平成 ２７年 ９月 定例会平成２７年９月１日（火曜日） 本会議 第１日 出欠席議員氏名 出 席 議 員 （３０名） １番 石 井 清 則 ２番 今 野 美 奈 子 ３番 渡 辺 洋 井 ４番 佐 藤 峯 男 ５番 加 賀 山 茂 ６番 小 野 由 夫 ７番 田 中 宏 ９番 菅 井 巌 １０番 加 藤 太 一 １１番 加 藤 鑛 一 １２番 秋 葉 雄 １３番 富 樫 正 毅 １４番 中 沢 洋 １５番 岡 村 正 博 １６番 佐 藤 文 一 １７番 上 野 多 一 郎 １８番 尾 形 昌 彦 １９番 五 十 嵐 一 彦 ２０番 小 野 寺 佳 克 ２１番 佐 藤 博 幸 ２２番 佐 藤 久 樹 ２３番 菅 原 一 浩 ２４番 本 間 信 一 ２６番 本 間 新 兵 衛 ２７番 野 村 廣 登 ２８番 齋 藤 久 ２９番 今 野 良 和 ３０番 神 尾 幸 ３１番 五 十 嵐 庄 一 ３２番 渋 谷 耕 一 欠 席 議 員 （なし）
出席議事説明員職氏名 市 長 榎 本 政 規 副 市 長 山 本 益 生 総 務 部 長 石 塚 治 人 企 画 部 長 川 畑 仁 市 民 部 長 阿 部 一 也 健 康 福祉部長 相 澤 康 夫 農 林 水産部長 佐 藤 毅 商 工 観光部長 小野寺 雄 次 建 設 部 長 渡 会 悟 荘 内 病 院 加賀山 誠 事 務 部 長 上 下 水道部長 今 野 昭 博 消 防 長 神 林 只 男 会 計 管 理 者 渡 邉 純 藤島庁舎支所長 佐 藤 正 規 羽黒庁舎支所長 阿 部 寛 櫛引庁舎支所長 榊 原 賢 一 朝日庁舎支所長 佐 藤 利 浩 温海庁舎支所長 鈴 木金右エ門 教 育 委 員 会 田 中 芳 昭 教 育 長 難 波 信 昭 委 員 長 教 育 部 長 小細澤 充 監 査 委 員 山 口 朗 監 査 委 員 神 尾 幸 農業委員会会長 三 浦 伸 一 選挙管理委員会 青 木 博 委 員 長
出席事務局職員職氏名 事 務 局 長 長谷川 貞 義 事 務 局 主 幹 丸 山 一 義 庶 務 主 査 渡 部 仁 庶 務 係専門員 桜 井 寿 美 議 事 主 査 齋 藤 充 議 事 係専門員 柿 崎 勇 夫 調 査 係 長 高 橋 亨 調 査 係専門員 菅 原 史 恵
議事日程議事日程第１号 平成２７年９月１日（火曜日）第 １
会議録署名議員の指名第 ２ 会期の決定第 ３ 諸報告第 ４ 請願の
常任委員会付託報告（請願１件）第 ５ 議第７４号 平成２６年度鶴岡市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算の認定について第 ６ 議第７５号 平成２６年度鶴岡市
病院事業会計資本剰余金の処分及び決算の認定について第 ７ 議第７６号 平成２６年度鶴岡市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定について第 ８ 議第７７号 平成２７年度鶴岡市
一般会計補正予算（第２号）第 ９ 議第７８号 平成２７年度鶴岡市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）第１０ 議第７９号 平成２７年度鶴岡市
介護保険特別会計補正予算（第２号）第１１ 議第８０号 鶴岡市
個人情報保護条例の一部改正について第１２ 議第８１号 鶴岡市市税条例等の一部改正について第１３ 議第８２号 鶴岡市
過疎地域固定資産税課税免除条例の一部改正について第１４ 議第８３号 山形県鶴岡市土地開発公社の解散について第１５ 議第８４号 鶴岡市手数料条例の一部改正について第１６ 議第８５号
鶴岡市立学校設置条例の一部改正について第１７ 議第８６号 鶴岡市公民館設置及び管理条例の一部改正について第１８ 議第８７号 鶴岡市温海ふれあいセンター設置及び管理条例の一部改正について第１９ 議第８８号 鶴岡市
国民健康保険税条例の一部改正について第２０ 議第８９号 指定管理者の指定について第２１ 議第９０号 鶴岡市公共下水道条例の一部改正について第２２ 議第９１号 鶴岡市いでは文化記念館設置及び管理条例の一部改正について第２３ 議第９２号 市道路線の認定について第２４ 議第９３号 鶴岡市表彰条例に基づく表彰について第２５ 議第９４号 鶴岡市
教育委員会委員の任命について第２６ 議第９５号
人権擁護委員候補者の推薦について 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）
△開会 （午前１０時００分）
○議長（渋谷耕一議員） ただいまから平成27年９月
鶴岡市議会定例会を開会します。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の欠席届け出者はありません。出席議員は定足数に達しております。 なお、議員、当局の皆様に申し上げます。議場内が暑い場合は、上着を脱いでも結構ですので、申し添えておきます。 本日の議事は、議事日程第１号によって進めます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（渋谷耕一議員） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において11番加藤鑛一議員、12番秋葉 雄議員、13番富樫正毅議員を指名します。
△日程第２ 会期の決定
○議長（渋谷耕一議員） 日程第２ 会期の決定を議題とします。 会期については、
議会運営委員会において協議されておりますので、この際その結果について委員長から報告願います。17番上野多
一郎議会運営委員長。 （
議会運営委員長 上野多一郎議員 登壇）
◆
議会運営委員長（上野多一郎議員） おはようございます。 平成27年９月
鶴岡市議会定例会の会期につきましては、去る８月27日に
議会運営委員会を開催し、協議いたしました結果、さきに配付してあります運営予定表のとおり、本日から９月25日までの25日間と決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（渋谷耕一議員） お諮りします。ただいまの
議会運営委員長からの報告のとおり、今期定例会の会期は本日から９月25日までの25日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渋谷耕一議員） 異議なしと認めます。よって、会期は25日間と決定しました。
△日程第３ 諸報告
○議長（渋谷耕一議員） 日程第３ 諸報告を行います。 お手元に配付している文書のとおり、市長より平成26年度鶴岡市
財政健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率の報告について、及び
指定専決処分事項の報告についての各報告書が送付されておりますので御報告します。
△日程第４ 請願の
常任委員会付託報告（請願１件）
○議長（渋谷耕一議員） 日程第４ 請願の
常任委員会付託報告をします。 今期定例会において審査していただきます請願１件については、会議規則第142条第１項の規定により、お手元に配付してあります請願文書表に記載のとおり、所管の常任委員会に付託しますので御報告します。
△日程第５ 議第７４号 平成２６年度鶴岡市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算の認定について 外１８件
○議長（渋谷耕一議員） 日程第５ 議第74号 平成26年度鶴岡市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算の認定についてから日程第23 議第92号 市道路線の認定についてまでの議案19件を一括議題とします。 提案者の説明を求めます。市長。 （市長 榎本政規 登壇）
◎市長（榎本政規） おはようございます。 本日、平成27年９月
鶴岡市議会定例会が開催されるに当たり、本議会に提出いたしました議案の大要などにつきまして御説明申し上げます。 初めに、農業についてでありますが、ことしの農作物の生育状況は、７月下旬からの猛暑に加え、降水量が少ないことから、その影響が懸念されましたが、８月中旬からまとまった雨が降り、一安心いたしましたところであります。 特に、特産のだだちゃ豆につきましては、平年並みの収量が確保され、単価は高目で堅調に推移をしております。他の園芸作物や果樹については、一部に生育の停滞や病害虫の発生が見られることから、引き続き適切な防除や肥培管理を徹底していただくよう関係機関と連携して農家に呼びかけ、品質と収量の安定に努めてまいります。 これから本格的な収穫時期を迎える米の価格につきましては、昨年産米が大幅な下落となり、今年産米の動向が心配されますが、７月31日に農林水産大臣より過剰作付が解消される見込みになったことが示され、米価回復への追い風となるのではないかと期待しているところであります。 また、最終段階に入ったとされるＴＰＰ交渉は、依然として協議内容や先行きが不透明であり、米価への影響も懸念されますので、引き続き交渉の経過を注視してまいります。 気象の変化などの自然環境やグローバル化の進展などの社会環境を初め、農業を取り巻く状況は厳しいところがありますが、国際的にも認められた
食文化創造都市鶴岡として、10月の
ミラノ国際博覧会では、だだちゃ豆を初めとする本市農産物のＰＲを進め、鶴岡の食文化の世界的な存在感を創出してまいりたいと存じます。あわせて、食文化創造都市の礎となる農林水産物の安定的かつ継続的な生産に向け、農林水産業者を初め
農林水産業関係団体とともに、引き続き取り組んでまいります。 この夏の観光につきましては、お盆前後に天候がぐずついたため、海水浴場など一部に影響が見られたものの、ポストＤＣなどの取り組みもあり、個人客を中心に観光客数は総じて堅調と伺っております。 リニューアル２年目を迎えた加茂水族館では、８月12日に延べ入館者数が100万人となり、今年度だけでも30万人を超えるなど、多くの方にお越しをいただいております。 「鶴岡お祭りウイーク」は３年目となりましたが、特に25回記念大会として開催された赤川花火大会は、主催者発表による人出が35万人となり、さらにことしは
おもてなしクーポンを発行し、地域を挙げて観光客の受け入れを行っており、夏の鶴岡のイベントとして定着をしております。 また、５月に
日台観光サミット参加者が、６月には
スターアライアンス加盟航空会社の日本支社長が本市を訪れ、さらに
ミラノ国際博覧会の10月出展に向けて準備を進めており、こうしたことを契機として、海外からの本市への誘客、いわゆるインバウンドの取り組みを強め、さらなる交流人口の拡大による地域活性化に努めてまいります。 最近の経済情勢についてでありますが、７月の
政府月例経済報告によれば、景気は緩やかな回復基調が続いているとしております。 先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されるとしながらも、海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要があるとしております。 本市の状況について申し上げますと、雇用情勢につきましては、６月の有効求人倍率が1.24倍となり、昨年の５月以降、連続して１倍を超え、19カ月連続で前年同月を上回っております。 大口電力需要は、昨年11月以降８カ月連続で前年同月を上回っており、製造業などの生産活動も引き続き改善傾向にあるものと推測されます。 一方、新車登録台数は昨年の10月以降、前年同月比でマイナスが続いているほか、
新設住宅着工戸数は前年同月比で３カ月ぶりにマイナスに転じており、消費動向は依然として弱い動きがあるなど、総じて本市の景気の回復が全体に行き渡っているとは言えない状況にあるものと認識しております。 ６月１日に販売を開始した
プレミアム付商品券は10日間で完売し、消費の底上げに貢献することを期待しており、今後も景気動向や国の政策を注視しながら、状況に応じて必要な施策を講じてまいりたいと存じます。 さて、本議会に提出いたしました案件は、決算案件３件、補正予算案件３件、条例案件10件、事件案件３件、人事案件３件の計22件であります。以下、その概要について説明申し上げます。 最初に、平成26年度一般会計及び
特別会計歳入歳出決算について、全般的な状況から申し上げます。 平成26年度は、
消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響により、消費の落ち込みは見られたものの、政府や日本銀行による経済政策や金融緩和政策の効果が実体経済に波及し、企業業績の改善や雇用・所得環境の改善傾向が続くなど、全体としては緩やかな回復基調となりました。 しかしながら、個人消費などに弱さが見られ、少子高齢化や人口減少、グローバル化への対応のおくれなどの中長期的な課題を抱える地方においては、経済の好循環の実現が十分に進展していないという認識のもと、政府は消費税率の引き上げ時期を平成27年10月から平成29年４月に延期するとともに、地方の消費喚起や地域経済活性化などを図るための経済対策を補正予算により講じました。 このような情勢のもと、本市では平成25年度に策定した
総合計画後期基本計画をもとに、
鶴岡ルネサンス宣言に係る重要事業を初め、市政の多方面にわたる事業を着実に推進するとともに、少子化・人口減少対策を喫緊の課題と捉え、
人口減少対策総合戦略会議を立ち上げて、対策の検討を進めながら、出生数の増加や若年層の定着に向けて、直ちに着手可能な施策を積極的に展開してまいりました。 また、合併特例債の発行期限の５年延長に対応すべく、新市建設計画を変更し、所要の社会資本整備に合併特例債を充てることができるようにいたしました。 さらに、行財政改革大綱に基づき、
合併特例期間終了後を見据えた財政構造の健全化を図るため、組織や職員数、事務事業の見直しなどによる経常経費の削減、財政調整基金や減債基金の拡充、市債の繰り上げ償還などを実施するとともに、市民・地域・行政の総合力が発揮できるシステムの構築に努めてまいったところであります。 これらの結果として、平成26年度の一般会計決算は、歳入705億9,711万9,000円、歳出665億6,115万4,000円となりました。前年度と比較しますと、歳入は１億7,770万7,000円、0.3％の増、歳出は５億5,964万2,000円、0.8％の増であり、
歳入歳出差引額は40億3,596万5,000円の黒字であります。この
歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源１億8,815万3,000円を控除した実質収支額は38億4,781万2,000円となっております。 また、特別会計につきましては、
国民健康保険特別会計などで実質単年度収支が赤字になっているものの、実質収支では全ての会計で赤字となっておらず、おおむね良好な決算となっております。 次に、本市の歳入・歳出の状況と財政構造について、普通会計で説明申し上げます。 まず、普通会計全体の決算額としては、歳入総額が706億9,127万5,000円、歳出総額が665億9,657万1,000円と、それぞれ合併以降最高額となり、前年度との比較では、歳入が１億8,344万4,000円の増、歳出が５億6,637万6,000円の増となっております。 決算規模の増の要因ということでは、平成26年４月からの
消費税率引き上げと、その影響の緩和などを目的とする経済対策によって、歳入では、
地方消費税交付金や経済対策関連の給付金に関する交付金などが増額となり、歳出では、投資的経費や物件費などを中心として広範に
消費税率引き上げの影響を受けたことや、
地方消費税交付金の充当対象となる社会保障政策に関する経費の伸び、経済対策関連の経費が加算されたことなどが上げられます。 また、平成26年度の実質収支は39億655万1,000円の黒字であり、この実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は３億7,157万3,000円の赤字となっておりますが、これに財政調整基金の積立金や市債の繰り上げ償還金を加えた実質単年度収支は10億2,275万9,000円の黒字となっており、引き続き良好な収支状況となっております。 次に、歳入の状況でありますが、まず市税では、全体額が前年度に比べ4,905万3,000円、0.3％の減となりました。このうち、個人市民税は2,759万7,000円、0.6％の減となっていますが、法人市民税は１億7,725万7,000円、21.4％の増となっております。固定資産税の家屋は増収となっていますが、土地と償却資産、さらに都市計画税は、地価の下落などにより減収となっております。市たばこ税は数量の減少による減収、軽自動車税は
消費税率引き上げ前の伸びもあり増収となっております。
地方消費税交付金は、
消費税率引き上げに伴って２億6,401万2,000円の増となり、地方交付税については、合併特例債の活用に伴う公債費算入の増などもあって１億1,147万7,000円の増額となり、
臨時財政対策債の発行額増額も含めた実質的交付税額ということでは１億1,277万7,000円の増となっております。 使用料及び手数料は、
消費税率引き上げに伴って全般的に見直したこともあり、6,447万2,000円の増となっております。 また、国庫支出金は、前年度にあった地域の元気臨時交付金約14億円が皆減したこともあり、７億5,956万2,000円の減となっております。 市債は、
文化会館整備事業や
朝日中学校改築事業といった大型事業もあり、２億9,460万円の増となっております。 この結果、自主財源比率は前年度より0.4ポイント低下し35.4％となりましたが、過去３年間の平均をとる財政力指数は0.418で、ほぼ横ばいとなっております。 本市の歳入は、依然として地方交付税、国庫支出金、市債などの財源への依存割合が高いことから、今後とも国の地方財政対策を注視し、地方の実態に即した十分な財源が確保できるよう国・県に対し積極的な要請を行うとともに、自立的な財政運営に向け、地域産業の振興、市税などの収納率の向上、受益者負担の適正化、新たな収入源の開拓などを進め、自主財源の涵養を図ってまいりたいと存じます。 次に、歳出でありますが、まず、義務的経費につきましては、定員適正化計画の着実な推進により人件費は8,731万7,000円の減となる一方、扶助費は臨時福祉給付金や
子育て世帯臨時特例給付金の増などにより８億4,280万7,000円の増、公債費は繰り上げ償還額の増や合併特例債の償還額の増などにより５億8,289万1,000円の増となり、合計で13億3,838万1,000円、4.5％の増となっております。 財政構造の弾力性を示すとされる経常収支比率は90.3％と、前年度より2.6ポイント上昇しておりますが、この要因は、扶助費や公債費の増のほか、
消費税率引き上げによる歳出全般の増などであります。 今後も、人口減少や少子高齢化など、財政をめぐる環境は一層厳しさを増していくものと思われますので、より弾力性のある財政構造を目指して、効率的な行政システムの構築や事務事業の見直しなどを図る行財政改革を着実に推進し、時代の要請に応える政策的経費が十分に確保できるよう努めてまいりたいと存じます。 投資的経費では、
文化会館整備事業、
朝日中学校改築事業、
消防無線デジタル化整備事業など、合併新市づくりの事業に積極的に取り組んでおりますが、加茂水族館や朝陽第四小学校といった大型事業の減額幅が大きかったことなどから、普通建設事業費は12億277万4,000円の減となっております。また、災害復旧事業費については、2,470万1,000円の減となっております。 財政の健全性を判断する指標である実質公債費比率は前年度の9.0％から8.5％に、将来負担比率は79.4％から65.3％にそれぞれ改善しております。 投資事業につきましては、今後とも後年度の公債費に留意しながら、プライオリティー、費用対効果などを精査し、投資規模の適正化を図るとともに、合併特例債などの有利な財源の活用に努め、将来負担の軽減を図ってまいります。 以上、本市の歳入・歳出及び財政の構造について申し述べましたが、今後の財政運営に当たっては、地方交付税の合併特例措置が平成28年度以降、段階的に縮小されていくことから、平成32年度まで発行可能となった合併特例債の有効活用といったことも考慮し、人口減少対策などの喫緊の課題を含め、引き続き必要な施策を着実に推進しつつ、一層の財政構造の健全化に取り組んでいくことが求められております。 特に、本市における普通交付税の合併算定と一本算定の差額が、
臨時財政対策債への振りかえ分も含めて、平成26年度は約38億円となっており、国による算定方法の見直しによって乖離幅は縮小してはおりますが、大幅な縮減は避けられないものと存じます。 平成26年度の良好な決算状況に気を緩めることなく、行財政改革を着実に推進しながら、持続可能な鶴岡市を実現できる行財政基盤の確立を図り、地域の課題に対して的確に施策を講じながら、これからも誇りを持って住み続けたいと思える地域づくりを進めてまいりたいと存じますので、市民の皆様、議員各位に御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 次に、平成26年度鶴岡市
病院事業会計決算についてでありますが、まず患者数では、荘内病院が入院患者数で16万919人、外来患者数が17万8,610人となっており、前年度に比べ入院で7,044人、4.2％減少し、外来では4,429人、2.4％減少しております。また、
湯田川温泉リハビリテーション病院では、入院患者数が３万8,143人で1,170人、3.0％減少し、外来患者数が１万211人で45人、0.4％増加となっております。 収益的収支では、収入は、会計制度改正により、新たに長期前受金戻入を計上したことなどから131億4,123万円で、前年度に比べ６億8,818万3,000円、5.5％増加し、支出は、引当金の計上が義務づけられたことや消費税率の引き上げによる影響などにより141億5,018万5,000円となり、９億7,451万5,000円、7.4％増加しました。これにより、収支差し引きは10億895万5,000円の純損失となり、前年度に比べ、２億8,633万2,000円損失が増加したものとなっております。 病院経営を取り巻く環境は、医療制度改革、医師を初めとした医療従事者不足など、依然として厳しい状況にありますので、これまで以上に病院の経営対策会議において、収支状況の分析、具体的な収支改善策の実施などについて検討を行い、経営の健全化を一層進めるとともに、庄内南部地域の基幹病院として地域の医療機関との連携を強化し、今後とも高度・良質な医療サービスの提供に努めてまいりたいと存じます。 次に、平成26年度
水道事業会計決算についてでありますが、給水人口の減少や年齢構成の変化、節水意識の定着や節水機器の普及などにより水需要は減少傾向にあり、平成26年度の給水量は1,708万立方メートルと前年度より44万立方メートル、2.5％減少し、有収水量につきましても、1,510万立方メートルと前年度より26万立方メートル、1.7％の減少となっております。 収益的収支につきましては、収入が37億8,961万3,000円、支出が40億8,196万7,000円と、収支とも前年度より大きく増加しております。これは、地方公営企業会計制度の見直しによるもので、収入では、国庫補助金等の長期前受金戻入を新たに計上し、支出では、退職給付費等の引当金を平成26年度に限り特別損失に計上したことから、差し引き２億9,235万4,000円の純損失となっております。 いずれにいたしましても、水需要の減少に伴う給水収益の減少は避けられないことから、今後とも一層の経営の健全化に努めながら、安全で良質な水の安定供給に努めてまいりたいと存じます。 続いて、補正予算３件について御説明申し上げます。
一般会計補正予算につきましては16億6,042万6,000円を追加し、予算総額を641億59万2,000円とするものです。 この補正予算のうち、投資的経費は３億7,218万7,000円で、その主なものは、再生可能エネルギー等導入推進基金事業２億2,520万円、スクールバス購入に関する小学校通学対策事業6,398万7,000円及び中学校通学対策事業2,012万4,000円、消防ポンプ自動車購入経費4,310万9,000円、消防北分署、仮称でありますが、庁舎移転新築事業1,030万円などであります。 投資的経費以外の主な事業といたしましては、環境保全型農業直接支援事業8,821万5,000円、ふるさと寄附金事業8,703万5,000円、住民基本台帳ネットワークシステム事業5,119万8,000円、市有財産管理事業2,534万2,000円、給与計算業務委託等経費1,124万円などとなっております。 また、
合併特例期間終了後における財政健全化を図る観点から、前年度の決算状況を踏まえ、減債基金に７億円、公共施設整備基金に３億円を積み立てすることとしております。 これらの補正財源といたしましては、国庫支出金9,695万4,000円、県支出金３億82万8,000円、寄附金１億3,000万円、繰越金10億3,189万7,000円、市債9,690万円などを計上しております。 次に、
国民健康保険特別会計につきましては、特定健康診査未受診者への受診勧奨事業などに係る国保保健指導事業を増額し、介護保険特別会計では、昨年度の実績に基づき、国庫支出金を精算し返還するための予算を計上しております。 続いて、条例案件及び事件案件につきまして、その主なものを説明申し上げます。 まず、条例案件ですが、鶴岡市
個人情報保護条例の一部改正及び鶴岡市手数料条例の一部改正については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、所要の改正を行うものであります。 鶴岡市市税条例等の一部改正については、地方税法等の改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
鶴岡市立学校設置条例の一部改正については、羽黒第三と羽黒第四の２つの小学校を統合して広瀬小学校を、温海、五十川、福栄、山戸の４つの小学校を統合して、あつみ小学校を新設するものであります。 鶴岡市公民館設置及び管理条例の一部改正については、温海公民館を廃止するものであり、鶴岡市温海ふれあいセンター設置及び管理条例の一部改正及び鶴岡市いでは文化記念館設置及び管理条例の一部改正については、平成28年度からの指定管理者制度の導入に向けた所要の規定の整備などを行うものであります。 鶴岡市公共下水道条例の一部改正については、下水道施設からコンポストセンターを除くものであります。 次に、事件案件ですが、山形県鶴岡市土地開発公社の解散については、公有地の拡大の推進に関する法律の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。 指定管理者の指定は、藤島こりす保育園について、平成28年４月１日から３年間、社会福祉法人ふじの里を指定管理者として指定するものであります。 以上が議案の大要でありますが、各議案の細部につきましては、担当部課長に説明いたさせますので、よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願い申し上げます。
○議長（渋谷耕一議員） 次に、議第74号から議第76号までの決算議案３件に関し、監査委員から提出されております決算審査意見書について、監査委員の説明を求めます。山口監査委員。 （監査委員 山口 朗 登壇）
◎監査委員（山口朗） 議第74号、議第75号及び議第76号の決算議案３件に係る審査意見について、御説明いたします。 初めに、議第74号について申し上げます。 一般会計及び特別会計に係る決算審査意見書の１ページをお開き願います。 平成26年度の一般会計及び特別会計の審査に付されました歳入歳出決算書、附属書類並びに基金の運用状況を示す書類は、関係法令に準拠して処理されており、計数も正確で適正な決算と認めたところであります。 決算審査の内容につきましては、決算審査意見書に記載してありますので、細部の説明は省略させていただきますが、その概要と審査意見に係る部分について御説明申し上げます。 金額は、万円未満を四捨五入して申し上げます。 ２ページでありますが、一般会計及び特別会計を合わせた決算の規模は、予算現額の総額1,102億3,518万円に対して、歳入総額が1,087億1,673万円、歳出総額が1,041億3,102万円で、差し引き45億8,571万円の黒字となっておりますが、各会計相互間の繰り入れ、繰出金として59億334万円が重複計上されているため、この金額を差し引いた純計決算額では歳入1,028億1,339万円、歳出982億2,768万円で、差し引き45億8,571万円の黒字となり、これから繰越明許費等により翌年度に繰り越すべき財源１億9,288万円を差し引いた実質収支では、43億9,283万円の黒字となっており、これから前年度の実質収支黒字額46億4,703万円を差し引いた単年度収支額は２億5,420万円の赤字となっております。 ３ページをお開き願います。 普通会計の決算状況は40億9,470万円の黒字で、翌年度に繰り越すべき財源１億8,815万円を差し引いた実質収支では39億655万円の黒字で、これから前年度の実質収支黒字額42億7,812万円を差し引いた単年度収支額は３億7,157万円の赤字となっております。 これに財政調整基金に係る積立金６億2,238万円と、繰り上げ償還金７億7,195万円を加えた実質単年度収支額は10億2,276万円の黒字となっております。 歳入の状況でありますが、４ページの第４表並びに６ページの第５表の財源別比較表のとおり、歳入総額に占める割合は特定財源が31.9％、一般財源が68.1％であり、また自主財源が35.4％、依存財源が64.6％となっております。 一方、歳出の状況でありますが、８ページをお願いいたします。 第６表の性質別経費比較表のとおり、義務的経費の割合が46.9％で、前年度に比べ1.6ポイント高く、投資的経費が13.9％で、前年度に比べ1.9ポイント低く、その他の経費割合が39.2％となっております。 各種の財務比率については、９ページの第７表のとおりでありますが、経常収支比率が90.3％で、前年度に比べ2.6ポイント高く、財政力指数は0.418で、前年度に比べ0.001ポイント、実質公債費比率は8.5％で、前年度に比べ0.5ポイントそれぞれ低くなっております。 地方債現在高は755億1,517万円で、前年度に比べ７億3,886万円減少し、債務負担行為の翌年度以降支出予定額は75億5,182万円で、前年度に比べ52億6,717万円増加しております。 次に、一般会計の決算状況でありますが、歳入が705億9,712万円、歳出が665億6,115万円で差し引き40億3,597万円の黒字となっており、翌年度に繰り越すべき財源１億8,815万円を差し引いた実質収支額は38億4,781万円で、これから前年度の実質収支黒字額42億1,839万円を差し引いた単年度収支では３億7,058万円の赤字になっております。 なお、10ページの第９表のとおり、歳入決算の調定額に対する収入済額の割合は94.6％となっております。 次に、款別の主な歳入状況でありますが、12ページ、１款の市税につきましては、収入済額が146億5,153万円で、前年度に比べ4,905万円減少し、歳入合計に占める割合は20.8％となっております。 税目ごとの収入額は、13ページの第11表のとおりでありますが、収入未済額は12億9,212万円で、前年度に比べ１億7,755万円減少し、このうち現年課税分が２億3,072万円、滞納繰越分は10億6,140万円となっており、不納欠損額は２億1,252万円となっております。 次に、16ページでありますが、10款地方交付税につきましては、収入済額が234億7,258万円で、歳入合計に占める割合は33.2％となっております。 18ページの12款分担金及び負担金につきましては、収入済額は11億3,717万円で、歳入合計に占める割合は1.6％、収入未済額は5,765万円で、このうち保育料等の児童福祉費負担金が5,593万円となっており、1,435万円の不納欠損処理が行われております。 23ページをお願いいたします。 21款市債につきましては、収入済額は74億8,170万円で、歳入合計に占める割合は10.6％、予算現額に対する割合は93.2％となっております。 なお、収入未済額の４億6,020万円は繰越明許費等に係る繰越財源の未収入額であり、当年度末の一般会計の市債未償還残高は755億1,194万円となっており、前年度末より７億3,776万円減少しております。 次に、歳出の決算状況につきましては、24ページの第13表のとおり、予算現額714億9,016万円に対して、支出済額は665億6,115万円となっており、繰越明許費等により25億5,913万円を翌年度に繰り越しております。不用額は23億6,987万円で、予算現額に対する割合は3.3％となっております。 なお、款別の歳出状況につきましては、第14表以降に記載のとおりでありますので、説明については省略させていただきます。 31ページをお願いいたします。 次に、特別会計でありますが、10会計を合わせた予算現額387億4,502万円に対して、歳入総額は381億1,961万円、歳出総額は375億6,987万円で、差し引き５億4,975万円の黒字となっております。 この金額から翌年度に繰り越すべき財源473万円を差し引いた実質収支額は５億4,502万円の黒字となっており、さらに前年度の実質収支黒字額４億2,864万円を差し引いた単年度収支額は１億1,637万円の黒字となっております。 次に、主な会計について申し上げます。 34ページをお願いいたします。
国民健康保険特別会計の事業勘定でありますが、歳入歳出差し引き残額5,254万円を翌年度に繰り越しております。 また、国保税の収入状況は、35ページの表のとおりでありますが、収納率は現年度分と滞納繰越分を合わせまして70.1％となっており、収入未済額は11億6,231万円で１億9,961万円の不納欠損処理が行われております。 38ページでありますが、介護保険特別会計につきましては、歳入歳出差し引き残額が１億554万円となっており、この金額を翌年度に繰り越しております。 介護保険料の収納率は、現年度分が98.8％で、前年度に比べ0.1ポイント、滞納繰越分が15.8％で、前年度に比べ4.4ポイントそれぞれ低くなっております。また、収入未済額は6,468万円で、1,787万円の不納欠損処理が行われております。 なお、当年度の保険給付費実績額は、39ページに記載しております第５期介護保険事業財政計画における給付見込み額の99.4％となっております。 次に、44ページをお願いいたします。 集落排水事業特別会計につきましては、本年４月から地方公営企業法を全部適用することなり、３月末で打ち切り決算を行うとともに、歳入歳出差し引き残額2,615万円は翌年度の下水道事業会計に引き継いでおります。収入済額は16億9,751万円で予算現額に対する割合は98.8％であり、収入未済額は使用料が2,639万円となっております。 地方債の現在高は45ページの表のとおりであり、前年度に比べ２億7,377万円の減となっております。 46ページの公共下水道事業特別会計でありますが、集落排水事業と同様に歳入歳出差し引き残額２億7,992万円は翌年度の下水道事業会計に引き継いでおり、このうち473万円については繰越明許費に伴う繰越財源となっております。 収納率は、分担金及び負担金の現年度分が96.5％、滞納繰越分が11.5％、使用料の現年度分が90.3％、滞納繰越分が76.1％となっております。 収入未済額は、分担金及び負担金が2,165万円、使用料及び手数料が２億3,634万円となっており、681万円の不納欠損処理がなされております。 また、年度末における地方債現在高は47ページの表のとおりでありますが、前年度に比べ合計で10億1,238万円減少しております。 次に、50ページの財産についてでありますが、公有財産の山林を除く土地現在高につきましては734万平方メートルとなっており、増加の主なものは先端研究産業支援センター用地と消防署北分署建設用地の取得などであります。建物の延べ面積は70万3,000平方メートルとなっており、増加の主なものは、消防署温海分署、大山中継ポンプ場などで、減少の主なものは旧朝暘第四小学校と青柳団地の解体などによるものであります。 また、有価証券は、湯殿山観光開発公社の清算により7,520万円の減少となりましたが、同社から鶴岡市へ月山朝日観光社株200万の無償譲渡があり、年度末現在高は２億2,703万円となっております。 なお、基金に関する積立基金の状況及び運用基金の状況につきましては、53ページから56ページに記載のとおりであります。 57ページからの結びでありますが、まず中段に記載の歳入における市税については、前年度に比べ0.3％減少しておりますが、収納率は90.7％と、前年度に比べ0.9ポイント上昇しております。これは、職員が一丸となって収納対策に取り組んだ結果と認められるものであり、今後とも市民の皆さんがより納付しやすい環境づくりを進めるなど、引き続き実効性のある対応に努めていただきたいと思います。 そして、58ページの上段、普通会計における財務指標につきましては、財政の弾力性を示す経常収支比率が90.3％と、前年度に比べ2.6ポイント高くなっておりますが、財政基盤の強弱を示す財政力指数は0.418で、前年度とほぼ同様となっております。 また、地方債現在高については、前年度に比べ７億3,886万円減少しており、あわせて交付税措置の有利な起債の割合が増加しております。 次に、集落排水事業、公共下水道事業及び浄化槽事業の３つの特別会計については、本年４月から地方公営企業法を全部適用する下水道事業会計へ移行することに伴い、打ち切り決算を行うとともに、その歳入歳出差し引き額は同会計へ引き継がれておりますが、今後は公営企業の本質とも言える経済性を発揮されるとともに、健全経営の確保に努められるよう期待するものであります。 本市の今後の財政状況を展望すれば、本年度には合併特例期間が終了し、地方交付税が段階的に縮減されることなどから、歳入規模の縮小が見込まれ、財政の硬直化が懸念されるところであります。そのため、今後とも自主財源の確保に努めるとともに、事務事業の効率化等による経費削減を図るなど、不断の努力を望むものであります。 また、あわせて国・県の政策動向や社会情勢に留意されるとともに、地域の実態や市民ニーズを的確に把握され、将来を見据えた計画的な財政運営に努めていただきたいと思います。 本市の未来を創造する取り組みを着実に積み重ねることで、持続可能な希望あふれるまちづくりが推進されますよう切に望むものであります。 続きまして、公営企業について御説明いたします。 公営企業会計決算審査意見書の１ページをお願いいたします。 平成26年度の鶴岡市
病院事業会計決算及び鶴岡市
水道事業会計決算につきまして、審査に付されました決算報告書及び財務諸表は、地方公営企業関係法令に準拠して調製され、経営成績並びに財政状態も適正に表示されており、計数についても正確で適正な決算と認めたところであります。 なお、当年度より法令等の改正に基づく地方公営企業会計基準を適用しており、その影響で財務諸表の数値が前年度までと比べ大幅に増減している項目がありますが、その概要は次ページの表のとおりであります。 ２ページをお願いいたします。 議第75号、鶴岡市病院事業会計の決算議案に係る審査意見について御説明申し上げます。 初めに、業務実績でありますが、まず荘内病院のほうから申し上げますと、荘内病院の患者数は前年度に比べ入院が7,044人、4.2％、外来では4,429人、2.4％それぞれ減少しております。 また、患者１人当たりの医業収益は676円、医業費用は2,605円、前年度に比べそれぞれ増加しております。患者１人当たりの収益と費用については、費用のほうが4,485円上回っており、収支差額は前年度より損失幅が1,929円拡大しております。 一方、
湯田川温泉リハビリテーション病院につきましては、入院で1,170人、3.0％減少し、外来では45人、0.4％増加しております。 患者１人当たりの医業収益は、前年度に比べ181円減少し、医業費用は1,150円増加しております。患者１人当たりの収益と費用については、費用のほうが1,625円上回っており、収支差額は前年度より損失幅が1,331円拡大しております。 なお、詳細については３ページ以降の表のとおりであります。 次に、決算の状況でありますが、少し飛びまして11ページをお願いいたします。 収益的収入及び支出につきましては、消費税を含まない損益計算書によりますと、収入が131億4,123万円、支出が141億5,019万円で、差し引き10億896万円の当年度純損失となり、翌年度繰越欠損金は110億7,088万円となっております。 資本的収入及び支出につきましては、収入が11億9,097万円、支出が16億2,963万円で４億3,866万円の収入不足となっておりますが、この不足額は過年度分損益勘定留保資金等で補填をされております。 次に、12ページの損益計算書について申し上げます。 まず、収益でありますが、前年度に比べ医業収益が１億5,345万円、1.3％減少しております。 一方、費用につきましては、16ページをお開き願います。 医業費用が５億4,208万円、4.3％増加しており、医業費用の医業収益に対する割合は112.4％で、前年度に比べ6.1ポイント高くなっております。医業収益が減少する一方、医業費用は増加していることから、依然として医業収益で医業費用を賄えない状態となっております。 次に、20ページをお願いいたします。 資本的収入及び支出でありますが、前年度に比べ資本的収入は１億1,284万円、資本的支出は１億8,830万円、いずれも増加しております。 なお、企業債の未償還残高は164億2,092万円となっており、前年度より５億1,976万円減少しております。 21ページ、貸借対照表につきましては、資産合計は195億5,285万円で、前年度末に比べ17億4,994万円減少しており、このうち固定資産が13億7,307万円減少しておりますが、これは新会計基準の適用によることが主な要因となっております。 負債合計は194億9,560万円で、前年度に比べ183億6,846円の大幅な増加となっておりますが、これは新会計基準の適用により、これまで借入資本金でありました企業債が負債に計上されたこと、退職給付等引当金やリース債務などの新たな勘定科目が計上されたことなどによるものであります。 22ページの資本でありますが、新会計基準の適用によりまして、負債とは逆に大幅に減少しております。 なお、詳細については、28ページまでの第12表のとおりであります。 29ページをお開き願います。 キャッシュフロー計算書でありますが、これも新会計基準の適用により作成が義務づけられたもので、第13表のとおり当年度における現金及び預金の増減が示されておりますが、病院全体では資金増加額が1,467万円で、その期末残高は14億7,241万円となっております。 なお、財務分析につきましては、31ページ、32ページに記載のとおりとなっており、説明のほうは省略させていただきます。 33ページからの結びでありますが、ここでは、まず病院事業全体の医業収支を中心に述べておりまして、下段では、前年度に比べ医業費用が増加している中にありながら医業収益が減少しており、病院経営の指標となる医業収支比率が低下している状況にある旨記載しております。 また、当年度においては、新会計基準の適用により、財務諸表の表記内容が大きく変わっておりますが、さらに消費税の引き上げが大きく影響しており、依然として厳しい経営状況が続いていることが認められるところであります。 34ページでありますが、患者数減少の要因として、まず医師不足が上げられておりますが、その対策として、全国の大学病院への働きかけや医学部学生実習の受け入れ、オープンホスピタルの開催など、各種の積極的な取り組みを実施されていることは大いに評価するものであり、新たに整備された医師公舎の活用も含め、今後の医師確保につながるものと期待しております。 また、未収金については、25年度に比べ回収率が減少していることから、これまでの取り組みに加え、第三者への委託やコンビニでの支払いについての検討を進めていくとのことであり、その効果に期待するものであります。 荘内病院では、25年度に終了した中長期運営計画の実施結果を踏まえ、当年度に経営基盤の安定化と地域医療の充実に向けた３カ年運営計画を策定しており、今後はこの計画目標の達成に向け、全職員が一丸となって経営改善に取り組んでいただきたいと思います。 今後とも、医師会や地域医療機関との連携を図りながら、高度で良質な医療サービスの提供に努められ、地域住民から信頼される医療拠点としての責任を果たされますよう望むものであります。 続きまして、議第76号、鶴岡市水道事業会計の決算議案に係る審査意見について御説明申し上げます。 35ページをお開き願います。 初めに、業務実績についてでありますが、給水量は43万9,000立方メートル、有収水量は25万7,000立方メートル、前年度に比べそれぞれ減少しておりますが、有収率は88.4％で、前年度に比べ0.8ポイント高くなっております。 なお、詳細については第１表のとおりであります。 次に、38ページでありますが、給水原価１立方メートル当たりの費用構成は第５表のとおりでありまして、最下段の供給単価との比較では２円78銭の赤字となっておりますが、赤字幅は前年度に比べ大幅に縮小しております。これは、新会計基準の適用により、費用合計から長期前受金戻入額を控除したことによるものであります。 次に、39ページ、決算の状況でありますが、収益的収入及び支出につきまして、損益計算書によりますと、収入が37億8,961万円、支出が40億8,197万円で、差し引き２億9,235万円の当年度純損失となっております。資本的収入及び支出につきましては、収入が7,658万円、支出が７億9,221万円で、差し引き７億1,563万円の収入不足となっておりますが、この不足額は過年度分損益勘定留保資金等で補填されております。 次に、40ページの損益計算書でありますが、事業収益は前年度に比べ３億215万円、事業費用は６億3,238万円それぞれ増加しており、事業損益は２億9,235万円の純損失となっておりますが、これは新会計基準の適用により、事業費用に退職給付費等を特別損失として計上したことによるものであります。 次に、44ページの資本的収入及び支出でありますが、それぞれ前年度に比べ増加しており、企業債償還金は５億1,980万円となっております。 45ページからの貸借対照表でありますが、これも新会計基準の適用により負債が大幅に増加し、資本が大幅に減少しております。 また、46ページ下段の剰余金及び処分の当年度未処分利益剰余金についても、新会計基準の適用により、前年度末と比べ大幅な増額となり、49億3,267万円となっておりますが、全額を資本金へ組み入れることにしております。 なお、推移表につきましては、47ページからの第10表のとおりであります。 次に、49ページのキャッシュフロー計算書でありますが、内容は50ページの第11表のとおりでありまして、当年度の資金増加額は１億8,474万円で、その期末残高は36億9,038万円となっております。 なお、財務分析につきましては、51ページと52ページの第12表のとおりでありまして、説明は省略させていただきます。 最後に、53ページからの結びでありますが、ここでは、まず
消費税率引き上げに伴う料金改定や下水道事業の地方公営企業法全部適用移行による類似業務の統合のほか、老朽管の更新事業、窓口業務の包括的業務委託に向けた検討など、当年度に実施した各種の取り組みを記載しております。そして、中段からは減少している給水状況や、新会計基準を適用した収支の状況について説明しております。 54ページをお願いいたします。 有収率については、前年度より0.8ポイント上昇しておりますが、これは漏水の原因になりやすい老朽管や鉛製給水管の改良事業、漏水調査を継続して計画的に行ったことが改善につながったものと推察され、評価いたすものであります。 一方、当年度の会計においては、新会計基準を適用したことから、貸借対照表では資本の大幅な減少及び負債の大幅な増加が見られますが、第３次水道事業経営効率化計画に基づく各種の施策に努められた結果、経常収支では利益を生じており、安定した事業運営が図られているものと認めたところであります。 今回の新会計基準の適用によって明確となりました財政状況を踏まえ、的確な経営判断や組織のスリム化と一体的な取り組みの強化などにより、一層効果的で効率的な事業運営を図られますとともに、市民生活と経済活動を支えるライフラインとして、今後とも安全な水道水の安定供給に努められますよう期待いたすものであります。 以上を申し上げまして、決算議案３件についての決算審査意見の説明といたします。
○議長（渋谷耕一議員） これから総括質問に入ります。 総括質問の通告がありますので、順次発言を許します。なお、会派の持ち時間終了10分前にブザーで時間の経過をお知らせします。 17番上野多一郎議員。 （17番 上野多一郎議員 登壇）
◆17番（上野多一郎議員） 新政クラブを代表いたしまして、市長提案に対して総括質問をさせていただきます。 初めに、市政運営についてであります。 鶴岡市は、合併から10年という節目に当たりますが、榎本市政にとりましては６年となり、市長が就任当初から掲げております鶴岡まちづくりの基本理念、
鶴岡ルネサンス宣言をもとに重点方針として、地場の可能性を伸ばす創造文化都市、観光で人と人とがつながっていく観光文化都市、知を生かす学術文化都市、暮らす環境を整える安心文化都市、自然とともに生きる森林文化都市という５つの文化都市宣言を示されました。地域、市民、行政が一体となり協調し、まちづくりにかかわっていることと認識しております。 近年、我が鶴岡市は、山形デスティネーションキャンペーン事業やユネスコ創造都市ネットワークに、食文化部門で日本で初めて加盟認定されるなど、また、ことし７月には、ふるさと県人会の役員四十数名の皆さんがふるさと訪問として鶴岡を訪れ、加茂水族館や出羽三山、丸岡城跡公園などを見学なされました。丸岡城跡では訪問記念といたしまして、桜の植樹をされております。このように数々の事業を通して、鶴岡市は県内外に認知度が高まっていると思っております。 そこで、市長就任以来６年が経過しようとしていますが、
鶴岡ルネサンス宣言にどのように取り組んできたのか、その進捗と評価について市長の御見解をお聞きいたします。また、今後の市政運営についてもあわせてお伺いいたします。 ２項目としまして、平26年度決算についてであります。 初めに、一般会計決算について伺います。 本市では、
総合計画後期基本計画をもとに、
鶴岡ルネサンス宣言にかかわる重要事業を初め、多方面にわたる事業を推進するとともに市政に取り組んできたことと思います。 本市の歳入は、地方交付税、市債など依存財源の割合が高く、自立的な財政運営に向け、市税を初めとする自主財源の確保に向けた努力が必要と考えられます。財政の健全化を図る観点から行財政改革に取り組み、財政調整基金、減債基金への積み立てや市債の繰り上げ償還に取り組むことにより、財政の健全性を判断する指標である実質公債費比率、将来負担比率はそれぞれ前年比改善しているが、平成26年度決算の状況をどのように捉えているのか伺います。 それを踏まえて、将来にわたって財政の健全化を維持するための財政運営の方針をどのように考えているのか伺います。 地方交付税の合併特例措置が終了し、平成28年度から段階的に縮小されますが、普通交付税の合併算定がえと一本算定に係る国の算定方法が見直しされるとお聞きしております。この見直しによって、本市にどのような影響があるのか伺います。 ２点目といたしまして、今年度は合併特例期間の最終年度となります。新市建設計画を変更し、合併特例債の発行期間を５年間延長し、将来負担を考慮し、可能な限り特例債を活用して整備事業を進めると考えます。５年延長による本市事業の進め方について伺います。 ３点目として、公営企業決算についてであります。 病院事業、水道事業とも平成26年度決算は、収益的収支において純損失を計上するなど厳しい状況となっているようだが、その要因をどのように捉え、また今後の経営改善をどのように考えているのか伺います。 ３項目めとして、地域経済についてであります。 我が国の経済は、本年７月の
政府月例経済報告では、景気は緩やかな回復基調が続いているとし、先行きについても、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されるとしております。 市長説明にもありましたけれども、本市においては、雇用状況は６月の有効求人倍率は1.24倍であり、昨年５月から19カ月連続1.0倍を超え、大口電力需要も８カ月、前年同月を上回っていることから、製造業などの生産活動も改善傾向にあるものと推測されます。 一方、新車登録台数、
新設住宅着工戸数はマイナスとなり、消費動向は依然として弱い動きであることから、総じて本市景気の回復が全体的に行き渡っているとは言えない状況にあると認識しているようでありますが、国の政策を踏まえた地域経済の活性化策をどのように考えているのか伺います。 次の２点、３点目については、さきの６月定例会で質問されておりますけれども、２カ月以上時間が経過しておりますので、改めて質問させていただきます。 ２点目として、ことし６月に販売した地域消費喚起型交付金、
プレミアム付商品券発行事業の現状と効果について伺います。 ３点目として、本市の物産や観光の周知の一環として返礼品を贈呈するふるさと寄附金事業を開始しましたが、内容と経済効果について伺うものであります。 ４項目め、最後になりますけれども、土地開発公社の解散について伺います。 １点目として、解散を判断した理由と経過はどのようなものか伺います。 ２点目として、引き継いだ保有地を市に移した以降の販売促進策をどのように考えているのか伺います。 以上で、総括質問を終わります。
◎市長（榎本政規） 最初に、ルネサンス宣言に基づく市政運営についてお答えをいたします。 本年10月で新鶴岡市が誕生して10年が経過しようとしております。この間、合併時に策定しました新市建設計画と市政運営の基本となる総合計画のもと、市政の発展に取り組んでまいりました。リーマンショックなどによる地域経済と雇用情勢への影響や東日本大震災を初めとする自然災害の発生などがありましたが、新市としての一体感が醸成され、新しい時代に向けた発展の基礎は強固に築かれつつあると感じております。 本市は、多様で豊富な自然環境に恵まれ、先人の知恵と努力により築かれてきた誇るべき歴史や文化、産業などの貴重な資源や特性を有しております。 また、一方で少子高齢化に伴う人口減少の進行や社会構造の変化などによる地域経済の停滞、若年層の雇用問題、さらには近年全国的に多発しております風水害など、これらに対応した安全・安心で活力あるまちづくりが強く求められております。 こうした中、平成21年に市長に就任以来、本市の未来に向けた成長戦略として
鶴岡ルネサンス宣言を掲げ、５つの文化都市宣言に基づく施策を展開し、市民の誰もが誇りを持ってこの地域に住み続けたいと思うまちづくりを進めているところであります。 そこで、これまでの６年間を振り返り、
鶴岡ルネサンス宣言に基づき、具体的に取り組んできました施策について申し上げます。 まず、地場の可能性を伸ばす創造文化都市では、若年層の雇用対策や農林水産物の付加価値化を図る目的で、農商工観連携による６次産業化を進めてまいりました。 さらに、先人から受け継がれてきた地域の食文化をユネスコ創造都市ネットワーク食文化部門へ認定されることを目指して活動を進めた結果、昨年12月にユネスコ本部より認定され、今後はこれらを国内外に強力にアピールし、地域産業の振興や各種プロジェクトを一層推進することとしております。このほか、一貫した生産工程が残る鶴岡シルクを振興するためのシルクタウンプロジェクトを展開しておりますし、市民の芸術文化活動の拠点となる文化会館の改築工事も進めているところであります。 人と人とのつながりから交流人口を拡大する観光文化都市では、山形デスティネーションキャンペーンで、多くの方々よりリニューアルされた加茂水族館や出羽三山へ訪れていただき、県内外に本市の観光資源を大きくＰＲすることができました。今後もアフターＤＣとして、引き続き地域の豊富な資源を広く情報発信し、ＤＣの効果を持続させる取り組みを進めてまいります。 このほか温泉街の魅力向上や日本海沿岸東北自動車道を初めとする高速交通ネットワークの整備推進にも積極的に取り組み、一定の成果をおさめてきたところであります。 知を生かす学術文化都市に関しましては、県と連携して慶應先端研の世界トップレベルの研究活動を支援しておりますし、ベンチャー企業の育成を初め、バイオを核とした産業の集積に取り組んできたほか、山形大学農学部や鶴岡高等専門学校などとの連携を図ってまいりました。さらには、高校生を初めとするバイオ人材の育成や次世代健康診断の開発に向けた取り組みも進めております。 こうした中、御案内のとおり、慶應先端研発のベンチャー企業であるＨＭＴ社やスパイバー社が確実に事業を拡大しているとともに、これに続く新たなベンチャー企業が次々と誕生するなど、これまでの取り組みが実を結んできているところです。 暮らしの環境を整える安心文化都市では、子育て世代の負担軽減として、中学３年生までの医療費無料化や第３子以降の保育料無料化に取り組んでおりますし、児童館などの施設整備や婚活支援、移住定住の促進など、総合的に人口減少対策を推進しているところであります。このほか、津波対策や教育施設の耐震化を初めとした防災対策や市民の健康を守るための健診受診率の向上や医師・看護師の確保対策に取り組むとともに、コミュニティの活性化や空き家対策などを進め、安心して暮らせる環境の整備に努めております。 自然とともに生きる森林文化都市では、自然体験や自然学習の拠点である「ほとりあ」を整備し、環境保全活動の充実や里山の利活用を図ってまいりましたし、市民が森に親しむ機会の創出や豊かな自然の中で、子供の育成に取り組んできました。 さらに、地域産材の利用拡大を進めるほか、木質バイオマスを初めとする再生可能エネルギーの導入拡大に努めており、消化ガス発電や木質バイオマス発電の民間事業者との連携により進められているところであります。 以上のように、
鶴岡ルネサンス宣言に基づく施策を積極的に推進してまいりましたが、こうした取り組みにつきましては、本市の課題や取り巻く状況を踏まえながら、市民の皆様の御理解のもとに進めてきたものであり、一定の評価をいただけるものではないかと考えております。 今後も引き続きルネサンス宣言に関する施策を推進するには、市民、地域、行政の協調、強力による総合力の発揮が重要となってまいりますが、これからも市民の皆様と車座ミーティングや市長と語る会などを通じて意思の疎通を図り、地域の資源や特性を生かしたまちづくりの推進と新たな魅力の形成に取り組んでまいりたいと存じます。 また、全国的に人口減少が急速に進んでおりますが、こうした状況に対応し、地方に仕事や新しい人の流れをつくり、安心して暮らせる地域社会を形成するため、今年度、総合戦略策定推進会議を設置し、鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しているところであります。今後は、ルネサンス宣言に基づく取り組みとあわせて総合戦略の施策を推し進め、持続可能な希望あふれるまちづくりを進めてまいりたいと存じます。 引き続き、これまでの成果を十分に踏まえながら、市民の皆様と一緒になり、全力を挙げて市政の運営に取り組んでまいりますので、御支援、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 平成26年度の決算についてお答えをいたします。 初めに、決算の評価ということでありますが、一般会計の実質収支が約38億5,000万円、実質単年度収支が約10億2,000万円の黒字となり、また
財政健全化判断比率の実質公債費比率や将来負担比率の数値が改善していることなどから、26年度もおおむね良好な決算と判断いたしております。これも市政運営に対する議員各位の御支援、御指導、そして市民の皆様の御理解、御協力のたまものであり、改めてこの場をおかりして感謝申し上げる次第であります。 良好な決算となった要因ということでは、合併特例期間の終了を見据え、行財政改革を進めてきたことで、組織機構の見直しや定員適正化により人件費が毎年着実に縮減していることや、公共施設や補助金のあり方など、効率的かつ効果的に事務事業が行われるように常に点検し、見直しを進めてきたことで歳出削減が図られてきたことがまず上げられます。 歳入面では、市税収納率の向上に努めているほか、国や県などの外部資金の獲得に努めるように督励し、職員が努力してきたことに加え、普通交付税が合併特例債を初めとする過去の市債の交付税算入額の増もあり、平成19年度以降、毎年増額となっていることなどがあります。この結果、近年40億円前後の実質収支となり、26年度は中学３年生までの医療費無料化を開始するなど、人口減少対策といった市政の重要課題に対する予算も措置しつつ、基金積み立てや繰り上げ償還などの将来への備えや将来負担の軽減も図ることができたところであります。良好な決算状況の中で、市税を初めとする自主財源額が減少していることや、合併後低下し続けてきた経常収支比率が平成25年度以降上昇し、26年度は90％を超えていることが若干懸念されるところであります。扶助費が年々増大していることに加え、中期的に投資事業に伴う公債費の増も見込まれる中で、市独自の政策経費に振り向ける財源の確保が重要な課題となっております。 こうした状況を踏まえ、今後の財政運営においては、まず経済の活性化や産業の振興を通じ、雇用の創出に努め市税の増収を図るほか、今年度から返礼品つきふるさと寄附金を開始したところでありますが、今後とも自主財源の涵養に努めてまいります。 また、引き続き行財政改革を推進するとともに、将来にわたって財政の健全性を維持するために、建設事業においては合併特例債や過疎債など、交付税措置のある有利な地方債を活用するほか、余剰金が生じた場合は、基金積み立てや繰り上げ償還を行ってまいりたいと考えております。 今後とも、国の政策の動向の把握に努め、人口減少対策などの市政の重要課題に対する予算を適切に措置しつつ、持続可能な行財政運営に努めてまいる所存であります。 地方交付税についてでありますが、普通交付税について、普通交付税における合併算定がえと一本算定との大幅な乖離額については極めて重要な課題と捉え、制度の改善を促すべく300を超える全国の合併市で構成する協議会に参加し、また山形県と県内合併市町による研究会で実態調査と改善点の検討なども行い、機会を捉えて総務省に対し、提言・要望を行ってまいりました。 総務省では、合併市町村の実情を踏まえ、全国的に
合併特例期間終了を迎える地方公共団体が急増することを受けて、平成26年度から５カ年間で普通交付税の算定方法を見直すこととしております。 具体的には、合併によって市町村の面積が拡大していることなどを踏まえ、財政需要額として支所の運営経費を加算するほか、消防費、清掃費、保健衛生費、小・中学校費、徴税費などについての補正を新たに設けるなどして乖離額の縮小を図る予定となっております。 本市の場合、実質的に交付税分とみなされる
臨時財政対策債分も含めると、25年度の乖離額は43億2,000万円、26年度は38億円、27年度は見込み額になりますが、約31億5,000万円で、総務省の見直し後、乖離額が年々縮小してきております。 国では、最終的に総額で乖離額の７割を復元することとしています。 ただし、年次的に見直し内容が追加されていくこともあり、また、本市の算定額は個別の算式の積み上げになるため、国の示す割合どおりになるとは限らず、現時点でも一本算定となる平成33年度以降の乖離額を正確に算定することが困難でありますので、引き続き算定の見直し内容の把握に努めるとともに、28年度から普通交付税が段階的に削減されることを考慮し、今後の予算編成を進めていくものと考えております。 次に、合併特例債についてでありますが、昨年度建設計画を変更し、平成32年度までの合併特例債を発行できるようにいたしました。 本市においては、建設事業で発行できる合併特例債の上限額は約460億円でありますが、26年度までの発行済み額は約270億円となっており、今年度も含め６年間で約190億円発行できることとなります。そのため合併特例債を活用して、文化会館、ごみ処理施設などの大型事業のほか、鶴岡第三中学校といった教育施設、道路や消防関連施設などの市民生活を支える事業、羽黒庁舎など、特例債以外に補助金や交付税措置のある地方債が活用できない整備事業など、本市に不可欠な社会資本の整備を進めていきたいと考えております。 また、平成27年度で合併特例期間が終了となり、普通交付税が段階的に縮減し、33年度からは一本算定になることと並行して、合併特例債を活用して建設事業を行うこととなります。そのため、各年度の投資的経費の均衡を図りつつ、後年度負担額が過度とならないよう配慮するとともに減債基金の積み立てなどを行い、将来負担に備えながら、合併市としての優遇措置である合併特例債の発行枠を最大限有効に活用し、社会資本の整備を着実に進めてまいりたいと考えております。 病院事業につきましては、病院事業管理者のほうから報告をさせますが、なお、本日は三科病院事業管理者は、山形県が主催をいたします山形県保健医療推進協議会地域医療構想病床機能検討部会、本年度から始まっておりますが、これの第１回会議がございますもんですから、そちらのほうに出席をいたしておりますので、この後、病院事務部長より答弁をさせます。よろしくお願いいたします。 水道決算についてお答えをいたします。 平成26年４月１日より消費税が８％に引き上げられたこととあわせ、水道料金を平均2.77％改定させていただいたところであります。 給水状況につきましては、給水量が1,708万立方メートルとなり、前年比で44万立方メートル、率にして2.5％減少いたしました。それに伴い、営業収益は33億8,
694万円となり、前年度に比較して5,406万円、率にして1.6％の減収となりました。 また、給水収益につきましても、前年度比にして1.5％、4,793万円の減収となっており、厳しい結果となっております。 平成26年度決算で２億9,235万円の純損失を計上した主な要因といたしましては、水道事業に従事している職員の退職給付費として５億3,568万円を一括引き当て特別損失として計上したことによるものであります。これは、水道事業会計におきまして、病院事業会計同様、引当金の義務化やみなし償却制度の廃止、それに伴う補助金等長期前受金戻入として収益化すること等、会計基準の改正により財務諸表の構成が大きく変更になった結果でありますが、この退職給付引当金は平成26年度決算限りの計上でありますので、27年度以降、財務諸表は改善していくものと考えております。 しかしながら、近年の水道事業につきましては、先ほど申し上げましたとおり、人口減少や少子高齢化等によります人口構成の変化、また節水機器の普及や節水意識の浸透により、年々給水収益が減収をしていることも事実でありますし、今後も、水道事業の経営は年々厳しさを増すものと考えているところであります。厳しい課題に対応しながら、安全・安心、安定した水道水を供給するために、鶴岡市水道ビジョンや水道管路耐震化計画、また第３次水道事業経営効率化計画に基づき、事業運営の効率性を高め、健全経営の維持に努めてまいる所存であります。 次に、地域経済についてお答えいたします。 御質問の地域経済の活性化策についてでありますが、まず、現在の経済情勢については御案内のとおり、７月の
政府月例経済報告では、緩やかな回復基調が続いているとしていたところでありますが、８月17日に国が発表した４月から６月期の国内総生産（ＧＤＰ）を見ますと、年率1.6％の減であり、個人消費や輸出が低迷している状況にあるとしております。 また、26日に発表された８月の月例経済報告の項目別では、企業収益や雇用状況などでは改善傾向を示す一方で、個人消費や輸出については低調であるなど、景気の回復にばらつきが見られるといった状況になっております。 山形県の６月の消費者物価指数では、前月比で0.5％減、前年同月比では0.1％の減となっており、また本市の状況につきましても、議員御案内のとおり有効求人倍率や大口電力需要などから見ましても、企業業績は改善傾向にあるものの、新車登録台数や
新設住宅着工戸数といった耐久消費財に対する消費動向は前年同月比で下回る状況にあるなど、総じて全体的に景気回復には至っていないものと認識しているところであります。 このような状況の中、現在、国においては、来年度に向けて概算要求が行われており、要求額は過去最高の100兆円を超える規模と言われている中で、本市経済の活性化に資する国の施策にアンテナをより高くして情報収集を行うとともに、より効果的に活用されるよう本市企業の皆様に情報提供してまいりたいと考えております。 また、本市独自のものづくり補助金や起業・創業を目指す方々への支援のほか、各種金融施策なども講じながら、商工会議所や商工会、金融機関など関係機関と連携し、地域経済の活性化に努めてまいりたいと存じます。 次に、
プレミアム付商品券につきましてでありますが、個人消費が低調な現状において、本事業に大いに期待するところであります。 本事業は、国の平成26年度補正予算、地域活性化地域住民生活等緊急支援交付金を活用し、本市の消費喚起につなげ、地元消費の拡大、地域経済の活性化を図ることを目的にプレミアム率20％、発行総額12億円として、鶴岡商工会議所、出羽商工会、そして鶴岡市の３者において実行委員会を組織し、６月１日から11月30日までの期間で実施しているところであります。 商品券の販売に際しましては、鶴岡商工会議所、出羽商工会、市役所など８カ所で、６月１日から販売したところでありますが、６月10日は完売となり、改めて市民の皆様の関心の高さを感じたところであります。商品券の利用可能な店舗、事業所につきましては、現在のところ624店舗で、商店、飲食店のほか工務店や理美容店などのさまざまな業種から加盟登録いただいております。 商品券の利用状況につきましては、８月20日時点で総額12億円のうち、約72％に当たる８億5,812万円が換金されており、利用店舗は391店舗と加盟店舗数の約63％となっております。 また、全体の54％が食品スーパーでの利用となっており、大型店舗での利用が多い傾向にあるようですが、平成21年度に実施したプレミアムつき商品券発行の際と比べますと、このたびは工務店などの建築関連や地元飲食店での利用も多くなっているほか、衣料品店やガソリンスタンドなどでも広く活用されております。 本事業の効果につきましては、消費者や各事業者に対してアンケート調査を行い、消費喚起の効果などを検証することとしております。 また、商品券の使用期間は11月30日までとなっておりますことから、未使用の約３億4,000万円分について、確実に利用していただくようＰＲに努めてまいりたいと存じます。 次に、鶴岡ふるさと寄附金事業についてお答えします。 本市では、鶴岡ふるさと寄附金事業に本市が世界に誇る食文化の紹介、物産、観光振興等を狙いまして４月１日から、市外在住で１万円以上の寄附をされた方が希望する場合には、本市の特産品と加茂水族館ペア招待券を贈呈する返礼制度を導入いたしました。４月以降の寄附の申し込み状況でありますが、８月末現在で申し込み件数１万195件、金額にして１億3,600万円となっており、平成26年度の寄附金件数40件、412万円と比較しますと、返礼制度の導入により、件数、寄附金額とも大きく増加したところであります。 増加の要因といたしましては、返礼品に本市のバラエティーに富んだ魅力ある地場産品などを用意したほか、全国の多くの自治体の返礼品情報が掲載されている全国的に知名度の高い民間ポータルサイトに登録し、さらに６月からはクレジット決済導入により、寄附申し込みから納付までインターネットで可能となり、手続の簡素化が図られたことが上げられるものと推察しております。これまで65品目を返礼品として取り上げてまいりましたが、はえぬきを初めとする地元産米、だだちゃ豆、庄内砂丘メロンなど本市を代表とする農産物を中心に、ラ・フランスジュース、月山ワインや庄内豚の加工品など、約１万2,600点が選ばれている状況にございます。 次に、地域経済にもたらす効果についてでありますが、今期定例会の補正予算も含めますと、歳入として寄附金３億円、返礼品として特産品の購入経費に１億5,000万円を見込んでいるところであります。これは地域経済全体から見れば大きな金額とは言えませんが、返礼品は全て地元産であり、製造加工されたものの原材料や地元で調達されるものとなっておりますし、また寄附金を財源として市が実施する事業の資金も、地域経済の中に投入されるということもあり、市外からいただいた寄附金が地域経済の中で循環する形となっており、これもふるさと寄附金制度の特徴であろうと捉えております。 また、返礼品をお送りした方から、その商品の購入について問い合わせをいただくなど、新たな顧客の獲得にもつながるケースもあり、地場産品の特性やよさを理解していただき、大きな販路を持たない中小の事業者が活性化するきっかけにつながる動きも出てきております。 また、このたびの夏休み期間中に加茂水族館ペア招待券を利用して水族館に御来館をいただいておりますし、この制度を通じて本市を知ったことで鶴岡市を訪ねてみたいなどの感想もいただいておりますので、より多くの方々に本市の魅力を知ってもらい、関心を持ってもらえば、観光振興の面でも今後大きな効果が期待できるものであります。地域経済への貢献がさらに増すよう、引き続きふるさと寄附金事業の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、土地開発公社の解散についてお答えします。 初めに、解散を判断した理由、経過について申し上げます。 鶴岡市土地開発公社は、市町村合併に伴い、藤島町土地開発公社、羽黒町土地開発公社、温海町土地開発公社の３公社を統合し、鶴岡市土地開発公社と名称を変更し、現在に至っております。 土地開発公社は、公有地の先行取得のほか、工業団地、住宅団地の造成、分譲等を行うことにより、公共事業の計画的、かつ円滑な遂行と住民福祉の増進に寄与してきたものであります。 しかし、統合後においては、公有地の先行取得や住宅造成の実績はなく、現在、以前造成した羽黒地域の川代山住宅団地と温海地域のマリンタウン鼠ヶ関住宅団地の分譲を行うのみにとどまっており、今後についても新規事業の実施は見込まれない状況にあります。 また、平成23年度以降、昨年度までの間、住宅団地の分譲による収益事業がない状況にあり、毎事業年度、経常的に保有地の維持管理経費や販売広告宣伝費、金融機関からの借入金に係る支払い利息、公社に賦課される公租公課等、年間約60万円の経費を要しているにもかかわらず、わずかずつでありますが、資産の逓減が生じております。26年度決算時点で、資産から負債を差し引いて5,635万円ほどの正味財産を有しており、直ちに債務超過となる状況ではないものの、長期的視野に立った場合、公社による分譲事業を継続するよりも、公社を解散し、未分譲の住宅団地を鶴岡市に引き継ぐことで、より合理的な分譲事業が期待できるとともに、公社の存続に伴う固定的な経費の節減を図ることができるものと考えることから解散を判断したものであります。 次に、公社の保有地の今後の販売促進について申し上げます。 今年度に入り、マリンタウン鼠ヶ関住宅団地の１区画の分譲があり、現在、川代山住宅団地の13区画、マリンタウン鼠ヶ関住宅団地の３区画を保有しておりますが、その保有地については全て解散に際しての代物弁済清算に伴う残余財産として市が引き継ぐ予定であります。市が引き継いだ保有地は普通財産として管理し、引き続き販売していくことになりますが、その販売に当たっては、現在は住居または店舗に限定している用途制限、５年間の転売禁止期間等の販売条件の緩和など、普通財産となるメリットを生かした販売促進策を検討してまいりたいと考えておりますし、販売のみならず、貸し付け等による有効活用についても検討してまいりたいと考えております。以上であります。
◎荘内病院事務部長（加賀山誠） 病院事業決算についての御質問ですが、病院事業費の大部分を占めます荘内病院の決算についてお答えいたします。 荘内病院の平成26年度の収益的収支決算は、９億7,407万円の純損失となり、前年度よりも２億6,841万円損失増加となりましたが、26年度は地方公営企業会計制度が改正され、収入・支出両面で大きな影響があったところでございます。 支出については、総額127億2,795万円で、９億3,626万円の増加となりました。経費の支出ではできる限りの削減に努めたところではありますが、会計制度の改正により貸し倒れなどの各種引当金の計上が義務づけされたことから、この各種引当金６億9,200万円を新たに費用計上しております。 また、消費税率の引き上げに伴う支出の増加があったこと、さらには人件費の増加などにより支出が増加したところでございます。 一方、収入は総額117億5,387万円で、前年度よりも６億6,785万円の増加となりましたが、こちらも会計制度の改正により、新たに長期前受金戻入を計上したことなどによるもので、入院収益や外来収益などから成ります医業収益は、前年度比でマイナス１億1,400万円となっております。 医業収益のマイナスは、入院患者数の減少による入院収益の減少が主な要因となっております。この入院患者数の減少は、荘内病院だけではなく全県的な傾向となっておりまして、200床以上を有する12の県内の公的病院のうち、入院患者数が増加しておりますのは、山形大学医学部附属病院など３病院であり、残りの９病院は前年度よりも減少しております。 なお、荘内病院の病床稼働率は86.3％であり、12病院の中でも３番目に高い水準となっております。 収入から支出を差し引いた収益的収支では、９億7,407万円の赤字となっておりますが、支出項目には10億8,100万円の減価償却費など、現金支出を伴わない経費が含まれており、これに医療機器の購入や施設整備などの資本的収支の赤字分を加え、また現金支出を伴わない減価償却費などを差し引いた実質的な収支は２億1,100万円の赤字となっております。 なお、この実質的収支の赤字２億1,100万円のうち、消費税率の３％引き上げ分が１億4,645万円を占めております。 こうした厳しい収支状況に対しての改善策でございますが、医業収益増加のため医師の確保、増員を目指し、新たな試みとして首都圏の複数の大学に医師派遣の協力をお願いするとともに、人材紹介会社の積極的な活用を図っております。 また、院長を初めとする病院幹部職員による経営対策会議を26年７月から毎月開催し、収支状況の分析、具体的な収支改善策の実施などについて検討を行い、昨年からことしにかけまして順次実施しております。 具体的には、後発医薬品の使用拡大による薬品購入費の削減、総合入院体制加算やＧＣＵ加算などの新たな施設基準の取得、さらにはがん患者リハビリテーション、糖尿病透析予防指導、呼吸ケアチーム加算、小児入院棟への保育士配置などを実施しております。 なお、こうした施設基準や各種加算の取得などにつきましては、収支の改善だけにとどまらず、医療の質の向上にも大きく役立つものであります。病院の経営を取り巻く環境は厳しさを増しており、来年度実施されます診療報酬改定を初め、国の医療政策の動向を注視しながら、職員一丸となって病院経営について一層の改善を図り、実効性が上がるよう努力を重ねてまいりたいと存じます。以上です。
○議長（渋谷耕一議員） ここで暫時休憩といたします。再開は13時といたします。 （午前１１時５３分 休 憩） （午後 １時００分 再 開）
○議長（渋谷耕一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 総括質問を続けます。22番佐藤久樹議員。 （22番 佐藤久樹議員 登壇）
◆22番（佐藤久樹議員） それでは新政クラブを代表しまして、通告しておりましたことにつきまして総括質問を行わせていただきます。 まず初めに本市の農業情勢について、大きく５つのことにつきまして質問いたします。 本市の基幹産業である農業は、これまでも集中豪雨などの異常気象に悩まされてきました。ことしは８月中旬以降に適度に雨が降り出しましたが、さきの本会議市長説明にもありましたように、それ以前の猛暑と少雨の影響が大変心配されています。農家の方々はこうした中でも努力され、対策をとっておられますが、地域の枝豆農家からは生育がそろわず、納得のいく味に仕上がっていないといった声も聞こえてくることから、農業生産額の低下、ひいては地域経済へのマイナスの影響も懸念されます。 初めに、農作物全般の生育状況について伺います。 次に、
食文化創造都市鶴岡市の農作物を国内外にＰＲするに当たっては、在来作物の代表であるだだちゃ豆や砂丘メロン、焼き畑温海かぶや庄内柿といった特産農産物の高品質・安定生産が盤石であることが基本にあり、多様な食材の確保と新たな食文化の創造を模索し、多くの人々に提供するための食関連産業の充実を図ることが必要です。鶴岡の夏を代表する特産農産物である枝豆及び砂丘メロンの品質や生産量、販売動向について伺います。 ３つ目の質問としまして、間もなく収穫期を迎える米について、昨年は大幅な米価下落で、生産者の意欲低下もありましたけれども、その後の補填策等を投じた経過もありまして、かなり影響があったと考えますけれども、ことしの米価についての動向を、現時点での見込みに関する情報などあれば、説明をお願いしたいと思います。 ４つ目の質問としまして、毎年収穫期を迎えた農作物が猿や熊などによって食害をもたらしておりますけれども、最近は、いわゆる中山間地のみならず平地にまでその影響が出るようになってきております。 しかしながら、ことしは各地域からの情報によりますと、特に猿の出没件数が例年に比べて減っているという情報も入ってきているところでございます。このことについては、当局が誠意を持って継続して取り組んできた実績を高く評価するものであります。それら猿、熊などの食害を未然に防止する策として取り組んできた方法についてお尋ねいたします。 その他、昨今、高齢化等を理由に離農する生産者が多くなっている現状に対し、新たに若い担い手を確保して新規就農者をふやすことが重要と考えますけれども、鶴岡市が独自に行っている施策等があればお尋ねいたします。 大きく２つ目の質問といたしまして、地方創生の取り組み状況につきまして、３つの質問をしたいと思います。 市では、地方創生を掲げ、総合戦略を最重点施策として取り組んでおりますけれども、ユネスコ食文化創造都市の高度ブランド化による観光や、農業等の成長産業化、また次世代イノベーション都市の創造、発信による地域活性化として雇用の創出、移住・定住の促進、さらには切れ目のない結婚、出産、子育て、それにまちづくりの４つの柱を国の指針に基づいて設定したと聞いております。 新産業、新事業の創出では、慶應先端研の先端科学技術を生かすなどしており、ユネスコ創造都市ネットワークの食文化分野への加盟認定を軸としての観光振興や、農林水産業では、在来作物などのブランド化、また移住・定住への支援強化を盛り込み、人口減少対策の５カ年計画、地方版総合戦略などの策定に向けてスピード感を持って取り組んでいることは、高く評価するものであります。 そこで質問の１点目といたしまして、各ビジョンに基づいて進められている本市の総合戦略の基本的な方針をどのように考えているのか、お尋ねいたします。 ２つ目としまして、現在までの策定作業などの進捗状況についてお尋ねいたします。 ３つ目としまして、今後、これから総合戦略が向かうべき方向性についてと、あわせてスケジュールについてお尋ねいたします。 大きい３つ目の質問といたしまして、食文化創造都市への推進について、２つの質問をいたします。 市では、世界に誇るべき特色を持った鶴岡食文化を地域振興に生かすため、広範囲にわたる食文化創造都市推進事業の実施に取り組む一方で、ユネスコの創造都市ネットワーク食文化分野での加盟を目指して、昨年の12月１日に加盟が認められたところであります。 食文化分野での認定は日本では初めてであることはもちろんのこと、世界でも８都市の一つという快挙に対し、市当局の取り組みを高く評価するものであります。今後もユネスコが認めた世界の食文化創造都市として、鶴岡の食文化をもとにした世界交流及び地域活性化のための施策について大きく期待が持てるものです。 最初の質問といたしまして、ネットワークを活用して国内外の創造都市と交流を行い、鶴岡食文化を世界に向けて強力に情報発信することにより、交流人口の増加や各種の文化、産業活動の活性化に向けた施策をより積極的に展開していく上での現在までの取り組み状況について伺います。あわせて、鶴岡が誇る在来作物などの数々の食材をあしらいましたシンボルとも言えるロゴマークを作成しておりますけれども、活用実績をお尋ねいたします。 ２つ目の質問としまして、鶴岡食文化創造都市推進協議会を核として「食の理想郷へ」を将来像に、産業・文化・生活・交流の各分野にわたる事業を積極的に展開する上での今後の方針についても期待するものであり、その取り組みについてお尋ねいたします。 大きく４つ目の質問としまして、観光について３つの質問をしたいと思います。 2020年に開催予定となっております東京オリンピックに向けて、市では、観光産業の取り組みについて、重点施策として今から観光客の誘致を図っていく必要があると考えるところであります。天候などにも影響されるわけですけれども、鶴岡市は、山・川・海といった変化に富む地形を有していることもありまして、四季の変化を豊かに感じるメリットが大きくあり、自然環境にも恵まれていることから、四季折々の食材提供や精神文化、歴史文化、農林水産業や酒造業などの伝統産業がもたらしてきた恩恵にあやかりながら、各種行事やイベント、お祭りがことしの夏も盛大に開催されたところであります。 それで１点目の質問としまして、ことしはポストＤＣが開催されたほか、夏の風物詩となりました鶴岡お祭りウイークも大いににぎわったと聞いておりますけれども、市長は観光中心に交流人口の拡大に最前線で取り組まれておりますが、この夏の手応えをどのように感じておられるのか、お尋ねしたいと思います。 ２つ目に、インバウンド観光の振興など、観光客の誘致に重要となります交通手段については、安全・安定運行などの確保として内外に開かれた空の玄関口である庄内空港が地域活性化の活路となりますが、その利用状況をお尋ねいたします。あわせて庄内空港利用振興協議会が行っている助成等がありましたら御紹介いただきます。 また、山形県内にある２つの空港、山形空港と庄内空港を比較した場合における現状についてお尋ねいたします。山形県内の２つの空港について、おのおのに県補助金などが入っていると聞いておりますけれども、その課題などについてお尋ねいたします。 ３つ目に、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用した、いわゆるふるさと旅行券事業が各地で実施されており、販売開始とともに瞬く間に売り切れたなどの話題があります。そこで、本市のふるさと旅行券事業の概要、これまでの販売状況などについてお尋ねいたします。 ５つ目の質問としまして、コンパクトシティの推進について大きく２つの質問をいたします。 市では
総合計画後期基本計画に基づき、少子化、人口減少対策を講じるとしておりますけれども、その一環として快適な都市環境の形成を唱え、市街地区域の大規模未利用地の鶴岡市茅原北土地区画整理事業により市街地形成を図ることとしており、一定規模の低廉で良質な宅地開発により地域経済に刺激を与え、あわせて地域住民や移住者の居住の受け皿とすることは、その効果に期待するものでございます。 しかし一方、鶴岡市では、平成13年３月策定の都市計画マスタープランの中で、人口規模に応じたコンパクトな市街地の形成を推進してきましたけれども、今般の茅原北土地区画整理事業については、市街化区域内ではあるものの、中心部が空洞化していく中では、市街地拡大のイメージを伴い、人口減少している現状や、特に中心部の住宅地の空き家問題が顕在化してきている中で、市がこれまで進めてきたコンパクトシティーに対する政策に対し、今般の区画整理事業の必要性と関連性について、市はどのように考えているのかをお尋ねいたします。 ２つ目としまして、また区画整理事業のテーマに福祉、医療、商業が共存するまちづくりとありますけれども、都市計画決定の住民説明会で示された土地利用図によりますと、商業、業務的な土地利用が区域面積の約半数近くを占めている計画になっております。今後、中心商店街を含む中心市街地活性化への影響が懸念されますけれども、どのように中心市街地と開発された郊外地の地域バランスを保っていくのかをお尋ねしたいと思います。 最後の質問としまして、公共下水道条例の改正につきまして、２つの質問をさせていただきます。 市では、下水道を流れる処理水が浄化する段階で発生した汚泥にもみ殻を添加して土壌改良材として緑農地へ還元しております。民間施設においても、肥料化及び固形燃料化して有効利用を図ってきた経過があります。汚泥発酵肥料、鶴岡コンポストの製造・販売を行っておりまして、その品質についても、利用者からは大変好評で高く評価されているところでございます。 このたび公共下水道条例の一部改正に伴い、昭和61年４月より稼働してきました鶴岡市コンポストセンターについては、その運営を他の団体に移譲すると聞いておりますけれども、今後もその効果に期待するものがございます。 それでは最初に、そこでこのたび公共下水道条例の一部改正に至った経緯についてお尋ねいたします。 ２つ目に、また今後、その団体関係者への周知などについてはどのように考えているのか、あわせて期待できる効果につきましてお尋ねしたいと思います。 質問は以上でございます。
◎市長（榎本政規） 本市の農業情勢について、５点の質問がありましたんで、順次お答えをいたします。 初めに、農作物全般の生育状況についてお答えをいたします。 今年度は５月から７月にかけて晴れの日が多く、７月下旬から猛暑が続き、降水量が少なく経過したことから、干ばつによる農作物への影響が懸念されたところでありますが、８月中旬からのまとまった雨により、畑作物で一部生育不良など報告はされているものの、本市における農作物全般の生育状況は良好であります。 ８月28日に農水省が公表した８月15日現在の水稲の作柄状況においても、やや良とのことでありました。このことは農業者がこれまでの経験やＪＡ、県の指導を踏まえ、適切な水管理と病虫害防除を行ったことによるものと認識をしておるところであります。 また、品質面においても、乾燥傾向で推移したことで、作物全般的に高温多湿の環境で発生する細菌等による病害が少なく、中でも出荷が終了したサクランボやメロンについては、日照も多いことから見た目も味もよい高品質なものとなっております。今後収穫、出荷される農産物も期待されるところであります。 ２つ目に、本市の特産農産物である枝豆とメロンの状況についてお答えをいたします。 枝豆につきましては、なかて品種の一種に少雨乾燥による生育の乱れがあり、実入りがそろわないなど収量の低下が見られておりますが、全般的には平年並みの収量が確保されており、品質も良好となっております。 販売環境としては、出荷開始時期の７月下旬からの需要期に競合他産地からの市場への入荷が少なく経過したことから、高値安定で推移しました。８月下旬となり競合産地の入荷がふえ、価格は低下してきましたが、年間の販売額は例年を上回るものと見込まれております。 砂丘メロンについては、生育が前進し、７月にほぼ出荷が終了となりましたが、果実はサイズも味もよく、計画どおりの出荷数量となりました。全国的に市場入荷が少なく、旧盆需要で価格は高目に展開され、またＪＡの販売努力もあり、販売状況も例年に比べ良好であったと聞いております。 ３つ目に、米価の見通しについてお答えします。 御承知のとおり、26年産の米価は大幅に下落したところでありますが、国の収入減少影響緩和対策や稲作農業の体質強化緊急対策、県の県産米生産支援緊急対策などを実施し、支援を行ったところであります。 また、27年産米に関しては、収入減少影響緩和対策への加入促進を図るとともに、国が初めて示した、仮にこれだけ生産すれば適正な在庫量になるという自主的取り組み参考値、いわゆる深掘りの達成に、関係者、関係団体と協力し取り組んできたところであります。 全国的には、当初なかなか米の需給調整が進まず、一時27年産米価の低迷を懸念したところでありますが、国と全農が全国各地で主食用米から飼料用米への転換の要請を行い、平成16年産以降、初めて全国の米の生産調整の目標を達成する見込みとなったところであります。 このような状況の中、他県産のＪＡ県産米は、昨年産と比較し、数百円から1,000円程度回復しているところであり、鶴岡産米についても一定程度の回復は見込めるものと考えているところであります。しかし、実際の米価は作柄状況によっても変動いたしますので、今後、国が公表する作柄概況や予想収穫量を注視してまいります。 ４つ目に、鳥獣被害の状況と今後の対策についてお答えをいたします。 まず、本市の鳥獣被害の状況についてお答えします。 毎年、国の調査として市町村が行っている野生鳥獣による農作物の被害状況調査の結果から申し上げますと、本市の被害額は平成24年度は7,350万円、平成25年度は4,870万円、平成26年度は6,670万円となっております。被害額の大きさもさることながら、鳥獣の餌となる木の実の豊凶などにより、年によって少なからず増減がございます。 その中で、今年度に入ってからは、議員もお感じのように猿などの出没は例年よりも若干おさまって経過しているようであります。これまでの地道な被害防止対策が一定の成果を上げていると評価をいただきましたことは、市職員の動きのみならず、住民の方々の自主的な取り組みと、猟友会会員の皆様の献身的な働きによるものと感じております。 お尋ねのこれまでの本市の農作物被害の防止のための取り組みでありますが、１つには、猿の捕獲、追い払い活動の強化であります。 猟友会会員の御協力のもと、市鳥獣被害防止対策協議会において、朝日、温海、櫛引地域の猿被害地域で活動を重ねてまいりましたが、平成25年度からは、被害の広域化に伴って追い払い範囲を鶴岡地域南部にも拡大し、農作物の生育期から収穫期まで約６カ月間にわたる猿の捕獲、追い払い活動を実施しております。さらに今年度より捕獲した頭数に応じた手当を国が支給する緊急捕獲活動支援事業を猿の捕獲に導入しており、捕獲実績に一定の成果を上げております。 ２つ目には、地域ぐるみの自主的な被害防止活動への支援であります。 本市では、昨年10月、猟友会会員と市職員で構成する鳥獣被害対策実施隊を組織し、体制の強化を図っていますが、広い市域の中で対策の全てを自治体が担うことは難しく、集落や自治会単位で地域をよく知る住民の方々ができる範囲でふだんから追い払いを行ったり、鳥獣が近づきにくい環境を整えていくことが有効と考え、そうした自主的な活動を重視し、支援を行っております。 そして最後に、被害防止対策の普及啓蒙であります。 今月25日は、例年実施している市民対象の被害防止対策研修会を行うほか、来月５日には、山形県の主催で本市朝日地域において被害対策指導者養成研修会が行われる予定であります。今年度より新たに農政課に鳥獣被害対策推進員を設置し、被害が出始めている地域への対策の普及啓蒙などの強化に努めております。 以上の取り組みが主なものでありますが、ハクビシンの被害対策やイノシシ、ニホンジカの被害の未然防止などの新たな課題も出てまいりました。今後もこうした取り組みを継続して行い、猟友会の方々のお力添えや県など関係機関からの指導をいただき、また被害地域の方々の声をよくお伺いしながら対応に努めてまいります。 最後に、鶴岡市独自の農業施策として、鶴岡市新規就農者研修受入協議会についてお答えします。 本市の新規就農者については増加傾向にはありますが、農業従事経験が乏しく、新規参入者については、就農に必要な知識、技術を習得した上で、就農に向かうことができる支援体制の整備が必要な状況となっておりました。 これを受け、本市では、新規就農者の農業研修の適切な実施を支援し、新規就農者が就農段階から必要な知識、技術を習得した上で就農することで、新規就農者の安定的な農業経営が可能となるよう、農業委員会、両農協と共同してことしの７月に鶴岡市新規就農者研修受入協議会を設立し、青年就農給付金事業に係る就農準備研修期間として８月に県の認定を受けたところであります。 この協議会は、国の農業研修支援制度であります青年就農給付金の準備型を受給する上で、必要とされている技術研修を受ける組織として庄内地方で初めての認定となります。 今後は、鶴岡市新規就農アドバイザーを中心に、県、農協等の関係機関と情報を共有しながら引き続き新規就農者の支援に当たるとともに、新規就農者研修受入協議会が行う農業研修を通し、営農技術の向上など、個々の機関による個別支援ではなく、関係機関が一丸となって総合的な支援を行い、新規就農者が着実に担い手として成長し、将来にわたって本市農業を支えていけるよう、積極的な支援を行っていくこととしております。 次に、総合戦略の基本方針についてお答えをいたします。 総合戦略は、鶴岡市総合計画実施計画における重点方針の一つとして構成し、総合計画との一体性、総合性を確保しながら人口減少の克服に直接効果を上げる施策と、国の地方創生政策に対応する施策に特化した総合的政策パッケージとして位置づけております。 この総合戦略は、付加価値の高い地域産業を育成し、若者がここにとどまりたい、ここで暮らしたいと思うような活力にあふれた強い地域経済の実現を目指すものであり、その重点目標として４つの柱を設定しておりますので、その柱ごとにその基本方針を申し上げます。 １つ目の柱、雇用創出では、本市の強み、優位性を生かした魅力ある仕事づくりに取り組むことで、若者や女性の定住化につながる地域経済の強化を図ってまいります。 全体を通した重点施策に位置づけております次世代イノベーション都市の創造、発信による地域活性化とユネスコ食文化創造都市の高ブランド化を中核としながら、観光産業の振興と農林水産業を若者にも魅力のある基幹産業とするための成長産業化を推進いたします。 ２つ目の柱、移住・定住では、本市の魅力を効果的に発信し、本地域への具体的な移住検討のための相談体制を一層充実させてまいります。また、企業の本社機能の移転、または本地域での拡充を行う事業者への支援により、立地誘導を支援するとともに、本市にあります高等教育研究機関においては、その魅力を高めることにより多くの若者を引きつけ、さらに卒業後の定住化につながる在学中の地域との密接な活動を支援してまいります。 ３つ目の柱、結婚、出産、子育てについては、地域の実態に即して子育て世代が仕事と子育ての両立を可能とするための環境整備を図ってまいります。また、結婚から妊娠、出産、子育ての各段階に応じたきめ細やかな支援を総合的に推進するとともに、特に妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援体制を構築してまいります。 ４つ目の柱、まちづくりですが、市街地においては土地や遊休施設などの有効活用を進め、都市機能の集積を図るコンパクトシティーを形成するとともに、人口減少や高齢化の進展が著しい中山間地においては、買い物、医療などの生活機能の集約と生活交通の確保を図りながら、圏域全体で安心して暮らせる生活基盤を維持する小さな拠点の形成についても検討を進めてまいります。 以上、４つの柱における基本的な方針に基づき、それぞれを達成するため、具体的な事業と評価指標を総合戦略に盛り込むこととしております。また、将来の人口展望を示す人口ビジョンについても、総合戦略とあわせ策定しておりますが、国・県の長期ビジョンの合計特殊出生率や社会増減率を採用し、2062年時点でも10万人台を維持することを目標としております。 次に、策定作業の進捗状況ですが、総合戦略の策定に当たっては、昨年度庁内に立ち上げました
人口減少対策総合戦略会議を内部の推進会議としてワーキング会議とあわせ、総合戦略骨子や原案の作成を進めております。 この原案については、産業界、行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、報道機関の各分野の有識者で構成する鶴岡市総合戦略策定推進会議をこれまで２回開催し、審議をいただくとともに、市議会の人口減少・地域活性化対策特別委員会にも報告し、御意見をいただいております。 今後のスケジュールでありますが、現在、先月に開催した第２回の鶴岡市総合戦略策定推進会議で頂戴した提案を踏まえた内容の調整作業を進めているところであり、９月中に予定しております第３回の推進会議や議会特別委員会に調整案をお示ししながら、最終案として取りまとめてまいりたいと考えております。 その後、議員全員協議会に御説明を申し上げた上で、さらに総合計画審議会委員の皆様やパブリックコメントなどにより、幅広い市民の各層の御意見も頂戴しながら、10月末までの策定を目指しております。 今後とも総合戦略の推進により雇用の場が創出され、若い世代の定住により地域の持続的発展が図られるように進めてまいりますので、市議会におかれましても、今後ともよろしくお願い申し上げます。 次に、食文化創造都市の推進について申し上げます。 これまで食文化創造都市の取り組みにつきましては、平成23年に推進主体として産学官民の連携による鶴岡食文化創造都市推進協議会を設置し、この協議会が主体となって広範囲にわたる食文化創造都市の推進事業を実施してまいりました。 この中で、特に今年度の活動内容を紹介します。 まずユネスコ加盟都市としての活動では、５月にユネスコ創造都市の総会が金沢市で行われ、鶴岡市は正式メンバーとして初の参加をいたし、世界の創造都市と交流のあり方や今後の活動の指標などについて協議を行いました。また、これに先立ち、食文化分野に日本側ホスト国として世界の食文化創造都市を招いて、食文化都市ミーティングを新潟市と共同で実施し、加盟都市間の意見交換や本市食文化のアピールの実施をいたしました。 また、ユネスコ加盟を生かした地域の食文化の高度化・情報化発信事業としては、食文化の総合イベントとして、「庄内酒まつり」「鶴岡ふうど駅スポ2015」を７月18日に開催しました。これは山形ＤＣのアフターＤＣの開始にあわせて実施したもので、合わせて5,000人の来場をいただきました。 さらに、まちのにぎわいを創出し、地域の外食業界の質の向上を図るため、市内の飲食店等を募った共通イベントとして鶴岡のれんを実施しております。７月から８月まで実施した夏編につきましては37店舗が参画し、「至極の一皿」というテーマで約1,100人の利用をいただいております。また、秋編は53店舗の参加で９月４日から実施する予定となっております。 このほかユネスコ認定によって取材や視察が相次いでおりますが、フードガイドが取材や視察への対応をし、鶴岡の食文化を案内する事業が４件、食文化女性リポーターの活動、また「食を紡ぐ人」と題して、食文化を掘り起こして紹介する食文化発信事業等も行っております。 次に、鶴岡食文化ロゴに関するお尋ねでありますが、このロゴについては、今年５月から一般の利用を開始しており、鶴岡の食文化を発信するイベントのチラシや、鶴岡の食を広くＰＲする商品パッケージのほか、名刺や年賀状などに活用していただき、鶴岡の食文化の知名度や鶴岡産食材の商品力のアップにつなげていきたいと考えております。 利用に関しては、本市の食文化にかかわりのない事業に利用されることを防ぐため、営利で利用する際には事前申請をしていただき、承認後に使用していただいております。８月28日現在で51件の申請があり、主にイベントのチラシや農産物販売促進のためのパンフレット、シール等に利用され、鶴岡産食材のＰＲなどに活用されております。 次に、２点目の今後の食文化創造都市の推進方針についてのお尋ねでありますが、まずは10月に実施するミラノ万博について御説明を申し上げます。 今回の訪欧では、ミラノ万博日本館への出展と食文化プロモーション事業を実施しますが、これらの事業では、鶴岡食文化の世界的な存在感を創出、インバウンドツーリズムの推進、農林水産物・食関連産業の海外展開への促進及び人材ネットワークづくりの４つの柱で展開いたします。 ミラノ万博日本館には、10月２日、３日の２日間にわたり出展いたしますが、そのうちイベントステージにおいては、市内レストランのシェフによるだだちゃ豆と鶴岡産米を使った料理デモストレーションや、羽黒山山伏も登場しての出羽三山の精進料理と精神文化の紹介、しな織体験、またほら貝と山伏体験のほか、観光プロモーション映像の上映などを予定しております。 また、会場内に本市の食を味わえる試食・試飲コーナーを設け、地酒やだだちゃ豆、在来作物の漬物、庄内柿とヤマブドウのジュース等を提供するほか、鶴岡シルクのＰＲもあわせて実施いたします。 会場内には、出羽三山の組み写真や大笈酒の本物の精進料理を展示しますし、山伏との記念撮影コーナーなども設けます。また、食文化プロモーション事業としては、ミラノ市内のレストランを会場に現地のマスコミやスローフード協会の食関係者を招き、本市及びミラノの料理人が鶴岡市の食文化をテーマとした料理の提供と精神文化の紹介を通じて鶴岡市の食材等をアピールするとともに、食文化をテーマとするインバウンド誘客を目指した交流事業を展開いたします。 こうしたミラノ博事業などを契機に、当面の国内外に向けた情報発信、ブランド化に努めてまいりますが、お尋ねのありました今後の食文化創造都市の全体的推進方策につきましては、今議会において補正予算に上程いたしておりますユネスコ食文化創造都市高度ブランド化戦略策定事業及び情報発信事業により推進してまいりたいと考えております。 この事業は、国の地方創生先行型交付金を活用して実施するもので、本市の総合戦略において重点施策に位置づけする予定のユネスコ食文化創造都市の高度ブランド化による観光、農業等の成長産業化を早期に軌道に乗せるため、食と農、そしてインバウンドをにらんだ観光を含む視点からの総合的なビジョンの策定と、それに基づく戦略的な事業について検討を加えるものであります。具体的には、市民、業界、総参加型の事業とグレードの高い効果的な情報発信事業を中核として展開したいと考えております。 これからもユネスコ食文化創造都市の認定を受けて高まりました発信力を生かして、鶴岡食文化の魅力を国内外に強力にアピールするとともに、食文化創造都市としての基盤整備を進めてまいりたいと存じます。 次に、観光に関する御質問について、順不同となりますが、お答えをいたします。 この夏の観光の動向ですが、統計は未集計ながら、主なところへの聞き取りでは、宿泊は、団体客は本番ＤＣに当たり、ＪＲ旅行会社から多くの送客があった昨年には及ばないものの、個人客については、予想以上に堅調とのことであり、ＪＲでは、お盆期間の運休などでいなほ号の利用客が昨年同期をやや下回ったものの、鶴岡駅での切符販売は前年度を上回る水準で推移しており、また海水浴場はお盆前後にぐずついた天候の影響はあったものの、湯野浜、由良などでは、昨年より増加をしております。 加茂水族館については、本年度に入っても入館者数はリニューアル前の２倍程度で推移しており、８月12日にはリニューアル後100万人を突破したほか、年度内の入館者数も30万人を超えております。特に８月は、月間の利用者が昨年の７月、８月に続き10万人台となり、その多くが県外客で占められている状況から、市内の観光事業者からは、本市への誘客の柱と評価をいただいております。 荘内大祭、赤川花火大会、おいやさ祭りから成る鶴岡お祭りウイークでは、今年度で３年目を迎え、すっかり鶴岡の夏の風物詩と定着しており、またイベントの配列も13日から16日の連続する日程だったことから、今まで以上に相乗効果が高まり、特に花火大会は第25回記念大会として例年以上に充実した内容だったとの声を頂戴し、人出も昨年を上回る35万人となっております。 こうしたイベントの運営において、人口減少、少子高齢化の中で各団体が精いっぱい努力されており、改めて敬意を表しますとともに、従来の補助金による支援のほかに、今年はおいやさ祭りの踊り手として市職員が参加するなど、市としてもさまざまな形でにぎわいづくりに協力してまいりたいと考えております。 そして、今月12日までの日程でポストＤＣとして「山形日和。」観光キャンペーンが全県で開催されております。本市では、私が毎年がＤＣの声がけをし、市といたしましても、羽黒山や善寳寺の五重の塔のライトアップ、鶴岡観光ぐるっとバスなどの運行など、昨年度と本番並みの事業を実施し、市内観光業者におかれましても、それぞれに誘客活動、おもてなしなどを行っていただいており、まさに市民、地域、行政の総合力を発揮し、鶴岡を挙げた取り組みとなっており、今後もＤＣ効果が持続し、そして定着するように努めてまいります。 次に、質問の順と前後しますが、ふるさと旅行券についてお答えします。 ふるさと旅行券事業は、先ほど17番議員からもお尋ねがあった
プレミアム付商品券と同じスキームにより、国の交付金を活用した観光面での需要喚起を図るもので、東京都などを除くほとんどの都道府県と一部の市町村が、いわゆる宿泊券事業を実施しております。県では額面１万円のところを半額の5,000円でコンビニやインターネットで販売する宿泊券、宿泊券に附属した500円の割引を受けられる観光券、旅行会社による商品造成支援事業を行っており、宿泊券、旅行商品には、蔵王を中心とした地域枠を設定し、重点的な支援を行っております。 事業は公益社団法人山形県観光物産協会に委託し、さらにコンビニや宿泊、予約サイトを持つ旅行会社等を通じて販売しており、さきの報道のとおり、宿泊券の転売防止策として、９月発売予定のコンビニ分の旅行券については、急遽郵便での申し込み、抽せん方式に変更したと聞いております。 本市が独自に行っている旅行券事業は、ポストＤＣにあわせて６月13日にスタートし、11月末までの予定で実施しており、事業内容としては、最大５割の割引となる宿泊施設が販売する鶴岡ふるさと割宿泊プランへの助成、県宿泊プラン利用者に対する水族館などの施設、お土産店、タクシーなどの交通機関を利用した際に使用できる額面の半額がプレミアム分となっている鶴岡ふるさと割観光券、市内の旅行業者が主催する旅行への支援の３つとなっております。 本市では、外部への事業委託は行わず、鶴岡市観光連盟と協賛する宿泊施設などが事業を行う形となっていることから、予算のかなりの部分をプレミアムに充当できるスキームになっております。宿泊プランには53施設が協賛し、主にポストＤＣ期間中を対象とした第１次分として約2,000万円を配分し、多くの施設で夏休み前の閑散期に誘客のてこ入れとして活用いただいております。 さらに、本日９月１日には、秋の観光シーズンに向けた第２次配分による宿泊プランがスタートし、ポストＤＣ後の県内外からの誘客を促進するため、広告掲出などＰＲ活動を行っております。ふるさと割観光券は７月末まで20万円ほどの販売となっており、旅行商品については、現在15の旅行プランが販売中で、第１号として９月７日、福島県から１泊２日のバスツアーが実施されるほか、随時旅行プランの募集を行っております。 今後、事業の実施状況を見ながら、必要な場合には宿泊プランの追加販売を検討することとしており、国の事業を最大限に活用し、より多くの方に本市を訪問し、宿泊していただけるよう取り組んでまいります。 次に、庄内空港の利用状況と課題についてお答えします。 利用状況につきましては、平成21年度から25年度までの５年間の利用者数はおおむね35万人前後で推移しておりますが、平成26年度は６年ぶりに36万人を超え、36万7,000人となっております。 主な要因としては、ビジネス需要が堅調であり、またＤＣがもたらす効果が大きかったこともありますが、加えて270人乗りの中型機の運航により提供座席数がふえたこと、ダイヤ改正に伴い、東京発の２便の出発時間が12時30分から11時40分に繰り上げになりビジネス需要を押し上げたこと、これまで行ってきた九州でのキャンペーンの認知度が上がり、九州方面からの団体観光客がふえたことから成るものと考えております。 次に、庄内空港利用振興協議会が行っている助成制度について主なものを申し上げますと、１つ目は、庄内―東京線の旅行商品をつくる場合、人数に応じた額を助成し、庄内宿泊の場合には上乗せをしております。 ２つ目は、修学旅行を実施する学校を対象に、庄内空港を往復で利用した場合、人数に加え、庄内地域以外の学校が利用する場合にはバス代に対しても助成しております。昨年度これらを合わせた支出額は約145万円であります。加えてことしは例年より中型機が数多く運航され、座席数がふえておることから、８月、９月に中型機を利用した場合の限定となりますが、庄内地域の工業団地等に勤務する単身赴任者を対象に、家族を呼び寄せた場合に１人につき5,000円の助成を行っております。この助成の趣旨は、中型機の搭乗率を上げるとともに、御家族が勤務される当地域をよく知っていただきたいとして新たに創設したものであります。 続いて、山形空港と庄内空港の現状の比較についてであります。 初めに庄内空港から説明いたしますと、庄内空港の運行状況は羽田便４便となっており、冒頭で申し上げましたとおり、平成26年度は約36万7,000人から御利用いただき、今年度も同様の傾向にあります。 一方、山形空港の運行状況は、平成25年度は羽田便１便、伊丹便３便の計４便でしたが、平成26年度から国の羽田空港発着枠の配分に係る政策コンテストに選定されたことにより、羽田便が１便増便となり、さらに名古屋便を１便定期便として就航したことから、計６便を運航しております。搭乗者数は、平成25年度は約11万6,000人でしたが、運航便が増加したこともあり、平成26年度の搭乗者数は18万5,000人となっております。 次に、山形空港と庄内空港の比較について、県負担金の観点から申し上げますと、両空港とも利用振興に当たっては、県を初め各市町村、経済団体で構成する利用振興協議会が中心となって取り組んでおります。 このうち庄内空港利用振興協議会に対する26年度の県負担金は350万円で、今年度も同額であります。それに対し山形空港利用振興協議会の平成26年度の県負担金は6,700万円、平成27年度は6,550万円となっており、予算規模に差があるとはいえ、両空港に対する県の負担金には歴然とした格差が生じる扱いとなっております。利用者数が36万と18万で、逆に庄内が２倍多いことを考え合わせると、明らかに均衡を欠くものと言わざるを得ません。 今後、庄内空港がインバウンドを含め観光の要衝となり、地域の活性化に貢献できる施設として充実していくためには、海外からのチャーター便の受け入れ体制の充実や航空機材の大型化に伴う滑走路の延長、空港ビルなどの改修、そして通関、搭乗手続の利便性の向上など、多額な経費を要する部分にも手をつけざるを得ない状況にありますが、このことは庄内空港が多くの方に利用され、今後もなお大きな需要が見込まれることを担保してこそ可能となるものであります。そして庄内空港の利用者数をさらに伸ばしていくためには、各種助成制度の充実とともに、新たな事業の取り組みや要望活動が必要であり、その財源として、県の負担金の増額が庄内空港の利用振興を進めていく上で大きな課題となっていることから、今後に向け是正に努めてまいりたいと考えております。
○議長（渋谷耕一議員） 会派の持ち時間を超えましたので、22番議員の質問の答弁はこれで終了いたします。 次に、６番小野由夫議員。 （６番 小野由夫議員 登壇）
◆６番（小野由夫議員） それでは市民クラブを代表しまして、総括質問をさせていただきます。 初めに、本市の雇用情勢と誘致企業の見通しについてであります。 市長説明に、本市の雇用情勢については、６月の有効求人倍率は1.24倍となり、昨年の５月以降、連続して前年比を上回っているとありました。しかし、依然として弱い動きにあるなど、総じて本市の景気回復が全体に行き渡っているとは言えない状況にあるものと認識しておりますとつけ加えています。 私も同じ認識であります。しかし、政府の見解の「景気は緩やかな回復基調が続いている」に甘んじて待つのは余りにも危険過ぎると思うのです。景気回復のカンフル剤は消費増が一番であります。その源となるのは人口増であり、その人口の減少が危惧される中、若者のＵターンを望むためにも働く場所の確保が重要と考えます。それには企業誘致が不可欠と考えます。 そこでお伺いいたしますが、現在新規の企業誘致の取り組みはなされているのか。また、ルネサス鶴岡工場が来年３月に集約、閉鎖されるということです。これは本市の景気回復には多大な影響を与えます。ルネサス従業員約300名の閉鎖後の雇用の行方をどう捉えているのかをあわせて市長の見解をお伺いいたします。 次に、文化会館の建設費の抑制についてであります。 文化会館の建設は今さら申し上げるまでもなく、当初予算の約２倍にて現在工事が進捗しております。しかし、いかなる理由であれ、これ以上の工事費の増額は、市民の皆様の理解が得られないのは火を見るより明らかであります。そのためにも工事費抑制の対策は必要不可欠であり、市長みずからその対策に当たっていただきたいと思います。市長の見解をお伺いいたします。 ３つ目に、一般会計の扶助費の充実についてであります。 平成26年度の一般会計の実質収支は、行財政改革大綱に基づき財政構造の健全化を図るための努力が功を奏し約40億の黒字であり、また前年度の実績収支を差し引き、これに財政調整基金の積立金や市債の繰り上げ償還金を加えた実質単年度収支においても約10億2,000万の黒字決算であります。この財政運営の努力は大いに認めるべきと思います。ただ１点、危惧されるべきは、住民のサービスの根幹となる扶助費の件であります。 臨時福祉給付金や
子育て世帯臨時特例給付金の増により、８億4,000万の増額決算でありますが、本来必要とする住民要望に応えられるべき内容だったのか。もっと私は手厚くするべきではなかったのかなど、危惧されてならないのであります。 例えば少子高齢化を唱える中で、若い世代が鶴岡は子育てしやすい。ここに住居を構えようと思える施策、思い切って義務教育品の無料化、あるいは３世代同居の奨励金制度など、これは国でも今検討中でありますけれども。また、高齢者、交通弱者の全市的交通対策など、合併時に掲げた「市民サービスは高く、負担は低く」の文言に同調して出発して10年を迎えます。 全ての住民要望に応えるのには、財政上、無理があるのは重々承知しておりますが、しかし、悲痛な住民の声には真摯に耳を傾けることも必要不可欠であります。ぜひ一度原点に返り、福祉対策の新たな検証をするべき時期と思うのですが、市長の見解をお伺いいたします。 最後に、鶴岡市病院会計についてであります。 私は、病院運営についてはこれまで何度か質問に立ってまいりました。市立病院経営は、地域の基幹病院として安心できる高度で良質な医療サービスの提供が基本であり、必ずしも健全経営だけを望むものではないかもしれません。具体的な数字は示しませんが、入院患者数も減じており、たび重なる赤字経営であります。その原因究明が不可欠と思いますが、その見解をお伺いいたします。 次に、経営難の原因として医師不足が一つの要因として上げられていますが、このたび医師公舎も立派に完成いたしました。これを機に医師の確保に期待が持たれるわけでありますが、その対応と効果の見通しをお伺いいたします。 最後に、庄内には、本市の荘内病院と酒田市にある日本海総合病院と２つの公立病院があります。どうしても比較されます。素直に申し上げますと、荘内病院のスタッフの対応の悪さを指摘される声が多く聞かれます。必ずしも全てがそうだとは思いません。しかし、何が言われる原因なのか。そこで働くスタッフみずから真摯に受けとめ、解決策を探らなければ、私は改善できないと思うんです。 住民が、あるいは患者さんが幾ら言っても耳をかさなければ、改善されなければ、我が地域の大切な病院と思っても、諦めて無言で他に行くと思います。より信頼される地域の基幹病院として確立を目指す経営方針を打ち出すことが望まれますが、その見解をお伺いいたします。 最後につけ加えますが、先ほど月例の対策会議が行われているとの説明がありました。しかし、なかなか恒例の会議だけで、果たしてこれが改善されるとは私は思いません。職員、いわゆる医師、看護師も合わせて全ての職員が一体となって、私は患者、また市民の皆さんにサービス、それを一点に考えて意思を持って真摯に改善していかなければ、単なる恒例の会議だけでは改善されないと私は思います。 市長初め職員も、そして我々議員も、うちの市の病院はいい病院だからぜひ利用してくださいと自信を持って言える病院にいち早く私はしていただきたいと、そう思うのであります。 恐らくこの鶴岡市病院関係については、事務部長が説明すると思いますけれども、市立病院ですので、その市の長である市長の見解も一言お伺いできれば幸いと思います。 以上、よろしくお願いします。
◎市長（榎本政規） 初めに、雇用情勢と企業誘致の見通しについてお答えをいたします。 まず本市の雇用情勢でありますが、さきに公表されたハローワーク鶴岡管内の７月の有効求人倍率は、６月の1.24倍から1.34倍に上昇しており、ここ15年間では最も高い数値となっております。また、来春の高校新卒者に係る求人状況は、７月末時点で製造業や建設業種を中心に前年同月比で12.7％増と出足が好調のようであります。 しかしながら、求人数は高い水準にあるものの、いわゆる正社員の有効求人倍率は0.6倍であるなど、安定的な雇用を求めるニーズは必ずしも充足されていないことが依然として課題としてあります。 こうした中、本市喫緊の政策課題である人口減少対策を進める上で、働く場の確保は不可欠であり、新規の企業誘致、地元の雇用創出や地域の活性化のために重要な施策の一つであると認識しております。 これまでの状況としては、企業が新規の工場立地や移転を行う際には、立地条件や投資対象効果などに基づき、重大な経営判断が必要とされるため、企業の設備投資が慎重だったこともあり、平成18年度から分譲中の工場団地への新規誘致は実現していない状況にあります。 そうした中、新規誘致を実現するためには、工業団地や周辺のインフラ整備などのハード面と優遇措置や人材の充実などのソフト面の両面で本市としての魅力を明確化し、戦略的な企業誘致活動を行っていく必要があると考えております。 現在、市内には11の工業団地があり、そのうちの３つの工業団地に分譲可能な用地がありますので、まずはこれらの工業団地への立地を優先的に進めてまいりますが、具体的には立地企業への優先措置をＰＲするとともに、専門のコンサルと連携した情報収集に基づき、特に業況が好調で設備投資が期待できる半導体、電子デバイス関連企業を焦点に戦略的に誘致活動に取り組んでいるところであります。 今後も引き続き新規企業立地の実績を上げられるよう、豊かな自然と都市文化が共存する環境や豊富な労働力、世界的なバイオテクノロジー関連企業の成長可能性など、本市が持つ強みを広く情報発信し、セールスポイントを明確にしながら粘り強く企業誘致に取り組んでまいります。 次に、ルネサス鶴岡工場についてでありますが、昨年４月に旧鶴岡工場がソニーセミコンダクタ株式会社に譲渡されたことは御承知のとおりであります。一方、旧東工場はルネサスセミコンダクタマニュファクチュアリング株式会社鶴岡工場として約300名の社員が在籍、現在も操業しておりますが、平成28年３月をもって生産活動を終了するとの方向性が示されているところであります。 多くの方が職を離れることになれば、市民生活及び地域経済に多大な影響を来すことから、いかなる形であれ雇用の維持がなされるよう、７月には私自身が、また８月には山形県と本市の担当部長がルネサスグループの本社等に鶴岡工場での生産活動の継続や、雇用継続を伴う他の企業への譲渡をお願いしてきたところであります。 ソニーセミコンダクタ株式会社への譲渡のような事例を期待するところでありますが、状況は厳しいようであり、３月に閉鎖されても従業員が他の事業所で切れ目なく雇用継続されるよう、再就職先の確保に万全を尽くすことについても申し入れたところであります。 従業員の閉鎖後の雇用問題については、ルネサス社としては、大部分の従業員が地元での再就職を望む見込みであることから、在職中から地元での再就職先を確保するため、公益財団法人産業雇用安定センターを活用した求人開拓及び再就職あっせんを行うほか、再就職支援会社の活用などにより雇用対策を進めると伺っております。 市といたしましても、一企業の問題を超えて、地域への多大な影響があることから、山形県、ハローワーク、商工団体と連携しながら、地域の事業所への雇用受け入れを働きかけるとともに、ルネサス鶴岡工場及び関係機関から随時情報収集などを行いながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、文化会館の建設費の抑制についてお答えします。 改築工事は昨年10月10日に請負契約を締結し、工事の準備を始め、今年２月に現地での工事に着手しております。その後、４月に山どめ工事、６月中旬からくい工事、掘削工事と順調に進み、現在行っております作業用の構台架設の完了後には、基礎の躯体工事に着手する工程となっております。 これら基礎工事においては地下水位が高く、厳しい工事となると懸念されたため、施工業者、設計者とも十分な打ち合わせのもとに慎重に工事を進めてまいりましたが、施工業者の高い技術力、施工能力により、工事費の増額リスクが非常に大きい地下の掘削工事についてもトラブルなく終えております。加えて天候にも恵まれ、台風や集中豪雨の影響もなく、さらには近隣のお住まいの皆様の御協力のもとに、工事は計画どおり順調に進んでおります。10月には、市民を対象とした現場見学会の開催を予定しておるところであります。 工事費につきましては、設計者、施工業者ともコスト管理意識を共有し、各工程に先立ち、基礎工事と同様に設計に基づき細部の検討を行い、文化会館としての機能と品質の確保、施工の合理化、最適化に努めているところであり、コスト管理については、今後も引き続き徹底してまいりたいと考えております。 しかしながら、契約工期内での消費税率の改定も予定されており、また契約後の今年２月に公共工事設計労務単価の引き上げがなされたなど、建設労働者の労務環境改善や東京オリンピック、震災復興などによる建設需要の拡大による建設物価の変動も懸念されるところであり、これらの外的要因による工事費の増嵩につきましては、国と同様、本市におきましても、建設工事請負契約に基づくスライド条項の適用がされることとなります。 現時点では、建設物価の変動による工事費への影響を見通すことは困難でありますが、その動向に注視し、工事費に影響が出る場合には、速やかに議会に説明してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、芸術文化のまち鶴岡にふさわしい文化会館になりますよう、コスト管理とともに品質、性能にも十分配慮し、工期内の完成を目指し、工事管理に努めてまいります。 次に、扶助費の充実についてお答えをいたします。 本市はこれまで継続すべき福祉施策は継続しつつも、新たに生ずる福祉ニーズにも適切に対応できるよう、全市的にバランスのとれた福祉政策を実現すべく努力してまいりました。市民の皆様の声を聞くことは、その第一歩であると考え、市長と語る会や車座ミーティングなどを各地で開催しているほか、各種の福祉団体の要望会や意見交換会などの機会を設けているところであり、さまざまな方々から貴重な御意見をお聞きしているところであります。 大体の意見につきましては、必要性や緊急性などを考慮して関係部署につなぎ、対応させていただいているところであります。政策に全て反映させることは困難ですが、必要性や緊急性などを考慮し、事業化できるものはそのとおりしてまいりました。 御承知のとおり、福祉政策は現状に即したものでなければならず、しかも安定的に継続させる必要性があることから、限られた財源と人員の中で実施可能な実効あるものとするため、その制度設計は難しいものとなっております。 介護保険や障害者自立支援制度などに見られるように、これまで市独自で実施してきた政策が、こうした新たな制度にとってかわられることに伴い、これまでの事業の見直しや整理なども常に行わなければならない状況にあります。また、最近の子供の医療費や保育料の無料化の動きに見られるように、全国、あるいは県内他市の福祉水準との比較の中で考えなければならないものもあります。 さらに高齢者施策に見られるように、高齢化が急激に進むことに伴い、行政コストが急増するなど、その時代に見合ったサービスをするためには、大幅な見直しや本市の福祉政策全体における各事業の位置づけや緊急度、優先順位などを考慮しなければならないことについては、御了解いただけるものではないかと思っております。 そのような観点から、現在の福祉政策を俯瞰すると、少子高齢化の急激な進行と人口減少が進む中で、子育て支援の重要性が高まっていることや、介護保険など近年新たに整備された社会保障制度と旧来の高齢者福祉サービスの役割分担の見直し、地域と行政の連携、あるいは福祉サービス提供事業者や関係機関との連携による多様な福祉課題への対応、そして引きこもりや虐待、地域における見守りによる支え合いなどに代表される新たな福祉ニーズへの対応が求められており、これまでになかった新たな局面を迎えていると認識しております。原点に返って福祉政策の新たな検証をすべきとの議員の御意見はごもっともであり、行政としては常に心がけなければならない基本姿勢であると考えております。 今年度は新たな地域福祉計画の策定年でもあり、現在策定作業が進められておりますが、その過程の中でも現在の福祉政策を検証し、皆様の御意見をお聞きする機会を設けるつもりでございます。旧来の施策のよいところは残しながらも、新たな福祉ニーズに安定的に対応するという難しいかじとりをしなければなりませんので、市民の皆様はもとより、議員の皆様の忌憚のない御意見をお聞きしながら、議論を重ねる中で現在の福祉政策を検証し、一定の御理解をいただきながら、新たな福祉政策に取りかかってまいりたいと考えております。 鶴岡市の荘内病院の事業会計については、この後、病院事務部長からお答えさせますけれども、設置者としては、第一義的には事業管理者として病院長がおられますので、病院内部における関係職員と連携をとりながら、荘内病院のあるべき姿を模索してほしいなと思っています。 ただ、私自身、やっぱり医師不足については重大な課題と考えておりまして、今までも既に山形大学の医学部、あるいは県外の大学関係者、医学部を持つ、あるいは附属病院を持つ関係者と懇談をさせていただいております。医師確保については、今まで以上にも積極的に私自身が動いていきたいなと思っております。 また接遇については、これは何度も議員の皆様から御指摘を受けているところであります。一方では、お褒めの言葉をいただいているところもありますので、一概に全てがということではありませんので、ぜひそういうお声があれば直ちに対応できますように、議員の皆様、あるいは市民の皆様の声を反映させていきたいなと思っております。もちろん私のところにそういうことが入ってくれば、事業管理者に適切に対応するように指示をいたします。皆さんから御理解を得て、ぜひ庄内南部の基幹病院として荘内病院を今後とも継続的に市民のよりどころとしていきたいと思いますので、御支援、御指導を賜りますようお願い申し上げます。 この後、事務部長にお答えをさせます。
◎荘内病院事務部長（加賀山誠） 大きく３点の御質問について、順次お答えいたします。 荘内病院の決算についてでございますが、さきの17番議員の御質問に対する答弁と重複することにつきまして、御容赦いただきたいと存じます。 荘内病院の平成26年度の収益的収支決算は９億7,407万円の純損失となり、前年度比２億6,841万円の損失の増加となりました。この損失が増加した要因について、会計制度の改正による影響もありますが、これ以外に医業収益が対前年度比で１億1,416万円減少しております。この医業収益減少の要因は、入院収益が前年比で約１億円の減収となっていることによるものであります。 入院収益の減収は入院患者数が約16万1,000人と前年度より約４％減少したこと。さらには平成25年度より総合入院体制加算の算定要件を満たせず、加算を辞退したことが大きな要因になっているものと考えております。 なお、先ほども答弁いたしましたとおり、患者数の減少は荘内病院に限らず全県的な傾向となっております。 また、外来収益については、外来患者数は２％ほど減少しておりますが、診療単価の増加により約600万円の増収となっております。 次に、支出について前年度よりも約９億3,000万円ほど増加しておりますが、このうち会計制度の改正に伴い約７億円増加しております。 支出増加の大きな要因として消費税率の引き上げがありますが、病院においては診療のために必要な医薬品や診療材料、医療機器の購入、さらには施設設備の修繕や清掃、給食調理などの委託には全て消費税がかかります。 一方、収入の大部分を占めます診療報酬は非課税となっていますことから、結果として昨年の消費税率３％引き上げ分として約１億4,645万円が前年度よりも負担が増加しておるものでございます。 なお、先ほど経営対策会議のほうで種々の経営改善策を実施しているというふうに申し上げましたが、その中には病院職員から収支改善策を募集いたしまして180件ほど提案がございました。その中ですぐに実施できるものも含めまして、30件ほどはもう既に実施しておるものもございます。 次に、２点目の荘内病院の医師公舎につきましては、院内保育所を併設し、ことしの６月末に建物が竣工しており、翌７月中旬から医師の入居が始まっており、10月１日付で赴任する医師４名を含め、現時点で40戸中24戸に入居済み、または入居予定となっております。 医師の異動は４月が最も多いことから、医師公舎については、ことし３月の竣工を予定しておりましたが、景観に配慮した設計の修正や工事中における地下水の湧水などにより完成がおくれ、４月に間に合わなかったことから、当初の入居者は少ないものと想定していたところでありますが、現時点で６割の入居者があったことは、医師公舎へのニーズの高さを反映したものと考えております。 医師の確保、増員を図ることは医師の負担軽減とあわせ、高度良質な医療の提供と患者サービスの向上につながるとともに、患者数の増加など、病院経営の面でもプラスに作用するものと認識しております。 この医師の確保、増員につきましては、病院内の医療環境や専門の資格取得の可能性、医師の待遇、都市の魅力などさまざまな要素が考えられ、医師公舎の整備が医師確保に直結するものではございませんが、病院から歩いて５分の場所に立地する医師公舎は、医師確保にプラスに作用するものと考えているところでございます。 現在、新潟大学や山形大学など関連大学に医師派遣をお願いしておりますが、大学医局の医師も不足している状況などから現状では大変厳しい状況が続いております。そのため、新しい取り組みとして首都圏の大学にも医師派遣の協力をお願いし、現在のところ明るい兆しが見えてきておりますし、また医師の就職会社からの問い合わせにも積極的に対応しており、この紹介により本年４月に医師１名を採用しております。 さらに25年度から実施しております医師修学資金貸与制度により、現在８名の医学生に修学資金の貸与を行っており、今後も貸与制度を活用し、地元出身医学生などが荘内病院で働けるよう、将来的な医師確保につなげていきたいと存じます。 次に、より信頼される地域の基幹病院としての経営方針についてお答えいたします。 荘内病院のスタッフの対応が悪いのではないかという御意見に関しましては、そのような印象を市民に与えてしまっていることに関し、病院を受診する患者さんは病気やけがなどで不安な気持ちを抱きながら来院されているわけですから、そうした患者さんの症状やお気持ちを十分理解し、思いやりのある態度で接することが病院職員には特に求められており、病院としてそのことを真摯に受けとめ、市民の皆さんに信頼される病院になるよう、一歩一歩着実に成果が上がるよう今後ともしっかりと改善に取り組んでまいりたいと存じます。 解決のための取り組みの１点目といたしましては、病院内に設置している声のポストへの投書や病院宛てのメール、電話、あるいは口頭で直接寄せられる御意見に対してすぐに対応できるように、昨年の４月から病院を退職した看護師 ―― 前看護部長を総合相談員として配置し、入院中の患者さんからの投書や、口頭での指摘であればすぐに相談員が入院中の患者さんと面談し問題解決に当たっておりますし、それ以外の投書や電話などについても、迅速に当該部署と相談し問題解決を図っているところでございます。 こうした患者さんや家族などから寄せられた指摘とその対応については、看護部や技師部門などにおいてそれぞれ情報の共有を図り、今後の教訓としているところでございます。 ２点目といたしまして、接遇面の向上を図るため、院内の接遇委員会を中心とした取り組みを強化するとともに、27年度はこれまで年１回であった接遇研修会を年２回開催するとともに、全部署で目標を決め、接遇向上に積極的に取り組んでいるところでございます。 ３点目といたしましては、毎年実施しております入院患者、外来患者を対象とした患者アンケート調査の実施や入院患者さんが退院する際に、入院中の御感想のアンケートをいただいておりますが、それらのアンケート調査は大半は良好な内容となっておりますが、中には病院側の至らない対応についても御意見もあることから、そのような御意見には真摯に対応するよう、当該部署での周知を図り、改善を図っているところでございます。 また、外来受診において紹介状が必要で不便だという市民の皆さんの御意見をいただきます。荘内病院の医師数は県内の大規模な公立病院との比較で患者数の比率から見て少ない状況となっております。そのため手術や検査、病棟回診、さらには救急患者への対応などから外来患者を紹介制にしている内科、歯科口腔外科、整形外科、眼科、耳鼻咽喉科などの約半数の診療科については医師の増員を目指しておりますが、現状では紹介制をとらざるを得ない状況となっております。 また、診療報酬上、地域医療支援病院の要件として、初診患者の紹介率の規定、65％がありまして、これを満たすことが必要となっております。このようなことから、今後も市民の皆さんが外来受診の仕方に御理解いただけるよう、一層の周知に努めてまいりたいと存じます。 接遇の向上は病院にとって極めて大事なことであると認識しております。着実に成果が上がるようしっかりと取り組みを進め、庄内南部地域の基幹病院として市民の皆さんに信頼される病院になれるよう、職員一丸となって丁寧な対応を心がけてまいりたいと存じます。以上です。
○議長（渋谷耕一議員） 次に、12番秋葉 雄議員。 （12番 秋葉 雄議員 登壇）
◆12番（秋葉雄議員） 通告に従いまして、政友公明クラブを代表して総括質問を行います。 進行する人口減少を食いとめ、地方に活気を取り戻すために地方創生の取り組みが始まっております。 本市においても、この10月までに鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、本格的に人口減少対策、地域活性化対策がスタートする予定です。この総合戦略策定に当たって公表されている概略を俯瞰しながら、本市の地方創生にとって必要不可欠と思われる４点の課題について、それぞれ質問をさせていただきます。 １つは、重点戦略の一つでありますユネスコ食文化創造都市の高度ブランド化による観光、農業等の成長産業化についてでありますが、これは本市経済の根幹を形づくるための最重要の課題であります。この夏も大勢の県外からの観光客が鶴岡市を訪れてくださって、本市の豊かな自然や歴史、伝統文化や食文化、多彩なイベントなどに触れ、魅力あふれる鶴岡の夏を満喫して帰られました。特に、だだちゃ豆や温海かぶに代表される本市の伝統的な食文化はほかにはない特徴的な地域資源であり、今さらながら昨年の12月にユネスコ創造都市ネットワークに加盟認定された意義の大きさに感銘を深くするものであります。 ところが、本市を訪れた皆さんが口をそろえて言うことは、これだけの食材と加工技術のレベルの高さがありながら、どこで食べたらいいのか、どこで売っているのかわからないと、もったいないという一言でした。また、もっと上手に発信できたらブレークするのにとアドバイスをしてくれる方もおりました。 今後の本市観光並びに食文化創造の展開を考える上で最も重要な課題は、おいでいただいた人にどうやって見せるか、どうやって体験してもらうか、どこで食べてもらい感動してもらうかという点にあると思っております。 感動こそがリピーターをつくります。リピーターがいなければ本市のような遠隔地までは足を運んではもらえません。 そこで１つ提案でありますが、鶴岡の多彩な食材文化の発信拠点として、駅前の空きスペース、あるいは山王町のまちキネの隣にある空き施設など活用して、農業・漁業体験プログラムなども紹介できる観光インフォメーション施設、図書館や子育て支援施設などの公共施設と食材を加工、調理するところから見たり、体験したりできるレストランや産直、パン屋、スイーツ店、ピザ屋などの民間テナントが入る複合施設を整備してはどうかと考えます。 市としてはコーディネートするだけで、国からの補助金は使わずに、地域の民間金融機関からの融資を活用して、入居テナントからは市に家賃や固定資産税を支払っていただく方式を採用してはどうでしょうか。公共施設ではありますが、税金で建設し、税金で運営するという従来の発想を転換し、民間資金を導入する手法で若手料理人の育成や国内外の創造都市との交流を促進するなどの機能もあわせ持つ施設になれば理想形であると思います。 こうした食文化創造の拠点整備も含め、食文化創造都市としての本市の将来構想をお伺いいたします。 次に、第２点目として、これからの時代の農林水産業の成長産業化に欠かせない農水産物の輸出について伺います。 先日、農林水産省、食料産業局外食産業室長を講師にお迎えをし、農林水産部主催で開催された「目指せ１兆円！攻めの輸出戦略」と題した講演会に参加をさせていただきました。 海外で日本の食が注目をされ、食文化、食産業のグローバル展開が可能になってきている昨今の現状や、国の取り組みについても勉強させていただきました。 本市としても、10月にはミラノ万博への出展も予定されており、海外への農水産物の輸出は、本市農林水産業の将来にとって必要欠くべからざる重要テーマになってきたと考えております。 そこで、まず本市農水産物の輸出への取り組みの現状と課題について伺います。あわせて、先ほどの23番議員の答弁によって一定程度の理解はいたしましたけれども、ミラノ万博への出展計画について、農水産物の輸出に関連する事項の概略についてもお伺いをいたします。 次に、本市農水産品の中でも、主食用の米の輸出ができるようになれば、非常に大きな経済効果も期待できるわけでありますけれども、現状では、米そのものの輸出は難しいとの報告もありました。むしろ加工品である日本酒などの輸出には大きな可能性があるとお聞きしましたけれども、本市の米生産量に占める日本酒加工米の割合、日本酒生産の現状、輸出の可能性についてお伺いをいたします。 第３点目として、地方創生の切り札と期待されておりますバイオマス資源の利用促進について、きょうは特に木質バイオマスの熱利用について伺います。 本市では、林業の再生、バイオマス利用を目的としてバイオマス発電が開始されますけれども、林業再生及び地域再生の視点から見て急がれるバイオマス利用は、発電よりも熱利用ではないかと考えます。バイオマス発電も大変意義深い事業でありますけれども、最終エネルギー消費の５割は熱であり、電力は４分の１から３分の１にすぎないと。現在でも給湯や暖房、農業施設、産業用プロセス熱などさまざまな場面で大量の化石燃料が消費をされており、これらは基本的にはバイオマスに代替可能なものです。熱利用であれば地域に存在するので輸送コストも抑えることができ、化石燃料の高騰から価格競争力も高まっており、ユーザーにとってもメリットが大きいエネルギー資源ではないかと思います。 丸太からチップをつくってからでないと利用できないとか、設備にお金がかかり過ぎるとか、ノウハウが地域に根づかず、バイオマス利用が広がらないとか、課題は多くあると思いますが、森林文化都市を標榜する本市にとっては、まことに重要な課題であり、本市総合計画実施計画においても森林資源の活用として木質バイオマスの普及促進もテーマに掲げられており、熱利用を検討することになっております。 バイオマス利用の基本は、木材を生産・加工する過程で発生する残材、例えば木材生産の現場では、枝葉や丸太にならなかった端材や、製材や合板などの木材加工工場から出る樹皮などをいかに熱資源に変えるかという視点であります。 ヨーロッパなどでは成功している例はたくさんあると聞きますから、ボイラーなどの技術的問題は外部の専門家に委託するなどすれば解決の糸口は必ずあると思います。本市の取り組みの現状、検討課題、見通しについてお伺いをいたします。 最後に第４点目として、子育て支援について、本日はイクメン、イクボスなど、男性の側から子育てを支える仕組みをどのようにつくり上げていくかという視点から、市長の姿勢をお伺いいしたいと思います。 御承知のとおり、イクメンとは子育てする男性という意味の略語で育児休暇を申請するとか、あるいは育児を趣味と言ってはばからないなどという、積極的に子育てを楽しみ、みずからも成長する男性を指す。 またイクボスとは、男性の従業員や部下の育児参加に理解のある経営者や上司のことで、イクメンを職場で支援するために部下の育児休暇取得を促すなど、仕事と育児を両立させやすい環境の整備に努めるリーダーのことで、このほかにもイクジイという言葉もありますけれども、いずれにしても男性が子育てしやすい環境を積極的にリードするためには、必要不可欠の存在であります。 本市においては３世代同居も多く、たとえ世帯は別でもすぐ近くに親の住居があるというケースが、大都市圏などよりは比較的多いものと思われ、女性一人だけに子育ての負担が押しつけられているという例は少ないのかもしれませんけれども、それでもやはり女性が孤立し、子育てに悩むケースもあるのではないかと思います。要は男性もしっかりと子育てにかかわることによって、初めて社会全体で子育てをするという理念に近づけるものだというふうに思います。 少子化の波がとまらない現状においては、特にイクボスを養成することは非常に大事な要素ではないかと思います。本市でも具体的にイクメン、イクボスを養成する取り組みを始めるべきではないかと思います。 そこでまずは、榎本市長御自身として市職員、特に部課長を初めとする幹部職員の皆様、さらには民間企業の経営者の皆様がイクボスと言われる存在になってもらうことを狙いに、イクボス宣言をされてはどうかと考えますけれども、市長の御所見をお伺いいたします。
◎市長（榎本政規） 初めに、食文化創造都市の推進に関する質問からお答えをいたします。 御提言がありましたとおり、食文化をどこでどのように体験してもらうか、どこで食べてもらって感動してもらうかという課題については、大きな課題であるという認識で捉えております。まずは地域や町そのものを食文化体験のフィールドと位置づけ、来訪者が鶴岡ならではの本物の食文化を体験いただくための取り組みを現在進めているところであります。また、取り組みを進めてきたところであります。 一例を御紹介すれば、在来作物を実際に栽培している畑を来訪者に尋ねていただき、農家の方が作物の歴史や伝統的な農法、食べ方を直接語って体験をいただく鶴岡フードガイドの取り組みでありますとか、個々の飲食店からも一層のレベルアップをしていただくことを目指して、鶴岡のれんなどの取り組みを拡大してきております。 市としては、民間事業者の育成も含め、こうした本物の食文化をさらに高める取り組みが先決と位置づけて進めてまいりました。拠点となる施設の整備につきましては、こうした分野での施設運営が場合によって一過性に陥り、継続性の確保が難しいとの懸念などもあり、慎重な検討が必要と捉えてきたところであります。 議員御提言のありました公民連携の手法など、全国的に注目を集めているところがございますので、そういう手法も含め、整備について調査・研究してまいりたいと思います。 また、今後人口減少や少子高齢化の流れにおいて、既存の施設のリノベーションによる有効活用という観点からも欠かせないことから、この検討に当たっては、現在駅前マリカ東館の未利用床を活用し、食や観光などをテーマとした施設整備という視点で民間事業会社が設立をされ、市と地元金融機関も参画をしながら事業検討しているところであり、その他も含め、多角的な観点から議論する必要性があろうかと考えております。 いずれにいたしましても、今後の食文化創造都市の全体的推進方策につきましては、先ほど22番議員にもお答えをしたとおり、国の地方創生先行型交付金を活用したユネスコ食文化創造都市高度ブランド化戦略策定事業により推進したいと考えておりますので、いわゆるアクションプランの検討とともに施設整備のいかんについても、その中でしっかりと議論してまいりたいと考えております。 次に、本市農林水産物における輸出の取り組みの現状と課題についてお答えをいたします。 人口減少による国内市場の縮小基調の中、景気が持ち直しつつあるとは言うものの、全体的期にはまだまだ消費の低迷が続いております。こうした状況を考えるとき、輸出はリスクや課題は大きいものの、新たな市場を開拓するということでは、大きな魅力のある分野と認識をいたしております。 まず第１点目、本市における農林水産物の輸出の状況と課題についてお答えいたします。 最初に輸出の状況でありますが、県と日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）山形貿易情報センターの貿易実態調査によりますと、加工品を含む県産農林水産物の輸出企業数は、平成24年にて全県で６社、うち本市の企業はございません。平成25年では県で９社、うち本市の企業は１社ということでございますが、あくまでもアンケート調査によるものであり、全体像は把握されてないのが状況でございます。 本市が現在把握しているところでは、お米については数年前からＪＡを含む複数の法人が、さらに庄内柿と和梨をマレーシアと台湾へＪＡが試験輸出に取り組んでいるということであります。 なお、県及び県漁協では、鮮魚については少量多品種であり、漁獲量も安定していないため、まずは県内陸部での水産物の消費拡大の強化を図ることを目指しております。 次に、農水産物の輸出の課題についてでありますが、一般に言われる課題については、鮮度や相手国によって異なる検疫や規制を初め、代金の未払い等のトラブル、受注時と代金受取時の為替相場の差異による損失のほか、東南アジア等のイスラム圏におけるハラル認証などがあります。 一方、本市における課題としては、輸出に取り組む以前の問題として、輸送コストの増大など、費用対効果を懸念する余り、輸出に対する機運が醸成されていないことに加え、輸出に関する情報不足や手続等のノウハウ不足などが上げられております。つるおかアグリプランにおいても、輸出を見据えた販売戦略の構築を推進することとしておりますが、こうした課題の解決を図るため、去る８月には議員御案内のとおり、農林水産省から山口外食産業室長をお迎えして農林水産物・食品の輸出に向けた講演会を開催したほか、ミラノ万博への出展を輸出に関する勉強会の好機と捉え、輸出に関する情報収集やさまざまな課題の把握と整理を行ってまいります。 次に、ミラノ万博への出展概要でありますが、全体概要は22番議員の答弁と重複いたしますので、ここでは出展農産品についてお答えします。 本市の農産物の出展内容については、ＪＡ鶴岡の冷凍しただだちゃ豆とフリーズドライしただだちゃ豆、ＪＡ庄内たがわから月山ワイン研究所のヤマブドウジュース、櫛引農工連からは柿ジュース、このほか民田なすや温海かぶ等、在来野菜の漬物と日本酒、さらには出羽三山の精進料理等を出展し、それぞれの試食と試飲を行う予定であります。また、ミラノ市内のレストランでも、１週間ほどこれらの食材を提供する予定となっております。 ミラノ万博への出展により、鶴岡産食材の付加価値を高め、海外における農林水産物の輸出の可能性を探ってまいります。 次に、日本酒の輸出についてお答えします。 まず初めに、本市の米生産量に占める日本酒加工米の割合についてであります。 平成27年産米については、東北農政局酒田地域センター及びＪＡによりますと、主食用米のほか加工用米、飼料用米などの非主食用米を含む本市の全ての水稲の作付面積は約１万1,500ヘクタール、生産量で約６万8,000トンとなり、そのうち酒造好適米やかけ米など、いわゆる酒米は面積で約340ヘクタール、生産量で約2,000トンとなり、本市の米生産に占める酒米生産量の割合は、わずか３％となります。 次に、日本酒生産の現状についてお答えします。 平成27年６月現在、県内には県酒造組合に加盟している日本酒醸造メーカーが52社、そのうち本市には、現在６社が存在し、県内全体に占める割合は約12％となっております。 各社それぞれが工夫と努力を重ね、多くの日本酒ファンを魅了する個性的な銘柄をつくり出しており、７月に行われた庄内酒まつりでは大盛況となるなど、日本酒は本市の代表的な特産品の一つとなっております。 県酒造組合によりますと、平成26年度における県内全酒造メーカーの生産量は約8,474キロリットル、本市６酒造メーカーの生産量は約1,474キロリットルとなり、県全体に占める本市酒造メーカーの生産量の割合は約17％となります。さらに本市における日本酒の輸出量は約85キロリットルで、本市の生産量全体に占める割合は約６％となっております。 最後に、本市における日本酒の輸出の可能性についてお答えします。 県内酒造メーカーが生産した日本酒が、海外のワインコンテストの酒部門で最高賞を受賞するなど、本県の日本酒は海外からも高い評価を受けております。日本酒は日本独自のアルコール飲料であり、ワインなどと違い海外に競合する品目がないことに加え、ユネスコ世界無形文化遺産に認定された和食とともに、海外の食通から今後ますます支持されることが期待されております。 本市としては、特産品である日本酒を国や関係機関などさまざまなところでＰＲしていくとともに、鶴岡を訪れた外国人に日本酒を味わっていただけるよう、宿泊する地元の旅館やホテルにも鶴岡産日本酒の積極的な利用を働きかけてまいりたいと考えております。 次に、バイオマス資源の利用促進についてお答えします。 最初に、本市における現状でありますが、バイオマス資源、とりわけ木質バイオマスについては、本市の森林面積の広さから、県内市町村でも最も多く賦存をすると見込まれております。 本市では、こうした豊かな資源を有効活用するため、平成22年度に緑の分権改革推進事業を活用し、杉ペレットの実用化に向けた調査を行った結果、発生熱量や灰、燃焼ガス等の分析の成果が良好であったことから、西郷農村活性化センターや朝日中学校にペレットボイラーを導入しており、着火時以外は化石燃料をほとんど使用しないで運転を行うなど、良好な成果を得ているところであります。また、一般住宅におけるまきストーブやペレットストーブについても、県と連携した助成制度を設けて導入を促進しております。 一方、木質バイオマスの農業利用を図るため、施設園芸ハウスでの実証試験を行ってまいりましたが、石油系ボイラーや地下水を使ったヒートポンプシステムと比べ、燃料供給等の手軽さと調整機能が劣ることなどから広く普及するまでには至っておりません。しかし、地域資源の循環のために農業と林業が結びつくことが理想的であることから、新たな技術開発を視野に入れながら継続して取り組んでまいります。 次に、枝葉や端材などを利用した木質バイオマスの熱利用についての課題と今後の見通しについてお答えいたします。 国では、平成25年度から本格的な木質バイオマス利用実証のための支援策を実施しており、木質バイオマスエネルギーを活用したモデル地域づくり推進事業は、農林水産省と環境省が連携して行っております。この事業は、山元からの原木の搬出及びまきやチップ等の加工のシステム並びに木質バイオマス利用の熱供給発電施設を一体に整備し、モデル地域として実証事業を行うものであり、現在十数の団体が取り組んでいるとのことであります。 一例を紹介すると、福島県南会津町にあるホテルでは、給湯と発電が可能なシステムを導入し、燃料代の40から50％の軽減を図ろうとしております。 また、岩手県遠野市でも、入浴施設と製材施設が熱と電気の両方を供給できるボイラーを導入し、熱を主として利用しながら発電を自家用とすることにより、経営の安定化を図ろうとしているものがあります。 議員お話のように、エネルギー効率で言えば熱供給利用は５割程度ですが、電力利用となると25ないし35％ほどと言われております。一方、最初から熱と電気を一緒に供給する熱電併給システムを導入した場合、エネルギー効率を80％以上に引き上げることができることから、現在建設が進んでいる木質バイオマス発電所とは別に、製材端材や果樹剪定枝、河川支障木など、林業由来以外の木質バイオマスを有効利用する上で、小規模な熱電併給システム導入について検討することは重要と考えております。 しかしながら、日本における木質バイオマスの熱電併給システムは、欧米と比べても歴史が浅く、平成25年から始まった林野庁の木質バイオマス加工利用システム開発事業の評価を見ても、実験的、検証的段階でとどまっているものが多く、何を選択し導入すべきかは技術の成熟を待つしかありませんが、技術の安定が図られれば、農業を含め、食品加工業や年間を通して一定の温度管理が必要な企業では、光熱費の削減につながるばかりでなく、非常時の自家発電装置が不要となるなどのメリットは明らかであります。 こうしたことから、本市においても農業法人や民間企業と情報を共有しながら、熱電併給も含めた木質バイマスの熱利用について検討することが必要と考えております。それと同時に木質バイオマス燃料の安定供給のため、例えば三瀬地域にことし３月に設立した株式会社フォワードさんぜのような組織を中心として、木質バイオマス供給基地のような体制づくりについてもあわせて検討してまいります。 子育て支援についてお答えします。 議員御案内のイクメンという言葉は、近年かなり浸透してきており、共働き世帯などを中心に育児に積極的に参加する男性がふえてきていると感じているところであります。 しかしながら、子育ては母親が行うものという意識がなお根強く、母親一人に育児の負担がかかっているという状況も少なくはなく、少子化の要因の一つとして指摘をされております。母親に偏りがちな子育ての負担を軽減し、父親の積極的な育児参加を促すことは、少子化対策として効果的であると認識をしております。 子育て中の部下の仕事と家庭の両立の困難さを理解し、支援をする上司、イクボスを養成しようという取り組みがさまざまなところで進められております。山形県でもイクボス、イクメンの普及を目指した研修会の開催や、民間への普及を目的とした県内企業経営者のネットワーク組織、山形企業イクボス同盟の設立準備を進めているということであります。 イクボスをふやすには、ワーク・ライフ・バランスの充実につながるとともに、子育て支援、少子化対策の観点からすれば、男性の育児参加で母親への負担が軽減され、男女とも育児を楽しむことができ、次の子を持とうという積極的な意欲につながるものと期待されます。 また、企業経営の面からも部下の仕事に対するモチベーションを高め、組織力の向上や人材の確保につながっていくものと期待されるところであります。 市役所内の取り組みといたしましては、次世代育成支援対策推進法に基づき、特定事業主行動計画を策定しており、女性職員が安心して子供を産み育てやすい環境を整備するだけでなく、男性の育児参加についても規定し、意識啓蒙をしているところでございます。 具体的には、鶴岡市職員の子育て応援ハンドブックを作成するなど、各種制度の周知や取得促進に取り組んでおります。また、こうした制度を十分活用できるような職場や管理職の意識改革も重要であると考えております。 ちなみに市職員のうち男性職員の育児休業の取得状況は、これには部分休業も含まれておりますが、平成25年度が２名、平成26年度が１名、今年度も現在１名が取得中となっており、徐々にではありますが、男性職員、または職場において制度理解が進みつつあるところであります。 また、市民向けの取り組みといたしましては、妊娠期からのパパ・ママ教室や、パパと一緒に遊ぼうなどの事業を実施し、男性の子育て参加の促進を図っております。 さて、市長としてというお尋ねでありますけれども、イクボスなのか、家庭に帰ればイクジイなのかわかりませんけれども、ただ、少なくても朝のごみ出しだけは、孫の手をつないでごみの集積場まで持っていく、これぐらいしか、今のところ私自身が家庭に奉仕しているのはない状況でありますので、確かに昨年の11月に大阪府の堺市長が首長として初めてイクボス宣言したということで全国的に広がりつつある状況にありますが、まずもって自分が何ができるかということを考えていく上で、管理職の皆さんに、あるいは男性職員の皆さんにイクメンなり、イクボスなりのあり方について検討してまいりたいと思いますので、今ここで私自身がイクボス宣言するには、いささか時期尚早かと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（渋谷耕一議員） ここで暫時休憩します。再開を15時10分といたします。 （午後 ２時５４分 休 憩） （午後 ３時１０分 再 開）
○議長（渋谷耕一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 総括質問を続けます。 ９番菅井 巌議員。 （９番 菅井 巌議員 登壇）
◆９番（菅井巌議員） 日本共産党市議団を代表し、市長説明並びに提出議案について総括的に質問を行います。 まず最初に、農業政策についてであります。 市長説明で米の収穫時期を迎えるに当たり、ことしについては過剰作付解消が米価回復の追い風と期待と述べております。 稲作農家では生産調整面積がふえ、さらに本市では追加の深掘り対策も実施し、飼料米や加工用米の取り組みにも参加しております。しかし、それでも農家にとって展望の持てる米価回復への話は実際聞こえてきません。その原因はなぜなのか。その大きな要因が過剰米であり、また外米の輸入であります。 ことし６月末の民間在庫は230万トン、ここ10年間で最高になっております。加工用や飼料用が主な用途のミニマムアクセス米が３月末で94万トンの在庫があります。本来、国産で十分その需要に応えられるにもかかわらず、協定上で最低輸入機会の提供とされているミニマムアクセス米を毎年全量77万トンずつ義務的に輸入し続けています。 その上、ＴＰＰ交渉協議においては、アメリカやオーストラリアに対し、ミニマムアクセス米のほかに、さらに屈辱的な特別輸入枠7.8万トンを新設する方針が固まったとされており、本市の農家のみならず、全国の農家が怒り、失望しております。 国民の食料の安全保障は国の責務であり、国内の農業を滅ぼし、海外から輸入するこうした農業政策は転換しなければなりません。また、生産者が後継者育成に展望を見出すためには、生産費を償う米価が不可欠であります。民主党政権時代につくられた戸別所得補償は不十分な点もありましたが、農家に一定の米価の岩盤施策をもたらし、後継者育成の経営判断の一つの展望となりました。しかし、今度はこれらもなくしていき、需給調整は生産者、生産者団体任せという政策をとり、価格は市場原理に委ねています。食文化創造都市の原点は鶴岡市の農林水産業、特に国民の主食を生産する稲作農家の持続、発展、継承にあると考えております。 本市としては、政府に対し、当面の米価下落対策として国の責任で需給調整機能をしっかり発揮させること。とりわけ過剰米を買い入れさせ、実施させ、価格の安定を図ること。そして生産者が将来にわたって展望の持てる生産費を保障し、販売価格の差額を補填する不足払い制度などを提案すべきであります。そして市独自、また県独自の支援策を講じる必要があると考えますが、どうでしょうか。 また、ＴＰＰ交渉については、市長説明の中で先行きが不透明、交渉の経過を注視という現状認識はもはや超えたものになり、同時に鶴岡市議会が繰り返し意見書で求めてきた聖域を確保することが困難な事態であり、国会決議を無視し、譲歩を提案している政府交渉は速やかに撤退を求める声を上げるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ２点目に、マイナンバー制度についてであります。 今議会に提案されている条例案においては、個人情報の範囲に、事業を営む個人の当該事業の情報を含めると範囲を広げることとなっておりますし、補正予算においては、制度導入に伴い、給与計算業務委託経費1,124万円、同じく住民基本台帳ネットワークシステム事業の事務負担金5,119万8,000円などが計上されております。 制度導入によって職員の関連実務、経費も含め負担増が予想されております。そして全市民に対応したマイナンバーの管理、情報漏えい防止など、万が一があってはならない手だてをとらなければなりません。制度導入で市としてどんなメリット・デメリットがあると考えているのでしょうか。デメリットへの対策は制度スタートまで万全なのか、制度導入による市の負担増についてはどのように考えているのかお聞きいたします。 また、いまだに多くの市民に制度の認識、理解が進んでいないと考えます。そして事業所では来年１月以降、従業員の給料から税・社会保険料の手続などに番号を使うことが義務づけられ、従業員本人はもちろん、配偶者、扶養家族の番号も勤め先に申告をすることが求められているため、アルバイトを含め、従業員の膨大な番号の厳正な管理が求められます。システムの更新や設備の費用、人的確保が重い負担となります。 ある民間調査によれば、企業については９割が認識しているが、内容の理解は４割にとどまり、法人番号制があることを知っているのは同じく４割であります。そして給与システムなど制度に対応している、または対応中は２割であり、制度導入に伴う経費負担が企業平均で100万円を超えております。 政府では、日本年金機構の情報流出問題を受け、全国の自治体にネットワークの分離対策を求めておりますが、いまだに１割から２割の自治体で対策がとられておらず、対策期限を10月５日に延期し、間に合わない場合は制度に参加させないとしております。政府の年金情報管理の不手際で対応を自治体が迫られ、間に合わなければ参加させない、こんな乱暴なことがあっていいのでしょうか。こうした実態から見ても自治体や市民、業者が応じられない、そして求めている制度ではないということは明らかだと考えますが、どうでしょうか。 ３兆円市場と言われているマイナンバーの普及に沸き立つのは、財界、一部の大企業ばかりです。多大な負担を求めながら、国民にも事業者にもマイナンバーの恩恵はほとんどありませんし、個人情報を国が一括管理する制度への国民の不安と懸念は払拭されておりません。国に対し制度の延期、中止を求めるべきだと考えますが、どうでしょうか。 さきの質問に重なることがありますが、３番目に、土地開発公社の解散について端的にお聞きします。 酒田市では、平成25年度まで発行できる第三セクター等の改革推進債を活用し、公社を解散することが市財政の将来的負担軽減及び健全化にとって有効と判断し、平成26年４月に解散しております。本市公社と保有する財産規模は違いますが、市財政の負担軽減を考慮して解散の判断に至る時期について逸してきたのではないか、その辺についてお聞きいたします。 また、解散するに当たり、今後の清算についてどのように考えているかお聞きします。 ４番目に指定管理であります。 今議会に指定管理に関して議案３件が提案されております。市長は平成25年12月議会で指定管理制度を導入する目的として、民間活力を導入することにより、施設の効果を高め、利用者の満足度を上げることや、雇用創出等地域経済の活性化につながる。運用に当たっては、施設の設置目的にかない利用者の利便性を高めていくことが最も重要だと述べる一方で、地方財政をめぐる環境の厳しさが増している中で、住民生活に欠かせない公共施設を安定的に維持・運営するためには、経費節減を図り、効率的に運営することもまた大変重要、指定管理者の経営努力によって管理経費について改善がなされてきたものと評価していると答弁をしております。 指定管理における施設の効果を高めること、雇用創出、地域経済の活性化、最も重要だと言っている利用者の利便性が高まっているのか疑問であります。指定管理を受けている保育園や児童館、学童保育施設などはどうでしょうか。指定管理者からの施設の増改築や遊具の改修の要望、職員の専門性を高める長期的な人材育成、賃金や処遇の問題など、声をお聞きしますが、経費の削減、効率化が先行し、それらがしっかり検証されて改善されているのかお聞きいたします。また、施設の利用者の意見が反映され、どのように検証されているのかお聞きいたします。 総務省は、通達により指定管理者制度の運用の改善を提言しておりますが、その当時の片山総務大臣が自治体のこの制度の利用状況を見るとコストカットツールに使われてきたきらいがある。結果として官製ワーキングプアというものを随分生み出している。自覚と反省は必要だろうと述べております。今こそこの視点が必要なのではないでしょうか。 特に市が行う保育、福祉、医療、教育など、人にかかわる福祉サービスは担い手の質が公共サービスの質を決定いたします。こうした施設については、指定管理者制度を採用すべきではないと考えますが、いかがでしょうか。 最後に、26年度決算についてお聞きいたします。 昨年度決算では、実質単年度収支が10億2,275万9,000円の黒字で良好な収支状況と判断しております。また、その状況を踏まえ、このたびの補正予算に減債基金７億円、公共施設整備基金に３億円、合わせて10億円を積み立てするとしております。 一方、昨年度は消費税増税により、普通会計歳入においては
地方消費税交付金が２億6,401万円増、使用料及び手数料が6,447万円増となっております。消費税増税がもたらした市民への負担増、そして地域の景気減退は市も認識しているとおりだと思います。市民が疲弊し、市が蓄える、こうした状況でいいのでしょうか。 結果的にこれだけの積立金ができるのであれば、増税による使用料及び手数料の値上げはせず、市民負担をふやさずに済んだのではないでしょうか。また、市民から施設の改修など、要望に応え、利便性を図り、住民福祉にもっと応えるべきだったと考えますが、いかがでしょうか。 荘内病院事業については、さきの質問に重なります。荘内病院の事務部長より答弁をいただいておりますので省かせていただきます。以上であります。
◎市長（榎本政規） 本市の農業情勢について御質問がありましたんで、順次お答えをいたします。 まず初めに、国の過剰米買い入れの実施、不足払い制度の提案、市独自・県独自の支援策の実施についてお答えいたします。 27年産米については、16年産米以降初めて生産調整の目標が達成される見込みとなったと報道されておりますが、その要因として、今年度から導入された自主的取り組み参考値、いわゆる深掘りが大きくかかわっているものと考えております。 この深掘りについては、米の需給が引き締まるとされる６月末の在庫量を200万トン程度にするための参考値として国から示されている値であります。全国各地においてこの深掘りへの取り組みが行われ、７月末時点で目標数値よりも8,000ヘクタール分の米が減産される見込みで、米の需給改善につながるものと認識をしております。 一方で、国では、自給率向上を目指して潜在的な需要がある飼料用米増産の支援策を講じて推進しており、米の需給調整に対しても効果が発揮されているものと認識をしております。このように米の需給調整については、生産者側と国の両者における過剰米の発生を未然に防ぐ取り組みが重要であると考えております。 具体的には、生産者側が国が示す需要に関する情報を的確に把握し、需要に応じた自主的な生産を行うこと。国は自給率向上を目的とした飼料用米などの増産対策に通じ、米の需給が円滑に調整されるよう下支えすることであります。 御提案をいただきました国が事後的に過剰米の買い入れを行うことは、次年度以降の生産者側による自主的な取り組みを阻害するものであると考えられますことから、適切ではないと考えております。 また、不足払い制度については、過去の戸別所得補償や現行の経営所得安定対策と同様、農業経営体の経営安定に着目した制度であり、経営体が経営の危機に陥らないように講じるセーフティーネット的な制度は、今後ますます重要になってくるものと認識をしております。 経営安定に着目した制度としては、国において収入保険制度が検討されております。この検討状況を注視するとともに、必要に応じ、よりよい制度になるよう生産現場の声を伝えてまいりたいと考えております。 市といたしましては、米価下落は本市農業に大きな影響を与えるものであると認識しておりますので、市独自の価格補填的な支援は困難としても、国・県、ＪＡ等の関係者団体と協力し、米の需給調整が円滑に行えるようにこれまでと同様に取り組んでまいります。 また、米価の影響を受けにくい経営として複合経営の普及を進めてまいりますし、ユネスコ食文化都市を追い風としたＰＲや、環境保全型農業による環境に優しい生産活動のＰＲによるブランド力の向上に向けて取り組んでまいります。 また、今年度からの初めての取り組みとして、山形アンテナショップや都内のスーパーで私みずからが足を運び、鶴岡産米のＰＲをトップセールスという形で行うこととしており、鶴岡産米が少しでも高く販売できるよう支援してまいりたいと思います。 次に、２点目のＴＰＰからの撤退に関する御質問でございます。 マスコミ報道によりますと、ＴＰＰ交渉につきましては、平成25年７月にマレーシアで開催された第18回交渉会合の終盤から交渉に参加し、その後の会合等を経て大筋合意を目指してきましたが、今年７月のアメリカでの閣僚会合でも、各国の利害が複雑に絡んで溝が埋まらず、大筋合意には至りませんでした。 しかしながら、日本はアメリカなどとの農産物をめぐる協議において、国会決議で聖域確保を求められている重要５品目についての一定の市場開放を容認しており、本市といたしましても、非常に遺憾に感じているところであります。いずれにいたしましても、今後開催されます閣僚会合等での交渉の推移を注視したいと考えております。 ＴＰＰ交渉は、参加国間で米などの高関税品を含む全ての物品の関税が撤廃される可能性があるほか、関税のみならず多様な分野での市場の自由化やルールの統一なども目的とされており、国民生活に多大な影響が出ることは明白であると考えております。 本市では、農業生産額の多くを米が占めているほか、畜産、酪農なども営まれており、関税の引き下げや撤廃による影響を大きく受けることが予想されます。農業は本市の基幹産業であり、その農業が打撃を受ければ食品製造業、流通業、運輸業など他産業にも波及し、地域経済全体が低迷することにつながります。 さらに国内の農業生産が縮小した場合、国民への食料供給が不安定化し、農業の持つ多面的機能も低下してしまい、農業者だけでなく、地域経済の崩壊や失業者の増加といった国民全体にとっても不利益が生じてくるのではないかと危惧されます。 このようなことから、農産品のうち米、麦、牛・豚肉、乳製品、甘味資源作物の重要５種目については、関税撤廃の例外とすることや、ＴＰＰにより打撃を受けることが懸念される農業への対策及びその財源について、検討することなどを市長会や市の事業要望などで国・県に対して強く要望してまいりましたし、この考えは現在も変わっておらないところであります。 マイナンバー制度について、順次お答えをいたします。 初めに、市としてメリット・デメリットについてでありますが、メリットといたしましては、行政手続の簡素化と行政事務の効率化、それに伴い市民の負担軽減も図られることがありますし、また社会保障の適正な給付と負担の確保、個々の状況に応じたきめ細やかな支援を可能にすることなどと捉えているところであります。 一方、デメリットにつきましては、制度の導入とともに多くの個人情報が１つの番号のもとに管理されることになりますので、その番号が漏れてしまう、あるいは不正に利用されてしまうおそれがあります。 そうしたシステムの脆弱性や不正な行為、悪意を持った攻撃など、マイナンバーのリスクを危惧する動きがありますことから、情報セキュリティーへの対策は、本市だけでなく全ての自治体が取り組むべき課題であると存じております。 これらのリスクに対する本市の対応でありますが、議員御指摘のネットワークの分離対策につきましては、ＶＬＡＮというネットワーク技術により、住民情報、税等の基幹システムが入っているネットワークと、一般事務系のネットワークは理論上分離されており、インターネットを通しての通信はできないものとなっております。また、情報セキュリティーに関する組織体制や物理的対策、技術的対策、人的対策等を規定した情報セキュリティー対策基準をマイナンバー制度導入にあわせて策定することといたしております。 特に人的対策においては、職員の遵守事項等を定めておりますので、事故が起きないよう職員研修等により周知を図ることとしております。情報技術の急速な進歩により、万全なリスク対策を講じることは常に課題となるところでありますが、現状で考え得る対策は、可能な限り講じることとしております。 次に、制度導入による市の負担増についてでありますが、制度導入に伴う既存システムの改修につきましては、今年度で終了する予定となっており、来年度から情報連携に係るテストを実施することとなりますが、今後市が負担することになります維持経費につきましては、普通交付税により措置されるものとされております。 最後に、マイナンバー制度の実施延期または中止を求めていくべきとの御意見でありますが、国では安全の確保を踏まえた制度の設計、情報セキュリティーの対策を講じているものと理解をいたしておりますし、本市におきましても、番号法に基づき円滑な運用ができるよう準備を進めてきたところであります。行政事務の効率化を図り、今後厳しくなる財政状況の中で、きめ細かい市民福祉の向上を図る上で、長期的な視点からいずれ必要な制度であると考えておりますので、国・県と連携をとりながら、今後もマイナンバー制度を推進してまいりたいと考えております。 土地開発公社解散についてお答えをいたします。 初めに、公社の清算における未分譲地、資産の引き継ぎについて申し上げます。 公社の未分譲地につきましては、先ほど17番議員の質問に答弁いたしましたとおり市に引き継がれることとなります。また、その他の資産としては、市の出資金である基本財産500万円を含む現金約600万円が市に残余財産として帰属する予定となっております。また、公社の金融機関からの借入金につきましては、解散に際して返済に充てる公社の現金が不足することから、市が金融機関との債務保証契約に基づき、一旦公社にかわり代位弁済した後に、公社に対して求償権を行使し、公社の保有地による代物弁済を受けることとしております。 また、解散を判断する時期が逸してきたのではないかという御指摘についてお答えします。 他の地方公共団体では、土地開発公社の解散に要する経費に第三セクター等改革推進債を活用している事例がありますが、これは公社が巨額な負債を抱え、解散に要する経費が数億円にも上るなど、その地方公共団体の将来の財政運営への影響が懸念される場合にこの起債が活用されるものであります。 当市の土地開発公社の解散に際しては、公社の負債が金融機関からの短期借入金2,500万円のみとなっており、第三セクター等改革推進債を充てたとしても、長期にわたる償還に伴う支払いリスクを負担するよりも、単年度で支出し、公社を解散させるほうが本市の財政的には有利であることから、起債は要しないと判断してきたものであり、解散の時期を逸したものではないと考えております。 指定管理者制度についてお答えします。 本市において、指定管理者制度を導入している施設は現在112施設ありますが、その管理運営につきましては、指定管理者から提出される実績報告などをもとに施設の運営状況や利用状況、収支状況や課題等を把握するとともに、毎年行われている施設の運営委員会や指定管理者の担当者との協議等において、利用団体や指定管理者との情報交換を行って改善すべき点について対応をとっておりますし、指定管理者の経営努力により、効率的で安定した施設運営がなされているところであります。これはお尋ねの保育園や児童館、学童保育施設においても同様であります。 また、指定管理者とは、指定管理業務の内容について基本協定を結び、施設の増改築や設備の改修等につきましては、市と指定管理者が協議の上で行うこととしており、施設利用者の安心・安全に万全を期しております。今後においても施設利用者に対してよりよいサービスが提供できるように、市と指定管理者の間で十分に協議し、連携してまいりたいと考えております。 次に、福祉サービスは指定管理者制度になじまないのではないかとの御質問でありますが、公の施設全てに指定管理者制度を導入していくものではなく、施設ごとに指定管理者制度により管理運営が適しているかどうかを判断した上で指定管理を実施しているものであります。現に保育園や児童館などの福祉分野の施設においても、指定管理者制度のもと利用者に対するサービスが適切に提供され良好に運営されている施設も多くあり、今後も多様なニーズへの対応等考慮の上、十分に検討しながら指定管理者制度を進めてまいりたいと考えております。 次に、平成26年度の決算についてお答えをいたします。 昨年度の決算状況を踏まえ、10億円の基金積み立てができるのであれば、増税による使用料、手数料の値上げはせず施設改修などに充て、市民の利便性の向上を図るべきということでありますが、まず施設の利用料や各種のサービスを受ける際の手数料については、受益者負担の原則に基づき、
消費税率引き上げに伴う維持管理経費などの増加経費分を増額させていただいたものであります。 また、各種施設の改修については、各所管課においてきめ細かくニーズを把握した上で、必要性や緊急性などを個々に判断するとともに、全体として優先度を考慮し、計画的に取り組んできたところであり、今後も同様に進めてまいりたいと考えております。 住民福祉の分野においても、平成26年度であれば、中学３年生以下医療費無料化をスタートしたことを初め、予算全体を調整しながら必要な施策を講じております。これまでもたびたび申し上げてまいりましたように、少子高齢化が進展し、人口減少が喫緊の課題となっており、また住民ニーズが多様化・複雑化し、さらに加速する経済のグローバル化への対応など、市の政策分野は広範かつ多岐にわたり、予算の配分は全体の均衡を図りつつ戦略的に行う必要性があります。 また、本市においては、来年度以降、地方交付税が大幅に減額になっていくことが確実となっております。将来とも市政運営に必要な財源を確保するため、決算剰余金を基金として積み立てておくことは、市政を預かる者として、今の鶴岡市民はもとより、将来の鶴岡市民に対する責務であると考えております。以上であります。
○議長（渋谷耕一議員） これで総括質問を終結します。 お諮りします。ただいま議題となっております議案19件のうち議第74号から議第76号までの決算議案３件については、議員全員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渋谷耕一議員） 異議なしと認めます。よって、決算議案３件については、議員全員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決しました。 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長において議員全員を指名します。 次に、ただいま議題となっております議案19件のうち議第77号から議第79号までの予算議案３件については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渋谷耕一議員） 異議なしと認めます。よって、予算議案３件については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決しました。 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長において議員全員を指名します。 次に、ただいま議題となっております議案19件のうち議第80号から議第92号までの議案13件については、会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
△日程第２４ 議第９３号 鶴岡市表彰条例に基づく表彰について
○議長（渋谷耕一議員） 日程第24 議第93号 鶴岡市表彰条例に基づく表彰についてを議題とします。 提案者の説明を求めます。副市長。 （副市長 山本益生 登壇）
◎副市長（山本益生） 議第93号 鶴岡市表彰条例に基づく表彰について御説明申し上げます。 この表彰条例に基づく表彰につきましては、市政の発展に功労のあった方々に対しまして、毎年10月の市制施行記念式典におきまして表彰を行うものであります。 本年度は、７月29日に表彰審査委員会を開催していただきまして慎重な御審議を賜りました。その結果、第２号の文化功労者として奥田政行氏を、第３号の経済産業功労者として今野 毅氏を、第４号の社会福祉市民生活功労者として小松金悦郎氏の以上３名の方々を表彰いたしたく御提案を申し上げるものであります。 各人の功績の内容につきましては、お配りしてあります功績調書に記載のとおりでありますが、その概略について申し上げます。 まず奥田政行氏でありますが、平成12年にイタリア料理店を開業され、現在に至るまで在来作物の普及、地域食材の知名度向上に力を注がれ、農業を初めとする食関連産業の活性化に大きく貢献されました。 また、スローフード協会イタリア本部による世界調理人1,000人に選出され、さらにサンマリノ共和国から食の平和大使に任命、ローマ法王への食材を献上するなど、氏の国内外にわたる活躍は、本市のユネスコ創造都市ネットワーク食文化分野への加盟認定に重要な役割を果たし、文化興隆発展に寄与されたものであります。 今野 毅氏は、通算18年余の長きにわたり、鶴岡市農業協同組合理事として御活躍。その間６年間代表理事組合長を務められ、本市農業の振興発展にすぐれた指導性を発揮されました。米の消費や価格が低迷する中、枝豆、メロンなどのブランド化農産品の生産振興を図りながら、農業の複合経営を推奨し、農家所得の向上に寄与されるとともに、産直活動や地産地消の取り組みを積極的に推進するなど、本市農業の活性化に貢献された功績はまことに顕著であります。 小松金悦郎氏は、平成６年から20年にわたり、東町町内会会長、鶴岡市加茂地区自治振興会会長として活躍し、住民自治組織の活性化と安全で住みよい地域社会のため尽力されました。さらにこの間、鶴岡市自治振興会連絡協議会会長を務められ、少子高齢化が進む中、住民自治組織のあり方やコミュニティの再生など、地域コミュニティづくりに指導的役割を果たされ、市民生活の向上と社会福祉の増進に寄与されたものであります。 以上、３名の方々の御功績について申し上げましたが、いずれもそれぞれの分野におきまして活躍された御功績はまことに顕著でありますので、表彰該当者として御提案申し上げるものであります。よろしく御審議の上、何とぞ御同意を賜りますようにお願い申し上げます。以上でございます。
○議長（渋谷耕一議員） お諮りします。ただいま議題となっております議第93号については、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渋谷耕一議員） 異議なしと認めます。よって、議第93号については委員会の付託を省略することに決しました。 これから質疑に入ります。 これで質疑を終結します。 これから討論に入ります。 初めに、反対の討論を許します。 次に、賛成の討論を許します。 これで討論を終結します。 これから議第93号について採決します。 ただいま議題となっております議第93号については、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛 成 者 起 立）
○議長（渋谷耕一議員） 起立全員であります。よって、議第93号については、これに同意することに決しました。
△日程第２５ 議第９４号 鶴岡市
教育委員会委員の任命について
○議長（渋谷耕一議員） 日程第25 議第94号 鶴岡市
教育委員会委員の任命についてを議題とします。 提案者の説明を求めます。市長。 （市長 榎本政規 登壇）
◎市長（榎本政規） 議第94号 鶴岡市
教育委員会委員の任命について御説明申し上げます。 本市
教育委員会委員のうち、佐竹美津子氏の任期が来る平成27年11月11日をもって満了いたしますが、佐竹氏を引き続き委員に任命いたしたく御提案を申し上げるものでございます。 佐竹美津子は、昭和51年に都内の民間企業にお勤めになり、その後、平成３年からは庄内地域の高等学校の美術担当の非常勤講師として勤務され、現在も山形県立鶴岡工業高等学校定時制、学校法人羽黒学園羽黒高等学校において美術の非常勤講師を務められております。また、鶴岡市立鶴岡第一中学校、山形県立鶴岡北高等学校のＰＴＡ会長を務められるなど、教育者、また保護者としての立場から教育の充実発展に御尽力をいただいてきたものでございます。 さらに平成26年４月からは鶴岡市第三学区コミュニティ協議会の副会長になられ、地域コミュニティ活動にも深い理解をお持ちであります。なお、本市
教育委員会委員には、平成23年11月に就任をいただき、現在１期目であります。 以上、申し上げましたとおり、佐竹氏におかれましては、教養、経験、識見とも豊かであり、人格も高潔でありますことから、本市
教育委員会委員に適任と存じますので、何とぞ御同意を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（渋谷耕一議員） お諮りします。ただいま議題となっております議第94号については、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渋谷耕一議員） 異議なしと認めます。よって、議第94号については委員会の付託を省略することに決しました。 これから質疑に入ります。 これで質疑を終結します。 これから討論に入ります。 初めに、反対の討論を許します。 次に、賛成の討論を許します。 これで討論を終結します。 これから議第94号について採決します。 ただいま議題となっております議第94号については、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛 成 者 起 立）
○議長（渋谷耕一議員） 起立全員であります。よって、議第94号については、これに同意することに決しました。
△日程第２６ 議第９５号
人権擁護委員候補者の推薦について
○議長（渋谷耕一議員） 日程第26 議第95号
人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。 提案者の説明を求めます。副市長。 （副市長 山本益生 登壇）
◎副市長（山本益生） 議第95号
人権擁護委員候補者の推薦について御説明申し上げます。 本区域の人権擁護委員のうち、帯刀春男委員及び榎本玲子委員の任期が来る平成27年12月31日をもって満了しますことから、山形地方法務局長から後任の委員の推薦依頼を受けているところであります。 つきましては、帯刀春男氏及び榎本玲子氏を引き続き委員候補者として推薦いたしたく御提案申し上げるものでございます。 帯刀春男氏は、昭和38年４月に旧朝日村職員となられ、教育委員会教育次長、福祉課長、健康福祉課長などを歴任された後、平成14年４月に収入役に就任され、市町村合併に伴い平成17年９月に退職されるまで約42年にわたり公務に従事されました。 また、平成18年４月から５年にわたり行沢自治会駐在員を務められ、その後も自治会役員として地域住民の信頼を得て活動をしてこられたほか、平成21年８月からは鶴岡市社会福祉協議会副会長としても活躍しておられます。人権擁護委員には平成22年１月に就任され、現在２期目となっており、人権擁護についての理解と熱意を持って活動しておられます。 榎本玲子氏は、昭和40年４月に鶴岡市職員となられ、平成18年３月に退職されるまで41年にわたり公務に従事されました。この間、鶴岡市養護老人ホーム友江荘や、健康福祉部福祉課において社会福祉、高齢者福祉業務に携わった経験をお持ちであります。人権擁護委員には平成25年１月に就任され、現在１期目となっておりますが、地域の青少年や高齢者の人権を守る人権擁護活動に深くかかわっていただいており、今後も市民の身になった活動が期待されるものであります。 以上２名の方々におかれましては、人格・識見とも高く、地域の信望も厚いことから、人権擁護委員として適任と存じますので、何とぞ御同意を賜りますようにお願い申し上げます。
○議長（渋谷耕一議員） お諮りします。ただいま議題となっております議第95号については、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渋谷耕一議員） 異議なしと認めます。よって、議第95号については委員会の付託を省略することに決しました。 これから質疑に入ります。 これで質疑を終結します。 これから討論に入ります。 初めに、反対の討論を許します。 次に、賛成の討論を許します。 これで討論を終結します。 これから議第95号について採決します。 ただいま議題となっております議第95号については、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛 成 者 起 立）
○議長（渋谷耕一議員） 起立全員であります。よって、議第95号については、これに同意することに決しました。 お諮りします。議案調査のため、明２日を会議規則第10条第２項の規定により休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渋谷耕一議員） 異議なしと認めます。よって、明２日を休会とすることに決しました。
△散会
○議長（渋谷耕一議員） 本日はこれで散会します。 （午後 ３時５３分 散 会）...