するメタジェン社など、先端研発のバイオベンチャーが4社生まれまして、研究者が鶴岡に就職をしたり、地元からも技術者という形で採用されたりと、雇用の効果も出てきております。 地元の高校とのかかわりでは、中央高校の研究助手、それから庄内各地の各高校から特別研究生という制度を通じて地元の高校生が最先端の施設、設備を使って自主的に研究を行うことで成長したり、また高校での研究成果を生かしてAO入試で慶應大学に進学するという生徒も出てきております。 8月2日から4日の3日間にわたって開かれました第5回の高校生バイオサミットin鶴岡が先日開かれましたが、こちらには全国から、これは宮城から沖縄県の高校を含めまして74の高校から230名の高校生が集って、バイオに関連した研究の成果を堂々とプレゼンしておりました。鶴岡市からも鶴岡南校ですとか、鶴岡東校ですとか、そういった高校が実際にプレゼンを行っていまして、南校の研究では、アカハライモリの再生に影響を及ぼす環境要因及び再生にかかわる代謝物質の探索ですとか、あとは鶴岡東高校の生徒からは山形県に適した山田錦を探すなどの発表がなされ、山田錦を探すというこの生徒には賞も贈られたというふうに記憶をしております。その雰囲気を見ると、さながらバイオ研究の聖地鶴岡というような雰囲気すら漂っていたように感じました。 また、コホート分析と呼ばれる鶴岡みらい健康調査は、現在の市民の健康状態を調査することによって、これからの生まれ来る市民にとって、市民の健康に役立たせるというような長期的な研究も行われております。 このように、これまで行ってきました投資の成果は有形のもの、無形のもの、金額換算できるもの、できないもの、すぐに成果は明確になりませんが、長期的に恩恵をもたらすものなど、さまざまあると思いますけれども、これまで行ってきたバイオ研究の成果だと思われるもの全般について、きょうは少し詳しく御説明を伺いたいと思います。 答弁により再質問をさせていただきます。 ◎企画部長(川畑仁) それでは、これまでのバイオ研究への投資効果全般について、主要な事項を中心に御説明申し上げます。 御案内のとおり、慶應先端研のプロジェクトにつきましては、研究所を誘致した当初から今日のグローバルな知識産業社会の到来や、人口減少の流れを見据えた上で、地方における地域の持続可能性を高める成長戦略として、若者の交流・流入・定着を図りながら、慶應先端研のバイオ研究を多面的に地域の活性化に生かすという方針のもと、これまで進めてきたものであります。その意味では、現在国を挙げて議論されている地方創生の取り組みについて、本市としては既に先行して進めてきたところもあるというふうに感じております。 そうした今日までの取り組みの中で、市として特に重視してまいりました点は、慶應先端研が常に世界トップ水準の研究拠点であり続ける必要があるということであります。これは、研究が世界トップ水準であるからこそ有力な企業や研究者が注目し、若い人材や企業が集まり、新たな創業も起こるという道筋ができ、成長戦略の基盤となることを目指したということからであります。 この観点につきましては、慶應先端研は設立からほどなくメタボローム解析技術を発明し、それが今日バイオ研究における重要な分析手法の一つとして世界的にも認知され、その地位を確立するに至っており、今や鶴岡はメタボロームの分析、研究において質・量とも世界トップの一大研究拠点としてその名をはせているというふうに認識しております。 市としては、慶應先端研のこうした世界水準の研究開発を基盤として、地域における先端企業の創出・育成、地域産業の高度化、市民の健康長寿、若い人材の育成といった多面的成果を市民の皆様に還元するため、慶應先端研とともにこれまでプロジェクトを一歩一歩推進してきたものであります。 その主なものを御紹介しますと、まず産業面では、議員のお話にもございましたとおり、何といいましても、この間新たなベンチャー企業が連鎖的に誕生しているということが上げられます。特に、HMT社及びスパイバー社のスピード感あふれる躍進は目覚ましく、パートナー企業との本格的な連携によるさらなる事業拡大が期待されているところであります。また、新たなベンチャー企業につきましても、創業段階の資金調達などについても順調と伺っておりまして、早期の事業化を期待しているところであります。 また、地域産業への波及という観点では、先端研の研究開発力を生かした地域農産物の高付加価値化の取り組みに加え、漢方生薬の産地化を目指した試験栽培など、新たな取り組みが進められているほか、健康・医療機器分野への参入を目指した市内の製造企業グループ、鶴岡メディカルビジネスネットでありますけれども、この活動も活発になっておりまして、これまでに21品目に及ぶ具体的な製品化が実現するなどの成果を上げております。 さらに先端研の研究開発を市民の健康長寿に生かす取り組みという面では、先端研のメタボローム解析技術による世界初の疫学調査である鶴岡みらい健康調査を進めております。調査結果を生かして地域特有の最新の健康情報を市民に提供しながら、次世代の健康診断を目指すという取り組みでありまして、現在1万1,000人を超える市民の皆様から御協力をいただきながら、順調に進展しているところであります。 こうした方向性を今後とも持続的に伸ばしていくためには、その基盤となる若い人材を中・長期的視野で育成してくことが欠かせないところでありますことから、先端研では御紹介にもありました全国高校生バイオサミットを初め、高校生研究助手、特別研究生制度など、高校生を対象としたバイオ研究教育の推進にも精力的に取り組んでいただいているところであり、この面でも地元高校での研究活動の活性化や進学実績などにおいて、着実に成果があらわれております。 このように先端研のプロジェクトにつきましては、その成果が目に見える形で着実に具現化しつつあると捉えており、人口減少社会の厳しい局面の中で、慶應先端研の存在そのもの、また関連企業等の躍進などについては、市民の皆様にとっても地域を明るく照らす一つの光になっているのではというふうに所望しているところでございまして、今後展開する地方創生戦略においても、重点事業にしっかりと位置づけて推進してまいる予定でおります。 ◆18番(尾形昌彦議員) 雇用面、学術面を含めまして、さまざまな成果が出ているということについては、今御説明をいただいたとおりかと思います。ただ、それだけたくさんの成果が出ているものでありますけれども、例えば市外の人に鶴岡のバイオってどういうことをやっているのというような話になったときに、合成クモ糸のスパイバー社につきましては、さまざまな形での工業展開も含めて、少しわかりやすいものではあるので、そこについては説明できるものもあるんですけれども、メタボローム云々という、なかなかふだんなじみのない言葉が出てくる中では、じゃあバイオというもの、ほかにどういうものがあるんだという話に、なかなか理解するのも難しいという状況ということもあって、市民全体を含めてバイオ研究の成果を身近に感じる機会がなかなかないのではないかなあというふうに感じております。 先ほども御紹介がありましたが、改めて先端研発、現在は4社ありますけれども、バイオベンチャー企業各社の最新の状況を含めた進捗状況と、周知が足りないのではないかという思いの中で、バイオ全般について市民に対してこれからの広報、周知を今後どのように行っていくのかについて、再質問させていただきたいと思います。 ◎企画部長(川畑仁) それでは、バイオベンチャー各社の事業の状況についてでございますが、概況について御説明申し上げます。 まずHMT社でありますが、主力のメタボローム解析受託分析が堅調に伸びておりまして、特にがんの研究領域においては、海外の需要が高まっているということであります。また、バイオマーカー事業では、鬱病の血液マーカー診断キットの開発に現在精力的に取り組んでいるというふうに伺っております。 次にスパイバー社でありますが、クモ糸次世代新繊維の実用化、量産化を図るためにサイエンスパーク内に本社研究棟を建設し、5月に稼働しているところでございまして、これによって生産能力が従来の20倍に拡大しまして、いよいよ具体的な製品化に向けた試験段階に入っているというふうに伺っております。 次に、サリバテック社でありますが、サリバテック社は唾液の受託測定により、病気の罹患リスクを調べるサービスの事業化を目指しているもので、主な初期資金の調達がうまくいきまして、このたび市の先端研究産業支援センター、メタボロームキャンパスの一室に本社を構えました。人員、設備等の事業環境も整いましたことから、これから本格的に事業化が進むものというふうに見ております。 それから4社目のメタジェン社につきましては、腸内の細菌の状態を調べるということで、いわゆる便からですけれども、健康維持や病気の予防に役立つ情報を提供する新しいサービス事業を展開するというもので、内外の注目を集めているというふうに受けとめております。メタジェン社においても、主な初期資金の調達が進んでおりまして、先ごろ市の先端研究産業支援センターに2室、ここに本社を構えて、事業に必要な人員、設備等の事業環境が整いまして、段階的に事業を拡大していくというふうに伺っております。 このように、各社とも非常に堅調に事業を進めておられますことは、大変喜ばしいことと存じますし、今後とも各社がさらに躍進し、若い人材の雇用拡大にもなお一層貢献いただけるよう市としても可能な支援について、積極的に進めてまいりたいと考えております。 次に、バイオ事業に関する広報、PRについてでありますが、事業の持続性を高め、充実していくためには、市民の皆様により御理解いただける情報発信、広報活動が必要であるというふうに考えているところでございます。 特に行っておりますこととして、市民への出前講座というのがありまして、先端研の職員と市の職員が一緒に要請を受けまして、各地区、地域のさまざまな集会にお邪魔しまして、映像なども交えながら、わかりやすく親しみやすい説明を行っているところでございます。町内会ですとか、そのほか視察を受けることもございまして、町内会・団体の見学会などにおいても非常にこんな研究所が鶴岡にあったのかというようなお話を改めて伺うというようなことを聞いているところでございます。 また、報道を生かした情報発信という点にも力を入れておりまして、毎年のようにテレビで特集番組を組みましたり、あと新聞各社からもよく紙面で大きく取り上げていただいておりますし、あとテレビの全国的な放送でいいますと、TBSの「夢の扉+」で、この秋にスパイバーが放映される予定というふうに伺っておりますし、あと6月には、日本テレビの日曜日の「バンキシャ!」に先端研の冨田所長がコメンテーターとして出演し、アメリカのNASAで働く先端研出身の研究者を紹介する番組などもありましたし、あとサリバテックについては、NHKの「クローズアップ現代」などでも放送されております。 議員御指摘のように、メタボロームといった専門分野にまで一般の皆様に御理解をいただくというのはなかなか難しいわけですけれども、特にスパイバーは知名度が上がってきまして、タクシーの運転手さんなんかからもスパイバーの方によると、名前を言うとクモ糸のところだというようなことですぐわかってもらえるようにもなってきたというようなことでございました。 いずれにしても、さまざまな工夫とともにより多くの機会を捉えた市民との接点を通じて多くの御意見もいただきながら、今後とも広報、PRに努めてまいりたいというふうに存じます。 ◆18番(尾形昌彦議員) 今、広報とあと4社の事業について御説明をいただきました。 市議会議員になりまして、市の各事業の成果について平成26年度も鶴岡市の歳入歳出決算にかかわる主要な施策の成果に関する説明書という冊子をいただいて、各部署のさまざまな事業がどのような成果があったのかということを26年度を振り返ったものをいただいておりますが、バイオ研究の部分に関しては、先端研の研究活動の充実が図られた結果、世界最高水準の研究が遂行され、研究所発ベンチャー企業の躍進を初めとしたすぐれた成果等が生まれたというような一文が記載されておりますが、先ほどるる御説明いただいたような、もう少し具体的に何がどう進んでいるのかというようなことも含めて26年度の先端研の活動ですとか、あと先ほどお話にあった研究所発のバイオベンチャー各社の具体的な躍進状況ですとか、そういった記載をもう少し具体的にしていただけないのかなあという思いがあります。 先ほど、広報広聴につきましては市民に対してもう少し進めていきたいということでございましたので、やはり用語がどうのこうのというよりも、この研究が生活にどう役立つのかといった点を含めて、市民にPRしていただくとより届くのではないかなというふうに思いますので、そういった広報の工夫をお願いしたいと思います。 最後は提案になりますけれども、先ほど御紹介がありましたように、ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ社では、現在血液中のPEA(リン酸エタノールアミン)という物質の濃度を分析することによって、客観的に鬱病の診断ができるキットを開発中ということでございました。これまでの鬱病診断については、医師による問診を中心とするもので、なかなか客観的なものと言いがたい、どちらかといえば医師の主観的な診断に頼るところが大きかったのが、今回、対象物質を調べることによって客観的に診断できるというのが非常に画期的な研究だということでございました。 同社の資料によれば、日本には精神科に受診している鬱病の方は約100万人、未受診者を含めると鬱病の患者は400万人以上に達するとも言われているようです。 この12月から改正労働安全衛生法に基づいて50名以上の事業所についてはストレスチェックが義務づけられるなど、企業においてメンタルヘルスが大切になってきている時代でございます。そんな中で、例えば市内の企業が健康診断にあわせて、これはもちろん社員の了解が前提となりますけれども、社員の鬱病の診査を希望する際に、地元割引的に優待した価格で検査を受けるようなことができれば、鶴岡市民が投資による身近な恩恵という形で市の投資の還元を受けられると同時に、そのバイオ企業の事業内容を知ることもできますし、市内の企業にとっては、従業員のメンタル面の健康管理ができます。バイオベンチャーにおいても、そういったことがメディアを含めたところで取り上げられれば知名度を高めることができるというふうに思いますが、そういったことはできないのかということをお伺いしたいと思います。 また、まだまだ研究中のところがあるかもしれませんけれども、サリバテック社、メタジェン社もそのような形ができると、市民に対して身近な還元という形がとれるのではないかと思います。そういった点についてお伺いをしたいと思います。 ◎企画部長(川畑仁) 記載の仕方ですとか伝え方、それから周知策については、なお今後検討させていただきたいというふうに思います。 それから、健康診断技術の活用というようなことについては、課題もいろいろあろうかと存じますので、まずは機会を捉えて相談をしてみたいというふうに思います。なお、市としては各ベンチャー企業における成果還元の最優先、これについてはまずもって若い人の雇用拡大・定住、そして市としての知名度・印象度の向上などと考えているところでございまして、今後さらなる躍進、拡大が図られるよう可能な支援を続けてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ◆18番(尾形昌彦議員) 繰り返しになりますけれども、やはり成果を感じられるかどうかというところは、市民の理解も大きいんだというふうに思っております。小学生に対するバイオ関連の、先ほど出前講座とありましたけれども、そういったものも含めて、これから鶴岡の中でバイオ研究がどれだけ普及をしていくかというのも底辺の広がりをどうしていけるかというのも1つの課題かと思いますし、さらには産業を興すことによって雇用を呼び込むということが目下の一番の課題だということもよくわかっております。ただ、やはり市民にもう少し身近なんだということをできる施策を、鶴岡市で打つのかどうか。そういったことも少し意識しながらやっていくと、バイオ研究というのは鶴岡でこんなことをやっているんですよということを市外の人にもPRできるのではないかと思いますので、引き続きそういった面に関しましても市の努力をお願いしたいと思います。 1点目の質問を終えて、2点目に移りたいと思います。 2点目については、山形県立加茂水産高校の存続について質問させていただきます。 加茂水産高校につきましては、昭和21年に設立されまして、これまで70年近く県の水産教育の拠点として漁業にとどまらず内航や外航の船員を多く輩出するなど、地域に貢献をしてまいりました。 加茂の地元でも下宿として数人の生徒を受け入れているほか、2年に1度開催されておりますが、加茂港大漁フェスティバルは、水産高校の文化祭にあわせて行ったりしていますし、地区で行われるワークショップに水産高校の生徒が参加したりと、地元とのつながりも深いものがあります。 昨年開館した加茂水族館では、週末にマルシェという形で地元の産品を販売したりしておりましたが、その中で加茂地区からも出店をしたわけですけれども、水産高校のつくった缶詰が大変好評でございまして、早々に完売するなど、水産物加工でも技術評価に高いものがあります。また、水産高校相撲部がインターハイ参加を重ねたことによって、加茂という知名度も高まっているということにも寄与してきたんだろうなというふうに思いますし、力士の輩出を含めた水産高校の活躍は注目されるべきだと思います。 そこで質問ですが、これまで加茂水産高校が地元に対して果たしてきた役割について、市としてどのように考えているのかについてお聞かせをいただきたいと思います。 また、現在少子化の進行とともに、山形県教育委員会で県立高校再編整備基本計画の中で加茂水産高校の取り扱いはどのようになっているのかについても確認をしたいと思います。 答弁によりまして、こちらも再質問させていただきます。 ◎教育長(難波信昭) 私から山形県立加茂水産高等学校の存続についてお答えをいたします。 まず1点目の加茂水産高等学校が果たしてきた役割についてでございますが、議員と同様、同校は昭和21年の設立以来、数多くの優秀な人材を輩出し、本市のみならず本県の水産業の中心的役割を果たしていると認識しております。また、在学生の各種イベントでの活躍や、相撲部を中心とした部活動での活躍は水産業への理解促進や地域の活性化に大きく貢献しているものと捉えております。 現在は、海洋技術科、海洋資源科の2つの学科が設置されており、漁業後継者の育成のみならず、より幅の広い教育活動が展開されていると認識しております。 さらに、今年度からは文部科学省事業であるスーパー・プロフェッショナル・ハイスクールの指定を受けております。これは、全国10校指定されておりますが、そのうちの1校で、水産高校としては加茂水産高校がただ一つでございます。その中で地域再生の原動力を基本方針に掲げて、「海を活かす人づくり、海を守る人づくり、海を興す人づくり」を研究テーマに掲げて研究しております。それによって高度な知識、技能を身につけ、社会の第一線で活躍できる専門的職業人の育成を目的として先進的で卓越した取り組みが行われていくものと考えております。 今後は、加茂水族館を初めとした各種研究機関との連携のもと、より多様なニーズに応じられるような人材が育成されるものと大いに期待しているところでございます。 2点目の平成26年11月に策定されました県立高校再編整備計画の中での加茂水産高校の取り扱いについてですが、農業科、水産科を含む職業に関する専門科について地域産業や社会情勢を踏まえ、生徒数の減少に伴う一律的な削減は行わず、全ての学科の学習の場を確保します。なお、1学年当たり4学級を下回る単独校については、当面は単独校として維持しながらも、さらに小規模化が想定される場合には、他の学科との再編を検討しますと明示されております。さらに、再編整備に関する基本方針には、1学年当たり2学級の学校については、入学者が2年連続して入学定員の3分の2に満たない場合は、その翌年度から入学定員を1学級分に減じ、さらにその2年後に分校にします。ただし、この基準の準用に当たっては、学科等の特殊性や交通事情等の地域の実情に十分配慮しますと示されております。 これを受けて、3月の県議会文教公安常任委員会において、県教育長が加茂水産高等学校について入学者が2年連続して入学定員の3分の2に満たない状況になってはいるものの、県内唯一の水産高校であるという特殊性に鑑み、当面は1学年2学級を維持する旨の報告をしております。このことから、県としては水産に関する専門科は存続させる方針でいるものと捉えているところでございます。教育委員会といたしましても、本市産業の基盤となる人材育成の場として、また実践的な知識や技能の習得を目指した教育の場として、加茂水産高等学校の存続は絶対必要であると考えておりますし、働きかけてまいりたいと思っております。以上でございます。 ◆18番(尾形昌彦議員) 御説明ありがとうございました。 先日開かれました水産高校の整備促進同盟会評議員会というものが開かれまして、先ほど御案内がありましたように、水産高校の現状として、海洋技術科、海洋資源科、合わせて定員が今80名ですけれども、本年度、平成27年度の入学者は44名ということで、定員の55%ということで厳しい状況になっている模様です。水産高校としても県内での中・高連絡会、中学校訪問、体験入学などの場を通じて入学に向けた積極的な募集の取り組みを行っているようですが、なかなか難しい状況にあるようです。 他県では、島根県のように「しまね留学」をうたい、東京などを含めた県外の中学生を積極的に受け入れを図ったりしているところもあります。山形県では、その高校に通うために家族での移住が条件になっているところもあるようですけれども、入学者不足の中で、県内にとどまらず、首都圏を初めとした県外から「しまね留学」のようなことができるように、県に働きかけができないものか、当局の考えを伺いたいと思います。 ◎教育長(難波信昭) 県立高校における県外からの生徒の受け入れ、特に加茂水産高校の生徒の受け入れについてということでございますが、現行の山形県入学者選抜要綱では、福島県からの避難生徒であるなどの特殊な場合を除き、議員御指摘のとおり、本県に居住していることが志願の条件の一つとなっております。しかし、少子化が進む現状を踏まえ、7月に設立となりました山形県入学者選抜改善検討委員会において、県外からの生徒募集についての検討が開始され、今年度中には何らかの方向性が示される予定であるとの報告を山形県教育委員会高校改革推進室よりいただいております。 本市の高等学校へより多くの志願者を獲得する一助として、このような試みが有効となる可能性もあると考えております。いずれにしましても、教育委員会としましては、今後示される県の方針等を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。 ◆18番(尾形昌彦議員) 「しまね留学」に似たようなことを今御検討されているということで、ぜひとも期待をしたいと思います。 それを取り上げたNHKの番組でも、首都圏から島根の高校に入学した子供たちが廃校を利用した寄宿舎に住み、自分のことは自分でやるという中で自立心が育っていると、首都圏に住む母親がコメントをしているようなニュースもございました。そういった部分も含めまして、ぜひこの環境の中で水産を学びたいという子供たちを受け入れられるように、県に強く働きかけを引き続きお願いしたいと思います。 今さまざまな沿岸の状況を考えると、これから海洋教育の必要性が高まってくるかと思います。来年には、先ほどお話もありました豊かな海づくり大会もあります。海の6次産業化にも貢献できる高校であります加茂水産高校を地元としてもこれまで以上に協力をしていきたいと考えております。 平成29年度に加茂小学校が大山小学校と統合により閉校となる予定でございます。これから加茂地区で小学校の跡地利用、校舎利用をどうしていくかというようなことが検討されていくわけですけれども、先ほどお話しした海洋教育、それから海産物の6次産業化の拠点としてはどうかということに加えて、水産高校の生徒の寄宿舎として使えないかというようなアイデアも出てくるかと思います。地元としてもこのような形で加茂水産高校の存続のために力を尽くしてまいりますが、水産高校整備促進同盟会の会長でもあります榎本市長から水産高校存続の意義について、一言いただければと思います。 ◎市長(榎本政規) 県立の加茂水産高等学校の果たしてきた役割というのは、私は大きいものがあったんだろうなと思っております。現在水産業は非常に厳しい状況にありますけれども、島国日本としては、水産業の振興なくしては今後の展開が考えられないというふうに思っております。 そして、加茂地区においては、私も加茂水族館を昨年度からリニューアルさせていただきましたけれども、この加茂水族館に対しての水産高校の生徒の協力も大きなものがあると思っております。 現在の入学生の確保については、非常に厳しいものがあろうかと思いますけれども、少なくとも島根のように入学の規制を緩和して、どこからでも入って、この加茂水産高校のよさを実感できるような生徒が集まってくれれば、私はもっともっとこの加茂水産高等学校が大きく成長していただけるものと思っておりますので、同盟会の会長として、地域の皆さん、そして鶴岡市の皆さん、また議会の皆さんから御支援をいただきながら、県に対して要望してまいりたいと思います。どうぞ御支援賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(渋谷耕一議員) ここで休憩といたします。再開は13時といたします。  (午前11時53分 休 憩)                    (午後 1時00分 再 開)  (議長退席・副議長着席) ○副議長(五十嵐庄一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 ◆18番(尾形昌彦議員) お昼前、市長からの御答弁をいただきました。 水産高校の校長先生の言葉をかりれば、現在、内航の船員は全国的に不足しておりまして、こちらに住所を残して、また家族を残して内航の船員、しかも高収入ということです。これを称して、水産高校の校長先生は究極の地元就職なんだというようなお話もされておりました。そういった部分の地域への還元も含めまして、水産高校、非常に重要な高校だというふうに考えておりますので、引き続き市からも県への働きかけをよろしくお願いしたいと思います。 それでは最後に、3点目の質問に移らせていただきます。 3点目、通告しました加茂地区の景観保全について質問させていただきます。 景観保全については、平成16年に、国で日本の都市、農山漁村等における良好な景観の形成を促進するため、景観計画の策定その他の施策を総合的に講ずることにより、美しく風格ある国土の形成、潤いのある豊かな生活環境の創造及び個性的で活力ある地域社会の実現を図り、もって国民生活の向上並びに国民経済及び地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする景観法が策定されて以来、景観の価値が見直されてきました。 鶴岡市でも、平成20年に景観条例とともに景観計画が出され、ふるさと景観資源の登録などを進めてきました。加茂地区の景観保全について伺う前に、まず鶴岡市の景観保全に対する考え方及び景観保全に向けてどのような施策を打ってきたかについてお聞かせ願いたいと思います。 ◎建設部長(渡会悟) それでは、私から、本市の景観保全に対する考え方と施策についてお答えいたします。 景観に関する取り組みといたしましては、今お話がございましたが、平成16年度の景観法施行を受け、本市は平成18年5月に景観行政団体となり、20年5月に鶴岡市景観計画を策定し、本市の景観保全に対する考え方を示す計画となっております。 鶴岡市景観計画では、景観形成にする考え方といたしまして、市域全域を対象に本市の豊かな自然と地域の個性を尊重した歴史的・文化的資源を保全した景観形成を図ることとし、基本目標として自然環境の保全・育成に努め、自然環境と調和した景観形成。地域の個性を生かし、市民の誇りとなる景観形成。貴重な歴史的・文化的資源を保全・活用した景観形成。緑をふやし、生活と環境に潤いをもたらす景観形成を上げております。また、市民・事業者・行政の役割分担を明確にするとともに、自然景観・都市景観の類型別、拠点景観・地区景観の景観要素別に全体の計画を示しながら地域別方針を示し、景観資源の保全と景観形成に努めることとされております。 次に、景観保全に関する施策についてお答えいたします。 一つには、全市を対象とした景観規制であります。景観上、影響の大きい一定規模以上の建築物等を整備する際に、届け出制により、その意匠・色彩等をコントロールするもので、平成16年に景観法に先行し自主条例として制定し、景観行政団体になりました以降は、法に基づく条例としまして鶴岡市都市景観計画に係る行為の制限等に関する条例として現在に引き継いでおります。 また、鶴岡市街地からの山々の眺望景観を保全し、静穏な市街化形成のため、平成15年度に市街地の用途区分に応じた都市計画法の高度地区決定を実施しております。これらの施策は、新たに設置される建造物・工作物に対し、良好な景観との調和を図るための制限行為となっております。 さらに、すぐれた景観資源を顕在化していくための事業といたしまして、平成3年度から15年度まで鶴岡市都市景観大賞を設け、すぐれた都市景観を表彰してまいりました。また、平成20年度からは、ふるさと景観資源の募集を行っており、これは市民の良好な景観、町並み、まちづくり活動の登録制度で、現在62件の登録となっております。 また、鶴岡市では、景観法以前より、鶴岡市都市景観形成ガイドプランを平成2年度に策定し、これを指針としたまちづくりを進めてまいりました。荘内病院移転に伴い、その跡地を中心としたシビックコア整備事業にあわせ、19年度には、公・民連携の住民ワークショップにより、三の丸地区景観ガイドラインを策定し、まちづくりを進めるとともに、公園周辺の歴史的資源、自然景観、さらに金峯、母狩、鳥海山などに当てて中心市街地の街路を築造した山当て景観などの保全に努めてまいりました。これらの取り組みの成果としまして、鶴岡公園周辺の歴史性と景観を踏まえ、各時代の本物の建造物が一体となった景観が評価され、昨年度都市景観大賞を国土交通大臣より受賞しております。 さらに、鶴岡市歴史的風致維持向上計画は、ただいまの鶴岡公園周辺とともに、羽黒手向地区、羽黒松ヶ岡地区を重点地区として指定し、今後、歴史的資源とその景観を生かしたまちづくり事業を進めてまいります。 また、山形県では、大山、加茂、羽黒地区の創造の森周辺地区などを庄内景観回廊として指定し、景観を生かした地域づくりを目指して取り組みを進めてきております。 いずれにいたしましても、本市が有する地域ごとの自然景観や風景、眺望などの景観、町並みを構成する都市景観など多岐に及ぶ景観資源については、地域の誇りとして後世に引き継ぐ重要な資産であります。引き続き景観をまちづくりにしっかと位置づけ、進めてまいりたいと存じます。 ◆18番(尾形昌彦議員) 御答弁いただきました。 景観保全につきましては、先ほど景観規制というお話もありましたけれども、現在のところ、どちらかといえば、新しくできるものを現在の景観を壊さないように大きさや高さを制限して、今の景観を保全するということに軸足が置かれて、現在ある景観を守っていくという視点にはまだまだ少し不足しているのかなという感じがいたします。 加茂地区では、3年ほど前から、先ほども御紹介ありましたが、山形県の事業、庄内景観回廊を通じまして、東北公益文科大学の御協力をいただき、加茂地区の景観として残しておきたい寺社仏閣、建物、港を含めた景観、小路などを含め、「いにしえの港町 加茂そぞろ歩き」という名前のまち歩きマップなどを作成するなど、景観を積極的に生かすまちづくりを進めてまいりました。 一方で、海上保安庁の灯台再編計画の中で、加茂地区の3灯台については、水族館の横にあります荒埼灯台は太陽電池・LED化して残し、北防波堤の通称白灯台は離岸堤に機能を移して撤去、通称赤灯台は撤去、現白灯台、赤灯台の跡地に山形県が標識灯を建設するという計画が進んでおります。この計画は、残念ながら漁業者のみへの説明にとどまり、それ以外の加茂地区住民には何の説明もなく進められ、地元から求めてやっと説明会が開かれたのが、ことしの7月9日でした。その説明会の中でも、地域の住民から「赤灯台は加茂の心象風景で、なくなっては困る」「加茂の一つの顔で、なくしたくない」「加茂水族館同様、加茂のシンボル」という意見が出され、参加した全員の総意で赤灯台を残してほしいという気持ちを伝えたところであります。 その後、8月に県の港湾事務所に加茂地区自治振興会長とともに灯台保存に関する要望を行ってまいりましたが、そのときの回答としては、現在の場所に航路標識として残すのは難しい。県としては、現在の場所から水産高校裏の緑地公園の整備予定地に移設して、モニュメントとして残していくという考えでございました。 地元からすれば、明治時代からある石組みの防波堤と赤灯台は一体で加茂港の重要な景観をなしており、現在の場所に残してもらうのが地元の強い要望です。港の管理が県であることは承知しておりますが、現在の赤灯台を県と協力して現在の場所に残すことができないかについて、当局の御見解を伺いたいと思います。 また、景観保全は加茂地区に限ったことではありません。市全体で今ある景観を守っていくという施策を行うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎建設部長(渡会悟) それでは、2点の再質問かと思います。順次お答えさせていただきたいと思います。 赤灯台、加茂港の一番内側にある防波堤のところ、漁協のほぼ正面のところの灯台になりますけれども、赤灯台の経緯につきましては、議員から御紹介があったとおりでございますが、海上保安庁では、漁業者の要望を受け、港湾整備の進展に伴い、同港の最外郭、一番外側となる第3南防波堤に新たに航路標識を設置することから、機能を見直し、それまで設置管理しておりました既存の加茂港北防波堤灯台、白灯台です。西内防波堤灯台、これが赤灯台なんですけれども、を廃止することとしたものであります。 しかし、港利用者である地元漁業者から、港内の安全航行のため、既存の防波堤灯台の機能を残すことが要望され、これを受け、港湾管理者であります山形県で新たに航路標識を設置することとして、既存施設の維持管理や機能面から古くなった現在の標識を撤去することはやむなしと判断し、既存の灯台は海上保安庁で撤去することとなったと伺っております。市といたしましても、地元からお話を受け、港湾管理者の考え方を確認してきたところであります。 一つには、港湾管理者として現在の赤灯台本体は機能的には不要であることから、景観資源として残すのであれば、市または地元が所有し、占有物件として残す場合は許可するという提案もいただいております。しかし、海上保安庁の見解として、現在地に新たに設置する簡易標識とは別にモニュメントとして残すことは、発光しない場合であっても、その色・形状が標識と認識され、基準上、設置できないものとされ、現地に残す場合は、新たに設ける簡易標識と一体のものとして全体を航路標識として維持管理する必要があり、標識設置者である県が管理者となって残し、維持管理も県が責任を持って行う必要があると考えております。 また、議員からの御質問にございましたが、今後、県が整備を進める水産高裏の多目的緑地へモニュメントとして移設することも県から示されております。赤灯台は、建設から50年以上が経過し、海風や波浪を受けてきたコンクリート構造物であり、今後、老朽化が加速されてくることが懸念されます。車両も近づけない堤防突端の現在地では補修も容易でないことから、いずれ現地から撤去せざるを得ないことを考えた場合、この機会に県が提案する多目的緑地へ移設し、地域の皆さんや来訪者の皆さんから間近に灯台を見たり触れたりしながら、より長く加茂港へのオマージュ、メモリアルとして残していくことも選択肢の一つと考えられます。 赤灯台を現在残す場合、また緑地にモニュメントとして残す場合も、いずれも県が所有者となって残すこととなるものと認識しております。一般的に、制度上、県事業の整備費への一部負担を行う場合はございますが、維持管理に対し市が負担することはできないものであり、残すこととなる赤灯台の維持管理費につきましても、同様に市が負担すべきものではないと考えております。 いずれにいたしましても、赤灯台の保存実現に向けましては、地元の皆さんの活動を通して、引き続き県に必要性を訴えていくことが肝要ではないかと考えており、市といたしましては、今後も県に対し要望する場合は、地元の意向を県に伝えるなど、できる限りの支援をしたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 2点目の質問であります。 景観資源を保全する施策の一つとしましては、景観法に基づく景観重要建造物、景観重要樹木、道路・河川・公園等の景観重要公共施設を市の景観計画に位置づける方法が考えられます。 平成26年度末で、山形県内では、景観法に基づく景観重要建造物が5件、景観重要樹木が4件の指定となっており、本市では指定になっているものはございません。指定を受けますと、所有者でありましても形状等の変更が制限される一方、その維持・保全につきましては、国の支援策がないため、景観行政団体である他の自治体においては独自の補助制度を設けているなど課題もございます。 鶴岡市といたしましては、まずはその保存・活用に市の支援策を充てることが可能な歴史的風致維持向上計画に基づく歴史的風致形成建造物の指定を行ってまいりたいと考えており、現段階で景観法に基づく景観重要建造物等の指定は検討しておらない状況であります。 現在、既存景観資源の積極的保全策の支援につきましては、現時点では文化財指定を除き、なかなか有効な手だてはない状況であります。建造物以外を含め、既存景観資源の保全につきましては、今後、歴史的風致維持向上計画事業以外の支援・制度等を調査・研究してまいりますが、まずは具体的に保全し、支援を行っていくべき景観資源の指定の基準、個別の計画も必要かと考えております。御理解をお願いいたします。以上です。 ◆18番(尾形昌彦議員) 順番は前後しますけれども、市全体の景観保全の取り組みについては今伺いました。 景観も文化の構成要素の重要な要素の一つであると思います。景観は、一度失えば二度と取り戻せないものもございます。文化都市を標榜する鶴岡市も、守りの保全ではなくて、民意を酌み取り、積極的な保全に向けての施策を講ずるべきではないかと思います。市として、ふるさと景観資源をもう一歩進めて、景観遺産を考えるとか、好調なふるさと納税を利用して、ふるさとの景観保全を行うとか、考えられる施策はあるのではないかと思います。ぜひ前向きな御検討をお願いしたいと思います。 また、加茂の赤灯台については御答弁を伺いました。県からは、現在、離岸堤への灯台の新設、白灯台の撤去の工事との関係で、9月末までにどの場所に残すのか判断しなければならないと言われております。現在、地元では現在地での保存に向けての署名運動を行っており、その署名をつけて市長と県知事に要望書を提出することを考えております。 署名は、先週8月26日に始まりまして、加茂地区全体に働きかけて、町内会長、住民会長の御協力を得まして、昨日2次集約を行いました。約1週間でございましたが、地区外の署名を合わせ、1,000人を超える方からの現在地での保存を求める署名をいただいております。まだ途中ですが、加茂地区では世帯の8割強、住民数では8割近くの方からの御署名をいただきました。このことから、赤灯台に寄せる地元住民の思いはわかっていただけることかと思います。 加茂小学校では、昭和56年から遠泳行事を行い、ことしで35回目になりますが、現在、6年生は2キロ、5年生は800メートル泳いでいます。5年生は、近々撤去される白灯台から飛び込み、沖合から泳いできた6年生と合流し赤灯台を目指して港まで泳ぎ着きます。そういった子供たちを含め、加茂出身の人々にとって、育った加茂は心の港のような場所、見て育った景観は心の灯台のような場所だと思います。行政から見れば、灯台は単なる構築物かもしれませんが、地元民にとっては心の灯台、ふるさとに帰ってきた人たちが迷わないためにも、心の灯台である赤灯台を現在地に残していただくよう県に働きかけるべく、市としても御尽力をお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。  今 野 良 和 議員質問 ○副議長(五十嵐庄一議員) 29番今野良和議員。  (29番 今野良和議員 登壇) ◆29番(今野良和議員) それでは、私のほうからも、通告に従って一般質問を行いたいと思います。 まず最初の質問でありますが、本市観光のイメージアップということでの質問であります。 本市観光のイメージアップというと、何か大きいテーマのような質問ととられるとちょっと困るんですが、単純な質問ですので、ひとつ余り悩まないでお答えをいただきたいと思います。 実は、お盆ころに、ある藤島の方から、今野さん、羽黒街道赤川にかかる羽黒橋の欄干を朱色、赤色に変えることはできないもんだかやと聞かれたのです。私も、この羽黒橋は、いろいろ役所に来るときとか、通る機会が多いんですけれども、そうした意識を持って通ったことは正直一度もなかったのです。この話を受けて、橋を渡るたびに、そういうことも意識しながら今通っております。きょうも通ってまいりましたが、なるほどよく見てみますと、羽黒橋の橋の欄干には、いわゆるタマネギの格好をした擬宝珠が随所に配置されておりますし、これは羽黒街道にかかる橋として羽黒神社に至る、そういうことを意識して建設された橋なのではないかと再認識をして通っております。 この橋の欄干の色については、古来より朱色、赤色というのは魔よけとか、そういう意味をあらわす色だというふうに言われておりますので、通るたびに赤い色が似合うのではないかなあというふうにして思いを強くしながら橋を渡っております。 もちろんこの羽黒橋は、県道鶴岡線の橋ですので、県の管理になるわけであります。最終的には、県がどのように考えるかということになるわけですけれども、まずは市の考え方をお聞きするわけであります。 私は、羽黒山に行く際の、鶴岡から行く際の西の入り口というふうに捉えておりまして、羽黒橋約300メーターありますけれども、この欄干を朱色にすることによって、出羽三山を訪れる観光客等々に対しまして、より鶴岡市の観光のイメージ、印象づけとか、そういうことにいい意味でつながるのではないかというふうに考えますので、当局の見解をまず伺いたいというふうに思います。 ◎商工観光部長小野寺雄次) 羽黒山につきましては、ただいま議員からも御紹介ございましたとおり、昨年度の観光客数でも、本市調査地点で最高の91万人余りということで、全国的な知名度、またユネスコに認定されました食文化に関しましても大きな影響を与えた歴史・文化面の象徴的な場所であり、また最近では、西の伊勢参りに列して、東の出羽三山参りと取り上げられるなど、本市を代表する観光資源であることは論をまたないところでございます。 お尋ねの橋の欄干についてでございますが、全国的な事例では、ガードパイプに絵柄やそれ自体に地域を象徴するものをデザインしたり、例といたしまして、長崎県の平戸大橋のように赤い橋や、また県内でも慈恩寺大橋のように朱色の橋も見られることから、羽黒橋を装飾すれば、ただいま議員さんから御提案いただきましたように、出羽三山訪問をさらに印象づける効果が期待できるものというふうに考えております。 一方で、羽黒橋は、観光客のみならず生活道路としても多くの方が利用しております。御案内のように、欄干を朱色で塗る場合にはかなりの強い印象を与えることになりますことから、単に観光関係者だけでなく、広く関係者を含めた合意形成も重要であり、議員各位を初め、地域の関係者のお考えをよくお聞きすべきものと思われます。 観光を所管する立場といたしましては、非常に興味深い御提案ということで受けとめておりまして、地域での御議論とその方向性を見きわめ、進めるべき状況に至りました際には、関係部局とともに県当局に働きかけてまいりたいと存じます。 ◆29番(今野良和議員) 一定の前向きの答弁というふうにして受けとめますが、私もいろいろな方々に、朱色に塗りかえた場合はどう思うというようなことを、短い期間でありましたけれども、いろんな方に聞きました。大方の意見は、いいじゃないかというような考え方が多かったように思います。 それで昨日、出羽三山神社ではどういうふうに思うのかなあというふうに思いまして、直接宮司さんに電話するのもちょっとおこがましかったので、前市議会議員の高橋徳雄宮司さんから、羽黒の宮司さんから聞いてみてくいっちゃというふうにして聞いてもらいました。そうしたら、大変ありがたい話だということで、ぜひそういうふうにして実現するように頑張ってほしいという激励をいただきましたので、羽黒山神社からは意見を聞く必要はありません。ついでですが、宮司さんからは、羽黒バイパスを早くやってくれということも言われましたし、できれば来年、両陛下が海づくり大会に来られるわけだけれども、羽黒山にもぜひ来てもらえないかというようなことで、宮司さんも宮内庁のほうにいろんな呼びかけるルートがあるそうですので、何か呼びかけ等をしたいというような話が、余計な話でしたけれども、そういう話もいただきました。 私は、橋というのは意識しなければただ通るだけの橋ですけれども、この考え方・見方によっては、一つのいろんなその地域の歴史とか、背景とか、そういうものを意識して色とか、形状とか、そういうふうにしてつくっていくことによって、やっぱり観光に大きく貢献、寄与していくのではないかというふうに考えるわけであります。 そういうことから、ぜひ一つ観光のイメージアップ、まちづくりにつながる、そういうことにも私は考えておりますので、ぜひ一つ前向きに考えていただきたいということを強く要望したいと思いますし、例えば荘内神社に行くところの三雪橋、これも赤い色になっています。これは、神社に至る参道ということの意味合いから赤い橋にして、やっぱり同じように擬宝珠が上に飾ってありますけれども、そういうようなことから、神社に至る橋というのは、そういう色を多く用いているようでありますので、ぜひ一つ検討して実現するようにお願いをしたいと思いますし、私は私なりに県のほうに考え方を伝えながら実現するように努力をしていきたいというふうに思っております。 以上、第1点目の質問は終わりたいと思います。 次に、藤島地域の地域活動センターについて、整備についてお尋ねをいたします。 この質問につきましては、去る平成22年3月の議会におきまして、当時は藤島公民館でありましたけれども、機能の充実というようなことで質問しておりますし、それ以来、地域選出の議員からも再三この改善について取り上げていただいております。藤島地域にとっては大変重要な課題だというふうに認識いたしております。 去る31日には、藤島地区の自治振興会の齋藤会長さん以下5名が代表しまして、藤島地区町内会長連絡協議会を初めとする主な11の関係諸団体長の署名を添えまして、7項目の整備要望書を榎本市長、それから渋谷議長に提出をさせていただきまして、そして懇談をさせていただきました。 公民館から地域活動センターに移行したこの建物ですが、御案内のように、昭和53年に建築されました。耐震基準は満たしているものの、建ててから36年経過をしまして、老朽化に伴う大規模なリニューアルが必要な状況にあります。このことについては、当局も現状については十分認識しておると思いますが、改めて私のほうから5項目について要望、質問いたしますので、早急な対応と計画的な改善・整備を強く求めるものであります。 1つは、雨漏り防止対策として屋上防水シートの全面張りかえ、これ本当に雨漏り対策で毎年苦労しているというような状況が続いておりますので、雨漏りをすれば天井も傷みますし、壁も傷む、床も傷むという状況がここ何年か続いております。そのたびに修理はしていただいておりますけれども、大変困った状況にあります。このことについて早急に対応してもらいたいというのが第1点であります。 本来であれば、指定管理をした時点で、やっぱりそういう不備なところについてはしっかり直して指定管理者のほうに引き渡しをするというのが、私は正しいやり方というふうに思いますけれども、そういうことがなく、ここ一、二年経過しましたので、しっかり対応してもらいたいというのが1つです。 それから、この施設については、いわゆる災害の避難とか、そういう拠点の施設に位置づけられておりますので、災害というふうになれば大勢の人が利用して調理したり、いろんな対応をしなきゃならんということです。要望の中の一つは、以前の調理室のシンクのサイズは、以前は何とも思わなかったのでありますが、つくった当時はそう不便を来さなかったですが、やっぱり災害とか、そういうものに対応するには、鍋とか釜とかが大型化しておりますので、それが洗えないと。外の水道で洗わなきゃならないという状況に今ある。ですから、大型のステンレスのシンクを設置してもらいたいということ。これは多分できるんだろうというふうに思いますけれども、それと同時に2階に調理室がある関係で、物を運んだり下げたりするのが大変だという地域の利用者の皆さんの声があります。以前は、障害者も利用できるエレベーターの設置がいいじゃないかというふうに要望したこともありますけれども、それは2階建てですので、それはなかなか難しいだろうというふうに判断をして、やっぱり物品を上に上げたり下げたりする簡易の昇降機みたいなものを設置していただけないかというのが2つ目です。 もう1つは、支所長よくわかるとおり、ITルームというのが公民館の活動センターの中にありますけれども、これも今現在、相当古いパソコンが設置されておりまして、20台全然使われておりません。使われてないということは、その部屋を別の形で利用することができない状況がずうっと続いております。これを早期に改善してもらいたい。廃止する。ITルームの部屋は廃止、別の形で利用する方法を早期に対応してもらいたいというのが3つ目です。 それから、もう1つは駐車場の問題です。これは藤島地区の活動センターというのは、ほかの4地区の活動センターとは違いまして、藤島全域の皆さんが利用する、鶴岡市で言えば中央公民館的な機能を持っている施設であります。少し大きいイベント、会議になりますと、全く駐車場が足りないというようなことが続いておりまして、ところが、そのすぐ隣に旧老人福祉センター、それからデイサービスセンターがありますけれども、これも年何回かリハビリに多少使っているようですけれども、ほとんどなくてもいい、そういう施設の形態になっておりますので、あそこをうまく再整備して、駐車場の拡張をしていただけないかというのが4点目であります。 最後でありますけれども、5点目の活動センターに併設をされている武道館というのがあるんです。藤島に行った人はわかると思いますけれども、この武道館というのは昭和41年に建設されまして、当時、あの一帯は藤島小学校の学校敷地、建っていたわけです。藤島小学校が、東体操場にがたが来て、西体操場に今の現在の武道館というものを建てたんです。あれから50年たっています。相当がたが来ていまして、その隣が都市計画道路で拡張されたんですけれども、拡張された関係で、武道館の屋根の雪が歩道に落ちるんです。そうすると、小学校に行く通学路になっているわけですけれども、そこは冬期間通れないという状況がずうっと続いていまして、地域の皆さんからは、歩道があるのに何で通れないんだというようなことで、いつもお叱りを受けております。 この武道館について、今、剣道を中心にして利用しておりますけれども、地域活動センターとしては、剣道も皆さんも活用できる第2多目的ホールに建てかえしてほしいという要望です。幸い中庭がありまして、中庭のほうに同じ建物の面積をずらして、こういう形にすると、新たに場所を求めて建てる必要もないということですので、支所長が答弁を多分するんだと思いますけれども、支所長が一番よくわかっていますので、これをどうするかということを支所長の立場で、藤島のことをよく考えて、ひとつ答弁をお願いしたいと思います。 まず一応こういう質問ですが、答弁によりましてしっかりと再質問しますので、よろしくお願いします。 ◎藤島庁舎支所長(佐藤正規) 藤島地区地域活動センターの整備についてお答えをいたしたいと思います。 初めに、藤島地区地域活動センターは、昭和53年に旧藤島町中央公民館として建設されまして、地域の中核施設としてその役割を担ってきた施設でございます。これまでも必要な改修や修繕等につきましては計画的に実施してまいりましたが、今年度は、当初今年度と来年度の2カ年で実施することとしておりました会議室や研修室などの冷暖房設備につきまして、昨年冬に故障したという事情もございますが、1年前倒しで全館の改修工事を実施し、本年8月に完成したところであります。 しかしながら、議員から御紹介がありましたとおり、建設から36年が経過し、建物の傷みも目立っておりますことから、先日、関係団体による藤島地区地域活動センター整備についての要望書をいただいたところでございます。 議員からは、この要望書を踏まえ5点について御質問をいただきましたので、それぞれにつきまして順次お答えさせていただきます。 最初に、建物全体の雨漏りの対策についてでございますが、雨漏りはコンクリート内の鉄筋を腐食させ、極端に強度が落ち、施設の寿命に大きく影響を与えると言われております。同施設は地域の中心部に位置し、地域全体の会合も多く開催される施設でもあり、今後も長く使用するためにも、できるだけ早期に対応する必要があるというふうに認識しております。 次に、大型調理器の洗浄に対応したシンクと物品搬送用簡易エレベーターの設置についてでございますが、現在の調理室は、健康教室などの料理実習などで使用しておりますが、大鍋や大釜などの洗浄に苦慮しているとお聞きをしております。このような状況をできるだけ改善するため、その設置につきましては、先ほどの雨漏り対策同様に、計画的に改善に努めてまいりたいというふうに考えております。また、物品搬送用簡易エレベーターにつきましては、今後の利用頻度やその必要性とともに、設置する場所や規模、その設置に伴う建物への影響などを検討する必要がありますことから、今しばらく猶予をいただき、今後判断をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、ITルームから和室への改修要望ということでございましたが、利用者の高齢化が進む中、場合によっては、座って利用する和室より椅子で利用する洋室へのニーズが高いという側面もございますから、まずは現在使用していないパソコンを撤去し、会議室としての活用を図り、その利用状況を見ながら今後どのような形が望ましいのか、施設管理者とも十分協議してまいりたいというふうに考えております。 次に、駐車場スペースの確保についてでございますが、当活動センターは、先ほど申し上げましたように、地域の中心部に位置し、地域全体の集会や大会が多くあり、駐車場が不足していると伺っております。ただ、議員十分御承知のとおり、隣接します藤島老人福祉センター前には14台、藤島中学校前には48台の駐車スペースがあり、比較的行事の集中する休日や夜間については、現在の活動センターの駐車場50台を合わせますと、要望のありました100台程度は確保できる状況となってございます。まずは、これらの駐車場を有効に活用していただくことが肝要であるというふうに存じておりますけれども、できるだけ近くに駐車したいという高齢者の方の声もあるわけでございますので、さらに敷地内、あるいは隣接の老人福祉センター部分で活用できるスペースがないか、今後さらに検討していきたいと存じております。 最後に、武道館の移設と多目的ホールへの改築についてでございますが、当該施設につきましては、昭和41年に藤島小学校の西体育館として建設された施設で、築50年を経過しております。御要望の移設については、今申し上げましたように、築50年が経過し耐震構造となっていないことなどから、そのまま移設することは極めて困難と考えております。そうなりますと、武道場も含めた新たな多目的ホールとしての新設ということになるわけでございますけれども、新設となりますと多額の費用も要しますことから、その必要性や、また周辺施設の有効活用と活動センターの施設機能のあり方を十分検討し、総合的に判断をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 いずれにしましても、コミュニティ施設の改修や設備整備に当たりましては、地域の御要望や必要性を考慮し、緊急性の高いものから順次計画的に実施することとしております。今後とも地域活動センターが、地域の方々にとって利用しやすく、地域活動の拠点として御利用いただけるよう施設管理を含め対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆29番(今野良和議員) 今、支所長のほうから答弁いただきましたけれども、いまいち物足りない答弁だったと思います。やっぱり支所長は、確かに市全体のことを考えながら慎重な発言しなきゃならんということは私もよくわかりますけれども、と同時に、それぞれ支所長たくさんいますけれども、それぞれの地域を一番よく理解をして、やっぱりその地域の声をしっかり受けとめて、その対応をとっていくというのが支所長の大きい役割じゃないかなというふうに私は思うんです。私は本当に佐藤支所長に期待をして、4月に就任したときには、ようやく藤島出身の支所長が来たというようなことで、活動センターの不備な点も早急に改善できるんではないかという期待感を持ったんですが、今の答弁を聞きますと、計画的に改善していくとか、今しばらく猶予をもらいたいとか、総合的に判断をしていくとか、全く役人言葉で、本当にどう要望書を出した皆さんに答えていいのか、ちょっと今戸惑っているところであります。 雨漏りについては、やっぱり早急に対応していくということでないとだめだと私は思うんですよ。ですから、いろんな考え方があることはよくわかりますけれども、早急に対応していかなきゃならないことと、少し待ってもらうこととよくわかるように説明していただかないと、やっぱりだめだと私は思うんです。 例えばまた、駐車場のことについても質問を再三やっているわけですけれども、確かにちょっと5分、10分歩けば中学校の駐車場はありますが、それは先生方がいなくなってから、学校を退庁してからそこはあくわけですけれども、日中は先生方の車がとまっているということですので、日中のそういうイベントには、そこは使えないということになるわけです。お年寄りの皆さんのことにもちょっと触れましたけれども、できれば近くに駐車場があって、施設の中に入っていけるようなことで地域の皆さんは強く要望しているわけでありますので、ぜひ一つ、それに応えていただきたいというふうに思います。 先ほどの質問の中で、旧福祉センター、デイサービスセンターの話をしました。これは社会福祉協議会の管理になっておりますので、健康福祉部長が答弁できれば大変いいと思いますけれども、建てたときの起債がまだ相当残っているということを聞いております。福祉センターのほうはあと13年残っているそうです。デイサービスセンターのほうは、あと23年返していかなきゃならないと。それまでは解体もしないというのが基本的な社会福祉協議会の考え方のようですが、あの建物をこれから10年もあるいは20年もそのまんまにしておくんですかということなんです。 今現在も雨漏りしている。使わないと何だかんだ言われるもんだから、どうにもならなくて、まずリハビリということで年何回か使って、何人使っているんだといったら1,600人くらいだと。1日にすると何人使われると。二、三人しか使われていないと、1日に換算するとですよ。だから、なくてもいい施設なんです。これをそのまま10年も20年もそのままにしておくんですかと。そこをきちっと整理をすれば、一気にその問題は解決するんではないですかということを前々から言っているわけですが、そのことについてのいろいろ話し合いというか、考え方というのは今も変わりないんですか、以前と。答弁、一つお願いします。 ◎藤島庁舎支所長(佐藤正規) 藤島老人福祉センターの関係がございますので、庁舎のほうから答弁をさせていただきたいというふうに思います。 議員御案内のとおり、老人福祉センターにつきましては、昭和52年に旧藤島町社会福祉協議会が、まず国庫補助を受けて整備された施設ということでございます。またその後、平成18年に介護予防拠点施設に転用されまして、建物の一部が介護予防教室の利用に供されているということでございます。また、併設の旧デイサービスセンターにつきましても、昭和62年に同じく旧藤島町社会福祉協議会が国庫補助を受け、整備された施設ということになってございます。両施設とも、建物につきましては社会福祉協議会の所有施設というところでございまして、御紹介ありましたとおり、建物の処分・解体を行う場合については、今のところ、処分制限期間ということがございますので、補助金の返還が発生する状況にあるということでございます。概算で申し上げますと、平成28年度で申し上げれば1,600万ほどの返還が発生するということになりますので、この返還のほかに当然解体費ということで、概算では3,000万ほどかかるというようなことになりますので、4,000万なり5,000万なりの費用がかかるということになります。 そういったところで、まず今後少し内部検討をしながら、今、議員御紹介ありましたとおり、地域にとっては中心部で非常に中核的な場所ということになりますので、庁舎としても、その辺の利用計画全体を今後さらに詰めまして、皆様方からいろいろ御意見をいただきながら最終的な判断をしてまいりたいというふうに思っております。 ◆29番(今野良和議員) 時間が大分経過しましたので、終わりたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、今、市で多く出てきている空き家対策で頭を悩ましているわけですけれども、やっぱり市の関与する施設の利用されていない施設をどうするかということは、市にとっても大きい課題だと思います。私も再三あそこを見に行くんですけれども、裏にある庭は草ぼうぼう、昔の利用していた部屋の障子紙、ぼろぼろ、お化け屋敷なんだよ、あれ、黙って放っておいたら。そういうことをやっぱり地域の皆さんは見ていますよ。市ではみっともない建物を解体せいと言って、自分の所有はそのまま放っておかす。これはちょっと通らない話だと私は思うんです。 ですから、金はかかるけれども、地域の皆さんにとって、再整備したらもっと生きる、そういう地域になるということに考えれば、金よりも地域の皆さんがそれで喜ぶ、大変ありがたいということになれば、そういう選択をするということも、行政の一つの大きい判断じゃないかというふうに私は思います。 ある新聞に書いてありましたよ。私は尊敬していますけれども、田中角栄という人がこう言ったそうです。「コイは池からはねても必ず池に落ちるとは限らない。自分が通れば池の中に戻してやるけれども、誰も通らなかったら日干しになる」。そういう気持ちでやれば、支所長が俺がやるという気持ちになれば、できるんです。私はそういうつもりで、私があそこを見た限りでは、必ずやるということで質問しているわけですので、ぜひ一つ前向きに検討してください。終わります。  本 間 信 一 議員質問 ○副議長(五十嵐庄一議員) 24番本間信一議員。  (24番 本間信一議員 登壇) ◆24番(本間信一議員) 通告しておきました2点について質問いたします。 初めに、昨年の米価の大暴落を受け、27年産米も低米価が予想される中で、とりわけ規模の大きい稲作経営の方向について議論したいと思います。 ことし3月に策定されました、つるおかアグリプラン、鶴岡市農業・農村振興計画後期計画に基づいて、いろいろお尋ねをしたいというふうに思います。 初めに国の動きとして、農林水産業・地域の活力創造プランによれば、農林水産物や食品の輸出額を2020年までに1兆円にする目標を掲げるとともに、生産者等が生産から加工、販売まで担う6次産業化についても支援を強化し、農産品の付加価値を高めることによって、同様に2020年までに市場規模を現在の1兆円から10兆円に拡大するとしています。こうした取り組みによって、農業・農村全体の所得を今後10年間で倍増させることを目指すとしております。 このプランに掲げられた目標を実現するため、農地中間管理機構の活用等による農業構造の改革と生産コストの削減、経営所得安定対策の見直し、日本型直接支払制度の創設、水田フル活用及び米の生産調整の見直しを含む米政策の改革などの各種施策が具現化されてきている。特に米政策について、30年以降、行政からの米の生産数量目標の配分が廃止され、需要に応じた米生産が行われるよう、収入保険制度が検討されており、本市の稲作農業に大きな影響を及ぼすことが懸念されると冒頭に記載されております。急激な改革に戸惑いを感じていると思われます。まして農業者は不安を覚えているのではないかと推測されますので、いろいろ議論したいというふうに思います。 最初にお断り申し上げますけれども、一問一答方式ですが、質問が多岐にわたることから、少し区切ってお答え願いますことを御理解いただきたいというふうに思います。 初めに、農地中間管理機構を活用した規模拡大と生産コストの削減についてでありますが、国は、農地中間管理機構を通した農地の集積について、14年度実績7,300ヘクタールと目標14万ヘクタールの5%の積み上げ実績だったと公表しております。本市において、14年度の実績と15年度の目標及び実績をお聞かせください。 担い手への農地の集積について、人・農地プランの見直しを促進し、集積率を高めるとありますが、具体的にどう見直すのでしょうか。お聞きします。 農地の集積率を高めても、それぞれの農地が分散している現状があります。その解消に向けての対策をお聞きします。集積率を上げるため、効率のよい生産コスト引き下げのために、各地で土地改良、大型圃場整備が進められています。これは担い手に集積することを眼目としているようです。そのような事業でもやらないと、まとまった圃場の集積は難しいと思います。この事業には、多くの農業者から要望が出されております。本市の土地改良の現況と今後の見通しをお聞きします。 まずここまで御答弁いただきたいというふうに思います。 ◎農業委員会会長職務代理者(渡部長和) 農地中間管理機構を活用した規模拡大と生産コストの削減について何点か御質問がありましたので、順次お答えいたします。 最初に、農地中間管理事業による農地集積の平成26年度の実績と27年度の目標と実績についてお答えいたします。 本年6月の定例会で19番議員の質問にもお答えしておりますが、平成26年度中に農地中間管理機構を通して農地の貸借等により集積された農地は約1,101ヘクタールで、認定農業者や集落営農、農業法人等の担い手が耕作する農地は1万2,206ヘクタールとなり、集積率にしますと本市の農用地面積1万8,581ヘクタールの約65.7%となっております。 次に、平成27年度の集積目標と実績についてですが、中間管理機構による今年度第1回目の貸付決定が12月末であることから、まだ集積の実績はありません。目標については、本市では特に単年度ごとの集積目標は設定しておりませんが、昨年度策定しました鶴岡市農業・農村振興計画(アグリプラン)の中で、平成30年の達成目標として、担い手への集積率72%を目指しているところです。 2点目の人・農地プランの見直しによる担い手への農地集積についてですが、人・農地プランは、集落・地域が抱える人と農地の問題解決のために、集落・地域において、今後の中心となる経営体や農地の出し手の状況、農地中間管理機構の活用方針などを話し合っていただき、その結果をまとめたものであります。平成26年度から開始された農地中間管理事業においては、農地中間管理機構による農地集積事業の推進に当たって、人・農地プランの内容を尊重することとされており、人・農地プランが持つ重要性はこれまで以上に増してきております。 本市では、平成25年度に全ての集落で人・農地プランが作成されましたが、地域農業をめぐる状況は常に変化してきており、地域の実情に合わせて、今後の中心となる経営体の追加・変更、将来の農地利用のあり方、近い将来の農地の出し手の状況などを改めて地域・集落内で話し合い、プランの精度を上げていくことは、農地中間管理事業による円滑な農地集積のために不可欠であり、平成26年度に全ての集落でプランの見直しを行ったところです。 今後も引き続き、地域・集落に対して人・農地の問題解決に向けた話し合いを促すとともに、両JAとも連携しながら、より精度の高いプランへの見直しを進め、農地中間管理機構による円滑な農地集積を進めてまいります。 次に、農地の分散解消策についてですが、分散錯圃の解消には、やはり農業者の地域での十分な話し合いのもと、地域ぐるみでの法人化や、農業者相互間での利用権の交換等を人・農地プランへ位置づけていただくことが必要ではないかと考えております。現に、昨年度の農地中間管理事業開始以来、本市の各地域において、機構集積協力金等を活用しながら地域ぐるみでの法人化が進められ、実際に法人化に結びついているところもありますので、今後も引き続き関係機関と連携を密にし、こうした取り組みを進めながら、農地の分散錯圃の解消に努めてまいりたいと考えています。 ◎農林水産部長(佐藤毅) それでは、私のほうから土地改良事業の現状と今後の見通し、継続性についてお答えをさせていただきます。 現在、本市では、西郷北部、鎌田、たらのき代、この3地区で県営の経営体育成基盤整備事業、いわゆる圃場整備事業を施行しております。60アールから150アール区画を標準とする大区画圃場や、パイプラインによる用排水施設を整備することで大型機械の導入を可能にし、農作業の効率化を図るとともに、地下かんがい排水施設も整備することで、水稲以外の作物の栽培にも対応できる圃場整備を今現在実施しております。 また、整備工事完了後の換地を行う際には、担い手農家への農地の集積を図るとともに、1団地当たりの耕作面積を大きくする集約化を図り、農作業の効率化を目指しているところでございます。 次に、圃場整備の今後の見通しについてでございます。 市内では、現在12地区の事業が計画されております。そのうち1地区は、新規採択に向けて今年度から3カ年の調査事業に着手しております。そのほかにも5地区程度が来年度から調査事業を着手したいとの意向がございます。現在、県で審査を行っているところでございます。 担い手農家への農地の集積・集約に、圃場整備事業の果たす役割は大きいものと考えております。国の平成28年度土地改良事業関係の概算要求も、今年度当初予算に比較しまして、約1,000億円の増と、全体で約4,588億円と大幅な増額要求となっている状況でございます。全国からの御要望に応えるような形で増額要求をしている状況でございます。 本市といたしましても、土地改良事業が計画的に進捗するよう、予算の確保に向けて、今後も引き続き国や県に働きかけてまいります。以上です。 ◆24番(本間信一議員) 先ほど、人・農地プランの見直しについて御答弁いただきましたけれども、地域での話し合いをもっと徹底するというふうな答弁でございますけれども、いろいろ聞いていますと、集落の中で、担い手に位置づけられても、やはり昨今のいろいろな米価の低迷の中で、リタイアというか、引き受けできないというふうな人も出てきているというふうに伺っています。やっぱりそうしたときには、地域を越えて、そういう話し合いを進めていくことが必要だろうというふうに思うわけです。でないと、特に中山間につきましては耕作放棄地なりが出るおそれもありますので、その辺は一つ集落のみならず、集落を超えた二、三の集落で話し合いを進めるというようなことを申し上げておきたいというふうに思います。 次に移ります。 それで、この国の動向でありますけれども、農地中間管理機構の役目として、先ほどから申し上げているとおり、貸し手と受け手の中間的受け皿となる組織とありますが、規制改革会議から、借り受ける担い手が見つかりそうにない農地は初めから受け付けないということにされたようであります。それによって、農地の分散錯圃が生じているのではないかというふうに思います。どうも従来の貸し借りに戻ったような感じを受けるのですけれども、担い手の見つからない農地は、先ほど申し上げましたように、遊休化あるいは耕作放棄地になるおそれがあります。今後の対応について、一つお聞かせをいただきたいというふうに思います。 また、国は遊休農地に課税の強化をしたり、あるいは農地集積の実績を上げた都道府県に対して、農業振興予算を優先的に配分する仕組みなどを検討されております。何としても集積率を上げるんだという強い姿勢はうかがえますけれども、なぜ強権的というか、無理に進めるのか、その本当の意味というものは何か、一つ御所見を伺いたいというふうに思います。 次に、集積率を高め生産コストを削減し、農業所得を向上させることは十分理解するわけですし、それはやっていかなきゃならないわけですけれども、ただ、どこまで削減すれば所得が結びつくのか、その目安というものがやっぱりわからないと、むやみに規模拡大しても経費だけかかるわけですので、その辺を示す必要があるのではないかというふうに私は考えますので、当然、鶴岡市は平野部から中山間までありますので、平野部のみならず中山間についても、いろいろお示しをいただければありがたいなあというふうに考えていますので、この国の動向についての御答弁をお願いしたいというふうに思います。 ◎農業委員会会長職務代理者(渡部長和) 農地中間管理機構による受け手の見つからない農地への対応と、国の遊休農地に対する課税強化の狙いについてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、本県の中間管理機構では、借り受け後、機構からの借り受け希望者に可能な限り短期間で転貸できる適切なタイミングで借り受けることで、滞留期間を極力短くすることとし、受け手の見つからない農地は借り受け手続を進めないこととしております。そのため、本市では、機構からの貸し付けについては、人・農地プランに記載されている個々の農地の貸出意向と受け手の内容を尊重して、貸付先を決定しているところであります。そして、受け手の見つからない農地については、これまで同様に農業委員や農用地利用等調整委員会が中心となり、借り手希望者を探し、あっせんを行っているところであります。 こうしたことから、今年度は中間管理機構の機能をより高めていくため、新たに貸付希望の農地情報等を一元化して、農地を借りたい、あるいは購入したいという方が農地に関する情報をいつでも得られるようにするとともに、市、農業委員会、JA等が常に情報を共有し、連携を密にしながら、より効果的に担い手への農地集積を図っていけるよう準備を進めているところです。 また、国が遊休農地に課税を強化して、集積率を上げようとする狙いについてですが、ことし3月に国で策定した食料・農業・農村基本計画において、農業が持続的に発展する施策の一つとして、担い手への農地集積・集約化を掲げております。具体的には、人・農地プランと連動した取り組みや法人化による農地の集約化等を推進しながら、農地中間管理機構のフル稼働につなげていき、今後10年間で担い手への農地利用面積を5割から8割に高めていこうというものです。 議員御指摘のとおり、政府はことし6月に、集積率をより加速させていくために、耕作放棄地への課税を強化する方針を打ち出しております。適切に利用されていない農地の課税を強化することで、所有者が手放したり貸し出すように仕向け、やる気のある農家への農地の集約を図ろうという狙いがあります。このような遊休農地への課税強化や機構集積協力金等、さまざまな政策により農地の集約を加速していくことで、農地の効率的利用を促し、コストの削減を図っていくものと認識しております。 ◎農林水産部長(佐藤毅) 次に、私のほうから、生産コストをどこまで削減すれば所得に結びつくのか、目安を示すべきという御質問にお答えさせていただきます。 これは、農地を集積し生産コストを削減する上で、どこまで集積すれば最適なコスト削減につながるかとの趣旨と捉えさせていただきます。 平成25年度の国の農業経営統計調査の米の生産費統計によりますと、10アール当たりの生産費は全国平均で13万4,000円、これを作付規模別に見ますと、0.5ヘクタール未満では20万7,000円、1から2ヘクタールでは14万4,000円、3から5ヘクタールでは12万円と面積規模が大きくなるにつれ生産費は当然下がりますが、10から15ヘクタールでは10万4,000円、15ヘクタール以上では、わずかに下がって10万2,000円という結果になっております。また、この統計につきましては、平野部・中山間地域の仕分けはございません。このような統計の数字を見ますと、米の生産コストのスケールメリットは、10から15ヘクタール規模までが大きいことが伺え、一つの目安と捉えることができるものと考えます。 なお、本市では、農業経営基盤強化促進法に基づきまして、農業経営の基盤強化の促進に関する基本的な構想を平成26年9月30日に改定しております。その中で、本市における営農類型ごとの経営規模及び生産方式の指標をこの中で示しております。参考にしていただければと思います。以上でございます。 ◆24番(本間信一議員) 先ほどの課税を強化しながらも集積率を上げていくんだというふうなお話でしたし、また、遊休農地をなくするために、農業委員の方々が精力的にあっせん活動をしているというようなことについては、従来もやられておりますけれども、今後についても継続してやっていくということについては評価をしたいというふうに思いますし、そのように、耕作放棄地なりあるいはリタイアする人の気持ちに寄り添って、担い手に集積をしていただければというふうに思うわけです。 ただ、心配なのは、中山間地においては受け手よりも出し手のほうが結構おりまして、受け手がなかなか圃場の形状だとか、狭いの、面積が少ないとか、いろんなことでなかなか見つからない傾向が多いというふうに思いますけれども、その辺について、私は逆に今は出し手に奨励金を、中間管理機構で奨励しているわけですけれども、逆にやっぱりそういう中山間地等、やっぱり条件の悪いところについては、逆に受け手に奨励金を出して集積のほうに高めてもらったらというふうに思っていますので、そのようにひとつ御検討いただけたらというふうに思います。 それで中間管理機構の当初の方針を見ますと、引受手のない農地や条件のよくない農地は機構が借り受け、基盤整備をしたり農地を集積して受け手に貸し出すという、非常に耳ざわりのよい、願ってもない方針でありましたが、先ほど申し上げましたように、一転して優良農地しか受けないというようなことで、逆に遊休農地あるいは耕作放棄地等には課税を強化したり、あるいは町村にそういう予算配分を考えながら、集積を強力に進めるというようなことでありましたし、条件がよい優良農地しか受けない方針を、私はこの際改めていただきたいというふうに思いますし、先ほど説明の中でもありましたけど、そのような方針には変わりはないというふうに言っていますけれども、優良農地のみならず、そういう条件について、これからも探すというようなことでありましたけれども、その辺も含めて、本市としては、やはりお互い集落を形成しているわけですので、その辺は余りトラブルのないように、その中に農業委員が入って、いろいろとうまくやっていただければ、集落機能も維持できるんだろうと思いますし、また、日本型直接支払の関係についても、いろいろやっぱり地域の方々から協力いただかなければ、そういう事業もできないわけですので、その辺はひとつ、仕事がいろいろあるかと思いますけれども、よろしくお願いしたいなあというふうに思います。 次に、担い手の安定的な育成と確保についてでありますけれども、このことは農業にとって最重要課題だというふうに思います。佐藤部長は、地域の若い農業者と意欲的に意見交換を行い、総じて経営感覚が足りないように感じたということでありましたが、私は、表現は適切ではないかと思いますが、家業だからとか、家の都合で何となく農業をやっているという状況が非常に多いのではないかというように思います。しかしながら、今後、研修や情報を通してたくましく育ってほしいと願っているところでございます。 それで、担い手を確保するには、安定的な所得の確保は欠かせない要件であります。人口減少と食の多様化に伴い、米の消費は毎年8万トンずつ減少し、生産量が少しでも減れば、米価はたちどころに下落し、農業所得は減少してしまいます。米価下落に対するセーフティーネットとして、収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシがありますが、昨年の米価下落においては、セーフティーネットの役割は果たしませんでしたし、米の生産費さえ賄えない状況では稲作経営は成り立ちません。稲作への意欲は急速にしぼんでしまい、この制度というのは不十分と言わざるを得ないというふうに私は思います。 収入が不安定な農業に見切りをつけ、他産業へ就職する担い手も多く見受けられます。いわゆる兼業の道を選んだということでありますけれども、かつて、農業所得を安定させ、担い手規模拡大などへの投資しやすい環境をつくり、スケールメリットを享受した時代がありましたが、今はそうなっていないのが現状で、競争だけが目につく状況です。 今日的にもうかる農業、農村の魅力をいかに発信し、担い手からも頑張っていただける魅力ある施策を要望しますけれども、その状況について御答弁いただきたいと思います。 ◎農林水産部長(佐藤毅) それでは、私のほうから2つほどお答えさせていただきます。 まず、担い手の安定的な育成と確保についてでございますけれども、低米価の現状の中、稲作経営を目指す若者はいないのではないかとの不安に対する所見を述べさせていただきます。 最初に経営感覚を持つことの必要性を述べさせていただきます。 低米価に対応するためには、さきに述べたコスト削減がございますけれども、これには御承知のとおり限界がございます。出口、販売を意識することが不可欠でございます。お米の生産、これは平成16年から生産者側が生産数量を自主的に決定し、生産者が自由に米を販売することが可能となったこの時点で、既に経営感覚を磨いてこなければならなかったのですが、過剰米対策など、自主的な取り組みを阻害させてきたことから、施設園芸に比べて稲作農家の経営感覚が幾分弱いのではないかと感じております。現に経営感覚があれば稲作経営はできます。本市には、水稲作だけで生計を立てておられる方も事実おられます。これまで以上に販売、コストを意識することが必要不可欠と考えております。 次に、稲作経営の担い手の育成確保についてでございますけれども、これまで市内の多くの若い農業者と意見を交わさせていただきましたが、米づくりを行っている若者は、議員おっしゃるとおり、家業としてであって、新規に参入されてこられる方はほとんどございません。さらに、Iターンで新たに本市の農業を目指すという若者につきましても、大部分は野菜・果樹ということを希望されている状況でございます。このことは、米づくりの特異性と風評が要因していると考えております。今、お米の情報で流れているのは、米価の落ち込み、消費低迷、TPP問題など、これでは米づくりに魅力を抱く方はおられません。さらに、米づくりをしておられる農家ですら悪いことしか言っていないように思います。米の栽培技術は奥が深いんですが、取り組みやすさはあるはずです。現場から、生産者みずから米づくりの魅力、楽しさを声を出して世の中に発信していくことが必要だと思っております。 もう1つの要因でございます米づくりの特異性をクリアするために、担い手を地域から育てる仕組みが必要と考えます。御承知のとおり、施設園芸に比べまして、米づくりは、施設整備の初期投資、土地の手配、水管理、乾燥調製、販売など多くの問題をクリアする必要がございます。地域全体で担い手を育成する仕組みが必要であると考えます。それが24年度から開始した地域農業の計画書でございます人・農地プランの制度でございます。この制度をうまく活用して、集落・地域の担い手を育成・確保していく必要がございます。 具体的に申しますと、地域全体で担い手を育てる、うまく行っている実例がございます。鶴岡地域の黄金地区がございますけれども、黄金地区のカントリーエレベーターの利用組合員が、特別栽培米「黄金米」というネーミングなんですけれども、コシヒカリをつくって、生産・販売先を確保しております。このように、本市の米づくりの特徴の生かした担い手育成策を受益面積の大小はございますが、カントリーエレベーターまたはライスセンターを単位とした経営体・組織づくりを進めることが必要と認識しております。このことのメリットは多くございますけれども、一番は有利販売でございます。ロットが確保され、需要に応じた銘柄の選択、さらに個性を出すことができます。また、農地・機械の集約が容易に行えるなど、乾燥調製施設であるカントリーエレベーター、ライスセンターを単位とした経営体をつくって、その地域全体で担い手を育てていく仕組みが市内の随所で組織されればと考えております。 これにつきましては、農協の理解が不可欠でございますが、農協改革の精神でございます農協が生産者の所得向上・販売力を高めるということにつながることから、農協と連携し、具体化に向けて努力してまいります。 さらに、お話がありました魅力ある施策についてという御質問でございますが、食文化創造都市・鶴岡で、ここ鶴岡で農業をしてみたい、米づくりをしてみたい、そんな若者が一人でも多くあらわれることを日々願い、施策を考えているつもりでございます。まずは当然なことなのかもしれませんが、とても重要なことがございます。若いうちから農作業を体験・経験させておくことでございます。農業をどこか記憶にとどめさせること、現在、鶴岡にIターンで農業に取り組んでおられる方は幼少時に農業を経験した方が多く、地域おこし協力隊も同様でございます。思い出が農業へと走らせる、この傾向は強いと感じております。 私も、ことしからですが、市役所入所1年、2年目の市の若手職員に声をかけて、有志で温海の木野俣で米づくり体験をしております。市職員でもなかなか農作業経験がある人は少なくなっております。いずれ農業関係の部署に配属された仕事に携わる機会に、この経験が中山間地域の活性化や農業振興を真剣に考える職員に育っていただいて、市の農業行政を担う逸材に育つことを期待しております。 議員おっしゃられますように、若い人が農業を目指さない大きな要因は、安定した所得が得られないことにございます。せっかく庄内農業高校、山形大学農学部で就学後、ここ鶴岡で就農したいと思っても、生活面に不安を抱えている、鶴岡で安心して就農できる体制は早急に備えなければならないと考えます。新規就農に向けた助成制度は充実してきてはおりますけれども、国の青年就農給付金は年間150万円でございます。暮らしていくのもやっとのような状況でございます。ましてや夫婦でおられればなおさらのことでございます。安心して暮らしていけるよう、地域全体で支える体制を整備することができないか、現在、山形大学農学部と一緒に検討を進めております。 具体的には、山形大学農学部を中心にいたしまして、NPO法人を立ち上げ、自立前の収入の少ない研修段階と就農初期の段階に新規就農者が生産した農作物を、NPO法人を通しまして地元の企業、飲食店、旅館等が買い入れることによりまして、販売に関するノウハウを学ぶとともに、150万円プラスアルファの支援を行うことが可能となり、さらに山大農学部の農場などを活用いたしまして、高度技術研修や6次産業化など、経営に関するノウハウを学んで、早期、若い段階での自立を図り、地域に定住させる、これを目指しております。これは地域の理解・協力がなければ不可能でございます。実際、宮城県の鳴子でも、地域全体で地域の農業者を支える仕組みづくりを行っており、中山間地域の米づくりを守っております。 食文化創造都市・鶴岡の礎を担う若い農業者の育成に、地域全体で育て支える、かわりに農業者は自立後もおいしい農作物を生産することで本市の食文化を支える、この循環を生むことができればと考えるところでございます。以上です。 ◆24番(本間信一議員) 丁寧に御説明いただきました。 やはり若い人、それなりに柔軟な考えを持っているわけですので、やっぱり今、部長から言われたようなことをできるだけ発信して、地域の方々が共有することが大事だというように思いますので、そういう研修会なり講習会を通して発信していただければ、農業の魅力というものが少しでも広がるのではないかなということを御期待申し上げたいというふうに思います。 それでは次に、転作の関係についてお尋ねをしたいというふうに思います。 転作の切り札として、飼料用米が上げられます。米の過剰基調を受け、何としても需給バランスをとるんだという背水の陣で臨んだ国の強い思いと、生産者の現状の米価では経営が立ち行かない危機感のもと、生産調整始まって以来の過剰作付が解消される見通しで、米価の安定が期待されると報じられています。予断は許されませんが、期待感を持たせる状況だというふうに思います。 そこで、本市の飼料用米の現状についてお聞かせください。また、自主的取り組み参考値として示された、いわゆる深掘りについてはどうなっていますか、お伺いをしたいと思います。 それから、14年度飼料用米において、数量払いの導入で、多く収穫すれば所得もふえる設定であります。農家の今や大きな収入源ともなり、転作の切り札だと思います。平均値10アール8万円となりますけれども、それを超えた農家はどのくらいおられますか、お聞かせください。 飼料用米を餌として利用されますが、飼料用米の需給バランスも考慮しないと、主食の米と同様、過剰生産になり、生産を制限されたり、補助金の見直し等があれば、飼料用米のメリットは維持できなくなる可能性もあります。餌として貯蔵・運搬等、供給も課題と言われております。飼料用米の需給バランスと補助金の今後の見通しについて、お聞きをしたいというふうに思います。 ◎農林水産部長(佐藤毅) それでは、3点の飼料用米についての御質問に順次お答えさせていただきます。 初めに、本市の飼料用米の取り組み状況と深掘りについてお答えいたします。 27年産の飼料用米の作付面積につきましては、前年産の342ヘクタールから310ヘクタールふえまして、約1.9倍となります650ヘクタールほどと見込んでおります。主食用米から順調に転換が進んだものと認識しております。 また、深掘りの状況でございますけれども、主食用米の生産予定数量は、自主的取り組み参考値5万4,249トンより370トンほど少ない5万3,880トンと見込まれ、深掘りを達成した状況でございます。 次に、2点目の飼料用米の数量払いにおいて基準値10アール当たり8万円を超えた農家数についてお答えをいたします。 飼料用米の管理方法といたしまして、播種から出荷まで主食用米と区別して管理を行う区分管理方式と、乾燥調製までは主食用米と一緒に管理をし、出荷段階で分ける一括管理方式とございますが、方式別の作付面積及び生産数量は、区分管理で254ヘクタール、1,446トン、一括管理が88ヘクタール、513トンとなっております。取り組み農家数で見ますと、全体で1,003名のうち、区分管理のみが112名、一括管理のみが768名、両方取り組んでいる方が123名となっております。 御質問の基準値の10アール当たり8万円を超えた農家数でございますが、数量払いの対象は、区分管理に取り組んだ場合だけであって、実際に交付対象となった207名となっており、このうち基準値の10アール当たり8万円を超えて交付を受けた農業者は154名、74%で、おおむね農業者が増収している状況でございました。 最後に3点目、飼料用米の需給バランスと補助金の見通しについて、お答えをさせていただきます。 国では、配合飼料の原料として、米を畜産の生理や生産物に影響を与えることなく利用できる量は450万トン程度と見込んでいるほか、27年産においては全農グループの飼料会社において60万トン、日本飼料工業会において63万トンの需要があるなど、配合飼料メーカーからの要望があるようでございます。 一方、27年産の全国の飼料用米の生産量は、8月25日に行われました農林大臣の記者会見において、42万トンとの見込みの報道がなされております。需要はまだ十分にあるものと認識しております。今後環境整備が進めば、さらに需要が伸びるものと考えられます。 また、ことし3月に新たな食料・農業・農村の基本計画が閣議決定されておりますが、その中では飼料用米の生産拡大を位置づけ、平成37年の生産数量目標を110万トンといたしまして、達成に向けて必要な支援を行うこととして、先日公表されました農林水産省の平成28年度予算の概算要求におきましても、水田活用直接支払交付金が今年度より約400億円多い、3,177億円の計上がなされているところでございます。このように、今後の継続的な支援がなされるものと期待しているところでございますが、本市といたしましても、飼料用米に対する支援が安定的な制度となるよう、折に触れ、要望活動しているところでございます。以上です。 ◆24番(本間信一議員) 最初の深掘りについて、結果達成したというようなことは、全国的にも達成したということで、ことしの米価が引き締まるというような、先ほど申し上げたように期待感を持たせる状況で、本市でも達成したということは非常に喜ばしいことだと思いますし、それがやはり米価に反映しないと、せっかく頑張ったところが報われないというか、厳しい状況だと思いますので、その辺はひとつ販売のほうでも力を入れていただきたいというふうに思いますし、今後示されるであろう概算金についても期待を寄せるものだというふうに思っております。 それで、今の部長からいろいろお話しいただきました飼料用米については、まだまだ需要があるんだというようなお話がありましたけれども、やっぱり心配なのは、やはり補助金の関係であります。 農水省は非常に先ほど言われましたように、110万トンまで十分生産をしていくんだという強い意気込みがあるわけですけれども、この間の新聞によりますと、財務省幹部の話として、飼料用米について財政支援のあり方も含め、農水省と議論をしていきたいと厳しい声がございました。それで、やはりせっかく取り組んだ飼料用米についても、やはり補助金がないと成り立ちませんので、その辺のことは、先ほども話がありましたように、全力で予算確保に努めるというようなことでございましたし、やはりこのことは非常に死活問題というか、転作をうまくやっていくかということの大きな分岐点だというふうに思います。ですので、やはり農林水産部長を初め、市当局からもこの飼料用米に対する補助金の予算確保に全力で取り組んでいただきたいというふうに思います。 それでもう1点、区分・一括の話がありましたけれども、それぞれやっぱり加工用米なり備蓄米なり、あるいは飼料用米というようなことでいろいろ転作には取り組んでいるわけですけれども、やはり一定の加工用米なり、需要はあるわけですので、それはそれとして十分理解できます。しかしながら、やっぱりこれから飼料用米をもっともっと生産していただくためには、いろいろなメリットがあるというふうに思います。先ほどお話がありましたように、数量払いで所得が非常にふえると。食用米よりもふえるという可能性もあるわけですので、それが1点。 それから補助金については、大規模農家におきましては、やっぱり消費税というのが必ずつきまとうわけですので、消費税の、補助金ですので、対象にはならないというメリットもございます。 またもう1つは、この補助金というが経営基盤強化準備金ということで、所得税の損金扱いになるというふうな制度もございますので、そんないろいろ節税のためにも十分補助金を活用できるのじゃないかなというようなことを私なりに思っていますので、そのようなことを考えたときに、このようなメリットを十分浸透させながら、いろいろと御指導いただければというふうに思いますけれども、これについても、一つ御所見があればお願いしたいと思います。 ◎農林水産部長(佐藤毅) 餌米振興ということでの御質問というふうに受けとめさせていただいて、お答えさせていただきたいと思いますが。 今、先ほど私申しましたように、一括管理と区分管理という方式がございます。特に鶴岡の場合は、農協に出荷率が高いということもあって、一括管理での仕組みがかなり餌米に使われる率が多くなっております。そういう鶴岡の米づくりの特徴を生かしますと、基本的には農協さんのほうが主体になって、先ほどおっしゃいましたように、加工用米に回すか、また備蓄米に回すか、そういったものの選択というのは農協さんの御判断というのがかなり大きく左右されるものと思っております。その農協さんの御判断のときに、一番メリットのあるものを御選択いただくというのが一番なのかなあというふうに思っております。ただ、そのときに先ほどおっしゃいましたように、数量払いによって所得が上がると。米よりも、主食よりも所得が上がるというケースもございますので、そのときは、農協の先ほど私が申しましたカントリーやライスセンターというものをうまく生かしながら、そういった単位で飼料用米に取り組む、多収性品種に取り組むという御判断・御決断が必要かと思っておりますので、また農協とも行政とも連携しながら、飼料用米については進めさせていただければと思います。以上です。 ○副議長(五十嵐庄一議員) 24番議員に申し上げますけれども、質問は簡潔にお願いいたします。 ◆24番(本間信一議員) わかりました。 最後でありますけれども、30年から行政への生産数量への関与が民間に切りかわるということで、非常に不安を抱いております。そんなことでアグリプランにもいろいろ懸念されるというような情報がありますけれども、今後の大規模農家の進むべき方向性を少し部長からお示しいただければというふうに思います。 ◎農林水産部長(佐藤毅) それでは、大規模稲作経営の農家が自信を取り戻せるような方向性を示してほしいというお言葉かと思います。 これについては、私も就任以降、今回このアグリプランの作成に携わってこさせていただいて、アグリプランに私の気持ちはまとめさせていただきたつもりでございます。復唱になるかもしれませんけれども、まずはやはり売れる米づくりの推進ということで、この3つの具体的なテーマを持って進めさせていただきたいと思っております。 1つは、需要を意識した米づくりとブランド化の推進。もう1つは、安全・安全・良食味米の生産の推進。3つ目は、低コスト・複合化によります経営の安定化。この3つをやはり柱にして米づくりを進めるということが必要かと思っております。以上です。 ◆24番(本間信一議員) ありがとうございました。 それでは2項目めとして、繁殖雌牛増頭計画についてお伺いをしたいというふうに思います。 国によりますと、繁殖雌牛の数は14年度で58万頭と、近年のピークであった09年度に比べ16%の減で、生まれる和牛子牛の数も少なくなったため、現在、1頭平均価格は09年度の5割高の60万円台で推移をしております。肥育農家の経営を圧迫している状況です。 そこで、国は自家育成や市場から繁殖雌牛を導入した際、購入費用の一部を国が負担する増頭奨励金と導入奨励金の活用で、14年度は8,619頭、13年度の3,713頭を大きく上回ったと報道されております。山形県では、14年度は190頭増頭したという報道もあります。 それで、国・県の補助制度と増頭計画についてお聞かせください。 本市では、つるおかアグリプランの畜産振興の項目で現状把握し、足腰の強い畜産振興を図っております。プランの分析は十分うなずけますが、振興には具体性が欠けているように思います。例えば近年高騰している外国産飼料から国産飼料への切りかえに支援しますとありますが、国産飼料用米をどのように農家が利用するのか、お聞かせください。 それから、さっき述べましたように、山形県では、14年度6,140頭と、13年度の5,950頭に比べ190頭増頭し、日本一増頭したと報じられておりました。すばらしい成果に敬意を表したいというふうに思います。それで、本市の14年度の実態をお聞かせください。 次に、国では、繁殖雌牛の回復基調を確実にするため、今年度繁殖雌牛の増頭を緊急課題と掲げ、都道府県に増頭目標と実現への具体策づくりを求めています。 そこで、本市の増頭計画と支援策をあわせた振興策をお聞きします。 ◎農林水産部長(佐藤毅) それでは、まず私のほうから国・県の補助制度と増頭計画につきまして御説明させていただきます。 国のほうでは、平成27年3月、ことし3月に、酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針を新たに策定いたしまして、繁殖経営規模の拡大、繁殖肥育の一貫経営への移行、肥育期間の短縮によります生産性の向上等により、繁殖雌牛の飼養頭数を平成25年度の60万頭から、平成37年度には63万頭に逓増とする計画を定めております。 県におきましても、繁殖雌牛の飼養頭数を平成24年度の5,940頭から、平成28年度に7,500頭まで増頭する目標を掲げ、山形の和牛増頭戦略を展開しております。和牛塾などによります人づくりや、県産種雄牛の造成、繁殖基盤の強化等の支援を行い、山形生まれ、山形育ちの和牛増頭を図るものでございます。平成26年度の繁殖雌牛の増頭数については、議員御指摘のとおり、全国トップの190頭の増頭となっております。 続いて、本市の現状と課題について御説明をさせていただきます。 国産飼料用米等の畜産農家への供給につきましては、県の飼料用米等生産利用拡大支援事業を活用いたしまして、稲作農家と畜産農家の地域需給マッチングを図りまして、地域内で生産から利用まで完結する体制づくりを推進しております。既に鶴岡市内には、4つのマッチング協議会がございます。飼料用米の養豚農家への供給や、SGSやWCSの肉用牛農家への供給等、供給体制が構築され、飼料用米等の生産の利用の拡大が進んでおります。 国産飼料用米をどのように農家が利用するかについて申し上げますと、養豚農家へ供給される飼料用米は、乾燥調整後、玄米の形で畜産農家に供給され、破砕処理後に豚に給餌されております。また、肉用牛農家に供給されますSGSは、稲を刈り取りまして、もみを破砕し、発酵処理後にWCSは刈り倒した稲を収拾、包装の上、ラッピングをした状態で畜産農家に供給され、牛に給餌されております。 マッチング協議会の中には、規模拡大の意向を示すところもございます。市では、JAと連携しながら引き続き支援いたしますとともに、既存の協議会をモデルとして利用拡大について検討してまいります。 続きまして、本市の繁殖牛の実情についてですが、近年、畜産農家や飼養頭数は、農家の高齢化や後継者不足等によりまして年々減少しております。特に肉用牛においては、その傾向は顕著でございます。平成22年度には、農家数79頭、繁殖牛379頭、肥育牛1,544頭だったものが、平成26年度では、農家数61頭、繁殖牛308頭、肥育牛937頭に減少しております。山形県全体では繁殖牛頭数は増頭しておりますけれども、庄内地域は減少しております。全県において、農家の高齢化や後継者不足が深刻でありますが、庄内地域では、その傾向が内陸に比べ顕著でございます。加えて、飼養規模は平均約10頭程度と小さいことから、頭数減の大きな要因となっております。また庄内管内におきましては、酒田・飽海地域より、鶴岡・田川地域がより顕著でございます。農家数減少による頭数減少分をどのようにカバーしていくかが地域としての大きな課題と認識しております。 このような状況を踏まえまして、平成26年10月に、鶴岡市及び庄内たがわ農協で構成いたします鶴岡市畜産振興検討会議を設置し、肉用牛農家組織と意見交換をしながら、肉用牛の振興をテーマに担い手の確保、預託施設によります繁殖牛頭数の規模拡大、堆肥センターの統合等について検討しているところでございます。 最後に、繁殖牛増頭計画について及び支援策について御説明をさせていただきます。 市では、国の基本方針に基づきまして、鶴岡市肉用牛生産近代化計画を策定し、繁殖牛については、平成20年度の561頭から平成32年度に642頭に増頭する計画を掲げております。その具体的な振興方策につきましては、つるおかアグリプランにも定めておりますが、畜舎等の改修や新設、種雄牛の貸し付けや優良種雄牛の人工授精等の支援を実施しております。国で、新たに意見方針を策定したことから、市でも平成28年度当初まで、この近代化計画を見直す予定でありますが、鶴岡市畜産振興検討会議での検討結果を踏まえ、現場の意見を反映させた繁殖牛等の増頭計画を策定する予定でございます。以上です。 ◆24番(本間信一議員) 時間もあれですので終わりますけれども、やっぱり内陸より庄内が非常に減少が大きいというようなことで、やはり厚みある農業経営といったときに、やはりこの畜産振興も、特に和牛の場合、割合に手軽にできるような体制でもありますので、その辺、少し掘り起こしも含めて進めていただければなあとお願いを申し上げまして、大変長くなりましたけど、終わります。 ○副議長(五十嵐庄一議員) ここで暫時休憩いたします。再開を15時10分といたします。  (午後 2時54分 休 憩)                    (午後 3時10分 再 開)  (副議長退席・議長着席) ○議長(渋谷耕一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。  本 間 新兵衛 議員質問 ○議長(渋谷耕一議員) 26番本間新兵衛議員。  (26番 本間新兵衛議員 登壇) ◆26番(本間新兵衛議員) きょう、最後の質問ですので、どうぞよろしくお願いします。 通告に従い、一般質問を行います。 初めに、生活保護に関連した事項について質問します。 厚生労働省では、本年5月末時点で、全国の生活保護世帯数が前月比で1,601世帯増の162万2,525世帯となり、過去最多を更新し、受給者数については、前年比で1,972人減の216万1,442人であったと発表しました。 また、山形県内の生活保護世帯数の状況は、前月比で21世帯増の5,976世帯であり、受給者数については30人増の7,504人でありましたが、これは東北地方では最少であった旨の報道がありました。 そこで、本市における生活保護世帯数、受給者数の増減傾向、あるいは高齢者の世帯数の割合、また生活保護の種類別割合や他自治体との比較等から本市の実態をどのように分析されているのか、御所見を伺います。 また、最近の生活保護の受給に関する相談者の人数と実際に受給対象とされた人数はどのようになっているのか、お伺いします。 以上が生活保護関連の質問ですが、答弁により再質問させていただきます。 ◎健康福祉部長(相澤康夫) それでは、生活保護関連の御質問にお答えいたします。 まず、本市の生活保護の状況についてでございますけれども、直近の平成27年7月末現在で、生活保護受給世帯数は1,078世帯、受給者数は1,295人、保護率は0.99%ということで、これはいずれも過去最高となっております。 平成27年5月末時点の保護率を見ますと、県平均の0.66%に対しまして本市は0.97%と、県内では2番目に高い保護率となっております。ただし、全国平均を見ますと1.70%でありますので、全国的に見れば低い値となっております。 生活保護受給世帯の推移につきましてですが、リーマンショック後の景気悪化を要因といたします平成21年度から22年度にかけての急増に比べますと、伸び率は鈍化をしているものの、依然として開始件数が廃止件数を上回る状況から、毎年20ないし40件の増加が続いているという状況でございます。 この被保護世帯を世帯類型別に見ますと、平成26年度の高齢者世帯の割合は約44%、それから傷病・障害世帯約31%、それから母子世帯が約3%、そして稼働年齢層を含むその他世帯の割合が約22%を占めております。リーマンショック以降、その他世帯の割合が年々増加しておりましたけれども、近年、景気回復等の影響により、その他世帯の割合が若干ながら減少傾向となっております。一方、高齢者世帯の割合が近年再び増加傾向にあります。 また、平成26年度の生活保護費に占める各扶助費の割合でございますけれども、約52.1%が医療扶助、そして約32.4%が生活扶助、そして約10.6%が住宅扶助、約0.3%が教育扶助、約4.3%が介護扶助、約0.3%が生業扶助、約0.04%が葬祭扶助となっております。介護扶助費につきましては、全体に占める割合は小さいものの、前年度と比べまして約16%の伸び率となっております。 生活保護世帯増加の要因についてでありますけれども、グループホームなど介護施設に入所いたします高齢者が増加をしておりまして、年金収入のみでは入所費用を賄えない方からの申請が増加傾向にある。その一方で、子供を初めとする扶養義務者の援助が限界に来ている。そして、失業した家族が転入してくるなど、さまざまな生活課題を抱えた方がふえている実態がうかがわれます。 このような情勢を踏まえまして、生活保護制度の適正な運用と被保護者自立支援を推進するための対策といたしまして、面接相談員による丁寧な相談受け付け、これと保護申請意思の尊重、就労支援員と関係機関の連携強化による就労支援の充実、レセプト点検による医療扶助の適正化などを実施いたしまして、被保護者の状況に応じた取り組みを行ってまいりたいと考えているところであります。 次に、生活保護相談の状況でございますけれども、平成26年度の延べ相談件数は481件、これを実数に直しまして、実件数に直しますと402件となっておりまして、このうち139件、約35%が生活保護の申請に至っております。生活保護申請に至らないケースにつきましては、収入額が生活保護基準を上回る、当面の生活費には困ってはいないけれども将来的な相談、最初から生活保護の制度について聞きに来ただけで生活保護の申請意思がないというふうなものがございます。 面接相談につきましては、専任の面接相談員の配置によって、相談者の状況に応じたきめ細やかな対応を行っておりますけれども、今後も相談者の生活状況を適切に把握いたしまして、関連する制度の活用についての助言、それからそうした制度についての説明など、生活保護法の適正な実施に努めていくものでございます。以上です。 ◆26番(本間新兵衛議員) ただいま生活保護にかかわる市のさまざまなデータから、現状の実態について分析を丁寧にしていただきました。 とりわけ、ただいまお話があったように生活保護対象者、高齢者が44%ということですけれども、全国レベルのデータが新聞に載っていましたけれども、やはり1年前より5.6%ふえて、全体で49%であるというような報道があったかに思いますけれども、やはり本市においても高齢者の世帯が増加している。これはやはり高齢化になってきたということと単身化が進んできたということだと思いますし、何よりもやっぱり年金だけで暮らしていくのは非常に厳しい。とりわけ国民年金だけでは厳しいというのがうかがえると思うんですけれども、国民年金については、生活費を全てカバーするというような制度にはなっていませんので、この辺が非常に難しいところだというふうに思います。それから、やはり高齢者については、仕事を見つける、就労支援をしてもなかなか見つからないというような難しさがあるのかなというふうに思って、今聞いていたところであります。 いずれにしましても、この生活保護と年金については、国において社会保障の一体的なスキームの中で議論していかなければいけない大きな課題だというふうに思いますし、市だけでどうのこうのというような課題ではないのかなというふうに、ただ実態としてはそうだというふうに受けとめたわけです。 それから、相談者に対する実際の認定というんですか、受けた方が35%というお話がありました。やはりこのデータからも一つ考えられるのは、潜在的にやはり生活困窮とぎりぎりなところで生活している人がいるんだろうと。さらにまだ相談に来られない方もいると思いますので、潜在的にやはりそういう困窮者は多いんだろうというふうに、今のデータ分析から聞いて、私なりに考えたところでありますけれども、それではそうするかということなんですね。生活保護に至る前の段階で生活支援あるいは就労支援を行える、あるいは行う体制をつくっていくことが非常に肝要であるというふうに私は思っていますが、そこで生活困窮者に対して相談事業や家賃の補助、あるいは支援員による支援プランの作成などにより、早期の自立を促すことを目的とした国の制度でありますけれども、生活困窮者自立支援制度が本年4月より始まりました。制度の施行からまだ数カ月の経過ではありますけれども、本市における本制度の運用の実態及び制度の周知も含めて、課題についてお伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長(相澤康夫) ただいま御質問にありました生活困窮者自立支援制度ですが、これは社会経済の構造的な変化に対応して、これまで十分でなかった生活保護受給者以外の生活困窮者への支援、いわゆる第2のセーフティーネット、これを抜本的に強化するというものでございまして、関係法令が平成27年4月より施行されまして、全国で制度が現在実施されているということでございます。 本市におきましては、鶴岡市社会福祉協議会に委託をいたしまして、必須事業であります自立相談支援事業、そして住居確保給付金の支給事業を実施しているところでございます。市役所の庁舎内1階に鶴岡地域生活自立支援センターと名づけました窓口を開設いたしまして、この4月時点で専任の相談支援員2名を配置して、自立相談支援事業として相談者一人一人の状況に合わせた支援プランを作成しまして、専門の支援員が相談者に寄り添いながら、ほかの専門機関と連携もして、解決に向けた支援を行っているという状況でございます。 具体的な数字を申し上げますと、7月末時点の相談件数は延べで73件、相談の内容といたしましては、多い順に申し上げますと、病気・健康・障害に関することが10件、そして仕事探し・就職が8件、それから収入・生活費のことが8件、住まいについてが6件となっておりまして、相談支援員による家庭訪問や関係機関への訪問を初め、アセスメント、それからプランの策定、支援調整会議の開催などによる支援を行っておりまして、その成果といたしまして、12人が実際に就労に結びついております。より多くの方を支援していくためにも、みずからSOSを発信できない生活に困窮されている方を早期発見する、そして早期に支援するということが求められておりまして、この事業のことの周知が重要であるというふうに考えております。 本市におきましては、事業開始前に、庁内関係機関を集めての連携会議の開催、そしてチラシの配布、それから鶴岡市民生児童委員協議会連合会定例会などへの参加・説明、それから、市広報へのお知らせ記事の掲載、市のホームページへの掲載などを行ってきておりますけれども、まだ十分周知が図られているとは言えないと感じておりまして、引き続き周知活動を進めていきたいというふうに考えております。 また、複合的な課題を抱える相談者については、庁内関係課や関係機関との連携を図り、迅速・適切な対応を目指しておりますけれども、相談件数を引き継いだ後の状況確認を行うなどの、いわゆるフォローアップを確実に行うまでにはまだ至っていないというふうな課題、それからアウトリーチ、これは訪問による支援ですけれども、これがまだ不十分であるといった課題があるというふうに考えております。以上でございます。 ◆26番(本間新兵衛議員) ただいま課題等、実績についてお話しいただきました。12人の方が就労に結びついたということでありますので、やはりこの制度をより充実したものにしていっていただきたいというのがまず1点であります。 課題についても、フォローアップあるいはアウトリーチのことが出ましたけれども、マンパワーのこともあるでしょうし、あるいは制度をどう回していくのか、さまざまな課題がまだ始まったばかりなので、ぜひその課題についてはどうするのかも部内の中でも検討していただきたいと思います。 また周知については、やはり児童民生委員の会合ですとか、あるいは学校関係者の会合などでも、私はお話しする機会があってもいいのではないかなというふうに実は思って聞いていたところであります。 一方、生活困窮者自立支援制度は、ただいま部長がおっしゃったように、相談事業や家賃の補助というものと、あるいは任意事業としての就労支援、生活再建のアドバイス、あるいは子供への学習支援等があるわけでありますけれども、事業の実効性を持たせるためには、より関係部署や関係機関との連携強化を、今のことともかかわってくると思うんですけれども、より図るべきとは思いますが、部長の御所見をお願いしたいと思います。 ◎健康福祉部長(相澤康夫) 複合的な課題を抱える生活困窮者からの相談に包括的に応じる窓口を設置するということで、必要な情報提供、それから支援を行う自立相談支援事業は、支援対象者の早期発見や包括的な支援を行うため、議員御提案のように、関係機関との連携が絶対に必要というふうに考えているところでございます。 とりわけ、子供の貧困対策の推進に関する法律の施行なども踏まえまして、貧困の連鎖を防止するために、生活困窮者自立支援制度に基づき生活保護受給世帯を含む生活困窮世帯の子供に対する学習支援事業は、次世代を担う子供たちの育ちを支援する施策の一つといたしまして、文部科学省が実施する教育施策と連携をしていくということが重要であるのではないかと考えております。 今後、今申し上げました任意事業のニーズにつきましては、自立相談支援事業を実施いたしながら、実態の把握、課題の整理を行いまして、次のステップに進んでいくことが適当であると考えているところでございます。以上です。 ◆26番(本間新兵衛議員) 関連機関、雇用の関連部署、あるいは福祉・教育との部門間の連携は私も必要だと思いますし、それによって支援員が個に応じた支援プランを作成する上でも、やはりこれらの連携がより必要になってくるんだろうと思います。 また、困窮者の中にはハローワークに行っての求職活動ですとか、あるいは市役所へ行っての行政手続などができない方も中にはおるんだろうと思います。そういう細かいところの支援も必要になってくる場面が出てくるんだろうと思いますので、細かいところも見ていく必要があると思います。 いずれにしましても、生活困窮者自立支援制度はまだ始まったばかりでありますけれども、より困窮者の実態を明らかにしてこそ初めて就労支援施策がわかるわけでありますので、この制度をより充実させて、最大の目的である生活困窮者をより早く社会復帰させるということで、大変な仕事だと思いますけれども、御尽力をお願いしたいというふうに思いまして、1問目の質問を終わりたいと思います。 続きまして、子供の貧困に関連した質問をします。 ただいま部長からも一部触れていただきましたけれども、昨今、この子供の貧困問題が大きな社会問題として取りざたされております。それに呼応して、政府においては、貧困対策の推進に関する法制化など取り組みが進められました。一般的に、子供の貧困は、所得の順位の中央値の半分以下、これメジアンという統計用語だと思いますけれども、2012年には、この数値が122万であったと言われています。そこで暮らす18歳未満の子供の割合を示す、いわゆる子供の貧困率で示されているようでありますけれども、全国では2012年でその率が16.3%と過去最高となり、6人に1人の子供が貧困とされる水準で生活をしているとの発表がありました。 一方、子供の貧困の実態については、プライバシーの扱いやデリケートな問題があり、実態は見えにくく捉えづらいものであると思われますが、他の自治体の中では、実態把握のためにさまざまな手法で調査に乗り出したところもあるというふうにお聞きしております。 そこで、本市においては、子供の貧困についての実態を把握されているのか、また子供の貧困対策に対する御所見をお伺いしたいと思います。 一方、2013年には、子供の貧困対策の推進に関する法律が成立し、国と地方自治体に貧困対策の責務が課されました。また昨年8月には、子供の貧困対策に関する大綱を作成し、これに基づき、山形県では、来年2月までに子供の貧困に関する計画を策定するとしております。 そこで、この計画をより実効性の高いものにするために、本市ではどのようにかかわっていくのか、御所見を伺います。 以上が子供の貧困関連の質問ですが、答弁により再質問させていただきます。 ◎健康福祉部長(相澤康夫) 子供の貧困に関する御質問です。 若干質問と順番が前後するかもしれませんけれども、お答えいたします。 まず山形県では、平成26年1月に施行されました子供の貧困対策の推進に関する法律に基づいて、本年度ひとり親家庭自立促進計画の改定とあわせて、子供の貧困対策に係る計画を策定する予定となっておるようです。今月9日、県で計画の策定に係る第1回目の会議が開催される予定とのことですけれども、策定に当たっては、1つは、子供の健全な育成を支援する視点、そして2つ目として、子供の最も身近な社会である家庭を支援する視点、それから3つ目、特別な支援を必要とする家庭や子供に対する支援の視点などを踏まえたものにするということになっております。 また、貧困家庭から相談を受け付けている市町村や学校、保育所、母子・父子自立支援員などから、子供の実態について十分に聞き取りを行って、ニーズに応じた実効性の高い計画にしていきたいというふうに伺っております。 具体的な施策といたしましては、貧困状態にある家庭の子供に対する学習支援や児童虐待の防止、親の就労に向けた学び直しや就労の支援、経済的支援、さらには児童養護施設等に入所している子供の社会的自立に向けた支援の充実などについて検討していくとのことであります。 本市の子供の貧困の状況につきましては、国が子供の貧困に関する指標の一つとして示している子供の貧困率16.3%に相当する地方公共団体ごとの数値は算出・公表されておりませんで、この実態については、専門的な調査によって直接の把握はしておりません。しかしながら、生活困窮者自立支援法に基づき、今年度から新たに設置された生活自立支援センターでの相談受け付けや要保護児童対策地域協議会を通じて、子供がいる世帯の生活困窮などについて、個別ケースの把握・支援を行っているところであります。 また、子供の貧困に関連すると思われる、既にある支援制度の状況や実態調査結果について若干御紹介いたしますと、一つは、経済的理由により就学困難な児童・生徒の保護者に対して、学用品費、給食費などの支給を行う就学援助につきましては、本年3月末現在の数、要保護・準要保護の受給者数は、小学生で481人、中学生で351人でありまして、児童・生徒数の全体に占める割合は約8.1%となっております。さらに、平成26年度に山形県が行いましたひとり親家庭実態調査結果では、年間総収入200万円未満の世帯は、母子家庭38.4%、父子家庭15.2%となっておりまして、現在の暮らしの状況についての質問に対しては、母子家庭・父子家庭とも約8割が苦しいと答えているところでございます。 子供の貧困問題につきましては、世代を超えた、いわゆる貧困の連鎖によって子供たちの将来にも大きな影響を及ぼす問題であり、その解決のためには、本市としても、今後策定される山形県の子供の貧困対策に係る計画を踏まえまして、福祉・子育て・教育分野などの関係部局、関係機関等と幅広く連携をしてかかわりながら、生活支援を初め教育や保護者への就労支援など、実効性のある総合的な取り組みが必要であると考えているところでございます。 ◆26番(本間新兵衛議員) ただいまの答弁で、市では実態を把握していないんですけれども、間接的ないわゆる生活保護、あるいは準要保護と言われる就学援助の数、あるいは児童扶養手当なんかもその一つになってくるのかなと思いますけれども、いずれにしましても、先ほど言いましたけれども、非常にプライバシーの問題等があって、見えにくく捉えづらいという課題があるんだろうと思います。 ちなみに、就学援助については、山形県平均で7.1%と私聞いていますから、やはり本市は少し高いのかなというふうに今聞きました。 ただ、いずれにしましても、全国規模の話ですけれども、6人に1人は貧困だというようなことが公表されたもんですから、本市では一体どうなのかなというようなことが非常に気がかりなもんですから、何らかの手法はいろいろあると思いますけれども、やはりこれをある程度明らかにして、そして今県が言った行動プランにぶつけていく必要があると思います。県では言っているわけですけれども、市町村の実態がわからない、あるいはどういう施策をしたらいいかわからないというようなことまで言っているようでありますので、ぜひ市からさまざまな御提案をしていくということも私は必要ではないかというふうに思っている次第です。 いずれにしましても、子供の貧困というのは、やはり一義的に国でやるべき施策が多いと思います。例えば児童扶養手当を拡充するとか、あるいは奨学金制度を充実するとか、あるいは困窮者世帯の学校用品を低減化あるいは無償化していくとか、あるいはひとり親、とりわけ母親についての正規の雇用をどうやって促進したらいいかとか、こういう大きな課題については、国のほうで責任を持ってやっていかなきゃいけない課題だと私は思っていますけれども、ぜひこういう現場から国のほうに御提案をしていく必要はあると思います。 市としては、今、部長もおっしゃったように、生活、教育、あるいは就労等の部門との総合的な取り組みが必要だというふうに思います。私も全くそうだと思いますので、先ほどの生活保護とも関連しますけれども、連携というものがいかに大事かということだと思います。 一方、国の子供の貧困対策に対する大綱の中では、困窮者世帯の子供への教育支援というのが実は一番大きく打ち出されています。部長も先ほど触れていただきましたけれども、これについて本市としての考え方はどうなのか。 それからまた昨今、少し話題に上がっていますけれども、学校における外部機関と連携しながら子供を取り巻く環境を調整していく、児童・生徒を支援する、いわゆるスクールソーシャルワーカーについての御所見を教育長のほうからお願いできればと思います。 ◎健康福祉部長(相澤康夫) それでは、子供の貧困対策に関する大綱の柱として、子供の学習支援が示されたわけですけれども、これに対する本市の考え方ということで、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。 子供の貧困対策につきましては、基本的には家族の就労による経済的な安定と子供の良好な生活や学習環境の確保によって、貧困の世代間連鎖を断ち切るという観点から、有効な対策を検討する必要があるというふうに考えております。任意事業の学習支援事業も対策の一環として位置づけられているものであります。 本市におきましては、本年4月から施行の生活困窮者自立支援法に基づく相談・支援事業におきまして、これをやりながら子供の貧困対策を考慮して、家族も含めた世帯全体への包括的な支援というものには、日常心がけて当たっているというところでございます。 さらに効果的な子供の支援を行うためには、生活困窮家庭の児童・生徒などを早期に発見して必要な支援を行うことが重要であります。このため、地域の実情も踏まえながら、生活困窮家庭であって学習がおくれがちな児童・生徒などに対する学習支援として、どういった事業の組み合わせが効果的なのかということで、それぞれの事業の対象者、あるいは支援内容などを踏まえつつ、この自立相談支援機関を初めとする福祉分野と教育分野などが、互いの事業の内容や実施状況を把握して、連携を図りながら任意事業であるこの学習支援事業の実施に向け、検討してまいりたいというふうに考えております。 ◎教育長(難波信昭) 続いて、スクールソーシャルワーカーの配置について教育委員会からお答えいたします。 最初に、スクールソーシャルワーカーの役割について、少し触れさせていただきたいと存じます。 スクールソーシャルワーカーとは、教育と福祉の両面に関して専門的な知識・技術を有するとともに、過去に教育や福祉の分野において活動経験の実績等がある者とされており、問題を抱える児童・生徒が置かれた環境への働きかけや、関係機関等とのネットワークの構築、連携、調整などの役割が期待されております。 近年、子供たちを取り巻く課題が多様化かつ複雑化している中、その役割はますます重要になってきていると言われております。 議員御案内のとおり、本大綱においては、学校をプラットフォームとした総合的な子供の貧困対策を展開するとしており、学校を窓口として、貧困家庭の子供たちなどを早期の段階で生活支援や福祉制度につなげていくため、スクールソーシャルワーカーの配置を推進し、必要な学校において活用できる体制を構築するとしております。 県教育委員会では、文部科学省の補助を受け、スクールソーシャルワーカー活用事業を進めており、現在、庄内教育事務所に1名配置し、学校や関係機関などからの要請や相談に応じて活動しておるところであります。 本市におきましては、これまでのところ、スクールソーシャルワーカーの配置はしておりませんが、さまざまな課題を抱えている児童・生徒や家庭に対して、専門的な知識を有する教育相談員やスクールカウンセラーにより、適切な支援や指導、助言ができる体制を整備しておりますし、警察署や児童相談所等の関係機関を初め、庁内の関係部局等とも連携・協力しながら、児童・生徒及び家庭への支援に努めており、求められているスクールソーシャルワーカーの機能も担っているものと捉えているところでございます。 スクールソーシャルワーカーを今後有効に機能させていくにはどうすればいいのか、先進地域等の情報収集に努めるとともに、本市の実情に合わせてどのように体制整備を進めていけばいいのか、関係機関とも連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。 いずれにしましても、教育委員会としましては、家庭の経済状況にかかわらず、全ての子供が自分の能力や可能性を最大限伸ばして、それぞれの夢に挑戦できるよう支援していかなければならないと思っております。以上でございます。 ◆26番(本間新兵衛議員) 最後、教育長がおっしゃった言葉に集約されると私は思います。親の貧困によって未来のある子供がその花を咲かせることができないとなれば、これほど不幸なことはないというふうに思います。 このスクールソーシャルワーカーは、確かにいろいろ課題がありますし、専門職としての国家資格制度がないですし、あるいは専門教育体制もとれていません。あるいは身分や報酬が定まっていない。あるいは、今教育長言われたように、まだ浸透されていないという。したがって、制度として導入する段階には、まだ私も至ってはいないんだろうと思います。ただ先ほど教育長がおっしゃったように、さまざま多様化した生活が、これからさらに私は出てくるんだろうと思います。それを今までは学校の先生方が担ってきたんですね。やはり、ある程度専門的で、家庭や行政あるいは福祉機関の団体など外部機関と連携をとりながら、子供の環境を整えていく大きな役割を持っているスクールソーシャルワーカーについては、先進事例も含めて、内部で調査・研究する価値が私はあるんだろうなというふうに思っている次第です。 ただ、いずれにしましても、まだその導入の段階には至っていない、途上であるというふうに私も思っている次第であります。 いずれにしましても、子供の貧困におけるさまざまな施策があるわけですけれども、今、国が示しているのは、教育が一番大きな柱になっていますので、まずそれをひもといてみる。そして本市に合わせた体制というのは一体何なのか、どうすればいいのか、そこをいろいろ調査・研究していただければなというふうに思います。 もう1問準備していましたけれども、ちょっと時間が経過しましたので、この件は前々回、福祉部長のほうからお話がありました次の福祉計画、その中にぜひ今言いました困窮対策あるいは子供の貧困なども加味した計画を、その計画の中にしっかり入れていただきたいなというような思いで1問準備していましたけれども、時間の関係上、申しわけありません、割愛させていただきます。 それでは、最後に林道に関連した事項について、質問いたします。 木材の価格の低迷や担い手の不足など、林道を取り巻く環境は依然として厳しいものがあるものの、木質バイオマス発電に伴う木材需要や集成材の利用拡大など明るい兆しも見え始めてきています。林業の振興は、本市において、また特に過疎化が振興しているこの温海地域においては、豊富な森林資源を生かした地域振興策、あるいは地域活性策は極めて重要な施策であると考えております。 私は、本定例会において林業の振興策について何度か取り上げてまいりましたが、改めて林業の振興を図る上での要点は、林道など路網の整備を行うこと。集約化施業と再造林事業を推進すること。効率化のために、高性能林業機械を活用すること。コストダウンを図るための流通体制を整備すること。市場の拡大を図ること。そして、人材の育成を進めることであると日ごろから思っておるところです。とりわけ路網の整備と人材の育成が重要なポイントであると思います。 さて、温海地域においては路網の整備を計画的に進めてまいりましたが、未整備である海岸線地域をカバーする(仮称)林道大岩川念珠関線の整備促進を強く望まれてきたところであります。 そこで、林道大岩川念珠関線の事業化に伴うストック効果をどのように分析されているのか、お伺いします。また、事業化に向けた今後の計画について、及び事業を推進する上での課題についてお伺いします。 以上が林道に関連した質問ですが、答弁により再質問をさせていただきます。 ◎農林水産部長(佐藤毅) それでは最初に、林道大岩川念珠関線、これも仮称でございますが、事業化による効果について、お答えをいたします。 本路線は、温海地域の大岩川地区と早田地区を南北につなぐ幹線林道でございますが、これによる利用区域は、人工林の面積443ヘクタールで、人工林の蓄積は22万922立米となっております。この人工林の面積は、これまで県代行事業で開設しました温海地域の八方峰線が257ヘクタール、朝日地域の本郷松沢線の227ヘクタールを大きく上回る規模となっており、本路線の重要性がおわかりいただけるかと思います。 また、この地域は日本海側に面しておりまして、国道7号線からも近い地域になっておりますが、区域と国道7号線との間にはJRが並行して走っており、JRのガード下が狭斜なため、国道7号線からは大型トラックの乗り入れができない状況になっております。このため、温海町森林組合では、集約化による森林整備を進めたいと計画しているものの、伐採木の搬出に問題があるため、なかなか計画が進まない状況となっておりました。 また、近年の森林施業は、搬出間伐が主体となっており、本路線が開設することにより既設林道や作業道が接続されることで、より効果的な森林整備が図られることから、本林道整備による事業効果は非常に大きいものと捉えております。 次に、事業化に向けた今後の計画と課題についてでございますが、当該路線は、過疎地域自立促進特別措置法の規定による基幹的な林道となるもので、事業規模も大きいことから、山形県代行事業として事業着手してもらうことで計画を進めているところでございます。現時点では、林道起点を県道温海川木野俣大岩川線の温海中学校前付近とし、終点を市道裏沢線と林道裏沢線の分岐点に接続するルートを選定し、県及び森林組合とともに現地踏査、及び図上での路線検討を実施しております。 現段階では、全幅4メートル、車道幅員3メートルの林道区分2級で検討を行っており、新設区間4キロメートル、既設林道の改良区間6キロメートル、計10キロメートルの計画となっております。また、あわせて利用区域内の既設林道と日本海東北自動車道との交差につきましても、10トントラックが通行できるよう、酒田河川国道事務所と協議を進めているところでございます。 次に、今後の作業の進め方でございますが、基本計画ルート案を地元に提示し、理解をいただき、年内には山形県知事宛てに代行事業の申請を提出し、今年度末までには地権者の同意を得たいと考えております。なお、道路用地は事業認可を受けてから行う全体計画及び詳細設計を実施しないと確定しないため、今年度は基本計画ルートでの暫定どおりということになります。 いずれにいたしましても、林道開設におきましては、地権者の同意が必要不可欠なものでございますので、情報提供を行い、御協力をいただき、円滑な事業推進を図ってまいりたいと考えております。 ◆26番(本間新兵衛議員) ただいま事業化に向けて進めているということがわかりました。 私もまさにこの林道については、部長おっしゃったように、非常に伐期を迎えている人工林が広い、いわゆる利用契機が広いということがメリットだと思いますし、いわゆる既存林道、あるいは専用道とのネットワーク化によって、木材搬出力が増すということ。それによって、温海町森林組合で、県内の中でも率先して進めてきました集約化施業をより進められるというメリットがあると思います。 またもう1つ、私は伐採後、再造林あるいは保育をする、こういう作業をするためのインフラにもなってくるという意味で大きなメリットがあるんだろうと思っております。また、一番大事なことですけれども、非常に貴重な土地を提供される地権者にはやはり丁寧な説明を行い、我々としましても、しっかりと連携しながら取り組んでまいりたいと思っている次第であります。 いずれにしましても、県代行ということでありますし、今、事業化に向けて鋭意進められるということでありますので、ぜひもう少し、一番山にかかってくるだろうと思いますので、しっかりと取り組んでいただいて、事業化に向けた施策を進めていただきたいと思っている次第です。 ところで、林道の開設は、林業の振興を図る上では極めて重要な事業でありますけれども、一方、今年度は発生が少なかったわけでありますけれども、豪雨等によって林道の崩壊や崩落等の林道災害が過去多数発生して、多額の復興予算を確保しながら国庫補助をやってまいりました。 そこで、林道の災害についてどのように分析されているのか、お伺いしたいと思います。 ◎農林水産部長(佐藤毅) それでは、林道の災害について、その要因分析はどのようにされているかということでお答えさせていただきます。 路肩やのり面の崩壊・崩落等の林道災害の主な原因についてでございますが、近年のゲリラ豪雨は、公共災害の基準雨量を大幅に上回るケースが多くなっております。このため、林野庁の林道規定や山形県森林整備必携の設計基準では対応し切れない流量となり、側溝も横断溝も排水能力を超える状況になることが主な要因と考えております。 また、林道は切り土・盛り土の勾配、縦断勾配も市道等に比べまして急なため、被災しやすい構造であると認識しております。しかしながら、通常の適正な維持管理を行うことで被害は軽減できるものと考えております。以上です。 ◆26番(本間新兵衛議員) 私も全くそうだと思います。林道は設計上堅固な構造にはなっていないわけでありまして、例えばのり面の保護や排水施設、あるいは路盤の構造など、そうなっているわけでありますけれども、昨今の集中的な豪雨によって崩壊が発生するということがやはり大きな要因、弱い構造、弱いというんですか、堅固な構造になっていないところにさらに集中豪雨が発生するということだと思います。 しかし一方、林道災害を少しでも減らすためには、今部長もおっしゃいましたけれども、恒常的な林道の維持も重要なことだというふうに思います。 そこで、現状の林道の維持管理の実態について、お伺いします。 また実施現場においては、維持管理の担い手や作業者の高齢化などの問題が指摘されておりますけれども、課題について御所見をお伺いしたいと思います。 ◎農林水産部長(佐藤毅) 林道の維持管理の実態と、その課題についてでございますが、通常の草刈りや原材料支給の敷き流し作業に関しましては地元の方々にお願いしておりますが、災害により、人力では対応できない大規模な被害等については、災害復旧事業や小規模作業委託により市が対応している状況となっております。 議員御発言のとおり、近年は担い手不足や高齢化の問題もございますが、通常の維持管理に関しましては、地域で維持管理組合等を組織していただきまして、引き続き対応していただきたいと考えております。 ◆26番(本間新兵衛議員) 私も、地元に父親が残した山を2カ所ほど持っていまして、林道の維持管理をやってまいりました。林道の愛護会と受益者によって除草や側溝清掃を行ってきました。また、限られた支給でありましたけれども、現物支給ですね。砕石とか生コンを利用して、やはり受益者の労力によって林道の補修もやってきました。これは非常にいい方法だなあと思っています。ただ、くどいようですけれども、担い手あるいは高齢化で作業がなかなか難しくなってきているのも事実でありまして、一部業者への委託化なども進めていて、負担増になっているということも課題として、実態として捉えています。これは、執行部でもよく御認識されていることだというふうに思っているところであります。これが一つの課題だというふうに思います。 そこで私は、林道や専用道が災害で不通になることは、計画的施業を進める上では非常に障害になるわけでありまして、そこで基幹林道あるいはそれに準ずる林道を自然災害から守るためには、とりわけ側溝清掃管理が私は重要なんだろうというふうに思っております。その管理を重点化して、ある程度の予算化を図るべきだというふうに私は思っていますけれども、この件についての御所見をお願いしたいと思います。 ◎農林水産部長(佐藤毅) 先ほどもお答えさせていただきましたが、まずは地域で維持管理組合等、組織で対応していただきたいと考えているところでございますが、昨年開通いたしました林道八方峰線も、地元期成同盟会が八方峰線有効利用促進協議会と名称を変更して、草刈り等の通常維持管理を実施しております。その他の基幹林道に関しましても、地元の関係者には大変御苦労をおかけしますが、引き続き維持管理を継続していただきたいと考えます。 ◆26番(本間新兵衛議員) 最後になりますけれども、私も林道の災害現場を幾つか見てきました。側溝に土砂が堆積して、あるいは枯れ葉が堆積して上流からの水が流れなくて、そこでせきとめられて、その水が路面を走っていく。そしてその路面が路肩に走っていって、路肩が欠損されるという事例を何カ所か私、見てきましたけれども、私は、やはりこの路面の側溝の清掃これで全て防げるわけではないと思うんですけれども、やはり災害復旧費を多くかけるのと維持管理をしてどうなるのか、これは検証してみないとわかりませんけれども、側溝の清掃管理というのは私は重要なんだろうと思っています。 そこで、側溝の清掃の管理の方法ですとか、あるいは費用分担制、例えばそういうものも含めて費用の負担、受益者の負担を少しでも軽減するための手法などについて、ぜひ執行部内においてもいろいろな角度から御検討をしていただきたいと思っています。 とりわけ管理の方法などの指導も含めて、実施をこれからしていただきたいということをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 △散会 ○議長(渋谷耕一議員) 本日はこれで散会します。  (午後 4時02分 散 会)...